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令和元年第4回定例会(第4号12月 9日)

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  1. 向日市議会 2019-12-09
    令和元年第4回定例会(第4号12月 9日)


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    最終取得日: 2021-09-07
    令和元年第4回定例会(第4号12月 9日)   〇出席議員(20名)    1番  丹 野 直 次         2番  北 林 智 子    3番  山 田 千枝子         5番  常 盤 ゆかり    6番  佐 藤  一         7番  米 重 健 男    8番  杉 谷 伸 夫        10番  太 田 秀 明   11番  和 島 一 行        12番  飛鳥井 佳 子   13番  村 田 光 隆        14番  福 田 正 人   15番  冨 安 輝 雄        16番  長 尾 美矢子   17番  上 田   雅        18番  小 野   哲   19番  天 野 俊 宏        20番  松 本 美由紀   21番  石 田 眞由美        22番  永 井 照 人 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  野 田 真 里        次  長  細 川 隆 司  副課長   松 本   司        議事係長  麻 野 元 嗣 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
     市     長 安 田   守     副  市  長 五十棲 敏 浩  教  育  長 永 野 憲 男     ふるさと創生推進部長                              清 水 広 行  総 務 部 長 鈴 木 英 之     環境経済部長  山 田 栄 次  市民サービス部長          水 上 信 之     建 設 部 長 福 岡 弘一朗  教 育 部 長 小賀野 孝 人     上下水道部長  厳 嶋 敏 之 〇議事日程(本会議 第4日)  日程第 1         ・会議録署名議員の指名  日程第 2         ・一般質問                  1.日本共産党議員団  米 重 健 男                  2.日本共産党議員団  佐 藤  一 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    議 ○(天野俊宏議長)  おはようございます。  定刻であります。  ただいまの出席議員数は、20名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、1番・丹野直次議員、12番・飛鳥井佳子議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第2、12月6日、金曜日に引き続き、一般質問を行います。  それでは、日本共産党議員団米健男議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  7番、米重健男議員。(拍手) ○7番(米重健男議員)(登壇)  皆様、おはようございます。最終日、最初の質問をさせていただきます。  日本共産党議員団の米重健男でございます。私からは、大きく4点についてご質問をさせていただきます。分割方式での質問となりますので、どうぞ答弁のほうをよろしくお願いいたします。  まず、第1番目についてでございます。消費税についてでございます。  本年10月に、消費税が8%から10%へと増税がなされました。国においては、この増税を増大する社会保障費の財源とし、今年度より開始が決定された幼保無償化の財源にも充てるとのことでありました。消費税の増税に関しては、国会では野党が一致し増税に反対したほか、与党内でも慎重にとの意見が相次いだ記憶がございます。世論においても、経済への影響への懸念が大きく注目されたところであります。消費税の増税については、これまでも社会保障に使うと国は言っておりました。確かに、直接的にはそうであったかもしれません。消費税増税での増収分と同額の法人3税減税により消えていったものであり、現実には、消費税の増税分により法人3税の減税を実施した形となっているところであります。  今回の増税では、従来までの単純な税率変更とは違い、軽減税率の適用、インボイス制度の導入など複雑な制度構築となっております。軽減税率については、我が党が国会でも指摘しましたように、買う店、買い方、商品利用方法などにより、極めて複雑でわかりにくい制度となっておりました。既にイートインコーナーの廃止や軽減前税率での一律の値段設定など、消費者の負担増加や混乱を招いているのが現実でございます。  また、同時に推進されているキャッシュレス化への移行は、準備期間の短さや技術的な未熟さも重なり、個人情報の漏えいや、極めて短期間でのサービス停止など、大きな社会混乱を招いたところでございます。このキャッシュレス化は、来年6月までの期限つきポイント還元が実施され、これに伴い、中小事業者に対して端末の導入や手数料についての補助が実施されているところでございます。キャッシュレス化に伴う利便性の向上ばかりが喧伝されている中で、多くの国民にとって、わかりにくさと負担の増大を招いているところでございます。  公益財団法人NIRA総合研究開発機構の行ったアンケート調査によれば、年間収入階層別での現金支払いクレジットカード支払い希望割合キャッシュレス決裁利用状況ポイントサービス利用状況は、いずれも低所得者層ほどキャッシュレス化を希望せず、利用状況も少ないとの結果が出ております。また、年齢別においては、NIRAアンケートでは、回答者を69歳までに限定しているため、高齢者でも一見キャッシュレス決裁を利用しているように見えますが、若年層においては現金支払い希望が非常に大きいことがわかるところでございます。これとは別に、日銀の行ったアンケート調査によれば、70代以上においては約49%がキャッシュレス決裁を利用しておらず、全体を見ても23%弱が利用していない状態であります。これらの調査結果からわかることは、軽減税率が本来目的としているはずの低所得者層への経済的負担の軽減が、実際には機能していないという状況でございます。  事業者においても、システムの新規導入に伴う慣熟コストや、税率変更への適応などが大きな負担となったほか、ポイント還元期間経過後の手数料などが大きく負担としてのしかかることになっております。さらに、本年11月には、このポイント還元のための財源が不足するとの報道も行われたところでございます。インボイス制度の導入に至っては、事業者が税率の変更への対応、キャッシュレス化への対応に追われ、全く対応できていないとの声も上がっていると民間の商工団体からもお聞きしているところでございます。  我が党は、従来、消費税のような逆進性の強い税制は、再分配の公平性の観点から見て社会保障のような福祉財源とするべきではなく、廃止すべきである旨を主張してきておりました。しかしながら、消費税10%へ増税後の日本経済の落ち込みは、内閣府が今月11日にも発表しました景気ウォッチャー調査街角景気)でも、11月の景気の現状判断は前月に比べ10.0ポイントも低下し、GDPも7〜9月期は前期に比べ実質0.1%増となったが、伸び率は前期に比べ大幅に減速した。GDPの約6割を占める個人消費は、実質0.4%の伸びで、雇用者報酬は−0.0%であり、10月から12月期は大幅なマイナス成長になるという予測であり、このような現在の日本経済危機的状況打開に一致団結して当たるべく、野党間における大同団結を目指すべく、5%への減税を現在提案しているところでございます。以下についてお聞きするものでございます。  1点目といたしまして、消費税の5%減税への見解についてお聞きいたします。  2点目につきまして、プレミアム商品券の現在の申請状況発行状況についてお聞きいたします。  以下、2点につき、ご答弁、よろしくお願いいたします。これで、1番目の質問を終わらせていただきます。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  おはようございます。  日本共産党議員団米健男議員のご質問にお答えいたします。  まず、第1番目の消費税についての1点目、消費税の5%への減税についてでありますが、消費税は、特定の物品やサービスに対する課税ではなく、消費に広く公平に負担を求めるものであると言われております。このことから、今日の少子高齢化による社会保障経費の増大などに対する財源として、高齢化が進み、支え手が減少していく中、特定の者に負担が偏ることなく、国民全体が広く負担し、安定した財源確保が図れるものとされております。  また、その後、平成29年12月に公表された新しい経済政策パッケージにおいて、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、そして安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、安定した財源のもとで、生涯を通じて切れ目なく質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルを身につけられる学び直しの場が提供される必要があるほか、高齢者向けの給付が中心となっている我が国の社会保障制度を、子ども・若者から高齢者まで、誰もが安心できる全世代型の社会保障へ大きく転換していく必要があるとされ、これまでの消費税増税分の使い道を見直し、幼児教育保育無償化などに振り向けるとされたところでございます。  この幼児教育保育無償化の財源といたしまして、ただいまご紹介のとおり、これまでの消費税増税分の使い道を見直し、2兆円規模を教育無償化などに振り向けるとされたところでございます。今回の消費税率引き上げにより、幼児教育・保育の無償化を進めつつ、お酒・外食を除く飲食料品等の購入にかかる税率につきましては8%とする軽減税率制度や、住民税非課税者や3歳未満の子育て世帯負担緩和消費下支えを目的としたプレミアム付商品券事業、恒久減税としての自動車税税率引き下げや、環境性能割臨時的軽減などの自動車購入の支援に加えまして、議員ご紹介のキャッシュレス決済に対するポイント還元制度などが実施されております。  新築・中古住宅の取得、リフォームにつきましては、令和2年12月末までに入居した方を対象とした住宅ローン減税の拡充や、平成31年4月から令和2年3月末までに契約を締結した方を対象とした住宅取得等の資金にかかる贈与税の非課税枠引き上げなどの住宅購入の支援など、影響緩和策を数多く実施されているものと存じております。  さらに、さる10月4日の第200回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説にて、消費税率引き上げによる影響には、引き続き十分に目配りし、先ほどご紹介いたしました対策などを十分に講じ、経済の大宗を占める国内消費をしっかり下支えすることで、経済の好循環を確保していくと述べられたところでございます。  いずれにいたしましても、以前から申し上げておりますとおり、消費税率10%への引き上げにつきましては、選挙で選ばれた国会議員の方々が国全体のことを考え、国での議論を経て成立した法律に基づいて行われたものであります。本市といたしましては、市民生活を守る立場から、また、責任を持って行政を預かる立場からも、情報収集に努め、引き続き国の動向について細心の注意を払ってまいりたいと考えております。 ○(天野俊宏議長)  次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○(清水広行ふるさと創生推進部長)(登壇)  次に、2点目のプレミアム付商品券の申請状況についてでございますが、長尾議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、本年8月8日に、非課税の方で購入対象者であると思われる約5,600世帯、約9,000人に購入引換券交付申請書を送付し、現在、随時受け付けを行っており、12月2日現在、1,887世帯、2,775人の申請書を受け付け、購入引換券を送付したところであります。申請比といたしましては31%となっております。また、子育て世帯の方につきましては、9月24日に、平成28年4月2日から令和元年7月31日まで生まれたお子様1,820人、10月24日に、令和元年8月1日から9月30日に生まれたお子様84人、合わせまして1,904人に購入引換券を送付したところでございます。  今後におきましても、令和2年2月7日に申請書の受け付けが終了することや、2月末日が購入及び使用の期限であることなど、購入対象者である方に少しでも多く商品券を使用していただけるよう、「広報むこう」やホームページにおいて周知に努めてまいりたいと存じております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  7番、米重健男議員。 ○7番(米重健男議員)(登壇)  ご答弁、ありがとうございます。  前の日に長尾議員がお聞きされたことの繰り返しになるところでございますが、今現在、プレミアム付商品券、軽減策として発行されているということです。ただ、やはり9,000人の対象者に対して、申請されている方が現状で2,775人ということは3割、31%ということですので3割強ということになります。半数にも及んでないというのが現状かなと思います。実際に、ということは、6割の方に、この軽減のその利益というのか、手が及んでないということになるかと思うんですね。これ、やっぱり原因が何であるかというのは、市でもしっかりと把握していただきたいところかなと思います。  ちょっと再質問でお聞きさせていただきたいのが、これまでにもプレミアム付商品券というのは何度か発行されているかと思いますが、今回のプレミアム付商品券ですね、前回までと比べて傾向としてどうなのかということと、また、このプレミアム付商品券も、今回かなり世帯も限定されて、今までと違って、しっかりと限定されて販売しておられますけれども、この来られない6割の方、この方々がどういった理由で来られないかというのが、もし把握できていれば、ぜひとも教えていただきたいと思います。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。清水ふるさと創生推進部長。 ○(清水広行ふるさと創生推進部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  まず、1点目の今回の傾向でございますが、今回につきましては、ご承知のとおりプレミアム付商品券ということで、2万円で2万5,000円という5,000円のプレミアム付になっているというわけでございますが、ただ、これにつきましては、対象者に購入していただくというのがございますので、以前の商品券でしたら、各その対象者の方に一律にお渡ししたということでございます。ということで、今回、買うということがございますので、ちょっとその辺がハードルが高いというのはあるので、今回は31%になっているというふうに私どもは把握をしているところでございます。  それと、今回の限定される理由ですね、諸説ございますけれども、対象者は、今回、限定はされておりますので、比較的こういう方々が限定されておりますので、先ほど申しましたように、やっぱりそのプレミアム付商品券を購入するというのがまず一つございますので、そういう意味でも申請率が非常に、そういう31%となっておりますので、引き続きですが、先ほども申し上げましたように、広報とかホームページ等を通じて、できるだけ多くの方に購入していただけるよう、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  7番、米重健男議員。 ○7番(米重健男議員)(登壇)  ご答弁、ありがとうございます。  購入が必要だから来られないということでございますけれども、今回、低所得の方とか、子育て世帯の方とかを対象として、購入の申請書のほうをお配りしているということなのですけれども、これの購入ということになると、やっぱり一時的にでも、かなりお金が必要になるのはわかっていたことかという感じはします。そうした中で、その所得の少ない方は、当然キャッシュフローも少なくて、使える現金も少ない、そうなれば購入で、その一括で切りかえるというのはかなり難しいことになってきます。やっぱりこうした制度で、本当に軽減を受けられる方が漏れてしまうということが、これではっきりとわかることになったんじゃないかなというふうに考えるわけですね。  私が思いますのは、やはり税制上のこういう軽減を行うのであれば、最初からやっぱり税金を取らないというのが一番コストが低い、そういうことだと思います。ぜひとも、今回のその商品券の発行状況で、軽減の行きわたり方というのは、市でもしっかりとチェックしていただいて、本当にこれが子育て世帯や、その低所得者の方に負担軽減になったかどうかというのをしっかりとチェックしていただきたいと思います。もし、これがそうなっていないのであれば、やはり国に対してしっかりと、その制度の再設計、確認というのを求めていただきたいところであります。  それと、2月末が使用期限ということで、このままでは、やっぱり6割の方が軽減を受けられないということでもありますので、広報・啓発というのはしていただきたいところでありますけれども、こうした消費税というのが、今、もう既に経済的にも影響が出ているという報道がちょこちょこと出ています。で、インボイス制度なんかのその制度につきましては、個別の事業者、消費税の免除されていた事業者なんかが取引から外されるのではないかというような危惧感というのを持たれているところもございます。まだこうしたことは、今、その本当に制度の移行期で、表面上、全く出てきてはいないところなんですけれども、今後どうなっていくかという、その動向に、やっぱりしっかりと目を光らせていただきたいかなと思います。  もう既に、個別の中小の事業者と、よく個人でやられているようなお店なんかでは、やっぱりキャッシュレスの導入の負担、手間というのがかなりのものだというのは個別にはお聞きしております。やっぱり、そういう市内の事業者の現在のその消費税の影響というのを市でしっかりと把握していただいて、本当に必要なときには、やっぱり国に対してしっかりと意見を言っていただければと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、2番目の質問に移らせていただきます。大型開発についてでございます。前回、前々回に引き続き、大型開発についてをお聞きするものでございます。  本市では、JR向日駅東口開設森本東部地区開発阪急洛西口駅西地区開発と、ここ数年で立て続けに大規模な開発計画が俎上に上っております。大型開発はまちの形やあり方を大きく変え、事業の実施には莫大な税金が必要となります。市民的な議論の呼びかけとともに、速やかな情報公開を行い、計画の必要性や負担の配分について広く意見を取り入れるべきではございませんでしょうか。  JR向日駅東口開設では、地域への影響や市民負担の額が注目されているところでございますし、森本東部地区開発では、防災上や開発中、開発後の住環境への影響が懸念されているところでございます。阪急洛西口西地区開発では、計画の詳細が明らかにはなっておらず、いまだ新聞報道での情報以上のものが市民には提供されておりません。不透明な状況が続いているところでございます。いずれも、一度事業に着手すれば、もとの姿に戻すことは極めて困難であり、後戻りができないものであります。さらに、中止を検討するにしても、それまでに投入したコストの回収が極めて困難にならざるを得ないものであり、これらの点からも、計画の成功を求めるのであれば、市民的なまちづくりのあり方について、積極的な情報公開により大いに議論を呼びかけ、幅広い合意の形成を目指すべきではないでしょうか。以下についてお聞きするものでございます。  1点目、各計画における情報公開の予定についてお伺いいたします。  2点目、森本東部地区開発計画における防災計画についてでございます。  2点目の一つ目といたしまして、農地の時点での現状の雨水流出率と開発後の流出率の計算をお聞きしたいと思います。  二つ目、降雨量の基準についてお聞きいたします。  三つ目、雨水貯留槽管理責任所在についてお聞きいたします。  四つ目、防災計画行政責任についてお伺いいたします。
     五つ目、寺戸川から呑龍トンネルへの流量基準について、お伺いいたします。  六つ目、雨水貯留槽へ設置予定のくみ上げポンプの管理計画について、お伺いいたします。  七つ目、防災施設管理計画について、お伺いいたします。  八つ目、日本電産株式会社との防災協定の締結について、今後、予定があるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。  以上、九つにつきまして、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  第2番目の大型開発についてお答えします。  まず、1点目の各計画における情報公開の予定についてでありますが、JR向日町駅につきましては、ご存じのとおり東口の開設に向け、自由通路・橋上駅舎・駅前広場などの基本計画について、JR西日本や地権者によるまちづくり協議会と大変厳しい協議を行っているところであります。この協議につきましては、さきのまちづくり特別委員会でご説明いたしましたとおり合意形成に至っていないことから、現時点において市民の皆様に情報を公開できる段階には至っておりません。また、阪急洛西口駅西地区につきましては、まちづくり協議会が昨年5月に事業者からの提案募集を実施され、9月に開催された提案説明会を経て、選考委員会での審査の結果、京阪電鉄不動産株式会社事業協力者として決定されたところであります。  現在、まちづくり協議会におかれましては、京阪電鉄不動産と、地区計画素案の作成に取り組まれているところであり、まちづくり特別委員会でご説明いたしましたとおり、本市におきましても、この地区計画素案を把握していないことから、市民の皆様に情報を公開できる段階に至っておりません。いずれの計画におきましても、今後、計画が具体化する各段階に応じて、都市計画法及び向日市まちづくり条例の規定に基づき、市民の皆様に情報を公開してまいりたく存じております。  次に、森本東部地区につきましては、まちづくり協議会において地権者の合意形成が図られ、事業協力者である日本電産株式会社と協力し、本地区の地区計画素案を取りまとめられました。そして、昨年12月には、この地区計画素案について、周辺にお住まいの方を対象とした住民説明会などを2回にわたって開催され、この説明会で伺ったご意見について検討され、可能な意見については計画に取り入れられた上で、本年1月、市へ提案されたところであります。  本市におきましては、この提案を受け、去る2月に、まちづくり審議会にて都市計画手続を進めることとした答申をいただき、都市計画案作成のため、本市まちづくり条例に基づき、4月5日から18日まで2週間の都市計画原案の縦覧を行ったところであります。その後、都市計画法に基づき、6月20日から7月4日までの2週間、都市計画案の法定縦覧を行った後、去る7月の都市計画審議会で可決いただき、本地区計画について都市計画決定を行ったところであります。また、土地区画整理法の規定に基づいて、去る9月24日に組合設立認可申請が提出され、同法の規定に基づき、10月1日から15日まで事業計画を縦覧に供し、去る11月25日に、同組合の設立を認可したところであります。今後、12月12日に開催が予定されている組合設立総会を経て、正式に土地区画整理組合が発足するものと存じております。  このように、これまで、それぞれの過程において必要な情報を公開しており、そのことを市内の掲示場に公告するとともに、広報紙やホームページにおいてお知らせし、広く市民の皆様に周知を行ってきたところであります。今後におきましても、引き続き、情報公開に適切に努めてまいりたく存じております。  次に、2点目の向日市森本東部地区開発における防災計画についてお答えいたします。  まず、ご質問の一つ目から三つ目、五つ目、六つ目の、本事業に伴う治水対策につきましては、まちづくり協議会において、京都府の災害からの安全な京都づくり条例や、本市のまちづくり条例等、関係法令の基準に基づき、関係機関と協議を進められており、組合設立後、雨水排水計画や施設管理について、より詳細な協議が進められる予定であります。本市といたしましても、事業前後の雨水流出量の変動により、寺戸川などの排水路に影響が出ないよう、雨水貯留槽の設置など適正に指導してまいりたく存じております。  次に、四つ目、七つ目、八つ目の防災計画等につきましては、本地区は狭隘な道路が多く、車のすれ違いや緊急車両の進入が困難な状況であり、防災上の安全性などに大きな行政課題を抱えた地区と認識しております。今回の事業により、都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線をはじめとする幹線道路や区画道路、住宅地に隣接する公園等が整備されることから、本地区の防災機能の向上に大きく寄与するものと存じております。  しかしながら、先ほど申し上げたとおり、本事業につきましては、現時点で土地区画整理組合の設立もされておらず、また、日本電産の施設計画も明らかになっていないことから、今後、詳細な協議が進められるものと存じており、現時点でお答えできる段階ではございません。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  7番、米重健男議員。 ○7番(米重健男議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございます。  まず再質問、ちょっと1点お聞きしたいのですが、8点目の日本電産との防災協定の予定があるか、ないかというようなお話については、答弁いただいてなかったかなと思うんですが、わかることがあればお教えいただければと思います。  それで、これまで情報を公開して説明をされてきたとおっしゃっておられます。確かに、どんなことをするのか、道路をつくる、ビルを建てるということは、これまで何度も説明がなされています。ただ、その中でやっぱり地権者以外の方ですね、周りにお住まいの方の中には、やはりそれでも自分たちには説明が来ていない、自分たちの意見をなかなか聞いてもらっていないんじゃないかという、こういうお声がやっぱり出ているわけです。組合、当然ですけど、まちづくり協議会や土地区画整理組合、その地権者でやられていますので、地権者の中でのお話ということになってしまいがちです。やはりそうした中で、その周辺にお住まいの方の意見というのは、市でくみ上げて、こういう意見が出ていますということが、やはり市がはっきりと表明していく必要があるのではないかと私は思うわけでございます。  もう一つ、広報されているということなのですけれども、これで合意と納得というものが形成されているんだとしたら、私も、ここで申し上げることは何もないんです。ただ、やはり、その川の付け替えですとか、あるいは大きなビルが建つことについてとか、田んぼがなくなることについてとか、いろいろと思われるところがあると。こうしたことにしっかりと、やっぱりまだまだ応えられてないんじゃないかというふうに私は思うわけです。一概に大型開発を否定するわけではございませんけれども、田んぼからビル、ビル群というか工場、研究所というふうに変わっていくとなると、もう周辺の環境はがらっと変わります。  で、お住まいの方というのは、やはり引っ越されてきた当時、住まわれた当時の環境、これをやっぱり向日市のいいところとして見て、来られているわけです。そうした方のおっしゃるところでは、向日市のそういうふうな引っ越すに当たって、やはりこれを選択したところというのは、非常に自然が豊かであったこと、都市近郊であるにもかかわらず自然が豊かであったことであったり、あるいは、その落ちついた環境、静かな環境であったことというのを優先されて越してこられているということです。そうしたところで、やはり後からまちの形をかえていく、これは向日市の魅力をやっぱり失っていくということでもあります。このことに対して、しっかり市から、どうしてそういうふうにしなければならないのかと、このことについての説明等、やっぱり納得の、合意の形成の仕方というのが、まだ、なかなか足りてないんじゃないかと私は思うところでございます。  で、もう一つですね、農地でございますから、やはり、農家が営農されている、基本的にはそういうことでございます。処分の仕方も、やはり農家の一存、必ずしもそうではないかもしれませんけど、やはり農家が、これまでどおり営農ができるかどうかというのが一番大きなところになってくると思います。歴史的に見ても、やはり、この農地というのを、都市近郊農地というのを維持しようとしてきたのかどうかということがやはり問われているんじゃないかなと私は思います。しっかりと、どうしてこの農地を潰さなければならなくなったのか、農家がもう経営上できなくなってきたのか、こういうことについて、やはり市民の方にしっかりと説明をしていく必要があるのじゃないかと思います。  確かに、電産がこういう建物を建てます、道路をつくります、駅を大きく開きますということを広報していくのも一つ情報の公開だと思いますけれども、やはり開発ということであれば、まちづくりということであれば、そのようにまちづくりの方向性を転換する理由というのを、もっとしっかりと市民にお知らせしていかなければならないのではないかと思います。この点につきまして、わかることがあればお答えいただければと思います。  それと、今のところ、この防災上のお話については、府のほうの基準に従い、協議中ということでございまして、土地区画整理組合の設立以後でないと詳細がわからないということでございました。電産のほうからも、まだ資料が上がってきてないからわからないんだということでございますけれども、ただ、その地区計画の段階で、寺戸川の河川が大きく変更されるということは、もう既にわかっておるところですね。それで、その河川変更が、川が直角に曲げられるという状態になっているわけですね。こういう工事をなされると、やはり防災上に大きな懸念が出てくるというのは、ほかのところの事例を見ても、単純に考えてもそうじゃないかと思うんです。これについて、市のほうから、こういうことを述べなければならないのではないかということで、今、考えておられることがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  先ほど、第2点目の八つ目、日本電産株式会社との防災協定の締結についてということなんですけれども、この森本東部地区の事業につきましては、あくまでも土地区画整理組合が実施されるものかと考えております。その中で、いろんな協議を現段階ではされております。ただ、この防災協定といいますものにつきましては、まだ、やはり組合が設立されていないこと、そして、まだ日本電産の施設計画も明らかになっていないことから、今、まだそのことについて協議できる段階ではないものと考えております。今後、このような計画が明らかになった各段階で、これは組合のほうから、もしくは日本電産のほうからそういう話が、これはこちらからもそうなんですけれども、そういう話をしていく必要があるものと考えております。  そして、続きまして、周辺にお住まいの方々のご意見を市でくみ上げるべきということでございますけれども、これは、あくまでも地区計画、これはまちづくり協議会において、このまちを、本当によくしていきたいと、将来的にここを本当によくしていきたい、今、農地につきましては後継者不足、従事者の高齢化などで農地が姿を変えてきている状況がございます。そういうことを何とか阻止して、本当によいまちにしたいということで、地権者の方々が手を挙げられて、話し合って、築き上げられて、この計画を策定されたところであると思います。もちろん、この策定の経過におきましては、昨年12月23日には、周辺の方々を対象とした説明会を実施されて、ここで多くの意見をくみ上げられたということでは聞いております。それにつきまして、市は、あくまでもこの地区計画に対して認可する立場でございますので、この段階において市がくみ上げていくというべきものではないと考えております。  ただ、一方で、私ども、この地区計画案、提出された案につきまして、法定事務を進めております。その中でいろんな意見が出ております。そういうことに関しましても、適正に、しっかり対応するように、まちづくり協議会なりに指導をしていきたいと考えております。  続きまして、農家の皆様が営農しようということに関しましてなんですけれども、やはり、先ほど申し上げましたとおり、向日市において農業を営農される環境というのは、本当に厳しいものというふうに思っております。本当に今も皆様が努力をされて、本当にこの維持に努めていただいておりますが、今回の事業は、やはり、この営農されたい方については、営農環境をさらによくしていく、そういうことが一つの目標ではあります。ですので、今回につきましては、この農業の関係者を、農業をしなければならないような環境にするのではなくて、営農環境をよくしていくというのが本計画の内容であることについても、ご理解をいただきたいと考えております。 ○(天野俊宏議長)  次に、厳嶋上下水道部長。 ○(厳嶋敏之上下水道部長)(登壇)  寺戸川付け替えのことについてお答えさせていただきます。  寺戸川の付け替えに関しましては、今、現在あります寺戸川の持っております流下能力ですね、それ以上を確保するようにということで、設計事務所のほうと協議をしております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  7番、米重健男議員。 ○7番(米重健男議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございます。ちょっと時間のほうも押してきておりますので、要望の点だけ述べておきたいと思います。  やはり農地を売り払って、ほかのものに変えようということでございます。営農環境をよくするとはおっしゃいますけれども、それは全体的には、やっぱり農家が減っていくという結果を今もたらしているのは、はっきりしているわけでございます。これに対して、これまでどうだったのかという、やっぱり再検証というのが必要になってくるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それと、法定手続上でいろいろな意見をお聞きしていると、まちづくり協議会の方が、あの地域をよくしようということで、頑張られていることも非常に存じております。しかし、一方で、その住民の方との間に意見の差、温度差というのが出てきていることも確かなんです。そうした中で、やっぱりそういう温度差やあつれきというのを、市が積極的に埋めていくというのがコミュニティー形成の上で、その潤滑油、接着剤として機能していくというのも、一つのやっぱり公の市のあり方なのではないかと思います。この点について、やっぱり、もう少し努力を行っていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきたいと思います。寺戸森本幹線1号の整備についてでございます。  寺戸森本幹線1号は、平成26年に拡幅整備がなされ、向日町停車場線、深田川橋公園南側から、寺戸森本幹線2号への新規築造が行われました。向日市都市計画道路見直しネットワーク構想案によれば、寺戸森本幹線1号は伏見向日町線との交差点、前田地下道西側までの延長約700メートルの区間が代替路とされ、事業の早期実現が図れるものとされております。現在、この計画は、寺戸町と森本町の境界部分まで整備が実施されております。近年の交通量増加により路面の劣化が著しく、道路東側の住民にとっては、歩道へのアクセスが困難な状態も見受けられます。残りの区間の計画の実施と当面の路面の維持管理が必要ではないでしょうか。以下についてお聞きいたします。  1点目、残り区間の整備計画についてでございます。  2点目、路面の維持管理の進捗と予定についてでございます。  以上、2点についてのご答弁、よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  第3番目の寺戸森本幹線1号についての1点目、残り区間の整備計画についてでありますが、寺戸森本幹線1号は、本市の都市軸である府道向日町停車場線と、府道伏見向日線の前田地下道西側交差点を結ぶ延長約730メートルの主要な幹線道路であり、都市計画道路寺戸馬場線と重複している路線であります。そのうち、府道向日町停車場線から南へ約410メートル区間においてはバリアフリーに対応した歩道を両側に配置した、幅員12メートルの道路として、平成26年に整備が完了し、供用を開始したところでありますが、ご質問のこの区間から以南の約320メートル間については、前田地下道西側の交差点を含め、その整備計画の策定には至っておりません。  次に、2点目の路面の維持管理の進捗と予定についてでありますが、舗装の損傷については、道路の交通量などの利用環境により進行速度が異なることから、毎週実施しております道路パトロールなどで、舗装のわだち掘れやひび割れ、路面の磨耗などの状況について点検を行っているところであります。この点検で道路の利用状況や損傷度合いなど総合的に判断し、緊急性や危険を及ぼす可能性があると判断したところから計画的に舗装の修繕を行っているところであります。  ご質問の寺戸森本幹線1号における路面の維持管理についてでありますが、地元森本区から要望がありました、特に損傷が激しい箇所約110メートル区間において、本年10月に舗装改良工事を行ったところであります。本市におきましては、舗装修繕の必要な箇所が多く存在することから、今後におきましても、路面の損傷や道路利用状況などを勘案しながら、引き続き道路パトロール等で点検を実施するとともに、計画的に舗装修繕を行ってまいりたく存じております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  7番、米重健男議員。 ○7番(米重健男議員)(登壇)  1点だけ再質問させていただきたいと思います。残り区間の整備計画についてですが、こちら、策定はなしということですけれども、これ、策定はされない理由についてお教えいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  寺戸森本幹線の残り区間の整備計画についてでありますけれども、寺戸森本幹線1号といいますのは、先ほど申し上げましたとおり、都市計画道路寺戸馬場線の整備計画になるものと存じております。都市計画道路につきましては、まちの根幹を築く非常に重要な路線でありまして、大変重要であるので、計画的に行っていく必要があるものと考えております。本市におきましては、今は、まずはJR東部の牛ケ瀬勝竜寺線、それと、この牛ケ瀬勝竜寺線が、もう来年度から本格着手になってくるかと思います。まず、それに全力を注ぐこと、そして、さらには、本年度から京都府において事業化されました物集女街道、都市計画道路御陵山崎線、その事業について、まずは全力で支援をしていきたいと考えております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  7番、米重健男議員。 ○7番(米重健男議員)(登壇)  ありがとうございます。  最後の質問に移らせていただきたいと思います。地域の課題についてでございます。  市道3005号線は寺戸町二枚田から寺戸町岸ノ下と森本町下森本を通過し、寺戸森本幹線1号へとつながる道路でございます。市民にとって重要な生活道路として、通学路にも指定されているものでございます。近年では、全国的に大雨による側溝での事故等も発生しており、安全対策や防災上の観点からも、側溝の有蓋化が望まれております。また、市内各所で老朽化している溝ぶたは、高齢者にとっては、足や補助器具を取られての転倒の危険性もはらんでおり、早急な整備が求められるところでございます。今後の対応についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  第4番目の地域の課題についてお答えします。  ご質問の市道第3005号線は、寺戸町二枚田にある稲荷公園付近から南進し、第3向陽小学校の北東を通り、東進して森本町下森本の市道寺戸森本幹線1号へとつながる道路であります。この道路は、議員ご案内のとおり、第3向陽小学校の通学路であるとともに、近隣にお住まいの方々に密着した生活道路であります。また、この道路の有効幅員は3.4メートルから3.9メートル程度であり、側溝が老朽化していることなど課題があることも十分認識しているところであります。しかしながら、市域には、同様に側溝が老朽化した箇所が多く存在することから、現在、定期的なパトロールや市民の皆様からのご連絡により、緊急を要する箇所については応急処置を講じているところであります。今後、抜本的な整備につきましては、道路利用状況を勘案し、計画的に取り組んでまいりたく存じております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  7番、米重健男議員。 ○7番(米重健男議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございます。もう5分を切っておりますので、再質問なしということになりますので、要望と意見だけ述べさせていただきたいと思います。  この生活道路についてですけれども、改善の要望というのは、ここで取り上げてはおりますけれども、何も昨日、今日はじまったことではないというのが1点目でございます。もう向日市の道路は、整備されて40年、50年たとうとしている中で、やっぱり老朽化の問題というのは、もう10年、20年ぐらい前から、ずっと継続して課題となっていることかと思います。やはり一つ前の質問でもおっしゃっておりましたけれども、物集女街道を優先される。で、東部の今の牛ケ瀬の事業を優先されるということでございました。やはり、大分大きな事業、当然、整備していかなければならないものでもあります。  ただ、やはり大型事業ばかり、こうやって整備していくと、どうしても生活道路、生活に密着したところ、小さい事業などがどんどん漏れていくことになります。やはりこれ、しっかりと予算を確保してもらって、本当にその生活に密着した道路にも対応できるような体制というのをつくっていかなければならないんじゃないかと思います。これで、また後回し、後回しとなっていくと、次、一体いつになるのかということも全くわからない状況というのが生まれてきます。  実際、今度の牛ケ瀬の事業にしましても、完成予定は、一応、後ろは決まっていると思うんですけれども、その後、果たしてほかのところに手をつけられるのがいつになるのかということがわからないということになってきます。やはり、生活道路の問題というのは、本当に緊急性が高いというものが出てきます。実際にそこでけがをされた方、あるいは事故が起きたりしてからの対応というのでは遅いと思うんですね。そういうことが起きないように予防していくのが、やはり道路整備の一番大切なところじゃないかと思います。
     こういった点も踏まえまして、ぜひ、やっぱり大型事業だけでなくて、市民の生活に寄り添った事業というのをしっかり目指していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○(天野俊宏議長)  以上で、米重健男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時00分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)                    (午前11時09分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党議員団佐藤新一議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  6番、佐藤新一議員。(拍手) ○6番(佐藤新一議員)(登壇)  共産党議員団の佐藤新一です。一般質問を分割質問でさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。  質問の前に、本日、国会が閉会の予定になっております。マスコミでも、皆さんご存じのように、桜を見る会の追求を逃れるために森友・加計学園を代表するようなデータ改ざん、隠蔽、偽造・捏造、あげくの果てには政治の秘密化が国民から批判をされている、そういう状況になっています。そういう中で私は、地方自治は住民の福祉の増進が目的であり、今の政治は、国の政治は、お金で誘導する政治になっています。自治体はお金ではなく、市民にとって本当に心豊かに安心できる施策をしていかなければならないと思っています。そのような思いで一般質問をさせていただきたいと思います。  1番目について、救護施設みなと寮建設についてです。  趣旨としては、京都市が向日市民の不安に応え、丁寧な説明会を開くこと、そして安田市長さんには、市長として、直接市民の声を聞いていただきたい、9月議会でも同じような質問をさせていただきました。  そういう中で、9月議会での質問の一定の整理をさせていただきますと、一つ目には、京都市が向日市民に丁寧な説明をすること、門川市長に出会うたびに伝えているということでありました。三つ目が、説明会を行う予定があると伺っていると、適法に京都市が進めていると、こういうように答弁をされました。最寄の公共交通機関の利用駅を変更したことには疑問を感じている、協議会での説明では特養への変更はないと、こういうことでありました。五つ目が、向日市内での居宅について、措置委託した福祉事務所が責任を持ってすることであり、向日市民が入所することを想定していない。「反対している人の声は少し怖い。」と圧倒的に不安に感じている人と並列に扱い、向日市の説明責任を果たしていないことを棚に上げる態度であったと思っています。六つ目が、京都市に再検討を求めることはないと、こういうような形の答弁をされたと思っています。  一昨日、7日の日に、みなと寮建設を考える向日市民協議会の人たちが主催する、上植野公民館におきまして百二、三十人の人たちが来られた説明会が行われました。本来、これは向日市なり京都市がするべきことでありましたが、京都市がそういうような形になっていないということで、協議会の人たちが自主的に、そして、彼らが調査をした内容について市民の皆さん方にお知らせをするという、そういう内容であり、そして、私たちは政治的な意識は全くありません、そうではなくて本当のことを知りたいんですと、こういうような趣旨の発言をしておられました。全くそのとおりだと私も思っています。  そういう中で、11月19日に、14時20分から1時間程度、日本共産党と京都市の保健福祉局との関係で懇談申し入れをさせていただきました。その中で京都市は、京都新聞に、11月14日の記事は、あくまでも中央保護所の指定管理者制度を2年間延長するということであり、救護施設を22年に開設ではないということでありました。そして、私たちのやりとりの中で回答をいただいたことがありましたので、報告させていただきたいと思っています。  認定協議会や、そして太田さんをはじめ皆さん方、有志の人たちにも説明されたことと同じだと思いますが、私たちが聞いたことを報告させていただきたいと思っています。  近隣駅を使用しないのはなぜかという質問をさせていただきました。そうすれば駐車スペースは西向日などにないと言われたので改めたと、こういうように回答をされました。  また、トラブルの原因の相部屋が解消されていない理由を聞きました。そうすると、今の更生施設は間仕切りもないが、カーテンで仕切る。食事のスペースも同じところ。テレビもあるので開放されることになる。トラブルの原因となることが多かったが、少しは緩和されるようになっていると、こういうような説明をされました。  住環境としては、みなと寮さんの他の施設と比べて悪いのではないかとこういうことを質問させていただきましたが、否定することはありませんでした。また、施設の機能について、救護施設に関して住民は否定していない。住民は、緊急一時宿泊施設の入所者に関して問題視しているにもかかわらず、千里寮の救護施設ばかりを説明しており、関心の高い部分についての説明を避けていると受けとめられているがどうかと、この質問もしましたことに対しても、否定はしないとこういう状況でありました。  また、住民は、緊急一時宿泊施設の入所者に関して問題視しているが、どうなのかという質問をさせていただきますと、ホームレスの方たちが即入所するのではなく、緊急の施設は別に設けている。その後、福祉施設専門の方の指導を受けて、可能な方たちを入所させる。救護施設は京都市の人たちだけではなく、他市の、向日市も含めてですが、ケアマネジャーなどの専門家の認定を受けた人たちも入れる施設ですとこういうふうに言われました。  次に、入所者の社会復帰を助けるボランティアの方たちの援助を受けにくくなるのではないか、このことについても否定はされませんでした。  京都市長はどのように受けとめているのかという質問に対しては、回答がありませんでした。  市民に丁寧な説明が、今年の1月以降、説明されていない。時間があき過ぎると市民の不信感を増幅する。向日市では、ケースワーカーを巻き込む死体遺棄事件が起きているので、一層救護施設の開設に反対する声が強まっている。そういうことを質問しました。時間があき過ぎていることについては認めていますが、まずは認定協議会、また市民の協議会の人たちに説明をする、こういうような回答でありました。  そして、認定協議会に幾ら説明をされても、住民には伝わっていない。私が磯野府議会議員さんにも問い合わせたところ、責任を持てないという答えをいただいております。  また、地域の共生をうたっているが、そのためには一層市民への丁寧な説明が必要、それを避けていてはこじれるばかりで、問題の解決にはならないとこういうことを問いただしました。回答はありませんでしたが、そのように受けとめているように感じました。  結論としてです。市民への説明がないようであれば、計画の見直しをするしかない、こういうように私のほうからは言わせていただきました。  このように、そして、一昨日のみなと寮建設を考える向日市民協議会の人たちも、同じような説明を一昨日、7日にはされておられました。そこでも、地域の人の声として、なぜ上植野で一致団結して反対をしないんだとこういうような質問をする方もおられました。そういうような状況が、市民の中には、まだまだ今の問題についての理解と納得がされていない状況になっていると思っています。  だから、ここで質問させていただきます。何度も聞くようで申しわけありませんが、1点目、安田市長には、引き続き、京都市の問題などとの消極的な態度ではなくて、積極的に京都市に、向日市民に直接説明するように要請を強く求めていただきたいと思っています。  同時に、2点目として、安田市長には、直接、市民の皆さん方に、要望を聞くということを考えていただきたいと思っています。どうかご答弁、よろしくお願いしたいと思います。  そして安田市長にお願いです。私も少し耳が聞こえにくいんですが、いつも安田市長さん、丁寧に答えていただいているんですが、少し大きな声で答えていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。  それでは、1番目の質問を終わらせていただきます。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○(水上信之市民サービス部長)(登壇)  日本共産党議員団佐藤新一議員のご質問にお答えいたします。  第1番目の救護施設の建設についてでありますが、これまでからも答弁いたしておりますとおり、救護施設は社会福祉法に規定される第1種社会福祉事業であり、生活保護法第38条に基づく施設で、身体または精神上著しい障がいがあるために、日常生活を営むことが困難な方が入所する保護施設の一つであります。生活保護法第3条では、「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」と規定されており、日本国憲法でうたわれている「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する重要な施設であり、必要な施設であると存じております。  先ほどの議員の通告におきましては、前回定例会での答弁を要約いただいておりますが、五つ目につきましては、「建設受け入れについての理解について」私が答弁した内容かと存じます。そのときの私の答弁は、次のとおりであります。「ご質問のように不安に感じておられる声をお聞きする一方で、なぜ救護施設の建設に反対される方がおられるのか、私たちもお世話になるかもしれなのにといった声や、反対されている方の声は少し怖いといった声もお聞きしております。したがいまして、救護施設の必要性につきましては、一定ご理解いただいているものと存じますが、まだまだ不安や疑問をお持ちの方もたくさんおられるのも事実ですので、京都市及び法人に対しまして、理解が深まるよう、引き続き、丁寧な説明を求めてまいる所存でございます。」であります。  本市といたしましては、これまでから京都市及び法人に対しまして、近隣にお住まいの方々の理解が深まるよう、現在も丁寧な説明を要請しておりますが、このたびの救護施設の建設につきましては、議員もご承知のとおり京都市の事業でありますことから、本市が説明責任を負うものではないと存じております。  まず、ご質問の1点目、京都市に対する要請についてでありますが、平成30年向日市議会第4回定例会において、「住民への説明が不十分で、同意を得られない中で着工することがないよう京都市へ要望する」旨の請願が採択されたことを受け、同年12月21日、京都市役所を訪れ、採択された請願内容を踏まえ、適切に対応いただくよう、向日市長名で、京都市長宛に、文書により要請いたしております。  さらに、安田市長が門川市長にお会いした際、市民の皆様の理解が得られるまでは、建設しないよう直接お伝えしておられるところであり、私どもも繰り返し、京都市及び法人に対しまして、近隣住民の理解が得られるよう丁寧に説明するとともに、理解が得られるまでは工事を着工しないことを何度も要請してきたところであります。  そうした中、京都市におかれましては、11月13日に行われた京都市会教育福祉委員会において、京都市中央保護所の指定管理期間の延長に関連して、「救護施設等を2022年度に開所すると決定した事実はない。15か月間の整備工事と地域の理解を得るための期間を考慮すると、救護施設等の開所については、令和4年度までの時間を要する可能性がある」と答弁されております。  さらに、「伏見区、向日市双方において、地域の関係者で構成されている地域まちづくり協議会に説明を行ってきたところであり、協議会の場で一定の理解が得られれば、次の段階として、小さなコミュニティ単位での説明会や千里寮の見学会を実施するなどの取り組みを通じて、地域の方のご理解が得られるよう取り組んでまいりたい」とも説明されております。  このような京都市会の状況からしても、本市が行ってきた要請につきましては、京都市に届いているものと考えております。  次に、2点目の市民の皆様の要望を聞くことにつきましては、安田市長は、本年3月25日、みなと寮建設を考える向日市民協議会の方々からの「救護施設建設に係る計画について、誠意ある対応と納得ができる説明を求め、納得ができる説明がない場合は、着工を認めず、計画の見直しを求める」との内容の署名を直接受け取り、懇談を行っております。そのほか、昨年12月には副市長が、市民の方々と直接懇談し、ご意見を伺っておりますし、本年2月に開催されました同市民協議会及び京都市と法人との協議の場には本市職員が立ち会い、本市として質疑応答の内容を聞かせていただいております。また、後日、意見交換会の報告に来られた際や、7月に追加の署名をお持ちいただいた際には、私も懇談をさせていただいております。  本市といたしましては、これまでから、可能な限りの市民の皆様のご意見を伺えるよう対応してきたところであり、今後におきましても、同様の対応を引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  6番、佐藤新一議員。 ○6番(佐藤新一議員)(登壇)  答弁ありがとうございました。  再度お聞きしたんですが、いろんな機会を設けて説明に当たっているとこういうことの回答をいただいたと思っているんですが、それであっても、まだまだ市民の人たちには伝わっていないというのが現状だと思いますので、再度、皆さん方に本当にわかりやすいように、市民の皆さん方に積極的に対応していただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。  2番目が、コミュニティバスについてであります。  コミュニティバスが市民に一層喜ばれ、多くの利用者をふやすことについて、質問させていただきたいと思います。  市は、運行して2か月の現状をどのように捉えているのかを、まずお聞きしたいと思います。その上で、利用された方からの多くの声を聞かせていただきました。待望のバスが運行されたので、多くの方が試乗され、飛鳥井議員の一般質問にもありましたように、喜びの声と同時に多くの要望が出されています。この間、改善された点として、長尾議員への回答がありました。勝山中学校のバス停を前に出したんですね、ということと、私の近所の桑原のバス停の表示が、車があたったようで改善をされているということは、長尾議員の質問への回答にもありました。そういう中で、既にそういうように改善をされるようなことが、事例が生まれています。  それ以外にもたくさん、市民の皆さん方から改善の要望が出されています。一部紹介させていただきますと、「一方通行だと時間がかかる。双方向にしてもらいたい。無理であれば、一方向であっても1周の時間を短くしてほしい。」「便が少な過ぎて2時間以上も間があく。」「土日も走らせてほしい。」「駅に利用したいが、歩いたほうが早い。」「停留所にベンチが欲しい。」「阪急西向日駅前に停留所をつくってほしい。」「大きい道ばかりで、住宅地に走らせてほしい。」など、私には54名の人たちからの声も届いています。  そして、公園交通課のほうにも聞かせていただきました。公共交通会議にも出ていましたが、9月13日を締め切りとして市民アンケートをとられ、今、集約中ということであります。次回の公共交通会議で報告があるとのことですが、まちづくりの一環として、10年、20年先を見通し、住民の交通権を保障する立場で考えていただきたいと思っています。高齢者が気軽に外出し、健康増進になれば、自治体が負担する医療費が少なくなり、また、商業や観光等も活性化することで総合的な効果が生まれる、このクロスセクターベネフィットに気づくべきである、そのように思っています。単に高齢者のためだけでなく、若い人もいずれ公共交通を利用するようになり、家族誰もが利用するようになる、この立場を明確にし、向日市も公共交通条例を定めていただきたいと思っています。重複するようですが、そこでお尋ねをさせていただきます。  1点目、現状を踏まえて、本当に今後どのようにお考えか、現時点での考えをお聞かせください。  2点目が先進例、私も、この間、勉強させていただく中で東京都の武蔵野市、都市部です。「ムーバス」について、ご存じでしょうか。ご存じならば、どのように受けとめられたのでしょうか。  3点目が、向日市では、乗客数が伸びていないのは現実であり、京都新聞にも「はや低迷」などと書かれましたが、何が原因とお考えでしょうか。  で、4点目が、長岡京市には公共交通に関する条例があります。その中身のところでは、第1章、総則には、公共交通の目的、定義、市の責務、市民の責務、事業者の責務が述べられております。第2章では、基本事項として市長の責務が述べられ、整理をされています。長岡京市の条例を参考に、向日市も公共交通に関する条例をつくる必要があると考えていますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。  どうかよろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  コミュニティバスについてのご質問について、お答えいたします。  ご存じのとおり、これまで市民の皆様からご要望をいただいておりましたコミュニティバス「ぐるっとむこうバス」につきましては、4年もの長きにわたり地域公共交通会議においてご議論をいただき、途中、運行事業者の決定に時間を要しましたが、晴れてこの10月1日から運行を開始したところでございます。  まず1点目、現状を踏まえた今後についてでありますが、運行を開始してから2か月が経過し、駅や買い物に行くのに便利になったとの声をお聞きする一方で、まだまだ利用者が少なく、この2か月で1便当たりの平均乗車数は、北ルート2.6人、南ルートは6.8人であり、中には乗車のない便もある状況でございます。ご承知のとおり、これまでは運行事業者の決定に想定以上に時間を要したことから、何よりもまず一日でも早い運行開始に向け全力を注いでまいりましたが、今後におきましては、まずは市民の皆様にぐるっとむこうバスを知っていただくこと、次に一度乗っていただくこと、そして、便利だと感じていただくことが最も重要であると考えております。このため、多くの方に関心を持っていただくよう、先月の向日市まつりにおいて、ぐるっとむこうバスのPRブースを設置しましたが、こうした取り組みは到底一、二か月で成果の出るものではなく、継続して取り組んでいかなければならないと存じております。また、市から呼びかけるだけではなく、地域の皆様で声をかけ合い、地域の公共交通を支え、守っていくという思いを持ってご利用いただくことで、徐々にバスを利用する機運が高まってくるものと考えております。  さらに、ぐるっとむこうバスは南北ルートで事業者が異なり、ICカードや回数券など利用者の利便性を高める施策を実施するには事業者間の調整などに時間を要しますが、少しでも多くの市民の皆様にご利用いただくためには、こうした利用促進を図る施策にも取り組んでいかなければならないと存じております。  次に、2点目のムーバスについてでございますが、ムーバスは、東京都武蔵野市で、全国初のコミュニティバスとして平成7年に誕生し、現在は7路線、9ルートで運行されております。私も、本市でもコミュニティバスが運行できるのかどうかということが参考になると思いまして、1回目は多分十二、三年前、そして、2回目が10年ぐらい前、そして、もう一度、実際に武蔵野市を訪れて乗車をいたしました。その中で、路線や便数が、最近ですけれども、路線や便数が豊富で、さまざまな世代の方が利用されており、特にムーバスの路線は、幅員が狭いところもありますが、起伏が少なく、道路や区画が整備されたまち並みの中を運行していた印象が強く残っております。  このムーバスは多くのご利用があり、高齢者の外出増加に貢献しているため、全国的にもコミバスの成功事例として有名ですが、事業開始直後から今のように多くの便数で運営されたわけではございません。当初は1路線だけだったものが、多くのご利用を受けて徐々に路線や便数をふやされましたが、そういった中でも廃止された路線もあると伺っております。本市におきましても、ムーバスと同様に、ぐるっとむこうバスを積極的に活用していただくことで、コミバス事業が発展していくという好循環が生まれてくることを期待しているところであります。  次に、3点目の乗客数についてでありますが、運行開始から2か月で、バスの存在や乗り方が十分に浸透していないことが一因ではないかと考えており、まずは一度バスに乗っていただき、利用しやすさを体感し、ご自分に合った利用方法を考えていただくことで、少しずつ利用が定着していくものと考えております。先ほど申し上げましたとおり、ぐるっとむこうバスの利用促進につきましては、これからの継続した取り組みが大変重要となってまいります。このことから、今後は利用状況や皆様のご意見などから現状の課題を把握し、地域公共交通会議での分析や検討に基づき、提案いただいた改善策を実施してまいりたいと考えております。  次に4点目、公共交通に関する条例の制定についてでありますが、ぐるっとむこうバスの運行が実現した今、バスの利用促進に必要なのは理念よりも行動であると考えております。とりわけ、ここ数年でバス業界を大きく揺るがしている運転手不足と、それによる大幅な減便や路線廃止の波は、コミバスだけではなく、路線バスも含めた公共交通全体に影響を及ぼすおそれがございます。こうした状況を乗り越え、公共交通を守っていくには、条例などによる行政主導の呼びかけではおのずと限界があると感じており、何よりもまず、地域の方々が先頭に立って声を上げ、実際に公共交通を利用していただくことが最も重要であると存じております。  また、本市には、ただいま申し上げました課題を検討していただく地域公共交通会議が既に設置されており、市民公募委員の皆様や地域の代表の方々をはじめ、運輸局、学識経験者、交通事業者など、さまざまな立場の方にご参加いただき、本市にふさわしい公共交通のあり方について、それぞれの責任をもってご議論いただいておりますことから、条例の制定は不要だと考えております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  6番、佐藤新一議員。 ○6番(佐藤新一議員)(登壇)  再質問させていただきます。丁寧な答弁、ありがとうございます。安田市長さんがムーバスのことを詳しく解説もしていただきましたし、最初からできたのではないと、こういうことも言われました。そのとおりだと思っています。だからこそ、ぐるっとむこうバスも、そういうムーバスの経験というんですか、そういう中でのいい部分を取り入れていただく、全く環境が同じではないので、同じことができるということではないと思うんですが、私も乗りました。乗ったときにね、その乗った人はすごく便利だと、実際に活用してね、いいんだと。  ただ、乗りたくても乗れない条件があると。先ほども言いましたように2時間以上かかるとか、空白があるとかいうことなどもあって、また、担当者の方にも質問しますと、市民の方が、例えば会議をこのバスの時間帯に合わせてやっていただきたいとかね、そういう協力を求めるとかいうのはあるんですが、私は、それは一つですけれども、本末転倒と言ったら言い過ぎかわかりませんが、そうではなくて、利用できる条件があれば幾らでも私は利用するし、便利だと思っています。だから、会議などをそこに合わせる、行事を合わせるのではなくて、いつでも使えれば、いろんな人たちがたくさん乗ってくれるのではないかなというように思っています。乗った人は確かに便利でいいと、このことも何も否定もしていませんから、多くの人が乗れるように、そのためにはムーバスで経験してこられた、基本的にはそうではないそうですけど、最初は200円だったのが今では100円で、それも補助金なしで、運営費だけで賄えているというようなことも言われていましたし、どれだけ多くの人が乗るかによって経費の問題も変わってくるということですから、誰もが乗りたくなるような時間帯にするとか、そういう工夫をね、公共交通会議でもされるとは思うんですけれども、そういう立場で運営をする主体として、行政側も持っていただきたいなとこのように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  そして、ムーバスのことばかりですが、あそこでも言われているのが、先ほども言った、ムーバスも一方通行だそうです、往復じゃなくて。ただ20分間隔で、バスがずっと出るということで、バス停の時間の一つだけを覚えれば、20分間隔で来るということで、今のままだと、このバス停で何時に出るのかというのが、本当に、時刻表をきちっと持っておかないとわからないというような状況にもなるというように言われていましたし、そういうことも、例えば20分とまでもいかなくても、1時間に1本、今、それもないという状況ですし、そういうような形にすれば、私は乗っていただける人がね、たくさんふえてくるだろうというように思うので、今のバスが悪いなどとは言っていないんですよ。乗っていただくためにどうするのかというところに、ぜひ力を注いでいただきたい。  経費との関係もあるということでありますが、そのようにしていただきたいし、4点目の、安田市長は理念よりも行動とこういうことを言われましたが、やはり、ただ単にバスを走らせるのではなくて、まちづくりの一環としての公共交通として、考えていただきたいと思いますし、ふるさと向日市創生計画委員会の中の資料を先ほども見せていただいたんですが、この向日市でいいところはと、こういうのがあったのが、駅があって便利と、こういうことがほとんど、多くであって、それ以外のところは本当に少ない。交通機関の便利さを訴えておられるし、それとの関係で、このコミュニティバスも難しい部分はあろうかと思うんですけれども、ぜひ考えていただきたい。「理念だけではなくて」でなくて、きちっと理念も決めていただきたいと、このように思っていますので、その点だけの再質問をさせていただきます。  よろしくご答弁をお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  再質問にお答えさせていただきます。
     コミバスの理念に関してなんですけれども、長岡京市につきましては、ご質問のとおり、この条例等を制定されております。それで、長岡京市におきましても、平成18年に実証運行、実施されました。ただ、それ以降について、皆様が本当にバスに合わせての利用形態とか、バスの利用促進策、本当に地域の皆さんで考えていただいて、どんどん盛り上がっていったものと存じております。そして、この条例につきましては、平成25年に、この盛り上がってから25年に策定されたものと存じております。本市におきまして、今の現段階で、この理念条例について策定するということについては、そういうことでも、ちょっと今の段階ではないものと考えております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  6番、佐藤新一議員。 ○6番(佐藤新一議員)(登壇)  ありがとうございました。さらに、市民への周知も含めて協力もいただきながらもそうですが、本当に乗りたくなるようなコミュニティバスになるように、私も含めて努力をしていきたいとこのように感想を述べさせていただきます。ありがとうございました。  それでは、3番目の質問に移らせていただきます。  去る11月26日に、京都府営水道事業経営審議会が開催されました。そこでは、料金専門部会最終報告がされ、令和2年以降の府営水道の供給料金について、建設負担料金55円、使用料金28円とされます。来年2月に正式に府議会に提案されます。9月議会では、我が党の、共産党の山田議員が一般質問で行いましたように、平成31年度に当てはめて計算を、このことをしますと6,268万円減額することができます。今後、大幅な値下げを求めますが、少なくとも6,268万円は減額することを求めたいと思っています。11月現在の世帯数に、少し古いですが2万3,262世帯あります。1世帯に単純に平均して割ると2,712円の値下げが可能になるという数字を山田議員は示されておりました。そういう中で、向日市の水道が将来どのようになるのかをお聞きしていきたいと思っています。勉強不足なので、ぜひ教えていただきたいと思います。  京都府営水道ビジョンの向日市の考え方をお聞きしていきたいと思っています。京都府営水道ビジョンにより、向日市として、何がどのように変わっていくのか、1点目です。  2点目が、府営水道事業経営審議会、先ほども言いましたように大幅の値下げをしていただきたいとこのように思っています。  3点目が、広域化について、9月議会では市長さんはメリットがないと答弁されていましたが、デメリットと考えておられるのか、その点をお聞きしたいと思っています。  4点目、水道法の改正により、民間参入が緩和をされました。京都府のグランドデザインは、南部圏域として乙訓広域水道、3水系統合による民営化の準備ではないのかとこのように思っていますが、向日市の見解をお伺いいたします。  そして5点目、北陸新幹線の建設により地下水が枯渇したとかいうような報告があります。ルートがまだ明確にはなっていないとはいいながらも、向日市への影響はどうか、心配になります。新幹線の延伸で2兆1,000億円の工事を進めようとしていますが、本当に向日市の水道への影響はどのようなことがあるのかを含めて、わかる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。  どうかよろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。厳嶋上下水道部長。 ○(厳嶋敏之上下水道部長)(登壇)  第3番目の向日市の水道についてでありますが、京都府営水道ビジョンにつきましては、京都府営水道事業経営懇談会の提言を受け、おおむね10年後を見通し、府営水道が取り組むべきさまざまな課題の解決に向けた指針として、平成24年度に京都府が策定されたものであり、平成30年3月に、計画期間の折り返しに合わせて見直し、改訂版を策定されたものであります。  まず、ご質問の1点目、ビジョンにより本市として何が変わるかについてでありますが、京都府において、このビジョンに基づき、乙訓浄水場のろ過池改造及び耐震化や、久御山広域ポンプ場での3水系の接続による広域水運用が開始されたことなどにより、府営水の安全性及び受水の安定性が高められました。また、平成27年には府営水道料金の改定により、本市においても水道料金を引き下げることができ、市民の皆様の負担軽減を図ることができたところであります。今後におきましても、ビジョンに基づき、令和2年4月に向けた費用負担のさらなる見直しや、乙訓浄水場の中央監視制御装置の更新などが行われる予定であることから、本市におきましては、市民負担の軽減、受水の安定性の向上がもたらされるものと考えております。  次に、2点目の水道料金についてでありますが、議員のご質問にもありましたように、去る11月26日に開催されました第9回府営水道事業経営審議会におきまして、宇治・木津・乙訓の3水系間の料金を統一し、建設負担料金を1立方メートル当たり55円、使用料金については28円とする答申案をまとめられ、本市にとりましては、1立方メートル当たり建設負担料金が11円の値下げ、使用料金が8円の値上げとなることが見込まれます。今後、経営審議会が府知事へ答申をされ、本市の府営水道料金が下がりました場合には、かねてから市長が申し上げておりますとおり、市民の皆様のご負担を少しでも軽減するために、本市水道料金の引き下げについて議会にご提案させていただきたいと考えております。  次に、3点目の広域化についてでありますが、広域化は特に人口減少が著しい場合や、給水区域が広大で、効率的な運営が困難であるなど、経営環境の厳しい中小規模の水道事業者にとっては、将来にわたった安定的にサービスが提供できる体制を確保していくための選択肢の一つであると考えております。しかしながら、本市におきましては、コンパクトな市域に浄水施設や管路網が効率よく配置され、市民の皆様に安全で良質な水を安定して供給できておりますことから、現時点においては、広域化のメリットはなく、広域化した場合には、施設整備にかかる新たな費用負担が発生することがデメリットとなるのではないかと考えております。  次に、4点目の京都水道グランドデザインについてでありますが、水道法につきましては、水道の直面する課題に対し、水道の基盤の強化を図るため、平成30年12月に改定されたものであり、その概要は、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、官民連携の推進などであります。府が平成30年11月に策定された京都水道グランドデザインにおきましては、本市が属する南部圏域は、将来の方向性として、府営水道と受水市町の関係や京都市の組織力をてこに、業務の共同化、管理の共同化をはじめとする広域連携を推進しながら、地域の実情を踏まえて、広域連携を進化させて広域化も目指すと記載されているところでございます。府においては、本年10月に、改正水道法に規定された広域的連携等推進協議会に位置づける京都府水道事業広域的連携等推進協議会を設置され、業務や施設の共同化といった広域連携の検討を進める意向を持っておられることから、水道事業の民営化を準備しているものとは考えておりません。  次に、5点目の北陸新幹線の建設による水道への影響についてでありますが、本年5月11日に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、北陸新幹線(敦賀・新大阪間)計画段階環境配慮書を公表されました。その後、6月10日に、京都府知事より、環境の保全の見地からの意見について本市に照会があり、トンネル等の建設により地下水に影響を及ぼすおそれがあると予想されることから、周辺の水利用及び水資源調査を確実に実施し、その上で施工方法等について専門家等の助言を受け、詳細な予測・評価を行い、環境保全処置を検討し、重大な環境影響を回避することと意見を述べたものであります。  これにつきましては、去る11月26日に公表されました「環境影響評価方法書(京都府)」では、京都市市街地及び周辺地域の地下水への影響について詳細な検討を行うとされております。また、関係市町の住民を対象とした説明会を順次開催されており、本市におきましても、今月21日及び24日に、市民体育館において説明会を開催するとのことでございます。  しかしながら、現在示されている北陸新幹線敦賀以西のルート案は、京都市内で最大12キロメートルの幅を持たせたものであることから、本市水道への影響につきましては、説明会に出席するとともに、今後のルート計画を注視しつつ、機会あるごとに意見を述べてまいりたいと存じております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  6番、佐藤新一議員。 ○6番(佐藤新一議員)(登壇)  丁寧なご説明ありがとうございました。  水道料金の値下げについては、するということを表明、再度していただきました。市民は、できるだけ値下げを大きくしてほしいという思いを持っていますので、そのことを再度伝えておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  そして、水道法の関係についてであります。全国的に見ても、民営化が進んでいるという状況になっている中での、皆さんもご存じのように浜松市の関係もあったりしているんですが、民営化するためには、できるだけ広域化することが、民間企業が請け負う中ででも利益が上がるという、そういうように言われている状況ですし、だからこそ少し心配がありまして、そういうような民営化になることはないかということを質問させていただきました。ぜひ、このことも含めて、全国的な動き、政治とのかかわりもありますが、そのように受けとめていただいて、民営化になって、そういうような状況になれば、今でも自治体の中での技術を持っておられる人たちがどんどんなくなってしまうと、そうしたら、もう民間企業の言いなりになってしまうという状況にもなりますし、経費だけでなくて、技術を維持する、こういうことは大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。  5点目の、答弁もありましたように、地下水に対する影響、これはあるだろうというような内容だったと思うんですが、先日も、上植野浄水場の横の立坑を掘っただけで、そして浸水するという、この向日市でも、地下水が地表から三、四メートルぐらいのところまで来ているという状況にもなっていますし、大変大きな影響を受ける可能性も高いということで、注視して意見を述べていくという答弁がありましたが、ぜひその点を押さえながらやっていただきたいと思っています。本当に地下40メートルを掘るということも言われていて、自然環境を破壊しないように、表面的なことはあるけれども、地下のところについては、そういう問題も含んでいるということでもありますし、ぜひ市民の皆さん方の思いを、京都府にも、国にも伝えていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○(天野俊宏議長)  以上で、佐藤新一議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  本日の会議は、これをもって散会いたします。               午後 0時01分 散  会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              向日市議会議長  天  野  俊  宏              会議録署名議員  丹  野  直  次              会議録署名議員  飛 鳥 井  佳  子...