「向日市議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会（第3号 9月10日）」の議事録内容

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向日市議会 2019-09-10
令和元年第3回定例会（第3号 9月10日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

令和元年第3回定例会（第3号 9月10日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　２番　　北　林　智　子　　　３番　　山　田　千枝子　　　　　　　　　５番　　常　盤　ゆかり　　　６番　　佐　藤　新　一　　　　　　　　　７番　　米　重　健　男　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　１０番　　太　田　秀　明　　１１番　　和　島　一　行　　　　　　　　１２番　　飛鳥井　佳　子　　１３番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１４番　　福　田　正　人　　１５番　　冨　安　輝　雄　　　　　　　　１６番　　長　尾　美矢子　　１７番　　上　田　　　雅　　　　　　　　１８番　　小　野　　　哲　　１９番　　天　野　俊　宏　　　　　　　　２０番　　松　本　美由紀　　２１番　　石　田　眞由美　　　　　　　　２２番　　永　井　照　人〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　野　田　真　里　　　　　　　　次　　長　　細　川　隆　司　議事係長　　麻　野　元　嗣〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　選挙管理委員長　藤　田　英　夫　ふるさと創生推進部長　　　　　　　　　清　水　広　行　　　　　総　務　部　長　鈴　木　英　之　環境経済部長　　山　田　栄　次　　　　　市民サービス部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　上　信　之　建　設　部　長　福　岡　弘一朗　　　　　教　育　部　長　小賀野　孝　人　上下水道部長　　厳　嶋　敏　之〇議事日程（本会議　第３日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．令和自民クラブ　　　　松　本　美由紀　　　　　　　　　　　　　　　　　２．ＭＵＫＯクラブ　　　　太　田　秀　明　　　　　　　　　　　　　　　　　３．会派に属さない議員　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　４．日本共産党議員団　　　北　林　智　子　　　　　　　　　　　　　　　　　５．会派に属さない議員　　村　田　光　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　６．日本共産党議員団　　　山　田　千枝子 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（天野俊宏議長）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、５番・常盤ゆかり議員、１６番・長尾美矢子議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。　それでは、令和自民クラブ松本美由紀議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　２０番、松本美由紀議員。（拍手） ○２０番（松本美由紀議員）（登壇）　おはようございます。　令和自民クラブの松本美由紀でございます。　まず、はじめに、議長にお許しをいただきまして、一言ご挨拶をさせていただきます。去る８月の向日市議会議員選挙におきまして、市民の皆様にご信託をいただきまして、議会壇上の場に立たせていただきましたことを、心より感謝、御礼申し上げます。　それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は災害とスポーツ振興の二つの分野についてでございます。　はじめに、災害について質問いたします。　まずもって、このたびの台風１５号におきまして被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　表題、災害時の女性目線及び多様性を備えた災害対応についてでございます。　本市におきましても、近年は非常に災害が多い状況でございます。私の住む寺戸町につきましても、北部開発に伴いまして約３,０００人の新たな市民、多くの子育て世代が増加をしている状況でございます。特に、万が一、お昼間に発災した場合は、多くの父親は仕事へ出かてけていて、子どもと母親で避難するようなケースもふえてくるように想像をしております。また、被災された多くの方々への調査によりますと、災害時の重要なポイントといたしまして、水、トイレの確保、そしてプライバシーの保護の３点が挙げられているとお聞きをしております。そのような状況の中、災害時に本市がどのように女性目線及び多様性を持った災害対応を行っているか、現状と今後の見解をお伺いいたします。　まずは避難所運営についてでございます。これまでの災害において、実際にあった問題に、洗濯物干し場などのプライバシーの欠如、若年層や授乳時などの性被害の報告や、孤独、相談できないことなどの精神的なストレス等による自殺などが報告されているとお聞きをしております。本市として、特に女性目線や多様性を備えた避難所運営の取り組みとしてどのような整備をされているか、お尋ねをいたします。　続きまして、京都府男女共同参画センター・らら京都、及び本市女性センターとの連携による災害時の人材育成についてでございます。災害時の女性目線を含めた災害対応につきましては、京都府男女共同参画センターが災害時女性相談サポーター養成講座を毎年、京都府内及び府内各地で２日間ずつ開催をしております。災害時において、不安や困難を抱えた人からの相談に傾聴し、情報提供や専門相談員に連携するという女性ならではの活動を行う女性相談サポーターを養成しており、また、万一の発災の際は、各地の相談サポーターは、らら京都や各地関係各所と連携し、らら京都も積極的に活動をサポートする支援体制を整えられているところでございます。この養成講座を本市でも活用し、当センターと連携することで本講座を本市においても開催し、人材を育成するなど、万一の発災の際にも市民が活動し、多様な対応ができるような体勢を整えてはいかがでしょうか。　２番目の質問に移ります。２番目の質問はスポーツ振興についてでございます。　来年はオリンピックイヤーを控え、国内でもスポーツ振興が盛り上がりを見せているところでございます。表題、自転車競技・ＢＭＸの地域活性化及び東京オリンピック有力選手の支援による本市ＰＲ活動について、お尋ねいたします。　向日町競輪場には、日本最高峰かつ世界水準のＢＭＸパークというスポーツ施設が、競輪場を運営する民間委託企業によって、昨年、開設され、また、そのＢＭＸパークという競技は、東京オリンピックの正式種目として今回から新たに採用され、アーバンスポーツとしても若者などに大変人気のスポーツでございます。現在、世界ランキング上位の京都府内在住の十代の選手は、この向日町競輪場のＢＭＸパークを活用し、本市をホームグラウンドとして日々練習を重ねているところでございます。また、東京オリンピックの有力なメダリスト候補者として、非常に知名度のあるスポンサー企業を多く抱え、テレビＣＭや民放バラエティ番組などでメディアにおいても日々多方面で注目されるなど脚光を浴びている状況でございます。　向日町競輪場は、皆様ご存じのとおり京都府が運営する施設ではあるものの、現在も場内にある卓球場やテニスコートは向日市が管理をしている状況でございます。京都府内唯一の自転車競技施設を有する向日市において、ＢＭＸを含めた自転車競技を地域特化スポーツとして位置づけ、向日町競輪場の民間委託先企業などと連携をして、自転車競技による地域活性化を行い、本市のＰＲにつなげてはいかがでしょうか。　続きまして、自転車利用の促進、自転車競技の活性化についてでございます。自転車利用が促進されますと、健康増進やエコ、道路渋滞の緩和などにつながります。自転車活用推進法をより加速させ、向日町競輪場を活用して、向日市を自転車推進の拠点にし、競輪場を運営する民間委託先企業などと連携するなどして、向日町競輪場を活用した親子や高齢者向けなどの自転車教室を開催するなどされてはいかがでしょうか。　現在、向日町競輪場の民間委託先企業によって運営されている京都サイクルクラブや、京都サイクルパーククラブには、毎週末に非常に多くの子ども連れのファミリー層が競輪場に練習に通い、小さな子どもたちによってにぎわいを見せているところでございます。また、ＢＭＸは国内の連盟が実施する大会におきましては、４歳アンダーのクラスにおいて２歳児が表彰台に立つなど、小さな子どものころからＢＭＸを使用することはバランス感覚の醸成に大きく寄与すると言われております。本市におきましても、本クラブや関係先と連携するなどして、自転車競技を地域スポーツとして地域活性につなげてはいかがでしょうか。　ＢＭＸフリースタイルパークの活用及び連携についてでございます。本市をホームグラウンドとして、東京オリンピックのメダリスト候補者として活躍する選手や連盟等と連携し、例えば市民応援団を形成するなど、本市がＢＭＸ競技や有力選手の取り組みを支援することで本市のＰＲにつなげてはいかがでしょうか。また、昨年１２月にも、向日町競輪場でジャパンカップが開催されました。アーバンスポーツとしても若者に非常に人気のあるＢＭＸパークは、有力選手のスポンサー企業などの非常に華やかな演出やＤＪパフォーマンスなどもあり、競輪場にあふれんばかりの観客が市内外から駆けつけ、大きな歓声を上げて大変盛り上がりを見せたものでございました。向日町競輪場にある日本最高峰かつ世界水準のＢＭＸパークを、所有者である向日町競輪場の民間委託先企業などと連携をして、本市としてもジャパンカップやアジア大会などの誘致に連携して取り組むことで、本市のＰＲにつなげてはいかがでしょうか。　理事者のご答弁をよろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　おはようございます。　令和自民クラブ松本美由紀議員のご質問にお答えをいたします。　私からは、第１番目の災害対応についてお答えいたします。　阪神・淡路大震災以降、災害時の避難所運営における女性や子ども、高齢者など配慮が必要な方々への対応が大きな課題となっており、避難所生活が長期化した東日本大震災でも大きな問題となっております。実際に被災した地域での具体的な課題といたしまして、避難所でのプライバシーの欠如やプライベートスペースの不足が挙げられ、特に女性に関しましては、女性の性被害や避難所運営における女性責任者の不在が挙げられております。　ご質問の１点目、避難所運営についてでありますが、避難所では、たくさんの人が狭い空間で共同生活を行うことになるため、誰にとっても安心で安全な避難所の環境整備は大変重要であると認識しております。このことから、女性や子ども、高齢者などの視点に配慮した避難所環境の整備として、例えば、女性が安心して着がえや授乳を行えるようにプライベート空間を確保するため、間仕切り用パーテーションを活用することなどが有効であります。そのため、本市では、折り畳み式の間仕切りを災害用備蓄物資の一つとして備えているほか、災害時には、ダンボール製のベッドとともに間仕切りで区画を分けて個室のようなスペースを設けられるダンボール製品の供給を受けることについて、民間事業者と協定を締結しております。　なお、今月２８日に、向陽小学校を会場として実施予定の向日市防災訓練では、地域の皆様で避難所を運営・開設していただく避難所運営訓練を予定しており、この訓練の中で、折り畳み式の間仕切りや、協定締結先の事業者から提供されるダンボール製品を実施に活用し、避難所においてプライバシーの配慮は大切であることを周知・啓発してまいりたいと存じております。　今後におきましても、女性はもちろんのこと、子どもや高齢者などさまざまな方にとって安心で安全な避難所運営が図れるよう、避難所の環境整備に努めてまいります。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、２点目の災害時の人材育成についてでありますが、京都府男女共同参画センター・らら京都におかれましては、男女共同参画の視点によるさまざまな防災推進事業を実施されております。この中の一つとして、災害時において、女性ならではの不安や困難を抱えた方の気持ちに共感しながら相談を受けて、情報提供や専門相談員へつなぐ活動ができる人材を養成するために、災害時女性相談サポーター養成講座を開催されております。実際に被災した自治体の過去の経験から、避難所の運営は男性が中心となることが多く、女性の声が届きにくいと言われており、女性に配慮した防災施策を進める上で効果的でありますことから、議員ご提案の災害時女性相談サポーター養成講座が本市で開催できるよう、京都府から情報をいただくなど調整を図ってまいりたく存じております。　なお、本市では、本年７月に、内閣府の地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣事業の採択を受けており、現在、男女共同参画の視点で考える防災研修を、男女共同参画や女性活躍の推進のため、昨年度に開設しました向日市女性活躍センター「あすもあ」で、来年１月ごろに実施できるよう、準備を進めているところでございます。　今後におきましても、市の防災訓練に女性をはじめ高齢者や障がいのある方などさままな方にご参加いただき、この訓練を通じてご意見を伺うなどによって、多様な視点を取り入れた防災体制が整うよう努めてまいります。 ○（天野俊宏議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第２番目の１点目、自転車教室についてでありますが、自転車は、環境に優しい交通手段であり、災害時の移動、輸送や健康の増進、交通混雑の緩和などに役立つことから、自転車利用の促進は非常に重要な取り組みである存じております。このことから、国におかれては、自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存の程度を軽減することが、国民の健康の増進及び交通の混雑の緩和による経済的・社会的効果を及ぼす等公共の利益の増進に資するものであるとして、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的とし、平成２８年に、自転車活用推進法が制定されました。また、この法律に基づき、昨年、国土交通省において、自転車の活用の推進に関して基本となる計画として位置づけられる自転車活用推進計画が策定されたところであります。　このような中、本市におきましては、自転車活用推進法の施行に先駆け、自転車事故のない、安全で安心な交通環境を創出することを目的とし、歩道や車道から分離された自転車通行空間を確保するため、市民体育館前の市道森本上植野幹線などにおいて、自転車専用通行帯の整備を行い、平成２９年に供用を開始したところであります。　また、自転車に関する交通ルールの周知や安全教育の推進などにより、交通事故の削減を図るため、向日町署と連携し、市内の小学校において、４年生以上を対象に、交通ルールや自転車の正しい乗り方を指導する自転車免許教室を毎年開催しております。そのほか、中学校や高校生に対して、二人乗りや携帯電話を使用しながらの自転車運転がいかに危険であるかということなどを認識してもらう自転車安全教室を実施しているところであります。　ご質問の親子や高齢者向けの自転車教室についてでありますが、子育て支援団体などから実施の要望を伺っており、現在、自転車教室の内容や実施場所などについて、向日町署と検討を行っているところであります。ご提案の向日町競輪場での実施につきましては、利用可能な日が限られており、調整が困難な点もございますが、今後、向日町署など関係機関と協議してまいりたいと存じております。　いずれにいたしましても、今後も引き続き、ハード・ソフト両面から、市民の皆様に安心・安全に自転車を利用していただける環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、二つ目の自転車競技の活性化についてでありますが、ＢＭＸとは、Ｂｉｃｙｃｌｅ　Ｍｏｔｏｃｒｏｓｓの略で、１９７０年代にアメリカの子どもたちが自転車でモトクロスをまねたことからはじまったされております。我が国におきましては、１９８２年にはじめてのＢＭＸのチームが結成され、１９８４年に全日本ＢＭＸ連盟が発足しております。ＢＭＸ競技は、２００８年の北京オリンピックから採用されている、大小さまざまな起伏があるダートコースを走り、順位を競うＢＭＸレースと、ジャンプやトリックなどのわざの難易度、独創性、オリジナリティを採点方式で競うＢＭＸフリースタイルの大きく２種類に分けられます。ＢＭＸは、近年、都市型スポーツとして若者に人気が高く、議員ご紹介のとおり、東京オリンピックでＢＭＸフリースタイルパークが正式種目に決定され、日本人選手の活躍もあり、注目が高まっております。現在、国内でのＢＭＸ競技人口は数千人程度と推定されており、これから競技人口の増加が期待される競技であります。　また、２年後に開催されるワールドマスターズゲーム２０２１年関西大会におきましても、ＢＭＸが競技種目となっており、大阪府岸和田市が開催地として、同市の施設である岸和田競輪場に隣接するサイクルピュア岸和田を会場に、競技が行われる予定であります。同施設につきましては、平成２３年４月にＢＭＸコースがオープンし、日本競輪選手会大阪支部が立ち上げたＮＰＯ法人が同コースを管理・運営されており、あわせて競技大会の主催や初心者向け自転車教室を定期的に開催されるなど、ＢＭＸ競技の普及に努めておられると伺っております。また、同施設の施設利用料や自転車・ヘルメットなどのレンタル品は無料であり、土日・祝日以外に、平日の夕方にも開設されており、利用者の拡大にも努めておられます。　議員ご紹介のとおり、昨年１２月、京都府向日町競輪場内にＢＭＸの練習施設サイクルパーク京都が設置され、開設日となっている土日・祝日には、親子連れをはじめ多くの方が利用されているとお聞きしております。　こうした中で、人気が高まっているＢＭＸ競技を広く市民の皆様に知っていただき、自転車競技を地域スポーツとして活性化することにつきましては、スポーツへの関心を高め、子どもの体力、運動能力の向上をはじめ本市のスポーツ振興につながる意義ある取り組みであると考えております。先ほど申しました先進地である岸和田市の取り組みは参考になると存じますが、サイクルピュア岸和田が市の施設であるのに対し、サイクルパーク京都は京都府の所有する向日町競輪場に設置されている施設であり、状況が異なっております。自転車競技による地域スポーツの活性化につきまして、サイクルパーク京都が設置されている向日町競輪場の所有者である京都府が、ＢＭＸ等の振興についてどのように考えておられるのかが重要であり、まずはお考えをお聞きする必要があると考えております。　議員ご提案の京都サイクルクラブや、サイクルパーク京都と連携するなどして、自転車競技を地域スポーツとして活性化することにつきましては、来年開催される東京オリンピックへの関心が一層高まる中、本市のスポーツ振興に寄与する、時宜を得た取り組みであると考えますが、本市の意向だけでは実現するものではございませんので、まずは連携の前提となりますＢＭＸ等の振興や施設の活用につきまして、向日町競輪場を所有する京都府のご意向をお聞きしてまいりたいと存じます。 ○（天野俊宏議長）　次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○（清水広行ふるさと創生推進部長）（登壇）　次に、２点目のＢＭＸの活用及び連携についてでありますが、昨年１２月に、ＢＭＸの練習施設サイクルパーク京都が向日町競輪場内に設置されたところであります。また、１２月１日と１２月２日の２日間、京都府ではじめてＢＭＸフリースタイルジャパンカップが同施設内で開催され、約１００名の選手や多くのファンが来場されたところであります。このような練習施設が向日町競輪場内にできたことで、本年１１月に開催される向日市まつりにおきましては、会場レイアウトを変更することとなり、昨年、子どもたちにも大変好評でありました「ふわふわ！朝堂ｉｎ」が今年は使用できないなどございますが、この練習施設は向日町競輪場のみならず、本市のＰＲにもつながっていくものと考えております。　こうした状況の中、議員ご提案のＢＭＸ競技の有力選手の取り組みを支援したり、向日町競輪場にジャパンカップやアジア大会などを誘致することにつきましては、本市のＰＲにつながるだけでなく、これまで向日町競輪場に縁のなかった若い方々に足を運んでいただき、親しんでもらえることになりますことから、まちの活性化にも大いに寄与するものであり、大変いい取り組みであると存じます。　しかしながら、向日町競輪場につきましては、京都府の所有でありますことから、これらの取り組みを行っていくには、京都府において主体的に取り組んでいただく必要があり、京都府の意向によるところが大きいものと存じております。現在、本市のＰＲを図るために向日町競輪場と連携し、むこうむこう賞の贈呈等を行っておりますが、ご提案いただいております取り組みを実施していくには、京都府と一層連携して取り組んでいく必要がありますことから、向日町競輪場や京都府にその内容をしっかりとお伝えし、取り組んでいただけるよう働きかけてまいりたく存じております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○（天野俊宏議長）　２０番、松本美由紀議員。 ○２０番（松本美由紀議員）（登壇）　非常にご丁寧かつ前向きなご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。競輪場は京都府のものだからということで諦めていることが多かったように実感しているところはございましたけれども、今回のような非常に前向きなご答弁をいただきまして、これからの向日市の盛り上がりに期待をするところでございます。　また、災害におきまして、自助・共助も重要ではございますが、地域での市民同士の常日ごろからの連携やコミュニケーションが非常に大切だと考えております。女性目線で、私もできることを率先して、地域の防災力の向上に努めてまいります。　また、スポーツ振興においてでございますが、私たちの住むこの向日町競輪場から、東京オリンピックでメダルを目指す選手が身近に存在するということは、市民にとっては夢と希望の象徴であり、また、向日市に住む子どもたちが次代のオリンピックを目指し、地域にエネルギーをもたらしていただけるものと確信をしております。夢に向かって、ひたむきに取り組む選手たちと、そして、それを心から応援する市民みんなが一つになることは、向日市にとっても大きな感動の渦を巻き起こすものとなるはずでございます。他市にはなかなかまねをすることのできない、向日市ならではの特色ある、魅力あるまちづくりに、さらに市民一丸となって頑張ってまいりたいと思っております。今後の前向きな取り組みにご期待申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○（天野俊宏議長）　以上で、松本美由紀議員の質問を終わります。　次に、ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１０番、太田秀明議員。 ○１０番（太田秀明議員）（登壇）　おはようございます。　ＭＵＫＯクラブの太田です。今日は５点にわたって一般質問をさせていただきます。　まず、１番目でございます。空き家対策についてでございますが、平成２７年、空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。それを受けて、各自治体では条例化、あるいは空き家対策計画、協議会等を設置されておりますが、向日市では、今現在どういう状況になっているのか、その後の進捗状況をお伺いいたします。　２番目についてでございます。大型プロジェクトについて。　１点目は、スマートインターチェンジ開設計画の事業費用と用地買収面積、事業効果、実現性をお伺いするものでございます。　２点目のＪＲ向日町駅橋上駅舎、駅ビル建設、自由通路、駅前広場等の事業進捗状況をお聞きするということで質問しておりますが、昨日、詳しく説明をされておりますので、本件につきましては何々議員に申し上げたとおりですということで結構でございます。割愛していただいて結構でございますので、よろしくお願いします。　３番目の一部事務組合の管理と統合について。一部事務組合の管理者と構成団体の首長を兼ねることの問題点と３組合統合について、再度といいますか、何回もお聞きしておりますが、その後の市長の考え方、あるいは今までどういうことをされてきたのかを含めて、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　４番目の消防庁舎の活用について。移転後における現消防庁舎を市民が活用できるようにすることについてお伺いします。　５番目でございますが、２０２０年度開設予定の救護施設みやこ（仮称）について、本市の責務と本意をお伺いしたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員のご質問にお答えいたします。　ご質問の第３番目、一部事務組合の管理と統合についてでありますが、ご承知のとおり私は、各事務組合の管理者もしくは副管理者を兼任し、その運営にかかわっております。その中で、各組合の状況を隅々まで把握するとともに、適切な管理を行うことに日々努めてはおりますが、やはり専任の管理者ではないことから、ふだんから事業の進捗を現場でじかに見たり、職員と話をすることができないという点に難しさを感じております。また、一部事務組合へは市から負担金を支出していることから、当然、その支出項目につきまして、何のために必要なのか、もっと効率的な、効果的な方法がないのか等細かく意見をするのですが、なかなか伝わり切らないことも多いと感じております。　このような状況ではありますが、組合の事業が効率的で、構成市町の意見がしっかりと反映されたものとなるよう、予算編成の際には、構成市町の財政部局や担当部局が事前に厳しくチェックするように見直しましたし、事業を進めるに当たっても、直接、他の管理者や副管理者、職員と話をするなど、市政運営と同様の意識と責任感を持って組合の改革に取り組んでおります。　議員ご質問の統合につきましては、これまでからも申し上げてきましたとおり、三つの組合を統合した場合、総務部門の人員削減により、財政面で若干の効果はあると思われますが、専門性の高い職種の人事異動は困難であることや、職員数の増大に伴って、かえって組織の専門化や細分化が進む可能性を考慮しますと、大きな改革にまでつながらないのではないかと考えております。　なお、三つの組合を存続させたまま、総務部門だけの事務だけをいずれかの組合に集約することは、地方自治法第２５２条の１４に基づく事務の委託を利用することが考えられますが、本制度が実際に利用されている事例として多いのは、住民票の写しを、生活圏内であればどこの自治体でもとれるよう、住民票の写し等の交付を近隣の自治体等に委託するといったものや、山間部の地域で、地理的に隣の自治体の学校に通うほうが近い場合における教育に関する事務等の委託であり、組合の総務部門を集約することとは趣旨が異なっているように思われます。　また、議会につきましては、平成２４年の改正により創設された地方自治法第２８７条の２に規定する特例一部事務組合の制度を利用することで、事務組合固有の議会を設けないといった手法もございます。私といたしましては、太田議員の組合に関する考え方につきまして賛同できるところはございます。しかしながら、一部事務組合の運営やあり方につきましては、これまで乙訓市町会等におきまして、長岡京市長、大山崎町長と議論してまいりましたが、統合に関しては、各首長でそれぞれの考え方に差がありますし、それぞれの組合には組合独自の考えがあり、さらには、市町及び組合それぞれの議会がありますので、それらの意見の集約は相当困難であると感じております。現在の一部事務組合の枠組みの中で可能なことを、できる限り頑張っておりますが、正直、私だけではなく、全ての関係者が抜本的に考え方を変えないと改革は難しいというのが正直な私の思いであります。　いずれにいたしましても、向日市長として、管理者として、できることを精いっぱいやらなければならないと存じますし、組合それぞれの課題や今後の運営の方向性等について、しっかり検討していきたいと考えております。　加えまして、当然のことですが、各組合の運営につきましては、それぞれの組合の議会で責任を持って審議いただいていますことを十分に鑑みながら、取り組んでまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第１番目の空き家対策についてでありますが、本市における空き家対策につきましては、市民の皆様から、空き家に関する苦情や要望が寄せられた際には、所有されている方に対し、適正管理の要請を、文書、電話、訪問などにより行っているところであります。しかしながら、所有者が亡くなっておられたり、相続人が多数おられることから対応される方が定まらない場合や、相続人が転居され、追跡が困難な場合もあり、その対応に苦慮いたしているところであります。本市における、適正に管理されず、放置された空き家の原因といたしましては、建物の解体する費用負担に加え、更地にすることで固定資産税の減税措置が適用されなくなるため、建物を放置され、空き家となる事例が多いと存じております。　また、放置された建物は老朽化が進み、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが全国的な社会問題となっております。これらのことから、全国市長会を通じ、住宅建築施策に関する提言の中で、空き家対策については、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空き家などの除去等に要する経費にかかる財政措置を講じること、また、主体的な取り組みを後押しする観点から、空き家対策の特性などに応じた取り組み事例や課題等を明らかにした上で、同法の見直しを検討することを国に対し提言を行ったところであります。　本市におきましては、この空き家等対策推進に関する特別措置法の施行により、空き家の除去などの助言、または指導、勧告、命令及び行政代執行という段階的な強制措置がとれますこととなったことから、本市の実態に即した空きや対策となる空き家等対策計画の策定に向け、本年度内に協議会の設置、来年度の計画策定を目指し、検討を進めているところであります。　次に、第２番目の大型プロジェクトについてでありますが、昨日お答えしたとおりですということでもありますけれども、答弁書を準備しておりまして、昨日、お答えしたのはちょっと早口で、そうでない部分はゆっくり、丁寧に答弁させていただきたいと思っております。　まず、１点目のスマートインターチェンジについてでありますが、（仮称）桂川向日スマートインターチェンジの開設は、市民の皆様の利便性の向上はもとより、企業誘致による産業の振興、観光客の誘客、緊急搬送時の定時性確保や防災機能の向上など、多方面にわたる効果が期待できることから、この事業の推進に向け、平成２９年度から２カ年において基礎調査を行ってまいりました。昨日、上田議員にお答えいたしましたとおり、この調査におきましては、インターチェンジの形状や退出部における交差点形状の検討、インターチェンジの施設の配置や構造についての検討、さらには、アクセス道路についての検討などを行い、さまざまなパターンにおいて資料を作成し、京都市をはじめ国、ＮＥＸＣＯ西日本など関係機関と協議を行ってきたところであります。これらの資料作成とともに、関係機関と協議を進める中で、アクセス道路への主要な入り口となる国道１７１号の交差点改良が必要となるなど、新たな課題も明らかになったところであります。　また、桂川パーキングエリアが京都市域であり、事業の推進に当たりましては、京都市の理解が不可欠であることから、理解が得られるよう、本事業の有効性や必要性についてお示しし、働きかけるとともに、国やＮＥＸＣＯ西日本など関係機関との協議には京都市と共同で取り組んできたところであります。京都市におかれては、現時点でニュートラルな状況であると伺っており、事業実施に向けての合意形成は図られておりません。このように、京都市との合意形成が図られていないことや、検討事項が多岐にわたり、計画が固まっていないことから、概算事業費、用地買収面積等についてお示しできる段階には至っておりません。今後におきましては、引き続き京都市の理解が得られるよう努めると同時に、京都市と共同で、国やＮＥＸＣＯ西日本など関係機関と協議を行ってまいりたく存じております。　次に、２点目のＪＲ向日町駅周辺整備の状況についてでありますが、上田議員、米重議員にお答えしましたとおり、現在、自由通路、橋上駅舎、駅前広場、再開発ビルの基本計画について、ＪＲ西日本や地権者によるまちづくり協議会と合意形成を図るため、協議を重ねているところでございます。　一方、この事業の事業化に当たっては、これまで優良建築物等整備事業において実施を目指しておりましたが、最終的に地方負担の一部を府が負担することが困難となったことから、やむなく市街地再開発事業に方針を変更せざるを得なかったところであります。この市街地再開発事業におきましても、市負担を可能な限り軽減するため、再開発事業者やＪＲ西日本にも費用負担を求めるとともに、あらゆる補助制度を活用し、国や府から最大限のご支援をいただけるよう協議を重ねているところであります。市負担の軽減を図るため、前例に捉われず、考え得る全ての項目について、あらゆる関係機関に費用負担を求めておりますが、市の負担を軽減するということは相手方の負担が増加することを意味しており、その協議は決して容易ではなく、極めて厳しいものであり、連日連夜、協議、交渉を行っているところであります。　今後におきましても、東口開設などの駅周辺整備に向け、一日でも早く関係機関との合意形成を図るため、厳しい交渉ではありますが、引き続き立ち向かってまいりたく存じます。 ○（天野俊宏議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、４番目の現向日消防署庁舎の活用についてでありますが、議員ご承知のように、現在の向日消防署は、平成１３年に乙訓消防組合が設立される前の昭和５６年に、向日市消防本部の庁舎として建設されたものであり、その敷地は、向日町競輪場の敷地の一部を、京都府と貸し付け契約を結び、使用しているものであります。乙訓消防組合では、現向日消防署が、消防施設として現行の耐震基準を満たしていないため、旧市民会館跡地に新たに消防庁舎を建設する予定としており、前回の定例会におきまして、議員のご質問にお答えいたしましたとおり、現消防庁舎を、向日市民のために京都府によって有効に活用していただくため、桂川右岸地域における京都府の災害用備蓄倉庫にしていただけないか、乙訓消防組合を通じて京都府に打診してきたところであります。　京都府の備蓄倉庫は、府域をバランスよくカバーすることを基本に、１か所で集積できる容量や、運搬に伴うアクセスの利便性などを考慮し、府が保有する施設や建物を有効活用されており、乙訓地域においても、備蓄場所の確保が可能かどうか検証いただいたところ、大規模地震における乙訓地域での想定避難者３万人分を備蓄するために必要な建物の面積は１００平方メートル程度であることが示され、延べ床面積が１,５９３平方メートルの現在の消防庁舎では広過ぎることから、京都府によりますと、備蓄の用途のみで活用することは難しいとのことであります。　京都府と乙訓消防組合との土地貸し付け契約におきましては、貸し付けを解除する場合、乙訓消防組合が建物を取り壊し、更地にしなければならないとされていることから、府は、現消防庁舎のある区域を含め、向日町競輪場や、府が建て替えを予定している向日台団地の区域を一体と捉え、現消防庁舎を活用することによって、向日市民だけでなく、府民にとっても大きな効果が発揮できる計画を提案しなければならないと言われております。このため、現在、本市といたしましては、非常に厳しい状況に置かれているのが実情であります。 ○（天野俊宏議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　第５番目の救護施設についてのご質問にお答えいたします。　まず、はじめに、救護施設は、これまでから答弁させていただいておりますとおり、生活保護法第３８条に基づく施設で、身体上または精神上著しい障がいがあるために日常生活を営むことが困難な方が入所される保護施設であります。今回、京都市が伏見区羽束師地内に整備を計画されている救護施設等は、京都市が解決しなければならないさまざまな行政課題の一つである、現行の支援施設が抱えている課題の解消を図るために京都市が整備されるものであり、地方自治法で定義する、地域における事務かつ都市計画法等関係法令に基づき、適法に手続を進められている事業であると認識いたしております。　まず、本市の責務についてでありますが、本来、本市が、当該事業につきまして意見を申し上げることはできないものと考えておりますが、近隣住民の方から多くの不安の声が寄せられている中、市民の皆様のそうした声をしっかりと受けとめ、京都市及び法人に伝え、計画を進められるのであれば、住民の理解が得られるよう丁寧な説明をしていただけるよう要請する、そうしたことが今、本市が行える責務であると考えております。　こうしたことから、昨年１０月には京都市役所を訪れ、平成３０年向日市議会第４回定例会において提出、採択されました請願内容を踏まえ、適切に対応いただくよう、向日市長名で京都市長宛に文書により要請いたしております。さらに安田市長は、門川京都市長とご一緒された際には、住民の理解が得られるように丁寧に説明をしていただくこと、住民の理解が得られるまでは工事を着工しないでいただくことを直接お伝えしておられます。事務担当といたしましても、第５向陽小学校区内等の住みよい住環境を創生するまちづくり協議会や、みなと寮建設を考える向日市民協議会の方々とも懇談を行っておりますし、去る８月２７日には、まちづくり協議会に対し、京都市及び法人が行いました説明には、本市からも同席して、その状況把握に努めるとともに、資料につきましては、８月５日には、配付予定資料を全議員の皆様に対し速やかに情報提供を行ったところでございます。　次に、本意についてでありますが、京都市が必要な事業と判断し、進めてこられました救護施設等の整備につきましては、地域住民におかれましては、救護施設についての必要について一定のご理解が進んできたものの、いまだ不安や疑問に思われる声を頂戴しており、これらを解消し、地域住民の皆様の理解が得られるよう、京都市及び法人に丁寧な説明を求めていかなければならないと考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１０番、太田秀明議員。 ○１０番（太田秀明議員）（登壇）　丁寧なご説明ありがとうございます。で、若干質問をさせていただきたいと思います。　まず、１番目の空き家対策でございますが、向日市には、倒壊の可能性がある、危険であると思われたのが４４件あるということで、これは向日市の職員の方々が調査をされているわけです。で、空き家全体で３００件近くあるということでございます。これは全国的に空き家が問題になっておりますが、向日市でも、皆さん、まちを歩いていて、まあひどいなと、これはひどい、何とかしてほしい、議員のみならず、近隣の人はそう思っている。だけど、市に言ってもなかなか動けない。で、市は、法律を根拠にして何とかしたい。そこで、その根拠をつくっていかないといけないわけですね。その根拠を国がつくってくれた。今度は市の番だよと。　で、平成２７年に全面施行されたわけでございますが、今、令和元年でございますね。その間、言葉では、今、調査もして計画をつくると、協議会を設置して計画をつくるというふうにおっしゃっておりますが、その間が長過ぎるのではないか。他市では、条例化をしてやられているところもありますよね。で、向日市も、条例のことは一切おっしゃらなかったんですが、みずからの意思はこうなんだということで、条例化は必ず必要になってまいります。でないと、市民に訴えることができないですよね。国の法律がこうなんだから私たちはこうしていますということではなくて、国の法律にのっとって条例を図る、我々の意思で動く、それを市民に説明をしなければならないというふうに私は思っているんです。ですから一刻も早く、一刻も早く条例化を進めていただく、そして協議会を設置して計画を打ち立てていただきたいと思いますが、まず、この件をお伺いします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　平成２７年に法律が制定され、本市におきましては、まず実態を詳細に調査すること、それを現状を把握することが一番大事であると考え、この現況調査に着手してきたところであります。その中で、ご質問の条例の制定についててありますが、基本的にこの法律の中で、行政代執行までができるというところになったところでございます。この中で、現在、市におきましては、本年度、協議会を立ち上げていきたい。そして、来年度、計画を策定していく予定をしておりまして、この条例の制定の必要性、それにつきましても、この協議会の中で検討をしていきたいということで考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１０番、太田秀明議員。 ○１０番（太田秀明議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。条例化を図っているのは、京都府では京都市並びに宇治市ですよね。で、その条例って、地方公共団体がつくれる法律ですよね。で、この全面施行された空き家対策の推進に関する特別措置法は国の法律です。国の法律にのっとって行政代執行もできる、それはそうなんです。だけれども、みずからの意思といいますかね、向日市の施策として、こうするんだという意思をやはり打ち出さなければ私はならないと思うんですよね。ですから条例化、当然できるわけですから、それでもって市民に対して説得力のあるものになっていくということになってくるんですが、これ、市長さんの考え方をお伺いしたいと思います。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　空き家対策ですけれども、国の法律ができましてから、すぐに条例制定に向けて動くように指示しております。で、もちろん、我々として条例をつくって、その意思のもとに、例えば行政代執行にしましても、するべきだと思っていますので、条例はつくらせていただきます。ただ、ちょっと時間かかっていますのは、例えば、今現状の空き家を把握するのに、どんな状況なのかがすごく把握しにくかったんですね。だから、向日市内で気になる空き家は、ほとんど所有者がたくさんいらっしゃって、そのたくさんいらっしゃる所有者を全員たどっていけないとか、そのような状況の中で、例えば行政代執行したときの後のかかったお金の回収ですね、そのあたりも含めて、どうしていくのか、結局、市民の皆さんの負担になるようなことがあってはいけないので、そのあたりを綿密に、ちょっと考えながら条例制定に向けてやっていましたので時間がかかっているわけです。ただ、必ず条例としてこれをつくっていかなければならないと思っています。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１０番、太田秀明議員。 ○１０番（太田秀明議員）（登壇）　ありがとうございます。そのとおりだと思います。で、その部長さんの立場で、それは言いにくかったのかなと思ったりしますが、そうではないと思いますが、できるだけ、今進行しつつあることはそのまま、部長さんでもやっぱり、考え方は一緒なので、方針は一緒なので、ぜひお答えをいただきたいと思います。　これは質問じゃないです。今後そうしていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。　で、２番目でございますが、大型プロジェクトに移ります。これは確かにほとんど、どういうんですかね、一定の調査を終えたけれども話が進んでないと。で、スマートインターチェンジが本当に必要なのかどうか、ひょっとして行政も疑いながらやっているのではないか。その根拠は、大野企画理事が「実現性についても」というふうに、普通はあまり使わない言葉を、いつも最後に「実現性についても検討をして」というふうにお答えがある。で、向日市もこれは難しいのではないかなと、私は非常に難しいと思うんです。私は、どういう効果があるのかなと、まず、どういう効果があるのか、よくわかりません。で、地図を見てみましても、確かに向日市には近いんですが、今は、もう南インターへ行くのにそんなに時間がかからないですよね、二つのルートで。で、すぐそばにあるのは、確かにあったほうがいいと、だけど絶対に必要か、向日市民のどなたにメリットがあるのか。一般市民、企業、当然あったほうがいいとは誰でも思うんですが、そうしたら、幾らかけたらオーケーなのかという話ですね。　で、予算はわからない、面積もわからんとおっしゃいますが、そんなことはないと思うんです。でないと、幾らかかるかわからないのに、調査をして進んでいくということはあり得ないわけですから。で、分担金はわからないと思いますが、そしたら全体で幾らかかるのか。もし向日市単独でやったら幾らかかるのか。私は、京都市で、このインターがメリットあるとは思われないですね、一番端ですしね。京都市なら南インターというちゃんとしたインターチェンジがある。だから、京都市から見て、当然、一緒にお伺いするけれども、京都市としてはあまり積極性がない、それは部長さんの言葉でわかりますよね、今現在、ニュートラルであると。ずっと前からやってるけど、ずっとニュートラルであるという。で、おつき合いで一緒に行っているという感じですよ。　ですから、幾ら計画にのせている、私は、なぜ計画にのせたか、それもよくわかりませんけれども、どんなメリットがあるのかということを、ぜひ、その市民に対してわかりやすくお伝えをいただきたいのと、総額幾らと見ておられるのか、概算だけ、ざっとこれだけですと言えるものが、私は持っておられると思いますので、ぜひ教えていただきたいと思います。　以上です。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。

○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　この、（仮称）桂川向日スマートインターチェンジのこのメリットにつきましては、まずは市民の皆様の利便性の向上、その後、企業誘致による産業の振興、観光の誘客、さらには防災面、緊急輸送時の定時性の確保、防災機能の強化、そういうことが挙げられるものと存じております。　そして、この概算費用なんですけれども、これは昨日もお答えいたしましたとおり、今回、検討は行いましたけれども、まだ京都市との合意形成は図られておりません。このそれぞれの機能につきましては、総合的に判断する必要があって、その結果で概算事業費が出てくると。その以前におきましては、大きく変動するようことになってくるかと思っております。そのことから、この概算事業費の内容、これ、まだ京都市と合意形成に至っておりませんので、ちょっと、これにつきましては、ちょっと今後の協議にも、京都市との協議に関しましても、ちょっと支障の出るおそれがございます。それですので、ちょっとこの答弁については差し控えさせていただきたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１０番、太田秀明議員。 ○１０番（太田秀明議員）（登壇）　ありがとうございます。福岡部長に答弁されると、なかなか追及しづらい部分がありますけれども、あえて聞かせていただきます。　私は、その部長さん、福岡部長に対してのみならず、その向日市の姿勢の問題ですね、私はいつも民間と比較するんですが、大型プロジェクトで、総予算が出ないのに、とりあえず進もうというのはあり得ないんですよね。あり得ない、そうですよね。　例えば、これ、ＪＲは二百数十億ですか。で、スマートインターチェンジは、ひょっとして似たような金額か、わかりませんけれども、かかるかもしれない。それは土地買収したり、その国道をいじったりするわけですからね、その金額は出せませんけれども、私は素人ですので。だけど、莫大な金額がかかることは予想されます。その、どれだけかかるかわからないのに、議会はそれでいいんだよということで本当にいいんでしょうかというふうに、私は議員同士でお話しなければならないのではないかなというふうに思うんですね。それでいいんですよと言う人がおったら、市民の方々にそういうことをみずから申し上げていただきたい、そうですよね。いやいや、何も我々、チェックしなくて、行政が言われることに賛成してればいいんですよ、深く追求しなくてもいいんですよと、それだったら議員は要らないですね、違いますか。それでも議員は要る。そうしたら、もしそうお考えでしたら、ぜひ市民の方々に、私は一切追及しませんと、行政の思いどおりにやりますということをおっしゃっていただきたいなというふうに声を大にして私は言いたい、はい。　ですから、民間と比較して、常にどうかということも、私は行政の方々は考えていただきたい。そうですよね。これ、例えば調査費でも組んでいます。だけど、基本調査を終えました。で、基本調査はこれだけしましたということも見てないですね、誰もね、誰も見てない。だから、それでいいのかなというふうに。申し上げないと教えていただけない、情報を流してもらえないではないですね。やっぱり行政としては、いつも積極的に情報を市民に提供するという姿勢を堅持しておられるんですよ、堅持しておられる。それはよくよくわかるんですが、都合が悪いことも私はわかります。いろんな都合が悪いこともあって、言えないこともあるんでしょう。だけど、最低限、今現在こうしていますと、総額はこれだけかかるんですと、中身の詳細については言えないですけれどもということであれば納得するんですが、総額もわからないということであれば、私は、議会として、うん、そうですねと言えないのではないかなというふうに思います。ですから、その辺のところを庁内で十分考えていただきたいなというふうに思います。これは答弁は要りませんけれども、ぜひお願いをしたい。だんだん時間も少なくなってまいりますので。　で、一部事務組合の件に移りますが、あ、ごめんなさい、すみません、ＪＲ向日町駅のことに関して、忘れていたんですが、すみません。これに関して、また福岡部長に丁寧にご説明いただいて、ありがとうございます。で、ちょっとわからないことがありますので。その、なぜ一体的な整備手法でなければ地権者の協力が得られないのか、そしてまた、その優良建築物整備事業を推進していました。京都府と一緒になって、たしか１年以上進めておられたと思うんですが。で、結果として、府の補助が不可能になった。だから違う事業に切りかえましたということなんですが、なぜ、府の方が急に、いや、補助金は出せないんだというふうになったのかということを、誰でも聞きたいですよね。私は聞きたくないという人がいらっしゃるかもわかりませんが、私は聞きたいので、ぜひ教えていただきたい。　それと、この事業については、再開発ビルは１６０億で、一番大きい金額になっているわけですが、これは市の考えで、それを計画して示したということでございますが、その私もわかりませんが、なぜ再開発ビルなのかと、そこをわかりやすく説明していただかないと、その全体の計画自体が、なぜこうなってきたのかというのが非常にわかりづらいと思うんですね。ですから、その自由通路とか駅前広場、これだけだったらよくわかるんですが、何のために再開発ビルを建てる、その建てることによってどんなメリットがあるのかということは、若干聞いておりますけれども、わかりやすく説明をしていただけたらなというふうに思います。　以上です。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　駅関連施設の整備についての一つ目、一体的な整備でないとなぜいけないのかということなんですけれども、この市街地再開発事業にすることによって面的な整備の手法でございます。一方で、自由通路、橋上駅舎、駅前広場、それだけの整備でいきますと、これは、やはりこの面的な整備ではなくて、必要なところだけの土地を買収していくという手法に変わってまいります。そうなると残地の形状、そういうものがやはり活用できなくなったり、そういうようないろんな問題点が出てまいります。そのことから、この土地所有者等のご協力を得るのが大変難しいということで考えてございます。　そして、二つ目の府の補助金が出ない理由につきましては、これは、簡単に申しますと府の要綱がない、そして、京都府として、住宅行政としての方向性がまだ定まってない中で、向日市だけに、しかも一民間企業に、府として補助金が出せないという理由でありました。これは最終的な答えであって、その答えを得るまでに、もう何回も何回も協議をしてきたという事実はございます。　そして、この三つ目の再開発ビル、これがなぜ必要なのか、これにつきましても、１０年前のこの事業計画を立ち上げてから、本当にこれを、事業を実施するためにはどうしたらいいのか、そういうことを考えて考えて、これは、やはり民間活力を利用する、そして民間の資金も取り入れていく、そういう手法でないといけない。そして、そのためには、どういうものができるのか、いろんな補助要項があります。事業実施の要項があります。それをみんなでひもといて、これやったらいけるのか、いけないのか。そして、我々がいけると思っても、国・府がどうなのか、いろんな意見を聞いてまいりました。その中で優良建築物等整備事業につきましては、国・府の助言、ご指導もあって、この事業で進んできたということがあります。　この事業につきましては、一部駅ビルの、駅ビルに関して市の補助金も出します。市が補助金を出すことによって、地方負担が出てきます。地方負担が出ることによって国の補助金も入ってきます。それなんですけど、一方で、本来、市がしなければならない自由通路、橋上駅、これについても民間の資金を入れることができる。これを総合的に考えた場合、これまでの、前回までの議会で答弁させていただいておりましたとおり、市の負担を最大限引き下げることができる、それを目指して頑張ってきた、協議を進めてきた結果、この駅ビル事業を一体的に整備することで市の負担が減らせるということで、今まで進んできたところであります。　すみません、それと、もう答弁は不要ということなんですが、スマートインターチェンジにつきましては、これはあくまでも、これ、協議資料をつくるための基礎調査を実施したものです。ですので、まだこれについては、まだ細かいことはまだまだ決めないといけないです。あくまでも、本来の調査の目的は基礎調査で、協議資料をつくるということが目的でしたので、すみません、ちょっとご質問に見合ったお答えができないのはそういう理由でございます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１０番、太田秀明議員。 ○１０番（太田秀明議員）（登壇）　ありがとうございます。一生懸命ご答弁いただきまして、感謝をしております。　で、時間もだんだんなくなってきましたので、次に移らせて、一部事務組合にしたいんですけれども、また後で時間があればしたいと思います。　そこで、消防庁舎の活用についてでございますが、これ、災害備蓄物の関係では広過ぎるということで、それはだめだということで、その後、ちょっと聞き取りにくかったというか、理解しにくかったんです。向日台団地を含めてとか、踏まえて、広くいろんな人が活用できるような提案をしてくださいということだったような気がするんですが、広く活用できる提案をすれば、それは使えると、いうことの理解でいいんでしょうか。もし、そうだったら、そういうふうな提案をぜひしていただきたいというふうに思います。　はい、まずお願いします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。先ほど聞き取れなかったというところは、府営住宅の向日台団地から競輪場を広く一体と捉えまして、大きな効果が発揮できるというところで、先ほど再質問されたような内容で広く考えると、そういう意味でございます。　それで、今のところ、先ほどからご答弁させてもらっていますように、消防庁舎の活用は、備蓄庫だけではだめやと、もっともっと、非常に、誰が考えてもよいと、そして、広い面積の敷地になりますし、総合的に、もう誰が考えても本当によいというような計画を出していただけないかと、そうすれば考えることもできるというようなことでございます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１０番、太田秀明議員。 ○１０番（太田秀明議員）（登壇）　ありがとうございます。ぜひすばらしい企画をしていただきたいなというふうに思いますし、我々も頑張って、知恵を絞って提案をさせていただきたいなと思います。　で、最後でございます。救護施設みやこの関係でございますが、その本市の責務と本意を聞くということで、私は、今、向日市がとっている姿勢は、市民の方々がこういう意向ですと、こういうことをおっしゃっていますということをお伝えしているということですよね。で、みずからがどうかという動きはない。それには、その動ける根拠がないということではないかなというふうに理解をして、私なりに、その向日市はこうしなければならないのではということで、条例に何かないかなと思って調べておりました。そうすると、第５向陽小学校区内等の住みよい住環境を創生するまちづくり協議会というのが、市長認定されました。で、これは条例に基づいて認定されています。そこで、向日市まちづくり条例、あるいは向日市市民協働推進条例というのがありますが、これの精神は、市民とともに協働するということが精神なんですよね。あなた方勝手にやってくださいということではないんですね。市民の課題を解決するための条例なんですね。ですから、その精神、いわゆる心ですね、その姿勢が向日市には欠けているのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　市民協働という部分で問題を解決にということなんですけれども、先ほどの答弁もさせていただきましたように、事務担当といたしましても、当然情報収集もしておりますし、市民の皆様の不安の声という部分は、当然、お伝えしております。また、京都市のほうにも丁寧に対応してくれるようにということを要請しておりますので、今現時点でできることについては最大限やっているつもりでございます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１０番、太田秀明議員。 ○１０番（太田秀明議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。もう時間がないので質問できませんけれども、私は、やはり何のために条例をつくったのか、これは、やはり、その条例の心というか精神、それの姿勢がやはり行政運営の中に出てこないといけないというふうに考えます。　そこで、今現在、向日市は、みずからの本意といいますかね、それをまだ出されておりません。ところが京都市は、考え方を、当然、いわゆる事業主体ですから、この前の資料にも載っておりますが、本市における救護施設の整備の必要性が極めて高い、極めて高い。で、京都市は、これは京都市のものだけではありませんよと、これは全国皆さんのための施設ですよと。で、そこで救護施設の整備の必要性は極めて高いとおっしゃっておられますね。ですから、向日市も極めて高いと考えるならば、条例にのっとって、京都市とともに市民に対して理解を求めていく姿勢が必要ではないかなというふうに私は思うんです。で、いかがでしょうかと質問したいんですが、質問できません。　ですから、今後におきましては、その逆でも、それは行政の姿勢としては、独自のものであるからいいと思うんですが、共同やまちづくりの精神で、市民とともに京都市に説明を求めたり、あるときは、京都市とともに公共の福祉優先の視点に立ち、市民に理解を求める努力をしなければならないのではありませんか。それが向日市の責務だと私は思うんですね。で、それがないと、市民の方々から、向日市は一体どういうことをされるのか、今後されていくのか、確かに伝達はしていただけるけれども、向日市独自の動きがありませんということですね。ですから、市民の目から見ると、今回の選挙戦で私も随分聞かれました。議会は一応、答えを出したんですね。理解されなかったら、変更してでもという、首を振っていらっしゃる方もありますが、議会の意見として出したじゃないですか、全員一致ですよ、全員一致。それを否定されるならば、また撤回していただきたいというふうに思いますが。で、行政の方々は、やはり議会、同じようにみずからの意思を発揮していただきたい、私は、そういうふうに思うんですが、今後、期待をしております。　で、一部事務組合の件、市長さんと私の考え方はほとんど一緒でございました。何とか改革したい。しかし、一構成団体だけでは非常に難しいということはよく理解できます。で、今後も、いろいろ、その独自の改革も必要ですが、統合してやりやすい改革もあるわけでございますから、その点も含めて、なおかつ検討していただきたい。そして、３首長でいろいろと忌憚のない意見を出し合って、でき得るならば人事異動ができるように、風通しのよい事務組合になるように、よろしくお願いをしたいと思います。　ということで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（天野俊宏議長）　以上で、太田秀明議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時２７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３３分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、杉谷伸夫議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　杉谷伸夫でございます。今回は質問項目が多いので、ちょっと不本意ではありますけれども総括質問方式で行いたいと思います。理事者の皆様におかれましては、簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。　まず１番目、平和を願い取り組む市民との共同について、市の姿勢を問います。　この夏に市民グループが開催した『戦争なんか大きらい！』という絵本の原画展の後援申請を、向日市及び教育委員会は不許可にしました。平和を願い取り組む市民との共同について、市長、教育長の姿勢を問います。　日本を代表する６１人の絵本作家が平和への思いを込めて描いた絵に、子どもたちに手渡したい大切な憲法の条文を添えて、一冊のすてきな絵本が昨年秋に出版されました。『戦争なんか大きらい！』というタイトルです。６月２３日から７月１５日まで、向日市内の市民グループが、この絵本の原画展を市内の幼稚園と喫茶店で開催し、親子連れをはじめ向日市内外から数百人の来場者がありました。「平和のために、今、何が自分にできるかを考えました。」という若者、「娘が絵を通して戦争や平和についていろいろと考え、話してくれたことがとてもうれしく、絵の力を感じました。」という若いお母さんや、「高校生の娘と参加しました。親しんだ絵本作家の方たちの原画とメッセージをゆっくり、しっかり受けとめられ、娘とよい時間を過ごせました。」という方。三重県から来られたという人からは、「何としても期間中に行こうと決めて娘と来ました。６１人の作家の個性が光る平和への思い、メッセージが伝わる展示だった。」などの感想が寄せられ、大変有意義な取り組みでした。　展示された原画は、その後、東京に行き、「多摩市平和展」で１週間展示されました。この多摩市平和展は、行政と市民が共同で毎年開催しているもので、この原画展が先に向日市で行われたことを知った多摩市長から、向日市の原画展の主催者の一人に連帯のメッセージが寄せられたそうです。ところが、この原画展の準備段階で、主催者が向日市並びに向日市教育委員会に後援を申請したところ、１カ月も待たされた結果、断られたそうです。　驚いた主催者が、後援不許可の理由の文書回答を教育委員会に求めたけれど回答はなく、電話で問いただした結果、説明されたことは、原画展の現場で販売する予定の『戦争なんか大きらい！』の絵本の末尾に、この絵本をつくった「子どもの本・９条の会の出発にあたって」という一文があるのですが、そこに、改憲反対の声を挙げ云々との文言があり、これが政治的中立を損なうからだということでした。原画展開催の趣旨は、「絵本作家の原画を一堂に集め、子どもも大人も一緒に楽しみながら、平和、いのち、憲法について考える」というものであり、改憲反対の声を上げることを呼びかける催しではありません。それは後援申請書に書いてあるとおりです。この絵本に込められた平和への願いよりも、本の中の一部の文章だけを取り上げて後援しないという姿勢は、大いに疑問です。　戦争の愚かさ、平和のとうとさを、あらゆる機会を通して、特に未来を生きる子どもたちに伝えていくことは私たち市民の責務です。この原画展は、お子さんと一緒にご家族で参加されるなど、幅広い市民が親しみやすい絵本作家の絵を通して、こうしたことに触れる大変貴重な機会だったと思います。特に向日市は、世界平和都市宣言を行い、平和教育を位置づけてきました。戦争をなくし、平和を目指す取り組みを市民と協力して積極的に展開していくことが求められています。以下、市長と教育長に伺います。　１点目、「平和、いのち、憲法について考える」市民の自主的な取り組みを行政が支援するどころか、後援の名義貸しすら断る姿勢はいかがなものでしょうか。見解を問います。　２点目、戦争をなくし、平和を目指す取り組みをしている市民との共同について、どう進めていこうとお考えでしょうか。　よろしくお願いいたします。　大きな質問の２番目です。ＪＲ向日町駅東口開設事業の財政見通しと駅ビル事業の検討内容の報告を求めるものです。この件については、今議会で私が４人目になりますので、本当は短く、ごく簡単にご答弁いただきたいんですけれども、できるだけお願いいたします。　ＪＲ向日町駅東口開設事業の財政見通しと事業の全体像を示さない状況は、もはや許されないと考え、報告を求めるものです。　ＪＲ向日町駅東口開設事業の財政見通しを示すよう求めてきましたが、これまで、示せる段階にないとの答弁の繰り返しです。また、駅ビルの内容もほとんど示されていません。一方で、この事業は既に引き返すのが困難な段階になりつつあります。市民負担をできる限り少なくするために努力していることは理解しますが、もやは財政見通しと事業の全体像を示さない状況は許されないと考えます。この件については、先日、特別委員会で報告をいただきましたが、改めて質問いたします。　橋上駅舎、東西自由通路については、事業費総額に大きく影響するような内容の大枠がほぼ固まっているのではないでしょうか。事業費総額の見込みは出せるはずです。駅ビルについては、検討内容がいろいろ変わっているようですが、ほとんどが報告がなく、わかりません。しかし、これが事業全体の成否を左右する重要な要素であり、市民にとっても大きな関心があります。駅ビルは民間による事業とはいえ、公共事業の延長上に成り立つ事業であり、検討状況とその内容を報告する必要があると考えます。そこで伺います。　１点目、ＪＲ向日町駅東口開設事業の事業費総額と市民負担の見積もりについて、現状報告を求めます。　２点目、駅ビル事業について、検討の現状とその内容の報告を求めます。　次、大きな３番目です。生活保護ケースワーカーが犯罪に引き込まれた事件について、向日市の組織的課題の解明をどう進めるかについて問います。　６月中旬に向日市で起きた、市職員である若手の生活保護ケースワーカーが、担当するケースによる死体遺棄にかかわった事件について、向日市の生活保護行政、さらには市組織の問題として徹底した解明を求めるものであります。　この事件をめぐっては、殺人を行ったとされる容疑者の担当をしていた市の若手ケースワーカーが、容疑者の脅迫により支配下に置かれていたと報道されています。刑事事件としての全容解明は警察・司法の手で行われるでしょうが、なぜ市職員がそのような状態に追い込まれたのか、市の担当部署がその実態をどこまで把握し、対応していたのかをはじめ、市の生活保護行政、さらには市組織の問題として、徹底した解明を進めることが求められています。以下、質問いたします。　１点目は事実解明についてです。

　一つ目、容疑者の要求を市は把握し、組織的対応をしていたのでしょうか。容疑者からこの職員へ、長時間の電話によるクレーム、むちゃな要求などが頻繁にあったと報道されています。これらを不当要求として認識していたのか。　二つ目、容疑者を困難ケースとしてケース診断会議を開くなど、どのような組織的対応を行ったか。　三つ目、組織としての容疑者への援助方針は定まっていたのか。　四つ目、暴力団などの反社会的ケースに対する対応マニュアルなどはあるのか。　質問の２点目は、今後の課題解明に向けてです。　一つ目、市の今後の取り組みの方針について説明してください。　二つ目、先日、行政内部に「生活保護業務上の職員逮捕事案にかかる検証委員会」を設置し、検証作業を開始している旨の報告がありました。この検証委員会の目的は何と定めているでしょうか。本市の生活保護行政に重大な課題があるとの認識はあるでしょうか。　三つ目、京都府による生活保護の監査で、組織体制の問題に関する指摘事項はどうだったでしょうか。また、それにどのように回答したのか。　四つ目、市職員のみの内部の検証委員会では、調査検証に限界があります。第三者による検証委員会を設置することを提案します。少なくとも、専門知識や経験を有する経験者や弁護士に検証委員会に入っていただくことが必要ではないでしょうか。　３点目です。職員の処分についてです。多くの向日市民から、「この若手職員も犠牲者だ。市の組織の問題が大きいのではないか。」という声を聞いています。これは私の想像以上に多くの方からお聞きいたしました。職員の処分については、検証委員会の検証などを踏まえて慎重に行うべきと考えますが、市の考えを伺います。　それでは、大きな質問の４番目です。被災世帯に対する公的支援制度の創設を求めることについてです。　本格的な台風シーズンを迎えました。被災世帯に対する向日市独自の支援制度の創設を行うべきと考えます。　昨年の台風２１号では、多くの向日市民が被災されました。１年近くたった先日、ひとり暮らしのあるご高齢の方から切実な声をお聞きしました。昨年秋の台風２１号で２階建て自宅の金属製の屋根板が飛ばされてしまい、２階の部屋は天井が抜け、床も壁も、家財道具全てが水浸し、１年近くブルーシートで覆ったままでした。公的支援は一切ありません。一方で、固定資産税はしっかり、１００％の請求が届いたそうです。２階が全滅して何の支援もないのに、取るほうは情け容赦ないのですねとの憤りの言葉に、私は返す言葉がありませんでした。屋根が飛んで２階が水浸しになっても、罹災証明は一部損壊にしかならないので、被災者生活再建支援法の救済対象にも、税の減免対象にもなりません。被災者は精神的にも大きなダメージを受けており、生活再建のためには、さまざまな支援が必要です。経済的に困難な方やご高齢者などは、多額の住宅再建の負担は重いし、たとえ一部であっても支援のあることが、生活再建に向けた心の励みになると思います。　被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災の被災者の声が結実した市民立法であり、国が戦後一貫して否定してきた被災者個人への支援が実現した画期的な法として評価されています。しかし課題も指摘されています。それは罹災証明の被害認定が、半壊以上でないと支援の対象とならないことです。半壊か一部損壊かの紙一重の差で、全く支援が受けられません。昨年の大阪北部地震や台風２１号では、大半の被災者は一部損壊の判定で、被災世帯のうち支援法の対象となったのはわずか１％といいます。この点で国の法制度の改正が強く求められていますが、近年、大災害を経験した市町村の多くは、被災者の窮状する現実を前にして、独自の支援制度を創設して救済の対象を広げています。　その内容は、例えば、京都市の場合、被災者生活再建支援法の対象外である一部損壊や床下浸水被害に対して、基礎支援金５万円、プラス加算支援金として対象経費の３分の１、合計上限５０万円というものです。議会でも、これまでにも向日市独自の支援策を求める意見が出されていましたが、本格的な台風シーズンを前にした今、本市独自の被災者生活再建支援策を創設することが必要と考え、以下、質問します。　１点目、昨年１２月定例会の一般質問で、市は、京都府の大規模災害にかかる地域再建被災者住宅支援事業補助金交付事業を活用し、可能な限り被災された方を支援できるよう進めてまいりたいと答弁されました。しかし、京都府の制度は、本市が災害救助法の適用対象となるような大災害でなければ活用できません。昨年の台風２１号のような災害でも、被災者を支援できる制度の必要性について、本市の認識を問います。　２点目、本市が大規模な災害に遭う前に、被災の経験を生かして制度を創設した近隣市町の先行例を参考に、向日市独自の生活再建支援制度を検討し、創設することが必要ではないでしょうか。　３点目、全壊、半壊、一部損壊という罹災証明の線引きのみに捉われることなく、被災した市民の生活にどのような影響があるかの実態に即して必要な支援を行える制度を検討していただきたいが、いかがでしょうか。　最後、大きな質問の５番目です。何度かこれまで取り上げてきたマイナンバーに関することです。職員・市民に、強引なマイナンバーカードの申請・取得勧奨を行わないことを求めるものであります。　低迷するマイナンバーカードの取得促進のため、国は、地方自治体を通じて職員や来庁する市民に対してカードの申請・取得を勧奨するよう求める通知を出しました。強制と受け取られかねない国の要請に対し、本市の対応を問うものであります。　マイナンバーカードは、国の思惑に反して普及は全く進んでいません。市民にとって必要ないからであり、一方で、個人情報を国家が一元管理する危険や個人情報漏えいのリスクなど市民の不安が大きいからです。カードの取得を市民に強制するようなことは決してあってはなりません。　そのような中で、マイナンバーカードの取得促進に向けて、総務省は６月２８日に二つの通知を出しました。　一つは２０２１年３月から本格実施予定のマイナンバーカードの健康保険証利用に向けて、地方公務員等のマイナンバーカードの取得促進を求めるものです。その主な内容は、共済組合員、職員のみならず被扶養者を対象にパソコン、スマートフォンを利用してオンライン申請でカードを取得するよう依頼・勧奨する。共済組合に加入していない非常勤職員、新規採用予定者らの取得の勧奨をする。８月、９月ごろから順次、共済組合を通じ、それぞれの氏名・住所等が印字された交付申請書を一斉に配付し、職場単位で取りまとめて、Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）への郵送を求める。組合員（職員）の取得状況の把握・報告、未取得者への取得の勧奨を行うことなどとなっています。　もう一つの通知は、市役所へ来庁する市民への申請促進を求めるものです。全ての来庁者に対して、マイナンバーカードの申請勧奨、及び申請窓口への誘導を行うよう求めています。これらを見ると、正職員はもとより、その被扶養者、非常勤職員や採用予定者、果ては市役所に来庁する全ての市民へのカード勧誘を求めるものです。私は、このような異様と言えるカード普及方針に従ってマイナンバーカードの申請促進をしてはならないと考え、以下、質問いたします。　１点目、マイナンバーカードを取得するかどうかは個人の自由であり、取得の義務はないこと、マイナンバーカードの申請・取得の促進が、市職員であれ、市民であれ、万が一にも強制と受け取られるようなことがあってはならないこと、以上の基本原則について、本市の認識を問います。　２点目、その上で、総務省通知にどう対応していくかについて問います。総務省の通知はあくまで依頼であり、市町村の責任で決めるべきものです。そこで問います。　一つ目、組合員、職員、被扶養者への勧奨はどういう方法で行うのか。カード申請しない場合に不利益扱いしないことの確認と防止について。　二つ目、非正規職員や採用予定者への勧奨は違法ではないのか。勧奨に応じない者への不利益扱いをしないことの確認と防止策について。　三つ目、任意であるはずのカード取得の申請、取得状況を調査し、報告するよう総務省は求めているが、思想調査にも等しいものです。向日市はどう対応するのか。　四つ目、全ての来庁者に対してのカード取得の勧奨は個人の自由の侵害です。それを憲法遵守を宣誓した公務員にさせることは違法ではないか。また、市民の反発を招き、事務的にも混乱を招く事態が予想されます。総務省による来庁者に対してのカード申請の勧奨通知に対して、どう対応する考えでしょうか。　以上、よろしくご答弁をお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時５６分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５７分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　休憩前の杉谷伸夫議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　杉谷伸夫議員のご質問にお答えいたします。　まず第１番目の、平和を願い取り組む市民との共同についての２点目、市民との共同についてでありますが、本市におきましては、昭和５９年１１月３日に、人類永遠の平和樹立の決意を表明し、世界平和都市宣言を行いました。世界平和都市宣言の崇高な理念の実現に向けまして、今日まで７期にわたる平和行動計画を策定し、新たな事業を取り入れながら、平和施策を進めているところでございます。また、昨日は私ごとのようなことも申し上げましたが、私自身も常々申しておりますように、祖父や父の経験から、戦争は二度と起こしてはならないと強い思いを抱き、世界恒久平和の実現に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。　議員ご質問の市民との共同につきましては、平和行動計画の基本的な考え方として掲げておりますように、市民全体による地道で草の根的な活動を促進し、市民の平和意識の高揚を図ることは非常に重要なことであると認識しております。そのため、本市におきましては、市民の皆様が祈りを込めて折ってくださった平和の折り鶴を、小学生の児童とともに私も一緒にささげさせていただき、あわせて平和記念式にも参列させていただいております。　また、小学校４年生を対象に、次代を担う若い世代への平和のとうとさの啓発と平和意識の高揚を図るため、平和書道展の開催や、広島で体験したことについて感想文を提出していただき、５年分で取りまとめ、平和文集を作成するなど、あらゆる世代に平和のとうとさを考えていただく事業を推進しているところであります。戦争をなくし、世界の恒久平和を実現する取り組みにつきましては、それぞれの立場から、さまざまな方法があるとは存じますが、今後とも、市民の皆様とともに平和施策を進めていく考えに変わりはございません。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　次に、３番目の生活保護についてのご質問にお答えをいたします。　このたびの事件につきまして、亡くなられた被害者のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、市民の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、改めておわびを申し上げます。　事件発生後、我々が担当ケースワーカーを守り切れなかったという後悔と、どうすればこのような事件を防げたであろうかとの反省の思いが今日まで頭から離れたことはございません。今後、市民の皆様の信頼を回復させるべく、事件の検証と再発防止に全力を尽くしてまいります。　さて、第１点目の事実解明についての一つ目、組織的対応についてでございますが、議員ご指摘のような報道された被保護者からのたび重なる長電話等につきましては、当然、承知しておりましたし、状況に応じて上司がケースワーカーと電話をかわるなど、組織としての対応も行ってまいりました。具体的にどのような要求があったか等につきましては、裁判所で審理が行われることから、現時点では、申しわけございませんけれども、お答えすることは差し控えさせていただきたく存じます。　次に、二つ目の組織的対応の方法についてでございますが、議員ご指摘のとおり、ケース診断会議におきまして対策を検討したほか、原則複数で家庭訪問を実施すること、日々の情報共有を徹底すること、担当ケースワーカーに対する上司からの声かけやフォローを行うこと等の対応を図ってきたところでございます。　次に、三つ目の援助方針についてでございますが、生活保護を実施する上で、従来から援助方針と呼ばれておりますものは、個々の被保護者の生活状況等を踏まえ、自立に向けた課題克復のために策定する方針でございます。この方針には、障がいや病状、稼働能力、扶養義務者等が含まれておりますので、個別具体的な援助方針につきましては、個人情報保護の観点からお答えすることはできませんが、処遇困難ケースとしての対応方針につきましては、先ほど申し上げたような原則複数での家庭訪問を実施することや、世帯の状況把握のため、毎月１回以上家庭訪問を行うこと等、保護開始当初からの方針として定めております。　次に、四つ目の暴力団員等についてでございますが、生活保護行政を適正に運営するための手引きについて、及び、暴力団員に対する生活保護の適用についての通知が、平成１８年３月に厚生労働省から発出されており、本市におきましても、これらの通知に従い、生活保護の申請者や利用者が暴力団員であるかどうか、警察から情報提供を受けるといった対応は行ってまいりました。しかし、報道機関が取り上げていたような処遇困難ケースを定義し、もしくは、その対処方法を規定するような通知は存在せず、本市におきましても、独自のマニュアルを作成するまでには至っておりませんでした。　次に、２点目の今後の課題解明についての一つ目、市の今後の取り組み方針についてでございますが、事件発生後の対応といたしまして、まず、はじめに、逮捕された職員が不在となる間に、生活保護を利用される市民にご迷惑をおかけしないこと、また、職員が安心して執務に当たれるように、６月２４日付で、実務経験者である管理職を地域福祉課へ移動させ、７月１日付で、警察ＯＢを嘱託職員として配置をいたしました。その後、８月７日に事件の検証委員会を立ち上げております。今後につきましては、公判の結果を踏まえ、検証作業を進めていくこととしております。　次に、二つ目の検証委員会についてでございますが、生活保護業務を担当する市職員が逮捕された事案について、行政組織上の課題を点検し、再発防止策の検討に資することを目的として、検証委員会を設置いたしたところでございます。今回のような事件が起きてしまったこと、職員を守れなかったことは、当然、組織として重大な課題を抱えているという認識のもと、しっかりと検証してまいりたく存じます。　次に、三つ目の府の監査につきましては、職員逮捕の翌日である６月１３日に実施され、その結果、改善すべき事項の指摘を受けております。指摘事項といたしましては、まず、複数での訪問を原則としていたにもかかわらず、単独での訪問が散見されたなどの組織的対応についての改善、ケース記録が速やかに回覧されていなかったなど情報共有についての改善、さらには、ケースワーカーが１人で１００世帯を超えて担当していたなど、組織体制についての改善等でございました。改善のための措置といたしまして、管理職を配置し、組織を強化したことや、警察ＯＢを支援員として配置し、ケースワーカー同行支援などの新たな対策を講じたこと、今後、事件の検証を行うこと等を京都府へ報告したところでございます。　次に、四つ目の第三者による検証についてでございますが、まずは、内部での検証から着手したところでございますが、今回のような全国を見渡しても、これまでほかに例を見ない事件の検証には、議員ご指摘のとおり専門家等の知見が必要であると認識しておりますことから、今後の公判を見守りつつ、検証委員会に第三者委員に入っていただけるよう準備を進めてまいります。　次に３点目、処分についてでありますが、現在のところ、当該職員との自由な面接などはできず、本人からの事情聴取もままならない状況でございます。そのような状況の中、顧問弁護士とも相談し、対応を検討しているところではございますが、今後におきましては、検証委員会の検証内容や裁判の経過を踏まえ、制度に従って慎重に対応すべきものと考えております。 ○（天野俊宏議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第１番目の１点目、後援についてでありますが、教育委員会では、後援名義の使用許可は、教育、文化、体育、学術研究等に関する催し物事業を対象としており、事業の趣旨に賛同し、その開催に当たって、教育委員会の名義をもって事業を実施する団体に対し後援しているところであります。後援を許可する基準といたしましては、国及び地方公共団体が主催、共済、または後援する事業、公共的団体が主催する事業、向日市民の教育・文化等の向上に寄与するもので、公益性のあると認める事業、教育委員会の施策の推進に寄与すると認められる事業などを対象としております。しかしながら、営利を主たる目的とする事業や、特定の政党または宗教にかかわる団体等が主催または共済する事業、政治的活動、または宗教的活動と認められるもの、公序良俗に反し、または反すると認められる事業、その他、後援することが不適当と認められる事業などにつきましては、後援しないものとしております。　ご質問の事業につきましては、市民の方の自主的な取り組みであり、申請書によりますと、その趣旨は世界中の子どもたちが平和に、幸せに生きられる社会をとの願いを込め、６０人の絵本作家の原画を一堂に集めて、子どもも大人も一緒に、楽しみながら、平和や憲法について考えるきっかけにしたいというものであり、向日市民の教育・文化等の向上に寄与するもので、公益性のあると認める事業に該当するものと考えておりました。　しかしながら、当該事業では、子どもの本・９条の会が著者である『戦争なんか大きらい！絵描きたちのメッセージ』と題する書籍の販売もあり、その書籍の中で「改憲反対の声を上げ、その仲間をふやして」との記載があり、国政上、議論が分かれている憲法改正について、教育委員会が後援することにより特定の立場を支持すると受け取られ、政治的な中立性が担保できないこと、また、団体の規約や名簿などの確認ができず、事業を実施する団体として不明瞭でもありましたことから、後援することが適当と認めるに至らず、申請に沿うことができなかったところでございます。 ○（天野俊宏議長）　次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○（清水広行ふるさと創生推進部長）（登壇）　次に、第１番目の１点目の行政の支援についてでありますが、先ほどの教育長の答弁と重複いたしますが、後援名義の使用許可につきましては、本市におきましても、教育委員会とほぼ同様の基準を設けているところでございます。　ご質問の事業につきましては、市民の方の自主的な取り組みであり、申請書によりますと、その趣旨は、６０人の絵本作家による絵本『戦争なんか大きらい！』の原画を一堂に集めて鑑賞し、作家の講演を聞き、子どもも大人も一緒に、楽しみながら、平和、いのち、憲法を考えるというものでありましたので、後援の対象となります不特定多数を対象にした福祉、教育、文化、体育等、市民の福祉向上に寄与すると認められている事業に該当すると考えておりました。　しかしながら、当該事業では、子どもの本・９条の会が著者であります『戦争なんか大きらい！絵描きたちのメッセージ』と題する書籍の販売もあり、その書籍の中には、「改憲反対の声を上げ、その仲間をふやして」との記載がございましたので、その事業の趣旨や内容を否定するものではございませんが、国政上、議論が分かれております憲法改正について、本市が後援することにより、特定の立場を支持すると受け取られますことから、政治的な中立性が担保できないと判断いたしまして、ご申請に沿うことができなかったところでございます。 ○（天野俊宏議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第２番目のＪＲ向日町駅についてでありますが、ＪＲ向日町駅東口の開設については、市負担の軽減を図るため、民間活力を導入し、再開発ビルと自由通路、橋上駅舎、駅前広場などの駅関連施設を一体的に整備する手法について、調査・検討を重ねてまいりました。同時に、ＪＲ西日本や地権者によるまちづくり協議会と向日町駅東口の開設に向け、さまざまな手法について協議・交渉を進めてきた結果、東口を開設するためには、この駅ビルと一体的に整備する手法にしなければ地権者などの協力が得られないことが明らかになってまいりました。このことから、現在、この駅関連施設の基本計画について、ＪＲ西日本やまちづくり協議会と合意形成を図るため、協議を重ねているところでございます。　一方、この事業の事業化に当たっては、これまで優良建築物等整備事業において実施を目指してまいりましたが、最終的に地方負担の一部を府が負担することが困難になったことから、やむなく市街地再開発事業に方針を変更せざるを得なかったところであります。この市街地再開発事業におきましても、市負担を可能な限り軽減するため、再開発事業者やＪＲ西日本にも費用負担を求めるとともに、あらゆる補助制度を活用し、国や府から最大限のご支援をいただけるよう協議を重ねているところでございます。　市負担の軽減を図るため、前例に捉われず、考え得る全ての項目について、あらゆる関係機関に費用負担を求めておりますが、市の負担を軽減するということは、相手方の負担が増加することを意味しており、その協議は決して容易ではなく、極めて厳しいものであり、連日連夜、協議、交渉を行っているところであります。　ご質問の１点目、事業費や市民負担についてでありますが、先日のまちづくり特別委員会において説明させていただいたとおり、自由通路、橋上駅舎、駅前広場、再開発ビルの概算事業費は約２３０億円と見込んでおり、そのうち市負担額は約３２億円と試算しております。しかしながら、この概算事業費は市が作成した基本計画に基づくもので、合意形成が図られたものではございません。また、市負担額につきましても、現在、国庫補助金、府補助金、ＪＲ負担金、再開発事業者負担及び起債など、あらゆる方策について協議を行っているところであり、協議が整ったものではございませんが、今後におきましても、東口開設などの駅周辺整備に向け、一日でも早く合意形成を図るため、最大限の努力をしてまいりたく存じます。　次に、２点目の駅ビル事業についてでありますが、ＪＲ西日本をはじめとする地権者で設立されたＪＲ向日町駅周辺地区まちづくり協議会において、まちづくり計画の策定に向け、調査・検討を進められているところであります。このため、具体的な再開発ビルの施設計画は定まっておりませんが、本市といたしましては、ＪＲ向日町駅周辺の都市拠点の形成を図るため、まちのシンボルにふさわしい業務、商業、居住などの都市機能が高度に集積した複合ビルの立地誘導を図ってまいりたいと存じております。 ○（天野俊宏議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、第４番目の被災世帯に対する公的支援制度についてお答えいたします。　昨年は６月の大阪北部地震にはじまり、９月の台風２１号と、本市におきましても、多大な被害をもたらす災害が相次ぎました。市内では、いまだブルーシートで覆われた家屋も見受けられます。改めて、被災された市民の皆様に心からお見舞い申し上げます。　さて、ご質問の１点目、被災者支援制度についてでありますが、被災された方が住みなれた地域に住み続けられること、そして、地域コミュニティーの維持、存続を図ることは重要な課題であり、生活基盤である住宅の早期再建を支援する制度の必要性は十分認識しているところであります。しかしながら、制度設計に当たりましては、過去の災害での対応に加え、今後、起こり得るであろう災害の規模や財政負担、また、火災保険などで地道に掛金を払っている方との公平性の観点から、十分な議論が必要であると考えております。　また、広範囲にわたり被害が発生するような災害につきましては、国の責務において支援が行われるべきであり、本市といたしましては、京都府市長会を通じ、一部損壊の被災においても生活に支障が生じ、困窮がもたらされることのないよう、被災者生活再建支援法の適用基準の緩和等について要望を行っているところであります。　次に、２点目の独自の生活再建支援制度についてでありますが、議員ご案内のとおり、京都市のほか高槻市や茨木市等の近隣市におきまして、大阪北部地震及び平成３０年台風２１号によって住宅等に被害を受けられた市民に対し、修繕に要した費用の一部を支援する制度を創設されております。支援金制度を実施されていた高槻市や茨木市におかれましては、大阪北部地震で被害を受けた住宅が平成３０年の台風２１号により、さらに被害を受ける事態が見受けられたことから、時限的に実施されたものであり、通常の台風被害に対し、一律に実施されているものではございません。このように先駆的な取り組みを実施されている自治体においても、その内容はさまざまでありますことから、本市として、今後どのように対応していくことが必要なのかを検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目の実態に即した制度の検討についてでありますが、昨年の台風２１号による被害では、壁の崩落など片づけすら自力では困難なケースも見受けられ、お一人お一人の事情に応じた柔軟な支援が求められることを強く感じたところであります。このため、本市では、公的支援や住民の助け合いでは補い切れないニーズに対応するため、はじめて向日市社会福祉協議会に対し、災害ボランティアセンターの開設・運営を協定に基づき要請したところであります。被災された方への生活再建支援につきましては、こうしたボランティアの力をかりることをはじめ、支援金制度の枠組みに限らず、多方面からの支援を行ってまいりたいと考えております。　防災・減災対策につきましては、行政による公助だけではなく、自助・共助による事前対策や、地域での助け合いが何よりも重要であると考えております。このため、本市におきましても、これまでから出前講座等を通じ、日ごろからできる備えについて周知・啓発するとともに、木造住宅耐震診断事業、木造住宅耐震改修等事業費補助、耐震シェルター設置補助事業、危険ブロック塀等撤去事業補助金交付制度といったさまざまな補助事業に取り組んできたところであります。今後におきましても、引き続き、出前講座等の機会を通じて、自助・共助の重要性を訴え、これらの補助事業の利用促進につきましても、関係課と連携し、周知・広報を進めてまいりたいと存じます。 ○（天野俊宏議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に、第５番目のマイナンバーカードについての１点目、基本原則についてでありますが、議員ご指摘のとおり、マイナンバーカードの取得は義務ではなく、個人の自由であり、その判断は個人に委ねられるものと存じております。このことから、市職員はもとより、市民の皆様に対しましても、マイナンバーカードの取得が義務や強制と受け取られるようなことがあってはならないということは、その基本原則であると認識いたしております。本市といたしましては、これまで同様に、今後も引き続き、この基本原則を遵守し、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の一つ目、職員への勧奨についてでありますが、今回の総務省の通知は、マイナンバーカードの取得を強制するものではないと考えており、先ほども申し上げましたとおり、取得するかどうかは個人の自由であると存じております。このことから、共済組合員である職員と、その被扶養者への取得勧奨につきましては、強制と受け取られることがないよう十分配慮してまいりたいと考えております。また、カードを申請しない場合に不利益な扱いが生じるということは全く想定いたしておりません。　次に、二つ目の非常勤職員等への勧奨についてでありますが、現時点では、行うこととはいたしておりませんし、当然に未取得に対しての不利益な扱いということは考えられないものと存じております。　次に、三つ目の申請取得状況の調査についてでありますが、総務省からの照会につきましては、去る７月１９日付で職員に協力依頼をし、８月１３日に、その結果を京都府自治振興課へ回答いたしました。

　なお、職員への協力依頼に当たりましては、調査内容に協力してもよいという者だけが任意で情報提供する方法をとり、さらに、情報提供の文書につきましても、各自で封入を行い、提出することで他の職員の目に触れることのないよう、個人情報の取り扱いに十分配慮した上で行ったところでございます。　次に、四つ目の総務省の勧奨についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、マイナンバーカードの取得は義務ではなく、各個人の判断に委ねられるものであるということが原則であると認識いたしております。このことから、他の行政手続で来庁された全ての市民の皆様に対しまして、マイナンバーカードの申請窓口へ誘導するなどといった総務省の通知に記載されている申請の勧奨につきましては、現時点では考えておりませんし、もとより、現状の職員は多くの事務を行っており、そのような対応をすることは物理的にも難しい状況であると存じております。本市といたしましては、これまで同様、市民の皆様にご不便をおかけすることや混乱が生じることがないよう、制度の周知に努め、法に基づき、適切に事務を進めてまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　再質問いたします。時間の関係で、ちょっと幾つかまとめて質問させていただきます。　まず、意見ですけど、４点目の被災世帯に対する公的支援制度の創設のことにつきましては、向日市独自の生活再建支援制度を、今後、検討していくということですので、ぜひ、必ず速やかに検討を進めていただくよう要望いたします。　５点目のマイナンバーカードに対する対応につきましては、総務部長からご答弁、しっかりとしたご答弁をいただきましたので、そのとおりですね、決して強制と受けとめられることのないように、しっかりと進めていただけたらなと思います。　で、もう１点、１点目の、これは平和を願い取り組む市民との共同についてですけれども、これ、ちょっと意見だけですけれども、特に教育長のご答弁がありましたが、政治的中立についてのことなんですけれども、政治的中立というのは、政治にかかわらないこととかでは決してない。社会生活すること自体が全て政治にかかわることですから、政治的課題について、自由な表現や言論、こうしたことをしっかり保障した上で、公平・平等に取り扱うことであって、政治的課題について、例えば憲法に関して意見を述べたとか、そんなことをもって政治的であるということで後援できないというようなことは、ちょっと私は違うんではないかなと思うんですね。　そういうふうなことが、とにかく教育の現場では政治に触れさせないというようなことがね、萎縮というか、起こっているのではないかなと感じておりまして、そうしたもとで教育を受けてきた若い人たちがね、いざ１８歳になって選挙に行って、低投票率になるのは当たり前のことであって、もっと政治的課題、社会的課題について自由闊達に議論、表現ができる、そういうことをやはり教育の場からもね、私はやっていかなければならないのではないか、教育だけではなく、行政全体でもそうですけれども。ちょっと政治的中立ということについて、私は、ちょっと考え方が違うのではないかなと思っております。このことについては、今後も引き続き、あらゆる機会を通じて議論していきたいと思っております。　さて、ここから質問なんですけれども、時間の都合で、ちょっと急ぎますけれども、ＪＲ向日町駅東口開設事業についてですが、事業費の事業費総額は２３０億円、あくまで現段階ね、市民負担が、向日市負担が３２億円とのことですけれども、１０年前の橋上駅化計画では、向日市の負担は２２億円でした。これが高過ぎるといって否決されております。今回、市負担の削減を目指してきたんですけれども、さらにそれよりも１０億円多くなるという現時点の報告ですけれども、これ、市民の理解を得られるとお考えでしょうか。　それから、駅ビル事業についてですけれども、これは民間の事業なので、リスクは生じないという当初の説明でした。今回、駅舎・駅ビル、駅前広場と駅ビルを、事業としては一体で考えて、向日市は９億円負担するということです。そこで心配が出てきます。向日市は、駅ビル建設事業費の一部を負担するだけで、駅ビル事業についてはリスクは一切負わないとこういうことで間違いないでしょうか。　３点目、駅ビルの内容について、肝心の内容が全く示されておりません。階数もわかりません。民間の事業だとはいえ、先ほども言いましたけれども、公共事業と一体で計画するものですので、やはり、そうしたものは市民に公表すべきではないかと思います。しかも、向日市が財政支出をするならば、市の要求が一定反映されてしかるべきであると思います。改めて、ご見解を問います。　もう一つだけ、生活保護行政についてのことです。ご答弁ありがとうございました。この職員が容疑者から執拗に不当要求を受け続けてきたにもかかわらずね、組織的な対応が十分でなく、職員を孤立させ、職員が脅迫に屈するのを、結果的にね、見て見ぬふりになってしまったのではないかという疑いをやはり持たれております。この事実検証を、やっぱり徹底的に行っていくことが第一でありますし、先ほど方針を述べられましたように、第三者の検証委員会の設置方針、しっかり進めていただきたいと思います。　その上で１点ですけれども、質問ですけど、こうした不当要求に対する対応マニュアルというのはないということでしたけれども、これはやはり、今後、こうしたことを防ぐために、こうした検証と並行してね、作成を進めていくことが必要ではないか。京都市のように、職員の公正な職務の執行の確保に関する条例、こうしたことも制定をして、職員が安心して働ける、そうした環境づくりを並行して進めることが必要ではないかと思うんですけれども、この生活保護行政に関する問題では、この１点だけ再質問をさせていただきます。　あと、要望ですけど、職員の処分に関しましては、やはり、市民の中にも非常に多くの、職員も犠牲者ではないかという声を多数聞いております。決して慌てることなく、慎重に、慎重にも慎重を期して、検討していただきたいことを要望して、質問を終わります。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　杉谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。　不当要求に関するマニュアルですね、これについては、現在ございませんけれども、これについては、しっかりと検証委員会の中で、検証結果をもとに、そうした対応困難事例について、どうしていくべきかというマニュアルは当然つくっていくべきだというふうに考えておりますので、しっかりと、その辺についても作成をしていく予定でございます。 ○（天野俊宏議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　再質問の１点目、ＪＲ向日町駅関連のご質問についてでございますが、その一つ目、この事業費につきまして、理解が得られるのかということなんですけれども、この事業費につきましては、本市の基本計画に基づいて、あくまで本市が求めた概算事業費でございます。もちろん、まちづくり協議会との協議は経ておりますけれども、この事業費の算出に当たりましては、市が算出したものでございます。市が算出しておりまして、それをもとに、今、協議を行っております。この協議は本当に厳しい協議を行っております。その中で、この方向性が出た暁には、もちろん市民の皆様に、ご理解をいただけるように丁寧に説明していく必要があります。　二つ目なんですけれども、駅ビルのリスクを負わないと、これは、あくまでも民間で建てていただくものということで考えておりますので、これまでと同様、リスクは負わないものということでは考えております。　これと三つ目、駅ビルの構想なんですけれども、この構想も、先ほど申し上げましたとおり、この基本計画はあくまで市が行ったものです。一方で、この駅ビルは民間事業、まちづくり協議会等で行っていただくものでございます。このため、現段階について、この構想等につきましては、今まで、まちづくり協議会と交渉している段階で、ちょっと申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　反社会的勢力からの不当要求に対する対処マニュアルについて、しっかり進めていただきたい。条例制定についてもですね、検討をね、必要があるんじゃないかと思います。　ＪＲ向日町駅東口のことなんですけれども、時間がないので、言うだけになりますけれども、あくまで市の考えによる市の試算ですよというのはわかっているんですけど、それでも、やっぱり当初言っていましたね、前回、市民の理解が得られなかった事業費を大幅に圧縮、削減していくんだという方針と真逆にいっているわけですよね。ですから、そういうことで理解が得られるんですかと申し上げているわけで。ですから、そういうことについては、しっかり固まってから何でも説明をするとかではなくて、その理解を得るためにこそ、今、市の考えをやっぱり言っていただかないと、これがね、逆に、以前の、当初、約束をされていた、約束というか目標とされていた、大幅に事業費、市負担を削減するという方向に進んでいるのならばね、最終決定を、最終的に合意をされて、それを報告をして、説明をされたらいいわけですけれども、それでない、全く違う方向の結論を、結論が出ましたといって、それで説明を受けても、それは間に合わないわけでね、ちょっと違うんじゃないかなと思います。　ちょっと、この件につきましては、先日、特別委員会で、数字も含めてご報告いただきましたけれども、いろいろ質問も出ていましたけれどもね、どういう考え方でこうなっているのかということについて、ちょっとやはり、改めてしっかりとした説明をね、我々議員としてもお聞きをしたいし、そういう場をぜひ速やかに持っていただきたいということ要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○（天野俊宏議長）　以上で、杉谷伸夫議員の質問を終わります。　次に、日本共産党議員団北林智子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　２番、北林智子議員。（拍手） ○２番（北林智子議員）（登壇）　皆さん、こんにちは。　日本共産党議員団の北林智子です。このたび、市民の皆様には温かいご支援をいただきまして、この場に立たせてもらっています。本当にありがとうございました。今後とも、皆様と手をつなぎ、頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　今日は、大きく２点について、人生はじめての一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、保育行政及び幼児教育・保育の無償化についてです。　１０月からはじまる幼児教育・保育の無償化についてと、保育の諸問題について、本市の対応と施策を質問いたします。　私自身、これまで保育士をしておりまして、０歳児がはじめて歩いた、はじめの第一歩に立ち会えるなど、ドラマの連続で感動をもらえる日々でした。その楽しい半面、私が働きはじめたころから比べるとだんだん非常勤の保育士の数がふえていき、人手不足を感じる毎日でした。私の経験は、向日市の保育所の話ではないので大変恐縮ですが、現在、全国、都市部も地方も同じであるとお聞きしております。　少し保育所での一場面を紹介させていただきますと、もう夏も終わろうとしていますが、子どもの大好きなプール遊び、これがまた大変でした。２０１７年、埼玉でプール事故が起き、プールをするときは専ら監視をする保育士、子どもを指導する保育士に分けて配置をしていました。担任１人の夏休みの日などは、園長先生や主任を動員して対応、日によっては連続して監視役になることもあるかもしれません。昨今の異常な暑さの中、対策はしているとはいえ、本当に大変です。朝から、登園してきた子の保育やプールの準備、保護者対応、子どもたちの健康チェックなど、保育士の皆さんは汗をぶるぶるかきながら奮闘しておられたことと思います。　保育士の皆さんは子どもが大好きで、本当に懸命に頑張っておられます。また、子どもの幸せを願う気持ちは皆さんの願いでもあります。しかし、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、世界経済の発展や社会福祉の向上に向けて調査・研究、提言を行っている加盟国３６カ国の中で、就学前教育における公財政教育支出の割合は最低、最下位です。そこで、幼児教育・保育の無償化についてと保育の諸問題について質問いたします。　はじめに、無償化がはじまるに当たり、子育て支援課をはじめとする職員の皆様には、制度が複雑な上、短期間の中での業務、大変お疲れさまでございました。まず、幼児教育・保育の無償化については、子育て世代の皆さんに喜ばれるものであり、否定するものではありません。ただ、消費税を財源とすることには反対です。　１点目、財源についてですが、私たちは社会保障充実のためといいながら、年金は減り、国民健康保険料は高過ぎるなど、弱い者いじめの不公平な消費税増税には反対の立場であります。今回、幼・保無償化に伴う財源は消費税とされています。消費税は、低所得層ほど税負担が重くなる逆進性のある税制で、社会保障や社会福祉の財源としてはふさわしくなく、消費税増税ではなく、累進課税など応能負担原則に基づく所得税や法人税に求めるべきです。今回の無償化の対象になるのは３から５歳の子ども、幼稚園児は上限あり、第三子、０から２歳の年収３６０万円未満の世帯の子どものみしか適用されません。その上、小学校に就学後は消費税負担のみが残ります。　一つ目、消費税増税を財源にせず、保育所や幼稚園を利用する全ての子どもを対象にした無償化が必要ではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。　２点目、公立保育所の存在意義です。以前、向日市は六つの公立保育所があり、小学校の敷地内に学童保育所があるなど、子育てしやすいまちだから市外から転入してきたという声をよく聞いています。私も、京都市から、この向日市へ転居してきたころ、保育所の数が各地域で行き届いていると思いました。そのころの子育て世代の皆さんの願いと運動で実現したと聞いています。第３・第２保育所が閉園になりましたことはとても残念です。もちろん民間保育所も、それぞれの理念のもと、特色を生かされた保育ができるなど、子どもたちの保育を担う大切な存在です。私も民間保育所で３１年頑張ってきました。公立・民間がともに、それぞれの利点を生かし、よりよい保育を目指すためにも、残された三つの公立保育所は何としても守っていただきたい。これからも、向日市の幼児教育の基準となり、質の維持・向上を担っていただきたいと思うところでありますが、無償化に伴う市町村の財源負担は、公立保育所のみ市町村全額負担と聞き、危惧しております。　一つ目、現在の三つの公立保育所を残して、必ず残していただきたいのですが、どうお考えでしょうか。　３点目、無償化に伴う保育需要の拡大が予想されますが、その対策についてお聞きいたします。　一つ目、４月１日現在の本市の待機児童は２７人と、新人議員研修でお聞きしています。一番最近の待機児童数は何人ですか。この幼児教育・保育の無償化に伴う保育需要の拡大も予想されます。この対策についてお聞かせください。　二つ目、幼児教育・保育の無償化は、対象となる施設が多岐にわたり、向日市外の施設や認可外保育所に通園されているお子さんもおられます。どれくらいおられるのでしょうか。今後、新設されることも見通して、保育の質の維持・向上を図るため、民間を含む全ての保育内容の現状を市としてつかみ、指導・援助していただきたいのですが、どうお考えでしょうか、お聞きいたします。　４点目は、副食材料費についてです。　一つ目、３歳からの無償化に伴い、給食費は保護者負担となる。保護者の方々に配布された資料によりますと、負担額は、副食材料費４,５００円ということですが、その徴収方法についてお伺いいたします。向日市では、公立保育所は口座振替、民間保育所や認定こども園は各施設で徴収する。各施設で徴収する場合、以前より遠足代など実費徴収している園もありますが、請求、説明、徴収管理の負担が新たにふえ、一律に請求することができないなど、これまでより複雑な対応が求められます。これまで以上に保育所や保育士に負担がふえないよう、民間保育所や認定こども園でも、新たな支援や人員配置など工夫が必要なのではないでしょうか、お聞きいたします。　二つ目、副食材料費の滞納があった場合の件です。内閣府は、２０１９年５月３０日、「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ」で、「利用者調整の実施者である市町村は、副食費の滞納がある保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否等を検討することが求められています。」とあります。保護者の経済状況など、子どもではどうしようもない事情の責任を子どもに負わせるようなことになるのは本当に心が痛みます。向日市でも、副食材料費の滞納による保育の利用を中断するようなことにならないための対策はどのようにされるのでしょうか、お聞きいたします。　三つ目、給食は子どもの心身に成長・発達を促す保育の一環であり、全ての子どもを対象に、生存権、発達権、教育を受ける権利として、給食も無償化した上で完全給食にするのが望ましいと考えます。秋田県横手市では、市が県のつくった助成制度に独自の上乗せをして、幼・保副食費無料にする方針を市議会全員協議会に示しました。９月議会に関連の補正予算案が出され、可決されれば、県内自治体ではじめての副食費全面無償化となります。その後、秋田県内の２５市町村のうち、横手市など１４市町村で全面無料となることがわかりました。本市でも、副食費無償化実現へ向け、府や国に声を上げるとともに、当面は４,５００円ではなく、もっと安い副食費にできないでしょうか、お聞きいたします。　次に、５点目、職員配置基準についてです。現在の国の職員配置基準は、０歳児は子ども３人に対し保育士１、１歳児は６対１、２歳児は６対１、３歳児は２０対１、４歳児と５歳児は３０対１です。これは７０年間見直されていません。社会状況の変化や子どもの育ちの変化などを踏まえると改善すべき状況です。向日市でも、国基準より１歳児を手厚く配置されています。しかし、京都市では、０歳児は３対１、１歳児は４対１、２歳児は５対１、３歳児は１５対１、４歳児は２０対１、５歳児は２５対１です。また、アメリカでは、０歳児は４対１、１歳児は４対１、２歳児では４対１、３歳児は５対１、４歳児と５歳児は７対１。イギリスでは、０歳児は３対１、１歳児は３対１、２歳児は４対１、３歳児は８対１、４歳児と５歳児は８対１と、国際的に見ると厳しい基準であります。保育士の数がふえると、もっと丁寧に子どもとかかわり、豊かな保育ができます。保育士の精神的な余裕もできるし、やりがいももっと感じられ、負担も軽減されると考えます。　そこで、一つ目、全ての子どもが当たり前の愛情と教育、質の高い保育を受ける権利を保障するために、国や府に基準の改善を働きかけることが必要と考えますが、いかがでしょうか。　二つ目、向日市も、１歳児のほかも京都市の基準に、まず引き上げていただきたいのですが、どうお考えでしょうか、お聞きいたします。　次に、大きな２番目の質問をいたします。中学校卒業まで通院を無料にするなど、子育て支援についてです。　１点目、子どもの医療費助成拡充について。京都府が子育て支援医療費助成制度を拡充しました。向日市は、小学校卒業まで通院も入院も無料ですが、中学生の通院医療費にかかる自己負担の月額上限は３,０００円から１,５００円へ引き下げが９月１日からはじまりました。さらに、お隣の長岡京市では、中学校卒業まで窓口負担２００円のみに拡充されています。お金の心配なく、子どもが必要な医療を受けられ、早い目に受診することで病気の重症化が防止されるメリットもあり、過剰受診も防げるのではないでしょうか。本市で実施するには１,０００万円前後でできると聞いています。本市も、長岡京市に合わせ、子どもの医療費無料化を、中学校卒業まで通院も２００円の負担のみにしてください。　２点目、小中学校の修学旅行の補助金復活についてです。教育費の無償化に照らせば、保護者負担の軽減を図るためにも、小中学校の修学旅行費補助金の復活を検討すべきではないでしょうか。８月１日現在の小学６年生の在籍数は、向陽小学校１１７名、第２向陽小学校９６名、第３向陽小学校６４名、第４向陽小学校１０６名、第５向陽小学校９６名、第６向陽小学校７６名、計５５５人です。８月１日現在の中学３年生の在籍数は、勝山中学校２０５名、西ノ岡中学校１３４名、寺戸中学校１７４名の計５１３名です。費用は、小学校１万８,０００円前後、中学校は５万９,０００円です。なお、就学援助制度で既に援助されている生徒さんもおられますが、そのほかのご家庭でも、子育てにお金がかかり過ぎるという声を聞いています。修学旅行の補助金の復活を検討し、実現させていただきたいのです。お考えをお聞きいたします。　３点目、第３保育所跡地利用についてお伺いいたします。第３保育所跡地の売却はされておらず、一部は公園になるとお聞きしています。市民の方からは、雨でも思い切り遊べる場所の確保と要望もあります。その後、どのように検討されているのでしょうか、お聞きいたします。　以上です。ご答弁、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　共産党議員団北林智子議員のご質問にお答えいたします。　まず、第１番目の保育行政及び幼児教育・保育の無償化についての１点目、財源についてでありますが、消費税は、特定の物品やサービスに対する課税ではなく、消費に広く公平に負担を求めるものであると言われております。このことから、今日の少子高齢化による社会保障経費の増大に対する財源として、高齢化が進み、支え手が減少していく中、特定の世代に負担が偏ることなく、国民全体が広く負担し、安定した財源確保が図られるものとして国において議論され、法律において決定されたものと認識いたしております。　また、その後、平成２９年１２月に公表された新しい経済政策パッケージにおいて、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、そして、安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、安定した財源のもとで、生涯を通じて切れ目なく、質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルを身につけられる学び直しの場が提供される必要があるほか、高齢者向けの給付が中心となっている我が国の社会保障制度を、子ども・若者から高齢者まで、誰もが安心できる全世代型の社会保障へ大きく展開していく必要があるとされ、これまでの消費税増税分の使い道を見直し、幼児教育・保育無償化などに振り向けるとされたところでございます。　その概要といたしましては、全ての３歳児から５歳児と、市民税非課税世帯の０歳児から２歳児にかかる保育所や幼稚園などの保育料、そして、保育の必要性がある方の一時預かり事業や、病児・病後児保育などの利用料が無償化の対象となるものであります。我が国の少子化問題の一因とされている子育て世代への負担の軽減を図り、より子育てのしやすい環境づくりのためにも、幼児教育・保育の無償化は必要な施策のうちの一つであると考えておりますし、その手法や財源などにつきましても、さまざまな考え方があると存じております。　いずれにいたしましても、消費税率の引き上げ分の使い道につきましては、国において議論され、その予算などは既に成立したものであると認識いたしております。また、無償化の対象を広げることにつきましては、当然、それを賄う財源が必要となり、新たな財源を確保することは、我が国全体の経済や財政、そして国民生活に大きな影響を与えるものでありますことから、国において、よく議論される必要があるものと考えております。私といたしましては、市民生活を守る立場から、また、責任を持って行政を預かる立場からも、引き続き国の動向を注意してまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、２点目の公立保育所について、お答えいたします。　まず、一つ目の市の負担についてでありますが、来月からはじまる幼児教育・保育無償化において、保育所部分につきましては、３歳以上児の保育料について、副食費を除き無償化されます。また、０歳から２歳児につきましては、市民税非課税世帯が無償化の対象となります。　保育所運営経費におきまして、これまで、保護者から負担いただいていた保育料が無償化されるということは、その財源が不足することとなります。今回の無償化制度では、現在の財源ルールがそのまま適用されることから、民間保育所においては、国２分の１、府４分の１、市４分の１の負担が、無償化される保育料部分にも充当されます。しかしながら、公立保育所につきましては、平成１６年度の公立保育所の運営費一般財源化がそのまま適用され、全額市の負担となります。事業初年度の今年度につきましては、国から地方特例交付金が措置されるものの、来年度からは年間約５,５００万円もの財源が新たに必要となり、公立保育所にかかる市の負担は極めて厳しくなっていくと考えております。　次に、二つ目の公立保育所の存続についてでありますが、最近では、民間保育所におきましても、通常保育に加え、障がい児等配慮の必要な児童や、虐待のおそれのある児童の受け入れを行っていただいており、これまで公立に求められてきた役割も少しずつ緩和されてきております。また、先ほど申し上げましたとおり、公立保育所の運営につきましては、民間保育所と比べ、市民の皆様に大きなご負担をいただいているところではございますが、現時点では、廃止等について決定している事項はございません。　次に、３点目の保育需要についての一つ目、待機児童数についてでありますが、直近、９月１日現在、本市の待機児童は６４人となっております、幼児教育・保育の無償化に伴う影響につきましては、先進的に保育料無償化を実施されている明石市で、待機児童が急増したことなどを勘案しますと、来年度の保育ニーズが高まることは懸念している一方、幼稚園についても無償化されること、また、本市におきましては、保育所同様、幼稚園につきましても現物給付となることや、保育の必要性の認定があれば、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設なども無償化の対象となることから、どのように保護者のニーズが変化するのか、現時点では予測はできない状況であります。　しかしながら、来年４月には、定員１００人の民間保育所を開設し、さらなる保育定員の拡大を予定しており、また、出生数や市内における開発による子育て世帯の転入件数などが落ちついてまいりましたことから、年度当初の待機児童につきましては解消されるものと考えております。　次に、二つ目の市外の施設や認可外保育施設の利用者数についてでありますが、市外の幼稚園を利用されている児童につきましては２６０人であります。また、所在地が市内・市外を含めて、認可外保育施設、企業主導型保育所等を利用されている無償化対象児童につきましては、現在、把握の途中でありますが、１０人程度と見込んでおります。　また、保育内容の指導、援助につきましては、所在地や認可・認可外により所管の違いがございますが、市内の施設につきましては、京都府と連携を図り、保育内容の把握等に努めているところであります。　次に、４点目の副食費についての一つ目、徴収方法についてでありますが、８月に民間保育所園長会において意見交換をいたしましたところ、民間保育所では、これまでから、主食費をはじめとする実費徴収を、施設の実態に応じて、それぞれの方法で実施されてきた経過から、副食費の徴収につきましても、新たな負担は生じないと聞いております。　次に、二つ目の滞納についてでありますが、これまで、保育料負担がなかった方からの副食費の徴収はないこと、また、保護者の皆様にとっては、無償化後は大きな負担軽減となる方が多いことから、滞納の可能性は低いと考えております。しかしながら、これまでの保育料の滞納と同様、公立・民間にかかわらず、お支払いが困難な保護者がおられる場合には、個別にご事情を十分にお伺いし、対応してまいりたいと考えております。　次に、三つ目の額の軽減についてでありますが、実際の副食費にかかる公立分の給食材料費を算出いたしましたところ、国の基準では４,５００円が公定価格に含まれておりますが、本市では、それを上回る、１人当たり約７,０００円程度かかっております。また、食事に要する費用につきましては、これまでも保育料に含めた形で保護者負担であった経緯のほか、在宅で子育てをされる場合でも生じる費用であることなどから、無償化後も、所得状況により免除対象となる世帯を除き、保護者負担とすることが基本的な考え方でございます。議員ご紹介の秋田県横手市等、独自で副食費への助成をされる市町があることは承知いたしておりますが、自治体により、少子化を取り巻く状況や財政状況等も異なることから、本市で同様の助成を行うことは困難であると考えております。　次に、５点目の保育士配置基準についてでありますが、一つ目の国・府への働きかけにつきましては、去る６月１２日、全国市長会におきまして、保育所等における働き方改革を推進し、保育士の勤務条件の緩和や、業務負担の軽減を図るため、保育士配置基準を適切に見直すことにつきまして、子ども・子育てに関する重点提言として要望をいたしております。　二つ目の京都市の基準についてでありますが、京都市におかれましては、昭和４７年から京都市の独自の制度、いわゆるプール制において、職員配置基準を段階的に引き上げられ、平成３年から、現行の基準を適用されているところであります。この独自の制度につきましては、京都市では、当時から公立保育所より民間保育園の比率が高く、職員全体の在職年数の高さにより、給与支払い額の保育園経費が運営を圧迫する施設があることから、民間保育園の相互扶助の精神に基づき、経費を拠出し合って、余裕のある園から不足ぎみの園への再配分と京都市の独自補助により、京都市民間保育園給与等運用事業、いわゆるプール制が実施されれてまいりました。

　京都市では、昭和４０年代当時、民間園が乳児保育を先駆的に実施されており、０・１・２歳児の配置基準が、昭和４０年度は８対１、昭和４１年度は７対１、昭和４２年度から平成９年度までは６対１と、低かった国の基準が保育の実態に見合ったものとは言えなかったことから、この事業を活用し、民間保育園統一で職員配置基準の引き上げを実現されたと伺っております。そうしたことから、京都市と本市では配置基準の成り立ちの背景や経過が違うことから、現時点で同様の基準の引き上げは困難であると考えております。　次に、大きな第２番の子育て支援についての１点目、子どもの医療費助成拡充についてでありますが、京都府におきましては、今年の９月から制度を拡充し、３歳から中学生までの外来診療にかかる医療費の自己負担額の上限を、１カ月３,０００円から１,５００円に引き下げることになりました。本市におきましては、３歳から小学生の負担上限額を１カ月１医療機関当たり２００円までとする市独自の上乗せ施策を既に実施しておりますことから、小学生までの皆様には、医療機関窓口でのお支払いいただく金額に変更はございません。　一方、中学生につきましては、これまで、１カ月自己負担額が３,０００円を超えた場合、その超過額を市に申請していただくことで現金給付を行っておりましたが、９月受診分からは、１カ月１医療機関当たり１,５００円までの窓口負担額とする現金給付に切りかえるとともに、複数の医療機関を利用されたことにより、１カ月の自己負担額が１,０００円を超えた場合には、これまでと同様、申請による現金給付に改めたところであります。　議員ご提案の中学生の負担上限額を２００円とすることにつきましては、今回、長岡京市が実施されますが、全国的にも医療資源が極めて充実しております京都乙訓医療圏において、とりわけ３方を京都市に囲まれている本市では、前回の平成２７年度の同制度の拡充の際にも、試算した医療費に対して、実際には予想を大きく上回る１.４倍もの医療費負担が発生したこともございましたことから、医療費への波及効果や、それに伴う市の財政負担への影響等も考慮し、京都市と同様の助成制度としたところであります。　なお、大山崎町においても、本市と同様の制度となっております。　また、今回の京都府の制度拡充によりまして、各市町村においては若干財源に余裕ができるとされていますが、本市におきましては、医療費助成の拡充のみならず、２か所目となる病児・病後児保育施設の運営経費や、幼児教育及び無償化に１,０００万円以上の費用が必要であると見込んでおりますことから、その財源の一部に充ててまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　次に、小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇）　次に、２点目の修学旅行補助金についてでありますが、本市の修学旅行補助制度は、昭和４３年度に４,５００円でスタートし、改定を重ねつつ、平成元年度からは１万円を補助してきたところであります。しかしながら、平成１８年１月の向日市補助金等検討委員会最終報告におきまして、修学旅行補助金は段階的削減から廃止とされ、同年９月の向日市財政健全化計画では、補助金全般について、公平性の観点から抜本的に見直しを行うとともに、社会経済情勢の変化等により、必要性・効果が薄れたものについては廃止、縮小、統合を行うこととしたところであります。　さらには、平成１９年８月の行政評価、事務事業評価で、修学旅行補助金については、経済的に困難な世帯には別途助成が行われていることから、終期を定めて廃止としたものであります。このようなことから、平成２０年度から８,０００円に、平成２１年度から６,０００円に削減しつつ、平成２２年度から廃止に至ったものであります。　議員お尋ねの修学旅行補助金の復活についてでありますが、経済的に就学が困難なご家庭に対しましては、就学援助制度において、修学旅行費の全額支給を行っており、全ての児童生徒が修学旅行に参加できる機会を確保しているところであります。本市におきましては、昨年度から開始いたしました中学校給食において、事業開始までのイニシャルコストとして多額の予算を費やしましたが、これからも、事業運営のためのランニングコストや就学援助費など多額の経費が必要となるところであり、今後、老朽化が進む各学校施設の長寿命化を図るための大規模改修や増改築などにおいて、さらに多額の財政負担も想定されるところであります。厳しい財政状況の中、限られた財源を効果的に配分し、経済的に困窮しておられるご家庭に対してのセーフティネットである就学援助制度を優先してまいりたいことから、全てのご家庭に対する補助金の復活は考えておりません。 ○（天野俊宏議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に、３点目の第３保育所跡地利用についてでありますが、これまでも一般質問でお答えをさせていただいておりますとおり、保育所待機児童の解消策の一環として、小規模保育所の誘致案内を担当部局から行っていたというような経緯もございます。今後におきましても、このような有効活用が図れる可能性も考えて、当面は現状の状態で管理を行ってまいる予定としております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　２番、北林智子議員。 ○２番（北林智子議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。とにかくはじめてですので、もうちょっとお聞きいたしたいことがあるのですが。　公立保育所については、現時点では残されるということでよかったのでしょうかということと、副食費、材料費の滞納の割合は低いということで、これ、お聞きしたいことなんですけど、その内閣府で、「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ」で、その利用継続の可否等を検討することが求められているというその意味は、万が一、どうしても滞納が起こった場合に、その保育の利用を中断するようなことがあり得るということなのかということをお聞きしたいのと、向日市では、保育園の配置基準ですか、それは京都市並みにはできないということだと思ったのですが、本市の現状の上で、もう少し手厚くできるという可能性はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　まず、はじめに公立保育所を残すのかということの確認だと思うんですけれども、答弁で申し上げましたとおり、現時点で何も決まっていることはないということでございます。　二つ目の、副食費を滞納したことによって、保育が中断される、要するに退所であったりとかいうことをお尋ねかと思うんですけれども、滞納されてすぐに退所とかいうようなことは当然ないと思うんです。どういうご事情なのかというのをよくよくご相談させていただきながら、基本的には、やっぱり口にするものですし、それぞれ負担していただくべきで、どうすればそういう形ができるのかということも丁寧に対応してまいりたいと思っております。　次に配置基準、京都市並みに、何か別の手だても含めてということかと思うんですけれども、現状の京都市の配置基準と本市の配置基準につきましては、先ほど申し上げたとおり、成り立ちが異なってきているという部分はありますが、今現状、各保育所それぞれ、配慮を要する子どもたちなんかもふえてきております。また、本市においてはフリー保育士なんかも従前から配置しておりますし、そういった部分で、基準という部分で比較いたしますと、京都市のほうが手厚い状況になってきていると思うんですけれども、一人一人の子どもたちのことを考えていきますと、本市としても十分な対応はしているんじゃないかなと考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　２番、北林智子議員。 ○２番（北林智子議員）（登壇）　ありがとうございました。　最後に、ちょっとまとめさせていただくんですが、その前に一つだけ、もう一度お聞きしたいことで、待機児童対策にもかかわるかと思うんですが、現在、短時間保育と標準保育があるということですが、無償化に伴って、その区別はどうなるのか、なくなる形にはならないと思うんですが、現実に、よく区別できなくなるのではないか、長時間保育や土曜保育の希望がふえるんじゃないかという懸念をしておりますが、その短時間保育と標準保育の区別については、現状はどういう状況なのか、お教えいただきたいなと思います。　一度それでお願いします。答弁をお願いします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　申しわけありませんけど、長時間保育、それから短時間は通告にもありませんでしたので、手元のほうに数字はちょっと持ち合わせておりません。ただ、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、幼児教育・保育無償化の中で、保護者のニーズがどう変わっていくのかというのは、なかなか想像しがたい部分がございます。一番考えられますのは、やはり時間を長く預かっていただける保育所のニーズが、無償化されることによってふえるのではないかなというのは、当然、懸念をいたしておりますが、一方で、例えば、認定するに当たって、就労証明書等もありますので、そのあたりはしっかり確認させていただきながら、必要な時間の保育を使っていただくことで、やはり全国的にも保育士さんも不足しておりますし、その辺はやっぱり理解していただくようなことで進めてまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　２番、北林智子議員。 ○２番（北林智子議員）（登壇）　ありがとうございました。　最後に、一つ要望を述べさせていただきましてまとめさせていただきます。子どもの医療費助成拡充については、市の状況とかを十分にお聞きいたしまして理解をしております。ただ、お隣の長岡京市での喜びの声も聞こえてきますので、ぜひとも向日市でも前向きに検討していただければうれしいなと、重ねて強く要望させていただきたいと思います。　幼児教育・保育の無償化は大変喜ばれている反面、内容が複雑で、不安や心配の声も聞こえてきます。世間でも注目を集めており、京都市保育所保護者会連合会では、８月３０日に学習会が開催されたり、京都新聞でも、９月４日から３日にわたり、『どうなる、幼保育無償化』と出して特集が掲載されています。その記事の中で、「本来は子どもをどのような環境で育てるべきかという議論からはじめるべきで、無償化も、その視点が抜け落ちている。保育所を、預ける場ではなく、子どもが育つ場として捉えなければいけない。」とあり、心に響きました。　今日の一般質問でたくさんの要望をさせていただきましたが、その要望は、大人側のメリット優先ではなく、子どもたちのよい環境をつくり、豊かな育ちを保障するとともに、将来の向日市の発展に寄与するものと考えます。子どもたちを真ん中に、この無償化が、よりよい無償化となりますように、そして、子育て支援がより充実しますよう今後も声を上げてまいりたいと思います。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手） ○（天野俊宏議長）　以上で、北林智子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時２６分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３８分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、村田光隆議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　日本維新の会の村田光隆です。　連日、暑い日が続いているんですけれども、市議会議員選挙期間中も本当に暑かったですよね。で、狭い地域に２２人の候補者が、もうひしめき合って、皆さん、お互いに譲り合って選挙戦を戦われたことと思うんですけれども、８月４日の投票日の前日、８月３日の土曜日、最終日なんですけれども、私が業務スーパーの前で辻立ちしていましたら、杉谷議員が来られて、これからスポットするんでということで、あ、どうぞ、どうぞということで、お互いに譲り合ってということで、杉谷議員がスポットされた後、私も、その同じ場所で、もう杉谷議員は去られたんですけれども、私も、同じ場所でスポット、演説させていただいて、気持ちよく演説したんですけれども。　その後なんですけど、おばあさんが僕のほうに向かって手を振ってくれてはるんで、急いで駆けて、ありがとうございますと手を握ろうとしたら、動けないし、助けてと言われたんですよ。で、どうされたんですかと、本当にもう動けないんだという。すぐ近くに診療所があったんで、背負って診療所へ連れていったんですけれども、熱中症ということで、後で聞いたら、ご無事だったということで。やはり、この暑いときに選挙戦というのはやったらだめだなと本当につくづく思いました。候補者ももちろんなんですけれども、選挙に行ってくださる有権者の皆さんに、本当に通告書にも書いているんですけれども、本当に失礼だなと、申しわけないなという気持ちで。本当に、この夏の暑いときに選挙戦というのはやるべきではないと、そういう思いを込めながら、一般質問に入らせていただきたいと思います。　１番目ですけれども、市民のための選挙を行うつもりはあるのか。　選挙の投票率が軒並み過去最低を更新している。統一地方選から続く選挙を市民に強いる選管は、本当に市民のための選挙を行っているのかを問う。　平成３１年第１回定例会で、和島議員と私、村田が、一般質問ですけれども、参議院選挙と市議会選挙のダブル選挙を行うようただしたが、本市選挙管理委員会は、かたくなに拒否された。案の定、市議選の投票率は過去最低を更新し、３８.９１％となった。市民のための選挙を心から行おうという気持ちがあったなら、このようなことにはならなかったはずである。これは行政の怠慢である。反省の弁はあるのか、伺う。　期日前投票率は、府議選、市長選、市議選とも４年前と比べて増加している。これまでに複数の議員の方が、投票所、期日前投票所をふやすよう質問されているが、選管は拒否している。寺戸町七ノ坪地区と同町寺田地区には大規模マンションができており、４年前と比べて人口もふえている。寺戸町の小佃にもグランマークシティができているんですけれども、あそこは目の前が投票所、寺戸公民館投票所ですので、まあすぐに行けるんじゃないかとは思うんですけれども、今回は通告書には記載しませんでした。　しかし、新しく引っ越してこられた住民は、投票所が遠い上に、今回の市議選では８月の酷暑の中での投票所へ足を運ぶことを強いられた。人に危害を及ぼすほどの暑さの中、市民に選挙をさせるということを大変申しわけなく思う。選管も、北部地域の投票率の低さを認識しているはずである。自分たち選管の都合ではなく、市民のために選挙を行う気持ちがあるのか問いたい。　今回、分割方式ですので、最初の質問、よろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。藤田選挙管理委員長。 ○（藤田英夫選挙管理委員長）（登壇）　村田光隆議員のご質問にお答えいたします。　第１番目の選挙についてでありますが、本市で市議会議員一般選挙と参議院議員通常選挙とを同時に行うこととした場合、投票所となる鶏冠井公民館ではスペースが狭く、複数の投票箱の設置や選挙ごとの記載台の配置が困難となり、また、ポスター掲示場につきましても、うち１４か所は個人宅ブロック塀等をお借りし、設置させていただいておりますが、延長不足で設置できないポスター掲示場もありますことから、物理的に選挙を執行することが困難な状態でございました。　こうしたことから、それぞれの選挙を別々の日に執行することを決定したところでありますが、結果的に低い投票率となったことはまことに残念な結果であったと存じております。また、投票所につきましては、桂川洛西口新市街地開発などに伴う人口増や、高齢化の進展といった状況の変化に加え、各投票区における有権者数の格差、さらには、期日前投票者数が大幅に増加しているなどの投票行動の変化が生じている一方、向日市商工観光振興センターやイオンモール京都桂川など新たな施設も建設されているところであります。このような点も踏まえ、これまでから議会でもご答弁してまいりましたとおり、今後、投票所の再編と期日前投票所の増設につきまして行っていかなければならない時期であると考えておりますことから、本市にとって総合的な観点から、有権者の皆様が投票所に足を運んでいただきやすくなるよう、選挙管理委員会において議論を進めてまいりたいと思っております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　投票所と期日前投票所をふやす議論を進めるということですけれども、結局、ふやすのかふやさないのか、どちらなんでしょうか。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　再質問にお答えをさせていただきます、事務的なことですので。　投票所をふやす、その数をどうするかということも含めて検討させていただきたいということは、選挙管理委員会の委員さんもおっしゃっております。ですので、今ある投票所を、再編するということですので、数の増減も含めて検討を、今後、選挙管理委員会でしていただくという形になっております。

○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　今後、検討するということなんですけれども、通告書にも書いていますとおり、これまでに複数の議員の方が、投票所、期日前投票所をふやすように質問されているんですね。で、一体どなたが、どのような質問をされているのか、全部調べてまいりました。　まず、令和元年６月定例会、３カ月前の定例会ですけれども、日本共産党議員団山田議員が、期日前投票所と投票率を上げるための質問をされています。そのときの藤田選管委員長は、「今後、投票所に適したスペースの確保、投票管理者、立会人や事務従事者の確保、投票箱・投票用紙の保管方法、システム環境の整備といった解決しなければならない課題が多くありますことから、市役所以外において期日前投票所が設置できるか、検討を進めてまいりたいと考えている。」　平成３１年第１回定例会、３月５日、半年前ですけれども、和島議員が質問されています。期日前投票所をほかにも設置するべきではないのか。藤田選管委員長は、「投票所に適したスペースの確保、投票管理者、立会人や事務従事者の確保、投票箱・投票用紙の保管方法、システム環境の整備といった課題もある。」　平成２９年第４回定例会、２年前ですけれども、１２月６日、公明党議員団福田議員、質問されています。期日前投票者がふえ、混雑している。藤田選管委員長は、「期日前投票所のスペースの確保を今後協議してまいりたい。」２年前です。　同じく１２月８日、山田議員、東向日別館、老人福祉センターを期日前投票所にするべきではないのか。また、投票所をふやすべきではないかという質問をされています。藤田選管委員長、「期日前投票所に適したスペースの確保、投票管理者、立会人や事務従事者の確保、投票箱・投票用紙の保管方法などといった課題がありますことから、慎重に検討していかなければならない課題である。投票所をふやすことについては、向日市全域における投票所の配置バランス、投票所にかかる経費、期日前投票が増加しているなどの投票行動の変化、さらには、大規模マンションの建設に伴う有権者数の推移など社会的変化を見る中で、投票所の数や各投票所の有権者数につきまして、慎重に検討していかなければならないと存じております。」　平成２９年第１回定例会、公明党議員団冨安議員が質問されています。東向日別館に期日前投票所をつくる提案をされています。当事の物部総務部長ですが、答弁で、「複数の期日前投票所を実施するには、名簿対照のためのネットワークの構築や、投票管理者、投票立会人、事務従事者の確保、投票箱・投票用紙の保管方法などといった課題がございまして、慎重に検討していかなければならない課題である。」　平成２８年第３回定例会、ちょうど３年前ですけれども、私が投票率を上げるための質問をしています。当事の小野選管委員長の答弁は、「新たな投票所の設置につきましては、向日市全域における投票所の配置のバランス、投票所にかかる経費、また、期日前投票数が大幅に増加しているなどの投票行動の変化、さらには、北部開発地域の有権者の今後の推移などの社会的変化を見る中で、時期を見て検討していかなければならないと考えております。」　平成２７年第３回定例会、ちょうど４年前です。日本共産党議員団の前松山議員は、市議選の投票率は極めて低い。投票率を高めるために投票所をふやすべきではないのか、質問されています。当事の小野選管委員長は、「投票所の増設にかかる経費、また、期日前投票数が大幅に増加しているなどの投票行動の変化、さらには、北部開発による影響や有権者の数の推移など社会的変化を見る中で、投票区の変更については選挙管理委員会といたしまして、引き続き慎重に検討していかなければならないと考えております。」　同じく、第３回定例会の９月８日、公明党議員団冨安議員が質問されています。市役所以外にも期日前投票所を設けることを質問されています。小野選管委員長は、「期日前投票所をふやすことは、名簿対照のためのネットワークの構築、投票所に適したスペースの確保、投票管理者、投票立会人や事務従事者の確保、投票箱・投票用紙の保管場所の確保等の課題もありますことから、慎重に検討していかなければならない課題であると存じております。」　これより以前は、どなたも期日前投票所をふやせという質問をされていないので、４年前から、これ、同じことを聞かれて、質問して、同じことを答えられているんですね。何ですか、これは。この４年間、一体何をやっていたんですか、お聞かせください。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　再質問にお答えをさせていただきます。　これまでからも、期日前投票所の増設ということでご質問いただいていまして、選挙管理委員会といたしましても、全くその対応を考えてないということではなくて、システム、答弁の中でも従来からお答えさせていただいていますけれども、期日前投票所をふやすとなると、名簿対照を行うためのシステムの構築、そのシステムを構築した際の外部接続をするためのそのセキュリティーの確保といった点をどのようにしていったらいいのかというような、まだ解決しなければならない問題がありまして、そういうことで、今まだ、その期日前投票所というものの増設には至っていないということで、今日にまで至っております。　で、その期日前投票所につきましても、どこに設定するか、例えばイオンモール京都桂川店という民間の施設を使わせてもらうのか、東向日別館という市が持っている施設を使うのかによっても、そのセキュリティーの構築とかについて変わってきますので、そういった、解決しなければならない問題が残っておりましたので、今日現在まで、その期日前投票所を増設することなくきたということが現状でございます。　ただ、先ほど委員長からも、答弁がありましたけれども、今までは、その検討させていただくと言っていたんですけれども、選挙管理委員会としても、今回の選挙の中で各委員さんからもご意見が出ておりますので、今まで開発に伴って人口がふえている状況であったのが、その人口増が一定落ちつきましたので、各投票所の有権者数というのが考えられるようになってきましたので、今、委員長が答弁されましたように、実際にその期日前投票所等の増設、それから、各投票所の見直しというのに着手していくというような答弁をされたということでございます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　着手していくということですけれども、４年前から、松山議員をはじめ多くの方が質問されているんですけれども、慎重に検討しているって、していくと言われているんです。この４年前から既に言われているのに、じゃあ、この４年間、何をしていたんですか。　一つずつ聞きましょうか。名簿対照のためのネットワークの構築、これ、４年前に検討するということで、結局、まだ答えが出てないということでよろしいんですか。この慎重に検討するというのは、一体どれだけかかるんですか。１０年ですか、２０年ですか。教えてください。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　名簿対照のそのシステムの構築について、何年かかるということはないです。システムさえ組めれば、実際にそのシステムを稼働させることは可能なんですけれども、ただ、全国的に実際やっておられる中で、システム障害が起こったときの対応とかをどないするのかと、今は名簿原本で照合をかけていますけれども、システムがダウンしたときに、それができなくなってしまって、その投票に来られた方の投票ができないというような事例が全国、何か所かの市町村で起こっていますので、そういった対応をどのようにするのか、そのシステムだけに頼らず、紙ベースの名簿対照を並行して同時にやっていくような形をとらねばならないのか、そういった、その障害が起こったときの対応とかも考えていかなければならないので、ちょっと、そのあたり、時間がかかっていたというのが現状でございます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　これも４年前からの質問を繰り返してお聞きしたいと思います、引き続き。投票管理者、投票立会人、事務従事者の確保、これを慎重に検討していかなければならない課題であるというふうに、もう前から言われているんですけれども、この課題は克服できたんでしょうか、お聞かせください。　すみません、何度も行ったり来たりするので、登壇するときに、市長をはじめ理事者の皆様に一礼してから登壇しているんですけれども、ちょっとすみません、今回、省略させていただきたいと思います。ごめんなさい、すみません。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　投票管理者とか立会人とかのその確保の問題ですけれども、解決できたかどうかというのは、今、現状では、解決できているのかどうかはわかりません。これは、各選挙ごとに自治会というか、その各区とか連合自治会のほうに、立会人さんとか管理者の方をお願いしておりますので、その、例えば期日前投票所を１か所ふやすことによって、今までより倍の数のその協力者をお願いしないといけないことになりますし、そういった場合に、各連合自治会とか区の方、そういった方を集めていただかないといけないんで、ですので、お願いをまだ実際にはしておりませんので、そこが解決できるかどうかということは、ちょっと今の時点では。　実際、ふえたときに依頼することになりますので、ふやして依頼をかけるということになりますんで、今の時点では、解決できたかどうかということはお答えできません。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　そうしましたら次に、これも４年前から言われているんですけれども、投票箱・投票用紙の保管方法という課題があるということなんですけれども、どういう課題ですかね、これは。投票箱をつくらないといかんというのは、なかなかつくれないものなのか。それとも、そのつくっても、置いておくすべがないという、そういうことなんですか。それが４年間検討しないといけないものなのか、お聞きしたいと思います。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　投票箱、それから投票用紙の保管の問題ですけれども、これは、期日前投票所というのを、今、市役所でやっていますけれども、それをほかの場所でやるとしたときに、そこに置いている投票箱を、その選挙期間中どこで保管するか、毎回、毎回、その市役所まで、その当日の投票が終わったときに持って帰るのか。で、投票用紙もそれぞれの投票所に置いていますので、その投票用紙も一旦市役所に持って帰ってきて、で、また翌日の朝に、その期日前投票所まで運んでいくというような形にするのかということで、これも、４年間かけて解決しないといけないような問題ではないんですけれども、ただ、そういったことをどういうふうにやっていこうかという結論というのが、今まだ出せていない状況でございます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　平成２９年の第４回定例会で、公明党議員団の福田議員が質問されている、期日前投票者が、ふえて混雑しているということで、選管委員長が、期日前投票所のスペースの確保を今後協議していきたいというふうに２年前に言われているんですけれども、協議されてどうだったのか、お聞かせください。　それから、期日前投票所なんですけれども、イオンモールを想定されるのかなと思いますが、実際に草津市議会議員選挙は、つい最近まで行われたのか、そこでは、投票所、期日前投票所をイオンモール草津で使われています。ですので、実績があるので、これは期日前投票所として実際使えるのかなと思っています。　で、こんな話があるんですけれども、京都市西京区の桂坂というところに、桂坂小学校というのが、投票所、そこは投票所になっているんですけれども、そのすぐ近くにデイリーカナートイズミヤという、イズミヤさん、あるんですけれども、ふだん、あんまりはやってない、失礼ながら、あまりはやってないんですけれども、言ったらいかんのかな、すみません、でも、日曜日のその投票所、投票日はものすごく混雑するんです。すぐ桂坂小学校の近くにあって、非常にその日ははやっているんで、イオンモール桂川を期日前投票所として使うと、同じように相乗効果、行った人が、そのまま買い物に行ってくださるという、お互いに相乗効果が狙えるのかなというふうには思っております。　そしたら、スペースの確保を協議したのか、期日前投票所、現状の向日市役所のスペースの確保を協議したのか、お聞きします。よろしくお願いします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　期日前投票所のスペースの協議ですけれども、具体的な協議ということは行っておりません。で、先ほどから申し上げていましたように、期日前投票所をふやすために解決していかなければならない問題がありましたので、まだ、実際にどこに設置するかということも決めていない段階ですので、協議はいたしていおりませんけれども、考えられる場所として、今、村田議員がおっしゃったようにイオンモール京都桂川。で、イオンモールにつきましては、全国的にいろんなイオンモールで期日前投票所をやっておられます。そのことは存じ上げておりますので、そういった、どのような形で、そのイオンモールで期日前投票所ができるのか、そういったことを研究させていただかないといけないと。　そのほかに、向日市役所のスペースの検討ということなんですが、東向日別館ができたときに、東向日別館で、その選挙ができないかということは検討はしたんですけれども、やはり、あそこのスペースを考えますと、東向日別館ではちょっと難しいであろうということで、今のところ、その東向日別館ということは、考えてはないというか、その最終決定の中には、まだ入ってないということでございます。　以上でございます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　福田議員が質問されて、検討、今後協議してまいりたいという答弁をされていても、結局は協議してなかったということですね。しっかり、本当に協議していただきたいと思います、もう２年も前ですので、ええ。　１点、次の質問に入る前にもう１点、質問させていただきます。京都地方税機構の会議が選挙期間中、８月３日、土曜日にありまして、選挙戦中にもかかわらず、太田議員が出席を余儀なくされた件ですが、なぜそのようなことが起こったのか、議員全員協議会で私が質問しましたけれども、鈴木総務部長は確認するということでしたが、結果をお知らせください。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　広域連合とか一部事務組合というのが、それぞれ議会をお持ちですので、その議会の開催日については、それぞれの組合なりで決定をされるわけですけれども、選挙管理委員会から、いついつ選挙を開催しますという通知は、他の公共団体に対しても通知は発出しておりません。で、逆に、その組合とか広域連合で、その議会の期日を決定される際には、そのそれぞれの団体から議員さんが出ていっておられるわけですので、それぞれの団体のその選挙日程とかを確認していただきたいというのが私どもの考えというか、思いでございます。ですので、広域連合のほうに対しましては、今後については、そういったところに注意を払っていただきたいということをお願いしたということでございます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　今回の件は、京都地方税機構が第一義的には悪いと思います。ただ、税機構にしても、後期高齢者広域連合もかかると思うんですけれども、本来、向日市議会議員選挙って７月中にやっていましたから、恐らく、その税機構の頭には、向日市議会議員選挙は終わっているんだろうというふうな頭があったと思うんですけれども。　すみません、ウニョウニョ前でやらないでいただきたいと思います、はい、真面目にしゃべっていますんで。ですから、今後、こういうことがないように、お互いに気をつけていただきたいと。私たち候補者というのは、命を削って選挙戦を戦っていますから、笑わないでください。真面目に言っていますから、これは。はい、やめてください、そういうこと言うのは。お願いしたいと思います。　では、次の質問に入らせていただきたいと思います。市長選と市議選のＷ選挙実施に向けて。　市民負担軽減のため、市長選と市議選のＷ選挙を行うために必要な手続を市民に示していただきたい。　向日市では、わずか３カ月の短い間に府議選、市長選、参議院選、市議選と４回も選挙を行い、市民に４回も投票所へ足を運ばせることを強いた。どの選挙も投票率が過去最低を更新した。その上、選挙管理委員会は、投票率向上のために知恵をかしてほしいと人ごとのように言う。大阪市では、府議選、市議選、知事選、市長選と四つの選挙が同時に行われている。大阪市にできて、なぜ向日市でできないのか。大阪市でも、ポスターの掲示場が狭い場所があるだろうし、向日市だけが特別狭いわけではない。選管委員長は、３月定例会、６月定例会で経費削減に加え、衆参、市議選のトリプル選挙の回避、投票率向上のために市長選と市議選のダブル選挙が有効であると述べられた。この衆参、市議選のトリプル選挙の回避て、これをね、本会議で言っている時点で、僕はね、市民をばかにしていると思うんですよね。失礼です、これは、本当に、こんなことを正式な場で言うのは。はい、続けます。　以下、市民負担軽減のため、Ｗ選挙を実施するに当たっての手続を市民にお示しするために質問する。　１点目、さきの定例会で、委員長は経費削減を言っておられたが、市長選と市議選を個別に実施したときと、Ｗ選挙を実施したときの費用をお示しいただきたい。

　２点目、Ｗ選挙を実施するためには、議会での手続が必要であると思うが、市民にお示しいただきたい。　３点目、大阪市では、さきの統一地方選で四つ同時に選挙が行われたが、向日市でなぜできないのか、改めて問う。向日市でなぜできないかというのは、これは参議院選挙と市議選のＷ選挙のことを問うていますけれども、さきに選管委員長も理由を言われたんですけれども、改めてお聞きしたいと思います。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。藤田選挙管理委員長。 ○（藤田英夫選挙管理委員長）（登壇）　次に、第２番目の市長選挙と市議会議員選挙の同時実施についての１点目、費用についてでありますが、決算が確定しております前回の向日市長選挙で約１,３００万円、向日市議会議員一般選挙で約２,６００万円の支出をいたしました。この二つの選挙を同時に執行した場合、投票管理者や投票立会人への報償、従事職員の人件費、投開票所設営経費、ポスター掲示場の設置・撤去費等の経費が削減できるものと存じております。しかしながら、投票管理者等への報償は全額削減できると考えられますが、人件費やポスター掲示場の設置等、一定の削減はできても、全額の削減はできない経費もございますし、従事職員の人件費など、実際に執行することによって明らかとなる経費もありますことから、二つの選挙を同時に執行した場合の具体的な数値はお示しできない状態でございます。　次に２点目、議会での手続についてでありますが、４月の市長選挙と同時に市議会議員選挙を行おうとする場合には、市議会議員の選挙につきましては、公職選挙法により任期満了の場合は、任期満了前３０日以内に、議会の解散による選挙の場合は、解散の日から４０日以内に行うこととされております。このことから、任期満了前の一定の期間に議会が解散されることによって、４月に市長選挙と市議会議員選挙を同時に行うことが可能となるところであります。　また、議会の解散につきましては、具体的に三つの方法があり、一つ目として、市長に対する不信任議決に基づく市長による議会の解散承認、二つ目として、有権者の直接請求に基づく議会の解散の投票における過半数以上の同意、三つ目として、地方公共団体の議会の解散に関する特例法に基づく解散がございます。この特例法による解散は、議会がみずから進んで解散するものであり、議会議員の４分の３以上の者が出席し、その５分の４以上の者の同意による解散議決により行われるものとなっております。　また、８月に同時選挙を行う場合は、その時点で市長の辞職が必要となりますが、辞職に伴う選挙において、再び同一人が当選人となった場合には、その任期は従前の任期の残りの期間、すなわち４月２９日が任期満了日となることから、次回の選挙は同時に実施とならないものであります。　次に、３点目、同日選挙についてでありますが、議員ご指摘の大阪市で行われた同日選挙は、大阪府知事選挙、大阪府議会議員一般選挙、大阪市長選挙、大阪市議会議員一般選挙と、いずれも地方単独の選挙でございます。本市におきましては、これまで答弁しておりますとおり国政選挙であり、選挙区と比例代表からなる参議院議員通常選挙と、市会議員一般選挙の同時実施が極めて困難であるというものであり、市長選挙と市議会議員一般選挙を同時に執行することは、有権者の皆様にとりまして最も有効であると考えているところでございます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　向日市でＷ選挙を実施できない理由は、何度も述べられているんですけれども、どれも選挙管理委員会の視点での理由ですよね。市民の視点に立ったときに、Ｗ選挙を行ったときに、向日市民にとって不都合なことはあるのか、いわゆるデメリットはあるのかということをお聞きしたいと思います。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　Ｗ選挙をした場合の市民の方へのデメリットですけれども、デメリットとなるかはちょっとわかりませんが、その投票を２回、３回していただくことになりますんで、候補者の書き間違いとかが起こる可能性というのは考えられます。特に参議院とかになってきますと、政党名でもいいですし、個人の方の名前でもいいというようなことがありまして、張り出しているその名簿も、細かい細かい字でありますんで、そういったことはデメリットになるかなとは思われます。それ以外に、そのＷ選挙することによってデメリットというのは、１回で済むことですんで、ないというふうに考えられます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　全然デメリットになってないですよね、今のは。市長選と市議選のＷ選挙を実施するために必要な手続、今、三つお示しいただきました。一つは市長の不信任決議を出すということですけど、これは全然現実的ではない。有権者に直接、これは住民投票ということを言われているんでしょうか。直接選挙みたいなんですかね、これは。よく、もう一つ。で、過半数、住民が請求をして過半数ということは、選挙をするのか、投票をするのか、お聞きしたいと思います。すみません、詳しく教えてください。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　議会の解散のその二つ目なんですけれども、議会を解散するようにということで市民の方のどなたかがされます。で、これ、いってみれば直接選挙ということになりますんで、住民投票と同じような形になるということでございます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　いわゆる住民投票というふうに思ってもらったほうがわかりやすいということだと思います。　で、三つ目ですが、特例法による解散ということで、２０名の議員の４分の３の出席で、５分の４の同意が必要やということで、それで議会を解散して、同日選挙に持っていくという手続、これが一番現実的だと思いますので、議員定数検討等・議会改革特別委員会で取り上げていきたいなと思っております。　で、今、部長から言われたように、市長選と市議選のＷ選挙を実施したときのデメリットというのはほとんど、ほとんどというか、まずないということですんで、ここにおられる議員の皆さんも、反対される理由はもう全くないと思いますので、どうかご議論をこれから重ねていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　以上でございます。ありがとうございました。 ○（天野俊宏議長）　以上で、村田光隆議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時３４分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４３分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　３番、山田千枝子議員。（拍手） ○３番（山田千枝子議員）（登壇）　日本共産党議員団の山田千枝子です。初心を忘れず、今度の選挙で当選させていただきまして、また議会で頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　今日は三つの大きな質問をさせていただきます。　まず、最初に、高い水道料金値下げと府営水よりも地下水の増量をということです。　８月２２日の午後から、京都市内のガーデンパレスで、京都府営水道事業経営審議会が開催されまして、私も傍聴に行ってまいりました。この内容は、昨年８月に京都の府知事から、持続可能な府営水道事業のあり方について諮問がなされて以来、審議が行われ、中間答申案が出されたもので、２０２０年度、来年度からの建設負担料金と使用料金が示されました。そこで、本市水道料金値下げなどと諸問題について質問いたします。　乙訓では、平成１２年に３か所目の乙訓浄水場が給水開始し、平成２３年に３浄水場が接続されました。このことによって、浄水場系間の料金を、コスト差が縮小するタイミングを捉えて順次統一させてきたものの、依然として建設負担料金、いわゆる基本料金ですが、これに格差が生じておりました。受水市町全体の水需要は、平成１２年度をピークに減少に転じ、人口減少時代を迎え、さらなる水需要の減少が見込まれております。　新人議員さんもいらっしゃいますので、向日市の地下水について、少し申し上げておきますが、向日市の地下水の安全揚水量は１日１万５,５００トンと、向日市の水資源対策審議会での報告も出されております。ちなみに、今年度の１日平均給水量は１万５,５００トンと想定されています。ということは、地下水１００％も可能と言えることになってきています。府営水の受水量をふやすよりも、夏冷たくて冬温かい地下水を保全し、地下水給水量をふやして水道料金を安価にすることが市民の願いでもあります。　そのもとで、今回示されました、来年から乙訓系建設負担料金１トン当たり、現在の６６円から５５円と乙訓系の使用料金１トン当たりについては、現在の２０円から２８円と、全て３水系を統一料金に設定するというものです。また、今後の料金設定のスケジュールは、料金専門部会を開いた後、今年１１月ごろに第９回経営審議会が開かれ、知事へ答申する予定とのことでした。　なお、府営水道については、京都府が府内での水道広域化、広域連携を目指す方針を掲げてきており、府北部の舞鶴市、宮津市、与謝野町の２市１町で、来年度から水道事業の窓口業務などを共同で民間1社に委託する広域連携実施のための補正予算案が９月の定例会に提案されております。府は、ちょうどこの諮問が出された時ですが、１１月に京都府の水道プランのそういったデザイン、これを、水道グランドデザインですね、これを策定して、これは安倍政権が同じ昨年に広域、そして民営化の推進を掲げている、そういったこともあって、今後、府内を北部、中部、南部の３圏域に分けて、各圏域での広域化、広域連携のそういった推進を掲げております。私は、このような水道広域化と民営化、これを本当に目指すためではなく、料金の統一化は、そういったものではないこと、このことを強く、まず申し上げておきます。そこで市長に質問いたします。　１点目に、まず、料金値下げのスケジュールですが、来年２月の府議会に、料金変更の条例が出されると思いますが、どうでしょうか。　２点目に、本市の府営水受水量はふえていると思いますが、いかがでしょうか。　平成３１年度の水道会計の予算では、受水費は３億９,５８２万円でした。そのうち、建設負担料金は、日量１万２,７００トン掛ける今度の６６円、そして３６５日と、３億５,９４０万円で、使用料金は７,６５１トン掛ける２０円、掛ける３６５日、５,５８５万円となって、平成３１年度では、こういった予算となりました。とすると、予算の段階で３,５００万円ほど受水費にも違いがありました。　３点目の質問として、当初予算の受水費の３億９,５８２万円の根拠については、どのようになっているのか、お伺いします。　今回の中間答申案で計算しますと、この建設負担料金１万２,７００トン掛ける５５円、掛ける３６５日、２億５,４９５万円と使用料金７,６５１トン掛ける２８円、掛ける３６５日で、７,８１９万円で、合計３億３,３１４万円となります。これを単純に計算いたしますと、３１年度の受水量３億９,５８２万円から、中間答申案の計算合計３億３,３１４万円を差し引きますと６,２６８万円になります。消費税もあるかと思いますが、今回の中間答申案で試算されたと思います。　４点目に、仮に中間答申案どおりなら、来年度の本市の受水費、府営水の受水費は幾らになるのか、お伺いします。　５点目に、６月議会では、松山前市議の質問で、市長は、府営水道料金改定後において、水道料金引き下げについて提案すると、市民に還元することを答弁されています。改めて、その考えに変わりはないか、お伺いします。　なお、６点目の質問として、市長は、このときの松山前議員への答弁で、水道事業を安定に経営していくためには、現在の水道料金は一概に高いものであるとは考えていないとそのように言われています。これはあまりにも水道法及び他市の水道料金との比較や市民生活を理解されていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　７点目に、府営水の受水量を減らして、地下水給水量をふやしていただきたい、どうでしょうか。地下水保全対策にも力を入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。　乙訓浄水場における異臭対応について、８月２２日の審議会でも報告されました。６月２４日現在、本市で２４件の問い合わせがあったとのこと、異臭が我慢できず、私の知り合いにも浄水器を購入された市民もおられました。異臭を連絡しなかった人もおられました。　８点目に、異臭についての原因及び今後の対策への市民への周知について、ホームページだけでない方法での周知もすることについて、いかがでしょうか。　２番目の質問です。職員が関連した死体遺棄事件の市の責任と今後の対応についてです。　６月１１日、午前１１時ごろ、近隣住民から異臭がするとの１１０番があって、駆けつけた向日町署員が、アパート駐車場で女性の遺体を見つけたとのこと。翌日、被告Ｂと職員Ａを死体遺棄容疑で逮捕、２０日には、もう一人の被告Ｃも同様で逮捕。そして７月２日、３被告を死体遺棄罪で起訴しました。この事件は向日市中に知れ渡り、市民からは、若い職員がここまで追い詰められていたのをなぜ防げなかったのか、組織的にも市長の責任は重大ではないかとの声が多く出されております。そこで質問します。　職員Ａは約１年半前から被告Ｂを担当し、そして、被告Ｂから元暴力団員だと威圧的な言動を繰り返されたり、保護費増額の無理難題を言われているとして、職場内で担当がえを求めていたことが判明と新聞にも報道されていました。ケースワーカーと生活保護費受給者間のトラブルが起こることも多々あります。だからこそ、１人での訪問や対応はしないようにと党議員もこれまで言ってまいりました。そして、何よりもこの事件は個人の問題ではなく、市役所そのものの組織の問題であることを認識すべきです。そこで質問します。　１点目に、昨年１月からの被告Ｂへの援助、または対処の方針はどうなっていたのでしょうか。　２点目に、被告Ｂの要求は具体的にどのような要求であったのでしょうか。その要求に対して、どう対処しようとしていたのか、ケース診断会議は開かれていたのでしょうか。どのような内容だったのでしょうか。３点目に、被告Ｂの要求を不当な要求と認識していたのでしょうか。していたとしたら、組織としてどう対処したのか、警察との連携は検討したのか、不当な要求をしてきた場合の対処のマニュアルや規則、条例などについてはいかがでしょうか。　４点目に、職員Ａは被告Ｂにどれぐらいの時間を使って対応されていたのか、ストレスを感じていなかったのか、組織として相談に乗っていたのか、お伺いします。　５点目に、この問題を検証するための庁内の検討委員会がつくられており、それも必要ですが、二度と起こさないための第三者委員会を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。　職員Ａは、ケースワーカーの標準配置数１人当たり８０世帯を超える１０１世帯を担当していたとのこと、組織としての方針の欠如とケースワーカー任せにしたことが事件の本質問題であると私は考えます。　６点目に、本市でのケースワーカーなど生活保護現場の人手不足は明らかです。解消と対策について、いかがでしょうか。警察との連携は、不当な要求や職員の対応では無理だとしたときに、すぐに警察と連携したらいいのではないでしょうか。警察ＯＢの課での配置がされております。こういったことで、相談者や保護関係者が威圧感を感じるようなことのないようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。　同僚職場の職員はもちろんのこと、全ての市職員のショックも本当に大きいものがあります。我々議員も、非常につらい、市民からも署名を集めて、職員Ａがもとどおりになれるようにしてあげたいとの声も出ております。彼の復帰を願わずにはおれません。職員Ａの追い詰められたことによる事件への関与は否めません。職員Ａが地域福祉課でなかったら、職員Ａが担当でなかったらなどと考えると、市の責任は重大と思わざるを得ません。　７点目に、今回の事件による関係職員の心のケアについて、どのようにされていくんでしょうか。　８点目に、市長みずからが本事件の本当に市民への説明責任を果たす必要があると思います。いかがでしょうか。　３番目の質問です。ごみ減量の環境づくりこそ力を注いで、ごみの指定袋は有料化しないことについてです。　７月１６日に、向日市廃棄物減量推進審議会が、昨年１１月１２日に市長から諮問されました。ごみ減量を推進するための方策についての答申を提出しました。答申の諸問題と市長の考えについて問います。　本市では、ふるさと向日市創生計画において、市民１人当たり１日当たりの目標ごみ排出量を５１０グラムと定めているところです。これまでの市の取り組みと市民の努力により、ピークであった平成１１年度の約７３０グラムが、平成２９年度には５２４グラムと減少してきています。そのような市民の努力のもとで、市長が昨年から審議会に諮問した理由も理解できません。平成３０年度は、わずかですが５３１グラムと増加しましたが、この要因は、昨年のかつてない夏の台風など自然災害によるものが想定できます。市民の努力は達成しつつあります。　審議会の答申の現状と課題には、①ごみ排出量の増加とあります。平成２９年度と比べた平成３０年度の増加のみが、この答申には記載されています。　②不適正ごみの混入とし、可燃ごみの中に、本来リサイクルされるべき空き缶やペットボトルなどの不適正なごみや、他自治体の住民が持ち込んだ、そういった越境ごみ、さらには、事業者がみずからの負担で処分すべき事業系ごみなどが混入している状況が見受けられるとありました。そして、４９４袋を検査し、重さの割合で不適正ごみや資源化可能なごみが約３０％含まれていた。そのうちの約１６％が古紙類、約１％がペットボトル、約６％がその他プラスチックとありました。古紙類のリサイクルが行いにくい状況にあるとしています。ならば、リサイクルしやすい環境づくりを市の努力で、約１６％の古紙類の回収改善で処理を行うことができます。市の援助を強めれば、市民の協力はまだまだできると考えます。　また、資源化可能な約３０％のごみの回収対策は明らかです。分別回収ステーションの設置数が減少にあること、そして、月２回の回収では、特に夏場など困るので、毎週にふやしてほしいとの市民の意見・要望が本当にたくさん出ております。我々党議員団も、これまでも議会でも取り上げてまいりました。やっとのこと、市役所では上植野コミセンなど４か所で常設及び前日から回収などの改善がされていますが、まだまだ不十分です。１月などは、今年の１月ですが、資源ごみ回収が月１回になったところもありました。これらのさらなる改善で、約７％の不適正ごみ収集のそういった解消が図れます。　ステーションの減少については、担当者が努力されているのは承知しております。しかし、まだまだ市民とのコミュニケーションで理解をしてもらったり、市民の知恵をかりる努力が必要だと考えます。越境ごみが挙げられておりますが、その把握はどのようにされているんでしょうか。審議会の答申では、市の努力として、５の後半に指摘されています。これらをもっと力を注ぐことであり、本来、ごみ処理は市税でするものでありますし、５にあるように、平成１７年改正の国の方針で、市町村の役割として、一般廃棄物処理の有料化を推進するべきであることを明確にしたことによる諮問であるのは明らかです。　答申には、国が示すように、市民に排出量に応じた適正な負担を求め、住民の意識改革を進めるためには有料化を進めることは、ごみの減量化を図る上で非常に有効な方法と考えられるとあります。アにはレジ袋の使用抑制、イとして、指定袋のサイズの数種類の用意、ウとして、購入しやすいようコストを意識して規格を検討して、エは、ボランティア清掃などで出たごみの回収に配慮するとありました。結局、この諮問と答申は国の方針の言いなりと、２市１町の乙訓環境衛生事務組合で統一して指定袋の有料化を導入するというのが、ごみ袋の有料化への見直しの一番の理由としか思えません。　ごみの減量化は、必要なことであるのはもちろんのことです。しかし、向日市廃棄物審議会への諮問や答申については疑問が多くあります。昨年１１月１２日の市長の諮問の文書には、有料化の検討については全く触れておられません。しかし、市の選んだ審議委員会メンバーの名で、第三者で議論してもらうようにして、有料化を答申するという手法のような気がしてなりません。ごみ回収の市の努力はまだまだできます。そのことこそ、まず取り組む必要があります。そこで質問します。　１点目に、ごみ指定袋の有料化を進めるために審議会をつくったのではないでしょうか。

　２点目に、ごみ指定袋の有料化は国の方針を受け入れ、２市１町の乙訓環境衛生組合の指定袋の有料という考え方を統一することが目的だったのではないでしょうか。　３点目に、市民のごみ減量の努力をどのように見ておられるのか、市として、ごみ減量のために努力していく必要があるとするのは、どのようなことでしょうか。　４点目に、越境ごみの把握と量はどれくらいなんでしょうか。それを立証できる根拠は何なのでしょうか。　５点目に、透明、半透明袋にしないと云々とありました。市民を疑いと罪側から見て信頼関係をつくる、そういった発想ではないのではないでしょうか。市民教育と協力の徹底こそが市の役割ではないでしょうか。　６点目に、ごみ指定袋の有料化はやめていただきたいのです。いかがでしょうか。　７点目に、この答申が提出されたもと、国でさえ、市民の合意形成を踏まえた有料化の検討としています。市民への説明会はいつされるのか、市民の合意形成をどのように考えておられるのか、３年間のあの国保料値上げのときのように一方的に広報でのシリーズを何度も何度も何度も連続して知らせるやり方、このようなことはやめていただきたいのですが、いかがでしょうか。　８点目に、答申の今後の市の具体化のスケジュールを質問いたします。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えいたします。　まず、第１番目の水道料金等についての５点目、府営水道料金の改定後の水道料金についてでありますが、前回の６月議会においてお答えさせていただきましたとおり、市民の皆様のご負担を少しでも軽減できるよう、府営水道料金が下がりました場合には、本市水道料金の引き下げについて、議会にご提案させていただきたいと考えております。　次に、６点目の現在の水道料金についてでありますが、以前から申し上げておりますように、それぞれの市町で水源費に大きな違いがあることや、各市町によって施設の建設年度、地形、規模、運営費などの条件も異なりますことから、金額のみで水道料金を比較することは適切ではないと考えております。　また、水道は市民の皆様の日常生活において必要不可欠なライフラインでありますことから、災害時や緊急時におきましても、水道水を安定して供給できるよう、他市に比べておくれております管路の耐震化に積極的に取り組んでいるところであります。このように、災害時や緊急時におきましても、安全で良質な水を安定供給し、また、水道事業を安定して経営していくためには、私といたしましては、現在の水道料金は一概に高いものであるとは考えておりません。　次に、第３番目のごみ指定袋についての１点目、審議会の設置目的についてお答えいたします。　向日市一般廃棄物減量等推進審議会は、学識経験者や事業者、市民公募の方などで構成されており、ごみの排出抑制や再生利用、適正処理の方法を、より多面的、多角的に考察していただくことで、持続可能な循環型社会の形成を目指すため設置しているものであり、決してごみ指定袋の有料化を推進する目的で設置しているものではございません。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　第２番目の生活保護についてのご質問にお答えをさせていただきます。　このたびの事件につきましては、決して職員個人の問題であったとは考えておりませんし、我々が職員を守り切れなかったという後悔と、どうすればこのような事件を防げたであろうかとの反省の思いを常に抱き、今後、市民の皆様の信頼を回復させるべく、事件の検証や再発防止に全力を尽くしてまいります。　さて、第１点目の援助方針につきましては、杉谷議員のご質問でお答えさせていただきました内容の繰り返しとなりますが、生活保護を実施する上で、従来から援助方針と呼ばれておりますものは、個々の被保護者の生活状況等を踏まえ、自立に向けた課題克復のために策定する方針でございます。この方針は、被保護者一人一人の障がいや症状、稼働能力、扶養義務者の状況等に応じて策定するものであり、個別の具体的な内容につきましては、個人情報保護の観点からお答えすることはできませんが、処遇困難ケースの場合、その対応の基本として、月１回以上の家庭訪問、原則２人以上での訪問体制、情報共有の徹底、上司から担当ケースワーカーに対するフォローや声かけなどを、保護開始当初からの方針として定めております。　次に、２点目の要求についてでございますが、具体的にどのような要求があったのか、その要求に対して、どう対処したかにつきましては、裁判所で審理が行われておりますことから、現時点では、申しわけありませんがお答えすることは差し控えさせていただきたく存じます。　議員ご指摘のケース診断会議につきましては、おおむね週１回の定期的開催を行う中で、処遇困難なケースの対応方法の検討等も実施してきたところでございます。　次に、３点目の不当要求につきましても、先ほどと同様、具体的な内容についてはお答えできませんが、一般論としては、不当要求の内容や行動により、警察または弁護士等に相談し、事後対応を図っていくものと考えております。　議員ご指摘の不当要求への対処方法についてのマニュアルや条例・規則等につきましては、現在のところございません。先ほど、杉谷議員のほうから再質問がございましたとおり、このマニュアルについては作成していく考えでおります。　４点目の職員のストレスにつきましては、当然、他の被保護者への対応よりも明らかに長時間に及んでおりましたことから、相当なストレスがかかっていたと認識しており、上司等からの声かけやフォローを行い、相談に乗っていたところでございます。それだけに、このような事件に発展させてしまった我々の至らなさを、いまさらながらに痛感しているところでございます。　５点目の検証委員会につきましては、まずは内部での検証から着手したところでございますが、今回のような、全国を見渡しても、これまでにほかに例を見ない事件の検証には、議員ご指摘のとおり、専門家等の知見が必要であると認識しておりますことから、今後の公判を見守りつつ、検証委員会に第三者委員に入っていただけるよう準備を進めてまいります。　６点目の組織体制についてでありますが、まずはケースワーカーの人員配置につきまして、しっかりと対応してまいりたいと考えております。本市といたしましては、ケースワーカーとして活躍できる人材の確保や育成につきましても、組織全体で取り組んでまいりたいと考えておりますが、その一環という意味でも、警察ＯＢの嘱託職員を配置したところでございます。警察で、常に現場へ赴き、市民と接し続ける中で培われた知識や経験が職員の安全確保に大いに役立っているだけでなく、困りごとで相談に来庁された市民の皆様からも非常に信頼を寄せていただいており、議員のご心配には及ばないというふうに考えております。　７点目の関係職員の心のケアについてでございますが、事件発生後、保護援助係の全職員に対し、産業医等によるカウンセリングを実施し精神的ストレスの緩和に努めたところでございます。また、その他の全職員に対しましても、従前から行っております専門医師による心の健康相談について、再度周知徹底し、少しでも悩みや心配があれば、積極的に利用するよう働きかけたところでございます。　８点目の説明についてでございますが、逮捕当日には、記者発表で市長みずから説明させていただきましたし、さきの全員協議会を含め２回にわたり経過を議員の皆様にも報告させていただいたところでございます。今後におきましても、裁判や検証委員会の状況などをしっかりと説明していかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○（天野俊宏議長）　次に、厳嶋上下水道部長。 ○（厳嶋敏之上下水道部長）（登壇）　次に、第１番目の１点目、料金改定のスケジュールについてでありますが、去る８月２２日に開催されました京都府営水道事業経営審議会において配付されたスケジュール案によりますと、今後、１１月ごろに第９回経営審議会において、料金専門部会から最終報告が提出された後、京都府知事へ答申され、早い時期に料金改定の条例案を提出されるものと存じております。　次に、２点目の府営水受水量についてでありますが、ご質問の３点目、令和元年度水道会計予算の受水費算定根拠と関連いたしますことから、まとめてお答えいたします。　受水費の算出根拠といたしましては、建設負担水量は日量１万２,７００立方メートル、使用水量は１日平均給水量１万５,７００立方メートルのうち、７,７００立方メートルとし、年間日数につきましては、２０２０年がうるう年でありますことから、年間日数３６６日で計算しております。また、日当たり単価は建設負担料金６６円、使用料金２０円で計算し、消費税につきましては、本年１０月から消費税税率が変更される見込みでありましたことから、平成３１年４月から９月までの１８３日分は消費税率８％、１０月から令和２年３月までの１８３日分は消費税１０％で計算しました。その結果、建設負担料金が３億３,４３９万円、使用料金が６,１４３万円となりましたことから、府営水道受水費として、合計３億９,５８２万円を予算計上したものであり、府営水受水量をふやしているものではございません。　次に、４点目の答申案に基づく試算についてでありますが、令和元年度予算に用いました建設負担水量の日量１万２,７００立方メートル、使用水量の日量７,７００立方メートルに、答申案で示された建設負担料金５５円、使用料金２８円で算出しますと、約３億６,７００万円となります。　次に、７点目の府営水受水量及び地下水保全対策についてでありますが、本市では、昭和２６年の水道事業開始以来、長期にわたり水源として地下水をくみ上げてきたことから、水位の低下や地盤の沈下が顕著となり、将来的に地下水が枯渇するおそれがあったため、これを補完する水源としてる平成１２年度から府営水を導入したものであります。このことから、地下水の保全対策につきましては、府営水の導入後、水位の低下がおさまるなど一定の保全が図られているものと存じております。　また、本市の地下水は、平成元年度に向日市水資源対策審議会において答申されました水道水源の対象となる帯水層が枯渇を招かず、永続的にくみ上げることができる限界揚水量、いわゆる安全揚水量を算出しますと、物集女地域で１日１万２,０００立方メートル、上植野地域で１日３,５００立方メートルとされているところであります。しかしながら、上植野浄水場につきましては、平成１５年に水質基準が改正されたことにより、その基準に合わせた原水の処理に対応するため、新たな設備投資が必要となったことから、平成１９年度に上植野浄水場の浄水機能を廃止し、物集女西浄水場に一元化することで施設の合理化を図ったものであります。　なお、現在、本市水道事業の取水井戸は物集女町の北部及び寺戸町の北西部に集中しており、深さ２００メートルの深井戸でございます。その物集女地域の安全揚水量は１日１万２,０００立方メートルであり、平成３０年度の１日平均給水量は１万５,５８６立方メートルであることから、地下水のみで運用することはできないものと考えております。　また、地下水につきましては、鉄、マンガンなどの鉱物成分や、生物の死骸に由来したアンモニア等を含むなど、井戸ごとに水質が一定でなく、常に変化していることから、水質に合わせた浄水処理を行っております。取水井戸につきましても、負担が偏らないよう、ローテーションしてくみ上げなければならないなど、地下水給水量をふやすことについては慎重に考える必要があります。　このような状況の中、今後、森本東部地区及び阪急洛西口駅西地区のまちづくりによる新たな水需要が生じる可能性がありますことから、自己水を良好に維持していくため、物集女西浄水場での自己水の製造能力に配慮しつつ、適正な府営水の受水量について考えていく必要があるものと存じております。　次に、８点目の異臭についてでありますが、議員ご案内のとおり、去る６月２１日、乙訓２市１町の区域内で水道水から異臭が発生し、向日市域で２５件の問い合わせが寄せられたところであります。今回の水道水からの異臭は乙訓地域のみで発生したことから、乙訓浄水場からの供給水が原因であると確認されました。そのことから、８月２０日、京都府において原因物質の調査結果が公表され、その原因は、河川水に混入したフェノール等が、浄水処理工程で注入する塩素処理により、ジクロロフェノール及びトリクロロフェノールが生成し、これに塩素臭が加わり、異臭を強く感じたものと推測されるとの報告でありました。　なお、当日の水道水は府において即日、水質検査を実施、水質基準を満たしており、安全であることを確認されております。　今回の異臭につきましては府営水が原因であり、現在では、異臭に関する問い合わせをいただいておりませんことから、京都府が発表されました内容について、ホームページで案内しているところであります。　今後におきまして、水道水に関し、市民の皆様にお伝えしなければならない事態が生じました場合には、その状況、内容に応じ、適切な方法により、市民の皆様へ周知してまいりたいと考えております。ご承知のとおり、水道は市民生活に欠かせないライフラインでありますことから、今後におきましても、市民の皆様に、安全で良質な水を安定供給できるよう取り組んでまいりたく存じます。 ○（天野俊宏議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、第３番目のごみ指定袋についての２点目、ごみ指定袋の目的についてでありますが、処理施設を共有する乙訓２市１町が連携して、ごみ減量に取り組む必要はありますが、各市町でのごみの収集方法や運搬距離、人口などが異なることから、ごみ減量のための方策につきましては、それぞれが有効な方策を研究し、取り組んでいるものであり、指定袋の考え方を申し合わせて統一しているものではございません。　次に、３点目のごみ減量の努力についてでありますが、分別の徹底や生ごみの水切りなど、ごみ減量に努力いただいている市民の皆様におかれましては、大変ありがたく存じております。本市のごみ減量における取り組みといたしましては、ごみ出しカレンダーや広報などで分別の方法や食品ロスの削減などを周知啓発するとともに、資源ごみの終日回収拠点の増設に加え、紙パックや廃食油の拠点回収、リサイクル「ひまわり市」の開催、レジ袋の削減を目的とするノーレジ袋・マイバッグ運動などを行っているところでございます。　しかしながら、本市の燃えるごみの袋を無作為に抽出し、ごみの中身を調査する展開検査を市内４３か所、合計４９４袋に対して行った結果、本来、分別されるごみが約３０％混入しておりました。また、ごみ排出量につきまして、今年度７月末現在で、現在と過去のデータを比較しましたところ、過去５年間で昨年に次ぐ２番目に多い量のごみが排出されている状況であることを確認しております。このようなことから、これまでの周知啓発から、さらに進めた取り組みとして、中身の見えるごみ袋を指定することでごみを見える化し、資源ごみ分別の徹底や、事業系ごみなどの不適正ごみの混入を防止するためには、物理的な取り組みを進めていく必要があると存じます。　次に、４点目の越境ごみについてでありますが、具体的なごみの量は把握しておりませんが、市民の皆様から、向日市外からバイクや車に乗ってごみを捨てに来る人がいるとの苦情や通報をこれまでに数百件以上受けており、市境だけでなく、中心部でも通報がある状況であります。また、展開検査の際に、ごみ袋の中に封筒など他市の住所が記載されている書類を確認しており、多くの越境ごみが本市のごみとして処理されているものと存じます。　次に、５点目のごみ袋の透明・半透明化についてでありますが、現在、京都府内において、透明・半透明化を行っていないのは乙訓２市１町のみであります。これら乙訓地域以外の自治体が、議員ご指摘のように住民の皆様への疑いを持って袋を導入したとは考えにくく、中身の見えるごみ袋に指定することで、排出する方の分別意識を高められることや、事業系ごみなどの混入を防ぐことを目的とし導入されていると存じますことから、本市におきましても、ごみ減量に極めて有効な方策の一つとして検討を進めている状況であります。　次に、６点目のごみ指定袋の有料化についてでありますが、市指定のごみ袋の導入は、ごみ処理手数料を市民の皆様に求めるものではなく、ごみ袋本体の価格のみで市民の皆様にご購入いただくことを前提としており、決して国の進める有料化を検討しているものではございません。また、市内のスーパーやコンビニなどで販売されているごみ袋の小売価格について調査を行ったところ、４５リットルのごみ袋１０枚当たり１００円から２００円までのものが多く販売されております。こうした状況から、指定袋の導入に当たっては、市場価格の平均価格程度でご購入いただければ、市民の皆様のご負担を最小限に抑えることができると考えておりますことから、日常生活において購入しやすく、コストを意識した袋の規格や流通の方法を考えてまいりたいと存じます。　次に、７点目の、市民への説明会と合意形成についてと、８点目の今後のスケジュールについてでありますが、去る令和元年７月１６日に、審議会から、ごみ減量を推進するための方策として、透明もしくは半透明の指定袋の導入につきまして答申をいただいたところであります。本市では、昭和５３年に、市民の皆様の合意のもと、缶やビンなどの不燃物の分別収集を開始して以来、長年、さまざまな取り組みを進め、ごみの減量をなし遂げられてきましたことから、透明もしくは半透明の指定袋の導入におきましても、市民の皆様との合意形成が必要不可欠であると強く認識しており、指定袋導入の目的や方法について、広報やホームページへの掲載や、自治会への説明、街頭啓発などを重ね、丁寧な説明と十分な周知を図らなければならないと存じております。　今後、審議会からいただいたごみ袋見直しにつきましての答申内容を踏まえ、先行して指定袋を導入されている自治体の事例をさらに調査・研究し、できるだけ市民の皆様のご負担が少なく、協力いただきやすい制度の構築に向けて取り組んでまいりたく存じます。　なお、現時点では指定袋導入についての具体的なスケジュールをお示しできる状況ではございませんが、制度導入に向けた基本方針の策定時にはパブリックコメントを予定しており、今後、このパブリックコメントを実施する際には、議員の皆様にもご報告させていただきたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　３番、山田千枝子議員。 ○３番（山田千枝子議員）（登壇）　あまり時間もないので、幾つか質問します。　生活保護の職員の関係なんですけれども、私は、その周辺の方、同じような仕事をされている方、また、市職員の皆さんの心のケアの分を言ったと思うんですけれども、このケアについて、それを受けてからの心の相談というのをされた人数とかいらっしゃるんでしょうか。　それから警察ですね、いろんな不当な要求があって、そして、その人がいろいろ電話がかかってきたりして、そういったときに、これは警察に連絡しなくてはならないというね、そういう見きわめというのは、どういったときにされたのかということですね。で、副市長から、幾つか、できなかったこと、これからやっていかなあかんことを言われたんですけれどもね、じゃあ、そうしたら今まで、こういった２人で行くとか、それからケース会議をするとか、そういったことが、この数年間なされていなかったのか、この点についてもお伺いします。　それから水道のことなんですが、これに関連して、水道の広域化とか民営化がね、今、本当に先ほども言いましたように北部、南部、中部で分けてやっていこうというもとで、ぜひね、こういったことがないように、市長にちょっと、このことについてはやめていただくようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。　それから、ごみの指定袋の関係です。ごみの指定袋で、市販で売っているような、同じぐらいの値段でということもありますけど、スーパーの袋を一つ出して、そして終わられる方もいらっしゃったりね、本当に皆さん、市民の方は努力されているんです。で、私の質問の中で、市が努力しなければならないことは何ですかというね、そういう質問を入れていると思うんですよ。その市が努力しなくてはならないこと、まだ長岡京市に比べたら、前日からとかの、そういった燃えないごみですね、それの回収なんかもされていませんし、朝７時から９時までという短い時間で、それを、燃えないごみを持っていったりするということも、市民の方には、６時に出勤される人とかね、そういった方もいらっしゃいます。いろんな、まだまだ工夫したり、また努力しなければならない問題、これまでも、前回かな、維新の会の村田さんからもお話があったように古紙回収ですね、これも、もっともっと徹底したら、本当に古紙回収もね、もっともっと広げることができると思います。ですから、市民の努力は相当していると思いますので、市の努力です。　それから、パブリックコメントでやるというふうに言われましたけどね、この有料化について、パブリックコメントでなくて出前講座とか、それから、市が本当に説明をきちっと、幾つかのコミセン・公民館とかありますので、これは全市民にかかわる問題ですので、ぜひともこの説明会を、こういった提案を出す前に、パブリックコメントの前にやっていただくことについて、いかがでしょうか。お伺いします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　水道の広域化についてですけれども、本市にとってメリットがあるとは思えませんので、全く考えておりません。 ○（天野俊宏議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　再質問にお答えをさせていただきます。　心のケアの人数でございますけれども、１１名ということでございます。　それと、警察に対して、その、どういう形で、見きわめた基準なんかは持っているのかということでございますけれども、やはりそれは、それぞれの個々のケースに応じて警察と相談させていただくということで、過去にも事例はございます。　それと、顧問弁護士等のほうにも、こういう事例がある、こうしたときにはどう対応すればいいのかということも、顧問弁護士とも協議をさせていただいた件もございます。　それとケース診断会議、これを実施してこなかったかということでございますが、それは当然、実施はさせていただいています。で、今回のケースだけでなく、さまざまなケースがございますので、当然、そういうケース会議をさせていただいて、どう対応すべきかということは当然、課内で協議をさせていただいていた状況でございます。今回のケースについて、それが少し足りなかったのではないかという反省ということで、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。 ○（天野俊宏議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　お答えさせていただきます。　ごみ袋の指定でございますけれども、ごみ袋の価格の中に、ごみを処理したりする費用は決して含んでおりません。ごみ袋をつくったりするコストのみでございますので、ひとつそれを申し上げたいと。　それと、ご質問の努力がほかにあるであろうということでございますけれども、答弁の途中でも言いましたが、ごみ減量の方策の一つとして有効だということでお答えさせていただきまして、そのほかに審議会では、議員もおっしゃったように古紙について、今後どのようにリサイクルしていくのかということに関すること、そして、これからの分別ステーションのあり方についても、十分に考えなさいというように審議会ではおっしゃっていただいております。　そして、パブリックコメントのことでございますけれども、これは、袋の規格をどういうようにしたら市民の皆様がご利用いただきやすいかなどのルールを、皆様が合意していただけるルールのたたき台をつくりまして、それをパブリックコメントをして、皆様からご意見をいただいて、合意形成に向かうためにするものでございます。　そして、最後の市の説明を十分にしなさいということは、答弁の中でも申し上げましたとおり、しっかりと説明させていただきたいと思っております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　３番、山田千枝子議員。 ○３番（山田千枝子議員）（登壇）

　まだ１分ほどありますので、ごみの関係だけです。ごみの指定袋をするということに対しての市民の皆さんからの意見が出ているんですよね。ごみの指定袋は買わなければならないことになりますよね。有料になりますよね。だから、ごみ処理のために使ってないというのは、それは、言われていることは、それはそれなんでしょうけれども、指定袋そのものについて、本当に市民の皆さんが、このことを理解されるか、そのための説明会、指定袋のルールをつくるパブリックコメントだと言われましたけど、その前にやらなければならないことがあるんじゃないかということで、この点について質問します。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　お答えさせていただきます。　今、議員のおっしゃったように、買わんとだめだというようなところがあると思いますけれども、従来からも、お買いになっていらっしゃいまして、それの平均価格程度を目標として取り組むこととしておりますので、決してご負担がふえるというものではないように考えてございます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　３番、山田千枝子議員。 ○３番（山田千枝子議員）（登壇）　それでは要望を言っておきます。　お金はかからないと言われますけれども、スーパーでもらってきたり、いろんな袋を利用して、本当に今、核家族もいらっしゃいますしね、ですからそういうものを、いろんなものを利用してきて、それで出しておられる方もたくさんいらっしゃると思うんです。私、家の前を通ったりすると、そういう方もいらっしゃいます。そういう方とか、本当に小さく減らしてされている方もいらっしゃいます。そういう人たちは、袋を買わなくても済んでいるんですね、今ね。いろんな袋でやったりできますけど、指定袋そのものについての、やはりね、市民の方々から、私は、７月のその答申が出たとき、その後、選挙が終わってからなんですけれども、いろいろ聞きますと、ごみの指定袋が有料化になることについてのやはり意見、要望、そして、これは困るというね、そういった声が出ておりますので、この答申についての説明会、そういったものを各地域でもしていただくということで、説明会をしますという、どういう時期にされるのかわかりませんけれども、そういう説明会をしていただきたいということを強く強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○（天野俊宏議長）　以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（天野俊宏議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、明日、９月１１日、水曜日の午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４１分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　天　　野　　俊　　宏　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　常　　盤　　ゆかり　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　長　　尾　　美矢子...

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向日市議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会（第3号 9月10日）

向日市議会 2019-09-10
令和元年第3回定例会（第3号 9月10日）