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令和元年第4回定例会(第2号12月 5日)

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  1. 向日市議会 2019-12-05
    令和元年第4回定例会(第2号12月 5日)


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    最終取得日: 2021-09-07
    令和元年第4回定例会(第2号12月 5日)   〇出席議員(20名)    1番  丹 野 直 次         2番  北 林 智 子    3番  山 田 千枝子         5番  常 盤 ゆかり    6番  佐 藤 新 一         7番  米 重 健 男    8番  杉 谷 伸 夫        10番  太 田 秀 明   11番  和 島 一 行        12番  飛鳥井 佳 子   13番  村 田 光 隆        14番  福 田 正 人   15番  冨 安 輝 雄        16番  長 尾 美矢子   17番  上 田   雅        18番  小 野   哲   19番  天 野 俊 宏        20番  松 本 美由紀   21番  石 田 眞由美        22番  永 井 照 人 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  野 田 真 里        次  長  細 川 隆 司  副課長   松 本   司        議事係長  麻 野 元 嗣 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
     市     長 安 田   守     副  市  長 五十棲 敏 浩  教  育  長 永 野 憲 男     ふるさと創生推進部長                              清 水 広 行  総 務 部 長 鈴 木 英 之     環境経済部長  山 田 栄 次  市民サービス部長          水 上 信 之     建 設 部 長 福 岡 弘一朗  教 育 部 長 小賀野 孝 人     上下水道部長  厳 嶋 敏 之 〇議事日程(本会議 第2日)  日程第 1         ・会議録署名議員の指名  日程第 2(請願第 3号) ・向日市を子育てしやすい町にするために保育所のよ                 りよい環境づくりを求める請願  日程第 3(請願第 4号) ・私立幼稚園幼児教育振興助成に関する請願  日程第 4(請願第 5号) ・子どもの医療費助成を速やかに中学校卒業まで無料                 にすることを求める請願  日程第 5         ・一般質問                  1.令和自民クラブ    永 井 照 人                  2.公明党議員団     長 尾 美矢子                  3.MUKOクラブ    和 島 一 行                  4.令和新政クラブ    小 野   哲                  5.日本共産党議員団   山 田 千枝子                  6.会派に属さない議員  杉 谷 伸 夫 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    議 ○(天野俊宏議長)  おはようございます。  定刻であります。  ただいまの出席議員数は、20名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第130条の規定により、10番・太田秀明議員、21番・石田眞由美議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第2、請願第3号向日市を子育てしやすい町にするために保育所のよりよい環境づくりを求める請願、日程第3、請願第4号私立幼稚園幼児教育振興助成に関する請願、日程第4、請願第5号子どもの医療費助成を速やかに中学校卒業まで無料にすることを求める請願、以上3請願を一括議題といたします。  11月28日までに受理した請願は、写しをお手元に配付しております。直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認め、よって、請願第3号及び請願第5号は厚生常任委員会に、請願第4号は総務文教常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第5、一般質問を行います。  今回は、14名の議員から、会議規則第62条の規定により通告を受けております。  したがって、順次質問を許可いたします。  なお、議会運営委員会の決定により、今回は令和自民クラブ公明党議員団MUKOクラブ令和新政クラブ日本共産党議員団、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。  それでは、はじめに、令和自民クラブ永井照人議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  22番、永井照人議員。(拍手) ○22番(永井照人議員)(登壇)  おはようございます。  令和自民クラブの永井照人でございます。  前回の私の質問から、もう2年9か月がたちました。あの質問は、生活苦から要介護の自分の母親の首を絞めて殺害し、情状酌量判決の後、みずから琵琶湖に身を投げた、生活保護をめぐる悲しい事件のあの涙の一般質問でございました。2年9か月ぶりの登壇に大変緊張しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。  これから防災関係の質問に入りますが、今年の台風による被害で被災されました皆様、そしてお亡くなりになりました皆様に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。  それでは質問に入ります。  今から数年前、私は当時の新政クラブの一員でした。辻山代表のもと、岩手県遠野市を視察いたしました。遠野市は、東北の伝承を記録した柳田國男の出発点となった『遠野物語』のまちです。また、あの東日本大震災の三陸地方の後方支援活動本部も置かれたまちです。支援活動検証記録誌より、遠野の震災当日のタイムラインを振り返りながら、我が市の地域防災計画における対策が万全か、詳細などを質問いたします。  2011年3月11日、午後2時46分、遠野は忘れられない一日のはじまりでした。誰もが、ただならぬ事態に、その出来事の実際を知るよりも早く、私たちは傍らの人を気遣い、家族の無事を祈り、親戚や知人の安否を確かめ続けていました。市役所は地震のために崩壊同然、ラジオから、三陸沿岸に津波襲来の一報。少しずつ、少しずつ明らかになってくる三陸沿岸の激烈な被害に、胸の締めつけられる思いをこらえて、私たちは夢中で、何ができるかを考えながら、できることの精いっぱいをやり抜く決意を固めました。  当日の市内の状況は、地震の規模、マグニチュード9.0、震度5強、市内全域停電、ソフトバンクを除いて携帯不通、断水12か所、漏水29か所、地震発生直後、施設利用者の避難誘導。15時過ぎ、市役所駐車場に災害対策本部設置市防災会議開催。15時20分、避難所開設指示。15時28分、市内全域に避難勧告発令、人口3万人、地区センターの職員だけでは対応が困難との判断から、各地区地元出身者を中心に2名から8名を派遣。16時30分、市内の被害状況をおおむね把握。65歳以上のひとり暮らし高齢者1,675名の無事を確認。市内に設置された避難所50か所に2,027人避難。17時52分、第1回災害対策本部会議建設業遠野支部は対策本部や避難所からの要請に応じ、発電機、照明器具、暖房器具等の設置。20時40分、ダンプ、重機等応援要請を受け、39台。  3月12日午前1時40分、大槌町から1人の男性が峠を越えて救援要請にやってくる。「大槌高校に500人が避難している。水も食料もない。何とか手をかしてほしい。」これを機に後方支援活動が動き出す。午前2時、9割の建設業会員に連絡がつく。午前4時50分、救援物資を積んで市職員2名が応援に向かう。午前7時、建設業協会応急復旧活動開始。13時、議長招集で市議会議員全員協議会を開催。大地震に伴う市の対応について説明。震災当時はこんな流れだったそうです。  また、こういう感想も述べられております。「大規模災害時は、災害の規模や状況の変化に応じて、事前計画に捉われない臨機応変な人員配置による対応も必要となる。災害本部がなすべきことの明確化、課題を解決するための対処法や優先順位の決定など、本部業務は繁忙・激務となりましたが、平成19年から重ねられた防災訓練の経験が職員に浸透していたことから、未曾有の震災に遭いながら、職員が一体となって活動が進められました。」  それでは、我が市の防災計画の詳細についてを質問していきます。  まず、最初に、向日市地域防災計画の第2編、災害予防計画、第1章、災害に強いまちづくり、第2節、交通施設防災対策では都市計画道路の整備を図る。また、防災関係機関その他の公共施設等重要施設の連絡路については、その役割の重要度に合わせた整備を図るとあります。質問をいたします。  質問1、この解釈で言うと、府道志水西向日停車場線、通称外環状線の4車線化は必要であると思われるが、いかがでしょうか。  質問2、向陽高校は緊急へリポートに指定されているが、緊急へリポート周辺のアクセス道路を整備し、緊急交通後方路線とするとあります。現在、都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線府営上植野団地北端で行きどまりとなっていますが、早期に市道6096号に接続し、6096号を拡張すべきと思われますが、いかがかをお伺いします。  質問3、輸送拠点の指定では、南部防災拠点、上植野町北小路41であるが、市道0005号、通称中筋通りの拡張、路面の整備、地震に弱いインターロッキングブロック等の撤去等を急ぐべきではないかを伺います。  同じく、2の生活道路の整備では、ブロック塀・石塀等の耐震化又は生垣に変更の推進・啓発に努めるとあります。また、第5節の建造物等災害予防計画ブロック塀等の対策では、実態の調査、指導。生垣・フェンスへの転換を推奨・指導するとあります。  質問1、これまでどのような啓発をされたり、実態の調査・指導を行われたかを伺います。  質問2、本年度予算に民間施設ブロック等緊急対策支援、府補助金が計上されていますが、この利用状況を伺います。  質問3、公共施設のブロック塀の安全対策の進捗状況を伺います。  第2章、災害に即応できるひとづくり、第5節、要配慮者対策計画では、避難行動要支援者名簿を作成し、区、自治会、民生委員、消防機関、警察、市社会福祉協議会等の関係機関に提供するとあります。  質問1、この消防機関とはどこを指しているのでしょうか。また、消防団や女性防火推進員にも、この名簿の提供は可能かを伺います。  第3章、災害に強いシステムづくりの第3節、救急・救助・医療救護体制の整備計画では、在宅要配慮者の災害時の安全確保のため、避難計画の検討を行うとともに、自治会、区、ボランティアに協力を要請し、地域ぐるみで要配慮者に対する救護体制の整備に努めるとあります。  質問1、各地域の救護体制はどのような仕組みになっているのか、伺います。  質問2、消防団の救急救助活動能力向上の推進では、市は、消防団に対して救急救助活動を効率的に実施するための教育指導を推進し、当該活動能力の向上に努めるとあります。どういった教育指導をされているのかを伺います。  質問3、市民による救急協力では、応急手当の方法等、救急知識の普及・啓発はどのように行われているのかを伺います。  同じく第3章、第4節、避難計画の6、避難体制の整備では、避難所運営を円滑に行うため、あらかじめ災害時における対応の申し合わせをし、特に自主防火・防災組織の応援により、開設・運営を効果的に行うこととするとあります。  質問1、この場合、避難所の秩序維持のため、指揮をとるのは誰なのか、また、自主防災会とのこのあたりの話し合いはできているのかを伺います。  質問2、ホームレス等への避難所への受け入れ体制の話し合いはできているのかを伺います。  事故対策編の第2編、原子力災害対策、原子力防災に関する知識の普及・啓発と教育の推進では、質問1、第1の原子力防災に関する知識の普及と啓発のため、1から9までの広報活動はどのように行われているのかを伺います。  質問2、第2の原子力防災に関する教育の推進は、教育機関、自主防災組織との密接な連携のもと、どのように教育を推進されているのかを伺います。  資料編、資料1−18、災害時応急工事等の協力に関する業務基本協定書で、市地域防災計画に基づき、大地震、暴風雨等の発生が予想される場合の被害の未然防止、及び災害が発生した場合の応急措置にかかる工事等の実施に関して協定を結ばれています。  質問1、この協定は向日市商工会と結んでいるが、昨年の台風被害のとき、商工会が窓口では、休日や夜間の対応ができないことが判明しました。また、この協定書では、仮設住宅の建設などを目的とした応援協定と思われる節があります。このため、商工会建設部では、協定の締結先を再考する必要があるとの結論であったが、その後、本市との新しい動きはあったかを伺います。  質問2、今年の台風では、多くの自治体が被災されました。災害時の応急出動や災害後の復旧に向け、地元建設業者の力が必要となってきます。ある県では、脱ダム行政を続けたために、地元建設業者の数が減り、今後の復旧作業に影響が出てくるであろうという報道もされております。本市でも、地元業者の存続や技術の継承、そして品質の向上のため、入札制度において、入札要項の整備や入札の明瞭化が不可欠と思われます。しかし、本市の入札制度は、他市に比べて不明瞭と言わざるを得ない状況であるが、昨年からどのように改良されているかを伺います。  番外、これから向日市の市庁舎が建設され、旧庁舎が解体されます。そうすると、この議場は独立の建物となります。この場合、耐震性は低下しないかを伺います。  質問2、他市の議場は出入り口が少なくとも3か所以上あるところが多い。これに比べて本市の議場は2か所で、鋼鉄製の扉であります。会議中に大きな地震が来た場合、建物の躯体がひずんだり、扉にゆがみが生じて開閉が不可能になり、閉じ込められる心配がないかを伺います。  質問は以上でございます。よろしく答弁をお願いいたします。(拍手) ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  おはようございます。  令和自民クラブ永井照人議員のご質問にお答えいたします。  私からは、第1番目の災害対策についての1点目、主要道路等の整備についてお答えいたします。  まず、一つ目の志水西向日停車場線の4車線化についてでありますが、府道志水西向日停車場線は、地域防災計画において、緊急輸送路や一時避難所と学校などの避難所を結ぶ避難路に指定されており、都市計画においても側道を準防火地域に指定するなど、災害発生時において大きな役割を担う、大変重要な道路であります。また、ご質問の区間は、ご存じのとおり京都市山科区から宇治市、本市、長岡京市を経由して西京区に至る延長約23キロメートルの都市計画道路外環状線の一部であります。この本市域の外環状線におきましては、昭和43年に都市計画決定された道路幅員15メートルの2車線の計画で、昭和44年に整備されたところでございます。  しかしながら、この整備後において本市の外環状線とつながる京都市域の一部と、長岡京市域において道路幅員22メートルの4車線に都市計画が変更され、整備されたと存じております。このため、現在、外環状線の本市域において、時間帯によっては渋滞が発生しており、その影響で周辺の生活道路を抜け道に使用されていることから、私も、京都市や長岡京市と同様に、4車線化が望ましいものと考えております。  しかしながら、ご質問のこの道路を4車線化するには、都市計画の変更が必要となり、その決定権は京都府にありますので、特に将来の交通需要を見据えた上で、その必要性について協議を行う必要があります。また、拡幅に必要な用地買収、加えて南小路地下道を広げる高度な技術、多大な事業費等数多くの解決すべき課題があり、4車線化するためには、このような極めて厳しい課題を乗り越えなければならないと存じておりますが、今後、道路の沿道や周辺における土地利用の変化、さらには道路交通量にも大きな変化が生じることも考えられますので、今後、京都府と協議してまいりたいと考えております。
     その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(天野俊宏議長)  次に、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  次に、第1番目の1点目の二つ目、アクセス道路の整備についてでありますが、府営上植野団地内の道路は、平成9年の団地建設の際に、都市計画牛ケ瀬勝竜寺線の一部として、京都府により幅員9メートルの道路として整備されたものであり、現在、団地の道路として使用されているところであります。また、さらに北へ、京都大学向日合同宿舎北側の東西の道路、市道第6096号線までの道路予定地については、京都府住宅供給公社が所有されており、現在は、いずれも府において管理されているところであります。  議員ご提案の団地内の道路、誰もが利用できる道路として供用し、市道第6096号線までつなげることは、地域防災計画で緊急へリポートの指定地となっている向陽高校へのアクセス道路として大変有効であると存じております。ご承知のとおり本市では、現在、都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線の早期整備の推進を図るため、実現可能な計画として、既存住宅への影響を最小限に抑える都市計画変更案について、関係機関と協議を行っているところであります。この変更案は、上植野団地から市道第6096号線を経由し、市道森本上植野幹線につながるルートとしておりますことから、議員ご提案のアクセス道路の整備につながるものと存じております。  しかしながら、この計画変更案の実現に当たりましては、ルート変更にかかる道路線形や交差点形状について、公安委員会等の関係機関との協議が難航しておりますことや、住宅供給公社が所有する用地の取得方法をめぐって、市と府との間に認識の隔たりがあることなど、解決すべき課題があると存じております。このことから、これらの課題解決に向け、引き続き関係機関との協議を進めてまいりたく存じております。  次に、三つ目の市道上植野幹線通称中筋通りの整備についてでありますが、中筋通りは、東小路地下道を通じ上植野町の東西をつなぐ幹線道路であり、周辺にお住まいの方はもちろんのこと、第5向陽小学校の通学路に指定されるなど、多くの方々が利用されているところであります。また、この路線の沿道には、上植野御旅所や古くからの住宅が立ち並び、古きよき町並みを形成しておりますが、災害発生時には、地域の皆様と南部防災拠点をつなげる重要な道路であると存じております。  しかしながら、地下道西側の道路幅員は5メートルに満たないところが多く、決して十分な幅員ではないものと存じておりますが、この道路を拡幅するには用地を買収する必要があり、多額の費用を要することや、東小路地下道にも影響を及ぼすことから、難しいものと存じております。このような状況を踏まえ、民間における住宅開発等が行われる際に、まちづくり条例に基づき、少しでも道路が広く利用できるよう協議してまいりたく存じております。  次に、インターロッキング舗装についてでありますが、インターロッキング舗装は道路景観などに配慮すると同時に、視覚的に速度抑制や注意喚起を運転者へ促す効果があるものと存じております。しかしながら、通常のアスファルト舗装と異なり、段差、目地の広がり、ブロックのがたつきや破損などが生じることから、日常の道路パトロールにおいて点検を強化し、必要に応じて、その都度、修繕を行っているところであります。  ご質問の中筋通りのインターロッキングブロックについても、がたつきや経年劣化による段差などが生じていることから、地元上植野町自治連合会や町内会から、他の舗装への改善を望む強い要望を伺っていることから、現在、舗装工事の発注準備を進めているところであります。  次に、7点目の災害時の応急措置に関する協定についての一つ目、休日・夜間の窓口についてお答えします。本市におきましては、災害時において、道路などの公共施設の機能を確保するため、平成10年に、向日市商工会と災害時応急工事等の協力に関する業務基本協定書を締結したところであります。この協定により、商工会におかれては、地震や台風において被害の未然防止や、被害発生時の応急措置にかかる工事などの対応を行うこととなっており、大規模な災害が発生したとき、商工会の建設部門の会員の中から、土木建築や電気通信関係など、多岐にわたって支援していただける体制となっております。  しかしながら、大規模とは言えない災害の場合、この建設部門の会員数が100社以上あり、多数の会員の中から対応する業者を選定するには時間を要するなどの課題があると伺っております。そのため、道路の応急的な復旧に当たっては、人員や資機材の確保など迅速な対応が必要であることから、昨年7月の集中豪雨や9月の台風21号における災害対応については、年間を通して、緊急時を含む道路の維持管理工事の契約を提携している市内の土木施工業者で構成された向日市土木協会に発注し、速やかに対応したところであります。  今後におきましては、議員ご指摘のとおり、これまでの課題を踏まえ、災害の規模や状況にあわせ、より効率的で実効性のある対応が可能となるよう、商工会や土木協会と連携し、検討してまいりたいと存じております。  次に、8点目の議場の改修についてでありますが、平成27年度に実施した議場棟の耐震診断調査において、建物の強度、形状やバランス、コンクリートの中性化など耐震性能にかかわる要素を調査したところでございます。この耐震診断の結果、議場棟は窓などの開口部が少なく、耐震上有効な壁が多い構造であることなどから、耐震判定指標のIs値が安全基準値の0.6を大きく上回る0.88と判定されたため、耐震性があることが確認できたところであります。このことから、議場棟につきましては、ご存じのとおり、現在、改修工事に向けた準備を進めているところであります。  ご質問の一つ目、市役所本館の解体に伴う議場棟の耐震性についてでありますが、市役所本館と議場棟は、それぞれが独立した建物の構造となっており、市役所本館を取り壊しても、議場棟の耐震性能が低下することはございません。  次に、二つ目の出入り口の扉についてでありますが、さきに申しましたとおり、議場棟の耐震性能は基準を満たしており、大地震が発生した場合であっても、扉にゆがみが生じる可能性は極めて低く、また、現在の扉が鋼製建具であり一定の強度を有していることから、扉の開閉ができなくなることは考えにくいものと存じております。しかしながら、この扉は昭和45年の建築当初から設置してあり、現在においては、防火性も兼ね備えた耐震扉も製品として流通していることから、議場棟の改修にあわせ、扉の改修につきましても、市議会のご意見をお聞きしながら決めてまいりたく存じております。 ○(天野俊宏議長)  次に、山田環境経済部長。 ○(山田栄次環境経済部長)(登壇)  次に、2点目の生活道路の整備についての一つ目、実態調査、指導についてでありますが、昨年6月の大阪府北部地震の際に、通学路におけるブロック塀を対象として、市職員による緊急点検を実施しております。さらに、通学路に限らず、これまでから、市道の定期的なパトロールを継続して実施するとともに、市民の方から、危険なブロック塀等の情報が寄せられましたら、その都度、所有者の方に対して改善等をしていただくよう声かけとお願いをさせていただいております。このほかにも、ブロック塀の所有者による自主的な点検及び改修を促すため、点検箇所チェックシートを用いたブロック塀の安全点検について、町内会を通じた回覧やホームページでの啓発を実施してきたところであります。  次に、二つ目の補助金の利用状況についてでありますが、道路、公園などに面した危険なブロック塀の撤去を促進するため、国から2分の1、府から4分の1の補助を受け、ブロック塀の撤去費用に対して補助金を交付する向日市危険ブロック塀等撤去事業補助金を昨年11月に設け、撤去の促進に努めているところであります。当補助金の申請件数につきましては、昨年度は15件、また、今年度は現在までに12件の申請をいただいており、今後も補助金の活用について、広報紙やホームページなどで広く周知してまいります。  次に、三つ目の公共施設の安全対策についてでありますが、本市におきましては、大阪府北部地震における教訓を踏まえ、公共施設について全面的に調査を行い、学校施設において、プールの壁やブロック塀を改修するため、昨年の第3回定例会におきまして、3,700万円の補正予算を計上させていただき、対策を講じたところであります。これまでに、第3向陽小学校を除く五つの小学校のグラウンドにありましたコンクリートブロック製の投てき板を、昨年の夏休み期間中に全て撤去したほか、小中学校におけるプールなどのブロック塀を順次撤去し、それぞれをネットフェンスに置きかえるなどの工事を行い、本年10月までに全ての改修を完了いたしております。  次に、3点目の、避難行動要支援者名簿についてでありますが、この名簿は、高齢の方や障がいのある方など特に配慮が必要な方のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な方であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する方を把握し、避難の支援を実施するための基礎となる名簿であります。また、その主な目的は、区や自治会、民生委員、消防機関、警察、市社会福祉協議会等に名簿を事前提供することで、災害発生時における避難方法や避難支援の内容等をあらかじめ検討し、災害時に実効性の高い避難支援を可能とすることであります。  ご質問の一つ目、消防機関につきましては、消防組織法第9条において、消防本部、消防署、消防団の三つの機関を消防機関と総称していることから、本市におきましては、乙訓消防組合消防本部、向日消防署、向日市消防団の三つの機関であります。  二つ目の要支援者名簿の提供につきましては、本市消防団への名簿の提供は可能であります。女性防火推進員につきましては、現在、全ての地域において自主防災組織が設立されておりますことから、女性防火推進員制度の運用を中止しております。  なお、災害時に避難行動要支援者の方の生命または身体に具体的な危機が迫っている状況下においては、地域コミュニティーの共助によって避難支援や救出・救護活動が行われるよう、地域防災計画において、住民の共助による避難行動要支援者の安否確認及び避難支援に活用できるよう、必要と認められる住民に避難行動要支援者名簿を提供することとしており、緊急時には、重要な個人情報であることを十分にご説明した上で名簿を提供いたします。  次に、4点目の要配慮者に対する救護体制についての一つ目、救護体制の仕組みについてでありますが、現在、本市では、地域の共助による救護体制が充実するよう、区、自治会や民生児童委員、自主防災会、市社会福祉協議会などと名簿を共有するとともに、この名簿を活用して、実効性の高い救護活動や避難支援を可能とするため、各地域で避難訓練や救出・救護訓練等を実施するなど、地域における防災体制が充実するよう取り組みを進めているところであります。  次に、二つ目の消防団の教育指導についてでありますが、消防団につきましては、日常において、それぞれお仕事をお持ちの中、みずからの地域はみずからで守るという崇高なボランティア精神に基づき、特別職の非常勤公務員として活動をしていただいており、その主な業務といたしましては、消防長において火災の鎮圧や予防、警戒のほか、地震や風水害等の災害における救助、捜索、避難誘導等と定められております。実際に東日本大震災においては、多くの消防団員が捜索、救助、がれき撤去、避難所支援、物資搬送などに従事したとの記録が残っており、その地域密着性や即時対応力が高く評価されるとともに、火災のみならず、地震や水害時にも、その活躍に大きな期待が寄せられることとなったものであります。  ご質問の本市における救急救助活動の訓練につきましては、消防団の年間事業計画に基づき、心肺蘇生法やAEDの使い方、応急的な止血法などについて学ぶ救命講習や、本市防災訓練における救出救護訓練、積み土のうにより河川の氾濫や家屋の浸水を防ぐ水防訓練などを実施しており、さらに、今年度は新たに改訂した防災マップを用いて、本市で想定される水害や地震について正しく理解し、それぞれの地域における対策について考えていただく講習会を実施いたしました。  今後につきましては、これらの訓練を継続的に実施することに加えて、体育館などの避難所を、市民の皆様が自主的に運営するために必要な知識やノウハウを習得していただくために実施している避難所運営訓練について、消防団の皆様にも体験していただくほか、北部及び南部防災拠点を見学し、分散配備している水や食料など物資の確認や、発電機や投光器、組立式簡易テントや仮設トイレ、簡易担架や救護・救助工具セットなど、実際に組み立てて使っていただく訓練などを順次実施してまいります。  次に、三つ目の救命知識の普及啓発についてでありますが、市民の皆様を対象とした救命講習を、毎月、乙訓消防組合で実施しており、心肺蘇生法やAEDの使い方、けがの手当てなどの応急手当について、昨年度は322名、講習をはじめた平成17年度以降は、これまでに延べ6,000名の方に受講していただいております。この救命講習につきましては、乙訓消防組合の広報紙やホームページでのお知らせはもとより、本市広報紙においても、毎月開催の案内を掲載しており、市民の皆様に広く受講を呼びかけているところでございます。  次に、5点目の自主防火防災組織についての一つ目、避難所運営についてでありますが、避難所の運営は、避難された方々で相互に協力し合いながら自主的に運営していただくため、必要な知識やノウハウを市民の皆様に習得していただけるよう、本市では、平成25年から、毎年、防災訓練において避難所運営訓練を実施しております。この訓練をはじめるに当たり、当初は市の職員も不慣れでありましたことから、東日本大震災の被災地で実際に支援活動に取り組んでこられた大学の専門家を中心として実施しておりましたが、平成28年からは、専門家の助言をいただきながら、市の職員が、これまでに吸収したノウハウを生かして訓練の指導に当たっているものであります。  この避難所運営訓練におきましては、避難されてきた市民の皆様でリーダーを決めていただき、そのリーダーが中心となって避難所での生活に必要なさまざまな役割分担やルール、例えば避難者数の把握や避難者名簿の作成、搬入される食料など物資の配分、救護や授乳に必要なスペースの確保、介護が必要な方への対応、夜間の消灯時間、ペット同行避難の可否などについて話し合いで決めながら、避難所運営を行っていただくものであります。実際に災害が発生した場合にも、この訓練と同様に避難されてきた方々で話し合いながら、役割分担やルールを決めるなど、自主的に避難所の運営を行っていただくこととなります。  次に、二つ目のホームレスの受け入れについてでありますが、本年10月に関東地方を含む広い範囲で甚大な被害をもたらした台風19号が首都圏を通過した際、東京都台東区で開設された避難所において、ホームレスの方が、区の住民でないことを理由に避難所への受け入れを拒否され、避難できない事態が発生しました。災害救助法においては、災害に際して、その地域の住民に限らず、旅行者や通勤・通学の帰宅困難者、一時的な通過者等を含め、全ての被災者に対して、その所在地を所管する自治体が救助を行う現在地救助の原則を定めており、議員ご指摘のホームレスの方につきましても、当然、避難所に受け入れられるべきものでありました。本市では、避難所運営訓練に参加される自主防災会の方々に、地域以外の方の受け入れについても説明をさせていただいているところでありますが、ホームレスの方の受け入れに関しては、十分な周知徹底に至っておりません。  平成30年度ホームレスの実態に関する全国調査におきましては、市内の公園や道路、駅舎、その他の施設などにホームレスの方は確認されてはおりませんが、本市において避難できない方が発生するようなことがないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。  次に、6点目の原子力防災に関する教育の推進についての一つ目、知識の普及と啓発についてでありますが、地域防災計画では、原子力発電所の事故が起こった際に、市民の皆様に正しい知識に基づく避難行動を行っていただけるよう、原子力災害とその特性、緊急時にとるべき行動などの知識について普及啓発することとしております。しかしながら、本市では、現在、放射性物質の拡散予測などについて、科学的根拠に基づいた情報を持っていないことから、予測に基づく適切な対策や、市民の皆様がとるべき行動について、お示しできておりません。このため、本市は、以前から、京都府に対して、府内全域の拡散予測シミュレーションを実施していただくよう強く要望しており、現在、京都府において、SPEEDIを用いたシミュレーションを行っていただいているところであります。  次に、二つ目の教育の推進についてでありますが、今後、教育委員会や自主防災会との連携を深めるとともに、京都府や関西電力の協力を得ながら、地域防災計画に基づいて、原子力防災に関する教育を効果的に推進してまいります。 ○(天野俊宏議長)  次に、鈴木総務部長。 ○(鈴木英之総務部長)(登壇)  次に、7点目の二つ目、入札についてでありますが、本市におきましては、平成29年度から電子入札システムの導入や、これまで定期受付のみであった競争入札参加資格審査申請を随時受け付けするなど、より広く事業者が競争入札に参加しやすい制度の確立に努めてまいりました。また、平成30年4月に、向日市公共調達基本条例を施行し、公共調達の発注者として、その理念に基づき、公正性、公平性、透明性の確保、品質の確保と適正な履行及び地域経済への配慮など、バランスのとれた入札契約制度の構築を推進しており、今年度からは、情報公開制度に基づき、工事内訳書の公開を行うことといたしました。  本市の指名競争入札におきましては、従来から、地元建設事業者を積極的に指名することにより受注機会の確保を図り、地元事業者の育成、地域経済の発展に寄与できるよう取り組んできたところであります。今後につきましては、さらに透明性の高い入札精度を推進していくため、現在は内規として定めている建設工事にかかる指名業者の選定基準等につきまして公開できるよう、現在、起案の準備を進めておりまして、できる限り速やかに、市ホームページへの掲載などを通じて広く周知できるよう対応してまいりたいと考えております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  22番、永井照人議員。 ○22番(永井照人議員)(登壇)  ありがとうございました。質問を何点か考えているんですが、もう大分時間が押しておりますので。  土木協会の今のメンバーというか、何社あるのかという質問をします。  それと、先ほどの鈴木部長の答弁で、入札制度ですが、これは入札要綱の公開というような解釈をしてもいいでしょうか、の質問です。  それと、最後に、これは質問ではありませんが、遠野の災害の折に、最後に、やはり一つ、向日市で問題が生じるだろうなと思ったのは、災害が大規模になりますと、いろんなところからボランティアが集まってきます。そして報道陣も来ます。遠野の場合、遠野の宿泊施設に、その報道陣が前予約をしてしまって、肝心のボランティアや災害支援に来た人の泊まるところがない、休憩する施設がない、そういう問題もあります。遠野の場合は、幸い、いろんなコミュニティセンターとかがあったので、そこに振り分けされましたが、その辺の災害復旧に来てくれた方の休憩所とかの受け入れ施設を、これからしっかりと前もって考えておかないと混乱すると思いますので、よろしくお願いします。  とりあえず、その二つの質問に答えていただいて、私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手) ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  再質問の一つ目、土木協会の会員数についてでありますが、現在、7社が会員として登録されております。 ○(天野俊宏議長)  次に、鈴木総務部長。 ○(鈴木英之総務部長)(登壇)  再質問の二つ目ですけれども、現在、内規として、向日市建設工事等指名業者選定要領、向日市入札等執行事務処理要領というものを定めておりますので、これらの内規を公開していきたいというふうに考えております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、永井照人議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前10時56分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)                    (午前11時02分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  16番、長尾美矢子議員。(拍手) ○16番(長尾美矢子議員)(登壇)  おはようございます。  公明党議員団長尾美矢子でございます。通告書に従いまして質問させていただきます。  まず、大きな1番目は、ぐるっとむこうバスについての質問です。  向日市地域公共交通会議の皆様や、担当部局の皆様、多くの皆様のご苦労のもと、今年10月1日よりぐるっとむこうバスが、皆様の期待と思いを乗せ、運行をスタートしました。みんなでぐるっとむこうバスを育てていくとの視点から、質問をさせていただきます。  1点目として、ぐるっとむこうバスでは、バス停が、阪急バスの既設のバス停を利用しているところと、新設のバス停を利用しているところがあります。例えば、市役所前のバス停におきましては、本庁舎前の阪急バスのバス停と、防災拠点の近くの、阪急バスとぐるっとむこうバスとの共有のバス停などがあり、場所がわからなくて、間違ったバス停で待っていたらバスが行ってしまったというようなこともあったというふうにお聞きをしておりまして、わかりにくいとの声もありました。また、勝山中学校前のバス停の位置など、バス停についてもさまざまなお声を聞いているところであります。バス停について、ぐるっとむこうバス運行開始以降、改良や変更をされた点についてお尋ねをいたします。  2点目として、南ルートの近く、特に外環状線の近くにお住まいの方から、長岡京行きの阪急バスの減便について、不便になった、困っているとのお声を聞いているところであります。前回、佐藤議員も取り上げていらっしゃいましたが、病院への通院や、雨の日の通勤、長岡京の駅に行くまでのところでお買い物をされるなど、阪急バスを利用して長岡京市へのアクセスを利用される方も多いのが実情であります。現在、77・78便については、本市から370万円の補助をされているというところでありますが、阪急バスさんの思いとしては、1年後、依然として77・78便で収支が確保できない場合は廃止もやむを得ないとのお話もされているということが明らかになっております。今後、長岡京市へのアクセス、また、補助金についてのご見解についてお尋ねをいたします。  3点目、京都新聞に11月、向日市のコミバスについての記事が出ておりました。まだ利用者数も、設定した目標の2、3割であるとのことでありました。利用促進について、市のほうもマップやチラシなどPR策について検討をされているようでありますが、ICカードが使えたら、また増便をもう少ししてくれたらなど、さまざま要望はあります。運転手不足など課題があることも十分理解しているところでありますが、今後の利用促進についての取り組みについて、ご見解をお尋ねいたします。  また、市民の協力も必須であると思いますが、この点も、どのように進めていかれるか、ご見解をお尋ねいたします。  次に大きな2番目、防災対策についての質問であります。  台風、豪雨、地震など大災害が、毎年、思いもよらないところで起こっており、本年も台風19号被害など大規模災害が起き、多くの方が被害に遭われました。改めて、亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りし、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。どこの地域においても、避難所生活をしなければならない状況がいつ起きてもおかしくないと、さまざまな取り組みを進めておられるところであります。いろいろ、本市においても参考になる事例について質問をさせていただきたいと思います。  1点目は、町田市などで災害時等障がい者支援バンダナというものを配付されております。別紙に資料をつけさせていただいておりますが、80センチ四方の布の四隅に、目が不自由だとか、耳で不自由、またお体が不自由など、支援が必要などの表示が四隅に、三画の角を中心に書いてあり、知らせたい内容が見えるように、実際、使うときは、この三角形に折り、肩から羽織って身につけるように利用するものとなっております。これがあれば、すぐに支援が必要な人であることが目で確認でき、また、おのおのの詳細な点については、今、向日市で使っていただいております、障がいをお持ちの方の防災手帳なども活用し、適切で迅速な支援へとつなげることができると思われます。この災害時等障がい者支援バンダナについて、ご見解をお尋ねいたします。  2点目、長野県上田市や岩手県釜石市など、避難所の簡易テント型パーテーション、これも別紙で写真をつけさせていただいておりますが、こういうものを備蓄されているということであります。今年の台風19号で、長野県上田市の避難所で、このテント型のパーテーションが整然と並んでいる光景の写真がツイッターなどSNSで話題になりました。プライバシーの確保に、このテント型パーテーションが大変好評であり、現在、全国からの引き合いが殺到しているそうであります。災害時に車中泊をされた例も、過去の災害でも多く、エコノミー症候群の発症のリスクが高いことが知られております。少しでもストレスが減らせ、プライバシーも守られる工夫も必要と感じております。本市でも、災害備蓄に、パーテーションが備蓄されているところでありますが、この簡易型、テント型のパーテーションの備蓄についてのご見解をお尋ねいたします。  3点目、災害時のペット避難についてであります。以前も質問をさせていただいたところでありますが、私の周りでも、犬や猫を家族として暮らされている方も多く、この質問をさせていただいたことをお伝えすると反響が多くありました。原則は自助であるので、ペットの安全の確保は飼い主の責任であり、基本は同行避難とされているところであります。昨年の西日本豪雨で、総社市においてペット同伴避難所が開設されたそうであります。6月議会のご答弁でも、ペットの避難所について検討を進めていくとお答えいただいていますが、防災訓練でも、同行避難、同伴避難所について、ぜひ訓練に取り入れていただきたいと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。  次に、大きく3番目、市民からの要望について質問させていただきます。  まず、プレミアム商品券についての質問です。今回、消費税10%の引き上げに伴い、住民税非課税や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するため、プレミアム商品券が発行されているところであります。本市においては、商品券販売期間、使用可能期限は、来年、令和2年の2月末までで、1人当たり2万円までの購入で2万5,000円のお買い物ができ、1回当たり4,000円で5,000円分を購入し、この2万円を5回に分けて買うこともできるものとなっています。券も、500円券など小口で利用しやすくなっています。申請が令和2年2月7日までで、まだ間に合うことから、必要な方が利用されるよう願って質問をいたします。  1点目、現在の申請状況、子育て世帯、非課税世帯ごとの交付対象の数、その中で申請者の割合についてお尋ねをし、実際、申請をされた方の割合についてお尋ねをいたします。  2点目、交付対象の方に郵送されたものについて、どのようなものが送られたのか、お尋ねをいたします。  3点目として、今まで何度か、地域復興などを目的のプレミアム商品券が発行されてまいりました。今までは、利用できる店が少ない、おつりが出ないので、大きな金額の券では使いにくいなど、さまざまご意見をいただいておりましたが、今回は、そういう点も工夫されており、使いやすいものになっていると感じております。このことにお尋ねがあり、お話をしていると、いつも利用しているあのお店でも使えるなら購入したいと言われる方もいらっしゃいました。周知の方法や、さらにわかりやすくする工夫について、高齢の方などは、なかなかパソコンやスマホを利用されない方も多くいらっしゃいます。ホームページだけではなく、お店にステッカーが張られていることや、お店の一覧など周知を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  もう1点は、コミセンのトイレについて質問をさせていただきます。公共施設のトイレの洋式化については、多くのご要望をいただいているところであります。コミセンは、地域健康塾など、まとまった人数の方がご利用になることが多くあります。よく利用するコミセンのトイレを、元気なうちに使いやすい洋式トイレにしてほしいとの切実なご要望をお聞きしましたので、取り上げさせていただきました。和式トイレがあいている状況でも、洋式トイレを待つ方がふえています。コミセンのトイレの洋式化についてもご見解をお尋ねいたします。  次に、大きな4番目、ワクチン接種について質問させていただきます。  1点目はロタウイルスのワクチンであります。ロタウイルスとは、幼い子どもを中心に冬場から春先にかけて流行し、発症すると激しい下痢や嘔吐などを引き起こすウイルスのことで、感染力が強く、ほぼ全ての子どもが5歳までに感染すると言われております。発症した場合、抗ウイルス剤がなく、水分や栄養補給を中心に治療し、通常は一、二週間で自然に治るものであります。脱水症状がひどければ点滴や入院が必要になりますが、合併症としてけいれんや脳症などが起こることもあり、まれに死に至る場合があります。
     このロタワクチンは、2回接種と3回接種の2種類があり、いずれも飲むタイプのものであります。任意接種でありますと、費用が合計で二、三万円前後と高額になります。そのため、保護者などから負担軽減の声があり、公明党としましても、地方と国のネットワークを生かし、ワクチンの普及に取り組んでまいりました。2020年10月から、このロタウイルス感染症の予防ワクチンが定期接種化する方針になりました。対象者は、2020年8月以降に生まれた0歳児が対象であるとされております。定期接種化になることで同学年に当たる、この2020年の4月から7月までに生まれたお子さんが定期接種から漏れてしまうことになります。不公平感解消のためにも、この漏れてしまう同学年のお子様に、本市として接種費用の補助を実施してはいかがでしょうか、ご見解をお尋ねいたします。  もう一つ、ワクチンについては、高齢者肺炎球菌ワクチンについて、前回の質問であり上げました後、国は5年間の経過措置の延長を決めました。これから5年間、本市の接種率向上の取り組みについてお尋ねをいたします。  以上が私の質問になります。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  公明党議員団長尾美矢子議員のご質問にお答えいたします。  私からは、まず、第1番目のコミュニティバスについて、お答えいたします。  ご存じのとおり、これまで市民の皆様からご要望いただいておりましたコミュニティバス、ぐるっとむこうバスが、10月1日から運行を開始いたしました。運行を開始してから2か月が経過し、特に、市役所や図書館、市民体育館や鉄道駅までの交通手段に困っておられた地域の方にご利用いただいているほか、市内を走行しているラッピング車両をご覧になった方からも、目を引くかわいらしいデザインで、覚えやすいとの声をお聞きしているところでございます。  ご質問の1点目、バス停の改良等についてでありますが、議員ご指摘のとおり、ぐるっとむこうバスのバス停の中には、向日市役所前のように、同じ名称のバス停が複数あったり、保健センター前のように施設名のバス停が施設から少し離れた場所にあるなど、はじめてご利用になる方にわかりづらい箇所がございます。こうしたご意見を受け、利用される方に少しでもわかりやすくご案内できるよう、同じ名称のバス停や近隣の公共施設に、ぐるっとむこうバスのバス停まで誘導する案内板を掲示するなど対策を講じているところではありますが、今後におきましては、バス停まで、さらにわかりやすい誘導方法について検討してまいりたく存じております。  また、運行開始以降の改良点につきましては、大極殿前バス停と勝山中学校前バス停において、バス停の標柱を設置したことによって歩道の幅が狭くなり、通行しにくいとのご意見をいただいたことから、設置方法を変更することで、歩道の幅員をできるだけ確保したほか、桑原バス停において、一般車両の接触が原因と思われる傾きが生じたため、標柱の修繕を行うなど迅速な対応をしてきたところでございます。今後も、皆様のご意見を聞きながら、改善できることには速やかに対応してまいりたいと考えております。  次に、2点目の路線バスへの補助金についてでありますが、近年、バスの運転手不足や、少子高齢化による輸送人員の減少などが原因で路線バスの経営が悪化し、全国的に路線が廃止、減便されており、大きな社会問題となっております。こうした厳しい状況は本市においても例外ではなく、輸送人員の減少による収支の悪化や、深刻な運転手不足といった状況を踏まえ、阪急バスにおいて総合的に検討された結果、77・78系統の減便という判断をされたところであります。  また、先ほど議員もおっしゃいましたように、77・78系統につきましては、現状でも非常に厳しい収支であると伺っており、370万円の補助を継続しても、採算性がとれない限り1年後には廃止する方針であるとお聞きしております。これらの路線につきましては、京都市、長岡京市にもまたがる路線でありますことから、本市のみが多額の補助を行うことは、市民の皆様のご理解を得ることが難しいものと考えております。長岡京市へのアクセスとして、77・78系統の存続については、最終的には阪急バスが判断されるものと存じますが、地域の皆様の公共交通の利便性を維持するため、何とか存続していただくよう、再三再四、要請しているところであり、今後も、引き続き継続して運行されるよう強く働きかけてまいりたく考えております。  次に3点目、利用促進についてでありますが、今後、多くの市民の方にご利用いただくためには、ぐるっとむこうバスの認知度、利便性を高める必要がございます。このため、本市といたしましては、運行開始に合わせて、時刻表の各戸配布や、バス路線沿線上の公共施設、事業所への時刻表掲示、向日市祭りでコミバスコーナーを設けるなどの啓発を実施してまいりましたが、今後におきましては、バス停位置や周辺施設を掲載したお出かけマップの作成や、バスの時刻に合わせた会議や催しの開催を呼びかけるなど、利用促進策を実施してまいりたいと考えております。  なお、既に森本区におかれましては、公民館事業の開催を、バスの時刻に合わせて企画していただいたほか、老人クラブにおかれましても、会員の皆様に利用を呼びかけていただくなど、自主的にご協力をいただいているところであり、大変ありがたく感じております。こうした取り組みがますます広まっていくよう、議員各位におかれましてもご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  また、ICカードにつきましては、ぐるっとむこうバスの場合、北ルート、南ルートで事業者が異なることから、事業者間の調整が必要となるほか、運輸局の許可などが必要となりますが、これらの課題を一つずつ整理し、ICカードの導入に向け、検討してまいりたく存じます。  今後におきましても、ぐるっとむこうバスの認知度や利便性が向上するように最大限努力してまいりますが、このバスが末永く活躍するためには、市民の皆様に愛着をもって支えていただくことが何よりも重要であります。そのためにも、地域の皆様で声をかけ合い、地域の公共交通は地域で支え、守っていくという思いをもって、ぐるっとむこうバスはもちろんのこと、既存路線も含めて、積極的に公共交通を利用していただきたいと存じております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(天野俊宏議長)  次に、五十棲副市長。 ○(五十棲敏浩副市長)(登壇)  次に、第2番目の防災対策についての1点目、町田市の災害時等障がい者支援バンダナについてでございますが、議員ご紹介の、災害時等障がい者支援バンダナにつきましては、町田市が障がい福祉の充実を願う市民の方からの寄附を受け、作成されたもので、避難時に支援が必要な方に対し配布されるものでございます。このバンダナは、議員ご紹介のとおり、それぞれの隅に「目が不自由です」などのメッセージが表示されており、障がいの種別や身体の状態に応じて、伝えたいメッセージを見えるように身につけることで、周囲に障がいがあることを知らせることができ、避難行動などの際に支援を受けやすくするためのツールとして活用されているとのことであります。  本市におきましては、災害時の要配慮者支援の一環として、議員にご提案いただきました「障がいのある人のための防災手帳」を、平成30年3月に作成し、町田市のバンダナと同様に、災害時や緊急時に、自分の障がいや身体の状態を知らせることで、適切かつ必要な支援を受けやすくするためのツールとして、障がいのある方に対し配布しているところでございます。また、あわせて、市役所窓口におきまして、ヘルプマークを案内、配布し、外見からでは配慮が必要かがわかりにくい内部障がいのある方などが支援を受けやすくなるよう、周知・啓発に努めているところでございます。  議員ご指摘のとおり、災害時や緊急時は、一目で支援が必要な人であるかを確認できることはとても重要なことであり、既にお配りしている「障がいのある人のための防災手帳」やヘルプマークに加え、町田市の災害時等障がい者支援バンダナのような視認性の高いツールをあわせて活用することで、より迅速かつ適切な支援を受けやすくなることが期待できるものと考えております。今後、障がいのある方や支援者、関係者の皆様のご意見をお聞きしながら、災害時に支援が受けやすくなるような環境の整備について、バンダナを含め、さまざまな切り口から検討を進め、要配慮者支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、第2番目の防災対策についての2点目、簡易テントの備蓄についてでございますが、阪神・淡路大震災では、避難者が体育館の床に毛布を敷いて避難生活を送られておりましたが、近年、全国各地で地震や大雨、台風など多くの災害が発生し、さまざまな地域で避難所が開設され、その都度、少しずつ避難生活が送りやすいよう、さまざまな工夫がなされ、避難所の環境が年々改善されてきているのが現状でございます。例えば、本年10月の台風19号により大きく被害を受けた自治体では、なれない避難所生活の精神的負担を少しでも減らすため、テントや間仕切りを使用した更衣室や保健室を設けるなど、プライバシーに配慮した避難所の様子が報道されておりました。  議員お尋ねの簡易テント型パーテーションについてでございますが、大規模災害が発生した際の避難所では、たくさんの人が狭い空間で共同生活を行うことになるため、誰にとっても安心で安全な避難所となるよう、避難所の環境整備は大変重要でございます。このため、本市におきましては、これまでからプライバシーを確保しつつ、高齢者の方など目配りを必要とする方の様子を確認しやすい、屋根のないタイプのパーテーションや、天井の半分に屋根をつけることができるパーテーションを備えております。また、本年9月に実施をいたしました向日市防災訓練における避難所運営訓練の際、このパーテーションを用いて、更衣室や授乳室として展示したほか、向日市まつりでは、乳幼児連れの方に対しまして、今年から備蓄をしはじめた、お湯がなくても使える液体ミルクをお配りし、市民の皆様への周知に努めたところでございます。  このように、安心・安全に加え、避難された方々が少しでも過ごしやすいよう、特に配慮の必要な方が個室として使える、天井が全て覆われたテント型のパーテーションや、液体ミルクのほかにも備蓄品目を充実するため、これまでから、国や府に対して財政支援について要望しており、先月29日には、安田市長が直接、京都府の危機管理監に対して、重点要望として願いしたところでございます。今後におきましても、引き続き、国や府に、災害用備蓄に対する財政支援について要望いたしますとともに、避難所の環境整備に努めてまたいりたいと考えております。  次に、3点目の防災訓練についてでございますが、近年、犬や猫などのペットを、大切な家族の一員として共に生活されているご家庭が多く、東日本大震災では、自宅に残したペットを迎えに戻ったため津波の被害に遭われたり、ペットの受け入れ可能な避難所の整備が進んでいなかったため、多数のペットがさまよっているような状態となったことなどから、災害時におけるペットの対応が、より一層求められるようになってまいりました。また、被災地ではペットの存在が、避難された方の心のよりどころになったという事例もございます。  議員ご紹介のとおり、昨年7月の西日本豪雨では、岡山県総社市で、ペット同伴専用の避難所が開設され、獣医師が定期的にノミやダニの予防薬の投与も行われたと伺っております。また、昨年9月の京都市において実施されたペット同行避難訓練では、ペットの災害対策について、避難所としての受け入れ対策と、飼い主としての避難準備のそれぞれの立場で訓練を行うとともに、ペット用備蓄品などの啓発展示も行われております。  本市といたしましても、他市の事例や環境省の「人とペットの災害対策ガイドライン」等を参考に、災害時に備え、飼い主の方に、平常時からペットのしつけの大切さや、人とペットの居場所を確保することなどペットに関することを、市が実施している出前講座に取り入れ、市民の皆様にご理解いただけるよう周知に努めてまいります。  また、市の防災訓練におきましても、ペットの同行避難や同伴避難所の運営について、訓練の一部に取り入れられないかどうか検討してまいりたいと存じます。 ○(天野俊宏議長)  次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○(清水広行ふるさと創生推進部長)(登壇)  次に、第3番目の市民からの要望についての1点目、プレミアム付商品券についてでありますが、プレミアム付商品券事業は、消費税、地方消費税率の引き上げが、低所得及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、プレミアム付商品券の発行等を全額国庫補助事業として市区町村が実施しているものであります。  本市におきましても、本年4月1日付で向日市プレミアム付商品券事業実施本部を設置するとともに、5名のチーム員を配置し、事務を行っているところでございます。本事業は、平成31年度の住民税が非課税で、住民税が課税されておられる方に扶養されておられない方や、平成28年4月2日から令和元年9月30日までの間に生まれたお子様がおられる世帯主の方を対象に実施され、議員ご案内のとおり、非課税の方ですと1人当たり、子育て世帯主の方ですと、お子様1人当たり2万円で、2万5,000円を限度に商品券を購入できるもので、本市におきましては、令和2年2月末日まで商品券を販売し、使用ができるものとさせていただいております。  まず、一つ目の現在の申請状況についてでございますが、本年8月8日に、非課税の方で購入対象者であると思われる約5,600世帯、約9,000人に購入引換券交付申請書を送付させていただき、8月13日から申請書の受け付けを行っております。12月2日現在、非課税の方につきましては、1,887世帯、2,775人の申請書を受け付け、購入引換券を送付しております。申請率といたしましては31.2%となっております。また、子育て世帯主の方につきましては、9月24日に、平成28年4月2日から令和元年7月31日までに生まれたお子様1,820人、10月24日に、令和元年8月1日から9月30日に生まれたお子様84人、合わせまして1,904人に購入引換券を送付させていただいたところでございます。  次に、二つ目の交付対象者の方に郵送されたものについてでございますが、購入対象者と思われる非課税の方には、平成31年度住民税の課税状況に関するお知らせとして、商品券の申請から使用までの流れを記載したもの、向日市プレミアム付商品券購入引換券交付申請書、申請書の記入例、プレミアム付商品券事業の制度を説明するチラシ、返信用封筒を送付いたしております。  次に、三つ目のプレミアム付商品券が利用可能な店舗の周知についてでありますが、本市におきましては、向日市商工会に商品券の使用可能店舗の募集から、商品券の販売、換金にかかる事務全般について委託をしております。使用可能店舗につきましては、随時受け付けておりまして、現在、190店舗での使用が可能となっているもので、市と商工会のホームページに最新の情報を掲載し、お知らせしているほか、使えるお店一覧を購入引換券送付の際に同封していることに加えまして、販売所で商品券を購入される際にも、商品券と一緒に、もう一度お渡ししているところでございます。商品券を購入していただくに当たり、どんな店舗で商品券が使用できるのかということは、とても気になる情報であると思いますので、電話でお問い合わせをいただいたときには、どういった店舗でお使いになりたいのかなど詳しくお伺いし、具体的にお答えさせていただいておりますし、直接窓口でお問い合わせをいただいたときにも、使えるお店一覧をお見せしながら、丁寧にご説明させていただいているところでございます。また、使用可能店舗には、本市の商品券が使える店舗であることが一目でわかっていただけるよう、向日市いいとこPR隊「たけ・のこ・りん」がデザインされたポスターを店頭に掲示していただいているところでございます。  本事業につきましては、国がテレビや新聞等を通じまして、よく広報されているところでございますが、本市におきましても、これまでから「広報むこう」や自治会の回覧などによりまして、周知を図ってきたところでございます。今後におきましても、令和2年2月7日に申請書の受け付けが終了することや、2月末日に購入及び使用の期限があることなど、購入対象者である方に少しでも多く商品券をご使用いただけるよう、「広報むこう」やホームページにおいて周知に努めてまいりたいと存じております。 ○(天野俊宏議長)  次に、鈴木総務部長。 ○(鈴木英之総務部長)(登壇)  次に、3番目の市民からの要望についての2点目、コミュニティセンターのトイレについてでありますが、本市におきましては、これまでから、小中学校をはじめとする公共施設のトイレの洋式化を進めてきたところであり、コミュニティセンターにつきましても、洋式化のための改修工事を行ってきたところであり、六つのコミュニティセンターで合わせて18か所ある便器のうち12か所が洋式化されております。一方で、議員ご指摘のとおり和式トイレも残っておりますことから、今後の改修につきましては、地域コミュニティの場として皆様が利用しやすい施設となるよう、利用者の皆様や地域の皆様のご要望やご意見をお伺いしながら、対応してまいりたいと考えております。 ○(天野俊宏議長)  次に、水上市民サービス部長。 ○(水上信之市民サービス部長)(登壇)  次に、第4番目のワクチン接種についての1点目、ロタウイルスワクチンについてお答えいたします。  ロタウイルス感染症は、下痢を伴う胃腸炎を発症し、通常は一、二週間で自然に治癒する病気であります。しかしながら、脱水がひどくなるとショック状態になり、極めてまれではありますが死に至ることもあり、特に2歳未満の乳幼児では脱水症を起こしやすく、重症化しやすい特徴があります。このため、国では、ロタウイルス感染症を予防接種法の対象疾患とすべきかについて審議を重ね、令和元年10月2日の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、定期接種化の方針が承認され、令和2年10月1日から、同年8月1日生まれ以降のお子様を対象に開始されます。  予防接種のワクチンには、ロタリックスとロタテックの2種類があり、安全かつ有効に接種するには、ロタリックスは生後6週から24週までに、4週以上の間隔を置いて2回、ロタテックは生後6週から32週までに、4週以上の間隔を置いて3回接種するとされています。いずれのワクチンも、生後6週からの接種となりますことから、令和2年8月以降生まれのお子様が10月から接種が可能となります。  議員ご提案の令和2年4月から7月生まれのお子様が予防接種を受ける場合、4月生まれのお子様は、法定接種開始前の令和2年6月から接種をはじめる必要があります。予防接種は、感染症対策として、基本的かつ効果的な対策の一つであり、命と健康を守る手段として重要なものであると考えております。しかしながら、予防接種には副反応が起こる可能性があり、極めてまれではありますが、重篤な健康被害が発生することもございます。そのような場合、法に基づく予防接種でなければ、十分な対応が行えないことから、本市では、予防接種法に基づく予防接種のみを従来から実施してきたところであります。このような点から、法定接種対象外となる令和2年4月生まれから7月生まれのお子様の法施行前の予防接種に助成を行うことは難しいものと考えております。  次に、2点目の高齢者肺炎球菌ワクチンについてでありますが、成人の肺炎の25から40%は肺炎球菌によるものであり、特に免疫機能が低下している高齢者では重症化すると言われております。高齢者の肺炎球菌ワクチンは、平成26年10月から定期接種化され、今年度は65歳、571人と、5年前に対象であった方のうち未接種の方1,437人、合計2,008人の方にご案内をいたしております。  議員お尋ねの本市の接種率向上のための取り組みといたしましては、まず、接種対象者の方には、予防接種券とともに病気やワクチンの概要、予防接種の効果、副反応等の説明書を個別に郵送すると同時に、広報やホームページでもお知らせをいたしております。また、接種費用につきましても、生活保護世帯、市民税非課税世帯には自己負担免除制度を設けております。  予防接種は、乙訓管内の71医療機関と京都府内864の委託医療機関で受けていただくことが可能ですが、委託医療機関以外で接種を希望される方にも接種費用の償還払いを行うなど、接種していただきやすいように努めております。また、接種期間につきましても、毎年6月から翌年3月までの10か月間と、ほぼ通年で設定をいたしております。さらに、市役所の窓口に来られた方の中で、その年度の肺炎球菌ワクチンの対象者の方には、お受けになられましたかと直接声がけをするなど、接種率向上のために取り組んでおります。なお、平成30年度の接種率は45.2%となっております。  今後も、安全かつ有効な予防接種が実施できるよう、予防接種法に基づき努めてまいります。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  16番、長尾美矢子議員。 ○16番(長尾美矢子議員)(登壇)  丁寧なご答弁ありがとうございました。いくつか要望と再質問をさせていただきたいと思います。  一つ目、ぐるっとむこうバスの要望につきましては、わかりにくいバス停について誘導の案内板を丁寧に、これから進めていただけるというふうにご答弁いただきました。要望といたしましては、さらに、言っていただいたように進めていただきたいと、実際、待たれていて乗れなかったとき、次の1時間を待とうというのはなかなか難しいことでありますので、ぜひとも進めて、速やかに進めていただきたいことを重ねて要望しておきます。  それから2点目、先ほど南ルートの阪急バスの件でございますが、これについても、今、市のほうも存続の要請をずっとしていただいているということでありますが、この点も、市民に、もっと、こういう状況だということをぜひアピールをしていただきたいと思いますし、南の地域には、やっぱりなくては困る線であるというお声もたくさんお聞きしているところでありますので、市も本当に前向きに頑張りたいと思っていると、皆さんの協力が要るということを、ぜひとも強くアピールをしていただきたいと思っております。これも要望しておきます。  三つ目は質問でありますが、バスについて、今、お出かけマップの作成を検討していただいているということであります。大変お忙しい中、一生懸命やっていただいていることは重々わかっておりますが、いつごろをめどにこれをつくるご予定で進まれているのか、一つ質問させていただきたいと思います。  それから、災害時の避難、ペットを連れた避難訓練について、これも要望ですが、ご検討いただけるということでお聞きをいたしましたが、実際これをしていただく中に、実際に本当に犬や猫を連れての訓練を、ぜひ試みていただきたいなというふうに思っております。  それから、先日、向日市での災害の防災訓練に、私も避難所の災害ボランティアの一員という立場で、訓練に参加をさせていただきました。市の職員さんが一生懸命やっていただいていることも目の当たりにしております。その中で、避難所の中で、一市民として、市役所の職員という立場ではなく、一市民として参加していただいていた市の職員さんと一緒に訓練に、動かせていただいたんですが、やはりリーダー的な立場として大変頼もしく、本当にありがたい存在やなというふうに感じました。ぜひとも、この市民の立場としても、どんどん地域の中でリーダーとして、市の職員さんにも、こういう持っているノウハウをどんどん生かしていただきたいなということを要望しておきます。  それから、プレミアム付商品券につきましては、いろいろ努力をしていただいていることも、今、ご答弁でよくわかりましたが、買おうと思われていない方、今まだ買うところまで思いが至っていない方にもどんどん周知が進められるように、ぜひ、今やっている工夫をさらに大きく進めていただきたいなというふうに思いますし、たけ・のこ・りんを私自身は意識して見ているからか、いつもいろんなところに張ってあることは認識をしておりますし、向日市の商品券を使えますというところに、必ずたけ・のこ・りんちゃんがいることもわかっているんですけれども、やはり意識のない方は素通りされることもあるかと思いますので、いろんな形で、ぜひ周知をお願いしたいと思います。  それから、コミセンのトイレは、これは質問で、あと6か所まだ洋式じゃないところがあるというふうにご答弁の中でわかったんですけれども、この場所を教えてください。  それから再質問、もう1点はワクチンであります。高齢者の肺炎球菌ワクチンについて、5年間これが継続、支援が継続されることになりました。で、70歳以上の方は、65歳のときから一度は今まで、このこういう支援があるということを周知されている、2回目の周知になるんですけれども、今回はじめて65歳になられた方は1回目になって、1回だけしか周知を受けられないいうことになると思います。できましたら、この65歳の方に、この年度内に2回周知をしていただくことが、70歳以上の方との公平性の面でも、周知がさらに進むためにも必要ではないかなというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。  よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  再質問の一つ目、ぐるっとむこうバスのお出かけマップの発行時期についてでございますが、市民の皆様に、本当にぐるっとむこうバスに乗りたいと思っていただけるマップを、今、検討しております。本年度内を目標にしておりますけれども、できるだけ早くお配りできるように検討していきたいと考えております。 ○(天野俊宏議長)  次に、鈴木総務部長。 ○(鈴木英之総務部長)(登壇)  コミセンの和式のトイレの場所ですけれども、物集女コミセン、寺戸コミセン、鶏冠井コミセン、上植野コミセンの四つのコミセンに和式トイレが残っております。 ○(天野俊宏議長)  次に、水上市民サービス部長。 ○(水上信之市民サービス部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  肺炎球菌の予防接種に関しましては、年に2回、広報を行っております。2月に、「お済みですか、予防接種」ということで、また掲載させていただきますので、その内容を参照いただければと考えております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時52分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(冨安輝雄副議長)                   (午後 0時57分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、MUKOクラブ和島一行議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  11番、和島一行議員。
    ○11番(和島一行議員)(登壇)  こんにちは。  MUKOクラブの和島一行です。質問通告に従って質問させていただきます。いい答弁をいただきましたら再質問はいたしません。よろしくお願いします。  表題1、公園の管理と意義ある公園をという題で質問させていただきます。  公園の管理団体の呼びかけの拡大、そして利用頻度の少ない公園の現状の把握と方針を伺います。  1点目、公園の管理についてお尋ねいたします。現在、公園の管理は公園交通課の職員のパトロールや、市民の方からの連絡により、本市シルバー人材センターや自治会が植木の剪定や雑草の除去等を実施しておられます。本市の116か所ある公園のうち、34公園を、33団体の自治会、有志団体にお願いしているらしいですが、近年、自治会の高齢化等により管理が行き届かないところも多々あると聞きました。今、実際そこから10団体ぐらいマイナスらしいですね。公園交通課としては、現在もこの自治会で管理をしていただくようにお願いに回っているらしいです。やはり自治会によって、そして自治会の当番によっても、やはりばらつきがあるらしいですね。やはり高齢化も進んできて、自治会から抜けるというお方も、ここ最近では、若い世帯でも自治会を抜けたいという希望が、うちの町内でも多々あります。それをしっかりとくいとめていかなければならないと思うんですが。  そこで提案なんですが、管理を自治会にお願いすることも一つなんですけれども、現在、向日市で活動している地域のスポーツ団体、代表的なものに関しては、スポーツ少年団もございます。あと、ほかに文化団体はたくさんあります。特に、子どものスポーツ団体に公園管理を実施していただくことで、自分たちが遊ぶ公園を自分たちがきれいにする、そうすれば、当然きれいに使用するはずであろうと思います。よって、大人になってからでもきれいに使用することは間違いないだろうという、これがいい教育につながります。これからの時代は、市民が使うだけの公園ではなく、市民がつくる、そして、管理する公園にシフトチェンジしていくことを目指していかなければならないと私は思います。これから大きな問題、山場を迎える建設部にとって、そうしていかなければ職員の労働時間もふえる。そして、ほかの仕事にも着目できなくなる。そういう観点から、公園管理は市民との協働を拡大する必要がある、いかがでしょうか。  2点目、116公園のうちの数か所ですが、露地の奥まったところにある小さな公園が下森本公園、これは探さなくては絶対に見つからない公園です。それと山縄手公園、これもドカーンとある公園ではなく、本当に申しわけなさそうにある公園ですが、逆に、100坪から150坪ぐらいの大きい公園があります、乾垣内公園、そして長野公園。これらもちょっと探さなくては見つかりません。これらも私の知っているところで代表的な公園でございます。これらの公園は人目につかない場所なので、雑草が伸び放題なんです。やはり人目につく公園なら、雑草が伸びていたら市民の人も、あ、伸びてる、電話する、公園交通課に電話して雑草を除去してもらうということになるんですが、これらの公園ですね、雑草が伸び放題というところもあります。市としての方針は、廃止をしないという方向です。私なら、使用されてない公園は廃止、そして売却をしたいところですが、しかし、廃止をしない方針なら、やはり人が集まる、利用価値のある公園にしていただきたいと思います。  公園利用者の意向調査の、公園選択の理由では、「学校、会社、自宅に近い」が圧倒的に多い。近いというのが圧倒的に多いです。次いで、「いつでも座れるベンチがある」、その次に「緑が豊かである」。10代のアンケートでは「おもしろい遊具がある」というのが多い回答です。このように、地域の特性を生かした公園をつくるのが本来の行政の役目である。これらの展望を伺います。  3点目、寺戸八反田公園には芝生が敷いてあるんですね。このような芝生のある公園なら安全に子どもを遊ばせられる。そして、寝転んで本でも読める。昼寝も可能です。これらの芝生を敷いた公園をふやすことで、利用頻度は上がってくるのであろう。方針としては何か所までふやすのか、伺います。  表題2、不法投棄について。  資源ごみ回収日の集積場所の不法投棄について伺います。  資源ごみ回収時に粗大ごみの不法投棄を見かけます。これは、明るいうちには捨てに来ません。真夜中の人目につかない時間を狙って、軽トラや車で持ってくる人がいます。防犯カメラは上からなので、下を向いていたり、フード等をかぶっていたら、人物は特定できません。私が確認しているだけで洗濯機2台、これ、2槽式でしたね、2台。子ども用自転車。たんす、木のものとプラスチックのもの、結構大きなものです。そしてパソコン、業務用プリンター、これ1台だけじゃなくてそのとき3台ぐらいありましたね。あとバッテリー、スーツケース等々。  長岡京市でも、大山崎町でも同じ事案があります。先般、長岡京市、更ノ町ですね、夜遅くまで分別の指導員さんも立ってもらったりしていたらしいんですが、やはり、その時間には捨てに来ず、真夜中を狙って捨てに来ているらしいです。これは、まさにイタチごっこでございます。更ノ町で、本当に大型ごみの集積場になっていましてね、それが私の知り合いの人が見つけて、フェイスブックなり、警察等に届けたらしいんですが、これは本当に、見てびっくりします。市としては、もっと厳しくしていく姿勢をとっていただきたい。そうでないと、長岡京市のようにひどい状況になるおそれがあります。これからどう対処していくのかを伺います。  2点目、どの地区が一番多く粗大ごみが出ているか、把握をしているか。  3点目、防犯カメラにより特定された人物はいますか。そこからのアプローチの仕方はどういう形でなされているのかを聞きます。  そして4点目、これらの不法投棄の処理代は、およそどれぐらいのものになるかを伺います。これ、どれぐらいの処理代になるかわかりませんが、やはり、これを処理する代金も大切な皆さんの血税が入っております。ぜひとも、そういうふうに使われないように、ひとつよろしくお願いいたします。  二つの質問です。よろしくお願いいたします。 ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  MUKOクラブ和島一行議員のご質問にお答えいたします。  まず、1番目の公園についての1点目、公園の管理についてでありますが、本市におきましては、日常の維持管理といたしまして、シルバー人材センターにおいて簡単な樹木の剪定や除草、清掃を定期的に実施しているほか、市職員による日ごろのパトロールや市民の方からご連絡を受け、緊急を要すると判断した場合は市職員みずからが対応したり、業者に連絡して作業を進めるなど、公園の維持管理に努めているところであります。また、公園は地域に密着したものでありますことから、市民の皆様に、より一層公園に親しみを持っていただくとともに、公園利用者のモラルの向上と公園の良好な維持管理を図ることを目的として、平成3年から清掃等の日常的な管理を自治会など、地域の団体に委託しているところであります。  この事業をはじめてから、委託件数は年々増加し、最大で、平成22年度は49公園、47団体に維持管理を行っていただきましたが、その後におきましては、高齢化等の理由で公園の維持管理を辞退されるところもあり、今年度は34公園、33団体の委託と減少している状況にあります。本市といたしましては、公園近隣の自治会等に随時委託制度の紹介や説明を行っているところでありますが、近年は自治会等の組織率が低下し、活動も思ったように進んでいないなど、新たに公園の維持管理を行っていただける団体が少ないのが現状でございます。こうした状況から、公園の委託制度は一定、限界を迎えつつあるのではないかと考えており、新たな方策を模索する時期に来ているのではないかと存じております。  議員ご提案のように、地域で活動しているスポーツ団体や文化団体等、有志で公園に対し愛着を持って清掃など維持管理をしていただけるのであれば大変ありがたいことで、例えば、道路等で、市民の皆様の行う美化活動を支援する向日市道路等美化ボランティア推進事業のような取り組みが公園でもできれば本当にすばらしいことであり、今後、市民の皆様と協働で行う公園管理について、検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目のこれからの展望についてでありますが、本市におきましては、現在、116の公園を管理しておりますが、ご存じのように本市の公園は一つ一つの面積が狭く、特に、40年以上前の住宅開発により設置された乾垣内公園や、下森本公園などは、当初は遊具などの公園施設を設置しておりましたが、自治会など、地域の方からの要望により撤去した経緯もあり、現在、ご利用の少ない状況になっているものと存じております。また、これらの公園は、住宅地の奥まったところにあり、道路から見てもわかりにくく、利用しにくい状況でございますが、市全体で公園面積の少ない本市において、このような公園も活用していくことが必要だと考えております。このことから、わかりにくい場所となっている公園につきましては、広報することに加え、ここに公園があるということを、まずは知っていただけるよう対策を講じてまいりたいと存じております。また、今後におきましては、近隣の自治会等をはじめ、近くにお住まいの方から、直接ご意見をお伺いする中で、少しでも多くの方がご利用いただける方法について検討してまいります。  次に、3点目の芝生のある公園についてでありますが、寺戸八反田公園につきましては、この公園をボランティアで維持管理していただいている近隣の自治会から、保育園が近く、小さな子どもが多いので、安全・安心な公園にしてほしい、子どもたちの印象に残るような芝生のある公園にしてほしいといった要望を伺い、今年8月、全面に芝生を設置したところでございます。芝生の設置後、公園利用者や近隣にお住まいの方からは、公園が明るくなり、雰囲気がよくなったとのご意見をいただいております。芝生は見ばえがよい、裸足で歩いても心地よいなどといったメリットもございますが、芝生の維持管理には定期的な芝刈りや小まめな散水など、芝の手入れには大きな手間やコストがかかるため、どのように管理していくのかが課題であると存じております。  このことから、ご要望のあった自治会と協議した結果、自治会がみずからボランティアとして芝生の管理を行っていただけるということでしたので、本市といたしましては、芝生の設置につきましては、今回、はじめての試みとして行ったものでございます。このことから、現時点ではご質問の芝生の公園をどれだけふやしていくか、お答えできる段階ではございませんが、今後の状況を確認した後、十分な効果があると認められ、また、先ほどご提案のスポーツ団体や文化団体等のボランティア団体など、地域の皆様にご協力いただき、みずから芝生の維持管理をしていただける公園がありましたら、芝生の設置を進めてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、山田環境経済部長。 ○(山田栄次環境経済部長)(登壇)  次に、第2番目の不法投棄についての1点目、これからの対応についてお答えいたします。  資源ごみ分別ステーションにおける不法投棄の対応についてでありますが、平成28年度に、たんす、ベッド、ソファーなど粗大ごみの不法投棄が最も多かった上植野浄水場横の分別ステーションにおいて、本市職員が何度も夜を徹して、前日出しや不法投棄の監視を行うとともに、不法投棄禁止の看板や防犯カメラの設置に加え、不法投棄について警察に通報する旨の記載や、英語で表示した看板を設置することによって、現在では粗大ごみの不法投棄はほとんどなくなっております。不法投棄は、ごみ排出者のモラルが低く、常識がないために起きてしまいますが、市民の皆様が気持ちよく生活していただくためには、決して許されるものではないことから、今後も防犯カメラや看板を設置するなどによって周知・啓発を行うとともに、警察にも協力を求め、不法投棄が解消されるよう対策を講じてまいります。  次に、2点目の、粗大ごみが一番多く排出される地区についてでありますが、現在、全147か所の資源ごみ分別ステーションのうち、約50か所でたびたび不法投棄が起こっており、特に寺戸町里垣内、物集女町北ノ口、森本町上森本、上植野下川原及び北淀井に多く出されているところを把握しております。  次に、3点目の防犯カメラにより特定された人物及びその対応についてでありますが、現在までに警察と協力して不法投棄を行った人物を1名特定できました。これは防犯カメラの影像から得られた情報、及び不法投棄されたごみの中に不法投棄を行った人物の住所や名前が書かれたものが含まれていたことから、特定できたものであります。また、現在、市では、防犯カメラから特定が可能であろう人物を1名把握しており、向日町警察署に防犯カメラに映った車のナンバーと人物の画像を情報提供したところ、今後、同一人物により常習的に不法投棄が行われる場合には協力する旨の回答をいただいております。  次に、4点目の不法投棄されたものの処理費用についてでありますが、平成30年度につきましては、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の家電4品目の不法投棄が14件あり、その処理費用、リサイクル費用は約4万7,000円であります。  なお、不法投棄されたもののうち、多くは通常の粗大ごみと合わせて乙訓環境衛生組合に搬入しておりますことから、その処理に要する経費については正確に算出できませんが、市での収集運搬費、乙訓環境衛生組合での処理費、最終処分場である大阪湾フェニックスセンターでの処分費等、多くの税金が投入されております。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  11番、和島一行議員。 ○11番(和島一行議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  不法投棄なんですけれども、パソコンとかね、あとプリンターには製造番号ですか、そういうのが必ずついているんですけれども、そこからの割り出しもできるということなので、やはりしっかりとそこを追求していただきたいと思います。  それから、今、カメラも、上から防犯カメラが映っているんですけれども、鳥獣用のカメラ、農作物に鳥獣被害があるところは、このぐらいの小さいカメラがあるんですけれども、それはすごい能力が高くて、しっかりと判別できるらしいですね。そういうのもつけていく必要があるんじゃないかと、30メートルぐらいからでもしっかり映るらしいですね。やはりその辺、しっかり、厳しく取り締まっていってほしいと思います。  公園なんですけれども、私も地域回りしていまして、特に向日台団地で月1回、清掃活動をするんですけれども、ここも高齢化が進んで、住んでいる人も少なくなってきましたし、結構大変だというのをお聞きしましたし、その辺の活動にもやっぱりサポートの手が必要だということで、ぜひぜひ、そちらのほうも広く周知していただくように要望いたしたいと思います。  公園ですけれども、芝生の敷いた公園ですけれども、ちょっと詳しく教えてほしいんですけれども、どれぐらいの費用がかかって、年に何回そういう作業をしないといけないか、ちょっと教えてください。 ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  芝生を設置いたしました寺戸八反田公園につきましては、この芝生の整備費は約20万円程度でございます。また、この維持管理につきましては、今後、詳しく調査をしていきたいと考えております。設置いたしましたのは8月末でしたので、その後、特に芝に対して、水やりは施工業者の中でもちろんやっておりますので、今後、詳しく調査をしてまいりたいと考えております。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  11番、和島一行議員。 ○11番(和島一行議員)(登壇)  公園ですけれどもね、僕も何回か公園の質問をさせていただいているんですけれども、これから公園をつくっていくというのは、公園の数をふやすというのは、なかなか土地の面積も少ないので、できないことはわかっているんですけど、やっぱり質の高い、誰でも使えるような公園、集える公園、あと、これから温暖化もますます進んでいくので、日よけのある公園を僕は推進してほしいなと思います、はい。その辺、これからの予定をちょっと聞かせてください。そういう日よけのある公園をつくっていくことに対して、どうお考えなのか、聞かせてください。 ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  再質問にお答えします。  日よけ棚の設置についてでございますけれども、日よけ棚は、小さいお子様が遊ばれる、休憩される、またご高齢の方がご利用になって休憩される、非常に有効な施設であると考えております。ただ、この日よけ棚を設置するに当たりましても、やはりそこそこの規模の公園というのが、あまり小さい公園では非常に、それで占有面積を占めてしまうということがございますので、今後、公園整備するに当たりましても、こういう日よけ棚というのは、基本的には設置していきたいと、有効に設置していきたいと考えております。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、和島一行議員の質問を終わります。  次に、令和新政クラブ小野 哲議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  18番、小野 哲議員。 ○18番(小野 哲議員)(登壇)  令和新政クラブの小野 哲でございます。通告に従いまして、総括質問の方式によって、大きく三つのテーマについて質問をさせていただきますので、ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。  第1番目の質問に入ります。まず、1番目がサラトガ市との姉妹都市交流についてという形で挙げさせていただきました。  本年が、向日市・サラトガ市姉妹都市交流35周年ということで、全協でも、市長のほうからも報告がございましたが、市長、そして議長が、サラトガ交流協会員とともにというわけじゃないんですが、同じイベントに参加されました。私も、交流協会員として訪米を、10月の下旬にさせていただきました。冒頭、まず、この場をおかりいたしまして、非常に温かい歓待と、そして、また懇切丁寧なサラトガ近辺、特にシリコンバレー周辺の各地をご案内いただきまして、いろんな、準備段階からいろいろ大変だったと聞いております。サラトガ市の市長、発音が正確かどうかわからないですが、カペロ市長をはじめ、姉妹都市交流協会、特に米国の協会、そして、また日本の協会の役員の方にも感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。  そして、実際に訪問させていただいて、私もこの間、向こうから来られたときには、そういう交流の場に参加をさせていただいておりましたが、やはり、実際、行ってみないと、なかなか実感としてわかりにくいというのもあります。今回、そのきっかけとなった箱根ガーデンとかも見させていただきましたし、そしてシティホール、市役所の見学、そして、また実際の議会の傍聴とかもあって、政治的な制度も随分違うんですけれども、非常にいい経験といいますか、見聞を広める機会になったと思います。  ただ、そうした長年交流しておりまして、そして、また姉妹都市交流の方を中心に、この間もずっと交流を続けられておりますが、交流行事の一つの大きな目玉であった相互のホームステイですね、大体夏休みの時期にされていたと思うんですが、日本の中高生、大学生も行けたと思うんですが、希望される方が向こうに1週間程度ですかね、行くと。で、サラトガからも来てもらってと、相互で交流行事をずっとされていたんですが、近年、あまりそういう希望者がおられないということで、あまりされてないように伺っています。これは非常に残念だなと思うんですが、やはり、そういった意味での相互、実際に行って、行き来するというのが相互理解には非常に重要なことだと思いますし、何らかの形で、協会が中心となって、そういった方策もまた考えていきたいなと思います。で、日本側の協会のほうでは、明日、その反省会といいますか意見交換会、今回の訪米の意見交換会もされると聞いております。で、私も参加させていただく予定にしております。  で、隣町の長岡京市では、四つの小学校から4名ずつ希望を集めて、そして高校生、乙高だったと思うんです、乙高の方と4名程度合わせて、20人程度で、5月だったと思うんですが、アメリカのほうに訪問団みたいなのをつくられて、で、向こうからも来る方がおられたら、同じように相互交流という形で、そういう交流行事をされていると聞いております。ただ、そういう行事も、やはり基本、市同士の交流とはいえ、民間がやはり主体になっていくものなのかなと思いますし、そういった形で、今後もやはりしっかり進んでいけばいいかなと思っています。  ただ、やはり地方自治体のそういう国際交流というのは、特に昔、最近でも、議員の海外視察とか、いろいろ問題になる場合がありますが、やはり公費を支出する場合には、市に対する行政効果ということを十分に検討した上で進めていく必要があるというのも事実であります。議会のほうでは、今、国際議連のあり方といったものをこれから議会の中で話し合って、どういった形で、また議会としての国際交流を考えていくかということを、今後、また皆さんとともに話をして、それぞれの取り組みという形になるのかどうかわかりませんが、そうしたこともしっかり、また取り組んでいきたいと思っております。  ただ、とはいえ、最近、日本の特に若い人が海外に出ていきたがらないという傾向があるということも聞いています。そうした中で、やはり広くアメリカ、そしてまたアジア、そして、そのほかの地域に対しても視野を広げるということは非常に重要でありますので、行政としてするべきこと、そして民間ベースでするべきこと、個人でするべきことをしっかり整理した中で、いい形で進んでいくように質問させていただきたいと思います。  1点目が、近年の公費支出とこの項目についてお伺いいたします。  2点目が、今回、訪問、公式訪問は、多分、市長ははじめてかなとも思うんですが、市長のご所感についてお伺いしたいと思います。  そして今後、サラトガ市との姉妹都市交流について、交流協会のほうは非常に活発に、いろいろ交流されていますし、特に交流も、もう40年に及ぼうとする中で、やはり世代を超えて家族ぐるみでおつき合いされているようなご家庭もございますし、そして、また今回、向こうでいろいろお世話いただいた方の中で、仕事の関係で向こうに行かれて、そして向こうにお住まいされるようになって、そういった日本人の方が、いろんな場に出てきていただいて、我々との交流を図っていただいたので、きっちりやっていくことで、非常にいい関係づくりというのはできると思いますし、私も、できるところは交流させていただきたいと思いますが、ただ市が、市として何をやっていくかということになると、いろいろ考えて調査しないといけないし、実際、何をするのがいいのかということも含めて、考えなければならないと思います。  そうした中で、今回は特に訪問先としてウエストバレー大学というところを視察させていただきました。これは2年制のコミュニティーカレッジですね、日本で言う短大みたいなものです。これは公の大学で、よく名前の聞かれる、西海岸で言えばスタンフォードとか、今回、私たちも行かせていただきましたけど、そういった私学の大学、4年制の大学とは大分目的が違う、スタンフォードとかの私立の大学は、高校を出て、大学生が、もうそこでしっかり、どちらもしっかり勉強するんですけど、寮に入って勉強に集中すると。コミュニティーカレッジのほうも、もちろん勉強はちゃんと集中するんですけれども、例えば働きながら、できるだけ地域の人に広く門戸を開いて、自分のファーストキャリア、セカンドキャリアをつくっていこうと、そういった大学なんですね。  ですから、特に今日、述べさせていただくのは、その大学の中にアントレプルナーシップセンターというのがあって、これは起業家支援のセンターですね。そこのセンターのディレクターが、実はカペロ市長なんですね。このフェアウェルパーティーのときに、こういうセンターと市、あるいはそういったこちらの企業が連携をとって、何かできませんかとかというようなことを、これはもう半分お酒の入った席なんであれなんですが、いや、非常におもしろいなと、私も、ぜひ日本に行って話をしたいみたいなことは、そう言っていたと思うんですが、まあまあそういったことも含めて、やれそうなことを、いろんな形で調査・研究をしていただいて、市民の方に、この関係、特に向こうは、もう西海岸のシリコンバレーのど真ん中ですから、グーグルやアップル、そうした企業の本社があるエリアです。非常に活発な地域ですので、そうしたところとのネットワークを何らかの形で生かせることを、今後ぜひ考えられないかということで書かせていただきました。これが1番目でございます。  2番目に移ります。2番目は、本市の今後のまちづくりについてということで、特に第3次都市計画マスタープランの改訂が今年、予算として上げられておりましたので、来年、令和2年の4月1日からが、その第3次都市計画マスタープランの期間に入りますので、政策は進行していると思います。これは本市のまちづくりの基本的な考え方や方向性を示す大変重要な計画であると理解しております。  そこで、まず、その都市計画マスタープランに関して、策定スケジュールや主な改訂内容についてお伺いいたします。特に本年1月に、第2次都市計画マスタープランの改訂版が出されて、改訂のときにも、それなりにいろいろ変更がございました。で、第3次に当たって、どのような変更を考えられているのか、あればお伺いしたいと思います。  そして、この第3次都市計画マスタープラン、10年間の期間と理解していますが、これからの10年間、特に東部の森本地区においては、新しいまちが出現してきます。それについて、やはり東部エリアではさまざまな、いい意味でも、特にいい意味が大きいとは思うんですが、いい意味で、そしてまた、そしたら、その影響が出るのをできるだけ抑えたほうがいいような、いろんなことが起こってくると思います。そうしたことについて2点、挙げさせていただきました。  私が懸念している第1点目は、やはり森本地区から、やはり南方面へのいろんな都市利用、これは第2次のマスタープランでも、新たな土地利用、地区計画制度を用いたまちづくりの軸が森本東部から南のほうへ延びておりますが、こういった高度利用や、そして、最近よく耳にしますのが、やはり通過車両が非常に多いと、牛ケ瀬勝竜寺線のところを抜けていく車が今でも大変多いと聞いております。東部森本地区が開ければ、大変駅前が便利になって、向日上鳥羽線を通じて、京都市内へ抜ける道もしっかり整備されますので、ますますあのエリア、住宅街を通る車が多くなると懸念しております。通学路でもあることを考えると、その通過車両のための道路整備を、そのまちづくりに合わせて、しっかり行っていただきたいと思います。  それと、午前中の質問にもありました、公共交通のバスですね、10月1日から走り、動いていますが、今、全国各地の自治体で自動運行バスのモデル実験がされています。ぜひ今後新しい、まちづくりをするときには、そういった自動運転のバスがしっかり走ることのできるような道路整備を進めていただきたいと思います。特に、このJRと新幹線の間のエリアというのは、これからも道路整備が進むでしょうし、そしてまた、何といってもモーターの会社の日本電産が進出されています。今後、やはり電気自動車を中心に、そうした自動運転バスが、5年あるいは10年先にはかなりの事例が出てくると思いますので、特に日本電産さん、あるいは、また大学とも連携されます。そうした中で、そういった取り組みを、ぜひ考えていっていただきたいと思います。  以上が2番目です。  で、3番目が、Edtechという形で挙げさせていただきました。  これは造語なんですが、教育のeducationとtechnologyを掛け合わせた言葉でEdtechと言われております。ICTを用いた教育とか、そうしたこともあって、その進んだ形だと思います。最近ではAI、あるいはまた5Gと、そうした新しいいろんな技術が出てきていますが、そういった取り組みを、私は今いろいろ問題になっております教員の勤務、仕事の多忙化、働き方改革を実際に実行する、実りある形で進めていくには、こういったことをしっかりと使っていかないと私は無理だと思います。  昨日も、教員の給与法、で、1年間の変形労働制を導入できる、自治体の判断で導入できるという法律が国会のほうで通りましたが、法律の詳しい中身、いろいろな背景的なものを私は十分存じませんので、まだ存じませんので、まだぱっと、その聞いた感想ですね、それを述べさせていただきますと、あれは残業代を払う企業が、できるだけうまく、仕事の実態に合わせた形の勤務体系にしようという趣旨での制度で、今回は、その基礎的な部分に上乗せされている部分についてはいじらないという中身だと思いますので、何よりも仕事の中身をどうするかというのが先かなと思います。  そうした中で、ICTを導入するときも、いろんなパソコンの操作だとか、電子黒板の操作になれるのがとか、いろんなそういう現場のほうからの声もあるとは聞いていますが、やはり時代に合わせた形で、しっかりと業務を効率化して、本当に生徒さんと向き合う時間をつくってもらうためにも必要な方向性だと私は理解しております。で、以下、質問させていただきます。  1点目が、これまで導入されてきたICTの利用状況について伺いたいと思います。そして、新学習指導要領、来年度からはじまります。小学校の英語の教科化と、また、プログラミングについての学びの機会を持つということになっております。特に英語の教育では、今回も大学試験での民間試験の導入の混乱と言わせていただきますが、その問題とか、本当に小学校で英語が必要なのかなとも私は思ったりもするんですが、中には、ある識者の方が、まず日本語のコミュニケーション力をしっかり身につけて、その話す方法よりも、何を話すかということをしっかり、学ぶのが先じゃないかというようなことを言われている方もおられます。  ただ、実際、教育を預かる教育長としては、国で決まれば、やっていかなければならないのも事実だと思います。そうした中で、日本人は英語ができない、できないと言われて、いろんな改革がされようとしていますが、私も7年間ほど外国で仕事をさせていただきまして、やはり、本当にしんどかったなと思うのが、まず、簡単な発音が正しい発音でアメリカ人の方に通じない音があると、その部分と、やはり実際に仕事とか、または学校に行かれた方も、ものすごい量の英語を処理しないといけない。英語の教科書を早く、1時間で何十ページも読まないとついていけない。その処理についていくのに本当に大変だったと、もう寝る間もないと、そういうことを言われています。じゃあ、小学校でせっかくやるなら、やはり正しい英語の音の出し方を出せるように、そういう授業というか、それをお願いしたいなと思います。  そのために、これは3点目の質問にも行きますが、今は音声認識ソフトというのがかなりいろいろございます。私も、iPadをよく使っていますが、キーボードで打つよりも、音声認識で日本語を言ったほうが、まあ8割正しい日本語になって、で、一部誤変換しているところを直すというぐらいで使えます。当然、英語版ももちろんあって、それなりに正しい音声認識機能があります。実際どのように英語の授業がはじまっていくのかというのはわかりませんが、私も今回、やはり向こうに行って、英語が通じなくて、そういったソフトを探して、ちょっとやっているんですが、なかなか僕は優秀やなと思います。自分の発音の悪いくせをしっかり指摘してくれるんですね、私もSとFがね、ごちゃごちゃになるんですよ。で、それをちゃんとしてくれるソフトがあります。今後、恐らくこういった分野でも、小学校や中学校の初級のレベルで発音をしっかり矯正してくれるようなソフトも出てくるでしょうし、恐らく、もうあるんじゃないかなと思います。そうしたことを含めて、先進事例の検討や、また今のそうした小学校の英語の授業に向けて、いろんな事例を検討し、特に発音の学習ですね、せっかくやるんだったら、そういったことが身につくような形で、いろいろ検討をお願いしたいと思います。
     以上が私の質問でございます。ご答弁をよろしくお願いします。 ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  令和新政クラブ小野 哲議員のご質問にお答えいたします。  まず、第1番目のサラトガ市との姉妹都市交流についての1点目、近年の公費支出と項目についてでありますが、議員ご質問のとおり、交換学生事業につきましては、平成24年度を最後に実施しておりませんが、実施当時におきましては、年間約50万円の支出がございました。また、近年は支出しておりませんが、過去におきましては、杭州市で実施されております西湖マラソンへの関連負担経費として約100万円の支出などもございました。  近年の国際交流におきましては、周年事業への支出が主なものとなっておりまして、直近では、5年前にサラトガ市との30周年記念事業におきまして、姉妹都市協会への補助金を含め、約120万円の経費を支出しております。また、サラトガ市ではありませんが、4年前の杭州市への30周年訪問では、約100万円の支出をしておりますが、杭州市におきましては、滞在中の宿泊費や食事代のほか、移動にかかる経費なども含めまして、杭州市にご負担をいただいているところでございます。  こうした中、今年度につきましては、サラトガ市との姉妹都市盟約締結35周年の節目の年でございましたので、サラトガ市で開催されました記念式典に、天野議長、清水ふるさと創生部長とともに出席してまいりました。この35周年にかかる経費につきましては、まだ決算が出ておりませんが、約250万円程度の支出になると見込んでおります。しかしながら、私が府議会の視察で訪れた10年前や、個人的に協会の方々と訪れた4年前に比べましても、カリフォルニア州自体の物価がかなり高騰しておりますので、今後の交流におきましても多額の費用が見込まれるところでございます。また、周年事業以外におきましはては、クリスマスカードを相互にやりとりする程度の交流でありまして、近年、数千円程度の支出となっております。  次に、2点目の、今回訪問後の所感についてでありますが、約4年ぶりにサラトガ市を訪問し、とても懐かしく感じ、再び訪れることができたこと、そして、何よりサラトガ市の皆様に再びお会いできたことを本当にうれしく思っております。滞在中は、サラトガ市民の皆様からの歓迎と温かいおもてなしを受けまして、これもひとえに35年もの長きの間、友情やきずなを築いてこられた関係諸先輩方々のご尽力のたまものだと存じております。また、今回の訪問を通じまして、多くの方々との出会いがあり、その方々と言葉を交わし、交流を深めることで、向日市とサラトガ市の友好な関係について、改めて気づかされたところでございます。  一方、そのような状況におきましても、友好関係をどのように継続していくかは難しい課題であると感じております。本来の交流事業は、年代が変化するとともに、新しくさまざまな方々がかかわって発展していかなければならないと存じますが、どうしても事業をはじめた方々が中心となり、かかわり続けることが多く、広がりが見られない状況にございます。  杭州市に目を向けましても、本市の日中友好協会も解散され、市民同士の交流もない中で、果たしてどのように交流を続けていくべきなのか、非常に悩ましく思っておりましたが、先週に突然、杭州市の幹部職員の方々が本市を尋ねてこられました。そこで、来年の交流事業について非常に熱心に話をされ、杭州市としては、向日市との交流をもっと積極的に、具体的には二、三年間隔で実施したいということでありまして、杭州市の方々のその熱意に少し驚きを覚えたと担当職員から報告を受けたところでございます。  このように状況が徐々に変化していく中で、市民レベルを含め、長きにわたり都市間交流を継続していくことの難しさや、公費を使っての交流のあり方につきましても、今後、検討していく必要があるのではないかと個人的には考えております。そして、一部の方々だけではなく、より多くの市民の皆様にかかわっていただけるような友好交流の取り組みに変えていかなければならないと考えているところでございます。  次に、3点目のウエストバレー大学とのかかわりを検討することについてでありますが、ウエストバレー大学は、サラトガ市にある唯一の大学であり、私も、滞在中に訪問いたしましたが、整備されたキャンパスは開放感がありましたし、社会科学をはじめ建築や絵画、音楽などのアートデザイン部門など、さまざまな学問を学べる大学でございました。可能であれば、本市からも学生が留学し、美しいキャンパスで、日本とは違う文化や学問に触れていただきたいと存じますが、市民の皆様の中には、このウエストバレー大学の存在を知っておられない方々も多くいらっしゃると存じます。  本市との姉妹都市であるサラトガ市にもすばらしい大学があり、近い将来、進学や、活躍する場として、その選択肢になればと存じますし、例えば、留学だけでなく、先ほど議員がおっしゃいましたように、起業に向けた取り組みも含め、ウエストバレー大学とのかかわりを持つことで、市民の皆様が姉妹都市を身近に感じ、新たな市民レベルの交流が生まれるのではないかと期待をしております。そして、このような新たな市民交流が生まれましたら、先ほど申し上げました課題を解決できる今後の都市間交流に向けての大きな一歩になるのではないかと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  次に、第2番目の今後のまちづくりについての1点目、都市計画マスタープランについてお答えします。  都市計画マスタープランは、市の将来像を実現するため、土地利用や都市施設の配置など都市計画に関する基本的な方針を示す計画であり、都市計画法に基づき策定するものであります。本市においては、平成23年に第2次向日市都市計画マスタープランを策定し、本年1月には、ふるさと向日市創生計画などと整合を図るため、その一部改訂を行ったところであります。この第2次都市計画マスタープランは、本年度末までを計画の目標期間としていることから、来年度からの10年間の基本方針を示す第3次向日市都市計画マスタープランの策定を進めているところであります。  ご質問の策定スケジュールについてでありますが、現在の進捗状況といたしましては、これまで、まちづくり審議会において計画の段階ごとの素案をお示しし、計3回にわたってご意見を頂戴したところであり、このご意見を踏まえ、全体の素案を策定しているところであります。今後におきましては、作成いたしました素案を、12月23日に開催を予定しております都市計画審議会においてご意見を伺うと同時に、京都府協議に着手することといたしております。また、年明けにはパブリックコメントや説明会を開催し、市民の皆様から、広くご意見を伺った後、最終案を策定し、まちづくり審議会の答申を経て、本年度末に都市計画審議会においてご報告させていただく予定といたしております。  次に、主な改訂内容についてでありますが、第3次向日市都市計画マスタープランでは、今後、本市におきましても人口減少や、さらなる高齢化が予測される中、定住人口の確保と市の活性化を図ることで持続可能なまちづくりを進めていくとの基本認識に立ち、都市計画の目標を「人が集う、ふるさと向日」と定めたところであります。そして、その目標に向け、市税増収や雇用創出を生み出す新たなまちづくりをはじめ、利便性を高める都市基盤の整備など、市の活性化につながる基盤整備に支障とならない計画となるよう、策定作業に取り組んでいるところであります。  具体的には、新たなまちづくりを誘導するため、本市の市街化調整区域の農地を、維持だけではなく、営農環境と調和しつつ、産業系土地利用の誘導を図ることができる地区に位置づけることをはじめ、JR向日町駅東口の開設や、都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線及び御陵山崎線の整備、阪急連続立体交差事業などの都市基盤整備の推進に関する事項を明確に位置づけていく予定としております。  次に、2点目の一つ目、森本東部地区土地区画整理事業の効果についてでありますが、森本東部地区におきましては、去る11月25日、土地区画整理組合の設立を認可したところであり、今月12日に、区画整理組合が設立される予定であると伺っております。この組合が設立された後、本格的に土地区画整理事業が進められると存じております。この事業地には、既に日本電産株式会社が進出を表明されており、JR向日町駅東口の開設とあわせた森本東部地区におけるまちづくりが完成した暁には、多くの雇用と人、物の流れが新たに生まれるものと存じております。  また、この森本東部地区のまちづくりでは、府道伏見向日線から北側の牛ケ瀬勝竜寺線や、寺戸森本幹線2号、市道第3064号線など、JR向日町駅に至る都市基盤の整備を予定しております。この整備により、JR向日町駅へのアクセスが容易となり、ご質問の市東南部地域にお住まいの皆様の利便性も一層高まるものと存じております。この森本東部地区のまちづくりを呼び水として、市東南部地域における土地利用の高度化や、新たな土地利用などを誘導し、地域のさらなる活性化を図ることが本市の持続的な発展につながるものと存じております。  このことから、森本東部地区のまちづくりによって生じる効果を市東南部地域に波及させていくには、これらの地域を結び、まちづくりにおいて重要な役割を担う牛ケ瀬勝竜寺線の整備が必要不可欠であると存じております。しかしながら、ご存じのとおり、現在の計画の牛ケ瀬勝竜寺線は既存住宅への影響が大きいことから、現在、見直しを行っているところであり、まずは森本東部地区の事業を進めるとともに、牛ケ瀬勝竜寺線のルートの変更案について、公安委員会などの関係機関と協議を進めているところであります。今後におきましても、森本東部地区における区画整理事業や、日本電産株式会社の進出、さらには向日町駅東口の開設などによる交通状況の変化により、ご質問の市東南部地域への通過車両の抑制など、安全対策について速やかに適切な対策が講じられるよう、関係機関と協議してまいりたく存じます。  次に、二つ目の自動運転バスの取り組みについてでありますが、自動運転技術の実用化は、交通事故や交通渋滞の減少による安全性や運送効率の向上、新たな交通サービスの創出等が図られ、大幅な生産性向上が期待できることから、法整備やシステムの検証など、国内外でさまざまな議論や取り組みが実施されているところでございます。近隣では、先月、大津市において市民の方や観光客の交通手段の多様化、また、運転手不足の解消を目的に、運転手がバスに乗車し、緊急時には操作できる状態での自動運行実験を実施されるなど、令和2年度の実用化を目指し、プロジェクトが進められていると伺っております。  この大津市での実験では、踏切など危険な区間では運転手が運転操作を行っており、こうした自動運転の本格的な実用化には、何よりもまず安全な道路環境が整備されている必要があります。さらに、車両の安全基準や保険など責任関係の明確化、関連する法制度の整備といった課題もございますが、今後、官民連携した実証事業などを踏まえて、一つずつ課題がクリアされ、市街地での運用が可能となる日もそう遠くないものと考えております。  本市といたしましては、現在の技術では、安全上の問題も多く残されており、狭い道が多いことなどから、現時点では自動運転バスの実施は難しいかと存じますが、議員ご提案のとおり、JR向日町駅東口の開設や、牛ケ瀬勝竜寺線をはじめとする周辺道路の整備完了後においては、本市東南部地域を縦断する自動運転バスの活用も検討できるものと考えております。今後におきましては、他市での実証実験の進捗など、実用化を取り巻く動向に注視しながら、将来的なバス運行も検討できるよう、まずは道路の拡幅整備を含め、市東南部地域のまちづくりを全力で支援してまいりたいと存じます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、永野教育長。 ○(永野憲男教育長)(登壇)  次に、第3番目のEdtechについてのご質問にお答えいたします。  1点目の、本市における教育現場へのICT利用の現状でございますが、小中学校では、教員がパソコンと大型モニター等を使用し、教科学習において図や表を表示したり、実験や観察、実技の動画等を映したり、外国語活動で映像とネイティブの音声により会話練習をしたりするなど、興味・関心を高めたり、学習内容をわかりやすくすることで、児童生徒の学習意欲を高め、理解を深めております。また、特別支援学級において、教科学習に加え、遠足等の校外学習や修学旅行等の宿泊行事に見通しを持たせ、安心して参加できるように、映像と音声で行き先や行動をわかりやすく説明するなどの支援にも活用しております。  さらに、コンピュータ教室には、児童生徒がパソコンを1人1台使用できるように配備しており、小学校では総合的な学習の時間や社会の調べ学習に、中学校では総合的な学習の時間の情報収集や、技術家庭科のプレゼンテーションやプログラミング等の学習に活用しております。職員室には、教員に1人1台のパソコンを配備し、統合型校務支援システムを整備することで、各教員が教材などのデータを共有したり、児童生徒の出席簿や成績処理を電子化したりすることで、教員の事務の効率化を図っているところでございます。  次に、2点目の新学習指導要領における小学校の外国語の教科化とプログラミング教育の対応についてでありますが、外国語活動につきましては、現在、高学年において英語を聞くこと、話すことを通して、コミュニケーションを図る素地となる資質能力の育成をしており、全ての小学校で教員とALTとのチームティーチングによる授業を実施し、ゲームや歌も交えて、英語になれ親しむ学習を行っております。また、来年度から新学習指導要領が全面実施され、高学年では週2時間、教科としての外国語が、中学年では週1時間の外国語活動がはじまりますが、現在、移行措置として、各学校において、全面実施を見据え、先行して授業に取り組んでいるところでございます。  高学年の外国語につきましては、本年度はじめて教科書を採択し、来年度から使用することになりますことから、教師用指導書に必要な予算を今議会にお願いしており、可決いただきましたら、来年度からの授業に向けて、小学校で教材研究等の準備に供してまいりたいと考えております。この教師用指導書には、授業で使用する音声や映像が入ったDVDやCDがセットされ、教科書につきましては、音声や映像が読み取れるQRコードが掲載されておりますので、それらが各学校において有効に活用されるよう指導・支援してまいります。  また、プログラミング教育につきましては、児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動であり、来年度から全面実施される新学習指導要領の中で、算数と理科、総合的な学習の時間においてプログラミングの取り扱い例が示されており、新しい教科書には、このほか、家庭科にもプログラミングに関する学習が掲載されております。  このため、本市では昨年度、全小学校のコンピュータ教室に、算数の授業で使用するソフトである「Scratch」をインストールしたところであり、既に校内研修や授業で活用しはじめております。  現在、府教育委員会において、小学校のプログラミング教育のモデルプランを作成中と聞いておりますので、教育委員会といたしましては、今後、同プランを参考にしながら、研究授業を含む教員研修を行い、各学校において、プログラミング教育が着実に進められるよう支援してまいりたいと考えております。  次に、3点目のEdtechについてでございますが、議員ご紹介のとおり、educationとtechnologyを合わせた造語で、テクノロジーを活用して教育に変革をもたらすサービスや技法等を意味するものとされております。AIや動画、オンライン会議等のデジタル技術を活用した革新的な教育技術法であるEdtechが、世界の教育現場に変革をもたらしていることを踏まえ、経済産業省において、昨年1月に有識者会議、未来の教室とEdtech研究会を立ち上げ、Edtechについて議論を進め、6月には、第1次提言を公表し、教育現場での実証事業に取り組まれ、それを踏まえ、本年6月に第2次提言が公表されたところであります。  この背景として、第4次産業革命が進む中、社会課題は複雑化し、一つ一つの課題の相互依存が強まり、不透明さも増す時代となるため、創造的な課題発見、解決力が日本社会に求められているとの認識が示され、従来の画一型、一斉型の授業に特徴づけられる教育を再構築すべき時期に来ており、学習者が主体的、対話的に深く学ぶためのツールとして、Edtechの開発、導入実証を推進すべきであると提言されております。  そして、三つの柱からなる未来の教室ビジョンとして、文系、理系にこだわらず、さまざまな学問分野の知識をつなぎ、新たな知を構築するSTEAM学習の推進、このSTEAMといいますのは、ScienceのS、TechnologyのT、EngineeringのE、ArtのA、MathematicsのM、STEAMという用語で呼んでおりますけれども、そのSTEAM学習の推進や、AIやビッグデータの力をかりて、従来の一律、一斉、一方向型の授業から、Edtechを用いた自学自習と学び合いへと、学び方の重心を移すこと。あわせて、Edtechを活用して、個別・最適化された学びを実現するために、子どもたちが1人1台のパソコンを持ち、常時インターネットにつながる学習環境を整備することなどが示されております。  また、文部科学省におきましても、Edtech等の活用について検討されており、総務省と連携して、次世代学校支援モデル構築事業を実施し、実証研究が進められております。さらに、中央教育審議会では、本年4月、新しい時代の初等・中等教育のあり方についての諮問を受け、これからの学びを支えるICTや先端技術の効果的な活用についても、論点の一つとして審議されているところでございます。  こうした中で、例えば、東京都の麹町中学校では、生徒の解答から理解度を判断し、次の出題を選択していく、個に応じた数学のAI型ドリル教材を使用することで、学習時間の圧縮や学習意欲と成績の向上を図り、圧縮によって捻出した時間を活用し、探求的な数学に取り組まれております。  また、奈良市では、日常のテストやドリルをデータ化し、多様な分析結果の提示や、個に合った復習教材の提供を受けることで、教員は採点に費やしていた時間を削減でき、児童生徒と向き合う時間の確保や、個に応じた指導の充実を図られていると報告されております。  このように、児童生徒にとりましては、議員ご紹介の外国語における発音練習のように、AIを活用したドリル学習等により、理解度、習熟度に応じた効率的、効果的な自学自習が可能となり、教員にとりましては、業務を削減し、効果的な指導を支援するツールとして注目されるところであります。  一方、教育学や情報学の研究者の中で、ICTやデジタルシステムはとても高度で新しく見えるが、その中に載っている学習や知識の質を吟味していく必要があるとの指摘や、AIは生徒の間違い方に応じてドリルの問題や穴埋め問題を最適化できるだけで、文章題や証明問題は採点できず、教えることはできない、読解力を身につけない限り成績は伸びないなどの意見も見られるところでございます。  いずれにいたしましても、現在、各地でEdtech等の実証授業が引き続き進められておりますので、教育委員会といたしましては情報収集に務め、新学習指導要領のもとで、教員の業務の効率化を含めまして、学校教育の質の向上にどう生かせるかという視点に立って、その効果と課題について研究してまいりたいと考えております。  また、Edtechの活用に必要不可欠なICT環境の整備には多額の費用を要するなどの問題もあり、直ちに整備できるものではございませんが、先日の新聞等の報道によりますと、政府は、2024年度までに小中学校の児童生徒に1人1台のパソコンかタブレットを配備する方針を固めたとことでありますので、今後、国の動向等を注視しながら、施設設備面での研究も進めてまいりたいと存じます。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  18番、小野 哲議員。 ○18番(小野 哲議員)(登壇)  丁重なご答弁ありがとうございました。残念ながら、あまり時間もございませんので、再質問は一つだけにしたいと思います。  1番目につきましては、市長のほうから、今回、約250万円かかったということでありました。額の多寡は、やはりどういう狙いを持って、どういった形で生かすかにやはりよると思うんですね。そうした中で、今後、お考えにまたなるということでしたので、また、市長が行かれると、議長もやはり当然ね、行くという形になると思いますので、議会とも十分話し合いながら、都市交流については進めていきたいと思いますし、これからも、やはり、実のあるものになる形で進めていくのが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは後ほどで結構ですので、その250万円の内訳を、固まり次第、また出していただきたいと思います。  そして、2番目は、再質問がありますので、3番目ですね、これまた、全ての技術が全部それでいけるというものではありませんので、やはり必要な部分、そして、特に職員の方の働き方改革に役立てるような視点も含めて、そして、また生徒さんとの十分なやりとりができる時間をつくるためにも有効な活用があると思いますので、しっかり研究していっていただきたいと思います。  もう時間もないので、もう再質問はやめにして、コメントだけしておきます。  で、2番目の今後のまちづくりについてのこの牛ケ瀬勝竜寺線の整備を中心に進められていたと思うんですが、この道路は、第2次都市計画マスタープランでも、生活軸という視点で整備するというような形で位置づけられていたと思います。あくまで生活軸なら生活道路と私は思っています。で、産業誘致をする場合には、やはり生活道路と産業道路が一緒になるというのは、やはり、これからのまちづくりの視点では非常にまずいと思いますので、産業軸としての整備を進められるのであれば、ぜひ第3次都市マスにも、産業軸としての道路整備を何らかの形で位置づけて、将来にわたるまちづくりの、まちの発展のための整備を行っていただきたいと思います。  以上です。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、小野 哲議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(冨安輝雄副議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 2時21分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(冨安輝雄副議長)                   (午後 2時29分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  3番、山田千枝子議員。(拍手) ○3番(山田千枝子議員)(登壇)  日本共産党議員団の山田千枝子です。大きく4点について質問いたします。  まず、最初に、ごみ減量対策及び指定袋の有料化をやめることについてです。  9月議会にも、この問題について質問いたしましたが、引き続き、ごみ減量対策についてお伺いいたします。  地球温暖化については、16歳のグレタ・トゥーンベリさんがニューヨークの国連で怒りの訴えをされました。これは本当に多くの人の知るところですし、また、グレタさんは、経済成長のもとで生態系の全体が本当に崩壊していると、こういった怒りの訴えをされました。  こういったもとで、向日市での一つの対策として、ごみ減量が求められております。ふるさと向日市創生計画のごみ減量目標は、1人1日当たりの目標ごみ排出量を510グラムと定めております。平成11年度の約730グラムが、18年後の平成29年度には524グラムと、約27%も減少し、そして、平成30年度は531グラムとなり、29年度と比べて増加に転じたというのが、7月に出ました答申の言う、ごみ排出量の増加についての概念でした。しかし、ここには、30年度の地震や台風などによるがれきが増加し、ごみ排出量がふえたことについては説明も記載もされておりませんでした。目標の510グラムまで、あと20グラム減れば市の目標に達する、もっと減らしていく必要があるのは当然ですが、計画目標に近づいていることは大切です。9月議会の答弁では、市民のごみ減量の努力について、大変ありがたいと言われました。そこで、市も資源ごみの終日回収拠点の増設なども努力しているとのことでした。しかし、市指定のごみ袋導入を検討している。ごみ袋の価格は、市場価格の平均価格程度で購入してもらえば負担は最小限に抑えることができるとも言われておりました。市のごみ減量の環境整備などの努力について、まずお伺いします。  1点目に、ふるさと向日市創生計画の計画目標まで、あと約20グラムの減量対策は市の努力でできると思いますが、できないのかどうか、また、なぜできないのでしょうか。  2点目に、市役所、鶏冠井コミセン、上植野コミセン、そして北部の防災拠点など、ごみの終日回収拠点の増設の減量効果については、どのようになっているでしょうか。同様の増設箇所のこれから、来年度の予定について、いかがでしょうか。  3点目に、宇治市では、古紙や雑紙が回収の町内会などへ1キログラム5円の報奨金が交付され、リサイクル率が上がっていると言われています。本市でも、報奨金や補助金制度をつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。  京都市は、有料指定袋制でごみ袋製造代を差し引いて、約10億円が収支で残っているそうです。それをグリーンセンター建て替えや煙突の途中に展望台を2.5億円かけてつくるなどのほかに、街路灯や道路の改修などにまで使われております。結局、市民の負担がふえていることになり、現在では、有料袋を半額にとのそういった運動が行われております。この導入について、全町内での説明会も行われたそうです。そこで、多くの市民の声があったことにより、2018年3月17日付で、自民、公明などからも13項目の附帯決議が提出され、採択されるということになっていました。次のページには、その資料、条例なんですが、この資料も添付させていただいております。9月議会の答弁では、制度の導入に向けた基本方針の策定時にはパブリックコメントを予定している、その実施の際には議員にも報告すると、こういったことを言われました。今後のスケジュールについてお伺いします。  4点目です。市民の合意形成が必要と国も言っています。市民全体にかかわる大きな問題であり、パブリックコメントだけでは不十分ではないでしょうか。京都市のように自治会単位の説明会など、必ず説明会をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。  5点目に、ごみ指定袋の有料はやめていただきたいのですが、いかがでしょうか。  2番目の質問です。市職員の諸事件及び超過勤務問題など職員の安全と健康に寄り添い、働きがいのある向日市にということです。  9月、また市職員にかかわる問題が発生し、若い職員が離職されました。ケースワーカー職員の事件から3か月、なぜこのようなことが相次ぐのか、心が痛む職員さんがふえているのではないでしょうか。職員さんに寄り添う組織になっていないのではないかとも思います。そこで質問します。日本共産党議員団は、10月25日、安田市長に対して、市職員にかかわる諸問題についての緊急申し入れを行いました。その申し入れに基づき質問させていただきます。職員がかかわった死体遺棄事件についてです。  1点目に、弁護士を入れた検証委員会がつくられました。これまでに、先日、全協では説明がありましたが、会議は何回開かれたのか、また、これからも内容を議会や市民に随時報告していただきたいのですが、いかがでしょうか。  2点目に、不当要求の問題です。不当要求への対処方法についてのマニュアルや条例などの策定をされるのでしょうか。早急につくられるのでしょうか。策定するまでの対処方法はどうなっているのでしょうか、お伺いします。  また、府内27自治体中、お隣の京都市や長岡京市はもちろんのこと、12の自治体が失職の例外、この規定を持っております。本市でも、このような事件、いろんなことがあったときに策定していただきたい。そういった問題に例外の規定をつくることについてはいかがでしょうか。9月末の法令の遵守、業務違反による懲戒処分の職員さんの件についてです。  3点目の質問です。市民の方からは、19万円余りでこのような問題を起こすのはどういうこと、ケースワーカーさんの問題など、向日市は何でも職員のひとり任せになっているのかと聞かれました。生活安全推進協議会と防犯推進委員協議会などのお金を1人で管理されていたのか、以前、警察関係の方などが、この部署におられたのではなかったでしょうか。私も、お見受けいたしました。この方々との連携でのお金の管理ではなかったのでしょうか。やめられた職員さん1人の責任だったのでしょうか。この部署や、担当部局では、昨年の台風や地震、大雨などでの業務が非常に多かったのではないでしょうか。人員不足によるひとり任せでの管理不十分ではないのでしょうか。個人の責任でいいのか、今後の対策はどうしていくのかをお伺いします。  次に、超過勤務の職場職員をなくすことについてです。働き方改革での市の条例改正が行われております。しかし、特例業務のような大規模災害への対処や、その他の重要な業務であって、特に緊急に要するものについては任命権者の認めるものとあります。特例に当てはまらず、月100時間を超えない条例に抵触するような超過勤務が行われている職場や職員がおられます。増員などの対策と、市長の政策のスピードによる過重労働がないのか、本庁舎や東向日別館でも、夜遅くまで明かりがついております。過労死問題が今、全国でも大問題になっています。  4点目の質問として、月100時間を超える職場には増員対策を行い、超えないようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。  労働安全衛生法に基づいて、職員の心身の健康管理と相談窓口を強化していただきたいのですが、いかがでしょうか。  5点目に、公平委員会には職員の苦情や相談に関する申し出ができるようになっております。この規則が職員に周知されているんでしょうか。この活用の拡充についてはいかがでしょうか。今聞きますと1件ということでした。  6点目に、若い情熱をもって公務の市役所に働かれた職員さんが、市民の役に立つ職員となって、やりがいを持っていただくよう、市長や組織が職員に寄り添っていただくことについて、その見解をお伺いいたします。
     3番目の質問です。「全国首長9条の会」に参加し、韓国などとの友好関係を保つことについても伺います。  11月24日、ローマ教皇フランシスコが長崎・広島を訪問し、演説、核兵器廃絶を求め、戦争はもう要らないと訴えられました。多くの人々の心に響いたのではないでしょうか。この訪問に呼応した「平和がいいね」の会の市民の集まりも、高校生から子育てママなど、核兵器廃絶や平和を求めるすばらしいお話でした。京都新聞の洛西版にも載っておりました。また市長は、全協の先日の報告で、平和市長会で、市の取り組みを発言報告されたとのこと、これは私たちの誇りでもあります。  さて、11月は、2日に円山音楽堂で憲法集会、17日は向日市憲法フェスタなどが行われました。そのもと、11月17日、全国の現職、元職の自治体首長らによる「全国首長9条の会」が結成されました。武村元滋賀県知事、稲嶺前沖縄名護市長、平岡元広島市長、小池前新潟県加茂市長、元防衛研究所長でもありました。川井元宮城県白石市長、松下武蔵野市長、そして中川宝塚市長ら130人を超える首長や、また経験者が賛同、呼びかけ人に名を連ねておられます。そこで、安田市長にも参加していただくことなど質問します。さきの参議院選挙で、安倍首相が改憲を前面に打ち出す中で、自民党は議席数を9減らして、単独過半数を維持することができず、その結果、自民、公明、維新の党などの改憲勢力は3分の2を割ることになりました。そして今、市民と野党の共闘で、野党は安全保障法廃止と安倍政権下での9条改憲は許さないことは一致しております。そのもとで質問いたします。  市長は、戦争について、祖父の話もされ、絶対に起こすべきでないと言われ、誰よりも平和を強く求め、平和な世界の流れを望んでいる、今年の広島式典に参加し、真の平和を求める思いがより一層強くなったと感じているとそのように言われていました。  1点目の質問として、市長は、核兵器廃絶など平和市長会に参加され、すばらしいと思いますが、「全国首長9条の会」に参加することについてはいかがでしょうか。  サラトガ視察報告をいただきました。またタイにも、昨年、出かけられました。隣国である韓国と日本政府との問題も多くの人が心を痛めています。両国の関係悪化は徴用工問題です。日本は、戦時下、朝鮮半島や中国などから多数の人々を本土に動員し、軍需物資の生産や製造を行う工場や炭鉱などで、徴用工として強制的に働かせました。その際、劣悪な環境、重労働、虐待などで少なくない人々の命が奪われました。  徴用工問題とは、侵略戦争、植民地と結びついた重大な歴史問題です。この問題に対して、昨年、韓国の大法院は、日本がアジア・太平洋地域に侵略した太平洋戦争中の元徴用工4人が、新日鉄住金に対して損害賠償を求めた裁判で、新日鉄住金の上告を棄却して、原告らに賠償金を支払うことを命じた判決が確定したことによるものです。慰謝料の請求権は、1965年に結ばれた日本国と大韓民国との間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定の対象外であるとして、韓国政府の外交保護権と、元徴用工個人の損害賠償請求権は、日韓請求権協定により消滅していないとしましたが、安倍首相は、元徴用工の問題は、日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している、国際法に照らしてあり得ない判断であるとして、毅然と対応していくと繰り返しています。  この問題を考えるとき、一つの重要な視点は、国家の権限と個人の権利をはっきり区別して議論を整理するということです。国家と個人は別の法人格です。国家間で相互に非難し合っている姿だけが報じられ、加害や被害の事実が紹介されず、被害者が置き去りになっているのが一番の問題だと思います。  2点目の質問として、日本の植民地支配の事業に向き合う検証を行うことが必要だと考えますが、市長の見解と韓国との友好関係を存続させることについて、いかがお考えでしょうか、お伺いします。  最後の質問です。観光交流センター及び地域の問題についてです。  観光交流センター建設を進めるということになっておりますが、JR向日町駅北側のこの観光交流センターについては、地域住民のみならず、多くの市民から、このセンターの必要性など納得を得られていない、そういった人が多くいらっしゃいます。そこで質問します。観光交流センターの建設についての説明会が開かれると、この建設に当たってですが、これを聞いております。  1点目に、今後のスケジュールと運営、及び1年間の利用者予定人数については、どのように予定されているのかをお伺いします。  2点目に、この間、説明会が行われておりました。地域住民では、わずか16軒しか説明できていなかったが、説明会及び訪問での意見について、参考にする必要があると思うのですが、どうでしょうか。説明会及び地域の戸別訪問での意見・要望などが出たと以前に答弁されておりました。では、この意見・要望などをまとめた文書を見せていただけないのでしょうか。また、提出していただきたいのですが、いかがでしょうか。  3点目に、寺田西公園の使用禁止のベンチなどについてです。9月議会で常盤議員からも質問しました。華々しく平成28年、完成時にお披露目をしていただいた、私もそのときに寄せていただきましたが、それがわずか3年もたたないのに、もう劣化しております。竹の径維持管理には相当な費用が必要です。竹の径がそうです。ですから、竹の維持管理には相当な費用が必要です。竹の径もそのようになっております。  4点目に、ベンチなどをいつまで放置されるのか、公園の問題は和島議員が先ほど質問もされましたが、このベンチは座ることも使用することもできません。改修対策計画はもうできたのでしょうか、お伺いいたします。  明快なる答弁をよろしくお願いいたします。 ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えいたします。  第3番目の「全国首長9条の会」の参加、及び韓国との友好関係についてでありますが、まず、はじめに、議員全員協議会でご報告した際、私の言い方がわかりにくかったのだと思いますが、質問内容にあります「平和市長会」という名称につきましては、2013年8月6日に、「平和首長会議」に名称が変更されておりますので、訂正させていただきます。また、「首長」と「市長」との聞き間違いを避けるため、今後は「くびちょう」と表現させていただきます。  さて、本市では、平和行動計画に基づき、市民の皆様とともに、世界平和都市宣言の理念の普及に向けて、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。そのような中、本年10月、平和首長会議の国内における取り組みの充実を図るため、全国から83団体、147名の方が出席された第9回国内加盟都市会議総会が東京都国立市で開催され、私も会議に出席するとともに、本市の世界平和都市宣言の理念や、平和行動計画に基づき実施してきた平和に関する取り組みを報告させていただきました。  特に、市長就任後、毎年8月に、市民の皆様から託された平和の折り鶴を、市民代表の方々とともに原爆の子の像にささげ、世界恒久平和への思いを胸に、広島市平和記念式典へ参列していることや、平和と人権の集いにおいて、人権の尊重は平和の基礎であるという信念に基づき、市民の皆様と平和への思いを共有してきたこと、また、平和書道展において、子どもたちの平和への願いがこもった応募作品の審査に私自身も加わっていること等、現在行っている取り組み、そして今後新庁舎が完成した際には、既に宇治市、亀岡市等で実施されていますように、被曝樹木の苗木を植樹したいとの思いをご報告させていただき、本市も世界恒久平和の実現に向けた取り組みの一翼を担わねばならないと強く感じたところでございます。  また、「全国首長9条の会」につきましては、先月17日に会が結成され、現職や元職の首長131人が賛同し、約250人が参加されていることは報道を通して存じておりますが、私といたしましては、世界で7,847都市、国内で1,732都市が加盟しております「平和首長会議」で平和に関する取り組みをしっかりと行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の日本の植民地支配の事実に向き合う必要性についてでありますが、日本政府をはじめ国民の中にも、おのおの、さまざまな考え方がある中で、自治体の長である私が意見を述べる立場ではないと考えております。  また、韓国との友好関係についてでありますが、韓国は、日本と一番近い距離にある隣国であり、私も市長就任後は訪問しておりませんが、それ以前は何度も訪れた国の一つであるため、親しみを感じている国でございます。また、民間レベルでは、言葉や習慣の違いはあれど、音楽やドラマなどの活発な文化交流を通して親近感を持つ方も多いのではないでしょうか。現在の日本と韓国のように、国と国との関係においては、経済、軍事などのさまざまな要因により関係が悪化することもあるとは存じますが、市民同士の交流により、人と人とがお互いを信頼できる関係を築いていれば、それが国と国との友好関係につながり、ひいては国際平和に寄与するものであると存じております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、五十棲副市長。 ○(五十棲敏浩副市長)(登壇)  次に、第2番目の職員の安全と健康についてのご質問にお答えをいたします。  このたびの担当ケースワーカーがかかわる事件につきましては、事案の生じた背景や原因について慎重に検証した上で、今後、本市の生活保護行政が市民の皆様から信頼を得られるよう、組織的な事務の改善を行うことが必要であるものと存じております。  さて、第1点目の検証委員会についてでございますが、生活保護業務を担当する市職員が逮捕された事案について、行政組織上の課題を点検し、再発防止策の検討等に資することを目的とした生活保護業務上の職員逮捕事案にかかる検証委員会を本年8月に立ち上げ、内部での検証委員会を計4回開催をしております。しかしながら、公正な検証と適切な判断を行うためには、専門的知識を有する第三者の視点からの意見等が欠かせないとの判断から、生活保護制度に精通している学識経験者及び弁護士の2名に加わっていただき、これまで3回開催したところでございます。  次に、市民の皆様や議会への報告につきましては、委員会からの報告書が提出され次第、速やかに公表いたしたく考えております。今後におきましては、公判を見守りつつ、生活保護業務に従事する職員に、二度とこのような事態が発生しないよう、組織体制の課題を点検し、再発防止に努めてまいりたく存じます。  次に、2点目の条例等の策定についての一つ目、マニュアルの策定等についてでございますが、向日市議会令和元年第3回定例会での杉谷議員からの再質問でもお答えいたしましたとおり、不当要求に関するマニュアルにつきましては準備を進めているところでございますが、現在、今回の事件に関する行政組織上の課題や再発防止策の検討などにつきまして、第三者の委員も含めた検証委員会で検証作業を進めておりますことから、その検証結果を十分踏まえ、策定してまいりたいと考えております。  なお、策定するまでの対処方法につきましては、全職員に向け、6月13日付で、電子掲示板により、改めて職員倫理規程及び職員服務規程を熟読するよう周知するとともに、再度、各所属内で報告、連絡、相談を徹底し、日々の職務を遂行するよう通知し、しっかりと不当要求に対して拒否しなければならないことを示したところでございます。  また、7月に配置しました警察OBの職員との連携や、法的な対処が必要な困難ケースにつきましては、顧問弁護士と十分に相談し、対応するなど、適切に対処しているところでございます。  次に、2点目の二つ目、失職の例外規定についてでございますが、地方公務員法第28条第4項におきまして、「職員は、第16条各号の一に該当するに至ったときは、条例に特別の定めがある場合を除く外、その職を失う。」と規定されており、条例で特別の定めをすることにより、職員を失職しないこととすることとされております。しかしながら、地方公務員法第16条各号に規定されております失職事由につきましては、いずれも合理的かつ客観的に地方公務員としてふさわしくない者を排除することを目的として、限定的に法律に列挙されているものでありますので、その特例を条例で定めることにつきましては、極めて慎重を期さなければならないとされているところでございます。  さらに、昭和34年の行政実例におきまして、交通事故を起こした、有罪判決があった場合、平素の勤務成績を勘案し、情状により失職しないとする旨の失職の特例規定を条例で定めることについて、適当かどうかは地方公共団体がみずから判断すべきものであるが、一般的には適切なものとは考えられないと国としての見解が示されております。また、国家公務員の場合におきましても、国家公務員法第76条におきまして失職の例外を定めることが可能であるにもかかわらず、人事院規則には何ら定められていない状況でございます。  例外規定について、京都市を含む府内14市に問い合わせをいたしましたところ、失職の例外規定を定めているところは9団体であり、うち1団体で過失による交通事故に適用したとお聞きをしております。  いずれにいたしましても、今回の事件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、検証委員会において検証作業を進めておりますので、その検証結果も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の懲戒処分についてでございますが、議員ご承知のとおり災害対応につきましては、昨年6月の大阪府北部地震や7月の西日本豪雨、9月の台風21号、24号に限らず、これまでから市民の皆様の安心と安全を守るため、災害が発生するおそれがある場合や被害が発生した場合は、地域防災計画に基づき、全職員がそれぞれの役割を持ち、全庁的に対応しておりますことから、今回の事案が、災害が重なって、対応するための業務が多くなり、人員が不足していたことによるものではございません。また、今回の懲戒処分につきましては、議員の皆様にご報告するとともに、報道を通じて公表させていただいておりますとおり、管理監督責任も十分に問うことも行っており、決して個人のみの責任であったとは考えておりませんし、担当者1人に会計管理を任せ、未然に防ぐことができなかったことに対して、組織としての責任もあったと考えております。  なお、今後の対策につきましては、今回の件の反省を踏まえ、通帳、印鑑の管理方法の見直しを行い、現金の支出に当たりましては審査を強化するなど再発防止に努めるとともに、他に同様の関係団体の事務局を務めている部署におきましても、再度しっかりと点検を行い、問題ないことを確認しております。  次に4点目、超過勤務についてでございますが、長時間労働の是正は、職員の健康保持はもとより、労働の質を高めることにより多様なライフスタイルを可能にし、ひいては生産性の向上につながるという観点から、重要な課題であると考えており、これまでから水曜日のノー残業デーの実施や、所属長による適切な時間外勤務命令の徹底に取り組んでまいりました。今後におきましても、時間外勤務の縮減に向けた取り組みを一層進めるとともに、職員の健康増進及びワーク・ライフ・バランスの充実に向けて、月100時間を超えることがないよう、適正な職員配置を行ってまいりたいと考えております。  また、長時間の時間外勤務を行った職員の心身の健康管理のための相談体制につきましては、毎週1回、保健師による保健指導を実施するとともに、毎月1回、産業医による面談を行い、平成27年度からは精神保健指定医による心の相談窓口を新たに設置し、職員の健康管理体制と相談体制の確保に努めてまいりました。また、労働安全衛生法に基づき、平成28年度からストレスチェックを実施し、高ストレスで申し出のあった職員に対しましては産業医面談を実施しております。さらには、職員がより相談しやすい環境を整えるため、産業医面談の時間を現状の半日から1日に拡充したいと考えております。今後におきましても、時間外勤務の縮減はもちろん、職場の環境改善を進め、職員の心と体の健康対策を進めてまいりたいと考えております。  次に、2番目の職員の安全と健康についての5点目、公平委員会の活用についてでございますが、公平委員会では、職員が安心して仕事に専念でき、公務能率の維持向上が図れるようにするために、勤務条件や職場環境その他人事管理に関する悩みや苦情の相談に応じております。それぞれの相談内容に応じて、公平委員会の職員が制度の説明やアドバイスを行い、場合によっては、相談者の了解のもとに、相談者が所属する部署等に対して照会または事実確認を行い、必要に応じて関係者に対する指導等を行っております。公平委員会の役割や苦情相談等については、職員は既に認識しておりますが、今後、職員研修等の場において、さらなる周知を図ってまいりたく存じております。  次に、6点目の職員のやりがいについてでございますが、活力ある職場づくりのためには、職員一人一人がそれぞれにやりがいを持ちながら、多様化する市民ニーズや地域課題について深く考え、行動することが重要であると存じております。また、私もそうですけれども、職員は市民の皆様や議員の皆様から「ありがとう」「よく頑張った」などのお褒めの言葉をいただくなど、評価されたときにやりがいを一番感じられ、業務においての自己実現が図られるものと存じます。一方で、昨今では市民の皆様やメディアにおける地方自治に対する意識の高まりや、新たな制度の導入など、さまざまな要因で職場の環境が変化してきており、さらに、職員の年齢構成や在職年数の変化に加え、個々の生き方も多様化し、仕事に対する動機づけや評価についても工夫が必要となってきております。  これらのことを踏まえ、職員一人一人が主体的に仕事に取り組む姿勢を組織として支援することを目的とし、みずから希望する者を募り、各種研修機関への派遣研修を積極的に進めてまいりました。職場外での研修に参加することで幅広い視野の醸成や、他の自治体職員との意見交換を通じ、よい刺激となり、職場を超えたネットワークの構築にもつながっているところでございます。さらに、職場内研修におきましては、職務に必要な知識を身につけることに加え、横断的な職員間のコミュニケーションを促し、風通しのよい職場づくりに努めております。また、市長みずから全職員と面談を実施し、現場の思いに寄り添い、直接、職員の声に耳を傾けていただいていることは大変意義深いものであると思っております。  今後におきましても、職員一人一人が自分の意見を発言することができ、また、相手の気持ちに寄り添い、皆で課題解決に取り組む職場風土の形成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、山田環境経済部長。 ○(山田栄次環境経済部長)(登壇)  次に、第1番目のごみ減量対策及び指定袋についての1点目、減量対策について、お答えいたします。  平成30年度の1日1人当たりのごみ排出量531グラムにつきましては、市が各ご家庭や分別収集ステーションで収集した1年間の家庭ごみ約1万1,1140トンを、平成30年10月1日時点の本市の総人口5万7,527人で割り、算出した値であります。しかしながら、近年、JR桂川駅、阪急洛西口駅周辺の新市街地及び東向日駅前に複数の大型マンション等の集合住宅が建設され、これらの集合住宅では、市がごみを収集するのではなく、マンション等の管理会社や管理組合がごみの収集・運搬業の許可を持つ民間事業者と直接契約を結び、家庭ごみではなく、事業系ごみとして処理されるケースが増加しております。  このように、市が収集する家庭ごみではなく、事業系ごみとして処理している集合住宅には、現在、約2,700人の方がお住まいになっておりますことから、本市の総人口5万7,527人から、この2,700人分を差し引いた5万4,827人を用いて、1日1人当たりのごみ排出量を算出いたしますと約557グラムとなります。このことから、新市街地が形成されたことによって人口が大幅に増加しておりますが、市が収集する家庭ごみに、集合住宅から排出されるごみが含まれていない分がありますことから、1日1人当たりのごみ排出量が減少しているように見えているものであります。  これまで、本市では、リサイクルひまわり市や食品ロス削減のための講座などを開催するとともに、ごみの出し方、分け方、カレンダーの各戸配布など、さまざまな取り組みを粘り強く続け、長期的にはごみの減量がなされてきましたが、ここ数年を見ますと、数字として大きく効果はあらわれておらず、ごみが減量しているとは言いにくい状況であります。  加えまして、今後、天然資源の消費抑制など環境負荷の低減に向け、持続可能な循環型社会の形成を進めるためにも、私たちが排出するごみをこれまで以上に削減する施策や取り組みを実施し、ごみ減量を実現していく必要があります。このためには、市民の皆様や事業者、市など関係する全てが主体となり、より一層協力して具体的な行動を行い、効果的な取り組みを推進していかなければなりません。したがいまして、今後も、市の努力だけでなく、市民の皆様と一緒に取り組んでいく必要があると存じます。  次に、2点目の資源ごみの終日回収拠点についてでありますが、平成30年度に市が回収した資源ごみの総量942トンのうち、資源ごみ終日回収拠点で回収された資源ごみの量は約22トンでありました。総量に対する割合が少ないことや、もともと資源ごみとして排出されていたものか、可燃ごみとして排出されていたものかわからないことに加え、近年、企業による缶・瓶・ペットボトルの軽量化が行われていることなどから、ごみ減量効果があると判断することは難しいものと存じます。  次に、来年度以降の増設についてでありますが、ごみの回収拠点につきましては、例えば家から少し離れた利用しやすい場所に設置することは受け入れられやすいものですが、自宅に隣接して設置することは強く反対されますことから、増設場所の選定に苦慮しております。しかしながら、市民の皆様の利便性向上のため、地域の皆様の合意が得られるよい候補地があれば、設置してまいりたく存じます。  次に、3点目の古紙回収についてでありますが、2017年6月、古紙の主な輸出先であった中国において、海外ごみ輸入規制が発表されて以来、中国の再生資源物の輸入が厳しく制限されております。これにより、国内の廃プラスチックや金属くず、古紙などの再資源物の需要に大きな影響を及ぼし、古紙価格についても下落が見られ、市場の動きは不透明な状況であります。しかしながら、これまでから古紙の再生利用は、省資源はもとより、森林資源の維持、廃棄物の減量、製紙原料の確保など、循環型社会形成の推進に大きく寄与してきたところであり、ごみの減量を図る上で大切な施策であると存じております。また、以前からたびたび議会でもご質問をいただいておりますことから、本市におきましても、古紙回収の促進について、さまざまな検討を重ねているところであり、今後につきましても、市民の皆様にご協力いただきやすい仕組みについて、引き続き検討を行ってまいりたく存じます。  次に、4点目の市民との合意形成についてでありますが、本市では、缶や瓶といった不燃物の分別収集をはじめ、長年、市民の皆様とさまざまな取り組みを進め、ごみの減量をなし遂げられてきましたことから、透明もしくは半透明の指定袋の導入におきましても、市民の皆様との合意形成が必要不可欠であると強く認識しております。制度導入に向けた基本方針の策定時にはパブリックコメントを予定しておりますが、指定袋導入の目的や方法について、広報やホームページへの掲載とあわせて、自治会への説明、街頭啓発などを重ね、丁寧な説明と十分な周知に努め、市民の皆様とともに、ごみの減量をなし遂げてまいりたいと存じております。  次に、5点目のごみ指定袋の有料についてでありますが、本年7月に、向日市廃棄物減量等推進審議会から、ごみ減量を推進するための方策として、透明もしくは半透明の指定袋の導入につきまして答申をいただいたところであります。前回の議会でもご答弁させていただいておりますが、市指定のごみ袋の導入は、ごみ袋本体の価格のみで市民の皆様にご購入いただくことを前提としており、ごみ処理手数料を求めるものではありませんことから、決して有料化するものではございません。また、指定袋の導入に当たっては、市場価格の平均程度でご購入いただければ、市民の皆様のご負担を最小限に抑えることができると考えておりますことから、日常生活おいて購入しやすく、コストを意識した袋の規格や流通の方法を考えてまいりたいと存じます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○(清水広行ふるさと創生推進部長)(登壇)  次に、第4番目の観光交流センター及び地域の問題についての1点目、スケジュールと運営及び利用者予定人数についてでありますが、(仮称)向日市観光交流センターにつきましては、先日のまちづくり特別委員会でもご説明いたしましたとおり、年内に建設工事にかかる説明会を開催した後、令和2年1月に着工し、令和2年度にオープンを予定しているところでございます。また、運営につきましては、将来的に自立した運営が可能なノウハウを有する事業者に運営していただきたいと考えており、今後、事業者を選定いたします際には、そういった運営ができる事業者を適切に選定してまいりたく存じております。  次に、利用者予定人数についてでございますが、観光交流センターは地元産野菜の販売を予定しておりますことから、新鮮な野菜を買い求めにお越しになる市民の皆様や、本市の貴重な歴史・文化資源などを、来訪される観光客の皆様はもちろんのこと、JR向日町駅を基点に、善峯寺や勝持寺などを訪れる多くの方々にご利用いただきたいと存じます。また、これまでは、JR向日町駅周辺を通過されるだけだった方々にも休憩いただいたり、地域の皆様にも、いろいろな活動で地域交流スペースをご利用いただきたいと考えております。  いずれにいたしましても、まずは訪れたいと思っていただき、そして、一度お越しになった方々が何度も足を運んでいただけるような魅力ある施設運営を行っていくことで、令和6年度には9万2,000人にお越しいただくことを目標にしたいと考えております。  次に、2点目の意見についてでありますが、説明会でいただいたご意見等につきましては、向日市情報公開条例に基づきまして、公文書公開請求書を提出された場合には、個人情報等を除きまして公開させていただくものでございます。また、地域の戸別訪問につきましては、説明会でのご意見や、ご心配されておりますことに対しまして個別にお伺いし、その場でお話しさせていただきましたので、内容等を控えておらず、お示しできるものではございませんが、個別にお話しさせていただく中で、さまざまなご意見をいただいたところでございます。  例えば、「観光交流センターを建設するのではなく、市民の健康増進につながる事業を実施するべきである。」「観光交流センターの必要性がわからない。本当にこのセンターが必要か、再度検討するべき。」とのご意見や、「自動車の入場・退場経路における安全管理を図ってほしい。」とのご要望をいただいたところでございます。本市からは、これらのご意見、ご要望に対しまして、交流スペースを、健康づくりにつながる講座等を含め、さまざまな催しでご利用いただきたい。そして、自動車の入場・退場経路において、看板表示等での対策を徹底したいとお答えするとともに、観光交流センターの必要性をしっかりとご説明することで、お伺いした皆様から一定のご理解を得られたものと存じております。  このようなご意見等があった一方で、近隣にお住まいの方々からは「センターの建設を楽しみにしているので、早く整備を進めてほしい。」「地元産野菜が販売されることを楽しみにしている。」とのご期待のお声をいただくとともに、お近くで店舗を営んでおられる方々からは「人の往来が多くなることで向日町駅周辺が活性化すると思う。」「センターとの相乗効果により売り上げの向上を期待している。」などのお声もいただいております。  今後におきましても、この観光交流センターの建設について、地域の皆様にしっかりとご説明させていただき、ご意見等に対しましても丁寧にお答えしてまいりたいと存じております。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  次に、第4番目の3点目、寺田西公園のベンチ等についてでありますが、寺田西公園の竹の広場は、ご存じのとおり、地域振興や放置竹林対策の一環として、向日市特産の竹を主材料に利用し、平成28年度に整備いたしました。これまでの竹の広場は、竹をPRする公園として、計画段階で竹の専門家と十分に相談し、四、五年は使用できるとのご意見を伺い、人工ではなく自然の本物の竹を使用してベンチなどの公園施設を設置してまいりましたが、実際には台風などの風雨や近年の異常とも言える気候により、想定以上に施設の劣化が進行しております。本市といたしましても、公園利用者の安全と美観を損ねないよう、そのたびに修繕を行ってまいりましたが、竹が割れ、ねじが外れてきていることから、やむを得ず、市民の皆様がけがなどをされないよう、安全措置としてベンチなど一部の施設について使用を禁止しているところであります。  このことから、できる限り向日市特産の竹を用い、修繕する方法を検討してまいりましたが、景観を維持し、耐久性を持たせるためには木材と擬竹を組み合わせることで修繕することが最適であるとの判断に至ったところであります。現在、修繕工事の発注事務を進めているところであり、1月中に一定の修繕を終える予定であります。  また、使用を禁止のベンチ以外の施設につきましても、劣化の状況を見ながら、市民の皆様が安全にご利用いただけることを第一に、適切に維持管理し、必要に応じて改修するなど対策を行ってまいりたいと存じております。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  3番、山田千枝子議員。 ○3番(山田千枝子議員)(登壇)  時間もありませんので、2点だけです。  1点目は、先ほど副市長が答弁していただいたんですけれども、マニュアルですね、不当要求に対する。そのマニュアルは、検証委員会とか、そういったことが終わってからということなんですけれども、不当要求というのはいつあるかわからないということでね、そういったものに対して、どういうマニュアルのような、今現在、当面できるまでは、こういった中身でやるというようなものをね、議会にも市民にも示していただけないかなということ、それをお伺いします。  もう一つは、この前のケースワーカーさんの事件も、それから、今回のお辞めになった方も、どちらも副市長は個人の責任とは思っていないとはっきりそのように言われたと思います。ですから、個人の責任とは思っていないという状況が、この向日市の、市の、市役所の中にあるというね、そういったことからやっぱりね、本当に考えてもらわないと、いつもこの答弁だけは、その個人の責任とは思っていないと、それだけで済まされるものではないので、やはり、表題にも書きましたけれども、市民にやっぱり寄り添うような、そういった立場に立ってやっていただきたいと。  もう一つです。もう一つはごみの関係なんですけれども、パブリックコメントを予定しているだけで、広報とか、いろんなところで周知していくと。周知だけでなくて、やっぱりこれ、全員にかかわる問題ですので、一度、本当に何度か、地域ごとにでも説明会をやっぱりやっていただきたいと、それで皆さんの合意を得ていただきたい、このことについて質問いたします。 ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲副市長。 ○(五十棲敏浩副市長)(登壇)  再質問にお答えをさせていただきます。  マニュアルにつきましては、今、京都市のほうのを参考にいただいておりますので、それを基準に検討させていただいております。ただ、その、はっきりと明確に、その基準を適用するとなると、なかなかそこで判断、個人の判断、それぞれの思いが違いますので、その辺をしっかりと目線を合わせた上で、ここまでが要するに不当要求、ここから下は違うというような形の、その辺をしっかりとやらなければならないというところがありますので、一概に、すぐ出すのは簡単な話なんですけれども、そういうところを踏まえて、もう少しお時間をいただきたいなというふうに思っております。  それと、個人の責任ではないというふうにずっと答弁をさせていただいております。両事件ともに、やはり組織として問題があったということは言えると思いますので、その辺を含めて、今、特にケースワーカーの関係については、外部の委員さん、もうはっきり厳しいことをおっしゃっています、今の1回目、2回目についても。厳しいことをおっしゃっているとおり、やはり組織として問題があったんやから、それを改善していかなだめやというようなことはございますので、それを踏まえた上で、その検証結果でもって市民の方に、こういう形で市として、組織もしっかりとしていきますということはお示ししていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、山田環境経済部長。 ○(山田栄次環境経済部長)(登壇)  再質問にお答えさせていただきます。
     先ほどの答弁の中で、ちょっと早く話したので、ちょっと聞き取りにくかったかもしれませんが、指定袋導入の目的や方法について、広報やホームページへの掲載とあわせて、自治会への説明、街頭啓発などを重ね、丁寧な説明と十分な周知に努め、市民の皆様とともに、ごみの減量をなし遂げてまいりたいと存じております。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  3番、山田千枝子議員。 ○3番(山田千枝子議員)(登壇)  副市長の答弁で、月100時間、超過時間を超えないというね、そういったことでやっていくというふうに、この本会議場で言っていただきましたので、今、調べましたら、本当にたくさんの、税のほうとか、選挙のとこら辺なんかも、たくさん超過勤務の方はいらっしゃいますので、この辺もきちっと、本当に、もう100時間を超えることがないように、このことはぜひ約束してもらうように、要望、強く要望しておきます。よろしくお願いします。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(冨安輝雄副議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 3時28分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)                    (午後 3時43分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、杉谷伸夫議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  杉谷伸夫でございます。分割質問で一つずつさせていただきます。  まず、1番目は、毎議会初日に行う市長報告は、公開の本会議で行っていただきたいということについてです。  私は、以前より、重要な事務事業について市長報告を行うことを求めていましたが、本定例会の初日の本会議後の議員全員協議会ではじめて行われました。しかし、なぜ公開の本会議で行わなかったのでしょうか。市長の考えをお聞きしたいと思います。  私は、毎議会の初日に市長報告を求めてきましたが、そのかいあって、この9月には、議長名で、市長報告を速やかに行うことについて市長に申し入れがなされ、本定例会の初日の本会議後の議員全員協議会で、これまでの市長報告にプラスして、JR向日町駅東口開設事業など四つの事業について簡単な報告がされました。また、その後、開かれたまちづくり特別委員会では、特別委員会からの要請に応えて、主要な開発事業の進捗状況についての報告がされました。この点はしっかり評価するとともに、関係職員の皆様のご努力にお礼を申し上げたいと思います。その上で、以下、質問と私の要望を述べます。  1点目、なぜ市長報告を公開の本会議でなく、非公開の議員全員協議会で行われたのでしょうか。市長のこれまでの答弁で、「議会はもちろんのこと市民の皆様にも、さまざまな事業の進捗状況をお伝えすることは大変重要なことだと考えておりますので、市議会の皆様のご理解をいただき、議会の総意として進捗状況の報告を毎議会の初日に行うべきであるということでございましたら、それに応えさせていただきたい。」と述べています。市民の皆様に伝えるには、原則非公開の議員全員協議会は適さず、ネットでも公開され、市民誰もがその内容を知ることができる本会議が適しています。  また市長は、「杉谷議員のご要望は議会の運営にかかわることでございますし、従来から行っております議員全員協議会での市長報告と重複することにもなりますので、市議会の皆様のご理解をいただいた上で進めていく必要があるものと存じております。」とも述べておられ、議員全員協議会での報告とは別の本会議での報告を想定されていたと私は思います。私の提起を受けて、議会が市長に申し入れた文書においては、報告の場は市長に一任しています。市長の判断に委ねたわけですが、本会で、市民の皆様に向かって報告するのではなく、市民の皆様が聞くことができない議員全員協議会を選ばれたのはどうしてか、お聞きいたします。  2点目、先日の議員全員協議会で市長報告されたのは四つの開発事業についてですが、今後は開発事業に限らず、本市の事務事業全般にわたって、重要なものについては速やかに報告いただけると考えてよろしいでしょうか。  以上、2点、よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  杉谷伸夫議員のご質問にお答えいたします。  まず、第1番目の市長報告についての1点目、全員協議会での報告についてでありますが、今回の報告につきましては、議会からの要請を踏まえた上で、議長や議会事務局とも相談いたしまして、全員協議会において報告することとなったものでございます。私といたしましては、特に報告場所についてこだわりがあるわけではありませんので、今後につきましても、議会のご要望に沿って対応させていただきたいと思っております。  次に、2点目の事務事業全般の報告についてでありますが、重要な案件につきましては、これまでもご報告させていただきましたが、事務事業全般につきましても、報告すべきものがあれば、今後もしっかりと報告してまいりたいと存じております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  私がお聞きしたかったのは、市長のお考えはどうかということでお聞きいたしました。今のご答弁だと、議会の考えに基づいて行われたというご答弁だったように思うんですけれども、そういうことでしょうか。私は、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  先ほども申しましたが、特に、本当にこだわりがあるわけではありませんし、初日でもいいと思っていますし全協でも。ただ、その考え方が、私は、どこでした発言でも、市民の皆様も聞いてもらっていると思っておりますので、本当にこだわりはありませんので、それだけはお伝えしたいと思います。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  意見を述べます。  市長報告を求めるという話し合い、議員の話し合いの場に、私も傍聴で参加しておりましたが、そのときの確認は、どういう場で報告するのか、それは市長のご判断に任せようと、本会議でもいいし、議員全員協議会でも何でもいいし、報告の場は市長にお任せしようということだったと思います。で、繰り返しになりますが、議会に報告すること、当然、主権者は市民の皆さんでありますから、市民の皆様に直接お聞きいただける場が一番適していると私は思っております。市長のお考えも、恐らく、これまでの市長の考え方を考えれば、推察すれば、本会議の場でしっかりとご自身のお考えを説明をされたいと私は思っておりました。ですから、私も、どの場で市長報告をなされるのか、それは市長のご自身の判断でやっていただけばいいと思っておりますし、ぜひ、議会の確認は市長にお任せするということで、市長の手足を縛るものではございませんでしたので、ぜひ市長のご判断で、賢明なご判断をいただきますように、改めて要請したいと思います。  次、2番目の質問に移りたいと思います。西向日の桜並木の景観は、どうすれば守れるのかということについて、お聞きしたいと思います。  西向日の桜並木は、地域の落ちついた家並みと相まって、向日市が誇るべき、すばらしい景観の一つです。しかし最近、桜の木が次々に伐採され、桜並木の景観が果たして守れるのか、地域住民に不安が広がっています。そうしたことから、本市の考えを問います。  向日市の歴史的風致維持向上計画においても、向日市の維持向上すべき歴史的風致の一つとして、「西向日住宅地の良好な景観」が挙げられており、以下のように述べられています。「西向日駅周辺に桜並木で彩られた街路が延び、昭和初期の趣を残した住宅が点在する西向日住宅地において、開発当初から今日に至るまで、住民みずからの手で良好な居住環境と景観を大切に守ってきた様子は、伝統的な都市近郊地として古くから発展を遂げてきた本市を代表する歴史的風致である。」と。  そして、この地区の景観を最も特徴づけるものがソメイヨシノの桜並木です。西向日地区では、この景観を守ろうとする地域住民の取り組みが活発であります。毎年、桜まつり開催をはじめ、学習会や子どもたちの町並み景観コンクールの開催、「西向日まちづくりニュース」を発行されるなど積み重ねてまいりました。平成24年には、西向日地区のまちづくりの理念、「桜並木のまち憲章」を制定され、25年には、一部地区で、向日市初の西向日まちづくり計画をつくられました。平成27年には、「西向日さくら保全・活用指針」を定めており、平成30年には、「西向日・桜の径と住宅地景観」が京都府景観資産に登録をされました。  一方、この地区の開発当初からの、樹齢80年以上の桜の木もあり、倒木の危険の高い桜の植えかえなどの管理が重要となっており、その予算確保が課題になっています。こうした中で、噴水公園に続くメインストリートの桜並木が、住宅の建て替え等に伴い、最近、立て続けに伐採をされています。こうしたことなどから、このままでは、西向日の桜並木の景観が守れないのではないかと地域住民から不安の声をお聞きしております。そういうことから、以下、質問いたします。  1点目、桜並木の景観を守るためには、地域住民と協力して景観保全を進める行政の力が必要です。桜並木の街路に面する家屋の建て替え等に伴い、桜が次々に伐採され、桜並木の景観が崩れていくような事態はとめなければならないという意思はおありでしょうか。また、そうであるならば、そのための実効ある手だてについてはどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。  2点目、桜並木の保全には、先ほども述べましたが、桜の老木の計画的な植えかえが必要ですが、財政面も含め、向日市としては、その計画や見通しはあるのでしょうか、お聞かせください。  3点目、向日市まちづくり条例では、地域の景観の変更にかかる行為に対して、地域住民の意見が反映される仕組みが制度的に保障されていないように思います。この点についても、どうお考えでしょうか。開発行為に該当しないものについては、そもそも条例の規制の対象になりません。開発行為に該当しても、協議の主体は事業者と向日市であり、地域住民の意見が反映される保障がありません。この点についてお聞かせください。  4点目、地域の景観は地域住民が主体となって保全し、行政が積極的に支援していくべきですが、それらの努力に実効性を持たせるためには、景観条例の制定とそれに基づく景観計画の策定が必要ではないかと思います。向日市では、この数年の間、恐らく4年ぐらいですかね、検討が進んでいないようですけれども、どうなっているのか、いかがお考えかをお聞かせいただきたいと思います。  以上、2番目の質問です。よろしくご答弁をお願いします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  2番目の西向日の桜並木について、お答えいたします。  議員ご承知のとおり、西向日の桜並木は、昭和4年に、新京阪鉄道株式会社が西向日住宅地を開発した際に、時代の先端を行く住宅地のイメージにふさわしい街路樹としてソメイヨシノの苗木を植えられたものであります。現在の西向日の桜並木は、住宅地の中心に設けられた噴水公園や、昭和初期に建築された向日庵、葵園などの貴重な建築物と相まって、西向日の住宅地を特徴づける景観を形成しているものと存じております。このことから、平成27年に国から認定を受けた歴史的風致維持向上計画において、維持向上すべき風致として、鉄道と住宅地開発にかかる歴史的風致に西向日の住宅地を位置づけたところであります。しかしながら、この住宅地は開発から約90年が経過し、宅地の細分化や住宅の建て替えなどを検討される中で桜が支障となり、伐採や植えかえに関する相談が市に寄せられているところであります。  まず、1点目の桜並木の景観の保全とその手だてについてでありますが、本市といたしましては、住宅とこの桜並木が一体化した景観は、西向日地域特有の景観であると認識しておりますことから、この景観を保全するため、住宅建て替えなどの相談があった際には、桜の伐採を前提とした建築計画とならないよう強くお願いするとともに、西向日自治会や西向日の桜並木と景観を保存する会、そして本市が共同で作成したチラシをお渡ししているところであります。このチラシには、西向日の住宅地が開発されてから、地域の皆様によって守り育てられ、受け継がれてきた歴史や、この景観が府の景観資産に登録されたこと、さらには、この景観を保全するため、開発や建築に当たってのお願い事項などを取りまとめており、地域の方々の思いを丁寧に説明するなど、桜並木の保全に努めているところであります。  ご質問の伐採に関する実効性のある手だてにつきましては、建築基準法をはじめとする現状の法規制の中で、個人の財産である建築物の間取りや駐車施設の位置に対し行政指導することは非常に困難でありますことから、桜の伐採を規制することは不可能であるものと存じております。このことから、議員ご心配の桜並木の景観が崩れていくような事態を避けるため、建て替えなどの相談を受けた際には、この景観保持の認識を深めていただけるよう、引き続き丁寧に説明してまいりたく存じております。  次に、2点目の植えかえの計画についてでありますが、西向日住宅地の桜につきましては、先ほど申しましたとおり約90年が経過した老木もあることや、根上がりにより路面に段差が生じるなどの課題があることから、平成24年度から26年度において、国庫補助事業の採択を得、年間平均6本の桜の植えかえと、根上がりによる路面の修繕を実施してきたところであります。しかしながら、平成27年度以降は国の重点施策として、通学路の安全対策や災害復旧が位置づけられ、国庫補助金を活用した桜の植えかえなどが困難となったところであります。  このことから、近年におきましては、西向日の桜並木と景観を保存する会に桜の苗木をご提供いただき、老木等の植えかえを年間3本程度、また、道路利用に支障のある植樹桝の改修や剪定処理を計画的に行っているところであります。そして、西向日住宅地の桜並木を後世へと引き継ぐためには、この住宅地の景観の保全と道路利用者の安全確保の観点に立ち、適切な管理と植えかえを途切れることなく継続していくことが最も有効な手段であると考えております。今後におきましても、引き続き、桜の適切な維持管理に努め、西向日住宅地の良好な景観を守ってまいりたく存じます。  次に、3点目のまちづくり条例における意見の反映についでありますが、向日市まちづくり条例は、ご存じのとおり市民の皆様と開発事業者及び市が一体となったまちづくりの仕組みを構築し、開発事業の適切な規制、誘導を行うことなどを目的とし、平成20年に施行したものであります。  まず、一つ目の開発行為に該当しない案件に対する規制についてでありますが、例えば、一戸建ての住宅を建て替える場合などは条例の対象とならないため、規制をかけることは非常に困難であると存じております。  次に、二つ目の開発における地域の方々の意見の反映についてでありますが、この条例は、開発に対する透明でわかりやすい手続として現地に標識を設置することや、近隣にお住まいの方々や自治会、町内会に対し開発事業者が計画内容の説明を行うことを定め、地域の皆様のご要望をお聞きする機会を制度として設けております。地域の皆様の全てのご要望が反映されることは、事業の採算性や各種法令の適合性等から困難であると存じておりますが、可能な限り反映するよう、開発事業者に対し指導を行っているところであります。  このように、開発協議に至るまでに地域の皆様のご意見をお聞きしており、それらのご意見を踏まえた上で、開発事業者と本市及び関係機関が、都市の健全な発展に寄与する都市計画法をはじめ建築基準法、道路法など各種法令の適合について協議を実施しているところであります。  次に、4点目の景観条例及び景観計画の策定についてでありますが、景観法に基づき規制を行う場合は、地域の特性に応じた景観計画を策定し、その地域の皆様の同意を得た上で、景観条例を施行する必要があるものと存じております。このことから、関連性の高い向日市歴史的風致維持向上計画との整合性を図りつつ、各地域でまちづくりに取り組まれている協議会に対し、積極的に支援を行っているところであります。  この中で、例えば、森本東部地区まちづくり協議会におかれましては、地権者アンケート等の結果を踏まえ地区計画案を策定され、地域の方々に説明し、同意が得られたことから、本年9月に、無秩序な市街化の抑制を図り、良好な都市環境の形成を図るべく、都市計画法における地区計画決定を行ったところでございます。この地区計画の整備方針といたしましては、建築物の外壁、屋根の形態及び色彩は地区の環境に調和した落ちつきのあるものとするとされており、景観法で規定される内容を含めたものになっております。このような活動が市内全域に広まり、そして地域にお住まいの方々の同意のもと、協議会において地区計画を策定され、景観条例の策定を望むお声が高まれば、それぞれの地域の実情に合った景観計画を策定し、条例を施行する必要があるものと存じております。  また、あわせて、隣接する京都市においては、平成19年から新景観政策として、建物や看板の色彩、高さ等の規制を実施されましたが、本年4月から景観政策の見直しに着手され、地域ごとのまちづくりと連携し、地域固有の魅力を高め、規制だけではなく、まち全体に活力を与え、新たな景観を創出する方針を打ち出されたところであり、その動向を十分に注視し、研究・検討を進めてまいりたく存じております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  幾つか再質問いたします。  桜並木の景観が崩れていくような事態はとめなければならないという意思はあるけれども、現行法規、規制上不可能であるという答弁だったように思います、1点目についてはね。1本も切ってはならないと、びた一文じゃないですね、何が何でも1本も、どんなことがあっても切ってはならないと、そういうことは確かに無理だと思います。しかし、住民の方が求めておられるのはそういうことじゃないと思うんですね。景観を、全体をどうやって守っていくのか、やはりそれは個人、家を建て替えられる個人の方々とのやはり調整、話し合い、調整の中で折り合いをつけていく、当然そうだと思うんですけれども、その前提として、やはり行政が、この地域の景観を守っていくという強い姿勢を示して、そのもとでやっていかなければいけないということだと思うんですね。  で、私は、それを実現していくために必要なのは、行政のそういう意思と姿勢、そして、そのために必要な、もしも法的な、あるいは枠組みとしての手だてが、開発することが必要ならば、そういうこともね、やっていかなければいけないんじゃないか、私はそういう関連で、ちょっと景観計画のこともお聞きしたんですね。ですから、現行法、規制上無理ですと、それで終わってしまっては、行政の仕事には私はならないと思います。いかに、そういう景観を守るために地域住民のご意思がはっきりしているわけですから、私は、この桜並木の景観というのは、近隣の方々の財産であるとともに向日市民全体の財産である、それを守っていくために、行政として何ができるのか、必要ならばどういう手法を開発するのか、そこをぜひやっていただきたい。ちょっと、改めてその辺のことをお伺いしたいということが1点目です。  ちょっと時間の関係で、あと二つだけ聞きます。  2点目は、老木の計画的な植えかえのことについては、国の補助を活用することが困難になったということで、以前は年間6本の植えかえをしていたけれども、今は地域の会の苗木を提供していただいた年間3本ということで、これではなかなか無理ですよね。こういうことについては、市として、やはりお金がないから3本しかできないではなくて、景観を保全するためにはどうするのかという視点で、財政的な措置も講じる必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。  3点目です。最後の景観計画のことについてなんですけれども、これは市の考え方が変わったのでということなんでしょうか。4年ほど前までは、景観計画をつくるということで進んでいて、たしか4年ほど前の答弁では、歴史的風致維持向上計画に合致するように、策定途中の景観計画を見直しているんだという趣旨だったと、答弁、それが最後だったと思います。今のご答弁を聞いていますと、何か方針が変わったように聞こえたんですけれども、それの基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  まず、1点目の、どのようにしたら保全ができるのかということについてでありますが、先ほど申し上げましたのは、現法では無理ということではなくて、規制が無理ということでございます。規制が無理ですけれど、何とか保全してもらうように、一生懸命説明をしているというのがございます。そして、さらにはこれを、規制をかけていくということでありましたら、まちづくり条例の中で、地区まちづくり計画の策定ということが設定できるようになってございます。これによりまして、やはり自治会レベルでの組織において同意を、地域の皆様の同意を得られた上で地区計画を策定していただく。そして、その後、その地区計画を策定していただいて、森本東部と同じように、この景観に関することについても、この地区計画の中で提出をしていただくということができますと、このことによって計画の策定、条例の制定というものは考えていく必要があるものと考えております。今、西向日地区は、そこまでの地区の区域で、このような地区計画を策定というものはされておりませんので、今の状況の中では、ちょっと厳しいものということでは考えております。
     そして、老木の植えかえなんですけれども、あくまでもこれは景観の保全という観点もありますが、道路利用者の安全という観点もございます。もちろん、この道路利用者にとって、通行において支障があると判断したものにおきましては、これは緊急を要するものと考えておりますので、これはやっていく必要があると考えております。  最後の、市の景観計画に対する考え方についてでありますけれども、私どもも、この隣接する京都市が先行して景観計画を立てられました。そして、その計画を立てられて、いろんなご意見があるということを聞いております。そして、その結果、ここ三、四年でいろいろ、ちょっと状況が変わってきております。そして、先ほど申し上げましたように、全体的な景観計画を策定されましたけれども、今は、この地区に関して、地域での景観を定めていくという方向で方針を示されたところでありますので、まずは、やはり、ちょっと近隣の成功例がありましら、もちろんそれを見習っていく必要があるかと思うんですけれども、やはり、ちょっと市民の皆さんに喜んでいただく景観計画の策定、というのが、ちょっと今、まだ、そういう段階で検討しているところで、京都市の動向を見ていきたいということで考えております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  時間がありませんので再質問はしません。意見だけですけれども、地区まちづくり計画を策定すればというお話でしたけれども、一部地域でね、西向日の一部地区でされていますけど、あの地区全体でつくっていくというのは非常にハードルが高いというのは、新しくつくっていくまちではなくて、既に既存のまちの中で、住民の個別の同意をつくりながら形成していくというのは、非常にハードルの高いことを求められていると思うんですね。で、そういう向日市全体での景観計画ではなくて、地域での景観計画づくりということがあるのでしたら、この西向日地域をモデルにして、ぜひそういうものにチャレンジしていただきたいなというふうに思います。  ちょっと、このことについては、今日は、ちょっとこの辺にとどめさせていただいて、3番目の質問に行きたいと思います。  最後の質問です。本市の生活保護行政の改革についてです。先ほどの、私の前の山田議員の質問とも一部重なる点がありますけれども、よろしくお願いいたします。  今年6月に、向日市の生活保護ケースワーカーが関与した事件に関して、検証作業の途中ではありますが、本市の生活保護行政の点検と今後の改革への取り組みに資するために意見を述べるとともに、本市の考えを聞くものです。  1点目、事件の徹底した検証で向日市行政が変わることを市民に示していただきたい。  一つ目、事件の徹底した検証が必要です。そのためには、トップの姿勢が最も重要です。市長の思いを聞かせていただきたい。若手ケースワーカーの刑事裁判はこの一、二か月で結審し、早々の判決が予想されます。禁錮以上の判決が確定すれば職員は失職します。若手ケースワーカーも被害者だ、向日市の組織の責任だと見る市民も多いのです。徹底した検証を行い、向日市の生活保護行政が変わることを市民に示すことが必要です。  二つ目、検証委員会の第三者性への疑問の声も聞いております。どう考えるでしょうか。市民からは、市の顧問弁護士事務所の弁護士が、顧客である向日市に対して厳しい検証ができるのかとの意見も聞いています。こうした疑念を払拭できるような検証結果が求められます。  2点目です。向日市の生活保護行政の課題についてお伺いいたします。本事件を契機に、この間、生活保護行政にかかわる多くの方々のお話を聞き、向日市の生活保護行政を私なりにチェックする中で、幾つか気づいた点があります。本市の考えを問うとともに、今後の改革に生かしていただきたく、以下、質問いたします。  一つ目、生活保護の仕事を担う部署の目指す理念、目標についてお聞かせください。向日市の部署についてです。生活保護の仕事は、経済的な困難に直面する市民の生活を支える極めて重要な仕事であると思います。一方、支援すべき市民が抱える課題は複雑多岐にわたり、本当に大変な仕事であると思います。こうした部署であるからこそ、その目指す理念・目標をうたい、組織の中で共有していくことが大切だと考えるものであります。  二つ目、生活保護にかかわる職員の専門性を向上させることについて、お伺いいたします。本市においては、生活保護ケースワーカーの経験年数が短く、また、経験豊富な職員がいないため経験が蓄積されず、専門性が高まらないとの指摘を、この間、多くの経験者、専門の方から聞いてまいりました。この指摘に対する認識を問います。また、この問題は、ほかの福祉関係の業務においても共通する課題だと考えますが、いかがお考えでしょうか。福祉関係職員の専門性を高める、このことが大変重要であると思います。小規模自治体でも工夫をして福祉職採用を行い、人事異動上の考慮を行っているところもあります。検討に値するのではないでしょうか。  三つ目、職員の研修の機会がしっかり保障されているでしょうか。生活保護制度や公的支援の専門性を高めるために必要な知識・技術を獲得する機会が重要です。外部の専門の講師を招くなど、職員のスキルアップのための研修の機会の保障が必要だと考えますが、そのような機会がしっかり保障されているでしょうか。  四つ目、職場内での情報連携と組織的対応の強化について総点検を求めます。今回の事件では、困難ケースの情報が組織的に共有されず、組織的な対応がなされずに個人任せになっていた疑いが指摘されています。生活保護業務に限らず、全ての部署に共通する課題であります。この機会に、組織の総点検を行うべきではないでしょうか。  五つ目、利用者の立場に立った運用になっているでしょうか。生活保護利用者の過半数は女性なのに、女性のケースワーカーは1人だけです。私が調べた範囲では、2年前まではゼロでした。利用者の立場に全く立っていません。そうするためには、女性も働きやすい職場にしていく必要があると考えます。改善を求めたいと思います。また、向日市のホームページに、生活保護に関する情報はほんのわずかしか掲載されていません。せめて「保護のしおり」やリーフレット、そして、どんな支援が受けられるかなど、手続の簡単な説明など基本的な情報を、誰でも見ることができるようホームページに掲載していただきたいと思います。  六つ目、不当要求などに対する対応についてお伺いします。若手職員を守れなかった一因として、不当要求に組織として毅然と対応できなかったことがあると考えます。  1、今回の事件のケースは、ケースワーカー個人任せにせず、警察との連携が必要なケースであったと思われますが、警察との連携は行っていたのでしょうか。  2、9月議会の答弁で、不当要求に対する対処マニュアルを作成する方針を表明されましたが、京都市では2007年に、京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例を制定し、市を挙げて取り組んでおり、京都市の関係者からは、異口同音に、京都市ではこんなことにはならなかっただろうと聞いております。京都市の条例を先例として検討してはいかがでしょうか。  最後、七つ目、生活保護に対する市民の理解促進に向けた意識的な情報発信を求めます。日本の生活保護制度の最大の問題点は捕捉率の低さにあります。すなわち、生活保護を利用できるのに利用していない、利用できないでいる人が圧倒的に多いということです。不正受給バッシングの影響などにより、生活保護利用者に対する市民のまなざしは厳しく、そのことが生活保護業務を希望する職員の少なさや、特に女性職員の少なさにもつながっているのではないでしょうか。意識的な啓発と情報発信が必要と考えます。いかがお考えか、お願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  私からは、第3番目の本市の生活保護行政についての1点目、事件の検証についてのご質問のうち、一つ目の検証の姿勢についてお答えいたします。  このたびの事件につきましては、亡くなられた被害者のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、生活保護という市民の生命を守る仕事に携わる職員が、このような事件にかかわったことは大変遺憾であり、改めておわびを申し上げます。市民の皆様からは、さまざまなご意見をいただいているところでございますが、結果として、職員を守り切れなかったことは市長としての責任を重く受けとめており、二度とこのような事態が発生しないよう、しっかりと対応してまいりたいと存じております。  事件の及ぼす影響は、基礎自治体である本市のみならず、生活保護制度の信頼を根幹から揺るがしかねないものであり、とりわけ、現に生活保護制度を利用されている方や、これから本制度を利用しなければならない方々の心情に配さなければならないと存じております。現在、公判が続いておりますが、市民の皆様の信頼回復と再発防止に向けて、組織を挙げて全力で検証に取り組む所存でございます。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(天野俊宏議長)  次に、水上市民サービス部長。 ○(水上信之市民サービス部長)(登壇)  次に、第3番目の本市の生活保護行政についての1点目、事件の検証についての二つ目、検証委員会委員についてでありますが、既にご報告いたしましたとおり、去る10月31日に、元大阪府職員として生活保護業務に直接携わった経験を有し、厚生労働省社会保障審議会委員などを歴任しておられる大学教授と、大阪市福祉局の顧問としても活動され、生活保護関係法令に精通されている弁護士のお二方を外部委員として新たにお迎えしたところであります。  お二人が検証委員会の場で、まず、はじめに発言されたことは、「市にとっては厳しいことも言わなければならないが、それこそが我々の果たすべき役割である。」であります。検証結果につきましては、杉谷議員のみならず、多くの市民の皆様はもとより、多くの関係する機関が関心を寄せられていることは、外部委員も含め、委員全員が肝に銘じて取り組んでおりますので、ご心配には及ばないものと存じております。  次に、2点目の今後の課題についての一つ目、理念、目標の共有についてでありますが、生活保護は、憲法第25条に規定されている生存権を具現化した制度で、生活保護法第1条に、「この法律は、日本国憲法第25条の規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と定められております。  また、国から全ての生活保護業務従事者に対して示された生活保護実施の態度では、一つ、生活保護法、実施要領等の遵守に留意すること、一つ、常に公正公平でなければならないこと、一つ、被保護者の立場を理解し、そのよき相談相手となるように努めること、一つ、被保護者の協力を得られるよう、常に配意すること、一つ、常に研鑽に努め、確信をもって業務に当たること、などに留意して保護を実施することが期待されており、ケースワーカー全員に配付されています生活保護手帳の冒頭に記載されております。  これらの目的や態度を常に念頭に置き、最低限度の生活保障と自立の助長の二つを目標として、個人や家族が社会生活上で直面する問題の解決に向けて援助活動を行っていくことが、これまでも、そしてこれからも組織全体で共有している理念・目標でございます。  次に、三つ目の研修の受講機会についてでありますが、これまでも、初任者向けの研修は必ず受講させるなどして対応してまいりましたが、対応困難な事象での対人援助技術や、不当要求に対する対処の方法、あるいは、チームのマネジメント技術などの研修が必要ではないかと考えております。このことを踏まえ、今後はほかの福祉事務所での先進事例等を参考にするなど、我々に足りない知識や技術は何かを考え、さまざまな機会を通じて、組織として職員のレベルアップを図ってまいりたいと存じます。  次に、五つ目の利用しやすい環境の整備についてでありますが、生活保護のご相談に来られる方は、さまざまな不安な気持ちを抱えて来所されるため、対応する職員には、まずは相談者の立場に立って傾聴し、相談内容を正確に理解する力が求められます。本市におきましては、これまで、女性ケースワーカーが配置されていない時期はございましたが、そのような場合であっても、女性の相談にあっては女性の面接相談員や就労支援員をはじめ福祉事務所内外の関係機関との連携や、あるいは、地域福祉課内での連携により、プライバシーに配慮しながら、相談者への支援に不都合が生じることがないよう、親切丁寧な対応を心がけてきたところであります。  また、生活保護を希望される方々への情報発信につきましては、一人一人の困窮の状況に応じて、課題解決に必要な情報が大きく異なる場合がございますので、その内容だけではなく、気軽に相談していただくことが最も大切だと存じております。議員ご提案の生活保護に関する情報をホームページに掲載することにつきましては、市民の皆様に対し、よりわかりやすくなるよう工夫をしてまいりたいと考えております。  次に、六つ目の警察との連携についてでありますが、警察とは、生活保護の申請者や利用者が暴力団員かどうかの情報提供を受けるなどの連携は常に行っております。今後も、警察をはじめとする関係機関と良好な関係を築けるよう努めてまいりたいと存じます。  次に、七つ目の制度の周知についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、生活に不安を感じられる方が、気軽に生活保護の相談を行えることが大切であり、真にこの制度を利用しなければならない人々の申請権を抑制させ、制度利用を萎縮させないことが大切だと考えております。現在、「生活保護のしおり」や申請書、生活援助関係のパンフレットなどを担当窓口等に配架しており、気軽に市民の方が情報収集や申請相談ができるように努めているところでございます。今後も引き続き、気軽に相談できる体制を整えていきたいと考えております。 ○(天野俊宏議長)  次に、鈴木総務部長。 ○(鈴木英之総務部長)(登壇)  次に、2点目の二つ目、専門性の向上についてでありますが、ご承知のとおり、本市の生活保護ケースワーカーは、一般行政職で採用された後、社会福祉法第19条に規定されている社会福祉主事任用資格を要件として、生活保護事務に従事させているところでございます。議員ご指摘のとおり、生活保護業務を遂行し、経験を重ねることによってケースワーカーとしての専門性を習得することはもちろんのこと、福祉分野に限らず、全ての行政事務においても経験は重要であることは承知しております。  しかしながら、市役所の職員といたしましては、まずは全体の奉仕者であることをしっかりと自覚し、さまざまな部局で市全体のことを幅広く知ることも大変重要であると考えておりますし、複数の業務を通じて市民の皆様の福祉に携わることは、知識の集積だけでなく、年数などの数値でははかれない市役所職員としての大きな財産になるものと考えております。今後におきましても、職員の専門性の向上につきましては、職員の意向や全体の配置を考える中で、職員一人一人が、その能力を存分に発揮できるよう総合的に取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、議員ご提案の福祉職採用につきましては、人口減少が進み、人材・財源といった資源の利用可能性の制約に直面している現在の我が国において、公共を問わず、専門人材の希少性は増してきております。こうした状況のもと、高度な専門性を備えた人材を、各自治体が自前で採用・育成する人材育成は維持できない段階に来ており、今後は、都道府県で採用した専門職を柔軟に市町村等に派遣できる仕組みづくりなど、専門職の人材育成の広域化が必要であると存じております。  さらに、他市の事例におきましても、専門職を同じ部署に長期間にわたって配属しておいた場合の心理的負担など難しい面も多々お聞きしております。  いずれにいたしましても、本市の福祉事務所の規模におけるその職種の必要性や活用方法を、今後、十分に検討した上で、判断していく必要があると存じております。  次に、2点目の四つ目、困難ケースへの組織的対応についてでありますが、先ほどの山田議員へのご質問に副市長からお答えさせていただきましたとおり、事件の発生を受けて、全職員に向け、6月23日付で電子掲示板により、改めて職員倫理規程、及び職員服務規程を熟読するよう周知するとともに、再度、各所属での報告、連絡、相談を徹底し、日々の職務を遂行するよう通知し、しっかりと不当要求に対して拒否しなければならないことを示したところであります。また、議員ご指摘の困難ケースの情報の組織的な共有や、個人任せな対応の疑いにつきましても、現在、今回の事件に関する行政上の課題や再発防止策の検討など、第三者の委員も含めた検証委員会で検証作業を進めておりますことから、その検証結果を十分踏まえ、二度と今回のような事件が起こらないよう、全庁的に情報共有のあり方や組織的な対応をしっかり検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の六つ目のうち、不当要求対応マニュアルについてでありますが、この件につきましても、先ほど山田議員の質問にお答えさせていただきましたとおり、不当要求に関するマニュアルにつきましては準備を進めているところでありますが、現在、今回の事件に関する行政組織上の課題や再発防止策の検討など、第三者の委員も含めた検証委員会で検証作業を進めておりますことから、その検証結果も十分に踏まえ、策定してまいりたいと考えております。  なお、マニュアル案の検討に当たりましては、議員ご提案の京都市が制定しておられます京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例や他自体のマニュアル等、幅広く調査をしておりますので、それらを参考に策定してまいりたいと考えております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  高速でのご答弁、ありがとうございました。  時間がありませんので、最後に意見だけ述べさせていただきます。  2点目の一つ目で、生活保護の仕事を担う部署の目指す理念・目標は何かとあえて質問いたしましたのは、向日市のこの部署として、そういう年度目標なり、あるいは掲げておられる理念、市独自のね、そういうものが恐らくおありだろうと思って、情報公開請求したんですけど、そういう文書が出てこなかったのでお聞きしたんです。で、先ほどご答弁いただいたようなものが、市として定めておられるのでしたら、ぜひいただきたいなと、生活保護法の理念とかではなくて、向日市のこの職場としての理念・目標などを定めた文書が、私は情報公開請求しましたけど出てきませんでしたので、改めて質問ではなくて、要望です。  それから、次の福祉職採用、ゼネラリストを養成するのが重要だというのはわかるんですけれども、私はね、やっぱり、特にこの福祉関係の職場というのはね、スペシャリスト、絶対に要ると思うんですね。数年の経験で、とにかく法をどうやって適用していくかということの処理はできても、やはり個別の市民の状況に合わせて、いかに法を運用していくのか、その市民を救済するためにね、あるいは、そのための制度を開発していくことも必要だと思いますし、やはり、そういうスペシャリストが必要である。  で、福祉職採用について、私、これは聞いてきた話だけなんですけれども、福祉職として採用して、まあ不正確な言い方かもしれませんけれども、採用時に、募集時に、福祉職(一般職、行政職)として、本人の理解・同意のもとに、将来的に一般行政職に転換をする、そういうような方式でやっているところもあるとお聞きしてきました。例えば、道路整備とか、建設部とか、上下水道部なんかでしたら技術職っていらっしゃいますよね。そういうところというのは、やはり技術的な専門性というのは必要である。そういうところで、誰でもいいということにはいかない。と同様に、私、こういう分野においてもね、対人関係、対人業務として、その専門性というのがね、やはり非常に重要になっているのではないかと思いまして、そういうふうな育成というのが重要ではないかと思っております。ぜひとも、これは繰り返しというか、今後も対応を、ご検討を求めていきたいと思っております。  それから、研修の機会が保障されているかということで、今後こうやっていきたいということをおっしゃったんですけど、私、ちょっと現状をまず聞きたかったんですけどね、何か、ご答弁がちょっとなかったように、しっかり保障されているでしょうかと、一体どんな研修がされているのかなと、まず、そういうことをちょっと、後ででも、ちょっと教えてください。  で、女性のケースワーカーのことについて、面接相談員等々で対応してますということでしたですけれども、やはりね、各世帯に入り込んで、その方のもう個人的なことまで話して、ケースワーカーがかかわっていくわけですから、女性の市民に対応するのは、やはり女性のケースワーカーが適しているのは、それは当然のことでありまして、増員の必要性はないとは私は言えないと思いますということです。  そして、最後に、情報発信のこととか、「保護のしおり」なんですけどね、窓口に「保護のしおり」がたしかなかったと思うんです。京都府の出しているリーフレットはあったんですけど、「保護のしおり」がないので下さいと言ったら、持ってこられたのでね、やはり、そういうものは市民誰もが手に取ることができる、ホームページにも掲載する、そういう市民の権利として保障されていて、困ったときには手に取って見ていただける、そういう生活保護というのが、市民の身近に手に取るような情報提供をよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○(天野俊宏議長)  以上で、杉谷伸夫議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  この際、お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。  なお、明日6日、午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  本日の会議は、これをもって延会いたします。               午後 4時44分 延  会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              向日市議会議長  天  野  俊  宏              向日市議会副議長 冨  安  輝  雄              会議録署名議員  太  田  秀  明
                 会議録署名議員  石  田  眞 由 美...