「向日市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会（第3号12月 6日）」の議事録内容

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向日市議会 2019-12-06
令和元年第4回定例会（第3号12月 6日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

令和元年第4回定例会（第3号12月 6日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　２番　　北　林　智　子　　　３番　　山　田　千枝子　　　　　　　　　５番　　常　盤　ゆかり　　　６番　　佐　藤　新　一　　　　　　　　　７番　　米　重　健　男　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　１０番　　太　田　秀　明　　１１番　　和　島　一　行　　　　　　　　１２番　　飛鳥井　佳　子　　１３番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１４番　　福　田　正　人　　１５番　　冨　安　輝　雄　　　　　　　　１６番　　長　尾　美矢子　　１７番　　上　田　　　雅　　　　　　　　１８番　　小　野　　　哲　　１９番　　天　野　俊　宏　　　　　　　　２０番　　松　本　美由紀　　２１番　　石　田　眞由美　　　　　　　　２２番　　永　井　照　人〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　野　田　真　里　　　　　　　　次　　長　　細　川　隆　司　副課長　　　松　本　　　司　　　　　　　　議事係長　　麻　野　元　嗣〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　ふるさと創生推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　広　行　総　務　部　長　鈴　木　英　之　　　　　環境経済部長　　山　田　栄　次　市民サービス部長　　　　　　　　　水　上　信　之　　　　　建　設　部　長　福　岡　弘一朗　教　育　部　長　小賀野　孝　人　　　　　上下水道部長　　厳　嶋　敏　之〇議事日程（本会議　第３日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．公明党議員団　　　　　福　田　正　人　　　　　　　　　　　　　　　　　２．日本共産党議員団　　　常　盤　ゆかり　　　　　　　　　　　　　　　　　３．会派に属さない議員　　村　田　光　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　４．日本共産党議員団　　　北　林　智　子　　　　　　　　　　　　　　　　　５．会派に属さない議員　　飛鳥井　佳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　６．日本共産党議員団　　　丹　野　直　次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（天野俊宏議長）　おはようございます。　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、１１番・和島一行議員、２２番・永井照人議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。　それでは、公明党議員団福田正人議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１４番、福田正人議員。（拍手） ○１４番（福田正人議員）（登壇）　おはようございます。　公明党議員団の福田正人でございます。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。　今回は、市民の皆様からいただいたお声をもとに、２点について質問をさせていただきます。　まず、表題の１番目、高齢者への住宅支援についてでございます。　我が国における高齢化は大きく進み、２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となり、増加率はさらに上昇傾向が見込まれております。本市においても同様であり、今後、さまざまな対策が急務であろうと考えます。第８次向日市高齢者福祉計画・こうふくプラン向日の基本理念である「住み慣れた地域で高齢者がいきいきと安心して暮らせるまち」の推進が大変重要になってまいります。今後、増加する高齢者の中にあって、特に問題とされているのが単身高齢者への対策であります。６５歳以上の高齢者は、２０１５年では全国で６２５万世帯、６年後の２０２５年には約１２６万世帯増の７５１万世帯になると見込まれております。本市においても、まさに同様であると考えます。　こうした中、今、課題となっておりますのが高齢者の貧困問題であります。配偶者の死亡や、長期の入院による収入の減少や費用の増加などさまざまな事情により、低額な家賃で入居ができる公営住宅や民間住宅を求める高齢者が多くおられ、今後、さらに増加をするものと思われます。平成２９年１０月に、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律であります住宅セーフティネット法が改正され、新たな住宅セーフティネット制度が創設をされました。この新たな住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者に対する支援の強化を図ることを目的とされています。そこで、以下の質問をさせていただきます。　まず、第１点目に、市営住宅の連帯保証人についてお伺いをさせていただきます。　一つ目、平成２９年５月に民法が改正され、一部を除き、翌年、令和２年４月に施行が行われます。今回の改正は、契約に関する規定を中心として、社会・経済の変化に対応するとともに、民法を国民にわかりやすくするために、実務で運用をしている基本的なルールを明文化するとされております。保証契約に関する部分の改正についての説明を求めます。　二つ目、市営住宅に入居を希望する場合、条例によって連帯保証人を立てることが定められております。本年８月１５日に募集を開始された市営住宅空き家３戸に対して、申込希望者は１２件、昨年９月の空き家４戸に対しては１７件の入居希望者があり、約４倍の競争率でありました。やむなく保証人が立てられないとの理由で申し込みを断念された方が多くおられたと考えますし、身寄りのない方から実際にお声を聞いております。そこで、連帯保証人の資格とその責務について説明を求めたいと思います。　三つ目、さまざまな事情による低所得者、いわゆる住宅確保要配慮者の市営住宅入居に際しては、連帯保証人を立てることが難しく、また、建て替え計画が進められている中で、入居の申し込みをストップしている府営向日台団地の状況もあり、入居ができない人が多くおられることが問題であり、今後、さらなる少子高齢化の進展により、保証人になってもらえる身寄りのない単身高齢者の増加が確実に見込まれると思います。国土交通省は、公営住宅管理標準条例案、つまり条例のひな形を見直して、連帯保証人を必要としないことに改めるとともに、平成３０年３月３０日付で通知通達を出し、公営住宅の入居の条件に連帯保証人を前提とすることからの転換を求めております。そこで、この内容について、本市のお考えを伺います。今後、全国の地方自体において、国土交通省の今回の通知を受けまして、検討が行われるものと考えます。本市においても、連帯保証人に関する規定を削除して、緊急時の連絡先の提出や、家賃債務保証業者登録制度の活用などを視野に入れて住宅管理条例の改正を求めたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、２点目、民間住宅での居住支援についてお伺いをさせていただきます。　単身高齢者の貧困化に伴う住宅確保要配慮者は、今後、増加の傾向にあり、その多くは民間の賃貸住宅に居住されております。本市においても、市営住宅だけでは入居希望者全体に対応することはできず、本市の状況から増設することは難しい状況であり、民間賃貸住宅を住宅セーフティネットの機能強化のために活用することが重要と考えます。その上で、今、課題となっている空き家、民間集合住宅の空き部屋を活用することが対策となるのではないでしょうか。そこで、以下の質問をさせていただきます。　一つ目、本市においては、民間住宅にお住まいの単身高齢者の支援策として、家賃の一部助成を行っておられます。助成の対象者としては、１、家賃が月額５万円未満、２、７０歳以上のひとり暮らしで本市に５年以上居住、３、前年度の住民税が非課税の方であります。しかしながら、それ以前の問題として、入居申し込み時の連帯保証人の問題が大きくのしかかり、身寄りのない高齢者や障がいのある方など、保証人が立てられない方への入居の支援が問題ではないかと考えます。その対策と対応についてお考えをお伺いしたいと思います。　二つ目、全国的に問題となっています空き家を有効活用するために公営住宅化し、現在の市営住宅と同様の家賃・賃料で貸し出すことについてのお考えをお伺いさせていただきます。さらに、民間集合住宅の借り上げによる公営住宅化についてもお考えを伺いたいと存じます。　三つ目、京都府向日台団地の建て替え計画の進捗の状況について説明を求めたいと思います。　次に、表題の２番目、通学路の安全対策についてお伺いをさせていただきます。　事故を防ぐには、ドライバーの意識が何よりも重要であります。本年１２月より、道路交通法の改正により、あおり運転や、ながら運転の厳罰化がスタートいたしました。当然の対策であろうと思います。また、高齢ドライバーによる運転操作ミスによる事故は、いまだ全国で発生をしています。そうした中、自動車の運転時の安全対策の技術の高度化が進んでおります。近い将来、無人運転が実現することが言われておりますが、しかしながら、一方では子どもたちを巻き込んだ交通事故は後を絶ちません。本市の通学路は地域住民の生活に密着し、日々、道路の状況が変化いたしております。このために、行政の縦割りや複雑な利害関係のゆえに、危険箇所と理解しながらも対策がおくれるケースがあると思います。本市においては、安田市長の決意とリーダーシップのもと、関係機関の連携による通学路の安全対策と、車両事故ゼロ達成目標の継続をさらに推し進めていただきますよう、お願い申し上げたいと思います。そこで、本市における通学路の安全対策について質問をさせていただきます。　１点目、本市における過去３年間の小中学校登下校時の通学路においての交通事故の発生件数と主な原因についてお伺いをさせていただきます。　２点目、第２向陽小学校区においては曲がりくねった狭い道路が多く、車の通り抜けになっていたり、脇道から車が進入してくる危険箇所もあり、一時停止の標識のない箇所もあります。また、子どもたちの列の横すれすれで通り抜けていく車も見られ、保護者からの心配の声を多く聞きます。対策としては、横断歩道、路側帯、信号、道路標識、カーブミラー、道路路面表示等の設置が求められますが、現状と今後の計画についてお伺いをいたします。　３点目、本市全体を見ましても危険箇所が多く存在している中、教育委員会、道路管理者、警察等による緊急合同点検も実施されました。向日市通学路交通安全プログラムをもとに対策を講じられていますが、今後、各学校単位での通学路の交通安全対策を協議する校区安全対策協議会などを設置すべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。　４点目、子どもたちが、自分の身は自分で守るという観点から、自宅を中心に通路を書き、学校やよく行く場所を記入して、例えば、事故危険箇所は赤、安全に歩ける道路は青、犯罪危険箇所は黄色で色分けするなど、特に全国的に事故例の多い低学年の子どもたちに意識づけをする安全マップを作成することが重要な取り組みであると考えますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。　どうかよろしくご答弁をお願い申し上げます。（拍手） ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　おはようございます。　公明党議員団福田正人議員のご質問にお答えいたします。　私からは、第１番目の高齢者への住宅支援についての１点目、民法改正に伴う市営住宅の連帯保証人について、お答えいたします。　議員ご承知のとおり、民法には契約等に関する最も基本的なルールが定められており、この部分は債権法と呼ばれますが、この債権法は、明治２９年の民法制定以降、約１２０年間ほとんど改正がされておりませんでした。このため、通常の実務で行われていることが条文からは読み取りにくいものがあり、法律の専門家でないとわかりにくい状態となっていたところであります。このことから、社会・経済の変化に対応するため、実務で通用している基本的なルールを適切に明文化した民法改正法案が平成２９年に可決し、令和２年４月から施行されるものでございます。　まず、ご質問の一つ目、保証契約に関する部分の改正についてでありますが、保証契約は、家賃の支払いなどの債務を負う主債務者が、その支払ができない場合、主債務者にかわって保証人が支払う義務を負うことを約束する契約のことと存じております。この保証契約に関する部分の改正は、保証人の立場を保護する観点から、保証人が支払うべき債務の極度額を定めるよう新たに規定したものでございます。このことから、例えば、保証人が確保できないから一般の賃貸住宅等に入居できないといった事態を少しでも防ぐことができるものと存じております。　次に、二つ目の連帯保証人の資格と責務についてでありますが、現在、市営住宅の入居の際に必要な連帯保証人については、日本国内に住所のある方、独立の生活を営み、かつ入居決定者と同程度以上の収入を有する方、今回、市営住宅に同居される方以外の方としており、この全ての条件を満たす方といたしております。また、連帯保証人の責務につきましては、入居者と連携して家賃や入居者の責めに帰すべき損傷の修繕などの債務を負担していただくこととしているところであります。　次に、三つ目の連帯保証人を前提とすることから転換することについてでありますが、ご指摘のとおり、この法改正に伴い、昨年３月には、国土交通省において公営住宅管理標準条例（案）を改正し、保証人に関する規定を削除されたところであります。また、あわせて、公営住宅の入居に際し、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえ、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられるとの見解が示されたところであります。これを受け、現在、府におかれましては、府営住宅における対応について検討されているところであります。本市におきましても、保証人が見つからないため、市営住宅に入居できないといったことを防ぐ必要があると考えておりますが、府の動向を注視しつつ、今後の対応について検討を進めてまいりたく考えております。　なお、本市におきましては、これまで、入居者の方で連帯保証人を立てられなかったというケースはございません。　最後に、四つ目の住宅管理条例の改正についてでありますが、連帯保証人に関する規定を削除することについては、入居者の緊急連絡先の確保や、身寄りのない高齢者が亡くなられたときの家財等処分に関する対応などが課題であり、福祉部局との連携も含めて、持続的な制度の構築が必要であることと存じております。また、保証人制度を維持する場合は、議員ご指摘のとおり、家賃債務保証業者登録制度など法人保証の導入を検討する必要があると存じております。しかしながら、この場合におきましても、先ほど申しました極度額の設定や、現在、入居されている方の連帯保証人の取り扱いについて検討する必要がございます。いずれにいたしましても、住宅管理条例の改正を行う予定としておりますが、今後につきましては、府の動向を注視しつつ、住宅に困窮されている方が入居できないことがないような改正案を検討してまいりたいと存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、２点目の民間住宅の居住者支援についての一つ目、対応と対策についてでありますが、住宅政策に関する基本法制である住生活基本法では、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることに鑑み、低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭、そのほか住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として行わなければならないとされており、居住の安定確保は住宅政策の基本として位置づけられております。　これを受け、平成２９年には、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を内容とする新たな住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が制定されました。本法律では、住宅確保要配慮者への住宅情報の提供や、一定の要件を満たす家賃債務保証業者を国に登録し、その情報を公表することにより、家賃債務保証業者を選択する際の判断材料として活用できる家賃債務保証業者の登録制度が新設されました。また、京都府では、高齢者等の民間賃貸住宅へ円滑な入居促進を図るため、賃貸人や入居を希望する高齢者等に対する助言、各種制度の情報提供等を行う高齢者等入居サポーター登録制度が運用されております。　ご質問のひとり暮らし高齢者からの相談は、本市におきましては極めて少ない状況ではございますが、最近、身寄りがない高齢者の方から、住宅を借りたいが保証人がいないとのご相談がまさにありました。その際、家賃債務保証業者の登録制度をご紹介することで契約につながった事例がございました。今後におきましても、これら制度について、市窓口でのご案内に加え、地域包括センターや関係機関等にも周知してまいりたく存じます。 ○（天野俊宏議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第１番目の２点目、民間住宅の居住支援についての二つ目、空き家の公営住宅化についてでありますが、全国的に問題となっている空き家については、向日市においても例外ではなく、議員ご提案のとおり、空き家を公営住宅として活用することは、空き家対策の有効な手法の一つであると存じております。しかしながら、長年放置されたり、著しく老朽化している空き家は、貸し出すに当たって耐震性を有することはもとより、修繕や改修に多額の費用がかかることから、貸し出しに至らないことが多いものと存じます。　一方、適切に管理されている空き家については、市営住宅の賃料ではなく民間の相場での貸し出しとなることから、その差額を市が負担することとなるため、慎重に検討する必要があると存じます。また、民間集合住宅の公営住宅化につきましても、市内のアパートやマンションなどの賃貸物件は、現在、空き物件があり、中には低家賃で賃貸できる物件もあると伺っており、民間集合住宅の公営住宅化を行った場合、他の賃貸住宅の経営にも影響を及ぼすことなどが考えられると存じております。　ご存じのとおり、国においては空き家等の所有者に、高齢者、障がい者等の住宅確保、要配慮者向け住宅として登録をしていただく制度や、住宅確保要配慮者専用住宅とすることで、改修を支援する住宅セーフティネット制度を設けられたところであります。これを受け、現在、京都府におかれては、京都府住生活基本計画の見直しと、住宅セーフティネットにかかる賃貸住宅供給促進計画の策定に関する京都府住宅審議会を開催され、この制度について検討されているところであり、今後におきましては、府の動向に注視するとともに、他市での取り組みについて調査してまいりたく存じます。　次に、３点目の向日台団地についてでありますが、府営住宅向日台団地は、昭和４１年から４２年に建設され、既に半世紀が過ぎ、老朽化が刻一刻と進行しております。この団地は、鉄筋コンクリート造で１５棟、４９５戸ありますが、ご承知のとおり、平成２６年から入居の募集を停止されているところであります。京都府におかれては、平成２８年度の府営住宅等長寿命化計画において、この団地を建て替えの対象に位置づけ、平成２９年度には民活導入可能性調査を実施され、入居されている方のご意見を聞かれるとともに、団地建て替えの基本的な方向性などについて幅広く調査をされているところであります。　また、昨年度は、この民活導入可能性調査の結果を踏まえ、地域のまちづくりに寄与する多世代交流型府営住宅整備の推進に向け、整備計画をより具体化するため、学識経験者で構成するまちづくり懇話会を立ち上げられたところであります。現在は、その懇話会でのご意見を踏まえ、整備計画をブラッシュアップされているところと伺っております。また、去る１１月２９日には市長みずから京都府へ赴き、向日台団地の住環境の改善が早期に図られるよう、府に強く要望したところであります。今後におきましても、お住まいの方々が安心して快適に住み続けることができるとともに、本市のまちづくりに寄与する施設整備が進められるよう、府と連携してまいりたく存じます。　次に、第２番目の２点目、安全対策の現状と今後の計画についてでありますが、本市におきましては、幹線道路である物集女街道など府道整備の支援はもちろんのこと、市道におきましても、道路整備推進事業を主要事業に掲げ、都市計画道路の整備をはじめ、第２向陽小学校南側の物集女寺戸幹線などの幹線道路の整備、舗装や側溝改修などの生活道路の整備に努めております。さらには、第２向陽小学校正門前の歩道新設による通学路の安全対策など、さまざまな道路整備の推進に努めるとともに、ガードレールやカーブミラー、区画線や交差点のカラー舗装などの交通安全対策事業にも取り組んでいるところであります。　ご案内の第２向陽小学校の通学路におきましても、毎年、通学路安全推進会議を実施し、教育委員会、向日町警察署、道路管理者などが一堂に会し、合同パトロールを行っているところであります。また、この会議では、各機関が持ち寄る情報だけでなく、学校がＰＴＡとともに実施されている通学路の安全点検において、対策が必要であると判断された箇所や、地域の方々から学校に寄せられる情報をもとに対策の検討を行い、最も効果的な安全対策を講じているところであります。　昨年度におきましては、公安委員会において物集女寺戸幹線と寺戸幹線２号との交差点において一時停止の規制が施され、また、本市におきましても、中海道交差点以南の市道第１０３９号線において歩行空間の新設を行ったほか、カーブミラー、ポストコーン、交差点マークの設置など、さまざまな安全対策を講じたところであります。また、本年度におきしても、昨年度同様、カーブミラーやポストコーンの設置などに加え、妙玄池東側の南北道路、市道第１０７９号線について警察協議が整ったことから、外側線の設置を予定しているところであります。今後におきましても、第２向陽小学校だけでなく、全ての小学校の通学路において安全に通行していただけるよう、引き続き通学路安全推進会議において安全対策を検討し、最も効果的な対策を講じるとともに、警察等の関係機関との連携強化に努めてまいりたく存じております。 ○（天野俊宏議長）　次に、小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇）　次に、第２番目の１点目、交通事故の件数及び原因についてでありますが、向日市立小中学校の児童生徒の登下校時の通学路における交通事故の発生件数につきましては、各学校から提出された事故報告の件数が、平成２８年度は小学校で１件、平成２９年度は小学校、中学校で各１件、平成３０年度は中学校で１件となっており、小学校で２件、中学校で２件の計４件となっております。事故の主な原因につきましては、自転車及び自動車の運転手側の不注意が３件、本人と運転手側の双方の不注意が１件となっており、いずれの事故におきましても、偶発的に発生したもので、入院を伴わない打撲等の事故でありました。なお、今年度は１０月までの事故はございません。　次に、３点目の校区安全対策協議会についてでありますが、本市におきましては、平成２６年度に策定いたしました向日市通学路交通安全プログラムに基づき、交通対策担当である京都府向日町警察署と本市公園交通課、道路管理者である京都府乙訓土木事務所と本市道路整備課、及び通学路担当である学校教育課５者で構成されます向日市通学路安全推進会議を設置し、関係機関の連携体制を構築し、児童生徒の通学路の安全確保に努めております。　また、各学校では、ＰＴＡとともに実施している通学路の安全点検において、対策が必要であると判断された箇所や、地域の方々から学校に寄せられた危険箇所の情報などについて、逐次、学校教育課に報告を上げております。これを受けまして、本推進会議において危険箇所の確認や対策の方法について、各校区ごとに検討を行い、対策が必要な箇所については可能な限り改善を図り、関係機関との合同点検を実施することにより通学路安全確保のためのＰＤＣＡサイクルとして、安全対策の実施や対策後の効果の確認、対策の改善充実を継続的に行っております。　議員ご提案の校区安全対策協議会の役割は、本推進会議が一定果たしているものと認識しており、今後におきましても、学校やＰＴＡ、地域の方々と、より一層の情報連携を図りながら、本推進会議による継続的な協議の中で通学路の安全確保に努めてまいります。　次に、４点目の安全マップについてでありますが、近年、全国的に登下校時の児童生徒が巻き込まれる交通事故が依然として発生しておりますことから、本市におきましても、通学路の安全確保とともに、危険を予測し、的確に判断して行動できる力を身につけさせる安全教育が大変重要であり、各小中学校では、児童生徒の発達段階に応じ、保健の授業を中心に、教育活動全体を通して計画的に指導をしているところであります。

　ご質問の安全マップ作成の取り組みにつきましては、安全教育にかかわる各校独自の取り組みの中で、４年生の総合的な学習の時間において、保護者の協力を得て実施されているところであります。フィールドワークを通して、防犯、防災、交通安全等の視点から、児童が危険だと思う場所の写真を貼り、その理由を記入した地域安全マップを作成し、発表することにより、危険箇所について共通理解を図るとともに、安全に対する意識を高めております。４年生のこの学習に先立って、まず、１・２年生において、校区にある公園や公共施設、「子ども１１０番の家」の役割や場所を知り、３年生において方角や位置関係を学んでいるところであり、教育課程や発達段階を踏まえて、地域安全マップを作成する必要がありますことから、低学年児童が、みずから地域安全マップを作成することは難しいと考えております。　しかしながら、各小学校におきしては、年度当初にＰＴＡと連携して通学路の安全点検を実施し、各校区の安全マップを更新するなど、学校と保護者、児童の間で情報共有を図っておりますことから、低学年への指導のあり方につきましては、こうした状況も踏まえ、校長会と意見交換をしてまいりたいと存じます。今後におきましても、教育活動全体を通して、児童生徒が発達段階に応じ、危険を予測し、回避する能力をしっかりと身につけられるよう、安全教育の充実に努めてまいりたいと存じます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１４番、福田正人議員。 ○１４番（福田正人議員）（登壇）　どうもありがとうございました。　もう民法改正、それから保証契約に関することでございますけれども、明確化されましたことによって連帯保証人、保証人ですね、極度額、これが明確にされたわけでありまして、本当に、じゃあ保証してあげよう、保証人になってあげようという方にとっては、まあ一見なりやすくなったようにも見えますけれども、実は、逆に、その内容をしっかり見ると、連帯保証人になっていただける方が逆に、その少なくなるのではないかなという心配が、これ、実はされております。この点について、どう対応されるかを１点お伺いしたいのと、もう１点、市営住宅の連帯保証人の、保証人の条件ですけれども、三つちょっと聞きたいんですけれども、まず年齢ですね、上はどこまでの年齢であれば対応していただけるのかと。それから収入ですね、本当に生活、家計を別にしていて収入のある方ということでありますけれども、どの程度の収入まで認めていただけるのかと。それから、いわゆる親族でない、その遠くの親戚よりも近くの他人といいますけども、いわゆる保証人さんの、その本人さんとの関係性、これについてお伺いをしたいなというふうに思います。　で、その連帯保証人を立てる、その最大のポイントは何かと、当然、本人さんが家賃を払えなくなったときの債務保証とかありますけれども、昨今で、全国的に言われているのが高齢者、単独高齢者のいわゆる孤独死という問題が実はあります。孤独死をされた場合に、連帯保証人でなければということなんでしょうけれども、いわゆる後のことが、その本人さん、亡くなった方にかわって後の対応をするということでありますけれども、そういったことについて、国土交通省の通知も踏まえた上で、連帯保証人の資格の条件の緩和ができないでしょうかという点について質問を改めてさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　まず、一つ目の民法改正に伴う保証人の極度額、その極度額が明確となったことで保証人が少なくなること、それは今回の民法改正に伴って私どもが一番懸念している一つの課題であると考えております。そのことから、今、京都府において、そういう課題について、どういうふうに対応していくのがいいのかということを検討されているところでございますので、私どもも、その検討結果を踏まえ、本市での市営住宅のあり方について考えてまいりたいということで考えております。　次に、連帯保証人についてでありますけれど、連帯保証人につきましては、私ども、市営住宅の募集に関する条件として、日本国内に住所のある方、独立の生活を営み、かつ入居決定者と同程度以上の収入を有されている方、今回、市営住宅に同居されている方以外の方としており、成人の方ということを示しているところであります。また、その条件の緩和も含めまして、今後、検討する必要があるものと考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１４番、福田正人議員。 ○１４番（福田正人議員）（登壇）　条件緩和については、本当に本当に考えていただきたいと、京都府の今後のことも含めて、緩和に向けて、できればなくすという方向も含めて、しっかりと連携していただいてご検討をいただきたいというふうに思います。　次に、民間住宅のことについてでありますけれども、登録制度ということを市長のほうからもお話があったわけでありますけれども、現在、向日市、市営住宅４２戸という状況、非常に少ないわけですけれども、当然、民間住宅へ、いわゆる低所得の方であるとかさまざまな事情、単身高齢者の方が求められていくわけでありますけれども、実際、聞く中の声でありますけれども、やっぱり大家さんが、貸される側の大家さんが貸ししぶりということがあります。家賃の滞納が心配、先ほど申し上げた孤独死の問題が心配、それから、亡くなられた後の後始末のことが心配という、こういう懸念があるわけであります。　今後、増加すると思われます単身高齢者のいわゆる住宅支援でありますけれども、大きく、大きな意味で、今後、増加するであろう高齢者の住宅支援の問題について、どのようにお考えなのか、改めて、もう一度対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。これが１点でございます。　もう１点は向日台団地の問題でありますけれども、市長が１１月２９日に京都府に要望を出していただいた、非常にこれはありがたいことやなと思っております。申し立てしていただいた内容が、私も、多分そうであろうかというのは想像がつくわけでありますけれども、今、向日台にお住まいの方が心配されていますのは、今後どのようなスケジュールで計画が実行されていくのか、それが聞きたいという声が一番、実はたくさんございます。なぜかというと、そういう中で、いわゆる向日台団地、解体に伴って、まず引っ越しで、潰される、その建物から出ないといかんと。そのときに引っ越しの費用がまずかかる。今度は新しく建ったところに再び入ることによって、もう一度引っ越しの費用がかかる。実は二度にわたって引っ越しの費用がかかんですという、こういう不安な声をお聞きするわけであります。答えとして求めたいのは、わかっておられる限りで結構ですけれども、今後のスケジュールについて、何かお述べいただく点がございましたら、それについてお伺いしたいなというふうに思います。　よろしくお願いします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　今後の高齢者の住宅支援の対応、対策についてということでございますけれども、議員ご指摘のように単身の高齢者、それから高齢者の世帯というのは今後もふえてこようかと思います。先ほど答弁で申し上げましたけれども、近々といいますか、こちらのほうにせっぱ詰まった話というのは、現状としては届いていない部分はありますけれども、やはり潜在的なといいますか、不安に思われている方もたくさんおられると思います。今現在は、高齢者のための家賃助成であるとか、それから、生活が困窮されてくるということであれば、セーフティネットの制度として生活保護制度もございますし、生活困窮のための相談事業なんかも取り組んでおりますので、いろんなチャンネルを使って、その辺の相談がありましたら、丁寧な対応を努めてまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　先ほど、本市の市営住宅は確かに４２戸ということではありますけれども、本市におきましては、この狭い市域の中に府営住宅が、大きな府営住宅が２個ございます。そういう環境にありますことから、住宅に困窮されている方々にとりまして、本市は、そういう手だてというのができやすい環境ではないかということでは考えております。　そして、もう１点、向日台団地の建て替えの今後のスケジュールについてと、あと引っ越し費用等に関することなんですけれども、今、京都府におかれましては、学識経験者等の意見を踏まえ、その計画について検討されているところであります。もちろん、引っ越しが、建て替えに伴って２回伴うのか、それとも、府営住宅の用地というのは今の団地の北側にもございますので、その中で１回で済むのか、そういうことも全くわかってない状況であります。もちろん、この引っ越し費用は、当然、補償されるものとは存じておりますけれども、そういうことも含めて、今、まだ明確になってございませんので、この点についてはご理解をいただきたいということでは考えております。市としましては、できるだけ早く、早期に、このスケジュールが明確化されますよう要請してまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１４番、福田正人議員。 ○１４番（福田正人議員）（登壇）　よろしくお願いいたします。　次に、通学路の安全対策でありますけれども、安全マップ作成の提案をさせていただきましたけれども、小学校児童の集団下校を見ますと、先頭を歩く児童はしっかり前後を見て、前を見て、みんなを引率するわけですけれども、それ以外のいわゆる低学年の子どもたちは、ただ後をついていくだけで注意力が散漫になっているような場面をよく見かけます。大切なことは、子どもの視点から、みずからが危険を予測して、対処する能力を伸ばすことではないかと思います。そうした観点から、安全マップの提案をさせていただきました。既にやっておられることで、ありがたいと思います。しっかりと、今後も交通安全対策、児童の安全対策、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、向日台団地の要望をちょっと京都府に行っていただきたいと思うんですけれども、今、向日台団地で４階、５階、３階もそうでしょうけれども、お住まいの高齢の方、障がいのある方、足が悪い、なかなか５階まで上がるのがしんどい、下がるのもしんどい、エレベーターがついている棟については利用されていいわけですけれども、ない棟の方のお声の中に、今、５階に住んでいるんだけれども、１階・２階に空き家があると。そこに移らせてもらうことはできませんかという、こういう声が実はあって、直接、指定管理の東急コミュニティーさんに出向かれて、お話をするんですけれども、全部門前払いと、こういう状態であります。府営団地、府内ある中で、実は、それを許可している団地もあると伺っております。　そういうことで、いわゆる高層階に住んでおられる方、どうしても身体の事情によって低層階、できれば１階・２階、エレベーターがある棟ではもう一ついいわけですけれども、そういうところに、いわゆる部屋がえをしたいという、こういう要望がある、さらには、もう高齢になって、あそこは据え置きの浴槽ですので、足をまたいで上がるのが怖いというような声も、これもしっかり、たくさん聞いているわけでありますけれども、先ほど、市長が要望を京都府に上げていただきましたけれども、中に入っていれば、それで結構でございますけれども、なければ、また改めて京都府に対して強く、強く要望していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○（天野俊宏議長）　以上で、福田正人議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時５７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　５番、常盤ゆかり議員。（拍手） ○５番（常盤ゆかり議員）（登壇）　日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。今回は総括質問ということで、大きく４点についてお聞きをしたいと思います。　まず、１番目、教員への変形労働制適用についてでございます。　安倍内閣は、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制（変形制）を適用できるようにする「公立学校教職員給与特別措置法（給特法）改正案」を提出し、教員や保護者からは、法案は長時間労働を増加、固定化させるもの、徹底審議の上、廃案を強く求めるとし、連日、抗議行動がされておりました。１２月４日に参議院本会議で可決・成立したわけでございますが、同制度は、繁忙期に労働時間を１日１０時間を限度に延長し、閑散期と合わせ、年平均で週４０時間以内の労働におさめようとするものです。文部科学省は、学期中の所定労働時間を延ばし、その分、夏休み期間に休日としてまとめてとることを進めようとしています。しかし、実態は授業の準備や部活、また宿泊学習の下見など、年休をとることさえ難しく、休日のまとめ取りなど不可能との声が現場で寄せられています。　ここで、公立小学校の、そこで教師をされている一青年の手記が寄せられております。この手記を朗読したいと思います。　「私の時間外労働は９月が８３時間、１０月は８２時間でした。土日の時間外労働は含まれていませんが、既に８０時間の過労死ラインを超えています。土日を含めると軽く１００時間を超えます。私たちは、子どもたちにわかりやすい授業をしてあげたい、一人一人に寄り添ってあげたいと思っているので、授業や学級づくりの準備を、どんなに疲れていてもやります。しかし、午後５時前までは会議や研修などがびっしり入っているので、学校ホームページの更新など校務やその他雑用の仕事をやった後の午後７時や８時ごろから、やっと授業の準備をはじめ、警備との関係で学校を出なければならない午後９時以降は家に持ち帰ってやっています。そのため、教師が次々と倒れ、病休などで現場を去っていきます。私も、以前、休まざるを得なくなりました。　こんな中で変形労働時間制が導入されれば、勤務時間はさらに午後６時まで延ばされ、そこから校務やその他の雑務をやって、授業準備をやれば、ますます労働時間は長くなります。この法案は明らかに過労死促進法案だと思います。問題は、先生がこんな状態で子どもたちは本当に幸せなのか、保護者は安心して子どもたちを学校に通わせることができるのかということです。授業や学級運営の準備ができなくなれば、一層画一的授業、管理的な学校運営になっていかざるを得ません。上からの評価も加わり、そうせざるを得なくなる。子どもたちの成長を見守り、寄り添ってあげたいと頑張る教師がいなくなれば、最大の被害者は子どもたちです。やるべきは正規の教職員を配置して、３０人以下学級にするなど教育条件、労働事件の改善です。目の前の子どもたちの尊厳を大切にしてあげたいのに、それがきちんとできないことへの歯がゆさを怒りにかえて、教育はこれでいいのか、どうあるべきかと問い続けていきたい。｣という内容でした。　そこで、以下についてお聞きをしたいと思います。　１点目、教員を含む地方公務員は、地方公務員法（地公法）で１年単位の変形制は適用除外になっています。政府は、給特法に地公法と労基法を読みかえる条文を盛り込むことで、教員への適用を可能にし、自治体が条例で定めれば労使協定も必要ないことにするとしています。憲法２７条は、賃金や就業時間など勤労時間に関する基準は法律で定めるとしています。その最も基本的な法律が労基法です。労基法の基本原則の一つが労使対等原則です。給特法で労基法を読みかえ、１年単位の変形制の適用要件から労使協定を外すのは、労基法の労使対等原則の改悪であり、そのようなやり方を認めれば、幾らでも労基法改悪は可能になってしまいますが、どうでしょうか、考えをお聞きいたしたいと思います。　２点目、文部科学省は、変形制について、長時間労働が是正されないままでは適用できない。休日のまとめどり以外の適用の仕方は想定していないなどの説明をし、制度の細部は全て法案成立後に策定する指針で扱うとしております。自治体が条例で決めるとされていることから、実際には自治体に丸投げになると言われています。学校ごとに現場の実情は違うので、結局、自治体から教育委員会、そして校長へと丸投げになり、無責任な状態にならざるを得ないことが危惧されております。変形制が、さらに長時間労働を固定化し、助長すると懸念されています。変形制が教員に適用されれば、教員の所定労働時間が週３８時間４５分でおさまらないことになり、そのこと自体が長時間労働を助長し、学期中の所定労働時間が確実に伸びることは火を見るより明らかです。教員の長時間労働を解決するどころか、長時間労働を助長し、自治体、教育委員会、学校現場へ負担を課す給特法改定はやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　３点目、教員の長時間労働解消に必要なのは、教員をふやすことと業務の削減です。本市でも、各校において非正規教員、講師の比重が大変多くなっておりますが、その実態をお聞きしたいと思います。　４点目、非正規教員、講師ではなく、正規教員の増員を求めたいと思います。国や府に対しても強く要望していただきたいのですが、お考えをお聞きいたします。　２番目に、向日が丘支援学校の改築基本構想についてでございます。　向日が丘支援学校は、１９６７年に、京都ではじめての肢体不自由の特別支援学校として開校しました。現在は、小学校部、中学校部、高等部（普通科・工芸科）を設置し、知的障がいと肢体不自由に対応されております。築５０年が経過した向日が丘支援学校の建て替えについて、向日が丘支援学校改築基本構想検討会議が開かれ、今年度内には「改築基本構想」最終案が出されることになっております。９月に、京都府教育委員会から出された地区基本構想（中間案）では、施設機能の項目に寄宿舎の計画がありませんでした。寄宿舎は遠隔地の通学保障のための施設であるとし、学校の増設やスクールバス整備等教育条件の前進で通学困難が解消されたことが理由とされております。　その中で、府教委は、寄宿舎の教育的な効果があることは認めておられます。寄宿舎設置の根拠として、学校教育法第７８条に、特別支援学校には寄宿舎を設けなければならないと明記をされております。障がいのある児童生徒の生活上の困難を、毎日の寝泊りのある生活を営みながら、生活リズムをつくるなどの生活基盤を整え、異年齢の友達や寄宿舎指導員とのかかわりの中で、卒業後も自立し、社会参加する力を養う貴重な発達支援の場となっています。　寄宿舎は、障がいのある子どもたちが、他の子どもと平等に教育を受ける権利が明記された障がい者権利条約の合理的配慮、共生社会に合致する教育施設でございます。同時に、自宅がある地域社会から分離されないよう、通学の保障もでき、地域の医療機関、家庭支援、児童相談所などとの連携のかなめとなる施設です。建て替え後の向日が丘支援学校でも、寄宿舎の存続を求めて、保護者の皆さんが現在も取り組んでおられます。この要望書名は１万８,０００人を超えております。京都府知事、教育長、特別支援教育課へ、これまで３回にわたり署名提出と要請行動をされております。そこで、以下、お聞きをします。　１点目、向日が丘支援学校と寄宿舎は、１９６７年の開校以来、今日まで本市の障がいのある児童生徒の生きる力を育み、保護者の方々の家庭生活も支えた大切な教育施設です。新しく建て替えをされる向日が丘支援学校へも寄宿舎をなくすことなく、充実・発展されるよう、ぜひとも京都府に対し強く求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。　２点目、老朽化した向日が丘支援学校の校舎改築の早期着工と建て替え計画については、障がい当事者、保護者、教職員をはじめ市民の声を聞いて進めていただけるよう要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。　３番目の質問に移ります。「大学入試改革」についてです。　萩生田文部科学大臣は、２０２１年度、大学入試の英語民間検定利用を延期した上で、２０２４年度からの実施、今後１年をかけて見直しを行うことを明らかにしました。萩生田大臣は記者会見で、「私の不用意な発言で、高校生をはじめとする皆様に大変なご迷惑をおかけしました。｣と、身の丈に合った受験を高校生に強要するＢＳ番組での「身の丈」発言に触れたものの、「私の発言が直接原因になったわけではない。」と強調し、大学や民間検定団体、文部科学省内の準備のおくれが延期の理由であるとしています。大学入試の英語民間検定利用は、受験料が２万円を超す試験や、都市部の数か所でしか受けられないものもあり、経済格差、地域格差を容認するものです。　また、英語民間検定利用には、公教育の市場化を加速させる重大な問題があります。市場化を進めることは、国が、全ての子どもたちに等しく教育を受ける権利を保障するのではなく、新自由主義的教育施策の中で、身の丈に合った教育を受けるよう強要することになるのではないでしょうか。大学入学共通テストの国語、数学の記述式導入も民間事業者に丸投げするものであります。１か月足らずのこの期間に、５０万人もの受験生の採点を行うことになるため、採点の質が担保されるか、採点者の確保ができるか、結果が自己採点と一致するかなど重大な問題点もあります。さらに、記述式問題の質も問われています。採点しやすさを優先するため、自分で考えを自由に論ずる形式ではないため、入試のみならず、高校教育に与える影響も大きいと言われています。　記述式の採点は、ベネッセの１００％子会社である学力評価研究機構が６１億円で落札をしています。１１月７日の衆議院文部科学委員会で、日本共産党の畑野君枝議員の質問に対して、ベネッセの山崎参考人が、「（採点者には）アルバイトも当然います。」と答えておられました。学生アルバイトを使うことも認めています。５０万人もの受験生の記述式による回答を、数多くの、学生アルバイトをも含む採点者が、全く等しく採点できるはずはなく、採点の質の担保ができるとは思えません。　教育の機会均等を定める教育基本法は、社会的身分や経済的地位によって、教育上差別されてはならないと規定されています。特に、受験生の進路を左右する入試では、機会の平等が最も重視されなければなりません。萩生田大臣の「身の丈」発言によって、民間検定試験への不信感は、より高まっています。昨日も公明党さんが、あの萩生田大臣に宛てて、来年度からの大学入学共通テストで導入が予定されている、この記述式問題の延期を求める提言というふうに申し入れをされました。京都の国公立の大学も見送るということで、この萩生田大臣の発言によって大きく議論をされて、不信感が高まったわけですけれども、以下の４点についてお聞きをします。　１点目、今回の萩生田文部科学大臣の発言について。　２点目、大学入試の英語民間検定試験の導入について。　３点目、大学入学共通テストの国語、数学の記述式について。　４点目、英語民間検定試験の導入及び記述式の導入を中止し、教育の機会均等が保障されない大学入試改革は抜本的に見直すことについて、お考えをお聞きしたいと思います。　最後の４番目の質問に移ります。市役所東向日別館の駐輪対策についてでございます。　前回もお聞きをしております、このイオンフードスタイルと市役所東向日別館、この駐輪場問題です。今でも、利用される自転車があふれて、入り口をふさいでいたり、点字ブロックの上に置かれており、車椅子やバギー利用の方など、配慮の必要な方の通行を妨げる状態になっており、早急な対策をと、これまでも何度も求めてまいりました。　現在、イオンフードスタイルや市役所東向日別館の前のスペースは何とか確保されておりますけれども、点字ブロックはないのと同じ状態になっており、もはや普通の駐輪スペースになっております。駐輪ラックを見てみますと、上段、下段に分かれたこの自転車駐輪ラックの、上に持ち上げる労力の大変さや、自転車同士、隣同士のスペースの狭さもあり、下段のみがふさがっている状態が見受けられます。この駐輪ラック、１０４台分ということですけれども、ざっと見てみますと約半分しか使われていないような感がございます。下段ラックがふさがっている場合は上段に上げず、ラック横にとめている場合や、最近では、店舗の西側の出入り口前にも置かれて、歩道がふさがれている状態です。そこで、以下、お聞きをします。　１点目、前議会でも尋ねました、イオンフードスタイルと管理組合、タイムズ、向日市間での協議ですが、その後、具体的に、どのような解決策をとられているのでしょうか。　２点目、１１月５日から、駐輪代、１２時間以上１５０円とされました。実施されて以降のこの状況をお聞きしたいと思います。　以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。（拍手） ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）

　日本共産党議員団常盤ゆかり議員のご質問にお答えいたします。　私からは、第３番目の「大学入試改革」についての１点目、大臣の発言についてお答えいたします。　去る１０月２４日のＢＳニュース番組の中で、大学入試における英語の民間試験導入について、生出演した萩生田文部科学大臣から、「身の丈に合わせて２回を選んで、きちんと勝負して頑張ってもらえば」という議員ご指摘の、いわゆる「身の丈」発言があったことは報道等で存じております。この発言には、多くの受験生や教育関係者からさまざまな反響があり、その後、大臣は発言を謝罪し、撤回されました。そして、１１月１日には、経済的状況や居住している地域にかかわらず、等しく安心して受けられるようにするためには時間が必要であることを理由に、来年度からの英語の民間試験導入を断念し、令和６年度からの実施を目指すと発表され、あわせて、民間試験の導入の是非も含めて再検討するとされたところであります。これら一連の大臣の発言につきましては、結果的に、日々不安な気持ちの中、一生懸命勉強して試験に備えてきた受験生に、さらなる不安と動揺を与えてしまったことを非常に残念に思っています。　先ほど議員もご紹介のように、今日の新聞にも、今後の記述式試験が延期されるかもしれないというような報道がありましたが、今後におきましては、何より、全ての受験生が安心して試験に臨めるように、政府の責任において公平公正な大学入試制度を確立され、国民の理解が得られるように、丁寧に説明責任を果たしていくべきと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第３番目の大学入試改革についての２点目の、英語民間検定試験の導入について、３点目の記述式について、及び４点目の改革の見直しについてでありますが、関連いたしますので、一括してお答えいたします。　このたびの大学入学者選抜にかかる改革の起点となりますのは、平成２６年１２月に中央教育審議会から出された「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」と題する答申であり、教育改革における最大の課題とされながら、実現が困難であった高大接続の改革をはじめて現実のものにするための方策として、三者一体の抜本的な改革が提言されたものであります。　同答申の中で、小中学校においては、いわゆる学力の３要素、「基礎的な知識及び技能」、「これらを活用して、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の能力」、及び「主体的に学習に取り組む態度」から構成される「確かな学力」の育成を目指し、指導の充実が図られるよう実践が積み重ねられてきたのに対し、高等学校においては、小中学校に比べて知識伝達型の授業にとどまる傾向にあり、学力の３要素を踏まえた指導が浸透していないこと、それには多くの大学入学者選抜における学力評価が、学力の３要素に対応したものになっていないことが大きく影響しているとの考えが示されました。　そして、大学入学者選抜の最大の課題を、育成すべき力のあり方を踏まえた評価がなされていないことと指摘し、入学試験の解答方式に記述式を導入すること、英語については、いわゆる４技能を総合的に評価できる問題の出題や、民間の試験、検定試験の活用により、英語の能力をバランスよく評価することなどが提言されたものであります。　本答申を踏まえ、平成２７年１月に、文部科学大臣の高大接続改革実行プランが策定され、平成３２年度からの大学入学者学力評価テスト、この時点で仮称でございますけれども、に取り組むこととし、同年２月に、高大接続改革の実現に向けた具体的方策について検討を行う高大接続システム改革会議が設置され、同会議での議論を経て、平成２８年３月に最終報告が公表されました。　この報告の中で、記述式問題の導入は、今後重要となる複数の情報を統合し、構造化して、新しい考えをまとめる思考・判断の能力や、その過程を表現する能力をよりよく評価するために有効とされたところであり、また、英語について、話すこと、書くこと、聞くこと、読むことの４技能の評価を推進するため、民間の資格検定試験の知見の積極的な活用も検討する必要があるとされたところであります。その後、文部科学省において、その具体化を図る大学入学共通テスト実施方針を定め、令和２年度からの実施に向け、準備を進められたところであります。　しかし、本年１１月１日に、議員ご紹介のとおり、文部科学大臣は、自信をもってお勧めできるシステムになっていないとして、来年度からの英語の民間試験導入を断念し、今後１年かけて新たな制度を検討し、令和６年度からの実施を目指し、英語の民間試験導入の是非も含めて再検討すると表明されたところであります。英語の民間資格・検定の導入につきましては、新聞報道等にありますように、公平・公正で透明性の高い実施体制であることや、試験の費用負担のあり方、受験機会均等などに課題があるとされております。また、記述式問題につきましては、採点の方法や精度、思考力や判断力をはかる出題の難しさなどが指摘されております。　こうした課題や指摘につきましては、大学入学者選抜の制度設計にかかわる問題であり、義務教育を所管する教育委員会といたしましては、直接意見を述べる立場にはございませんが、大学進学を希望する誰もが安心して受験できる制度にしていただきたいと考えております。　同時に、知識・技能、思考力・判断力・表現力等を総合的に評価し、また、英語の４技能を総合的に評価する改革の方向性そのものが、義務教育の改革と軌を一にするものでありますので、今後、高等学校教育及び大学教育が義務教育までの成果を確実につなぎ、初等・中等教育から高等教育まで、一貫した形で教育改革が進められるよう願うところでございます。 ○（天野俊宏議長）　次に、小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇）　第１番目の教員への変形労働時間制適用についての１点目、地方公務員法及び労働基準法の読みかえ規定について、お答えいたします。　教員の１年単位の変形労働時間制の適用除外規定が削除される、公立の義務教育諸学校等の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の改正が今国会において審議され、去る４日に可決・成立したところでございます。この法案は、教員の長時間勤務の実態が、近年、深刻になっており、これまでの働き方を見直し、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることが急務であることから、改正されたものであります。教員の勤務時間、その他の勤務条件は、地方公務員法第５８条により、一部の規定を除き労働基準法が適用されますことから、同法の制約の範囲内で、国及び他の地方公共団体の職員との間に均衡を失しないように、当該地方公共団体の条例で定められるものであり、教員を含めて地方公務員には１年単位の変形労働時間制は適用除外となっております。　今回の改正内容は、地方公務員法及び労働基準法の読みかえ規定の改正であり、１年単位の変形労働時間制を導入できるよう、労働基準法第３２条の４の適用除外規定を削除するものであります。そもそも、教員の勤務条件に関する事項は、地方公務員法第５５条の規定により職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて書面による協定を結ぶことができ、労使協定ではなく、地方公務員法第２４条の勤務条件条例主義にのっとり、議会が団体意思として制定する条例で定めるものでありますことから、労働基準法第３２条の４の読みかえ規定が整理されたものであります。　なお、教員の勤務条件につきましては、これまでからも、京都府教育委員会が職員団体との交渉を踏まえつつ、京都府において条例改正されてきたものであり、今回の１年単位の変形労働時間制の導入に関しましても同様であると考えております。　次に、２点目の給特法の改正についてでありますが、１年単位の変形労働時間制の活用につきましては、本年１月の中央教育審議会答申におきまして、１年単位の変形労働制を導入することで、学期中の勤務が現在よりもさらに長時間化しては本末転倒であることや、所定の勤務時間を現在より延長した日に、授業時間や児童生徒の活動時間も現在より延長するようなことはあってはならないと指摘されており、まずは、業務の削減を前提とする必要があると考えております。　こうしたことから、本市教育委員会におきましても、これまでからお答えいたしておりますとおり、夏休み作品展や研修会など市主催の事業について、校長会とも協議の上、見直しており、今年度は１１月下旬から学校の電話対応を午後７時までと設定したところでございます。また、各学校でも業務改善に向け、会議や打ち合わせの精選・短縮をはじめ、ノー残業デーなど各学校の実情に応じた取り組みを行っております。　なお、衆議院文教科学委員会におきまして附帯決議がされており、その中で、地方公共団体や学校が制度を導入する場合に遵守するよう文部科学省令に規定し、周知徹底することとして、その導入の趣旨が、学校における働き方改革の推進に向けて、１年単位の変形労働時間制を活用した長期休業期間等における休日のまとめどりであることを明確に示すこととともに、所定の勤務時間を通常より延長した日に、在校等時間の増加を招くことのないよう留意することなどの事項が明記されております。　ご質問の給特法の改正案は可決・成立したところであり、今後、策定される指針や、京都府が定める条例を注視してまいりたいと考えております。　次に、３点目の非正規教員の実態についてでございますが、今年度、５月１日現在の本市における定数内講師の割合は、小学校で１４.６％、中学校で１８.１％であり、昨年度同時期に比べ、小学校で０.３ポイント、中学校で１.１ポイント高くなっております。　次に、４点目の正規教員の増員についてでありますが、府費負担教職員の任命権は京都府教育委員会にございます。教員の採用人数につきましては、府教育委員会が、国の定数改善、児童生徒数の推移、退職者の動向等を踏まえて決定されていると聞いており、毎年、府の人事異動方針等に基づき、新規採用教員を含め、各学校への教員配置が行われているところであります。本市といたしましては、これまでから府教育委員会に、できる限り定数内講師を減らし、教員を配置するよう要望してきたところであり、引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、第２番目の向日が丘支援学校についてでありますが、京都府教育委員会では、昭和４２年に開校した向日が丘支援学校の改築整備に向け、昨年９月に、向日が丘支援学校改築基本構想検討会議を設置し、計４回にわたり開催されました。同会議は、乙訓圏域の教育や福祉の関係者、同校の保護者などで構成されており、本市からは私及び第３向陽小学校長が委員として参画し、向日が丘支援学校に期待される教育活動に加え、地域や福祉サービスとの連携など、幅広い視点から意見交換が重ねられてきたところであります。　まず、ご質問の１点目、寄宿舎についてでありますが、向日が丘支援学校は、府内で最初に設立された支援学校であったことから、当初は府内全域を通学区域とされておりました。その後、支援学校がそれぞれの教育局管内に設置されるとともに、通学区域が縮小され、現在では乙訓地域のみが通学区域となる中で、寄宿舎においても、これまでからの遠隔地の通学保障といった役割から、子どもたちが生活力や社会性、協調性を養い、社会自立につながる役割や、福祉的な役割へと移り変わってきているものと認識いたしております。このような寄宿舎を取り巻く環境の変化や、基本構想検討会議等の意見を踏まえた上で、支援学校としての必要な機能については、今後、京都府教育委員会において整理・判断がなされていくものと考えております。　なお、本市といたしましては、乙訓圏域では短期入所の資源が少なく、支援学校の在校生の緊急時には、やむなく寄宿舎で受けとめていただいている実態がありますことから、緊急時等に利用できる短期入所施設の誘致などについて、乙訓地域の関係機関と協力して行ってまいりたいと考えております。　次に、２点目、要望についてでありますが、京都府教育委員会におかれましては、昨年度、同校の保護者や教職員などの関係者に対し、向日が丘支援学校の改築基本構想に向けたアンケートを実施され、意見聴取をされたところであります。今後、１月に改築基本構想が策定される予定と伺っておりますが、常盤議員から、このようなご要望があったことにつきましては、既に京都府教育委員会に対し、しっかりとお伝えいたしております。 ○（天野俊宏議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に、第４番目の東向日別館の駐輪対策についての１点目、解決策についてと、２点目、料金改定後の状況についてでありますが、関連いたしますので、あわせてお答えをさせていただきます。　前回定例会で答弁いたしましたとおり、駅利用者等の迷惑駐輪をなくすとともに、市役所商業施設利用者用の駐輪ラックを少しでも確保するため、夜間は正面スペースを柵で囲み、封鎖をいたしました。しかしながら、朝８時ごろの時点で、１０４台ある駐輪ラックの半数程度が駅利用者等により利用されている状況であり、日中、自転車があふれる原因にもなっていたところであります。　こうした状況を踏まえ、駐輪料金が、他の駐輪場に比べ安価であることが原因の一つと考えられましたことから、グランマークシティ東向日駅前管理組合、株式会社ダイエー、駐輪設備を管理しているタイムズ２４株式会社と協議を行い、その結果、議員ご説明のとおり、駐輪料金を１２時間１００円から１５０円に改定したところでございます。また、株式会社ダイエーにおかれましては、店舗内の警備を拡充する形で、正面スペースの駐輪整理についても行っていただいていると伺っております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、これらの対策をもってしても状況は改善せず、市役所来庁者の皆様にご迷惑をおかけしているところであります。　本市といたしましては、この状況を改善するためには、抜本的な対策が必要と考えており、関係者に対し申し入れを行ったところであります。具体的には、来庁者の動線を確保するため、正面スペースについて、柵等で市役所エリアと商業施設エリアに区分し、市役所エリアを完全な駐輪禁止区域として設定することを提案いたしました。なお、駐輪禁止を確実なものとするため、市役所入り口付近にある駐輪ラックにつきましては撤去し、自転車の進入を禁止するように考えております。また、これに伴い、点字ブロックにつきましては、歩道から市役所入り口までの最短ルートを新たに敷設することも提案いたしております。これらの対策により、車椅子や、配慮の必要な方はもとより、来庁者の皆様の通行の安全を確保できるものと考えております。　あわせて、対策を確実なものとするため、平日の８時３０分から１７時までの間、正面スペース及び駐輪ラック全体にかかる共通の駐輪整理員を配置することとし、これにより、議員ご指摘の上段ラックへの駐輪もスムーズになるものと考えております。　なお、駐輪整理員の費用負担につきましては、市役所来庁者の駐輪台数は、１時間当たり平均５台程度であり、原因者負担の観点から、市が大部分を負担することは適切でないと考えられることから、商業施設等の関係者にも相当の負担を求めることとしております。　本市といたしましては、このような抜本的な対策をとらなければ解決できないと考えておりますが、対策に際しましては、グランマークシティ東向日駅前管理組合、株式会社ダイエー、タイムズ２４株式会社との合意が必要であり、また、正面スペースは市役所の占有部分ではなく共有部分でありますことから、その使用方法について容認いただくのは難しいとお聞きしておりますが、引き続き協議をし、安心して市役所をご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　５番、常盤ゆかり議員。 ○５番（常盤ゆかり議員）（登壇）　ご答弁いただきましてありがとうございます。再質問させていただきます。　１番目の教員の変形労働制適用についてでございます。　もう、一応可決をされたわけですけれども、今後どのように現場に持ち込まれるかということがかかってくると思うんです。連日のように、法案が可決されるまで、保護者も含み、全国の教職員の皆さんが集まって国会で廃止を求める、そういう活動もされておりまして、自分たちのやっぱり働く問題であり、それは子どもたちの学びですね、その、本当に誰もが伸びる教育をしたいという先生方の思いに駆り立てられて、そこまで来られたということで、連日、そういう報道も見て、忙しいながらも、本当に、より一層忙しくなってしまう、その状況、子どもたちによりよい教育を、本当にやりたいという心からの叫びだというふうに、非常に、見ていて励まされたわけです。　で、結局は、これからどのように条例づくりをされていくかということですけれども、京都府としても、ちょっと、この変形労働制をそのままで持ち込みむのはいかがなものかというふうに、ちょっと、そういう控えたいというふうな感じで聞きかじっているんですけれども、その点について、教育長はどのようにお聞きされているかということを再度お聞きしたいです。　まずは、すみません、よろしくお願いします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　変形労働時間制についての再質問にお答えをいたします。　法案が可決したばかりということで、府の教育委員会におかれて、今後どう進めるかというところまではまだお聞きをいたしておりません。今後、また情報をよくお聞きして、私どもは服務監督権者としての立場で現場に、教員にとって働き方改革になる、そういう制度にする必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　５番、常盤ゆかり議員。 ○５番（常盤ゆかり議員）（登壇）　ありがとうございます。変形労働制導入については、もう本当に現場の先生方をこれ以上追い込むことのないような制度として、しっかりと自治体、教育委員会としての課題、しっかり取り組んでいただきたいと思います。また、情報が入り次第、私も、いろいろと頑張って研究して、またご一緒に進めるために、質問もして、今後、取り組んでいきたいと思います。　それから、向日が丘支援学校の寄宿舎の件でございます。寄宿舎は当初、それこそ遠隔地からの子どもさん方が、そこの生活の場として、指導員さんと、それから仲間たちと一緒に、ふだんの生活をそこでできるようにということでつくられたわけでございますけれども、おっしゃったように、随分もう周辺には支援学校もできましたし、スクールバスの導入もあったりで、遠隔地ということがもうなくなったわけで、もう乙訓圏内の全ての児童生徒さんが通っているわけでございますが、寄宿舎そのものというものの、やはり重要性ですね、本当に生活の場であり、多くの保護者も支えられ、そこで過ごした児童生徒さんが、本当に集団生活の中で、いろんな刺激を受けながら、家ではできない、本当に親離れ、子離れができないというふうに保護者の方が言われていたんですけれども、その生活の場、寄宿舎に行ったことによって、自分でできることをやってみようというふうにね、すごく切りかえができて、本当にきらきらとして、過ごして帰ってきたということで。　今後、計画されている、新しい計画の中では、生活実習室ですね、これが計画されているんですけれども、今、向日が丘支援学校１５７人の方が通われているんです。で、この生活実習室に、どれほどの方がそこで使用できるのか、今、生活実習室、二、三日というふうに、使用と言われているんですけれども、それで果たしてふだんの生活かと言われれば、やっぱり、もう本当に二泊三日で、あっという間に終わってしまって帰ってくるという、また違うと思うんですね。その辺を、やはり随分強く言っていただきたいことではありますし、今、部長もおっしゃられた、保護者の方が、やはりご自分が病気であるとか、それから親族が、もし何かあった場合、その時間がそちらにとられるということで、もう本当に肢体不自由の方、児童生徒さんが、やっぱりそこの寄宿舎でお世話になると。で、安心していろんなことに取り組まれるということで、大変重要な場所ではあったんですけれども、向日市内では、そういう緊急対応ができる場所がない、このことも大変、保護者の皆さんは危惧もされています。ぜひ寄宿舎、残していただく、そのことについて、部長自身が、どういう寄宿舎の重要性ですね、どういうふうにお考えかというのを、ちょっと最後にお聞かせいただきたいんです。　それから、東向日別館の駐輪場の問題なんですけれども、随分具体的に検討されて、その答弁いただいたわけです。ありがとうございます。その、もともと、ちょっとこのグランマークシティの南側の、この４階ですね、４階建て部分というのは、もともとダイエーさんと、それから３・４階は市役所が区分使用ということで、共有部分ですね、そこに対して、その店舗・事務所使用規則というのも、私も今、見せていただいているんですけれども、その第３条の７とか８に、店舗等使用者は自転車置き場、バイク置き場、敷地内通路等、マンション敷地内外で来店客が店舗等来客用駐車施設以外で駐車・駐輪しないように、責任を持って来店客に十分認識させ、対処すること。なお、店舗等来客用駐車施設における交通整理、駐車車両の整理、敷地内のショッピングカート等の整理は、店舗等使用者の責任で必要に応じて行うこと等と書かれているわけです。で、その上での、今、部長のお答えではあったんですけれども、やはり私からすれば、今お聞きした中で、部長もおっしゃったように非常に、ちょっと、この協議の中で、今、思っておられる、その案というのは、なかなか通りにくいんじゃないかなというふうに思うんですね。　駐輪、確かに駅利用の方がほとんどですし、その分が、市役所が、またかぶるというのもおかしいですし、向日市がかぶるのはおかしいですし、だからといってダイエーさんも、何か合点がいかんような気がします。だから、今後のその対策ですね、ちょっと、この難しいとおっしゃられたんですけれども、その具体案、どのような糸口があるかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　寄宿舎についてのことですけれども、設置者である京都府教育委員会のほうにおいて、その運営方針といいますか、そのもとでやってこられたものだと思います。それで、一定の、当然、効果といいますか、役割がそれぞれ、これまではあったことと思いますが、今後につきましては、先ほども申し上げましたとおり、必要な機能については、今後、京都府教育委員会において整理、判断されていくものだと考えております。 ○（天野俊宏議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　東向日別館の駐輪場の件ですけれども、こちらのほうから、その解決策というのを提示させていただいたのは、ついこの間なので、その後、難しいというようなお話はお聞きしているんですけれども、それに対して、まだ、どのような対策をとっていくかというようなことよりも、もう少しお話を聞いていただきたいというようなことで、ちょっと頑張っていきたいというふうに思います。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　５番、常盤ゆかり議員。 ○５番（常盤ゆかり議員）（登壇）　では最後に、東向日別館の前の駐輪場対策です。毎日見ていても、本当に入り口に自転車があふれておりまして、これが向日市の玄関口としてふさわしいのかというふうにいつも思っています。その、やっぱり対策については、ぜひ向日市が、市役所としてイニシアチブをぜひとっていただきたいのと、やはりみんなに、皆さんにご協力いただきたいと、モラルの問題としてね、そのことも、やはりどうあるべきかというのを皆さんと一緒に、意見交換しながら進めていただきたいと思います。　すみません、要望です。よろしくお願いします。 ○（天野俊宏議長）　以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時０４分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５７分）

　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、村田光隆議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　村田光隆でございます。総括方式での質問に今回はさせていただきたいと思います。　表題の１番目、北朝鮮による日本人拉致を非難する声明を発信していただきたいと思います。　毎年、１２月１０日から１６日は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間である。我が国同胞の人権と尊厳を踏みにじる北朝鮮に対して、本市でも決して許さないという決意を発信し続けなければならない。平成２７年１２月の定例会一般質問でも、北朝鮮の拉致問題を取り上げ、安田市長から、拉致は決して許されない重大な人権侵害であると発信していただきました。あれから４年がたちましたが、一向に拉致問題解決への進展はなく、道筋すら立っていない状況であります。　４年前に市長がご答弁されているとおり、平成１８年６月に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が施行され、第２条では国の責務が、第３条では地方自治体の責務が記載され、「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」とあります。第４条では、１２月１０日から同月１６日、今月の１０日からのことなんですけれども、毎年、北朝鮮人権侵害問題啓発週間が定められ、国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとされています。この拉致問題で一番危惧されるのは、我々日本人が北朝鮮の非道な行いを忘れ、風化させてしまうことです。向日市でも、北朝鮮に対して、拉致は決して許さない、必ず取り戻すという強い決意をいま一度あらわしていただきたいと思います。そして、啓発週間を市のホームページ、ＳＮＳでも発信していただきたいと思います。　２番目の質問に入ります。　松井一郎大阪市長ですが、一見、柄が悪いように思われるかもしれないんですけれども、本当に柄が悪いというお話を３月の定例会のときにさせていただきました。松井さんは目つきが鋭いので、つい誤解をされてしまうように思うんですけれども、誤解じゃないですから、あれは。本当ににらみつけているんです。ご存じのように議場でやじを飛ばす議員や、ばかな質問をする記者に対してにらみつけて反撃する。議場でやじを飛ばす人たちは、本当に松井一郎、おそれを知らないというのか、僕には本当にまねできないですね。で、松井さん、めがねかけられているんですけれども、あれ、度が入ってないんです。松井さんのめがね、目が悪いのでめがねをかけているんじゃなくて、目つきが悪いんでかけられているんですね。あ、すみません、間違いました。目つきが鋭いんでかけられているんですけど、レンズって透明なので、あまり意味ないです。見えますから、鋭い。だから、本当にめがねで隠そうと思ったらサングラスをかけたらいいんですけども、本当に危ない人に見えてしまいますので、議場に立つと。　松井さんは、本当に柄が悪いんですけれども、あんな市長ですが、実は、児童問題、児童虐待の問題に力を入れているんです。さきの統一地方選挙でも、都構想を第一に訴えるんじゃなくて、児童虐待問題撲滅を、第１に訴えていました。それは大阪府知事から大阪市長に就任されても、変わらず取り組んでおられます。その大阪の取り組みを紹介しながら、今回、質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。　児童虐待に対する情報共有の強化を求める。　全国で相次いでいる虐待死に対して、政府は、児童福祉司をふやすなど児童相談所の体制強化に乗り出している。また、虐待防止に向けて、今まで以上に関係機関の連携が必要である。本市の取り組みを伺います。　昨年３月、東京都目黒区の５歳児虐待死は、香川から引っ越してきた家族が、１か月余り後に起こした事件で、香川の児童相談所と品川の児童相談所の連携不足による不手際が指摘されました。また、今年１月に千葉県野田市で起きた小学生の虐待死は、一時保護などさまざまな措置がなされていたにもかかわらず、教育委員会や関係機関の不手際が重なり、最悪の事態を招いてしまった事件でした。　児童虐待を未然に防ぐために、各自治体がさまざまな取り組みをはじめています。昨年、大阪府では、全国に先駆けて、児童相談所に寄せられた情報を、軽微なものも含めて全件、大阪府警に情報提供すると発表しています。今年の９月には、大阪府知事から大阪市長に就任した松井一郎氏が、大阪市でも府警と全件共有すると発表しました。警察側も、持っている情報を行政に全件提供するとしています。　また、今年の２月には、京都市が児童相談所と区役所及び支所と虐待情報を共有するシステムを導入すると発表しています。２月１２日の京都新聞電子版によると、市が導入するシステムでは、虐待と認定したケースを対象に、児童相談所と区役所・支所の子どもはぐくみ室の担当職員が、それぞれの支援の進捗状況や今後のかかわり方などの対応記録を入力する。市は、記録を提供し合うよりも、同じ情報を互いに見られるほうが効率もよく、職員の負担軽減にもなると利点を説明する。区役所・支所は、従来、健診や家庭訪問を通じて虐待の兆候をつかんだ場合、児相に連絡している。しかし、その後の対応の情報共有は、主に書類や、４か月に１回の定例会議で行っているため、迅速な対応につながっていないケースがあったという記事が載っています。　さらに、南丹市では、要保護児童対策地域協議会が７月からキントーンという情報共有システムを導入しています。図にもお示ししていますとおり、この真ん中にキントーンというシステムがありまして、これを市役所、学校、保育所などが閲覧、書き込みができます。で、迅速に、書き込んだらすぐに見られるように、担当者が誰でも、いつでも見られるようになっているというシステムです。　続けます。南丹市は、子育て支援課が地域からの相談通告を受け、保育所、幼稚園、小中学校などの児童が所属する機関や、児童相談所や保健所、警察などの関係機関と連携し、対応してきたが、これまで児童に関する各機関からの報告を電話で受けて記録するほか、定期的な出欠状況を紙で持参してもらい、資料にまとめていました。システムの導入により、即時経過記録を共有し、迅速に対応にあたることを目指すとしています。今後は、児童相談所、警察、医療機関、社会福祉協議会ともシステム上で情報共有することを協議していくということです。　１点目、向日市では、現在、関係機関と情報を共有できるシステムはないが、他の自治体を参考にするべきではないのか。　２点目、軽微な事案も含めて、全件、警察や児童相談所、学校等関係機関と情報の共有が必要ではないのか。　３点目、児童虐待に関する新規の相談及び通告は年々増加している。本市管轄の児童相談所は、東山区にある家庭支援総合センターで、遠方にある。向日市家庭児童相談室は３名体制であるが、緊急を要する事案が発生した場合、家庭児童相談室としてどのように対処するのか、関係機関との連携を伺う。　令和元年４月１８日、日本経済新聞電子版に「虐待リスク５段階評価　大阪市、関係機関の連携円滑に」という記事が載っています。引用いたします。児童虐待の内容や深刻度に応じてリスクを５段階に分類する仕組みを導入すると発表しました。この図にも載っていますとおり、５段階に分かれて、一番上の最重度を（Ａ）として、生命の危険があるという。で、２番目が重度（Ｂ）、重大な影響があり。３番目の真ん中ですが、中度（Ｃ）は、長期的に見ると影響があると。で、４番目が軽度（Ｄ）、一定の制御が見られる。危惧、一番最後ですが、危惧（Ｅ）、虐待はないが、支援が必要という、こういう５段階に分けられています。　続けます。独自のチェックシートを用いて、各区役所や児童相談所など関係機関の連携や引き継ぎを円滑にし、死亡や後遺症が残る重大な虐待の根絶につなげる。市民らからの虐待の通告や相談をもとに、生命の危険がある最重度（Ａ）から、体に傷はないものの、支援が必要な危惧（Ｅ）までの５段階に分ける。最重度と、重大な影響がある場合の重度（Ｂ）については、状況に変化がなくても１か月に１回、支援内容を見直すとした。市では、これまで、虐待リスクの評価に統一の基準がなく、各区の対応にばらつきがあった。共通のチェックシートを活用すれば、区をまたいで転居した場合でも継続した支援が可能になると見ている。　４点目、本市では、段階に分けたチェックシートはないが、軽微な事案を重度化させないために取り入れるべきではないのかを伺います。　表題３、３番目ですが、荒川医院前交差点の防犯カメラと信号機設置の要望について、お伺いいたします。　犯罪の抑止と事件・事故解決のために防犯カメラの設置を加速していただきたい。今年の１０月１５日、寺戸森本幹線１号と２号が交わる交差点、荒川医院前、これは寺戸町と森本町の境目にある交差点であります。この交差点でひき逃げ事件が発生しました。写真、看板を載せているんですけれども、現在でも、まだ写真、看板が残っている状態であります。向日町署に電話で確認しました。確認したところ、周囲には防犯カメラはなく、捜査は難航しているとのことでした。この交差点は、日本維新の会と公明党のポスターがカッターナイフで切り刻まれたところで、３年前に副市長に、１年半前にも、１年半か１年前ぐらいだったと思うんですが、環境経済部長に防犯カメラの設置をお願いしていた場所です。　防犯カメラは、犯罪の抑止に加え、起きてしまった事件や事故を解決するために必要不可欠なものです。この交差点に防犯カメラが必要なのではないですか。平成３０年６月定例会で、米重議員が信号機の設置を要望し、向日町警察署は必要ないと回答されています。この前年の平成２９年にも、松山議員が同じ質問をされて、同じ答えでした。信号機の必要性は低いと判断されていますが、ひき逃げ事件が起きてしまいました。判断が間違っていたのではないですか。被害に遭われた方と、その家族の不安な気持ちを考えると、人ごとではありません。信号機の設置が必要なのではないですか。　以上、３点、よろしくお願い申し上げます。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　村田光隆議員のご質問にお答えいたします。　まず、第１番目の拉致問題についてでありますが、１９７０年ごろから１９８０年ごろにかけて、多くの日本人が北朝鮮による拉致被害に遭い、２００２年９月に、北朝鮮が日本人を拉致したことを認めた１７名のうち、帰国がかなったのはわずか５名であり、今なお１２名の方の安否が不明なまま、解決の糸口が見えない状況が続いております。そのような状況の中、以前にも申し上げましたが、私が直接、横田めぐみさんのご両親にお会いした際、突然、肉親が奪われたご両親の深い悲しみに触れ、この問題は決して許されるものではないと強く認識した次第であり、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国が実現することを切に望んでおります。　また、その後においても、北朝鮮からは納得いく説明がないまま、核実験や弾道ミサイルを繰り返し発射する一方で、拉致被害者の調査を中止し、特別調査委員会を解体すると宣言したところであります。政府におかれましては、拉致問題を国の責任において解決すべき重要な課題と位置づけ、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のため、全力を尽くされていると存じております。拉致問題に関する啓発につきましては、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律に基づき、昨年、１２月１０日から１６日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められているところでございます。　国におかれましては、昨年、国際シンポジウム「拉致問題を含む北朝鮮人権状況改善に向けた北朝鮮の具体的な行動を引き出すための国際連携のあり方」を開催され、菅拉致担当大臣が基調講演を行ったほか、被害者のご家族から生の声の訴えや、国内外の有識者によるパネルディスカッション、中高生を対象とする北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールの表彰式など、さまざまな啓発が行われているところでございます。　本市におきましても、拉致問題を風化させないために、政府作成のポスターの掲示や、向日市民平和と人権のつどい、女と男のいきいきフォーラムなどの人権関連イベントにおいて、拉致問題を取り上げた人権パネルの展示、さらには、拉致問題をテーマとした人権学習ＤＶＤの貸し出しを行っており、人権意識の高揚を図る取り組みを進めているところでございます。　議員ご提案の啓発週間を市ホームページに掲載することや「広報むこう」を活用するなど、拉致問題に関して、１人でも多くの市民の皆様に周知啓発を行い、全ての拉致被害者の一日も早い帰国が実現することを願い、最大限努力してまいりたいと存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　次に、３番目の荒川医院前交差点についての１点目、防犯カメラについてでございますが、防犯カメラはさまざまな場所で活用され、犯罪の抑止はもとより、犯罪検挙や立証に大きな役割を果たしております。本市におきましても、警察から捜査の協力依頼がある場合には、防犯カメラの影像を提供しており、警察からも、本市の防犯カメラの影像が捜査に大きく役立った事案もあると伺っております。議員ご承知のとおり、本市では、これまでから安心・安全なまちづくりを推進するために、駅前や通学路、分別収集ステーションなどに計４２台の防犯カメラを設置しており、今後も、引き続き、防犯カメラを設置していくこととしております。　ご質問の荒川医院前交差点についてでありますが、当該交差点付近には、防犯カメラを設置できると考えられる関西電力やＮＴＴ西日本などの電柱があります。電柱に防犯カメラを取りつけるためには、本市が関西電力やＮＴＴ西日本に、使用を希望する電柱や、使用希望期間などの申請や、使用期間、使用料金等を定めた契約書の締結が必要でございます。市の申請後、関西電力が市の希望する電柱に防犯カメラを設置する空きスペースがあることや、今後、５年以内に電柱の移転や電線の地中化などの計画がないかを確認されます。その後、関西電力は電柱強度の計算や、引いてあるケーブルの状況確認など、防犯カメラを取りつけることが可能かどうかの調査を実施されるところでございます。こうした手続から、申請から防犯カメラの取りつけ完了まで１年以上の期間を要するなど、既存の電柱に防犯カメラを取りつけることは極めて困難な状況でございます。　しかしながら、最近になって市が設置しましたカーブミラーの支柱に強度の問題がなく、関西電力が電線を引ける場合であれば、既存のカーブミラーの支柱に防犯カメラを取りつけるべき見込みが出てきましたことから、議員ご提案の当該交差点の北西角と、南東角の２か所にカーブミラーを設置しておりますことから、今後、この支柱を用いて、防犯カメラを設置することも含め、当該交差点を効果的に撮影できる場所などを十分に検証して、設置をしてまいります。　次に、３番目の２点目、寺戸森本幹線１号と寺戸森本幹線２号の交差点における信号機設置について、お答えをさせていただきます。　この交差点は、幹線道路の交差点でありますことから、寺戸森本幹線１号の計画段階から信号機設置の必要性を認識し、信号機が設置可能な交差点形状で計画を行い、平成２６年に整備が完了したところでございます。完成後におきましても、信号機の必要性を強く認識し、安田市長が府議の時代、そして市長就任後も、信号機の設置を要望されましたが、設置されない現状でございます。　また、地元森本区や寺戸連合自治会からも、平成２６年度及び２７年度の府民公募型整備事業において提案されましたが、いずれも交差点の安全対策としては、一時停止の交通規制があり、見通しが良好であることから信号機の必要性が低く、設置しないとの結果でございました。このように、これまでから再三再四、要望してまいりましたが、今回の事故を受け、改めて警察に信号機の設置について伺ったところ、以前と同様の見解であり、現状では設置は難しいとのことでございました。　ご存じのとおり、本市におきましては、この交差点について、これまでに舗装のカラー化や、「止まれ」の強調表示、交差点中央への発光鋲の設置など、さまざまな交通安全対策を講じてきたところでございますが、今後におきましても、引き続き警察に対し、信号機の設置について粘り強く要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、第２番目の児童虐待に対する情報共有についてお答えいたします。　全国の児童相談所で対応した児童虐待件数は、児童虐待の防止等に関する法律が制定された平成１２年度以降ふえ続け、平成３０年度には１５万９,８５０件となり、児童虐待により年間約８０人もの子どもの命が失われています。このような状況の中、国では、昨年３月に東京都目黒区で発生した児童虐待事案を受けて、同年７月に、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を取りまとめ、緊急に実施する重点対策として、転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底、子どもの安全確認ができない場合の対応の徹底、児童相談所と警察の情報共有の強化などを早急に行うこととし、さらに、児童虐待防止のための総合対策として、児童相談所・市町村における職員体制、専門性強化などの体制強化、児童相談所間・自治体間の情報共有の徹底、関係機関間の連携強化など、総合的に取り組むための道筋を示しております。　議員ご提案のキントーンは、関係機関がシステムの共通画面で情報を共有できるシステムであり、南丹市では、今年の７月から、虐待を受けている可能性のある対象児童のリスト管理、それぞれの経過記録、学校や保育園、幼稚園の出欠状況記録の三つのアプリを使用し、欠席の状況や児童の様子、家庭訪問の記録などが共有できるようになりました。このシステムでは、各所属での記録作業の省略化が図れ、タイムリーな情報連携が可能となり、過去の経過記録も関係機関で共有することができるなど、先ほど申し上げた児童虐待のための総合対策において、掲げられているＩＣＴの活用による情報共有の手法の効率化を行うための大変有効なツールであると考えております。　今後は、こうした南丹市や京都市の共有システムの効果などを踏まえるとともに、極めて高い個人情報をそれぞれの関係機関で共有し、取り扱うこととなるため、厳重で適正な管理方法や、セキュリティー対策などについても研究してまいりたいと考えております。　次に、２点目の軽微な事案も含めた情報共有についてでありますが、先ほど申し上げました児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の、緊急に実施する重点対策において、児童相談所と警察の情報共有の強化が掲げられており、その内容としては、一つ、虐待による外傷、ネグレクト、性的虐待があると考えられる事案等に関する情報、一つ、通告受理後、子どもと面会ができず、４８時間以内に児童相談所や関係機関において安全確認ができない事案に関する情報、さらに、一つ目の児童虐待に起因した一時保護や、施設入所等の措置をしている事案であって、当該措置を解除し、家庭復帰するものに関する情報となっております。その上で、情報共有のあり方につきましては、引き続き、各地方自治体における実態の把握・検証を行い、見直しを行うこととされております。こうしたことから、現在は２か月に１回開催しております要保護児童対策地域ネットワーク協議会実務者会議におきまして、警察、京都府家庭支援総合センター、学校などの関係機関と協議を行い、情報共有を行っているところであります。　次に、３点目の緊急を要する事案が発生した場合の対処についてでありますが、本市の児童虐待相談対応件数は増加傾向にあり、平成３０年度は１６０件と、前年度の８６件から大きく増加いたしております。具体的には、全国の動向と同じく、子どもの前で配偶者に暴力や暴言を吐くといった面前ＤＶが多く、たたく、締め出すといった身体的虐待、また、養育力が備わっていない家庭でのネグレクトなど、さまざまな事例に日々対応しているところであります。相談対応におきましては、核家族化や地域社会の希薄化により孤立して、大きな負担を感じながら子育てされている保護者に対し、まずは、保護者の気持ちを受け入れ、共感しながら、寄り添った支援を心がけております。　しかしながら、本市におきましても、子どもの命や人権にかかわる重大な相談も寄せられており、そういった場合には、児童相談所や警察などと速やかに、それぞれの状況に応じた連携を図り、児童の一時保護を要請するなど介入し、本年１月に千葉県野田市で発生した虐待による死亡事件のように、子どもが健やかに生きる権利を奪われることがないよう、日々、その対応に努めているところでございます。　次に、４点目の段階に分けたチェックシートについてでありますが、本市におきましては、京都府が作成した京都府児童相談所及び市町村における子ども虐待対応マニュアルにあるリスクアセスメントシートを使用し、重症度を決定しております。このシートでは、虐待の状況、子どもの状態・特性、家庭環境などの各項目から、該当、やや該当、非該当などの該当項目数によりリスク判定を行っているものであります。このリスクアセスメントシートにつきましては、重度のケース、緊急ケース、移管ケースの場合に活用しているものでありまして、今後におきましては、要保護児童対策地域ネットワーク協議会実務者会議においても、リスクアセスメントシートを活用することを定着させ、個々の要保護児童の状況をより把握することにより、重度化を防止していきたいと考えております。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　拉致問題に関する力強いお言葉、安田市長、ありがとうございます。拉致問題は決して許されない行為であります。市長もおっしゃっているように、絶対に風化させてはならない事件であります。私たち地方では、できることは限られています。ずっと毎年、人権週間として、啓発週間としてやっているわけですから、風化をさせないというのが私たちの目的だと思います。で、４年前にも、本当に全く同じ質問をさせていただきました。そのときは、共産党の穀田恵二衆議院議員、公明党の竹内　譲衆議院議員、このお二人の国会議員はともに京都選出で、それぞれ党の拉致問題担当の責任者であります。この向日市で行われている平和と人権のつどいにお越しいただいて、拉致問題を取り上げていただくように私が４年前に提案いたしましたが、そのときに前向きなご答弁をいただいたんですけれども、その後、国会議員を呼ぶというのはなかなか難しいということで、実現いたしませんでした。　また、それぞれの自治体によって対応も違うんですけれども、例えば茨木市役所では、大阪ですけれども、市役所の庁舎に垂れ幕を張って、北朝鮮人権侵害問題啓発週間が１２月の１０日から１６日までという啓発を行っていたり、自治体によってそれぞれ温度差はあるんですけれども、本市でも、毎年、この週間が、啓発週間があるわけですから、風化させない、何度も言いますけれども、風化させないためにも発信し続けていただきたいと思います。　二つ目の虐待、児童虐待に対する質問で、２番目の児童虐待に関する、その新規、年々増加しているというくだりで、緊急を要する事案が発生した場合に、児童家庭相談室としてどのように対処するのかというのをお聞きしたんですけれども、これは、私がお聞きしたかったのは、業務時間外、深夜でも電話はかかってくると思うんです、これは、もう２４時間ですから。で、おそらく、そのときにはいち早く、１８９番に連絡して、児童、家庭児童相談所に連絡が行くと思うんですけれども、で、直接、児童相談所の児童福祉司が対応にあたると思います。そのときに、この児童相談所から本市の家庭児童相談室に対して連絡があるのか、その対応、どういう対応をするのかということをお聞きしたかったんですけれども、その業務時間外の対応、どうするのかを、まず、もう一度お聞きしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　家庭児童相談室につきましては、平日の昼間の時間帯の勤務ということになっておりますけれども、緊急を要するような対応があった場合には、調整機関である子育て支援課等の担当者のほうにも連絡が速やかに入るようになっております。したがいまして、一日の中で土日であろうが、夜であろうが、出てきて対応しているようなケースはこれまでもありますし、これからもそういう対応になってまいります。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　ありがとうございます。もちろん、児童相談所から、連絡は２４時間受けているとは思うんですけれども、それで待機されるんですか。市役所に登庁して待機するのか、その相談所の児童福祉司と一緒に、もしくは警察官と一緒に、その現場に駆けつけるとか、そういうことをお聞きしたかったんですけど、その、もう一緒に行動せずに、待機して情報を収集するという認識でよろしいんでしょうか。本市として、具体的に行動に移すとか、一緒に出向いていくとか、そういうことはされないのか、そこをちょっとお聞きしたかったんですけど。よろしくお願いします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　それぞれケースの、緊急のときの対応といいますのは、その時々に応じて、緊迫度も当然違います。で、待機とおっしゃった部分をどのように捉えるかという部分はあるんですけれども、その現場に同行する場合もありますし、これから動きますということで連絡を受ける場合もございます。あるいは、緊急に、日曜日とか夕方に、そのケース会議を行った後に、児童相談所として、こういう役割分担で行いますといったような手順を踏む場合もありますのでも、それぞれケースごとによっての対応は異なっておりますが、いずれにしても、連絡がそれぞれ入ってきた状況の中で動き方を決めて対応しているところでございます。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　ありがとうございました。児童虐待は、もちろん、虐待を起こした者に第一義的な責任があるんですけれども、私の後に北林議員も同じ質問をされますので、詳しいことは申しませんけれども、東京の目黒区で起きた虐待事件も、千葉県の野田市で起きた虐待事件も、関係機関の連携不足により死に至らせてしまった事件であります。情報共有をしっかりしていたら防ぐことができた事件だったというのを、１１月２５日の京都新聞、千葉県の検証委員会でも結論づけておられます。しっかりと情報共有することで、例えば、一つの機関が不手際を起こしても、それを補うことができますので、本当に情報を共有するというのは大切なことであります。児童相談所、警察、学校、保育所等各機関との情報共有、これからもしっかりと行っていただきたいと思って、今回の質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。　それから、三つ目の荒川医院前の交差点で起きた事件についてでありますが、いよいよ、防犯カメラを、あの交差点にも取りつけていただけるということで、期待はいたしておりますが、なかなか警察としても、起きてしまった事件、まず、近くに防犯カメラがないかというのを、私の母の事件のときもそうでしたけど、まず防犯カメラを探す、防犯カメラがないということで、犯人がどこからやってきてというのがなかなかつかめないですよね。京都アニメーションのあの放火事件なんかは、京都市内、防犯カメラが設置されているので、その犯人の足取りがつかめている。このまちでは、残念ながら、その防犯カメラがなかなか取りつけられない、取りつけられてないので、そういう犯人の足取りさえつかめないという状態で、警察、向日町警察署としても苦労されているというのは本当に、電話を通じて痛いほどわかりました。しっかりと防犯カメラ、これからもつけていただけるということですので、よろしくお願いします。　で、信号機ですが、これも安田市長が府議の時代から要望していただいているということで、なかなか、その首を縦に振ってくれないというのは、金銭的な、米重議員や、前の松山議員とかも、さんざん質問されているんですけれども、どうしても、その必要がないという認識なのか、金銭的なのか、そのわかる範囲で、よければ、それだけ教えていただきたいと思います。

○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　荒川医院前の信号機についてでありますけれども、これまでから再三要望しまして、設置できない理由としましては、一時停止の交通規制が実施されており、交差点に進入する際の見通しも良好であることから、信号機の必要性は低いという理由ばかりでございます。財政面的なことも、厳しいという話は聞きますけれども、この交差点についての信号機について、これが理由でつけられないということは、聞いたことはないです。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　ということは、確かに東西は両方とも一時停止になっていますので、それで、一時停止をしっかりしていたら事故は起きないであろうというのが警察の見解だと今、理解しましたけれども、現にひき逃げ事件が起きていますので、何らかの対策は、このまま放置するわけにはいかないと思いますので、信号機が設置できないまでも、何らかの対策、私は必要だと思いますので、その辺はしっかり、これからも警察のほうにお話をしていかれると思いますので、しっかりとした対策だけお願いしたいと思います。質問は、もう結構ですので、要望だけにしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、村田光隆議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　１時４５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５１分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日本共産党議員団北林智子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　２番、北林智子議員。（拍手） ○２番（北林智子議員）（登壇）　日本共産党北林智子です。通告に従い、大きく３点について一般質問させていただきます。大変緊張しております。よろしくお願いします。　子どもを取り巻く環境及び保育行政等について。　今日、子どもを取り巻く環境は大きく変化してきています。また、それに対した保育行政が求められています。本市の施策や考え方についてお尋ねをいたします。　１点目、幼児教育・保育の無償化について。　幼児教育・保育の無償化がはじまり２か月となりました。当初、２０２０年４月から開始予定でしたが、２０１９年１０月の消費税増税に合わせる形で前倒しされました。先日、２０１９年度分の財源が不足する見通しとなると京都新聞に掲載されていました。制度導入を消費税増税に合わせようと急いだあまり、ほころびが生じたとも書かれています。また、認可保育所の保育料は、所得税が高いほど高額になる応能負担で、無償化は高所得者ほど恩恵を受けることになり、消費税が増税され、所得の少ない家庭に負担が大きいことなどからも、本当の子育て世代の応援になっているのか疑問です。９月議会でも、幼児教育・保育無償化について質問いたしました。繰り返しになりますが、向日市での幼児教育・保育無償化制度導入後の影響などについてお伺いいたします。　一つ目、無償化に伴い、３歳以上の子どもの月曜日から土曜日の午前７時から午後７時まで、最大１１時間の標準時間保育の子どもの増加傾向はありますか。今後、そのような傾向が出てきた場合の対策は何かお考えでしょうか。　二つ目、無償化になったご家庭の保護者負担の逆転現象はありましたか。　三つ目、特に私立保育園、認定こども園、幼稚園での無償化に伴う事務処理の負担がふえる場合はありますか。京都市内の保育園で、あるというお話を聞いていますが、向日市では把握されていますでしょうか、お聞きいたします。　次に、令和２年度向日市保育料徴収基準額についてお伺いいたします。　先日、届きました令和２年度からの向日市保育徴収基準額表は、保育標準時間は、年収８００万円以上が値上げ、最高階層の限度額も引き上げられている。保育短時間は大体値下げか据え置きされている。市町村民税非課税世帯は無料となる。保育料については、平成３０年第１回定例会で共産党議員団は反対をしましたが、「市保育料のＤ１５階層の当該額が６万１,５００円を超えるときは６万１,５００円」という文言を消去し、議会の議決を得ず上限額が上がることになり、階層はＤ１６にふえ、上限額も６万５,０００円になりました。そのわずか１年後に上限額が６万８,０００円に引き上げられました。そして、さらに令和２年からは階層が２５にふえ、上限額は７万８,０００円に値上げされました。山田千枝子議員の、議会の議決を得ず上限額が上がっていくという指摘どおりになっています。　一つ目、今回、低所得のご家庭へは、値下げまたは据え置きをする配慮はされていますが、階層を大幅にふやしたり、保育行政に大きくかかわる問題であり、市民や議会に諮るようにすべきではないでしょうか、お伺いいたします。　次に、待機児童解消とともにゆとりのある豊かな保育実践についてお伺いいたします。　向日市では、子ども・子育て支援事業計画で「未来をひらく子どもの育ちをみんなで支え喜び合えるまち」の基本理念のもと、子どもの幸せを第１に考え、全ての子どもの生命と人権が尊重され、幸せに育つことが保障されるよう、子どもの視点に立ち、健全育成のための取り組みを進めます。（基本的視点（１））とあります。子どもたちの健やかな成長と幸せを願う気持ちは大人たち共通の思いです。近年、宅地開発やマンション建設などによる子育て世代の増加、幼保無償化に伴う保育需要の増加が予想される中で、保育所の待機児童対策は、常に喫緊の課題となっています。待機児童策解消のため、来年４月から新園の開設も進んでおり、各保育所でも定員を超えた子どもを受け入れるなど、今ある状況の中で対策が進められています。　待機児童対策と同時に、ゆとりのある保育実践も必要ではないでしょうか。近ごろ、テレビなどでも発達障がいというテーマがよく取り上げられるようになりました。発達障がいは、発達の過程で明らかになる行動やコミュニケーションの障がいで、現在では根本的な治療はないが、適切な対応により社会生活上の困難は軽減できるとのことです。私もたくさんの子どもとの出会いがあり、いろんな個性や特徴を持った子どもや、しんどさを抱える子どもとの出会いもありました。その子たちから学んだことは、どの子も大切で、どの子も発達する可能性があり、適切な対応を必要としていることです。　１０月に、共産党議員団で保育所などの施設の視察をさせていただきました。第６保育所では、子どもがしんどさを感じたときにクールダウンできるスペースの確保のため、一つの保育室をそれに充てる工夫がされていたり、お昼寝の様子も見ましたが、ホールに布団がいっぱいいっぱいに敷かれていました。子どもを真ん中に、望ましい環境をと考えたときに、保育室の面積と構造が、子どもの人数と子どもの構成により、１５０人の定員を受け入れるのには難しいなと感じました。子どもの健やかな成長のために、個々に合わせたきめ細やかな対応が必要で、詰め込まれた保育では、保育士や保育所の努力だけでは限界があります。そのためにも、保育現場のさらなる充実が求められます。　一つ目、公立保育所を守り、充実させていただき、さらに認可保育所をふやせないでしょうか。　二つ目、来年度の待機児童の解消のめどはつきましたか、お伺いいたします。　４点目、保育士の処遇改善についてお伺いいたします。　子どもにとって保育士は、子どもがはじめて社会に出て出会う家族以外の大人です。人生初の大切な出合いです。人に対しての信頼感に影響すると思います。また、保護者にとっても子育てを支えてもらえる重要な存在です。子どもの育ちの基礎となる時期に、重要な役割を担う保育士の処遇は、もっと改善されるべきです。保育を継承し、質の向上のためにも、保育士がいきいきと働き続けられることが必要だと考えます。全国的に保育士の早期離職率が高い、就職希望が少ない傾向があり、賃金アップや労働環境の整備など対策がされてきていますが、まだまだ十分ではなく、保育士不足や処遇改善、待機児童問題は大きく解消されません。　保育所入所希望のお母さんが見学に行かれたとき、保育士さんたちが大変そうな印象を受けたという声を聞きました。それだけ多忙で、精神的にも体力的にもきついのだろうかと想像するところです。一般的に離職の理由は、賃金が低い、人間関係、保育方針の違い、人手不足、事務・雑務が多いなどです。１０月に市内保育施設を視察させていただいた折に、ある園長先生が、保育士を大事にしないと保育士も子どもを大事にできないので配慮しているとおっしゃっていたのが印象的でした。そこで、３点お伺いいたします。　一つ目、特にアルバイト保育士、パート保育士の賃金アップや処遇改善の必要性について、見解を伺います。　二つ目、抜本的な対処は正規職員をふやすことだと考えますが、いかがでしょうか。　三つ目、平成３０年度の公立保育所の退職数は６名、定年退職以外の退職理由は何ですか、お伺いいたします。　次に、子どもの虐待についてお伺いいたします。　先ほど村田議員が詳しく質問されましたので、重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。　対応に苦慮する事案が発生した場合の対策や今後の課題などを問う。　昨年の東京目黒での虐待死亡事件は、痛ましいショッキングな事件として誰もの心に残っているが、その後も千葉県野田市の小４女児の事件や、札幌市での２歳児の衰弱死など、悲しい事件が後を絶ちません。６月１９日には、児童虐待防止対策強化を図るための児童福祉法等の一部改正をする法案が参議院本会議で可決、成立しました。①親権者による体罰禁止、しつけに際して体罰を加えてはならない、②児童相談所の体制強化、③児童相談所と関係機関との連携強化が主に改正されました。　千葉県野田市の小４女児の事件では、児童相談所など対応などを調査していた検証委員会は報告書を公表しました。報告書では、一時保護の解除など一連の行政機関の対応は不十分だったと判断、「ミスがミスを呼び、リスク判断が不十分なまま保護が解除され、漫然と推移した末に痛ましい結果を招いた。」と結論づけました。父の対応に苦慮し、実態を見抜けず、一時保護を解除したことを、「判断が皮相的だ」と表面的対応を批判しました。　向日市では、北部及び東向日周辺などへ子育て世代の転入で子どもの人数がふえ、対応が複雑で多忙化していると思われます。また、平成３０年度の虐待の把握件数も１６０件と５３件ふえています。通告があった場合、その都度、適切に対応されているとのことですが、親が孤立せず、安心して子育てできる社会環境と、虐待を未然に防ぐ子育て支援のさらなる充実とともに、万が一、今後、千葉県の事件のような対応に苦慮する事案が発生した場合の対策や今後の課題などをお伺いいたします。　最後に、留守家庭児童会についてお伺いいたします。　２０１４年に、放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準という厚生労働省令が出され、２０１５年には、放課後児童クラブ運営方針を策定、保育内容や保育環境を一定の水準に引き上げる方向が出ました。この基準緩和をせず、さらなる拡充を求めます。　第２次留守家庭児童会の増築もいよいよ建設調査が進められ、さらに、２クラス増築に必要な予算の増額が計上される議案が出ました。子どもたちにとり、学校での学習を終え、ほっこりした大切な場所、親が昼間働いて家にいない小学生が、放課後や学校が休みの日に、安全に、安心して過ごすことのできる、毎日の遊びと生活の場が、施設などの環境も整備されていき、うれしく思うとともに、指導員の処遇などさらなる拡充を求めます。　１点目、第９次地方分権一括法で、職員配置基準を区市町村が設定できるように参酌すべき基準に変えました。今の基準を必ず守り、さらに指導員の処遇を改善されたいが、どうでしょうか。　２点目、正規職員、常勤的働き方をする職員をふやしていただきたいが、どうか。　以上、答弁のほうをよろしくお願いいたします。（拍手） ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団北林智子議員のご質問にお答えいたします。　私からは、第２番目の子どもの虐待についての２点目、今後の課題についてお答えいたします。　先ほどの答弁のとおり、全国の児童相談所で対応した児童虐待件数は、児童虐待の防止等に関する法律が制定された平成１２年度以降ふえ続け、平成３０年には１５万９,８５０件となっております。本市におきましても、児童虐待相談対応件数は増加傾向にあり、平成３０年度は１６０件と、前年度の８６件から大きく増加いたしております。このように、児童虐待対応件数が増加し、対応に苦慮する件数もふえている中、危険な状態にある子どもたちを見逃すことなく、発生時の迅速な対応が行えるような体制強化が課題であると考えております。　本市では、妊娠届出時の妊婦面接時には、虐待リスクが高いと言われている若年ひとり親、ステップファミリーなどを把握し、生まれた後は、全数を家庭訪問し、乳幼児健診などで早期発見と予防に努めているところであります。また、向日市要保護児童対策ネットワーク協議会の実務者会議で、２か月に１回、要保護児童の情報共有、援助方針の見直しを行い、対応に苦慮する場合については、関係機関が集まり、個別検討会議を行って、それぞれの立場から危険度を判断し、処遇を検討しております。しかしながら、個々の処遇については、その対応に迷うことも多く、専門的な知識や、他市で発生した重大な事象の問題点などを教訓にすることが必要であると考えております。　そうしたことから、関係機関の代表者で構成される要保護児童対策地域ネットワーク協議会代表者会議において、認定ＮＰＯ法人児童虐待防止協会理事長であり、長年大阪市の児童相談所の所長を務められ、これまでから数々の重大事件の検証委員を歴任されている津崎哲郎氏を招き、重大事件が起こった要因、転居した際の関係機関からの情報引き継ぎの重要性、ケースの危険度の見立て方、専門性の向上、養成の大切さについて助言をいただいたところであります。重大な虐待事件が起こった要因などを知ることは、本市において痛ましい事件を起こさないためにも重要なことであると考えております。　また、平成３０年１２月に決定された児童虐待防止対策総合強化プランにおいて、全市町村に虐待対応専門員などを配置した子ども家庭総合支援拠点を設置することが義務づけられました。本市におきましても、２０２２年度までに、社会福祉士や精神保健福祉士、保健師といった有資格者を専門員として配置し、家庭児童相談室の体制強化を図っていかなければならないと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、１番目の子どもを取り巻く環境及び保育行政等についての１点目、幼児教育・保育の無償化についての一つ目、無償化開始前後の利用状況についてでありますが、１０月から、幼児教育・保育の無償化がはじまり、急激に保育所の入所希望者がふえるという動きは起こっておりません。今後、無償化に伴って保育標準時間への増加があった場合は、保護者の就労時間に応じて保育時間の認定を適切に行ってまいります。　次に、二つ目の無償化になった家庭の保護者負担の逆転現象についてでありますが、京都府第３子以降保育料無償化事業により、これまで、保護者負担がなかった年収約３６０万円以上、約６４０万円未満の世帯において、新たに副食費の費用を求めることにより、逆転現象が生じることのないよう、市独自施策を実施しているところであり、逆転現象は発生いたしておりません。　次に、三つ目の私立保育園、認定こども園での事務負担増加についてでありますが、無償化に伴い、民間保育所への説明会を実施しております。副食費は各園での実費徴収となりますが、これまでから、主食費や教材費など、保育料に含まれない費用の実費徴収は各園で行われており、新たな事務負担が生じることはないと聞いております。また、実際、１０月、１１月と２か月間の無償化にかかる事務において、特段の負担があるとの報告は受けておりません。　次に、２点目の保育料徴収基準額についてお答えいたします。今回の改定につきましては、前回同様の最高階層の改定だけではなく、全階層を見直すことにより、保育短時間においては、全階層の大幅な値下げを、保育標準時間においては、年収８００万円未満の階層について値下げ、もしくは据え置くことで、無償化対象外の３歳児未満の子育て世帯の経済的軽減を図ったところであります。保育料については、子ども・子育て支援法により、当該教育・保育・給付認定保護者の属する世帯の所得状況その他の事情を勘案して市町村が定める額と記載されているところであります。本市の保育料の額は、向日市立保育所設置条例第３条第２項に、子ども・子育て支援法第２７条第３項第２号の定める額を限度として、規則で定めております。　なお、新保育料表につきましては、１１月には新規入所希望者及び継続児童の保護者へ配布しており、周知しているところであります。　次に、３点目の待機児童対策についての一つ目、公立保育所及び認可保育園についてでありますが、最近では、民間保育所におきましても、通常保育に加え、障がい児等配慮の必要な児童や、虐待のおそれのある児童の受け入れを行っていただいており、これまで、公立に求められてきた役割も、少しずつ民間に担ってきていただいているところであります。また、公立保育所の運営につきましては、民間保育所と比べ、市民の皆様に大きなご負担をいただいているところではございますが、現時点では、廃止等について決定している事項はございません。　また、来年４月には認可保育園の「かおりのはな保育園」の開園を予定しており、現時点では、待機児童の解消が図れるものと見込んでおりますことから、さらなる施設の新設は考えておりません。　次に、二つ目の待機児童解消のめどについてでありますが、来年４月には、「かおりのはな保育園」の開園により入所定員１００人を拡大し、公立と民間を合わせた入所定員数を１,３７４人といたします。この定員数に対しまして、現状と同程度の弾力運用を行うことにより、来春入所可能数はおおむね１,４００人と見込んでおります。来春入所の園児募集申込書の配布を１１月５日から行っており、新規の保育所入所希望者数は、昨年と同程度の約４３０人と見込んでおります。このことから、先ほど申し上げました来春の新規入所希望者数と在園児童数を考慮しますと、年齢によっては受け入れ超過となる可能性があると考えております。　しかしながら、来春入所の園児募集申込書の配布者の中には、育休延長に必要な入所保留通知を希望されている方が含まれているとともに、例年、辞退される方や転居される方がおられます。また、幼児教育・保育の無償化も１０月にはじまったばかりで、今後どのように保護者のニーズが変化するのか、１２月９日からの入所受け付けがはじまってみないと、現時点で予測できない状況であります。今後、入所調整をしていく中で、真に保育が必要か否かをしっかりと審査することに加え、弾力的な児童の受け入れを行い、できる限り多くの保育の必要な方にご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、４点目の保育士の処遇改善についての一つ目、アルバイト・パート保育士処遇改善の必要性についてでありますが、アルバイト・パート保育士には、正規職員の補助としてクラスに入ってもらうなどの役割を担っていただいているところであり、今後も変わらず活躍してもらうには、賃金や処遇改善の必要性を認識しているところであります。賃金につきましては、乙訓２市１町で、ほぼ同水準で均衡を図っており、本市におきましては、平成３０年度の時給が１,０５０円だったところを、令和元年度には１,１００円に引き上げるとともに、時間帯など個人の希望に沿った働き方をしていただくなど、処遇改善に取り組んでいるところであります。　また、二つ目の正規職員の採用についてでありますが、保育士の年齢構成を考慮し、毎年、積極的に採用試験は行っておりますが、近隣の市町においても、保育定員の拡大のため、複数の保育所の新設などが計画される中、思うような保育士確保は困難な状況にあります。　また、三つ目の平成３０年度の公立保育所の退職者についてでありますが、６名であり、その内訳は、３名が定年退職、３名が自己都合であります。　次に、第２番目、子どもの虐待についての１点目、対応に苦慮する事案についてでありますが、村田議員への答弁でもお答えいたしましたとおり、国では、昨年３月に東京都目黒区で発生した児童虐待事案を受けて、同年７月に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を取りまとめ、緊急に実施する重点対策として、転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底、子どもの安全確認ができない場合の対応の徹底、児童相談所と警察の情報共有の強化などを早急に行うとし、さらに、児童虐待防止のための総合対策として、児童相談所・市町村間における職員体制・専門性強化などの体制強化、児童虐待の早期発見・早期対応、児童相談所間・自治体間の情報共有の徹底など、総合的に取り組むための道筋を示しております。　本市の児童虐待相談につきましては、全国の動向と同じく、子どもの前で配偶者に暴力や暴言を吐くといった面前ＤＶが多く、たたく、締め出すといった身体的虐待、また、養育力が備わっていない家庭でのネグレクトなど、さまざまな事例に日々対応しているところであります。相談対応におきましては、核家族化や地域社会の希薄化により孤立し、大きな負担を感じながら子育てされている保護者に対し、まずは、保護者の気持ちを受け入れ、共感しながら、寄り添った支援を心がけております。　しかしながら、本市におきましても、子どもの命や人権にかかわる重大な相談も寄せられており、そういった場合には、児童相談所や警察などと速やかに、そして、それぞれの状況に応じた連携を図り、児童の一時保護を要請するなど介入し、本年１月に千葉県野田市で発生した虐待による死亡事件のように、子どもが健やかに生きる権利を奪われることがないよう、日々、その対応に努めているところでございます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇）　次に、第１番目の１点目の二つ目、保護者負担の逆転現象についてでありますが、幼児教育・保育の無償化までは、私立幼稚園就園奨励費を補助することにより、低所得者層や多子世帯等の幼児教育にかかる保護者負担を軽減してきたところでありますが、我が国における急速な少子化の進行、並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、幼児教育・保育の無償化の制度が開始されたところであります。　従前の就園奨励費制度は、満３歳から小学校入学までの子どもの保育料と入園料を、世帯の所得に応じて一部補助してきたところでありますが、無償化制度では、世帯の所得にかかわらず、一律月額２万５,７００円までを補助するものでありますことから、ご質問の無償化による家庭の保護者負担の逆転現象はないものと考えております。　次に、三つ目の無償化に伴う事務処理についてでありますが、施設等利用費の支払い方法は、償還払いと法定代理受領、いわゆる現物給付の２種類があり、自治体によって支払方法が異なることから、それぞれの自治体に応じた施設等利用費の請求を行うのに、幼稚園での事務負担の増加が懸念されていたところであります。　こうした中、乙訓２市１町では、事務処理の運用や支払い方法などについて協議を重ね、幼稚園にとって事務負担が少なく、また、利用者の利便性も鑑み、支払い方法を現物給付にしたところであります。さらに、制度開始前に、幼稚園に向けた無償化事務の説明会を乙訓２市１町共同で開催するなど、できる限り丁寧に説明し、無償化が円滑に行えるよう準備してきたところであります。こうしたことから、１０月からの無償化開始以後、当初、予定していたよりも幼稚園での事務処理の負担は少なく、円滑に事務処理が進んでいると市内各幼稚園からお聞きしております。　次に、第３番目の留守家庭児童会についての１点目、基準を守り、指導員の処遇を改善することについてでありますが、本市の留守家庭児童会につきましては、向日市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例や、厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針に基づき、子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう運営しているところであります。　向日市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、第１０条において、現行の児童福祉法の従うべき基準を踏まえ、放課後児童支援員を、支援の単位ごとに２人以上置くこと、放課後児童支援員は、保育士や社会福祉士などの資格を有した上で、都道府県知事が行う研修を終了する必要があることを定めているところであります。第９次地方分権一括法により児童福祉法が改正され、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準について、「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に見直され、令和２年、４月１日から施行されるところであります。

　この見直しにより、これまで厚生労働省令で定められていた基準を参酌しつつ、各市町村は、事業の質を担保した上で、地域の実情に応じた運営が可能とされたところでありますが、本市の放課後児童健全育成事業の運営にあたりましては、直ちに条例改正する状況ではないと考えております。　また、指導員の処遇改善についてでありますが、毎年、児童会で勤務する指導員・嘱託指導員と個別に面談を行い、それぞれが働きやすい環境となるよう努めるとともに、指導員の報酬につきましても、毎年、経験年数に応じた加算を行うなど、処遇改善を行っているところであります。　次に、２点目、常勤的働き方をする職員についてでありますが、来年度からの会計年度任用職員への移行に伴い、嘱託指導員の勤務時間を、現行の週２９時間から週３７時間に変更する予定であります。常勤的な働き方をする指導員の人数につきましては、この勤務時間の変更により、大幅に増加するものであり、これにより職員体制が充実するものであります。なお、現在、週２９時間で勤務している嘱託指導員につきましては、全員に面談を行い、週３７時間での就労継続の意向確認を終えているところであります。　今後におきましても、国の法改正等の動向や近隣市町村の対応を注視しつつ、本市の運営状況や入会児童数の状況など、向日市の実情を踏まえ、引き続き、子どもたちが安心して過ごせる生活の場の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　２番、北林智子議員。 ○２番（北林智子議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　平成３０年度の保育士の退職者が６名ということであり、定年退職の方が３名、その他３名の理由は、わかりましたら教えていただけますでしょうか。　２点目は、保育所に兄弟で違う保育所に通う形になる子どもの解消はできるでしょうか。　それから、育休中の上のお子さんの入所年齢の拡充はできるでしょうか。　それと、保育料徴収基準額について、保護者の方たちへの周知はされているということでしたが、議会で説明をしていただくということはできるでしょうか。　以上、よろしくお願いします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　まず、平成３０年度末の退職の、その他３名の理由ということですけれども、自己都合ということは、いわゆる一身上の都合でありますので、この場でそれぞれの理由を申し上げることはできないものと存じます。　次に、兄弟で、上のお子さんと下のお子さんが別々の保育所になってしまうことの解消ができるかということなんですけれども、先ほど、答弁をさせていただきましたとおり、週明けの月曜日からが受け付けになります。なお、兄弟さんの、在園児さんの下のお子さんの受け付けというのはその後に受け付けになりますが、年齢構成を満たしていましても、下のお子さんというものは、年齢層が低いことになりますので、当然、一緒のところを希望なさると思いますが、必ずしも全員が同じところに行っていただくことは難しい状況も発生してくるのではないかなと考えております。　次に、育休された場合での、その保育の延長のことかと思いますけれども、今、まだまだ、低年齢のところの部分で、待機児童が出ている状況の中で、そこを拡大していくことは、しばらくは困難ではないかなと考えております。　それから、保育料につきまして、議会への説明ということでございますけれども、保育料の決め方につきましては、法令に沿って決めさせていただいております。法令の範囲で、最高限度額の範囲で、それぞれの所得の状況のバランスを考えながら決めさせていただいて、決めた暁には、速やかに議会のほうにも情報を提供するという形、それから保護者のほうにも周知させていただくという形をとらせていただきたいと考えております。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　２番、北林智子議員。 ○２番（北林智子議員）（登壇）　ありがとうございました。　兄弟で違う保育所に通う子どもたちについては、必ずしも同じじゃないということで、市民の皆さんの、子育てママのお話を聞かせてもらいますと、やっぱり、子育てをしながらお仕事をしてはる方が、やはり違う保育所に通ったり、遠い保育所に行かなければいけないということのしんどさというのもいろいろお聞きしたりしますので、できる限り子育てママたちが働きやすい環境づくりに努力していただければありがたいなと思います。　それから、最後になりますが、待機児童解消とか保育士処遇改善、保育士不足解消などが叫ばれている中ですが、内閣府の子ども・子育て会議、１１月１２日、２６日で保育士に必要として定められている公定価格、保育費用が、国が削減しようとする動きがあります。土曜日保育が、保育士や子どもの数が少ないことなどが理由ですが、むしろ公定価格が足りていないのではないでしょうか。　本気で子育て支援充実や問題解決には、結局、共通してお金と人が必要だと考えます。大型開発、向日市でも大型開発が進む中、莫大な事業費が投入されようとしていますが、これから子育てや暮らしの願いに、お金が使われるのかなと心配されている方のお声もお聞きいたします。大切な税金の使い方を、保育士などの職員増加など、市民の願い実現にもっと使っていただきたいと考えます。　要望といたしまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○（冨安輝雄副議長）　以上で、北林智子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時３７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４７分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１２番、飛鳥井佳子議員。 ○１２番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　社民党の飛鳥井佳子でございます。今回は６点にわたって質問いたしますが、理事者の皆様には、別に無理をしてよい答えをしていただかなくても結構でございます。市財政について十分理解しておりますし、大事な大型事業、たくさん控えておられて、必死で頑張ってくださっていることはよく存じ上げておりますので、ぼちぼち考えていただければと思います。　特に、１番目の質問は、４０年前から原発に反対してきまして、いまだにとめられない、私たちが弱いためでございまして、それを国のやるべきことを、住まわせていただいている向日市さんに依頼するのは申しわけないことではございますけれども、それでも、まあクリスマスも近いことですし、福島の子どもたちに、降り積もる雪よりも恐ろしい放射能に汚染された地の皆様に愛を込めて、思いを伝えればと頑張って言いますので，よろしくお願いいたします。　１番目、第３保育所跡地を東日本大震災の被災者の母子の「幼稚園留学」の拠点にすることについて。　福島第一原発事故から既に８年目に入り、この間、全国でおよそ２００の民間のグループが福島の子どもたちの保養に取り組んでおられます。あのチェルノブイリ原発事故から３３年目になりますが、ベラルーシでは、今も継続的に保養を実践しておられます。ベラルーシでの保養は２１日間連続ということで、子どもたちの体内から放射性物質が５０％以上排出できることがわかってきたからです。保養を受けるのは、主に年間１ミリシーベルト以上被曝する地域で暮らす全ての３歳から１８歳までの子どもたちです。年間１ミリシーベルト以上というのは、外からの被曝、つまり空間線量が年間０.５ミリシーベルト以上、内部被曝が０.５ミリシーベルト以上という計算をしています。内部被曝は、その地域の土壌汚染を指標にしています。１キロ当たり３７,０００ベクレルで１ミリシーベルトと計算されます。　例えば、福島県福島市山口地区の土壌汚染は２万４,０４０ベクレル／キログラム、空間線量は、福島県の周囲を除染したモニタリングポストで毎時０.１６マイクロシーベルト、イコール年間１.４ミリシーベルトです。ここに住んでいる子どもは、年間およそ２ミリシーベルト以上被曝していることになります。ベラルーシ基準で言えば保養必須地域です。ベラルーシでは国家予算で保養を運営しています。保養施設の取材では、子どもたちに以下の症状が出ていることを医師が証言しています。呼吸器疾患、喘息や気管支炎、骨の成長障がい、脊椎湾曲症や弱年骨粗しょう症、血管障がい、若年性高血圧、若年性糖尿病、甲状腺機能異常、免疫力の低下、アレルギーの悪化、虚弱体質、慢性偏頭痛などです。これらの子どもたちは、原発事故後に生まれました。世代を重ねるごとに影響が出てくる傾向があるというのです。ベラルーシ政府は国家存亡の問題として、この３０年、保養プロジェクトに予算を計上し続けており、保養は必須というのがベラルーシ国民の常識となっています。「小さき声のカノン」の映画監督、鎌仲ひとみさんのコラム「いつか『保養』があたり前になるように」から申し上げます。　先日、福島の母子を助ける「保養」（幼稚園留学）の支援をされた若いお母さんたちの講演を聞きまして、温かく、また気負わない、ごく自然なお姿に感動いたしました。郡山市から来られたお母さんは、「京都では、放射線量を気にせず、子どもたちと何気ない日常を過ごせた。そんな機会がありがたかった。」とおっしゃり、また、他のお母さんも、「福島では、被曝を考えながら子育てをする必要がある。それがあたり前ではないことを教えてくれた。」と語られました。映画「小さき声のカノン」でも放射能が怖くて震災後に公園で遊ぶなんて１回もしていないと喜ぶ母子がおられて、ともすれば苦難に押しつぶされそうになるベラルーシや福島のお母さんたちを助ける他地域のお母さんたちのドキュメンタリー、全国に広がる「ハハレンジャー」に心を打たれました。　向日市のお母さんたちは、みずからの子育てや仕事のしんどさを抱えながら、それを少しも見せずに頑張っておられて、行政や我々議会は一体何をしているのかと涙があふれる思いでした。私も、個人的には東北復興支援楽団とともに各地の仮設住宅を応援に行っておりますが、高齢者のお世話のほうが多くて、大槌町の小学生をジョイントコンサートに招いたぐらいで何もできておりません。　そこで、もともと保育所であったところで、今、空き地となり、公園となっている第３保育所跡地を被災者支援のための幼稚園留学の場としてＮＰＯが活用し、サービスの場に活用してはいかがでしょうか。行政と市民ボランティアやクラウドファンディングなど力を集め、我々京都にも、福井県など近くに多くの原発群があることですし、他人ごととせず、他市に先駆けて、未来の子どもたちの幸せのためにこそ、税金をほんの少し思いやりに使っていただけないものでしょうか。もし、そんなことは向日市と関係ないとお考えの方がおられたら、私は、ぜひ作家の村上春樹氏の話をお聞きいただきたいと思います。　「毎年、数千人の死者を出している自動車を廃止せよ！とは誰も言わないじゃないか！」という原発推進派の人への村上氏の反論が、今、大きく話題になっておりますのでご紹介します。　「もしあなたのご家族が、突然、政府の通達で『明日から家を捨ててよそに移ってください。』と言われたらどうしますか。そのことを少し考えてみてください。原発を認めるか、認めないかというのは国家の基幹と人間性の尊厳に関わる包括的な問題なのです。基本的に単発性の交通事故とは少し話が違います。　そして、福島の悲劇は『核発』の再稼働を止めなければ、またどこかで起こりかねない構造的状況なのです。１５万人、それだけの数の人が住んでいた土地から強制退去させられ、見知らぬ地域に身を寄せて暮らしています。家族がばらばらになってしまったケースも数多くあります。その心労によって命を落とされている方もたくさんおられます。自死された方も多数に及んでいます。『年間の交通事故者数５,０００人に比べれば福島の事故なんて大したことないじゃないか。』というのは、政府や電力会社の息のかかった御用学者、あるいは御用文化人の愛用する常套句です。比べるべきではないものを比べる数字のトリックであり、論理のすりかえです。」　さらに村上氏は、原発再稼働肯定派が大義名分とする効率という言葉について、このように問いかけておられます。　「効率って一体何でしょう。１５万の人の人生を踏みつけ、ないがしろにするような効率にどのような意味があるのでしょうか。それを「相対的な問題」として切り捨ててしまえるものでしょうかというのが僕の意見です。」と。　村上氏は、以前にも海外で、この「効率」という観点について反対意見を表明されました。それは２０１１年６月９日、スペインのカタルーニャ国際賞授賞式で行われたスピーチでのこと。彼は、東日本大震災と原発事故に触れて、こう述べました。　「福島原発の事故は、我々日本人が歴史上に体験する広島・長崎原爆投下に次ぐ二度目の大きな核の被害です。しかし、今回は誰かに爆弾を落とされたわけではありません。私たち日本人自身がそのお膳立てをし、みずからの手で過ちを犯し、みずからの国土を損ない、みずからの生活を破壊しているのです。どうしてそんなことになったのでしょう。答えは簡単です。『効率』です。原子炉は効率がよい発電システムであると電力会社は主張します。つまり、利益が上がるシステムであるわけです。　また、日本政府は、特にオイルショック以降、原油供給の安定性に疑問をいだき、原子力発電を国の政策として推し進めるようになりました。電力会社は、膨大な金を宣伝費としてばらまき、メディアを買収し、原子力発電はどこまでも安全だという幻想を国民に植えつけました。」　「まず、規制事実がつくられました。原子力発電に危惧を抱く人々に対して、『じゃあ、あなたは電気が足りなくなってもいいんですね。夏場にエアコンが使えなくてもいいんですね。』という脅しが向けられます。原発に疑問を呈する人々には『非現実的な夢想家』というレッテルが張られていきます。そのようにして、私たちはここにいます。安全で効率的であったはずの原子炉は、今や地獄のふたを開けたような惨状を示しています。」と。　今こそ私たちは、現実を直視し、私たちにつながる子や孫の時代への加害者であることを自覚しなくてはなりません。いつまでも人災を天災のように被害者ぶって、無関心を決め込むことの大罪に気づき、何の罪もない、後から来るかわいい命のために立ち上がるべきときではないでしょうか。決して他人ごとではありません。しかし、この８年、私のような小さな力で東北支援活動を幾ら頑張っても、問題はますます、刻々と深刻になるばかりで、こうしている間にも子どもたちの健康について不安がいっぱいです。本当に申しわけないことです。　１０月２８日、私は、脱原発に向けた京都市の取り組みを聞く会に、「反げんぱつめだかの学校」の一員として参加し、門川大作京都市長や、下間健之さん、京都市地域環境エネルギー担当局長さんのお話をお聞きし、さすが国際都市、京都の自治体は頑張っておられると関心いたしました。我が向日市長さんも脱原発の市長として有名ですので、どうぞ京都市とも連携し、少しでも子どもたちを助ける活動を進めていただけたらと願い、第３保育所跡地の活用について、ご所見をお伺いいたします。　２番目は、災害時の安心安全な避難所のあり方について。　さきにご紹介させていただいた１０月２３日の講演会で、福島から来られたパネラーのお一人が、避難所内でレイプ事件があったことを知ってほしいと涙ながらに話してくださいました。阪神・淡路大震災時も、３.１１東日本大震災時も、この話を聞きましたが、今さらながらショックを受け、愕然といたしました。大震災で家も家族も失い、悲しみにくれ、脅え切っている女性をレイプする獣のような男たちが現実にいることを知り、この国では、有事になると一体何が起こるのか、恐ろしく、おぞましく、怒りが込み上げます。このことでみずから命を絶った女性もあると思います。　このような絶対に許せない事態を想定して、避難所は女性や子どもが安全に寝泊りできるように、完璧な間仕切りやトイレ、着がえをする場所、平時のふだんからしっかり対策を立てておいてほしいと思いますが、いかがですか。向日市では、災害に備えて備蓄計画を策定しておられますが、３日分の自力での備えをと言われても、緊急に避難する場合、逃げおくれぬよう、着の身着のままの市民のことを想定しますと、やはり困ったときには役立つ施策が重要で、こうした物資や女性用防災セット、これはわかりやすい漫画で紹介したのだかほりさんの絵がツイッターでヒットしておりますが、こういうものもいざというときのために検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。　安田市長さんは、災害時、桂川が心配と危険を顧みず、深夜、調査に行かれたことを見て、感謝しておりますが、しかし、当節、いつ、どこでも台風や地震、水害が起こりますので、多くの人々がパニックになったり、万が一、暴徒と化して弱者に危険が及ぶことがあってはなりませんので、災害時の避難所のあり方について真剣な対策を立て、しっかり予算化すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、災害時のごみ処理について、これから全国どこでも、何が起こるかわからない異常気象、地球温暖化の今日、京都市でも２０１９年、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）京都ガイドラインをつくり、排出量正味ゼロへと、２０３０年ＳＤＧｓの達成とともに目標を掲げており、国も、災害時のごみ処理の計画を立てるよう各自治体に促していますので、向日市も早急に分別を徹底する習慣を市民に啓発しておく必要がありますが、当市としての今後の取り組みについて、どのように計画をつくっていかれるのかを問います。　次に、東京台東区が台風１９号に備えて開設した避難所で、路上生活者を区民ではないという理由で受け入れ拒否した一方、区外の方たちを受け入れていたことが、大きな批判を浴び、台東区では、「路上生活者に対し硬直的な判断をしてしまい、申しわけないと思います。今後は、路上生活者も含めた避難計画を改めて策定していきたい。」としております。人間が人間を差別することは何と恐ろしいことでしょう。世も末です。向日市では、このようなことが絶対にないようにしてほしいが、いかがお考えでしょうか。　これについては、昨日、永井議員さんへのご答弁に、向日市では、しっかりと対応するということでございましたので、答弁は省いてくださって結構です。　次に、１０月１６日に長浜バイオ大学ドームで「琵琶湖環境ビジネスメッセ２０１９」がありまして、そこで、滋賀県立大学の皆さんが「ＳＤＧｓアクション」の展示をしてくださっていました。毎年、向日市の環境団体の皆様や職員の方々と参加いたしまして、大変勉強になりました。もっと多くの方々にＳＤＧｓ（サステナブル　デベロップメント　ゴールズ）を理解していただきたく、以前の私の一般質問で広報に掲載していただいてはおりますけれども、講演会、学習会等、他市のように、ぜひ多く開催していただきたいのですが、いかがでしょうか。　ふだんから「誰ひとり置き去りにしない」を掲げるＳＤＧｓの担い手となる市民力をつけておくことが、災害で起こるとんでもない不幸な事態を未然に防ぐことになると考えます。女性や子どもや、ハンディのある方々や、ヘイトスピーチに苦しむ方や、外国人を差別や虐待しない。日本国憲法１３条の幸福追及権や、１４条の法のもとの平等や、２４条の個人の尊厳と両性の本質的平等が守られる向日市にしていくよう、ご努力をいただきますよう強く要請をいたします。　３番目は、女性差別を解消するため、男性への女性センター活用を広めることについて。　女性センター「あすもあ」ができまして、１１月１０日には、海外からもご活躍の女性たちが講師としてやってこられて、キャンドゥレディの会（できる女の会）が旗揚げされましたので、これを祝して、少し女性の人権問題について質問いたします。　１点目、以前、一般質問で、東京医科大学が女性受験者の合格者数を減らすために入試の得点を操作していた問題について取り上げましたが、これについてのご見解を問います。　２点目、政治分野における男女共同参画推進法が去年に成立しておりますが、麻生財務大臣は、福田前財務事務次官の女性記者に対するセクハラについて、音声データがあっても「セクハラ罪はない。」と開き直り、「はめられた」と言って最後まで犯人を擁護しておりましたが、この件についてのご見解を問います。　３点目、一昨年、ジャカルタで開催されたアジア競技大会の折、バスケットボール男子日本代表選手４人が、現地の歓楽街で買春をしていたことが明らかとなり、４人の代表認定を取り消し、帰国させたが、そのときのＮＨＫの報道は、きちんと「買春」という言葉を使わず、不適切な行為と言ってごまかし、まるで公式ウエアを着ていたから悪いと、私服だったらよかったと言わんばかりのひどいものでした。このとき、たまたま会長が女性の三屋裕子さんであったことから、４人を出席させて、顔をさらして記者会見を行い、謝罪をさせましたが、この４人の買春は破廉恥な犯罪であると思いますが、ご見解を問います。　４点目、２０１７年、熊本市議会で緒方夕佳議員が、生後７か月の長男を連れて入場し、議会の開会が４０分おくれたことは大きな話題となりました。世界では、首相が赤ちゃんを抱いて出席しているのに、ひどいです。これは議会への託児所設置や子連れ出席を訴えて前向きな回答がなかったためですが、この件についてのご見解を問います。　５点目、２０１４年、東京都議会で塩村文夏議員に女性差別やじが飛んだ問題で、毎日新聞が行った調査では、都議の４割が都議会内に女性差別があると回答しております。この件についてのご見解を問います。　６点目、以前、衆議院議長であった土井たか子社民党党首に対して、ベテランの男性国会議員が「お旦那がいねぇじゃねぇか」と言ったことが大問題となりましたが、この件についてのご見解を問います。ちなみに、故土井たか子さんは、生前、講演会で、「大好きだった青年が、いまだ戦地から帰ってきません。今でも待っています。」と、あのころは６０歳ぐらいでしたけれども、とおっしゃっておりまして、「私は憲法と結婚したのよ。」とよく笑っておっしゃっていました。西宮の共同アパートに住み、勲章も辞退され、ひっそりと亡くなられた、実に立派な政治家であったと私は思います。　７点目、セクシュアルマイノリティーの議員も、近年、存在感を示しており、レスビアンであると公表された尾辻かな子さんが、国会議員になられてからまだ６年でありますが、女性の国会議員の中にＬＧＢＴは生産性がないと差別発言をした者がいましたが、この件についてのご見解を問います。　８点目、世界の女性の活躍度を示すジェンダー格差指数（ＧＧＩ）のランキングで、日本は２０１７年時点で１４４か国中１１４位という低さであることについてのご見解を問います。　さて、このようなあきれた事例を数え上げても切りがない日本の状況を変えていくために、今こそ、女性センターの活用を進め、男性にこそ参画していただかなくてはなりませんので、この方策についてのプランがありましたら、ご答弁よろしくお願いいたします。　先日、ハッピーキャリアプロジェクトの催しに、当初、女性センター建設に反対をされた和島議員も参加され、私や多くの女性たちと写真におさまっておられて、大変よかったと思います。　さて、最後にこれだけは言っておきたいことがあります。それは女性差別が始まったのは近年のこと、明治時代くらいからだということで、大阪人権博物館リバティ大阪で、明日の自由を守る若手弁護士の会が、憲法２４条の両性の平等の理念に光を当てた展示をしてくださいまして、日本の古代から近世、現代に至るまでの性の位置づけを丁寧に振り返ってくださいっています。日本では、３世紀の卑弥呼などの女性首長が存在していた古代は平等でした。ところが、女性禁制など女性を穢れとしてみなす風潮が出てきて、差別思想がだんだんと出てきた近世では、家を継ぐ男性を生む役割を女性が担わされ、ついに明治以降の家父長制に基づいた性別役割分担の時代へと展開していく様子がわかりやすく紹介されていました。これでは、一生、女性は幸せにはなれませんし、働き蜂の男性も、女性より１０歳も命を縮めるという不公平、不平等が続くわけです。要するに、女性を奥様、男性をご主人、お旦那さんと言ったり、女性を家に押し込める「家内」という言葉が今も主流である、この国の差別的な家制度が諸悪の根源であることを申し上げておきます。　４番目、いじめによる重大事態を防ぐため、ＳＤＧｓの理念を広げることについて。　平成２５年、いじめ防止対策推進法ができましたが、ありきたりの基本理念と、いじめ禁止のうたい文句と、関係者の責任等が定められているのみです。そして、何とその基本的施策のイの一番が、なぜか道徳教育の充実であり、私は、これこそ、あの独裁的なチャウシェスク政権の有害な自己責任論、何でも自分に非があると思い込ませる手法であると残念に思います。権力側の保身であり、無責任きわまりないと思います。我々大人社会のゆがみ、いじめ体質と直結していることを忘れてはなりません。どこに行ってもセクハラ、パワハラ、あまりにも日常化しています。まず、これを直さなければ、子ども世界のいじめも、より強力になり、絶対になくなりません。一体、死んだほうがましと思わせる学校をつくってしまったことへの反省があるのでしょうか。　文部科学省は、いじめの重大事態への調査に関するガイドラインをつくり、１、児童などの命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、２、児童などが相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときの２点を挙げています。そして、重大事態の調査として、市教委を通じて、重大事態が発生した旨を市長に報告することが義務づけられています。まず向日市では、これまで、市長に何件の報告がされたのか、お伺いします。　例えば、他市へ転校することで難を逃れた生徒の場合、校長先生も、市教委も、保護者とよく話し合いをされて、市長にも伝えられていたので、この早期の対策と判断によってとうとい命が守られた事例も私は存じ上げておりますので、ほかになかったかどうかについて、お伺いをいたします。　複数の先生が１人の先生にいじめをして、カレーを目に入れたりしたため、給食のカレーを中止した自治体のことが、今、大きく話題となりましたが、もしこのような先生が、生徒に対してもいじめをしていたらと考えると、本当にぞっとしてしまいます。　平成２１年、茨城県取手市で中３の中島菜保子さん（１５歳）が、「いじめられたくない」と日記に書き残し、自殺した事件がありました。このとき、市教委が開催した、１３０人ぐらいで集まられた保護者会では、担任が欠席してしまい、再度行われたときも、学校も先生も事件と向き合ってもらっていないと、ご両親は落胆しておられたとのことです。平成２８年、市教委は、何と重大事態に該当しないと議決した上で第三者委員会を設置しました。しかし平成２９年５月、文科省からの指摘があって、ようやく議決を撤回し、第三者委員会は両親の要望で解散となり、かわりに知事直轄の調査委員会が立ち上がり、ようやく中島さんとかかわり合いのあった生徒への聞き取り調査が実施されました。私は、なぜ、もっと死者を悼む心で早く調査をしなかったのかと怒りに絶えません。　さて、私は、今も忘れることのできないいじめ事件、山形マット死事件について、もう一度考えてみたいと思います。　１９９３年、新庄市立明倫中学校の１年生の男子生徒が、体育館のマットの中に逆さに入れられ、彼の遺体は巻かれた状態で「窒息死」させられたというむごい事件で、７人（当時１４歳３名、１３歳４名）もの集団暴力であったにもかかわらず、２０１６年８月まで損害賠償金を支払わせる裁判の判決がずれ込み、この間のご両親の苦しみたるやいかばかりかと察するに余りある事件です。ご両親は、今もつらい毎日だと思います。このような事件をネットで調べておりますと驚きます。何百、何千と数限りなく、あまりの多さに絶句してしまい、この国の学校は一体どうなってしまったのかとつらいです。

　つらつら考えますと、この原因は、やはり我々大人社会にあると思います。北欧のように、昔、狩猟民族であった国々は、各人が個を確立していて、しっかり自己主張されますが、我々のように農耕民俗はおとなしく、集団の中で目立たぬように「和をもって尊し」と、おかしいと思っても流され続け、一部の人を見せしめにはじいて、差別して、いじめることで仲よく生きる術を身につけてしまっており、ことなかれで「長いものに巻かれろ」「寄らば大樹の陰」「出るくいは打たれる」という日本人気質が、ステレオタイプで大昔から何代も続いているからです。　羊のように弱々しい、砂に頭を埋めたラクダのような臆病な国民性を後生大事に保ちつつ、ゆがんだ愛国心にまとめられ、押しつけの道徳教育に手足をしばられ、息苦しく生きているロボットのような大人を見て、子どもがこれに抗する能力のあるしっかりものに育つわけがありません。加害者になっても平気でいられるのも、この自分を失った、ひとり立ちできていない次世代をつくっている、こんな大人社会が有害であります。　実は、最近、私の家に第６向陽小学校の１０人の子どもたちが、帰り道で見つけた子猫を大事にだっこして持ってきて、「助けてください」と頭を下げるので、この風景をご近所の方々にも見てもらって、みんなで、何て立派な子どもたちでしょうと褒めちぎったことがありまして、これを校長先生に伝えますと、校長先生も「ありがとうございます」と言って喜んでくださいました。何が言いたいかと申しますと、別にとりたてて教えなくても、本来、子どもたちは、弱いものを大切にする心や、命を大事にすることをしっかり身につけております。このように、いい集団を見ますと、大人のようになるなよと心から思います。　そこで、何度も申し上げて恐縮ですが、小中学校で小動物を飼育したり、赤ちゃんと触れ合う体験をしたり、統合教育で重い障がいのある人と一緒に学校生活を過ごす教育をしたり、また、多文化共生で外国人の方々と交流事業をしたり、また、以前に申し上げました他者と違う意見を堂々と述べる力を身につける、外国人ではあたり前のリベート教育、このことは、いざというときに身を守るすべにもなり、有効だと思いますので、先生方も面倒がらずに、子どもたちと遊び心をもって、笑顔で毎日をいきいきとやっていける居場所として学校づくりをしていってほしいと思います。　家でも学校でも、あれしちゃいけない、これしちゃだめでは、ストレスが、幼い心にどんどんたまります。まず、大人が人生を明るくすることを心がけていくべきです。やれ、心の教育とか、道徳教育とか、大人は上から目線でえらそうに言いますが、子どもたちの個々の感性を尊重し、荒々しい大人社会のまねをしないよう、どんな人とも仲よく、差別せずに生きていけるよう、既成概念にどっぷりつかった大人の視点ではなく、小中学生にこそ、ＳＤＧｓの概念を培う、土を根にかけて草木を育てるように、広く力や克己心、自分の欲望を抑えてコントロールする力などを養い、育てる教育こそしていただきたいと思いますが、教育長のご所見をお伺いいたします。　５番目、向日市独自の物産品で観光振興を進めることについて。　近々、観光交流センターが誕生するということで、大変喜んでいます。これまで、いつも京都市や長岡京市と間違われたり、知名度が低く、例えば、子どもらが他市の方と結婚や、また就職したりしていて、その親元にお土産を持っていくのに、向日市らしいオリジナリティのあるものが何もなく、先日も、海外から来られた方々に「竹ノ径シルベクッキー」くらいしかなくて、また、竹は全国どこでも有名な市があるし、仕方ないなと思っていました。もちろん、たけ・のこ・りんのゆるキャラは、以前、私も一般質問でご提案し、とてもすばらしいと思っていますが、やはりお土産物がないのが残念です。民秋市長の時代に「歴史と文化とロマンのまち向日市」というキャッチフレーズがありましたのに、文化財を有効に使ってまちおこしを進めてほしいと思います。ご所見をお伺いします。　これは天理市の黒塚古墳展示館のパンフレットですけれども、これがしっかり大きく「卑弥呼の里」と銘打っています。言うた者勝ちやなと思います。向日市の五塚原古墳は、この黒塚古墳の４世紀よりも１世紀も古い３世紀、しかも、日本中で最古のものであることがわかりましたので、当然、向日市も「卑弥呼の里」として、今後、邪馬台国の女王卑弥呼が国を平和に治めた地として、市民が市に愛着や誇りをもって観光でまちおこしをするのも一つの戦略であると思います。　向日市が他市に埋没せず、自信を持ってふるさと創生を実現するために、邪馬台国はどこか、畿内説と九州説がありますが、ぜひこのミステリアスな古代史を活用すべきです。古代、倭国の王であった卑弥呼伝説の地として、新しい市役所から展望できる、はり湖山の美しい風景の中にある、この前方後円墳は向日市民の宝となり、卑弥呼まんじゅうとか、卑弥呼グッズで、くまモンのように人気のある向日市としてＪＲ向日町駅が大きくにぎわう日も近いと思いますので、まず、手はじめに卑弥呼まんじゅうなどの研究開発をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　最後に、６番目、市民の足として、はや成果を挙げているコミュニティバスについて。　向日市老人クラブ連合会に、寺戸西白寿会から理事会に出席しますと、毎回、原田会長さんから、皆さん、ぐるっとむこうバスが走りましたら、ぜひ乗ってくださいとお声がけをしてくださっておりましたので、上植野や物集女町など交通の不便な地域の方々が大変助かると喜んで乗っておられ、同乗させていただき、うれしい限りです。先日も、北ノ口にお住まいの９０歳、８０歳のご高齢の女性たちが、寺戸公民館でちぎり絵を習っているので週２回乗っていますとうれしそうにおっしゃって、手にはスマホを持ち、私に作品を見せてくださったり、ＬＩＮＥも楽しんでおられるとのことで、本当にびっくりしました。　運転手さんも気さくな方で、当初は道の反対側で待っておられたので「こっちやよ」と言ってあげたり、なれてもらうまで少し時間はかかったけど、もう常連さんですと笑っておられました。他のお客さんたちも「向日市はええね」と会話を楽しんでおられました。回生病院前や第２向陽小学校前から乗りおりされる方々に、親切に「お待たせいたしました」とか「また乗ってね」と声をかけてくださっていて、実にいい感じでした。今度１３人乗るからよろしくとメモを渡す方もありました。上植野方面も堂ノ前や池ノ尻で、なれた感じでサラリーマンふうの男性たちがＪＲ向日町駅へ乗っていかれて、役に立っていることを実感いたしました。乗継券までいただきまして、これだけ乗って２００円とは申しわけないな、北ルートも南ルートも渋滞が少なく、早く目的地について、なかなかよく考えられているなと、さすがプロやなと思いました。　物集女のおばあちゃんは、運転手さんが少ないので土日は難しいんやよと私に教えてくださいまして、ただ、ただ恐縮いたしました。彼女たちにご要望をお伺いしますと、１、回数券をつくってもらったら便利です。２、市民まつりなど特別なイベント時だけでいいので、土日にも走ってほしいですとのことですので、ある程度年月が経過し、定着いたしましたら、ご検討のほどお願いしたいと思いますので、ご所見をお伺いいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　飛鳥井佳子議員のご質問にお答えいたします。　第３番目の女性センターの活用についてでありますが、本市におきましては、誰もが自分らしく、多様な生き方をお互いに認め合う社会の実現に向けて、これまでから啓発活動や講座の開催など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。一方、ＬＧＢＴの方々や女性に対しての心ない発言や固定的な考え方が少なからず存在していることは、解決しなければならない重要な課題であると存じております。そのような中で、議員ご質問の東京医科大学女性受験者の得点操作問題や、女性記者に対するセクハラ、議員への女性差別のやじ、性的少数者への差別発言は、個人の尊厳にかかわる重大な問題であり、決して許されるものではございません。　また、熊本市議会における対応につきましては、議会の運営にかかわることでもありますので、議会において議論を深めていただく必要があると存じておりますが、私といたしましては、働きながら子育てや介護を行う方のための保育サービスや介護サービスなどの整備を含め、全ての人が働きやすい環境を整えていくことは大変重要であると存じております。　議員ご提案の女性活躍センター「あすもあ」についてでございますが、昨年７月にオープンしてから、女性に限らず、男性の方々にもご利用いただいているところでございますが、女性しか利用でないなどのご意見をいただくこともあり、利用できる団体などにつきまして、市民の皆様に十分浸透していないのではないかと考えておりますことから、今後におきましても、多くの市民の皆様にご利用いただけるよう、団体登録や利用方法などについて広報等で周知してまいりたく存じております。　また、１１月１０日に「あすもあ」で行われましたキャンドゥレディの会は、女性だけではなく、男性の参加もあり、さまざまな年齢層の方々が、国際的に活躍しておられる方と交流され、参加者が会場に入り切れないほどの盛会であったと存じております。今後におきましても、キャンドゥレディの会のように、市民の皆様が利用しやすい施設を目指しまして、女性だけではなく、男性にもご利用いただけるよう、さまざまな施策を実施するとともに、引き続き広報等を通じて、女性活躍センター「あすもあ」について周知してまいりたく存じます。 ○（天野俊宏議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に、第１番目の第３保育所跡地についてでありますが、東日本大震災の被災者である福島県の幼稚園児と母親を、保養のために短期間、京都に招待し、地元の幼稚園で過ごすという「幼稚園留学」につきましては、チェルノブイリ原子力発電所事故の放射線汚染が激しかったベラルーシで実施されているものを参考に、平成２９年以来、毎年、京都市市民活動総合センターに登録されている団体が、京都市にある幼稚園で実施されているところであります。飛鳥井議員ご案内のとおり、幼稚園留学により被災地を離れた子どもは外遊びを楽しむことができ、保護者は、放射線量を気にすることなく子育てができるものであります。また、受け入れる地元市民の皆様にとりましても、被災地の現状を知るとともに、被災者支援のあり方について考えることのできる貴重な機会であると認識しております。　本市といたしましては、被災者支援の活動をされるＮＰＯ法人において、幼稚園留学等のニーズがございましたら、そのニーズに応じて、まずは市内の幼稚園での受け入れ希望の確認や保育所での受け入れについて、また、その活動の場としてふさわしいとなれば、跡地の活用について検討してまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、第２番目の避難所のあり方についての１点目から３点目についてでありますが、近年の災害では、多くの方が避難生活を余儀なくされ、長引く避難所での暮らしは、被災者にとっては心身の負担が大きく、特に女性は着がえや授乳、防犯などの問題が深刻であり、女性に配慮した避難所運営が課題となっております。　議員ご指摘のとおり、阪神・淡路大震災や東日本大震災で女性被害が報告されておりますことから、このようなリスクがあることを前提とした避難所づくりが大切であると認識しております。本市におきましては、誰にとっても安心で安全な避難所なるよう、避難所の環境整備に努めており、プライバシーを確保しつつ、配慮を必要とする方の様子を確認しやすい屋根のないタイプのパーテーションや、天井の半分に屋根をつけることができるパーテーションを備えております。また、乳幼児と一緒に避難される方のために、お湯がなくても使える液体ミルクの備蓄を今年度からはじめております。　本市におきましては、今後も女性はもちろんのこと、子どもや高齢者など、さまざまな方にとって安心で安全な避難所運営が図られるよう、個室型のパーテーションや液体ミルクなど、備蓄品目を充実するため、これまでから、国や府に対して財政支援について要望しております。先日、２９日には、安田市長が直接、京都府の危機管理課に対して重点要望としてお願いしたところです。今後におきましても、引き続き、国や府に災害用備蓄に対する財政支援について要望するとともに、京都府の防災セットを向日市の施設に備蓄していただくなど、引き続き、避難所環境の整備にしっかりと努めてまいりたく存じます。　次に、４点目の災害時のごみ処理についてでありますが、関東地方などで甚大な被害をもたらした、本年１０月の台風１９号では、畳やたんすなどの粗大ごみ、冷蔵庫や洗濯機などのリサイクル対象物などが、分別されずに災害廃棄物として多量に排出されたことにより、これらを分別するため、相当な数の人員と時間を要するとともに、災害廃棄物仮置き場の受け入れが一時制限されるなど、災害廃棄物の処理が長期化していることが報道されております。このようなことから、本市におきましても、平成３０年度に乙訓２市１町及び乙訓環境衛生組合担当職員にてプロジェクトチームを結成し、現在、災害廃棄物処理基本計画の素案を作成中であり、その計画の中では、災害廃棄物の処理を円滑に行うため、仮置き場での分別レイアウトを想定するなど、災害廃棄物を分別して排出していただけるような内容を含めた計画を今年度中に策定することとしております。　議員ご指摘のとおり、災害時の復旧作業を効率よく進めるためにも、日ごろから分別を徹底する習慣を市民の皆様に啓発していく必要がございます。ＳＤＧｓの１６９のターゲットの中にあります、２０３０年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減するというすばらしい目標を達成するためには、市民の皆様のご協力が何より重要になってまいります。本市では、市民の皆様の分別意識がより一層高まるよう、「広報むこう」での啓発やごみの出し方・分け方カレンダーを各戸配布することに加え、今年度は向日市まつりにおいて、分別について市民の皆様からご質問の多い項目をまとめたチラシを配布するなど、分別の徹底が図られるよう周知啓発に努めているところであります。今後も引き続き、市民の皆様が日ごろから分別をしていただけるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、第５点目の路上生活者の受け入れについてでありますが、全ての方を取りこぼすことがないよう、しっかりと対応する姿勢で取り組んでまいりたいと存じます。 ○（天野俊宏議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第４番目のいじめによる重大事態を防ぐため、ＳＤＧｓの理念を広げることについて。まず、重大事態の市長への報告でありますが、これまでに重大事態として１件、市長に報告しております。いじめにつきましては、嫌な思いをした児童生徒に寄り添うとともに、保護者とも十分に意思疎通を図り、児童生徒の不安を取り除き、安心して学校生活が送れるように対応を進めることが重要であり、そのため、いじめの芽の段階から早期に対応することや、学校全体で組織的に対応する必要があることなどについて、校長会議で徹底を図り、各学校でいじめの未然防止と早期解消に努めているところでございます。教育委員会と各学校が緊密に連携を図り、重大事態を招かないように、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。　次に、ＳＤＧｓの理念を広げることについてでありますが、ＳＤＧｓとは、２０１５年９月の国連サミットで採択された、持続可能な開発のための２０３０アジェンダに記載された２０１６年から２０３０年までの国際目標であります。ＳＤＧｓは、持続可能な世界を実現するため、貧困をなくそう、質の高い教育をみんなになど１７のゴールと、２０３０年までに極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる、２０３０年までに全ての子どもが無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を終了できるようにするなど、１６９のターゲットから構成され、２０３０アジェンダは、地球上の誰ひとりとして取り残さないことを誓っています。発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、我が国においても、政府がＳＤＧｓ推進本部を設置し、積極的に取り組んでいるところであります。　学校教育におきましても、来年度以降、実施される小中学校の新しい学習指導要領の中にＳＤＧｓに関する内容が盛り込まれており、一人一人が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在して尊重し、多様な人々と共同しながら、さまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められると明記されております。学校教育全体を通して、こうした社会のつくり手となる児童生徒を育むことが、これからの教育の果たすべき役割であると考えております。　議員には、第５向陽小学校の児童の行動を取り上げていただきましたが、児童は、植物や動物の世話を通じて、生命のとうとさを感じたり、生命を大切にする行動を認められたり、ほめてもらうことで生命の価値を知り、生命を大切にしていこうとする意欲や態度が育まれます。児童の気持ちを受け入れていただいた議員の温かい対応は、児童の心に響き、弱いものを守る心や、生命を大切にする心を育む貴重な体験になったと存じます。　小学校では、生活科や理科、総合的な学習の時間、特別活動において、動植物の世話をしたり、異年齢での交流、同じ校区に住む障がいのある友達や高齢の方と触れ合う体験、中学校では、赤ちゃんや就学前の子どもと触れ合う体験など、さまざまな体験活動を重視して取り組み、その中で、児童生徒が感じる思いやりの心や謙虚な心、広い心などの感覚を大切にしているところであります。　ＳＤＧｓに関する内容が盛り込まれている新しい学習指導要領は、自分の考えをまとめたり、相手にふさわしい表現を工夫したり、多様な人々と共同しながら、目的に応じた解決策を見出していく児童生徒の力を発揮できるようにすることを重視しています。このため、教育委員会といたしましては、各学校における主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善を図り、より一層児童生徒に自分の意見や考えをしっかりと表現できる力を培うとともに、児童生徒が生命の大切さや、他の人と互いに尊重し、共同することの大切さを実感できる体験活動を充実させてまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○（清水広行ふるさと創生推進部長）（登壇）　次に、第５番目の観光振興についてでありますが、本市では、観光振興を図るためには、来訪者の「観る、食べる、買う」のニーズに応えることが重要であると考えており、豊富な歴史文化資源の活用とさらなるＰＲ、向日市でしか食べることができない料理や、向日市でしか買うことができないお土産品の開発、また、ＪＲ向日町駅北側に設置する（仮称）向日市観光交流センターや、長岡京内裏観光交流センターの整備など、ソフト・ハード両面で総合的に施策を推進しているところでございます。　このうち、お土産品につきましては、当地の特産品、特産物や歴史、ゆかりのある人物などの固有の資源を商品化されることが多く、旅行者にとっては、日ごろの感謝とともに、ここを旅行しましたという間接的なメッセージを家族や友人、職場の同僚に伝える手段となります。また、受け取る側にとりましても、良いところへ行ってこられたんだな、自分も行ってみたいななど、旅行者の旅のストーリーの断片に触れることができるものと存じております。そして、旅行先の地域にとりましても、お土産品の販売を通じて、地域に経済的なメリットがもたらされるとともに、地域資源の魅力が広く全国に広がることで、改めて地域への愛着や魅力の発見につながり、ひいては地域の振興につながるものと考えております。　このため、本市におきましても、向日市商工会と連携して、向日市とっておきお土産品開発支援事業を実施し、これまで、タケノコを使用した洋菓子や、長岡京時代の食事を再現した料理、京銘竹を材料とした箸や竹の径をプリントしたクッキーが開発されております。議員ご案内の黒塚古墳につきましては、平成１０年に発掘調査が終了しており、初期大和政権と密接にかかわる重要な人物の墳墓と考えられておりますが、特定の人物とのかかわりは明らかになっておりません。しかしながら、発掘調査の際に、卑弥呼が当時、中国大陸にあった魏の国から送られたとされる、卑弥呼の鏡と呼ばれている三角縁神獣鏡が多数出土したことから、黒塚古墳展示館におきまして「卑弥呼の里」とのネーミングが使用されているものと存じております。　一方、五塚原古墳につきましては、卑弥呼の墓と言われている奈良県櫻井市の纒向古墳群の箸墓古墳と同じ構造であり、古墳時代前期、３世紀後半ごろの最古級の貴重な古墳であるものと存じておりますが、埋蔵施設や古墳の築造方法、誰が埋蔵されたかなど、いまだ多くの点が明らかになっていないところであり、今後、その性格を十分に解明するため、さらなる発掘調査が必要であるものと存じております。　文化財は、その内容が認知解明され、学術的な価値が明らかになることにより、効果的な活用が図れるものと存じております。このことから、五塚原古墳と卑弥呼との関連性が明らかになっていない現在の状況におきましては、本市において、黒塚古墳展示館のように卑弥呼を連想させるネーミングや卑弥呼にちなんだ商品を開発するといったことは少し難しいのではないかと考えております。今後、五塚原古墳の調査が進展する中で、その価値が明らかになった際には、誇るべき文化財として適切に保護を行うとともに、議員ご提案の本市の魅力発信につながるお土産品の開発も含め、観光資源としての活用を検討してまいりたく存じております。 ○（天野俊宏議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第６番目のコミュニティバス、ぐるっとむこうバスについての１点目、回数券についてでありますが、回数券は、スムーズに降車いただけるほか、地域で回数券を共同購入して、配布いただくなど利用促進につながることから、さまざまな効果が見込めると考えております。実施に当たっては、北ルート、南ルート共通のものとするため、販売や生産方法などを整理する必要があるほか、割引制度を設ける場合は、運輸局の許可が必要となるなど、幾つかの課題はございますが、これらの課題を一つずつ整理し、回数券が発行できるよう取り組んでまいりたく考えております。　次に、２点目のイベント開催時の土日の運行にぐるっとむこうバスを活用することにつきましては、有料のコミュニティバスとして道路運送法の制約を受けるため、ルートや運行日を変更するには、あらかじめ地域公共交通会議の承認を得て、運輸局の許可を受ける必要がございます。このため、臨時の運行には不向きな面もございますが、運行が継続、定着してまいりましたら、運行日や時間帯などで弾力的な運用ができないか、関係機関と協議してまいりたく存じます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１２番、飛鳥井佳子議員。 ○１２番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　少しご紹介したいものがございまして、私、永い間、後援会へ入らせてもらっていますけど、日本ボーイスカウト京都連盟桂川地区向日第１団のボーイスカウトのＳｃｏｕｔｓ　ｆｏｒ　ＳＤＧｓって、この２０２０の今年は、こういう表紙になっていて、すごいうれしかったです。そこに書いてあるのは、ジョン・レノンの「イマジン」と同じ出だしで、「想像してみてください、５,０００万人のスカウトが行動的な市民として活動し、この世界を少しだけよくすることの影響を、それこそがＳｃｏｕｔｓ　ｆｏｒ　ＳＤＧｓの力です」と書いてありまして、一昨日、アフガンで井戸を掘って、用水路をたくさんつくって人々を助けた医師、ペシャワール会の中村　哲さんが殺害されたり、イラクでは、香田証生さんとか奥大使、井ノ上大使、殺害されましたけど、あのカミュのね、私、カミュの本をよく読むんですけど、その「ペスト」のあの不条理を思い出しますが、それでも、この時代を生き残った幸せを大切に、少しでも子どもたちと頑張っていきたいと思います。　先ほど、福田議員さんが、午前中の質問で、高齢者の住宅問題について、とてもよいご質問をされていまして、それで、私、ちょっと東北の被災者の高齢者のことを思い出しまして、雪国の人はすごく我慢強くて、この冬も困難に耐えて仮設住宅におられますが、どうも仮設住宅から追い出される方が出てくるようでございまして、そうしたときに、京都市の救護施設は男性用で、女性が受け入れられないということでございまして、ＳＤＧｓの誰ひとり取り残さない、その考え方で、行き倒れの高齢女性がもしおられましたりしたときに、京都の付近でもたくさん、受け入れができるようになればいいなと、そういうふうに思っております。日本国憲法では、誰もが守られる基本的人権であると思いますので、私は、救護施設ができましたら、お赤飯をたいて持っていってあげたいなと思っております。　向日市内のあるお寺のお坊様は、滋賀県の刑務所で講話を続けておられます。どんな人にもやさしく、一人の人間として接しておられて感動いたしております。で、京都市は、今、日本の中でもＳＤＧｓナンバー１ということで、テレビでもよく報道されておりますけれども、向日市は、偶然というか、三方を京都市に囲まれているまちでございますので、ぜひ人権尊重のまちへと、来年は、もう少し広い心で、みんなで向日市の垣根とか京都市の垣根とかいうんじゃなくて、みんなで、東北の人も、そして外国の方も、困っている人は助けて、受け入れられる、すてきな観光都市と生まれ変われるように、向日市が進んでいけたらいいなということを切に願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時４６分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１番、丹野直次議員。（拍手） ○１番（丹野直次議員）（登壇）　お疲れのところ、最後の質問者ということで、頑張ってさせていただきます。　私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。通告書に基づきまして、今回は３点、質問をさせていただきます。　まず、第１番目は、原発再稼働を直ちに中止することについてであります。　２０１２年当時からの原発再稼働に絡んで、関電への疑惑マネーの問題が発覚いたしました。関電幹部２０人、県庁職員１００名以上において、現金、商品券、また小判等々の金品授受もされていたと、こういう新たな情勢を踏まえて、今回、質問をさせていただきたいと思います。　この間におきましては、国会に対し、野党が共同提出をいたしました原発ゼロ基本法案は、まだ審議されておりません。原発推進のために審議先延ばし、そして実質、拒否されている状態になっているように思います。　ところで、２０３０年までに電力の４割を再生エネルギーで賄う目標に取り組むことが求められていると思います。省エネ、節電、そして再生エネルギーの大幅導入を進めていくようにしなければならないわけですけれども、電力会社により、再生エネルギー買い取り拒否をするという事態も進んでいるということで、政府はこれを認めているという状態も続いております。そして、無謀で、かつ合理性もない、また経済性にも劣る原発再稼働に力が入っている、そういった実態が、今、うかがえるところでありますので、私なりの見解を述べながら質問をさせていただきたいと存じます。　関電と高浜町の異常な疑惑体質が明らかになりました。ちょうど２か月前になりますけれども、その報道によりますと、市民がこの間、払い続けてきた電気料金、関電は、この間、２回の大幅電気料金を引き上げてきたわけですけれども、その中から、３億円以上とも言われる金品授受が、元福井県高浜町の元助役Ａ氏、故人でありますけれども、関与されておって、そして、みずからが関連する関電の下請会社に便宜を与え、その見返りとして、疑惑マネーが関電幹部に渡されていたということがあったと思います。そして、現金、商品券、純金小判などが渡るという生々しい金品授受の実態が暴かれつつあるというふうに思います。　そこで質問に入りますが、一つは、元助役の方は、まちぐるみで関電の思うとおりになるように、助役当時からの立場を使って原発を推進し、原発建設反対の世論を抑え込もうとした役割があったとすることも報道されました。町長以上とも言われる人物であったというようなことでございますけれども、このことは世間を本当に驚かせていると思います。　そして、問題が発覚してから１週間足らずで関電の八木会長が辞任をされ、先日、福井県の調査委員会の報告書によりますと、関電の会長をはじめ社長などの実行役員をはじめ、出先の会社幹部との深い闇の関係性があったと思います。そういったことから、政府にそんたくせずに全容を解明すべきでないかという世論があるというふうに思います。　さらに、原発再稼働はもちろんのこと、原発をさらに輸出していく、また再稼働を続けていくという政府の方針が、本当に大変な問題だという状況になってきていると思います。原発再稼働優先の現政権、自公政権の責任が問われているというふうに私は思うわけですけれども、市長の見解を、この点について伺っておきたいと思います。　２点目は、若狭湾での原発運転状況は、現在、大飯発電所１・２号機は運転を終了いたしました。今後は廃炉に向かっていかなければならないと思います。そして、運転中となっているのは、大飯原発３号機と高浜原発３・４号機の３機でございます。そして、定期点検中となっているのは、大飯発電所４号機、高浜原発は１・２号機、美浜発電所３号機と、日本原電駿河発電所２号機でありますけれども、関電に対し、４０年を超える高浜発電所１・２号機の再稼働はしないことを求めるべきではないでしょうか。老朽化のために、今までからも軽微な事故は多発しております。検査が終わる来年５月ごろには運転予定であるというふうにも伺っておりますけれども、この際、老朽化した原発を停止すべきであります。いかがでしょうか。また、電気は去年も一昨年も足りているという状況でございました。これ以上、無理な、無謀な運転はやめるべきであるというふうに思います。　また、原子力災害時における避難体制の問題について伺っておきたいと思います。その前提問題といたしまして、本来、原発再稼働の同意権というものを含む立地県並みの協定締結が、本当は京都府のほうにおいて締結されなければならないというふうに私は常々思っておりますので、そういったことから、今回の問題だらけで、結局、避難計画も国は責任を放棄して、自治体任せという形で、押しつけられた形になっておりますので、少し問題意識を持って見ていきたいと思います。　ということで、大飯や高浜発電所での事故があった場合、京都府の避難路の問題です。福井県からの流入車両による渋滞対策や、国道９号線をはじめ２７号線などとなっておるわけですけれども、この道路で対応しきれない問題、また、北部においては海上に点在する集落の孤立化に対応するための海路避難、そして、避難時の検査の場所、また渋滞対策、そして、道路の狭隘箇所の解消整備なども、果たして進んでいるのでしょうか。全く見えてきません。こういったことから、京都府の防災はどうなっているのかという視点をいま一度考えてみなくてはならないと思います。　ＵＰＺ圏内、３０キロ圏内の問題ですけれども、円滑な避難は形だけのもので、実態ができていないということではないでしょうか。移動させるための、京都府のバス協会所属の約２,３００台で、最大、マックスの計算で１５万人もの移動が果たして円滑にできるのかどうか、全然見通しがつかない状態ではないかというふうに思います。あわせて特殊車両、ストレッチャー車両など福祉車両の手配などについても不足しているということで、これがはっきりしてきていることではないでしょうか。こうした点から、運転手の確保や住民の乗車場所、スクリーニングの場所、ＵＰＺ内住民の６市２町、これは舞鶴市、綾部市、京都市の北部、福知山市、宮津市、南丹市、京丹波町、伊根町への問題ですけれども、そこと含めて、安定ヨウ素剤の緊急配布などを考えると、自治体だけの対応では、もう限界まで来ているというふうに思います。　そして、いざというときには自衛隊に応援要請をするとなっておりますけれども、陸上自衛隊第７普通科連隊、福知山市の本部ですけれども、ここはある意味、避難地域にもなってくるというふうに言われておりまして、実態に合わない状態が依然として続いていると思います。政府は、本当に自治体任せの避難計画なしの状態で、原発再稼働をするのかどうか、こんな恐ろしいことはやめるべきだということで質問をしたいと思います。

　今回の質問は、こういう形ですけれども、中身は少し関連して、少し飛んだ形になりますけれども、伺っておきたいことは、原子力災害時の円滑化モデル実証事業、内閣府が策定されているというふうに伺っておりますけれども、この京都府、向日市にどういう関連があるのか、伺っておきたいと思います。　次に、電源立地地域対策交付金というのがあるわけですけれども、その目的と基準、交付金額について、京都府内に関連する部分でのご答弁を求めておきたいと思います。　次に、大きな２番目の問題です。命を最優先にした防災対策について伺います。　昨年に続き、台風１５号、１９号の被災された皆様にお見舞いを申し上げます。お正月を前に、一日も早く普通の暮らしに戻られますよう、本当に心から祈る次第でございます。　では、質問に入ります。毎年のように災害が発生する可能性があることを想定し、向日市の抜本的な防災・減災対策を求めておきたいと思います。　まず、第１点目は、発生が予想されている南海トラフ巨大地震、そして日本海側大地震、昨日もＮＨＫでやっておりましたけれども、首都直下地震ですね、そういう大規模地震に対する防災・減災の総合対策として、果たして向日市の広域的な対応はできているのかというふうに伺っておきたいわけです。加えまして、今回、道路、河川に加えて、ＪＲと阪急等の交通網の総点検などはできておるのでしょうか、伺っておきたいと思います。　２点目は、的確な情報伝達、弱者対策、備蓄資機材確保、消防救急のデジタル化、消防団員の確保と団活動への支援を一層強めて、また改善も含めて行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。そして、連続する甚大な災害が予想されることから、総合的な防災対策、抜本的強化を図るように伺っておきたいと思います。　３点目は、被災者生活再建支援法などの拡充等の問題、見直しを国・府に求めていただきたいと思います。先進地、これは主に千葉県のことを行って、見てきたんですけれども、勉強してきたんですけれども、先進地に学び、向日市独自の災害時助成金の支給、特に、例えばですけれども、屋根の穴のあいた、災害が発生した場合、直ちに修理をしなくてはならない。屋根の応急修理などを含む支援制度を創設することについて、市の考えを伺っておきたいと思います。　４点目は、台風・豪雨による山崩れ、急傾斜地などの地すべりが発生しております。市内には１３か所の土砂災害警戒区域指定がされている箇所への問題ですけれども、対策工事の計画というのはいつまでにつくられるのかについて質問します。今回、台風１９号の場合の豪雨の際に、土砂災害警戒区域でなかったところで土砂災害が発生したとも言われております。そうしたことを防ぐために、調査などを含め、京都府土木事務所との連携などはされているのでしょうか、伺っておきたいと思います。　５点目は、通信・電力事業者との災害被害復旧に向けた情報共有を向日市に引き寄せていく必要があると思います。例えば、市内には関電の高圧送電鉄柱、向日市道路に敷設されている電柱、ＮＴＴ柱などが張りめぐらされております。風速４０メートル、本当は５０メートルぐらいだと思うんですけれども、風速５０メートル以上になりますと、電柱倒壊、損壊を防ぐ、そういう安全点検、対策が、しておかなければならないと思いますけれども、倒れない電柱の対策計画をつくる、そういう調査を行うことが本当に喫緊の課題だというふうに思いますけれども、そうした協議は、いつ、どこで、どのような形で、今後、計画されているのでしょうか。なければ、計画をぜひつくっていただきたいと思います。　また、この際、電柱の地中化は進むというふうに思います。これまで、阪急洛西口駅電線共同溝におきまし、洛西口の東地区のほうですけれども、電線共同溝で９１２メートルが敷設されております。そして、１１月２６日の議員全員協議会の主要事業の説明の中の資料に、これから府道整備の事業で、通称物集女街道において２１５メートルの無電柱化をする計画がされるとなっておりましたが、これに関連して、今後、無電柱化される箇所はあるのでしょうか。また、今現在、市内には何キロメートルが無電柱化になっているのかについて伺います。　そして。電柱は、現在、向日市道においては約２,４００本敷設されておるようでございますけれども、市のほうは、条例に基づいて、道路占用料として納金されておるわけですけれども、この間、新しいまちができた関係での新設、あるいは移動、撤去などの状況については、どのようになっているのでしょうか。どんな対策が講じられているのでしょうか、伺っておきたいと思います。市道路の交通安全確保の状況についても、あわせて伺っておきたいと思います。　さて、市道路には、電柱以外にもＮＴＴ柱やその支線が多く張られております。そして、「市民の木」は孟宗竹と桜でございます。桜の枝が、昨日も質問があったわけですけれども、弱ってきたり、また剪定する、しなければならない、そうした道路周辺家屋の道路パトロールなども含めて、安全対策についての見解をあわせてお聞かせいただきたいと思います。　６点目は、台風１９号では、被災県で河川決壊において、一晩で甚大な被害に見舞われておった状況がございました。そうした教訓から、向日市で水害等避難行動タイムラインの作成、これは桂川と小畑川の危険箇所、また内水氾濫の対策、そして市内の農業用ため池等の点検がどうなっているのか、また、もしや決壊したときにはどのような形になって、被害が想定されていくのか、その辺も含めて伺っておきたいと思いますので、よろしくご答弁ください。　７点目は避難場所の指定、避難所の環境改善など地域防災計画を実態に合ったものにすべきであります。昨日も少し質問があったわけですけれども、私なりに、例えば公立学校、公民館、コミセン、避難指定されている公園などの公共施設、保育所、幼稚園、病院、介護施設の耐震診断、補強が急がれているのではないかと思います。災害を受けた場合の避難訓練の実施状況などはできているのでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。　８点目は、子どもへの防災教育について伺っておきたいと思います。原発・放射能費害など防災について教育を、子どもたちにどのように進めているのか、伺っておきたいと思います。そして、引き続き危険なブロック塀の撤去でございます。官地、民地を問わず、去年、今年と実施されておりますけれども、通学路の安全対策を、今後どのようにされていくのか、お伺いいたします。　次に、３番目の質問でございます。都市農業の発展と改正生産緑地法について、お伺いいたします。　都市防災と農業者の意向を踏まえた視点で、万全の体制をもって特定生産緑地制度をつくっていただかなければならないと思いまして、質問いたします。　これまで、農家の皆さんのご理解・ご協力のもとで、農地を生かして防災農地として都市防災の役割を果たしてきた経過があります。これからも非常に重要な空間であります。こうした、引き続きの考えに沿って進めていただきたいと思います。　日本共産党は、さきの参議院選挙におきまして、国の基幹産業として都市農業を振興し、農地税制を抜本的に改めるよう政府に働きかけてまいりました。とりわけ都市部の農地は、積極的に保全すべきことを打ち出した都市農業振興基本法の理念を定着させるため、固定資産税、相続税の課税評価を、現に営まれている農地を保全するため、農地評価を基本にすべきと考えております。そして、農地に準じた課税にすべきで、農業やその作業場も、市民農園などにも今後拡充していく、そういうふうな位置づけを示すべきではないかというふうに思っておりますので、以下、質問させていただきます。　また、今回、全国の生産緑地の８割が期限切れとなるこの農地の保全に、引き続き生産緑地として維持できるよう、新たに制定された特定緑地制度の趣旨を、農業者の意見を取り入れながら、よく相談した上で申請適用がされるように願い、また、向日市の農地基盤整備、直売所、地産地消、また学童農園、体験農園といったまちづくりにも、ぜひともつなげていただきますよう求めておきたいと思います。　２０１５年、都市農業基本法制定から翌年に政府の基本計画がつくられてきたと思います。そして、２０１８年の京都府農業振興アクションプランが策定され、それに沿って向日市の生産緑地の改正説明会が行われてきたと思います。主な改正点がありますので、以下、それに沿って質問させていただきます。　１点目は、今回、生産緑地の面積の緩和についてであります。従前５００平方メートル以上を、今回３００平方メートルとされることになりました。市内の状況は、生産緑地の規模分類によって、３００平方メートル未満が５９筆で２９％、３００平方メートル以上で５００平方メートル未満が３５筆、１７％、そして、５００平方メートル以上、１,０００平方メートル未満が５４筆、２７％、１,０００平方メートル以上が５４筆、２７％となっているかと思います。３００平方メートル以上で５００平方メートル未満であっても、市の条例により対応できるとされております。小規模農地も残せるなど、市の条例制定が求められているのではないかと思います。生産緑地に指定申請できる、保全ができるとされていくことになるわけでございますので、面積要件の引き下げについて、条例の見通しについてお伺いをしておきたいと思います。　２点目、一団の農地要件のとり方が緩和され、物理的隣地だけでなく、１街区にある農地合計で１団とみなすとなっていくわけでありまして、３００平方メートル以上を複数の所有のうちの合計でよいということになってまいります。そうした場合の影響見込みについてお聞かせください。　３点目は、建築規制の緩和がされるということについて質問いたします。これまで、こうした農地につきましては、生産、集荷、貯蔵、作業施設、ビニールハウスとか育苗の選果場などでありましたけれども、今回、新たに追加されることになりました。例えば加工施設、直売所、農家レストラン、生産地内でとれた農産物の使用ということで、高い価値が、高付加価値ができる農業、多角的農業といいますか、そういうようなことが可能になっていくというふうに言われておりますけれども、どのような影響があるのか、その状況について伺っておきたいと思います。　４点目は、新設される特定生産緑地制度について、この制度に乗れる農地は、１９９２年生産緑地に指定されて、２０２２年に３０年の指定満期を迎える農地のみとされております。指定申請の手続は所有者の同意となっておりますけれども、それとあわせて、利用者関係の同意なども必須とされております。農地の賃貸にかかわる問題も含まれているということですけれども、どのような調整と準備状況なのかについて伺っておきます。　そして最後に、今年度のスケジュールについて伺います。今年度は生産緑地指定意向調査の予定、そして、所有者の説明会を行うとなっておりますけれども、そうした状況は、今どのようになっているのか、よろしくご答弁をいただきたいと思います。　以上が第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えいたします。　まず、第１番目、原発の再稼働についての１点目、関西電力の金品等の受領についてでありますが、この件に関して同社は、昨年７月、外部の弁護士を含めた社内調査委員会を立ち上げ、事実関係についての調査を行われました。この調査委員会の報告書において、原子力事業の運営には立地地域の理解と協力が必要不可欠であるため、金品の受領を強要する地元自治体の元助役に対し、関西電力が組織として毅然とした対応をとらなかったことが問題発生の大きな要因であるとされております。　しかしながら、私といたしましては、法や規則にのっとらず、いわゆる裏金として金品等を受け取ったことは言語道断であり、原発が立地する地元自治体と電力会社との癒着が大いに疑われる事態を招いた責任は極めて重く、関係した役員や社員の処分はもとより、経営体制の抜本的改善が多くの方から求められることは当然であると存じております。関西電力におかれては、本年１０月に、新たに設置した第三者委員会の調査結果を十分に踏まえ、失った信頼を取り戻せるよう誠心誠意取り組まれるべきであると強く思っております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　次に、第３番目の都市農業の発展と改正生産緑地法について、お答えをさせていただきます。　生産緑地は、市街化区域内における緑地機能を確保するだけでなく、オープンスペース機能、災害時における避難や延焼遮断などの防災機能、そして、雨水貯留などの環境機能を有することで、良好な都市環境の形成に寄与するものでございます。平成４年における生産緑地法の大幅な改正に伴い、本市におきましては、当初９７地区、約２２ヘクタールを、申請に基づき生産緑地に指定したところでございます。しかしながら、営農者の死亡や営農を継続することのできない故障などから、毎年、生産緑地の指定が解除されており、本年１１月末時点では８０地区、約１４ヘクタールと、生産緑地の面積が当初指定から約６５％まで減少している状況でございます。　また、この間、指定が解除された生産緑地の多くは宅地へと転用されているところでございます。生産緑地制度は、指定後３０年を経過することで容易に指定解除できるものであり、全国的に多くの生産緑地が、平成４年度に当初指定されていることから、令和４年には一斉に生産緑地が解除される問題が懸念されており、本市においても例外ではないものと存じております。　このような背景から、平成２９年に生産緑地法が改正され、新たに特定生産緑地制度が創設されたところでございます。本市では、この生産緑地法の改正を受け、今年の８月に、生産緑地の全所有者を対象に説明会を実施したところであり、生産緑地を継続する意向についてもアンケート調査を行ったところでございます。　ご質問の１点目、生産緑地地区の区域の規模に関する条例についてでございますが、議員ご案内のとおり、生産緑地法の改正に伴い、生産緑地地区の最小区域面積を３００平方メートル以上、５００平方メートル未満の範囲で条例で定めることが可能となったところでございます。この条例は、さきに述べた問題により、多くの生産緑地が指定解除となることで、生産緑地を継続する意向があるにもかかわらず、生産緑地地区を形成する他の生産緑地の指定解除により、最小区域面積５００平方メートルを下回ることによる、いわゆる道連れ解除対策に寄与するものであると存じております。このことから、アンケート調査の意向を踏まえ、最小区域面積を３００平方メートル以上に緩和する条例の策定について、現在、検討を行っているところでございます。　次に２点目、一団の区域の要件緩和の影響と見込みについてでございますが、これまで、複数筆の農地を一団の区域として生産緑地地区に指定する場合、物理的に接している農地が一団の区域として指定可能とされておりました。しかしながら、議員ご案内のとおり生産緑地法改正に伴い、一団の区域の要件が緩和され、一体として緑地機能を果たすことが認められれば、物理的に接していなくても、一団の区域として生産緑地地区に指定可能となったところでございます。この緩和に関する影響につきましては、５００平方メートル以下で物理的に接しない農地であっても、一団の区域要件を満たす可能性があることから、新たに生産緑地地区への指定を申請する農地が生じるのではないかと考えられます。新規に指定を申請される農地の見込みにつきましては、一団としての一体性や所有者の意向など不確定な要素があることから、把握はできておりません。　次に、３点目、建築規制の緩和の影響についてでございますが、生産緑地は農地等として保全することが義務づけられていることから、原則、建物を建築することはできませんが、農業を営むために必要な農業用倉庫等については、許可を受けることで建築可能な制度でありました。しかしながら、新鮮な農産物への需要の高まりや、営農者の収益性確保を図る一環として、生産緑地地内で生産された農産物の生産、加工施設、直売所及び農家レストランが、許可を受けることにより、一定の規模で建築を可能とする制度改正が行われたところでございます。この緩和に関する影響につきましては、営農に意欲のある方々の中から、具体的に、農家レストランなどの施設を建築される方もおられるかと存じます。このことにより、農業収入の道が広がる一方、その分、耕作面積は減少するなどの影響があるものと存じております。　次に４点目、特定生産緑地制度の調整と準備状況についてでございますが、この制度は、生産緑地に当初指定した日から３０年を迎えるまでに、特定生産緑地の指定を行わなければ適用されないものでございます。このことから、生産緑地所有者や利害関係者への制度の周知徹底が非常に重要であるものと考えております。調整及び準備状況につきましては、さきにも述べましたが、特定生産緑地制度を含む生産緑地法改正について、生産緑地所有者を対象に説明会を実施したところでございます。あわせて、生産緑地の継続について意向調査を行い、特定生産緑地への指定意向の把握に努めているところでございます。　次に５点目、指定意向調査及び説明会の状況についてでございますが、意向調査につきましては、生産緑地所有者を対象に、１０月末を期限として既に実施をしたところでございます。調査結果につきましては、１１月末現在、生産緑地所有者の９割から回答がございまして、そのうち、特定生産緑地への指定意向を示された方は約８割でございます。また、説明会につきましては、各事務所及び市役所にて計６回開催し、生産緑地所有者の約８割、約８０名にご参加をいただいたところでございます。説明会では、特定生産緑地の指定要件や指定手続の方法、区域の規模に関する条例、納税猶予に関するご質問が多くあったところでございます。　なお、説明会にご参加いただけなかった方々につきましても、制度の概要について個別に案内文を送付し、制度の周知を図っているところでございます。　以上でございます。 ○（天野俊宏議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、第１番目の原発の再稼働についての２点目の避難体制の整備について、お答えいたします。　まず、一つ目の原子力災害時の円滑化モデル実証事業についてでありますが、当該事業は、原子力発電所での緊急事態が発生した際に、住民がバス等の車両で円滑に避難できるよう、避難ルートである道路の拡幅や交通規制を周知する電光掲示板整備などの事業を行う府県に対して、国が財政支援を行うモデル事業であります。　平成３０年度につきましては、京都府をはじめ福井県と愛媛県での事業が採択され、総額４億９,０００万円が交付されております。これらのうち、京都府での事業区域は、宮津市、京丹波町、南丹市及び綾部市内であり、避難ルートとなる道路の拡幅や、土砂際外発生のおそれがある箇所への法面保護対策等で、平成３０年度から令和２年度までの３か年で、これらの工事を完了する予定とお聞きしております。また、令和元年度につきましては、京都府、福井県及び愛媛県の継続事業に加え、新たに富山県、福井県、島根県、鳥取県及び鹿児島県が採択を受けております。　次に、二つ目の電源立地地域対策交付金についてでありますが、当該交付金は原子力だけでなく、水力や地熱による発電所が立地する地域に、それ以外の地域が電気によって受ける恩恵の一部を還元するため、立地自治体に対して交付されるものです。交付対象となる事業は、道路、水道、教育文化施設など公共施設の整備や維持管理、観光情報の発信事業、医療・福祉施設の整備、維持管理などであります。平成３０年度の京都府内での実績は、京都府、京都市をはじめ舞鶴市、綾部市、宇治市など１府５市３町１村の合計１０の自治体に交付されており、総事業費７億２,７００万円に対し、６億６,４００万円が交付されております。　次に、２番目の防災対策についての１点目、大規模地震に対する対策と点検についてでありますが、国や地方公共団体、鉄道会社などの指定公共機関等は、災害対策基本法において、法令や防災計画の定めるところにより、災害予防を実施しなければならないと定められております。このため、道路管理者や河川管理者、鉄道事業者は、それぞれの責任において日ごろから施設の点検整備に努めておられるものと存じております。　次に、２点目の防災対策の抜本的強化についてでありますが、本市では、ハード、ソフトの両面から、さまざまな防災対策を講じてきたところであります。具体的には、防災・防犯メールや緊急速報メール、ＬＩＮＥ、ホームページなどを活用して、気象警報や避難情報、避難所開設情報などの災害関連情報を市民の皆様に迅速かつ的確にお知らせしているところであります。また、要配慮者対策といたしましては、災害時の避難に支援を要する方の名簿の整備を進めておりますとともに、特に配慮が必要な方を受け入れる福祉避難所のさらなる確保にも努めているところであります。さらに、飲食料や毛布をはじめ簡易トイレ、避難所におけるプライバシー確保のための簡易テント、発電機や赤外線ヒーターなどの資機材を備蓄することで、避難所環境の整備に努めております。　また、消防団につきましては、これまでの取り組みに加え、今後は、災害時に避難所が開設された際に、市民の皆様が自主的に運営されるに当たって必要な知識やノウハウを消防団の皆様に習得いただくための研修会実施について検討するなど、消防団活動の充実を図ってまいりたいと存じております。　なお、消防、救急のデジタル化についてでありますが、乙訓消防組合では、携帯電話やスマートフォンのＧＰＳ機能を活用して、通報者の居場所を即座に確認し、迅速に現場へ到着できる体制を整えております。　次に、４点目の土砂災害警戒区域についてでありますが、現在、市内では１４か所が指定されており、斜面の対策工事について、京都府乙訓土木事務所と協議を行うとともに、毎年、京都府に対して要望を行っているところであります。また、乙訓土木事務所をはじめ消防、警察など関係機関と、毎年、合同で実施する防災パトロールでは、土砂災害警戒区域の現地確認を実施し、対策等について協議しているところであります。　次に、５点目の電気事業者との協議についてでありますが、倒れない電柱の整備について、関西電力やＮＴＴと具体的な協議はしておりませんが、いずれも本市防災会議の委員になっていただいており、常日ごろから顔の見える関係を構築していることや、緊急時の連絡先について、相互に確認・徹底をしておりますことから、電柱倒壊など緊急時には、迅速に連絡をとり合える体制を整えているところでございます。　次に、６点目の水害に対する点検等についてでありますが、本年６月に、市民の皆様にお配りした防災マップには、市民の皆様が、ご自身やご家族、地域の状況に応じた避難を行えるように、あらかじめ避難場所や避難のタイミングなど必要な情報を把握し、大雨に伴う注意報や警報の発表などに応じたタイムラインを事前に作成していただける用紙を同封しており、これを活用して、出前講座や出前授業の中で実際にタイムラインを作成していただくなど、周知啓発に努めております。また、桂川や小畑川の氾濫や内水氾濫によって浸水するおそれがある箇所についても、このこの防災マップに掲載し、出前講座や出前授業で周知を図っているところであります。　農業用ため池につきましては、地元農家組合におかれまして、堤体の草刈りや洪水吐の清掃、水位調整など、日常の維持管理に努められております。また、毎年２月に、地元農家組合と本市立ち会いのもと、京都府の農林専門職員によって、ため池の堤体の変形や洪水吐の損傷などの点検を目視により実施し、安全確認を行っているところであります。　次に、７点目の避難所についてでありますが、避難所となる小中学校の体育館や公民館、コミュニティセンター、保育所など公共施設については耐震化が完了しております。なお、幼稚園や病院、福祉施設等につきましては、それぞれの施設管理者において適切に対応されているものと存じております。　また、避難訓練についてでありますが、本市では、防災訓練において市民の皆様で避難所を開設・運営していただく避難所運営訓練を毎年実施しております。この訓練をはじめた平成２５年当時は、市の職員も不慣れでありましたことから、東日本大震災などの被災地で実際に支援活動に取り組んでこられた大学の専門家を中心として実施しておりましたが、平成２８年度からは、専門家の助言をいただきながら、市の職員が、これまでに吸収したノウハウを生かして訓練の指導に当たっているものであります。　いずれにいたしましても、これまでの対策に加え、全国各地で頻発する災害での教訓を踏まえつつ、今後も防災会議や防災訓練において、自衛隊や京都府をはじめ警察署や乙訓消防組合、向日市消防団、自主防災組織、ライフライン、鉄道事業者などの関係機関とより一層連携を強め、災害対策の充実を図ってまいります。 ○（天野俊宏議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、第２番目の３点目、向日市独自の支援制度を創設することについて、お答えいたします。　令和元年、台風１５号は、各地に甚大な被害をもたらせました。そうしたことから、本年１０月、国において災害救助法の住宅の応急修理について、その対象を拡大し、一部損壊の住宅のうち、日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住宅については、支援の対象とすることとされたところであります。　一方、本市におきましても、昨年９月の台風２１号によって被災され、いまだ修繕作業が続く家屋も見受けられるところでありますが、現在の国・府の制度においては、一部損壊の被災状況では支援を得られない状況にあります。こうした状況を改善いただくため、京都府市長会を通じ、一部損壊の被災においても、生活に支障が生じ、困窮がもたらされることのないよう、被災者生活再建支援法の適用基準の緩和等について、国に対し要望を行っているところであります。　ご質問の向日市独自の支援制度の創設についてでありますが、被災された方が、住みなれた地域に住み続けること、そして、地域コミュニティーの維持、存続を図ることは重要であり、生活基盤である住宅の早期再建を支援する必要性は十分認識しているところであります。以前、議員のご質問にありましたように、京都市や高槻市、茨木市等の近隣市におきまして、昨年の地震や台風により住宅等に被害を受けた市民に対し、修繕に要した費用の一部を支援する制度を創設されております。しかしながら、こうした先駆的な取り組みを実施されている自治体におきましても、その内容はさまざまでありますことから、本市として、今後どのように対応していくことが必要なのかを検討してまいりたいと考えております。　防災・減災対策につきましては、行政による公助だけではなく、自助、共助による事前対策や、地域での助け合いが何よりも重要であると考えておりますことから、今後におきましても、自助、共助、公助、それぞれの役割をしっかりと果たすことができるよう、日ごろから、できる備えにつきましても、周知啓発に努めてまいりたく存じ上げます。 ○（天野俊宏議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第２番目の５点目、電柱についての二つ目、無電柱化についてでありますが、本市におきましては、議員ご案内のとおり、桂川洛西口新市街地において無電柱化を行ったほか、本年度からは、京都府が都市計画事業で実施する物集女街道寺戸工区の北進区間の拡幅整備において、無電柱化を実施される予定と伺っております。現在のところ、そのほかに無電柱化を計画している箇所はございませんが、京都府が実施される都市計画事業につきましては、今後、無電柱化を推進されると伺っております。　次に、三つ目の電柱の設置状況についてでありますが、道路上への電柱の設置に当たりましては、道路法に基づき、関西電力など占用者からの申請を道路管理者が許可した後、申請者において工事を実施されるものであります。本市が管理する道路における電柱の占用本数は、昨年度の１年間で約４０本増加し、昨年度末現在、議員ご案内のとおり約２,４００本となっております。昨年度新設された電柱は、主に開発行為などにより建築される住宅に電気を供給するため、新たにできた開発区域内の道路に建柱されたものであります。また、移設につきましては、市の道路拡幅などの整備や、民地の利用計画の変更に伴い支障となる電柱が移設されたものであり、撤去につきましては、民地等に移設されたことで道路上から撤去されたものであります。　次に、四つ目の道路パトロールについてでありますが、ご存じのとおり、本市におきましては毎週、向日市道のパトロール実施しているところであります。このパトロールでは、道路の路面の状況だけでなく、桜を含む街路樹やガードレール、カーブミラー等の交通安全施設など道路上の全般について、道路利用者の目線で点検を行っているところであります。また、桜など街路樹につきましては、毎年剪定や、老木については計画的に植えかえを行うなど、適切な維持管理に努めているところであります。　今後におきましても、道路を安全で快適にご利用いただけるよう、引き続き道路パトロールを実施し、必要な安全対策を講じてまいりたく存じております。 ○（天野俊宏議長）　次に、小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇）　次に、８点目の防災教育についてでありますが、震災や豪雨等の自然災害の状況、交通事故や犯罪等の社会的な情勢の変化、近年の学校や児童生徒を取り巻くさまざまな安全上の課題等を踏まえ、文部科学省が平成２９年に、学校保健安全法に基づく第２次学校安全の推進に関する計画を策定されたところであります。この計画を踏まえ、本年３月に改定された「学校安全資料『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」において、安全教育の目標が日常生活における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、自分や周りの人々の生命尊重を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培うとともに、進んで、安全で安心な社会づくりに参加し、貢献できるよう、児童生徒にその資質や能力を育成することと占めされております。各学校におきましては、児童生徒や学校、地域の実態を考慮の上、安全教育目標に照らして年間指導計画を作成し、発達段階に応じて安全教育を進めているところであります。　教科学習におきましては、防犯を含む生活の安全、交通安全、防災について学習しております。また、特別活動におきまして、避難訓練を通して児童生徒に適切に判断し、回避するために最前を尽くそうとする実践的な行動力を身につけられるようにしております。　原発・放射能被害につきましては、特に中学校の理科、エネルギー資源とその利用の中で、健康被害を含む放射線の性質や原子力による発電の仕組み、その長所・短所などについて指導を行っているところであります。引き続き、児童生徒がさまざまな災害等に対応できる資質能力を身につけられるよう、各学校における防災教育の充実に努めてまいりたいと存じます。　次に、通学路安全対策についてでありますが、通学路におけるブロック塀等の危険箇所につきましては、平成３０年６月の大阪府北部地震の発災直後から、全庁を挙げて市内の通学路をくまなく一斉点検、調査を行い、各校区ごとに危険箇所を地図に落とし込んだ資料や、危険回避の方法などのイラスト資料を作成した上で各学校に周知しております。これを受けて、各学校では、危険な箇所は確認の上、注意して避けて通るようにするなど、児童に指導を行っております。加えて、本市としましては、これまでから、ブロック塀の安全点検に関するお願いや、向日市危険ブロック塀等撤去事業補助金制度により、所有者による点検や撤去を促し、被害の未然防止を図っているところでございます。教育委員会といたしましては、これらの取り組みとあわせつつ、今後とも通学路の安心・安全の確保に努めてまいります。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１番、丹野直次議員。 ○１番（丹野直次議員）（登壇）　時間を切りましたので、要望を述べさせていただきます。　一つは防災の問題ですけれども、国の制度としては災害対策基本法が中心で、これは国は３００万円の被災者支援に、原則としてやっていきたいと。全壊あるいは大規模半壊した場合はそうですけれども、実は、先ほど、部長のほうからも紹介がありましたけれども、千葉県のほうでは、千葉県木更津市は、この１１月２１日におきまして、被災者住宅緊急支援事業、あるいは、千葉県鴨川市のほうにおきましても、台風１５号、１９号で被災された方々への支援制度のご案内と、つまり、一部損壊・半壊などについては、もう対処できているわけです。だから、その千葉県の自治体の例に倣って、そういう認識で、必要という認識があるというふうに答弁があったと思いますので、ぜひそういった制度をつくっていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。　それから、３番目の質問でありました、都市農地の問題ですけれども、生産緑地法に関係するかどうかはあれなんですけれども、向日市には、現在、市民健康農園が物集女町と上植野町でやられておりまして、それとの関係で賃貸借権が、今後、変更される農地を貸しておられる方も多いし、また、借りたい方もたくさんおられるし、健康農園で頑張っている市民もたくさんおられるわけですけれども、その辺を農家の皆様にも、多分そういった、私は出たかというふうに思いますけれども、副市長さんはおっしゃいませんでしたけれども、そういうことなんですよね。向日市はこういうことをするんだということもやっぱり言わないと、今後の市の発展というのは難しいものがあるんじゃないかと、やっぱり、そういうええことも言っていくようにお願いしておきたいなと思います。　それとあわせまして、農地のことは、わかりにくい部分があるんですけれども、この生産緑地が約１４ヘクタールというふうにもう減ってまいりましたので、ここを今後、もっと大きな視点で捉えていく、そういう対策をしていく必要があるのではないかなと考えているわけです。こういったことも含めて、ぜひ親切丁寧に、で、農業者の意向にも沿った形で、この条例化を進めていただくようにお願いしておきたいと、いい方向になるようにお願いしておきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。　以上で終わります。

○（天野俊宏議長）　以上で、丹野直次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、１２月９日、月曜日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（天野俊宏議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、１２月９日、月曜日、午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５５分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　天　　野　　俊　　宏　　　　　　　　　　　　　向日市議会副議長　冨　　安　　輝　　雄　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　和　　島　　一　　行　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　永　　井　　照　　人...

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向日市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会（第3号12月 6日）

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令和元年第4回定例会（第3号12月 6日）