「向日市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会（第2号 9月 9日）」の議事録内容

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向日市議会 2019-09-09
令和元年第3回定例会（第2号 9月 9日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

令和元年第3回定例会（第2号 9月 9日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　２番　　北　林　智　子　　　３番　　山　田　千枝子　　　　　　　　　５番　　常　盤　ゆかり　　　６番　　佐　藤　新　一　　　　　　　　　７番　　米　重　健　男　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　１０番　　太　田　秀　明　　１１番　　和　島　一　行　　　　　　　　１２番　　飛鳥井　佳　子　　１３番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１４番　　福　田　正　人　　１５番　　冨　安　輝　雄　　　　　　　　１６番　　長　尾　美矢子　　１７番　　上　田　　　雅　　　　　　　　１８番　　小　野　　　哲　　１９番　　天　野　俊　宏　　　　　　　　２０番　　松　本　美由紀　　２１番　　石　田　眞由美　　　　　　　　２２番　　永　井　照　人〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　野　田　真　里　　　　　　　　次　　長　　細　川　隆　司　議事係長　　麻　野　元　嗣〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　ふるさと創生推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　広　行　総　務　部　長　鈴　木　英　之　　　　　環境経済部長　　山　田　栄　次　市民サービス部長　　　　　　　　　水　上　信　之　　　　　建　設　部　長　福　岡　弘一朗　教　育　部　長　小賀野　孝　人　　　　　上下水道部長　　厳　嶋　敏　之〇議事日程（本会議　第２日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２（請願第　２号）　・「幼児教育・保育の無償化」に伴う保育園給食・副　　　　　　　　　　　　　　　　食費実費負担の保護者及び当該園への負担軽減策の　　　　　　　　　　　　　　　　導入に関する請願　日程第　３　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．日本共産党議員団　　佐　藤　新　一　　　　　　　　　　　　　　　　　２．令和自民クラブ　　　石　田　眞由美　　　　　　　　　　　　　　　　　３．公明党議員団　　　　長　尾　美矢子　　　　　　　　　　　　　　　　　４．ＭＵＫＯクラブ　　　和　島　一　行　　　　　　　　　　　　　　　　　５．令和新政クラブ　　　上　田　　　雅　　　　　　　　　　　　　　　　　６．会派に属さない議員　飛鳥井　佳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　７．日本共産党議員団　　米　重　健　男 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（天野俊宏議長）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第２日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、３番・山田千枝子議員、１４番・福田正人議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　日程第２、請願第２号「幼児教育・保育の無償化」に伴う保育園給食・副食費実費負担の保護者及び当該園への負担軽減策の導入に関する請願を議題といたします。　９月２日までに受理した請願は、写しをお手元に配付しております。直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（天野俊宏議長）　ご異議なしと認めます。　よって、請願第２号は厚生常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　日程第３、一般質問を行います。　今回は、１５名の議員から、会議規則第６２条の規定により通告を受けております。　したがって、順次質問を許可いたします。　なお、議会運営委員会の決定により、今回は日本共産党議員団、令和自民クラブ、公明党議員団、ＭＵＫＯクラブ、令和新政クラブ、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。　それでは、はじめに、日本共産党議員団佐藤新一議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　６番、佐藤新一議員。（拍手） ○６番（佐藤新一議員）（登壇）　おはようございます。　日本共産党議員団の佐藤新一と申します。　一般質問に入る前に、市民の皆さんにご挨拶を申し上げたいと思います。　また、台風１５号の被害に遭われた皆さんにお見舞い申し上げます。　向日市議会議員とさせていただきました今、市民の負託に応え、向日市が市民にとって安心して暮らせますように、自治体の本来の役割である住民の福祉の増進に努めてまいります。４月の市長選挙では、「大型開発よりも暮らしが一番」を訴えさせていただきました。国保の都道府県一元化を先取りする形で、国民健康保険料は３年連続の値上げにより、府内で、市としては一番高くなりました。保育所も第２保育所が民営化されました。ＪＲ向日町駅開発、森本東部地区開発など、補助金による国の施策に誘導される市政になっていると思っています。経済性だけが優先されるのではなく、暮らしやすい向日市にすることが求められています。住民の運動により、１月より中学校給食が実現、この１０月１日にはコミュニティバスが運行されます。保育の無償化も１０月から実施されますが、消費税増税が条件にされるなど、内容にも多くの課題を抱えています。水道料金も、三つの府営水を統合することにより値下げがされる予定になっていますが、大幅な値下げなど、市民の暮らしが一番の視点で対応していただくことをお願いしたいと思います。　本題の一般質問に入らせていただきます。　１番目は、救護施設みなと寮建設について、質問させていただきます。　趣旨は、向日市民が今もって不安に感じておられる、京都市が建設しようとしている救護施設について、向日市長の考えをお伺いいたします。救護施設みなと寮建設について質問させていただきます。向日市議会議員選挙中に、多くの市民の皆さんから、「みなと寮建設はどのようになっていますか」や、向日市地域福祉課職員を巻き込む死体遺棄事件、京都アニメ放火殺人事件等により、一層市民の皆さんが不安に感じておられます。「きれいごとではない、事件が起こってからでは遅い！」の声も市民の率直な思いです。　令和元年８月５日付、資料提供の形で議員に配付されました「救護施設等の整備に係る説明について」では、京都市・みなと寮が「救護施設等の整備に係る説明について」と題し、今後、整備を図る救護施設等で行う具体的な取り組み及び運用に当たっての対応について、改めて別紙のとおりまとめましたので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。」とあります。ここには、あくまで予定地に救護施設を開設する立場を明確にしています。第５向陽小学校区内等の住みよい住環境を創生するまちづくり協議会には、継続して説明を行っているとのことです。直近では、８月２７日、午後４時から、磯野府会議員事務所で行われましたが、市民には一向に現状が伝わってきていません。これでは、地域住民との共生はかけ声だけになっています。　私は、施設の必要性は否定いたしません。救護施設には二つの役割がありますが、「別紙１」では、救護施設建設で強調しているのは、定員６０名の救護施設入所者です。生活保護の受給者が、高齢等によりひとりで生活できない人の救護を強調していますが、ホームレスの方の緊急一次宿泊施設、利用定員４０名の方のことが軽視されています。平成３０年度では、年間、京都市では７５０人超えの利用があったと記されています。　京都市議会で明らかになりました、むしろ救護施設に入所する方たちが社会復帰するための施設としての機能低下問題です。計画地では、京都市伏見区羽束師菱川町４２３号地のところに移転することにより、自立支援センターやソーシャルホーム、サポートホーム等の支援が受けにくくなること、不動産屋さんなどの社会復帰のノウハウを生かされないなど、救護施設としての目的にふさわしくありません。　設置場所について、京都市が目的にふさわしい場所を設定したわけではなく、たまたま応募してきた１者（みなと寮）が保有していただけであり、みなと寮もだめな場合は特別養護老人ホームに転換しようとしていた等、救護施設としてはふさわしくなく、みなと寮が運営する他の４施設と比べてもよくないと認めています。また、入所者の争いの主な原因の相部屋が解消されない計画にもなっています。これらを踏まえて質問させていただきます。　１点目として、京都市からの資料提供を受けて、安田市長としての考えが示されていません。安田市長はどのように受けとめておられるのでしょうか。また、市長選挙では、安田市長は、市民の最後の１人まで理解を得るまでは建設を認めないと演説していましたが、今も変わりはありませんか。明確な答弁をお願いいたします。　２点目が、みなと寮建設を考える向日市民協議会の皆さんが集められました１万５,３５３筆の署名の要望について、どのように受けとめておられるのでしょうか。要望事項４点について、現時点での考えをお聞かせください。　一つ目が、近隣地域住民の理解が得られるまで工事の着工を見合わせることを京都市に対して要請することを要望いたします。　二つ目が、施設整備並びに施設運営について、積極的な説明と誠意のある質疑応答を実施するよう、京都市に対して要請することを要望しています。　三つ目が、近隣地域住民の十分な理解が得られない場合は、建設予定地の変更を含めた建設計画の見直しを京都市に対し要請することを要望する。　四つ目が、向日市民の不安や疑問を解消すべく、向日市長としての積極的に取り組むことを要望しますとの４点。　そして３点目、附属説明資料「別紙１」の主な近隣交通機関及び医療機関には、阪急西向日、阪急東向日、ＪＲ向日町駅が意図的に外されていることに違和感を覚えますが、どのように思われますか。　４点目、救護施設建設場所は耐震、防音対策をしなければならない場所に設置することに無理があります。入所者は高齢化・身体・精神・知的障がい・矯正施設退所など多様化、複雑化しているということです。計画の場所は、みなと寮が選定漏れしたときには特別養護老人ホームでもすると言っていた場所であります。社会福祉法人みなと寮も固執はしていない場所ですが、どのように思われますか。　５点目、救護施設は入所者が社会復帰をするのが重要な目的です。そのためには、多くのボランティアの方たちの支援が必要です。ボランティアの人が支援しやすい場所に立地すべきと考えますが、いかがでしょうか。　６点目に、仮に建設が強行された場合、入所者が社会復帰され、向日市に住むことも想定されますが、向日市としては、どの程度の人数を想定されているでしょうか。　７点目、現状では、向日市民が建設受け入れを理解されているとお考えでしょうか。　８点目、結論として私は、向日市民の不安を解消するために、安田市長は、京都市が民間に丸投げをするのではなく、京都市の責任で、立地場所を含め再検討するように京都市に強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　まず、分割質問ですので、救護施設問題について答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　おはようございます。　日本共産党議員団佐藤新一議員のご質問にお答えをいたします。　私からは、第１番目の救護施設についての１点目について、お答えいたします。　救護施設は、社会福祉法に規定される第１種社会福祉事業であり、生活保護法第３８条に基づく施設で、身体または精神上著しい障がいがあるために日常生活を営むことが困難な方が入所する保護施設であります。平成２９年１０月現在、全国に１８６か所の施設がありますが、その７５％が民設民営で運営されており、京都府を除く全ての都道府県に複数の施設が設置されております。また、都道府県や市町村を越えて措置委託を受けるなど、セーフティネットの役割を持つ重要な施設であると存じております。　まず、京都市及び社会福祉法人みなと寮がまとめられた今回の資料につきましては、８月２日の伏見区のまちづくり協議会をはじめ、今後、近隣住民の方々の理解が得られるようにと、施設の基本理念や機能、支援の内容等をまとめられたものであると認識いたしております。８月２７日には、本市において、第５向陽小学校区等の住みよい住環境を創生するまちづくり協議会に対しても説明を行われたところですが、最寄駅や外出時の考え方などで、近隣住民の不安を解消する内容となっていないのではとの意見が多く、再度の説明要請を受けておられます。このように、今後さまざまな団体等に説明される中で、住民理解が得られるような内容へと修正していかれるものと考えておりまして、そうしていただくべきと考えております。　次に、向日市長選挙における私の発言についてご質問をいただいておりますが、私が申し上げましたのは、住民の皆様の理解が得られるように丁寧に説明すること、住民の皆様の理解が得られるまでは工事を着工しないことということを京都市に対してお伝えしておりますと申し上げたと思います。ただ、議員のご質問にありましたような「最後の１人まで」という表現は使っていなかったように記憶をしております。　また、門川京都市長と会合でお会いし、話ができるタイミングがあったときにも、同様のことを私から直接お伝えしておりますし、今後も私の姿勢が変わるものではございません。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、２点目の、現時点での考えについてでありますが、先ほど安田市長から答弁がありましたとおり、安田市長は、門川京都市長とご一緒された際に、市民の皆様の理解が得られるまでは建設しないようお伝えしておられますし、私どもも繰り返し京都市及び法人に対しまして、近隣住民の方の理解が得られるよう丁寧に説明するとともに、理解が得られるまでは工事を着工しないことを要請いたしており、京都市から、時期は未定ではありますが、京都市及び法人が、向日市において住民説明会を行う予定があることは伺っております。　なお、三つ目の建設の予定地や建設計画の見直しを京都市に対し要請することにつきましては、今回の施設整備は、あくまでも京都市域において現行施設が抱えている課題解消を図るために整備されるものであり、適法に進められていることから、難しいものと考えております。　次に、３点目の主な近隣交通機関についてでありますが、８月５日付で全議員の皆様に情報提供いたしました資料を拝見した際、議員のご指摘のとおり、これまでの方針とは異なる整理をされたのかなとの疑問は感じております。去る８月２７日に行われました第５向陽小学校区内等の住みよい住環境を創生するまちづくり協議会に対する説明においても、この部分は質疑があり、先日の議員全員協議会にて報告させていただいたとおり、京都市及び法人が、今後、内容を精査され、再度説明されることとなったところであります。　次に、４点目の建設予定場所の是非についてでありますが、本市が意見を申し上げる立場にないと存じておりますが、経緯等につきましては、本年３月に門川京都市長名で発出されました「救護施設等の整備に関する経過など本市、本市というのは京都市ですけれども、の考え方について」に記載されているとおりかと存じます。　なお、特別養護老人ホームなど他の用途への転用につきましては、先日行われましたまちづくり協議会での質疑の中で、特別養護老人ホームへの転化は考えていない旨の意思を示されております。　次に、５点目のボランティアの支援についてでありますが、今後、法人が事業を運営されるに当たり、ボランティアを含め、どのようにされるかは存じ上げませんし、本市には施設への管理監督権限もございませんことから、意見を申し上げることはできないものと存じております。

　次に、６点目の居宅設定についてでありますが、利用者が施設を退所される、つまり地域に移行される際には、措置委託した福祉事務所が責任を持って居宅を設定することが基本となるものでございます。このことから、ご質問いただいております向日市内への居宅設定人数につきましては、想定はいたしておりません。　次に、７点目の建設受け入れについての理解についてでありますが、ご質問のように不安に感じておられる声をお聞きする一方で、なぜ救護施設の建設に反対される方がおられるのか、私たちもお世話になるかもしれないのにといった声や、反対されている方の声は少し怖いといったような声もお聞きいたしております。したがいまして、救護施設の必要性につきましては一定ご理解いただいてきているものと存じますが、まだまだ不安や疑問をお持ちの方もたくさんおられるのも事実でございますので、京都市及び法人に対しまして、理解が深まるよう、引き続き丁寧な説明を求めてまいる所存でございます。　最後に８点目ですが、京都市が整備を進めておられる施設は、第３期京都市ホームレス自立支援等実施計画において、「生活保護上の保護施設について、必要な支援体制や訓練内容等を検証し、見直すことを検討する」とされたことを踏まえ、「京都市におけるホームレス支援のあり方」の中で、「民設民営による、一次宿泊機能を備えた救護施設の整備を進めていく」という京都市の方針のもと、都市計画法等関係法令に基づき、適法に手続を進められているところであり、本市として、計画の再検討を求めることはできないものと考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　６番、佐藤新一議員。 ○６番（佐藤新一議員）（登壇）　安田市長、そして市民部長の回答をいただきましたが、なおかつ、ここには本当に市民の思いを受けとめている、こういうことにはなっていないのではないかと思っています。安田市長も、住民不安があると、このことは一定認めておられると思いますが、京都市の問題、こういうような形で私は受けとめておられ、その域を出ないという状況になっているように思っています。本当に市民の皆さん方が不安を持っている、だからこそ、もっと京都市が市民の皆さん方に丁寧に説明をするように促すなどしていただきたいと思います。一部の協議会の人たちだけに説明をする、こういう形で終わっていては、私が質問させていただきましたように、市民の皆さん方と共生していく施設として役割を果たすためには、もっと事前に市民の理解を得る、これが必要だと思っています。そうでなければ、入所する人たちが肩身の狭い思いをしながら、市民の理解を得られないまま建設をされていく、こういうことを懸念しているのであります。　そういう部分について、市長と会ったときにお話はしていると安田市長は言われていましたが、そういうようなついでの話ではなくて、もっと市民の立場に寄り添って訴えをしていただきたい。そして、質問させていただきましたように、救護施設の問題では二つの役割がある。そして、その一方の部分について、定員４０名のところについての説明が、第５向陽小学校のときでも、みなと寮からは、その説明は本当に少ししかありませんでした。そして、今回、議員の皆さん方に配られました説明資料の中ででも、施設利用をする人たちが地域に帰って生活できるような支援をしていく、こういう部分についての説明もほんの少ししかありませんが、そこの部分が本当に大きいのであり、そこを一番、市民の人たちが心配をされているのであり、生活保護で、高齢者でひとりで生活ができない、こういう立場の人たちを排除するなど思っていませんし、京都新聞でも、生活保護の人たちが、『私たちは、この向日市に来てはいけないのか』と、こういうような記事の内容になっていました。　また、市民の皆さん方が、市長選挙のときに私と安田市長に公開質問もされました。その回答の中ででも、安田さんは、その部分を引用されていました。私も、生活保護の人たちともたくさんつき合いもありますし、そういうようなことを言っているのではありません。社会復帰をするその目的のために、いかに京都市が力を注ぐのか、これを指摘させていただいております。今の救護施設の人たちの社会復帰のためには、多くのボランティアの人たちの助けがなければできない、こういうことを京都市議会の中ででも議論されてきていますし、その部分が一番問題である。京都市の問題というような片づけ方をするのではなく、京都市にも、社会復帰をするために、あの場所が本当にいいのかどうかということを、強く、私は向日市からも求めていただきたい。迷惑施設云々の話ではありません。そういうことを言っているのではなくて、本当に困っている人が社会復帰するために、本当にそれでいいのか、京都市の問題ではなく、向日市で置きかえたときにどうなのか、これを考えていただきたいという思いが大きいのであります。　また、市民サービス部長のほうからも言われましたが、不安の一方で、反対する人たちの意見は怖い、こういうような声などもあるとこういうことに言われていますが、私は、これが本当にきちっと市民の皆さん方に理解をされていない、説明をされていない中で起こっている問題だと思っています。　先日も私が、ある用件で歩いていたときに、全く知らない人からとめられました。そして「佐藤さんですね。」とまず言われました。で、「救護施設問題はどうなっているんですか、」と、多くの人たちは、あの第５向陽小学校の説明会以降、回答を得られていないという状況になっており、実際にどうなっているのか、私以外の皆さん方もたくさん聞かれているのではないかと思っています。そういう声に応えるためにも、ぜひ安田市長には、それこそ京都市の問題として片づけるのではなく、もっと積極的にやっていただきたいと思いますし、市民協議会の人たちが出された四つの問題についても、もう少し丁寧に回答いただきたいなというように思っています。　安田市長は、それこそ京都市の問題である、そして自分も説明はするとこういうことですが、安田市長は向日市民に、それこそ第５向陽小学校にでも来られて、そして市長としての思いをね、市民に直接伝えていただけたらいいのではないかなというように思っていますが、その点、いかがでしょうか。　よろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　佐藤議員の再質問にお答えいたします。　救護施設に関して、市民の皆様がいろんな不安を抱かれているのは私もよく知っております。そして、どんな思いがあったり、どういうふうな説明が不足しているのかは全て聞いておりますし、それはしっかりと京都市のほうに伝えております。正式に伝えておりますし、さらに、議会でどういう発言があったのか、市民団体の皆さんがどのようなことをおっしゃっているのか、全て京都市のほうにはお伝えをしております。答弁でも申しましたように、向日市の方の不安をしっかりなくしてほしいと、まだまだ不安に思われているということも伝えております。私として、今、市長としてできる限りのことはやっておりますし、その京都市だから他人、そういうことは全く思っておりませんし、私はできる限り、できる限りの方法を使って、市民の皆さんの声はお届けさせていただいているつもりでありますし、これからも、それは変わらずに続けていきたいと思っております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　６番、佐藤新一議員。 ○６番（佐藤新一議員）（登壇）　安田市長の答弁、ありがとうございました。まだまだ市民の人たちは不安に思っておられると、それは安田市長も理解しているということでありますし、ぜひ積極的に市民の前に出かけていただいて、市民の不安を取り除く役割を果たしていただきたいとこのように思っています。　そして、理解を間違えていただきたくないのは、私は救護施設の必要性はずっと理解をしています。そして、そのためにも、その施設に入所する人たちが社会復帰をするためにどうするか、この視点に立っていただきたいということを思っておる次第であり、京都市にもそのことを、向日市、共産党の京都市議団も、その役割を果たしていただいております。市長としてお願いしたいのは、市民に、もっと前面に出かけていただいて、市民の不安、今、私たちに言っていただいたような内容を積極的に、安田市長は、その役割を果たしていただきたいとこういう思いを強く今感じましたので、再度お願いしておきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　それでは、２番目の議題について、一般質問させていただきたいと思います。　コミュニティバス運行について、１０月１日にいよいよ実施をされるという状況になっています。私が議員になって、そしてコミュニティバスの運行について、一定、以前の資料なども見せていただきました。感じた思いなどを訴えさせていただきたいと思っています。そして、今回、コミュニティバスの運行について、今のサービスが後退することについてどうなのか、また、高齢化社会を迎える今、向日市でまちづくりを考えるために、そういう視点で質問させていただきたいと思います。　コミュニティバスの「ぐるっとむこうバス」運行について、向日市地域公共交通検討委員会が平成２３年８月２５日に第１回開催以来、約８年間、地域公共交通会議を経て、１０月１日には運行がはじまります。多くの皆さんの努力でここまで来られたことに対しまして、敬意を申し上げたいと思います。まずは運行をはじめ、問題点や改善すべきことなど多々あろうかと思いますが、そのときには柔軟に受けとめるなどしていただきたいと思います。その前提で質問と意見、要望を述べさせていただきます。　経過報告書などを拝見させていただく中で、阪急バスの経営状況が非常に悪く、また、京都市でもその例が出されて撤退をする、こういうような新聞記事も読ませていただきました。運転手の確保の厳しさなどを知らされました。その点で、実現の困難さを知らされたわけですが、コミュニティバスの運行に合わせて、阪急バスの既存路線の減便が実施されることになります。そこで要望いたします。　１点目に、阪急長岡天神駅方面への阪急バスの増便を求めたいと思います。堂ノ前バス停で具体的に見ますと、コミュニティバスの運行により平日７７・７８系統のＪＲ向日町駅方面への５便と、阪急長岡天神駅方面の６便が減便されます。その間は４９系統、ＪＲ長岡京東口１・３系統と組み合わせて１時間に１本にすることになりました。コミュニティバスは反時計回りの運行のために、ＪＲ向日町駅方面はコミュニティバスが補完することになりますが、阪急長岡天神に行く人にとって、６便が減らされ、４９系統では使いにくい、使えないことになります。市民は、ＪＲ長岡京駅も利用しているが、それ以上に、バス路線上にあるスーパーや病院を利用している。ＪＲ長岡京駅東口に到着する４９系統では、買い物や病院へのアクセスに不便が生じています。本来ならば、コミュニティバスに乗って向日市内のお店で買うのが筋でしょうが、身の回り品の全てがそろうお店がありません。阪急バス会社にとっては、７７・７８系統のＪＲ向日町駅方面が、コミュニティバスの運行により減便すると同時に、阪急長岡天神方面が便乗的に減便となります。堂ノ前・池ノ尻バス停を現在利用している人にとっては大変不便になります。　２点目に、阪急長岡天神駅行きの阪急バスの減便の代替措置を求めたいと思います。私の住む上植野地域の市民からは、阪急バスの７７・７８系統の阪急長岡天神方面の昼間の便が６便に減らされることにより２時間に１本になる、医療機関に行くことは困難になるとの声が寄せられています。阪急バスの経営の困難は救済されますが、市民の待望のコミュニティバスの運行により、一部の人ではありますが、不便を強いることは問題だと思いますが、いかがお考えでしょうか。救済の方法を講じていただくことを要望いたします。例えば、病気により少しの坂道も上ることができないような方には、代替措置としてのタクシーチケットの補助をするなどを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　そして、この間、今度の問題の中で見えてきたのが、高齢化社会のまちづくりについてであります。コミュニティバス問題は市民の足の確保だけでなく、高齢化社会を迎える今、歩いて生活が完結できる中学校単位でのまちづくりが課題になってきます。総合的なまちづくりの一環として、今後、考えていただきたいと思います。そして、料金についても２００円、高過ぎる、こういう声も寄せられています。　そこで、質問させていただきたいのでありますが、補助金について、特別交付税の調査などをお願いしたいと思います。公園交通課の長谷川課長にも相談させていただきました。特別交付税の埼玉県の例で説明させていただいたのですが、今の段階では活用できないとこういう回答を受けているわけですが、さらに私も勉強させていただきますが、交付税が受けられるように、市当局としても、いろいろ調べてはいただいておると思いますが、ぜひ、再度活用できるものにしていただきたい。過去にはあったということでありますが、長岡京市でも、３年間補助を受けてコミュニティバスを運行させていたとこういう経過もお聞きしております。今の時点で活用できるものがあれば、ぜひ活用していただいて、そして、市民負担が少しでも軽くなるようにしていただきたいと思っています。　埼玉県の幸手市では、赤字の部分について、８割方補助金が出るということを聞いておりますし、バスの購入費も８割方補助金が出ると、こういう今現在、埼玉県の幸手市ではされていると聞いておりますので、全国的にもそういう調査をしていただきながら、何か活用ができるものがあれば、ぜひ検討いただきたいということをお願いして、質問とさせていただきます。　よろしくお願いします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　第２番目のコミュニティバスについて、お答えいたします。　本市におきましては、平成２３年から開催しておりました地域公共交通検討委員会の提言に基づき、平成２６年に地域公共交通会議を立ち上げ、本市にふさわしい身近な公共交通のあり方について、市民公募委員の皆様や地域の代表の方をはじめ、道路管理者、運輸局、バス事業者等、さまざまな視点からご議論いただいてまいりました。この結果、高齢の方や障がいのある方はもちろんのこと、市民の皆様が公共施設や鉄道駅をはじめ市内を安全・便利に移動できるよう、新たな交通手段としてコミュニティバスの導入を図る方針が定められたところであります。このコミバスの導入に当たっては、「地域公共交通のネットワーク連携により、安全・便利に移動できるまち」を理念として掲げ、既存の民間バスとの共存、安全走行の確保、運行にかかる経費負担への対応などを考慮の上、パブリックコメントを実施し、ルートやバス停位置、走行車両の大きさなどについて、運行計画案を作成いたしました。　しかしながら、全国的な課題となっている運転手不足は本市においても例外ではなく、既存路線の運行と新規路線の両立が困難であるとのことから、南ルートの運行事業者が決まらない状態が続いておりました。本市といたしましては、南北ルートを同時スターとすべきとの会議でのご意見を受け、粘り強く事業者と協議を重ねてきたところでございます。こうした中、地域公共交通会議において、阪急バス７７・７８系統のうち、利用の少ない夜間の便や、土日の便を減便し、平日の日中にコミバスを運行する案が提案され、ご議論いただいた結果、この再編案が承認されたものであります。　まず、１点目の阪急バスの増便を求めることについてでございますが、本市といたしましても、これまで既存路線の存続を前提としてコミバスを運行することを検討してまいりましたので、既存路線バスの減便に対する思いは皆様と同じでございます。しかしながら、深刻な運転手不足に加え、利用者の低迷による収支状況の悪化により、全国の路線バス業界全体で減便・廃止などの動きが広がっていることから、不採算路線の多い乙訓地域の中でも、特に利用の少ない７７・７８系統の増便は不可能であると阪急バスから伺っております。また、再編後の便につきましても、１年後、依然として収支が確保できない場合は、廃止もやむを得ない状況であると阪急バスからは伺っているところであります。本市におきましては、こうした公共交通を取り巻く厳しい現状を重く受けとめ、市民の皆様におかれましても、公共交通を利用し、地域で守っていただく必要性を強く呼びかけてまいりたく存じております。　次に、２点目の代替措置についてでありますが、先ほどお答えいたしましたとおり、既存路線バスの減便に対する思いは皆様と同じでございます。しかしながら、既存路線バスを維持することも厳しい中、地域の足を守っていくためには、市民の皆様一人一人がバスの時刻に合わせて外出するなど、積極的にバスを利用していただくことが非常に重要であると存じております。このことから、既存路線減便の代替措置としてタクシーチケットを補助することについては考えておりません。　なお、本市におきましては、福祉施策として、これまでから、外出が困難な障がいのある方に対し、タクシー料金の一部を助成する福祉タクシーチケット制度を設けているところであります。　次に３点目、高齢化社会のまちづくりについてでございますが、コミバスをはじめ公共交通を利用することは、バス停や駅まで歩くことによる健康増進、自家用車からの転換による交通事故防止など、特に高齢の方の日常生活においてプラスとなる点が多く挙げられます。このことから、コミバスの運行開始に伴い、高齢の方々も、これまで以上に行動や活動の範囲を広げていただけるものと存じております。　しかしながら、先ほど申し上げましたが、路線バスにおける運転手不足などによって減便・廃止が進行するなど、公共交通の置かれている状況は決して楽観できるものではございません。このことから、公共交通を利用することのメリットを市民の皆様に広くお知らせし、多くの方々にご利用いただけるよう、公共交通の利用促進に努める必要があると考えております。　また、他市においては、地域の方々が声をかけ合ってバスに乗っていただくといった取り組みをはじめ、サークルの会合をバス到着の時間に合わせて開いたり、地域事業者に広告の掲載を呼びかけるなど、さまざまな取り組みでバスの運行が維持されるよう活動しておられると伺っております。本市におきましても、行政主導の取り組みではなく、地域やサークルなど、バスを必要とされている方々の自主的な取り組みが極めて重要であり、このことがコミュニティバスをはじめとする公共交通を維持するための最も重要な鍵であると存じております。このことから、議員の皆様におかれましても、地域の方々に積極的な取り組みを呼びかけていただくなど、ご協力をお願い申し上げます。　また、通告にはございませんでしたが、特別交付税につきましては、あくまでも過疎地域の路線を想定されているものと存じますが、コミバスに関しましては、今後の運行状況を見ながら京都府と相談してまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　６番、佐藤新一議員。 ○６番（佐藤新一議員）（登壇）　まちづくりとの関係とバスとの関係なんですけれども、先日、京都新聞にも出ていたのですが、高齢化社会を迎える中で、運転免許証の返納等々が、今、社会的にも大きくクローズアップされていますが、事故との関係がクローズアップされているんですが、認知との関係で、その京都新聞の記事に出ていたのは、免許証を返納することによって、在宅で、家で、外へ出ていかないというような形になる人にとっては、認知度が、普通の車を運転している人と比べて２.２倍にもなるとか、こういうような数字が出されていました。直接結びつける問題ではないですが、そういう部分もあるということでありますので、市民が本当に気軽にまちに出かけていけるようなコミュニティバスの運行を、まず追求していただきたい、このように一つは思っています。　それと、運行する中でいろんな問題が起こってくるとは思うのですが、本当に使い勝手のいいように、問題が起こったときには、ぜひ検討いただきたい。今度のアンケートもとられ、また１年たって、そして、その時点で廃止をするかもしれないかのような説明などはされているわけですけれども、そうならないためにも、ぜひ運行し、そして使い勝手のいいようなバスにしていただきたい、このように一つは思っています。　そして、先ほども質問がされていなかって、急にさせていただいたんですが、その特別交付税の問題等々についても、先ほど例にさせていただきました幸手市は、５万２,０００人の住民がおられ、市域は向日市と比べて３倍以上の広さがあるというところではありますが、そういうところも本当に過疎地ばかりではないと聞いておりますし、ぜひご検討もまたしていただきたい、このように思っています。活用できるものはし、そして市民負担をできるだけ軽くし、そして利用しやすいコミュニティバスの運行を目指していただきたいことを訴えさせていただいて、一般質問を終わらせていただきます。　どうかよろしくお願いいたします。（拍手） ○（天野俊宏議長）　以上で、佐藤新一議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時４７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、令和自民クラブ石田眞由美議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　２１番、石田眞由美議員。（拍手） ○２１番（石田眞由美議員）（登壇）　おはようございます。　令和自民クラブの石田眞由美です。今回、議員になりましてはじめての登壇となります。よろしくお願いいたします。　通告に従いまして質問をさせていただきます。質問は２項目ですが、いずれもふるさと向日市創生計画、施策の柱１の「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」に関してのものです。　まず、表題１の質問です。施策分野１、「歴史あふれるまちづくりの推進」について。　ふるさと向日市創生計画は、今年令和元年度が５カ年計画の最終年度となっています。その点も踏まえまして、歴史文化資源の整備と活用についての取り組みについて、現在の進捗状況と課題について伺います。また、目指す姿、目標に向けて、課題に対する今後の方策、具体的な取り組みを伺います。　視点といたしまして、歴史文化拠点の整備や、施設・設備の設置など、ハード面での整備を進めていく中、今後は実際の活用とにぎわい創出の工夫が大切だと考えます。例えば、歴史・文化・自然を楽しみながらのまち歩きには、散策ルートの中に雰囲気のよいカフェなどの休憩場所や、ここならではの食材やメニューを楽しめるレストランなどが必要かと思います。また、雑貨やお土産ものを自分のために、友人・知人のために購入できる店舗、場所づくりも、まちの魅力を高め、にぎわいの創出に寄与するものと思います。　ほか、課題として、歴史文化資源に関して、向日市には、文化財未指定ながらも高い価値を有する歴史的建造物も多く残されています。しかしながら、諸般の事情により保存しがたいケースがあります。例えば、西国街道沿いの富永屋さんのケースなどが、最近見受けられます。今後、価値ある建造物の保存に向けての方針や方策について、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、表題２の質問です。施策分野２の「産業の活性化」商工業の活性についてです。　表題１の質問に関連し、「観る」「食べる」「買う」ことができる散策、まち歩きを実現していくことは、既存店舗の活性化及び新規事業で開業する事業者が必要と考えます。その一つの施策として、市の事業サポート体制について、以下、３点を伺います。　１点目、市としての創業や新規事業の立ち上げ等に対するサポート体制・取り組みについて。　２点目、取り組みに対する進捗状況と現在の課題について。創業件数や成功事例などもお教えいただければと思います。　３点目、目指す姿・目標に向けて、課題に対する今後の具体的な取り組みについて。　以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　令和自民クラブ石田眞由美議員のご質問にお答えいたします。　まず、第１番目のふるさと向日市創生計画についてでありますが、本市におきましては、平成２７年に向日市歴史的風致維持向上計画が国の認定を受け、また、ふるさと向日市創生計画におきましても、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」を施策の柱として掲げており、それら計画に基づき、本市固有の貴重な歴史と文化資源を生かしたまちづくりを推進しているところでございます。本市は、面積７.７２平方メートルという西日本一コンパクトな市域に、史跡乙訓古墳群や向日神社、長岡宮跡や西国街道など、多くの歴史・文化資源が点在しております。そのような歴史・文化資源を快適に周遊・散策できるよう、長岡宮跡周辺道路の美装化やデジタルサイネージなどの観光情報案内板の設置、観光マップの作成などで周遊性の向上を図るとともに、市内外の人々が集い、交流できる歴史文化拠点の整備に取り組んでいるところでございます。　ご質問の１点目、歴史文化拠点の整備と活用についてでありますが、これまで本市では、市民体育館の談話コーナーとして使用しておりました部分を、歴史文化交流センターとして、さらに、文化資料館のラウンジスペースを歴史体験交流センターとして整備し、また、現在は、長岡宮史跡地内に旧上田家住宅を活用した（仮称）長岡宮内裏観光交流センターの整備を進めているところであります。　議員ご指摘のとおり、歴史あふれるまちづくりを推進していくためには、これら拠点を整備するだけではなく、実際に活用し、市民の皆様に本市の歴史・文化資源をより身近に感じていただくことが重要であると認識いたしております。既に整備した拠点につきましては、土器づくり体験や古代衣装着用体験会などのイベントを開催しているところであり、いずれのイベントにつきましても、定員を大きく上回る申し込みをいただき、にぎわいを見せております。また、（仮称）長岡宮内裏観光交流センターにおきましても、古民家を活用した、昔の体験ができるスペースやギャラリースペースなどを設けることとしており、市民の皆様や来訪者が集うことで、地域のにぎわいにつながるものと存じております。　そして、これら歴史文化拠点を含め、市内の歴史・文化資源を周遊していただく際には、カフェや喫茶店などの休憩ができる場所や、お土産品など向日市ならではのものを買うことかできる場所が重要であると考えております。このことから、市内に点在している歴史・文化資源をめぐるルートを、向日市歴まちガイドマップに掲載するとともに、観光冊子「るるぶ特別編集京都向日市」や観光情報案内板、デジタルサイネージでは、歴史・文化資源をめぐるルートに加えまして、立ち寄りグルメやお土産品が購入できる店舗なども掲載しているところであります。また、向日市ならではのお土産品につきましては、地域資源を活用した向日市とっておきお土産品等の商品開発を進めており、向日市商工会と連携を図りながら、開発経費の補助や助言、完成後の販路確保につながる支援を行っており、竹や大極殿をモチーフにしたお土産品が開発されているところであります。　さらに、来年度には、市内で生産された農産物・商工特産品の常設販売所や、交流休憩スペースなどの各種機能を備えた（仮称）向日市観光交流センターのオープンを予定しております。今後におきましても、市内の特産品やお土産品を集約する施設として、このセンターを活用するとともに、市内各所でもさまざまなお土産品を購入していただけるよう、向日市観光協会や向日市商工会と連携を図りながら、お土産品開発等に取り組んでまいりたく存じます。

　なお、建造物の保存についてでありますが、本市にも数多くの歴史的建造物や、長い歴史の積み重ねを感じる建造物が所在しておりますが、それぞれの建造物に何らかの価値があるといたしましても、市として何を判断基準とするか、大変難しいところでございます。一方、市内の建造物につきましては、国や京都府の文化財として登録、指定されているものもあり、それら文化財の指定等が、建造物の維持、保存等にかかる補助を受ける要件となっている場合も多くありますことから、この文化財の指定等が現在における大きな判断基準になるものと考えております。いずれにいたしましても、まずは建造物の維持、保存、活用等における所有者ご自身のご意向が何よりも大切であると認識しているところでございます。　次に、２点目の目指す姿・目標に向けた具体的な取り組みについてでありますが、今年度はふるさと向日市創生計画の最終年度であり、計画に掲げた目指す姿や目標の達成に向けて、さまざまな事業に取り組んでいるところであります。これまで、先ほど申し上げました歴史文化拠点の整備やお土産品の開発に加えまして、長岡宮跡の一体的な整備や向日市ふるさと検定の実施などに取り組んでおり、目標達成に向けて、史跡乙訓古墳群の公有化や、（仮称）向日市観光交流センターの整備などを進めているところでございます。　今後におきましても、市内外の多くの方々に市内を周遊していただけるよう、観光冊子「るるぶ特別編集京都向日市」などを通じた情報発信を行うとともに、（仮称）長岡宮内裏観光交流センターや、（仮称）向日市観光交流センターを活用することで、本市全体の活性化につなげてまいりたく存じております。 ○（天野俊宏議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、第２番目の商工業の活性化についてでありますが、本市におきましては、市内商工業の振興・活性化を図ることが非常に重要でありますことから、ふるさと向日市創生計画におきまして、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」を進めるため、商工業者の育成や誘致を支援する取り組みを推進することとしております。　ご質問の１点目、市としての創業や新規事業立ち上げ等に対するサポート体制・取り組みについてでありますが、産業振興課内に創業支援の総合窓口を設置し、本市や京都府、国の支援施策を一体的に紹介できるようにするとともに、問い合わせの内容に応じた窓口の紹介を行うなど、ワンストップで相談できる体制を整えております。加えて、平成２７年度から、新たに創業される方や創業間もない方の応援を目的として、創業にかかる経費の補助や経営指導を行う創業支援事業を実施しているところであります。この制度では、創業に必要な資金について、２０万円を上限に補助を実施するほか、創業に必要な事業計画等の策定支援、創業後におけるコンサルティングなど、専門家による経営指導を向日市商工会と連携し、実施しているところであります。　また、平成３０年度には、女性創業者の支援を目的の一つとして、向日市女性活躍センターを開設し、創業相談、起業相談を含む女性活躍に関するセミナーの開催、コワーキンググルームの提供、お試しオフィススペース、チャレンジ使用などの事業を実施しております。今年度も、向日市商工会が、女性を対象にした創業セミナーを実施する予定であり、創業希望者の夢をしっかり実現してまいります。　次に、２点目の取り組みに対する進捗状況と現在の課題についてでありますが、平成２７年度からの５年間で、市内の創業件数２０件の目標に対し、平成３０年度までに１５件の創業を実施しております。創業者の業種につきましては、飲食業とサービス業が中心となっており、専門家の経営指導に基づくきめ細かな支援によって、地域に根差した店舗として定着するなど、市内商工業の活性化及び雇用の創出といった事業効果が生まれております。今後の課題といたしましては、来訪者の「買う」のニーズに応える小売業の開業は、地域のさらなるにぎわいに資することから、新たに出店を検討されている方や相談があった場合には、向日市商工会と連携し、支援してまいりたく考えております。　次に、３点目の今後の具体的な取り組みについてでありますが、大型商業施設やインターネットショッピングの普及などの状況変化に影響されない、意欲ある個性的な店づくりを支援してまいりたく存じております。ふるさと向日市創生計画では、経営指導数と市内の創業件数について数値目標を掲げており、経営指導数では、平成２６年度の実績９００件から１０％増の目標に対し、平成３０年度の実績は１,４００件で、５５％増となり、目標を大きく上回る状況でございました。また、市内の創業件数につきましては、先ほどご報告させていただいたとおりでありますが、来訪者の「観る」「食べる」「買う」の期待に応え、「向日市に行ってみたい」「向日市にまた来たい」と思っていただけるような魅力ある事業所がふえることは、市内商工業の活性化、雇用の創出だけでなく、地域のにぎわいづくりに資するものと存じております。　今後におきましても、本市の創業支援事業や金融支援方策を、向日市商工会や関係団体と連携し、周知を図り、市内商工業の振興、活性化に取り組んでまいります。また、向日市商工観光振興センター及び向日市女性活躍センターの機能を充実し、事業者の皆様に積極的にご活用いただくことで、事業者の皆様が、より意欲を持って経営できる環境が整うよう後押ししてまいりたく存じております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　２１番、石田眞由美議員。 ○２１番（石田眞由美議員）（登壇）　丁寧なご答弁ありがとうございました。　私、創業件数１５件というのはちょっと知りませんでして、この数字がいいのか悪いのかはちょっとわからないんですけれども、２０件に対して１５件、今年度も含めて目標達成できるのかなというところで確認させていただきました。おっしゃっていたように、やはり小売業であるとか、そういったところの創業であるとか、そういったところは、やはりまちのにぎわい、観光においても重要なことになってくるかと思いますので、市民協働でそういったところに取り組み、よりよいまちづくりを、私も貢献していきたいと考えております。　そうしましたら、私の時間は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○（天野俊宏議長）　以上で、石田眞由美議員の質問を終わります。　次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１６番、長尾美矢子議員。（拍手） ○１６番（長尾美矢子議員）（登壇）　おはようございます。　公明党議員団長尾美矢子でございます。　まずは、昨日からの台風１５号で被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。今回、市民の皆様の真心のご支援で４期目に当選させていただいたことに、今、感謝の思いでいっぱいでございます。１回１回の質問の機会を大切に、市民の皆様の声を届けていきたいと決意をいたしております。市長、理事者の皆様、また議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告書に従い質問させていただきます。　まず１番目、防犯についての質問です。　以前、提案をさせていただきました防犯メールが、防災・防犯メールとしてはじまりました。選挙期間中も、このお話をしていますと、実はと、空き巣に遭ったことや、怖い思いをしたことがあるなど、さまざまなお話をお聞きしました。この防犯メールは、安心・安全のまちづくりを進めるため、多くの方で情報を共有し、各自の防犯意識を高めていただくことや見守りの目をふやすことにつながるよう、生かされていければと願っております。ホームページや防災メール登録の方へのご案内もされたとお聞きしているところでありますが、さらなる活用につながるよう質問をさせていただきます。　１点目として、防災・防犯メールの現在の登録状況についてお尋ねいたします。　２点目、防犯メール開始から、降り込め詐欺の情報や不審者情報などの情報が提供されております。今までの防犯についての情報の頻度についてお尋ねをいたします。　３点目、周知の方法について、ホームページでの周知はもちろん、ＬＩＮＥや広報、Ｆａｃｅｂｏｏｋなど活用して、防犯メール登録者がふえていくよう、また、多くの方で情報を共有できるように進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　また、６月議会で提案をさせていただきました「まちなかミマモルメ」は、発信機を持ったご家族が、まちなかに設置されたビーコン受信機付近を通過すると、アプリまたはメール通知で、その移動の様子をお知らせするというものであります。この「まちなかミマモルメ」について、大変前向きなご答弁をいただいているところであります。特に、小学生のお子さんのいるご家庭からは、ご期待の声を多数お聞きしているところであります。できるだけ早く、特に、小学校の校門にもつけてほしいとの要望を多く聞いているところであります。この「まちなかミマモルメ」の進捗状況について、お尋ねをいたします。　次に、大きく２番目、防災についての質問であります。　９月１日は防災の日であり、１９２３年に関東大震災が発生した日でもあります。近年は大きな災害が多く起こっております。今年に入っても、台風１０号、九州北部大雨の災害、また、昨晩からの大型台風１５号も起きているというところであります。改めて、お亡くなりになった方々のご冥福を心からお祈りし、また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。避難された方も多く、さらなる災害被害について、平時の備えが必要であることを痛感しております。また、自助・共助についても、おのおのができることをしっかり認識して備えておくことが重要と実感しております。防災・減災のため、また、市民の方の安心のための備えに向けて質問をさせていただきます。　１点目として、以前に提案させていただきました、災害時に福祉ベッドなどのレンタルなど協力をいただける日本福祉用具供給協会との防災協定の進捗状況について、お尋ねをいたします。　２点目として、避難所の充実について、また、トイレについてお尋ねをいたします。被災者が安心できる避難所とはＴＫＢ、快適で十分な数のトイレ、温かい食事、簡易ベッドを備えることなどの充実の必要性が言われております。今、各小中学校でのトイレは、洋式トイレの設置を５カ年計画で取り組まれているところであると認識をしておりますが、避難所になる小中学校の体育館のトイレについて、障がいをお持ちの方から、中からだけでなく、外からも入れるような多目的トイレがあると助かるとのお声をいただいております。現状と今後についてのご見解をお尋ねいたします。　また、続いて、トイレについてですが、小中学校のトイレの洋式化が、今、計画的に進んでおりますが、今、小中学生、自宅のトイレは洋式が多く、学校でも数少ない洋式トイレに集中して並んでいる状況があるとお聞きをしております。今後、洋式トイレ、学校にさらにふやしていくことについて、ご見解をお尋ねいたします。　４点目として、高齢者、障がい者の方の自主避難についてでございます。各地で災害が相次ぎ、早期の自主避難を求める声をお聞きしているところであります。ひとりでは移動が難しく、介護タクシーを用いての移動などは、風雨が強くなると動けない場合も出てきており、避難のタイミングも含め、不安感が募っておられるというお声をお聞きしております。福祉避難所は二次避難所でもあり、現在、お願いしているところも、入所者の方もいらっしゃり、すぐに対応できる状況ではないことが考えられます。どうしていくのが一番いいのか、ご本人もご家族も悩んでおられます。担当課のほうも一生懸命お考えいただいていることも理解しているところでありますが、平時にどう準備をしていくべきか、個別の要援護者支援の中での自助・共助・公助について、ご見解をお尋ねいたします。　５点目、災害時のネットワークづくりについての質問です。向日市においても、昨年の台風２１号のときに、はじめて災害ボランティアセンターが立ち上げられました。また、自主防災会も各地でつくられ、さまざま取り組みを進められているとお聞きしているところであります。特に、災害のときにお困りになる子育て世帯、高齢者世帯など、災害時の支援ができるような共助の仕組みがあれば安心につながっていくと思われます。福知山でも、災害時、ママボランティアＬＩＮＫさんが、子育て世帯ならではの取り組みをされたとお聞きをしております。本市でも、このようなネットワークができればと考えておりますが、進めていく上での課題などご見解をお尋ねいたします。　次に、防災ラジオの質問であります。ＦＭおとくにを立ち上げられているところでありまして、スマホのアプリからも聞くことができ、防災マップにもＱＲコードが示され、向日市も緊急放送に関する協定をされております。それでもラジオの電波がなかなか入らないので、ぜひ天文館か、新しくできる市民会館にアンテナをつけたらどうかとのお声があります。ご見解をお尋ねいたします。　以上が今回の私の質問です。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　公明党議員団長尾美矢子議員のご質問にお答えいたします。　私からは、第２番目の防災についての４点目、要援護者支援についてお答えをいたします。　災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者の方におかれましては、昨年６月に発生した大阪府北部地震や、台風、ゲリラ豪雨による風雨被害などで経験され、災害に対し、より一層の不安を抱えておられるものと存じます。本市では、公助の取り組みの一環として、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方、身体障害者手帳の１級・２級の障がいのある方や、療育手帳でＡ判定を受けている方々を対象に、災害時避難行動要支援者名簿の登録を受け付けております。しかしながら、現在の名簿登録者数は５,０００人以上となっており、さらに、そのうち要介護度や障がい支援区分が重度に当たる方もおられることから、災害時に、これら全ての方を行政だけの力で支援することは不可能と考えております。　そのため、避難行動要支援者の方におかれましては、平時から、その身体の状況や災害の種類、規模に応じた対応を想定されておくとともに、各家庭で非常持ち出し品の準備や、食料・水の備蓄、防災マップを用いた避難場所・避難経路の確認、講習会参加等による災害に対する知識やスキルの取得など、一人一人が災害に備え、自助の取り組みを進めていただく必要があると考えております。さらに、避難の際には地域や身近におられる方々からの支援を受けやすくするために、顔の見える関係づくりなど、地域の共助の輪を有効に活用していただくことが大切であると考えております。　本市といたしましては、防災にまつわる出前講座や防災訓練の実施、地域の自主防災組織への支援などを通じ、個人だけでなく、地域全体の防災力の向上を図るとともに、地域福祉懇談会や民生児童委員による井戸端会議を通じ、地域のつながりづくりを支援するなど、自助・共助をサポートするための取り組みをしっかりと進めてまいります。　なお、現在、国におかれましては、内閣府及び厚生労働省を中心に、「高齢者、障害者等の避難に関する作業グループ」が開催され、高齢者、障がい者等の避難の実効性を高めるための方策について、議論をはじめられたところでございます。　本市といたしましても、こうした国の動きを注視し、地域の皆様のお力をお借りしながら、避難行動要支援者の支援体制の推進に努めてまいりたいと存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、第１番目の防犯について、お答えいたします。　本市におきましては、市民の皆様の防犯に関する自助意識をより一層高めていただき、地域の共助による防犯力の向上のために、本年６月１８日から、防犯情報のメール配信を開始するとともに、名称を向日市防災情報お知らせメールから、向日市防災・防犯メールに変更して、市民の皆様への防犯に関する情報提供の充実を図ったところでございます。　ご質問の１点目、防災・防犯メールの登録状況についてでありますが、本年８月末現在４,５０１件の登録となっております。　次に、２点目の防犯情報配信の頻度についてでありますが、本年８月末現在、ひったくりや不審者などの情報を６月に１件、７月に３件、８月に２件、合計６件を配信している状況でございます。　次に、３点目の周知の方法についてでありますが、本年６月末ごろ全戸配布した防災マップや市ホームページ、広報誌などを通じて周知したところでございます。今後につきましては、議員ご指摘のように、市のＬＩＮＥやＦａｃｅｂｏｏｋなど活用して、防災・防犯メールの周知を図り、より多くの方にご登録いただき、地域の皆様の共助による防犯力向上に努めてまいりたく存じます。　次に、４点目、「まちなかミマモルメ」の進捗状況についてでありますが、「まちなかミマモルメ」は兵庫県伊丹市が導入されている見守りサービスであり、ビーコンタグをつけた児童や認知症高齢者の方などが、通学路や公園など市内各所に設置されたビーコン受信機の近くを通ると、その時刻や場所がご家族のスマートフォンなどに通知されるものでございます。伊丹市では、ビーコン受信機を防犯カメラの電源収納ケースに設置するタイプのものを採用されていますが、同様のサービスでは、例えば通学路沿いにお住まいの方にご協力いただいて、ご自宅の電源コンセントにビーコン受信機を設置するタイプのものもあります。本市といたしましては、こうした方式の違いやサービスを提供する事業者の長所や短所などを含め、導入に向けて検討しているところであり、できるだけ早期にこのサービスが開始できるよう努めてまいりたく存じます。　次に、第２番目の防災についての５点目、災害時のネットワーについてでありますが、議員ご紹介の福知山ママボランティアＬＩＮＫは、福知山観測所で観測以来最大の、２日間で３３５ミリの降雨を記録した平成２６年８月豪雨において、福知山市の市街地を中心に大きな浸水被害が発生した際に、自分たちに何かできることはないかという思いの、同じ子育て世代の皆様で結成されました。被災された子育て世帯への託児ボランティアや、生活物資の支援などに取り組まれ、昨年の７月豪雨の際にも、義援金を募るためのバザーを開催するなど、継続的にボランティア活動を行っておられます。このような活動を進めるためには、多様な人材の確保や他団体との連携など、人的ネットワークの維持拡大などが課題として挙げられますが、こうしたことに加えまして、本市においては、「自治会離れ」という言葉があらわしますように、少子高齢化や核家族化を背景に、地域コミュニティーの希薄化が進み、また、子育て世代のご家庭が、子どもの卒業とともに転出されるケースが多い状況など、災害分野だけでなく、ボランティア活動が活発でないことが課題であると存じます。　しかしながら、本市といたしましては、市民の皆様が災害ボランティア活動に取り組みやすい環境をつくっていくことは大切なことであると考えております。ボランティアグループが生まれるきっかけとして、個人的に学習会やイベントなどに参加した人々が中心になったり、地域住民同士や職場など既存の関係や所属する組織の中で目標を掲げ、同じような問題意識や興味・関心を持った人たちに呼びかけてグループを立ち上げたり、学校時代の同級生や同窓生に呼びかけてつくられるケースが多いと存じております。本市といたしましては、ボランティアグループが生まれるきっかけづくりを目的の一つとして、向日市女性活躍センター「あすもあ」を整備しており、ボランティアの皆様が活動しやすい環境づくりに努めておりますことから、今後、福知山ママボランティアＬＩＮＫのようなボランティアグループができるようであれば、積極的に後押しをしてまいります。　次に、６点目の防災ラジオについてでありますが、ＦＭおとくには、コミュニティ放送局として平成３０年１２月に開局され、乙訓地域に根差した番組を放送されているところであります。また、災害等による被害の軽減を図り、市民生活の安全に寄与することを目的とした、災害時等における緊急放送を行う協定を本市と締結していただいております。議員ご指摘のとおり、ＦＭおとくにの電波が届きにくい地域がありますことから、災害に関する緊急放送が受信できず、必要な情報を全ての市民の皆様にお届けできないおそれがあります。このことから、現在、建て替えを進めております市役所新庁舎には、ＦＭおとくにのアンテナを既に整備する計画をしているところでございます。 ○（天野俊宏議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、第２番目の防災についての１点目、防災協定についてでありますが、その進捗状況は、京都府内で、災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定を締結されている自治体に対しまして締結内容を調査するとともに、同協定の締結に向けて、一般社団法人日本福祉用具供給協会に対し、事務手続方法について照会を行ったところであります。今後、同協会から優先供給を受ける介護用ベッドや車椅子、歩行器などの高齢者や障がい者に必要な福祉用品の具体的な内容を決定し、早期に協定を締結できるよう進めているところであります。 ○（天野俊宏議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第２番目の２点目、多目的トイレについてでありますが、ご質問の避難所になる小中学校の体育館で、多目的トイレが設置されておりますのは向陽小学校、第４向陽小学校及び勝山中学校の３校であり、そのうち第４向陽小学校が外部から、障がいのある方にもご利用可能なトイレとなっております。その第４向陽小学校のトイレにつきましては、平成２５年に実施した体育館の耐震補強工事の際に、平成７年施工の京都府福祉のまちづくり条例に基づき、外から出入り可能な体育館器具庫の一部を多目的トイレとして新設したものでございます。そのほか、第４向陽小学校以外の小中学校８校につきましては、外からも出入りできる通常のトイレを設置しております。また、小中学校につきましては、障がいのある児童生徒が利用できるよう、その状況に応じたトイレを別途整備してまいりましたが、京都府福祉のまちづくり条例に適合するスペースが構造的に確保できないことや、既存校舎の高低差がスロープでは解消できないといった、根本的な課題がありましたことから、現在進めておりますトイレ改修の５か年計画の中では、多目的トイレの整備を盛り込むには至らなかったところでございます。　しかしながら、避難所になる学校に多目的トイレを設置することにつきましては、教育委員会といたしましても必要であると考えており、大規模改修や改築時に、外からの出入りの可否も含めまして、多目的トイレの設置について検討してまいりたいと存じます。　次に、３点目の洋式トイレの増設についてでありますが、本市では、全小中学校のトイレの洋式化などの改修を、毎年度１校に１か所を基本に、平成２８年度から５か年計画で実施しており、４年目を迎える本年度末で、計画の３５か所中２９か所の整備が完了いたします。改修内容といたしましては、和便器から洋便器への変更をはじめ、衛生に配慮した自動点灯、自動洗浄、及び床の乾式化、また、環境に配慮したＬＥＤ化などであり、明るく衛生的なトイレ整備を計画的に実施しているところでございます。学校からは、洋式化等の改修により、児童生徒が快適に使用している、進んで掃除に取り組んでいるなどの報告を受けておりますが、一部の学校からは、休み時間の状況によっては、洋式トイレを求める女子児童が混雑するという声も聞いております。令和２年度には整備計画が完了いたしますので、その時点で使用状況を調査するとともに、将来の児童生徒数の推計も考慮に入れ、未改修トイレの和便器から洋便器への変更について、検討してまいりたいと存じます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１６番、長尾美矢子議員。 ○１６番（長尾美矢子議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。幾つか質問させていただきたいと思います。　一つ目は、防犯メールに関しましては、６月から短期間とはいえ、丁寧に対応していただいていること、本当にうれしく思っております。今後とも周知を頑張ってしていただきまして、多くの方にぜひ利用していただけるようにしていただきたいなというふうに感じております。　それと、「まちなかミマモルメ」につきましては、早期に頑張っていただけるというお話ですが、ある程度、目標的な時期のめどが、もしついておりましたら、そこを少しお尋ねしたいということと、もう１点は、学校につけることが可能だというふうに認識されているかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。　それから、防災のほうについてであります。防災協定のほうも、速やかに、早くということでしたが、具体的な時期が、もし目標的に見えておりましたら、ぜひ時期的なものも教えていただきたいなというふうに思います。　それから、もう１点は、高齢者の方と障がい者の方の自主避難についてのところでありますが、先ほど、いろんな形で自助・共助に向けて、いろいろ取り組んでいただけるというお話でありました。で、地域福祉懇談会などさまざまなところでも進めていくということでありましたが、障がい者の方へ、こういう自助について、なかなか、そういういろんな場に出ていくというのが難しい方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そういう方への直接のアプローチというのは、どういう形でされているのか、もしくはお考えなのかという点を一つお聞きしたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　「まちなかミマモルメ」の時期を、大至急しなさいよということやと思います。こちらのほう、安田市長のほうからも、早くしなさいというようにしっかり言われておりますので、職員一丸となって、早く実現できるよう頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。　そして、学校のほうに設置をするのかということでございますけれども、サービス提供の事業者のほうに聞きましても、学校の校門はどこでもつけておられるというようなことをお聞きしておりますので、同様な状況になるのかと存じております。 ○（天野俊宏議長）　次に、水上市民サービス部長。

○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　まず、協定の時期なんですけれども、できるだけ早期にということで、先ほど答弁させていただいたんですけれども、できれば年内には何とかできればなと今進めているところであります。　次に、自主避難に関しまして、障がい者の方への自助に向けての直接のアプローチという部分でございますけれども、障がい者支援課を中心に、さまざまな団体の方と直接懇談する場面もございます。また、最近では障がい者福祉計画の策定委員会におきまして、例えば進捗会議であるとか、計画に関すること以外、例えば防災のことにつきましても、いろいろ意見を伺ったりするというようなことを日ごろからこころがけるようにしております。また、９月末には防災訓練もございますので、そういったいろんな機会を使いながら、アプローチしてまいりたいなと考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１６番、長尾美矢子議員。 ○１６番（長尾美矢子議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。前回の議会に引き続きの質問でありまして、この議会から議会の間に、いろいろ、さまざま取り組みを進めていただいたことが実感できるご答弁で、本当に喜んでいるところであります。防災、特に今、この時期は、災害が本当にいつ起こるかわからない、また、想定を幾らしていても、想定以上のことが起こっているこの状況の中で、一生懸命対応していただいていることも十分わかっておりますが、できる限り速やかに、いろいろなことが進んでいくように、重ねて要望させていただきたいと思います。　私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○（天野俊宏議長）　以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時４９分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５９分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、ＭＵＫＯクラブ和島一行議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１１番、和島一行議員。 ○１１番（和島一行議員）（登壇）　こんにちは。　ＭＵＫＯクラブ和島一行でございます。お昼１番目ということで、先ほど議運が開かれまして、おなかの中の御飯もあまり落ちつかず、これから質問させていただきます。　１番目、学習支援のさらなる拡充についてを議題とします。　子どもの学習支援事業が展開されております。本来は、塾に行けない子どもたちのために行われている事業でありますが、その中でも、スポーツや文化を習いたい子どもたちがいると思います。向日市は何かできないかを伺います。　来年、オリンピックイヤーを迎え、それにつれ、テレビでもスポーツ番組が盛んになってきます。そこで、生活困窮家庭の子どもたちの中にも、当然、スポーツが大好きな子どもたちがいるはずです。現在行われている子どもの学習支援事業に参加している子どもたち、そして、対象だが参加していない子どもたちの中には、スポーツしたいという希望者が存在します。その子たちを、向日市で活動しているスポーツ・文化団体ほかにつなげて、未来のスポーツ選手や個人の文化資産を身につける必要があると思います。市の見解を伺います。　この対象者の中には、よく言われる自己肯定感が低い児童生徒がおられます。この子たちには、当然ですが、勉学にはおくれをとらず、夢と希望を持って頑張っていただきたいと思います。そして、貧困が世代を超えて連鎖しないように、我々議員は政策を立案、行政はしっかりとチャレンジ精神を持って取り組んでいただきたいと思います。貧困状態にある者と、貧困状態にない者のスポーツの機会の差異が生じることができていることは理解はできるかと思います。人とスポーツのかかわりを社会とのかかわりに置きかえ、社会的行為としてのスポーツから、人生のあり方が論じられております。２９年度からはじまった学習支援ですが、今回は、この学習支援に、スポーツや文化も習うことができる環境づくりを提案いたします。　スポーツは世界をつなぐ力を持っていると言われるように、スポーツで社会に参加している例はたくさんあります。もちろん、文化・芸術にも共通していることがあります。いつも言うんですが、親の経済環境、家庭環境がいい・悪いで、子どもの人生が左右される時代はもう終わりにしたいと思います。大学に行けば、ばら色の人生が待っているというわけではありませんが、ただ、大手企業に現役で入社できる機会が確保できるということもあります。　ということで、もう一つ、スポーツ推薦で大学に行くことも一つの手段です。さまざまなスポーツの公式戦では、私立高校のスポーツや武道の監督が、選手の獲得のために観戦に来ています。そこで認められた生徒は、学費の全額免除、半額免除で高校に行き、そこで好成績をおさめた生徒は大学にスカウトされます。で、スカウトされたからには、その大学で４年間はスポーツ漬けになり、打ち込みながら、その間にいろんな資格を取得して、社会に出て、生まれ育った苦しい環境からの脱却をする、これも一つでございます。当然、この子たちにもスポーツや文化を習うことができる権利があります。やはり、誰ひとり取り残さないためにも、この提案が必要でございます。見解を伺います。　２番目ですね、教育現場でのＵＤフォントの導入を。　字体ですね、フォントですね、書体、この文字の読みにくさは書体によって左右されます。わずかな変化で劇的に改善されるケースがございます。学習障がいの一種でもありますディスレクシア（読字障がい）でありますが、ほか発達障がいの子たちにも読みやすい、理解しやすいＵＤフォントを本市でも教育現場に導入し、効率のよい学習環境を提供することが必要でございます。今年の３月に、奈良県生駒市教育委員会が、大手フォントメーカー、モリサワの開発したＵＤフォントを小中学校に導入したことを発表しました。ぜひ本市の教育現場にも取り入れ、あらゆる障がいを持つ児童生徒や、学習におくれをとっている児童生徒のために導入することで、学習に集中できる子がふえるのではないか、教育長の見解を伺います。　ディスレクシアという障がいは読字障がいと呼ばれ、文字がゆがむ、文字が反転して見える、文字と発音が一致しないなど、さまざまな症状があります。これは、もう僕ら、なってみないとこれはわからないです、ええ。一致しないなどさまざまな症状がある。現在のところ、医学的な治療法は確立されておりません。個人に合わせた学習支援が効果的とされ、奈良県教育委員会では、県立学校教員に貸与しているパソコン約２,７００台をアップデートしました。４３種類ものＵＤフォントが使えるようになった。生駒市教育委員会は、今年の２月、小学生１１６人を対象に、ＵＤフォントを使った実験を実施、文章を読んで正誤を判断する問題を、ＵＤフォントと一般的な教科書体で３６問ずつ解いてもらったところ、教科書体で６６％だった正答率はアップ、ＵＤフォントでは８１％にはね上がりました。　実験の結果、ＵＤフォントのほうが正確さを保ちながら読めることが実証されました。ＵＤフォントは児童にとってわかりやすく、読みやすい文字であることがわかります。文字に対して困り感を抱える児童生徒だけでなく、全ての児童生徒にとって学習達成感を感じられるものであり、学習意欲の向上、学力向上が期待できるのではないかと考えています。また、個における合理的配慮だけではなく、学校生活における基礎的環境を整えるという観点においても非常に有効であるということを発表されております。ぜひぜひこのＵＤフォントを、教育現場だけではなく、議会でも導入してみてはと、非常に読みやすい字でございますので、一度スマホなりで検索していただいて、確かめていただきたいと思います。　それでは３番目、多様性を認める教育について。　多様性を認める社会をつくっていく上で、小学校・中学校ではどのような教育をしているのかを伺います。具体的にお答えください。　現在は普通学級、通常学級と特別支援学級に分かれております。そのほかに通級指導教室もあります。通常学級児童生徒に対して、障がい者を理解する教育はどのように行われているのかを伺います。さきの参議院選挙で、私とこの党が支持しました増原ひろこさんは、中学時代に、やはりとてもつらい経験をしたと言っておられました。誰かに相談したいんだけれども相談できない。で、一番身近である親に相談してみたところ、親も、悲しいことを言われたそうですね、「あなたなんか産まなければよかった。」とても苦しい思いをされて、で、友達に打ち明けても、やはりその友達が、また吹聴してしまう。そしたらいじめや差別が行われる。もうそういう社会はやめにしたいと思いますが、その増原さんが言われていることが、やはりもっともっと世間にしっかりと認められるような社会に私はなってほしいと思います。　２点目、現在は普通学級と特別支援学級に分かれておりますが、教育現場、特に中学校の生徒に対して性的マイノリティーの教育はどのように行われているのか、それを質問させていただきます。　以上、よろしくお願いします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　ＭＵＫＯクラブ和島一行議員のご質問にお答えいたします。　私からは、第１番目の学習支援について、お答えいたします。　学習支援事業は、近年の社会経済環境の変化に伴い、生活困窮に至るリスクの高い方や、就労が可能な年齢に属する生活保護利用者が増加傾向にあることから、国民の生活を重層的に支えるセーフティネットの構築が必要として、平成２５年に制定された生活困窮者自立支援法に基づく事業であります。その事業目的は、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮にある家庭の子どもたちの生活習慣や学習習慣を支援するため、単に勉強を教えるだけではなく、居場所づくり、日常生活の支援、親への養育支援などを通じて子どもの将来の自立に向けた支援を行うものでございます。　本市におきましては、小中学生がおられる生活保護利用世帯や、生活困窮者自立支援相談の利用世帯のうち、何らかの理由で保護者が子どもの学習にうまくかかわることができない世帯を対象に、平成２９年４月から学習支援事業を行っており、現在は７世帯９名の子どもたちが参加しているところでございます。参加者の中には、保護者と子どものどちらにも障がいがあるため、家庭学習を十分に行うことが難しい世帯の子どもや、中学生になってもアルファベットが苦手なまま過ごし、英語の読み書きが上手にできないといった子どもたちもいます。事業開始から３年目を迎え、昨年度から、来迎寺の釈迦ｆｅを拠点としましたことから、子どもたちの居場所として定着し、仲間と一緒に集まることが楽しくなり、学習習慣が身につき、学校の予習復習、季節のイベントなどを通じて、支援員の皆様と一緒に、少しずつ子どもたちも成長してきていると感じているところでございます。　さて、議員ご提案のとおり、この子どもたちの中にも、スポーツや文化活動が大好きな子どもたちもいると思いますし、また、将来、世界で活躍するアスリートを夢見る子どもたちが出てくればうれしいとも感じております。日本を代表する、あるいは世界的なアスリートやアーティストとなられた方々の中には、「大変苦しい家庭環境の中で育ちながらも、地域の方をはじめさまざまな方に支えられました」といったお話もお聞きいたします。学習支援事業は、先ほど少し紹介させていただきました子どもたちのように、なかなか学習できる環境を構築できない家庭に対しまして、まずは基礎的知識や学習意欲の向上を促し、さらに自己理解、自己肯定感を芽生えさせることによって、将来の夢を思い描き、かなえられる力を身につけ、貧困の連鎖とならないように取り組んでいるところでございます。　今後、おのおのの子どもたちが持つ才能や個性を見過ごすことなく、さまざまな心温かい人たちにつないでいくことは大切であると存じております。この学習支援事業を実施していく中で、スポーツや文化に対する興味や特性を持っている子どもに出会った際には、地域のスポーツ団体や文化活動を行う団体につなげていきたいと考えておりますので、ぜひ和島議員はもちろんのこと、たくさんの支援の輪を広げていただければと存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第２番目のＵＤフォントの導入についてでありますが、ＵＤフォントとはユニバーサルデザインに配慮したフォントであり、ユニバーサルデザインとは、いわゆるバリアフリーが障がいによりもたらされるバリアに対処するとの考え方であるのに対し、あらかじめ障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう、都市や生活環境をデザインするとの考え方であります。議員ご指摘のディスレクシアとは、基本的に全般的な知的発達におくれはなく、読むことに著しい困難を示す障がいと考えられており、本年５月１日現在、本市の小中学校におきまして、ディスレクシアとの診断を受けている児童生徒は報告されておりません。　しかしながら、読み書きに困難のある児童生徒は数名おり、各学校におきまして、一人一人の状況に応じた支援を行っているところでございます。行を飛ばして読んでしまう場合には、読んでいる箇所だけが見えるようにしたシートを用いたり、すらすらと音読することが難しい場合には、教科書本文の文節に斜線を入れて読みやすくしたり、音声ペンをタッチして読むことのできる教材を用いたりするなど、各学校におきまして、当該児童生徒が困難さを感じる内容と、学習する場や状況に応じて配慮や支援を行っております。また、教員が作成する教材につきましては、使用フォントの種類のみならず、見やすい文字サイズにしたり、行間を十分にあけたりするなど、読むことに対する困難さを感じる児童生徒だけでなく、全ての児童生徒にわかりやすいものとなるように配慮しております。　議員お尋ねのＵＤフォントの導入についてでありますが、全ての児童生徒にわかりやすいユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業を行うためには、それぞれの困難さに応じた指導・支援ができるよう、適切な学習環境の整備とともに、指導方法や教材の工夫が重要であり、見やすいフォントの導入もその一つであると考えております。　現在、学校で教科を教える主たる教材として使われている教科書につきましては、各発行者においてフォントを大きくしたり、太い線を使用したりといったフォントに関する取り組みや、色覚の特性に配慮した見やすい色を使用したり、色だけで情報を伝えないように模様をつけたりするなど、カラーユニバーサルデザインに関する取り組みのほか、重要な部分を囲むことにより明確に視覚化したり、写真を重ねる際には、境目をわかりやすくしたりするといったレイアウトに関する取り組みなど、教科書のユニバーサルデザイン化に向けた取り組みが進められているところであり、教科書が、障がいその他の特性の有無にかかわらず、児童生徒にとって読みやすいものとなるように改良が進められているところであります。本年度は、来年度から使用する小学校の教科書を新たに採択したところでありますが、ＵＤフォントの使用などユニバーサルデザインへの配慮につきましても議論した上で、教科書を採択したところでございます。　議員ご紹介の奈良県生駒市では、市内小中学校の教職員のコンピュータにＵＤフォントを導入し、各学校で作成するプリントなどの学習教材で利用されているとお聞きしております。本市におきましては、児童生徒が直接使用するコンピュータ教室のコンピュータにつきまして、昨年秋にシステム更新を行いました向陽小学校、第２向陽小学校及び全中学校におきまして、議員ご紹介の一部のＵＤフォントがＷｉｎｄｏｗｓの標準フォントとして導入されており、既に利用しているところでございます。また、残る４校につきましても、本年秋にシステム更新を予定しており、最新のＷｉｎｄｏｗｓを搭載することになりますので、これにより、全校のコンピュータ教室のコンピュータにＵＤフォントが導入されるものであります。　一方、小中学校の教職員が学習教材を作成するために用いているコンピュータには、現在のところＵＤフォントは導入されておりませんが、旧型のＷｉｎｄｏｗｓに対しましても無償のフォントが供給されておりますので、技術的な問題や既存システムへの影響等を含めまして、今後、導入に向けて検討するとともに、システム更新の際には最新のＷｉｎｄｏｗｓを採用し、ＵＤフォントを導入してまいりたいと考えております。　次に３番目、多様性を認める教育についてでありますが、本市におきましては、自立と共生、人権尊重をキーワードとして、市民の信託と期待に応える教育を推進しているところであり、学校教育におきましては、生命や人間の尊厳、人権の意義、障がいのある人の人権など、お互いの個性や価値観を尊重し、多様性を認める態度を育む教育活動を推進しているところであります。　１点目の障がい者理解教育についてでありますが、子どものころから、障がいの有無にかかわらず、ともに助け合い、学び合う精神を育むことが重要であり、小学校におきましては、１年生から６年生まで、発達段階に応じて系統的に学習を進めております。例えば、低学年では、特別支援学級について知り、一緒に遊んだり、給食や掃除などの活動を一緒に行ったりすることで、お互いに違いを認めて協力することのよさを感じ、中学年では、視覚障がいについて、アイマスクを体験するなど具体的な障がいについて知り、高学年では、５年生の林間あるいは臨海学習、６年生の修学旅行で、特別支援学級の児童と行動をともにすることで思いやりや助け合いのよさに気づき、ともに力を合わせて生きることの大切さなどを学んでおります。中学校におきましては、例えば、福祉体験学習で手話や要約筆記、点字の実習を行ったり、実際に車椅子を使った移動や目の不自由な方への援助を体験したりすることなどで、障がいのある方への配慮や支援について理解を深め、一人一人がとるべき行動について考え、共生社会を実現しようとする意欲と態度を育んでおります。　また、各小中学校では、特別支援学級の児童生徒が、教科や学習内容に応じて通常学級の児童生徒と一緒に学習するほか、体育祭などの学校行事やおまつりなど地域の行事にも参加し、通常学級の児童生徒と特別支援学級の児童生徒の交流を図る中で、相互に理解を深めているところでございます。さらに、特別支援学校に通う小学部の児童が、居住する校区の小学校の授業に参加したり、中学部の生徒が校区の中学校の文化祭を見学したりするほか、長期休業期間中には、市内の各小学校を会場として、特別支援学校の児童生徒と校区の特別支援学級の児童生徒が、障がいのない児童とともにクイズや遊びなどを行う交流の集いを実施しており、参加した児童生徒からは、「心がわかり合える友達になれるように頑張っていきたい。」「しにくさのハードルがあるのに、そこにいじめのハードルをさらに乗せてはいけないと思った。」などの感想があり、こうした交流の積み重ねによって、児童生徒一人一人が個性を認め合うことの大切さに気づき、ともに助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学んでおります。　次に、２点目の性的マイノリティー教育についてでありますが、学校教育におきまして、性同一性障がいにかかる児童生徒や、性的マイノリティーとされる児童生徒への適切な支援とともに、全ての児童生徒の人権が尊重され、誰もが自分らしく生きることができるよう、理解と認識を広げる教育が必要であると考えております。そのためには、各学校において、まず、全教職員が多様な性のあり方などの概念について正しく理解、認識することが重要であり、また、日ごろ指導に当たる教員には、悩みや不安を抱える児童生徒のよき理解者となり、その時々の状況に応じたきめ細やかな対応が求められるところであります。このため、教職員に対しましては、服装や修学旅行での対応など、具体的対応事例等を記した文部科学省作成の性同一性障がいや性的指向、性自認についての教職員向けのパンフレットを配付し、各小中学校で性同一性障がい等にかかる児童生徒へのきめ細かな対応について、教職員の理解促進を図っております。また、昨年度、教育委員会が主催する向日市教職員研修におきましても、ＬＧＢＴへの理解と児童生徒に対するきめ細かな対応について研修を実施いたしました。　議員ご質問の中学校の生徒に対しての教育についてでありますが、性的マイノリティー教育につきましては、現在使用している保健体育の教科書に記載はありませんが、平成３０年３月に発行されました京都府教育委員会作成の人権学習資料集に、「性的指向・性自認」についての資料が掲載されたことを踏まえ、中学校におきましては、同資料などを活用し、多様な性のあり方について正しく理解・認識させ、性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくそうとする意欲や態度を身につけさせる授業をはじめているところでございます。　教育委員会といたしましては、今後、性的マイノリティー教育に関する先進的な取り組みも把握しながら、児童生徒一人一人が多様性を受け入れる心情を養い、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることのできる、しっかりとした人権感覚を持つ児童生徒の育成に努めてまいりたいと存じます。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１１番、和島一行議員。 ○１１番（和島一行議員）（登壇）　１番目の質問で安田市長にお答えをいただきまして、決して私の空手教室に引き込もうとは思っておりませんので、ひとつよろしくお願いします。スポーツ全般でございます。　そうして、二つ目のＵＤフォントも、普通の人でも本当に読みやすい字なので、仕事をする、そして勉強する方々にとっては有効なものだと私は確信しておりますので、ぜひぜひよろしくお願いいたします。　三つ目なのですが、やはり教職員の方々には、本当にしっかりと理解を得ないと、それを打ち明けた生徒が、どこかの市町であったんですけど、それを生徒から告白されたときに、やはり気持ち悪いみたいなことを思うてはるのでしょうね。そうしても、そこからがまた、その先生が、その生徒に対する対応が冷たくなって、その生徒は不登校に陥ってしまったという例もありますので、本当に先生方、大変かもしれませんけれども、しっかりと、そのＬＧＢＴの理解をしっかりと深めていただきたいと思います。　それと、児童生徒、そして教職員はもちろんなんですが、保護者の人とか、保護者の方ですね、そして地域の方の理解を得る、促進などはされているのか、ちょっとそこを教えてください。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　和島議員の再質問にお答えいたします。　性多様性に関する保護者、あるいは地域の方への啓発といいますか、理解を求める取り組みですけれども、さきの議会でもいろいろご質問を賜りまして、保護者の方の理解というのも非常に重要だということで、私どもも、教育委員会の中で会議を開きまして、向日市のＰＴＡ連絡協議会にもお話を持っていき、今年度、恐らくこの秋には、その研修会でこの議題が取り上げられることになるのではないかということで、今、その予定で進めてもらっております。　それから、地域につきましては、まだ具体的なところまでいっておりませんけれども、一つ社会教育の中で、どういうような取り上げ方をするか、また検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１１番、和島一行議員。 ○１１番（和島一行議員）（登壇）　ありがとうございました。障がい者への偏見、そして差別を解消する教育は、まだまだこれからしっかりとやっていく必要があるんですが、お聞きしていますと、小学校１年生からはじめていますが、やはり本能的に、その仲間外れしちゃうという習性を、人間は自分と違うものに対して拒否反応を起こすというか、してしまう動物でございます。中学に入ったら、やはりその辺がわかってきて、協力する子も、勉強する子も出てくるらしいんですけれども、長岡京市からはじまったらしいんですが、今、女の子の中でも、制服でズボンをはいている子がいるんです。そして、向日市でも何人かおられるらしいです。　これ、もっともっと時代が進むと、今、若者の中ではスカートをはいている男の子もいるらしくて、女装ではないんですけれどもね、その将来のことですけれども、中に、男の子がスカートをはきたいという子もやっぱり中にはいると思うんですよ、今現在でも。でも、なかなかそれをやってしまうと、完璧にいじられる対象になる。で、いじめられて、あげくの果てに、もう学校に行かないという状態になりますが、その辺、どう考えているのか、ちょっと聞かせてください。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　再質問にお答えをいたします。　制服のズボンの取り扱いに関しましては、私ども向日市の中学校でも、もう取り組みをはじめているということで、女子生徒もズボンをはくことができるという状況になっております。それから、男子がスカートをはきたいということについては、今までご相談を受けたことはないんですけれども、基本のところは、やはり人権、一人一人の人権を大切にするということですので、そのためには、やはり皆さんが、そのことについて尊重することができるだけの理解をしっかりやれるか、理解していただいているか、そこがやっぱりベースやと思うんですね。ですから、先ほどもご質問いただきましたけれども、社会教育といった面も一つのそういった役割を果たすかと思いますし、また、お互いに大人が、そういったことをしっかり理解して、議員の皆さんをはじめ、そのことを広く理解を求めていくということをしていただければ、さらに広がる、理解が進むのではないかなというふうに思っております。

○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、和島一行議員の質問を終わります。　次に、令和新政クラブ上田　雅議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１７番、上田　雅議員。 ○１７番（上田　雅議員）（登壇）　皆様、改めましてこんにちは。　今回、新しい会派となりました令和新政クラブの上田　雅です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。質問の内容によりましては、さきに出された質問とも重複する点があると思いますが、明確なご答弁のほどをよろしくお願いいたします。　それでは、表題１の大型事業の進捗についてです。　現在、向日市では、大規模な公共工事や民間が進める事業が複数同時に計画されており、中には既に実行されている事業もあります。これらは、将来的には税の増収の見込みや安心・安全なまちへの一助、そして、便利で暮らしやすいまちとなるとも言えますが、これにかかる経費と時間、着手する時期などが、現在、市民に明確に示されていない、わかりにくい部分があると思います。また、その中でも、高速道路の桂川スマートインター開設や、連続立体交差事業などについては、調査費のほうも計上されており、既に結果も出ていると思いますので、その内容を示していただきたく思います。　そして、これらの予定または進行されている事業について、それらの優先順位と予算、現状と今後の方針を明確にしていただきたく思っております。ここでの大規模な事業とは、ＪＲ向日町駅東口開設と、それに関する森本東部地区、それにかかわる都市計画道路の設置、そしてＪＲ向日町駅前の（仮称）向日市観光交流センターの建築、または市役所の建て替え、物集女街道の拡幅、阪急洛西口駅西側開発や、それにかかる連続立体交差事業、そして桂川スマートインター開設などとなります。以上、これらについて、市の見解を伺います。　続きまして、表題２番、観光と商工業等についてです。　これは、観光拠点とその推進、商工業の施策についてですが、その１点目、（仮称）長岡宮内裏観光交流センター（旧上田家住宅）ですけれども、それの運営についてです。以前より、鶏冠井町内に予定されているこの建物の運用方法がはっきりと示されていない点があったかと思いますが、昨年度、実施設計を発注され、それが完了したとのことから、今後の建物本体と、それの西側に存在する関連した土地を、具体的にどのような形で運用するのか、また、そこの集客の見込みは、どれくらいを見込んでおられるのかも含めて伺います。そして、それを観光拠点の一つであると考えた場合、住宅地内となることから、近隣への配慮も必要だと思いますが、その近隣の皆様への説明はいつごろ、どのように行う予定でしょうか。これらの交流センター、今後の運営費、いわゆるランニングコストの試算もあわせて、よろしくお願いいたします。　２点目、観光振興の推進と商工業の活性化に関する現在の状況ですが、同様な質問がさきに出されておりますが、重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　ふるさと向日市創生計画内での観光振興の推進に記載されている「観る」「食べる」「買う」と、自動車や観光バスで訪れることができるまちについて、その欄で、観光見込み客数が、平成２６年では２６万人、それが平成３１年では３９万人と１.５倍の予定客数となっております。また、観光の消費額につきましては、８,７００万円が、平成３１年度では予定２億円と約２.３倍になっておりますが、令和元年度である本年、現時点での成果を伺います。また、同時に特産品開発件数が２０件とありますが、これについても、現時点で件数と目標達成のために市が行ったことを伺います。　そして、まちの商工業の活性化についてですが、さきと同じ計画内に、大型商業施設との差別化を図った魅力的なまちづくりの支援とありますが、この件については、既に実施されている事例もあるかと思いますので、その成果とともに、どのような活性化支援をされているかについて、あわせて伺います。　以上、質問となりますので、よろしくお願いいたします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　令和新政クラブ上田　雅議員のご質問にお答えいたします。　私からは、第１番目の２点目、大型事業の進捗状況について、お答えいたします。　本市におきましては、桂川・洛西口新市街地などの整備により人口や税収も増加しておりますが、ご承知のように、国全体を見ますと人口減少社会に移行しており、急速に進む高齢化により、扶助費などが増加する一方で、現役世代人口の減少による税収減に陥った自治体もあると伺っております。このことから、今後、本市においても高齢化と人口減少が急速に伸展した場合には、市民の皆様に必要な公共サービスの提供が困難になる可能性もあるものと存じております。このような状況を回避するためには、市税増収や雇用創出を生み出す新たなまちづくりや、市民の皆様の利便性を高める都市基盤の整備など、本市をさらに活性化させることが、激化する都市間競争に生き残り、ふるさと向日市の持続的な発展につながると確信をしております。このことから、ＪＲ向日町駅東口開設推進事業をはじめとする都市基盤整備事業は、将来の向日市のため、必ずやり遂げなければならないものと考えております。しかしながら、これらの事業は多額の事業費を要するものであり、その進捗を図るためには、財政状況を常に把握し、計画的な事業推進を図る必要があるものと存じております。　そこで、各事業の現状と今後の方針についてでありますが、まず、ＪＲ向日町駅東口の開設については、市負担の軽減を図るため、民間活力を導入し、再開発ビルと自由通路、橋上駅舎、駅前広場などの駅関連施設を一体的に整備する手法について、調査・検討を重ねてまいりました。同時に、ＪＲ西日本や地権者によるまちづくり協議会と、向日町駅東口の開設に向け、さまざまな手法について協議・交渉を進めてきましたが、その結果としてわかったことは、東口を開設するためには、従来のように橋上駅舎と駅前広場だけの整備では、ＪＲ西日本や地権者の協力が得られず、駅ビルと一体的に整備する手法にしなければならないことが明らかになってまいりました。このことから、現在、この駅関連施設の基本計画について、ＪＲ西日本やまちづくり協議会と合意形成を図るため、協議を重ねているところでございます。　一方、この事業の事業化に当たっては、これまで、国、京都府の助言と指導のもと、優良建築物等整備事業においての実施を目指してまいりましたが、当初は可能性がありました地方負担の一部を府が負担することが最終的にできないとなりましたことから、やむなく市街地再開発事業に方針を変更せざるを得なかったところでございます。この市街地再開発事業におきましても、市負担を可能な限り軽減するため、再開発事業者やＪＲ西日本にも費用負担を求めるとともに、あらゆる補助制度を活用し、国や府から最大限のご支援をいただけるよう協議を重ねているところでございます。　また、駅関連施設の整備に伴う事業費は、先日のまちづくり特別委員会において説明させていただいたとおり、自由通路、橋上駅舎、駅前広場、再開発ビルの概算事業費は約２３０億円と見込んでおり、そのうち、市負担額は約３２億円と試算しております。しかしながら、この概算事業費や市負担額につきましては、国や府、ＪＲ西日本、まちづくり協議会等関係機関と協議・交渉を行っているところであり、確定したものではございませんが、今後におきましても、一日でも早く合意形成が図られるよう、引き続き最大限の努力をしてまいりたく存じております。　次に、森本東部地区における都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線の整備についてでありますが、現在、森本東部地区まちづくり協議会において計画されている土地区画整理事業と調整を図っているところでございます。今後、事業認可を取得した後、埋蔵文化財調査等に着手する予定といたしており、令和４年度の完成を目指しております。　また、（仮称）ＪＲ向日町駅観光交流センターについてでありますが、現在、実施設計が完了したところであり、今後、建築工事に着手するとともに、本年度内の完成を目指しているところであります。　次に、市役所の建て替えについてでありますが、耐震性能が不足している市役所本館の整備を行う予定としており、本年度内の建設工事着手に向け、実施設計を進めるとともに、埋蔵文化財調査を実施し、来年１２月の完成を目指しております。　次に、物集女街道の拡幅整備についてでありますが、物集女交差点以北の物集女工区につきましては、本年度、整備完了予定であると京都府から伺っております。また、寺戸工区につきましては、昨年度完成いたしました寺戸町事務所前の区間から北へ、新田横断歩道橋までの約２１０メートル区間において、本年度から新たに事業化されたところであり、現在、測量に着手されております。　物集女街道の拡幅につきましては、私が府議会議員のときに最大の課題であると考え、自分で申し上げるのもなんですが、大変苦労してはじまった整備であります。当事も、本市の財政状況がよくないことは存じておりましたので、向日市の財政的負担がないように、府道の整備としてはじめていただきました。もちろん、新しい工区につきましても、今までと同様に府道の整備でお願いしていたところでありましたが、残念ながら今後の物集女街道の整備につきましては、これまでの府道整備としてではなく、都市計画道路として整備される予定であることから、本市も事業費の一部を負担する必要がございます。　加えて、新田横断歩道橋までの約２１０メートル区間に限り、無電柱化での整備も計画されており、この事業費についても、市負担が生じると府から伺っております。このように、以前の物集女街道整備に比べ市の負担が多くなり、遺憾ではありますが、この道路は、市民の皆様にとって不可欠な道路であることから、早期の完成を目指し、プロジェクトチームを結成し、用地交渉や地元との調整など積極的に支援してまいりたく存じております。　次に、阪急洛西口駅西側のまちづくりについてでありますが、現在、阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会が地区計画案の作成に取り組まれているところであります。今後は、地区計画の提案に向け、都市計画法及びまちづくり条例に基づき、手続を進められるものと存じており、本市といたしましては、まちづくり協議会に対し、引き続き支援してまいりたいと存じております。　次に、連続立体交差事業についてでありますが、本市がかつて事業の検討を行ってから３０年以上が経過しており、その間に新たな工法が開発され、実用化されるなど施工技術が進展していることから、概略調査を実施し、さまざまな方法の比較検討や計画区間の検討、課題の整理等を行ったところであります。今後、この調査をもとに、鉄道事業者をはじめとする関係機関との協議を図るとともに、事業化を目指す中で最も重要となる財源の確保として、基金導入の検討や、府・市間の費用負担割合の見直しの要望など課題整理に努め、着実に歩みを進めていけるよう調整を図ってまいりたく存じます。　最後に、スマートインターチェンジ開設についてでありますが、京都市をはじめとする関係機関と協議を行うため、基礎調査を実施し、インターチェンジの形状や出入り口部における交差点形状の検討、施設の配置、構造について検討するとともに、資料の作成を行ったところであります。桂川パーキングエリアが京都市域であり、事業の推進に当たりましては京都市の理解が不可欠であることから、今後、京都市との協議を進めるとともに、国やネクスコ西日本など関係機関との協議にも、京都市と共同で取り組んでまいりたいと考えております。　これら、いずれの事業につきましても、市民生活への影響が極めて大きいものでありますとともに、本市が今後も持続的な発展を続けていくために重要なものと考えており、それぞれの事業を着実に進めていかなければならないと存じております。各事業の優先順位につきましては、厳しい財政状況ではありますが、市民の皆様にお約束している事業はもちろんのこと、まずは、既に動き出している森本東部地区や、財源の期日がある新庁舎建設などについて、本年度内に工事着手し、市民の皆様の目に見える形にしてまいりたいと存じております。　いずれにいたしましても、限りある財源の中で、補助金や起債など、できる限りの財源確保は言うに及ばず、事業手法の検証を繰り返し、徹底的に行うことで事業費の縮減を図り、事業推進を目指してまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第１番目の１点目、調査結果についてお答えします。　まずスマートインターチェンジ開設推進事業についてでありますが、（仮称）桂川・向日スマートインターチェンジの開設を目指し、平成２９年度から２か年において基礎調査を行ってまいりました。この調査におきましては、インターチェンジの形状や出入り口部における交差点形状の検討、インターチェンジの施設配置や構造についての検討、さらには、アクセス道路についての検討などを行い、さまざまなパターンにおいて資料を作成し、京都市をはじめ国、ネクスコ西日本など関係機関と協議を行ってきたところであります。　まず、インターチェンジの形状等の検討については、高速道路への出入り口部を全て集約する案、上下線別に集約する案、全て集約しない案において比較検討を行った結果、全て集約しない場合は施設数が４か所必要となり、桂川パーキングエリアや周辺の道路状況等から、整理すべき課題が最も多くなることがわかりました。また、既存のパーキングエリアという限られた敷地内にスマートインターチェンジ施設を設ける必要があることから、ＥＴＣを搭載していない車両が戻ることができる前方退出路については一般的な形状ではなく、道路をロータリーを介して接続するラウンドアバウト型を採用することで、パーキングエリア内の敷地を最大限活用し、施設配置ができることも明らかになったところであります。　また、出入り口部の交差点形状については、一般的な平面交差か、環状交差点であるラウンドアバウト交差点にするかなどの検討のほか、国道１７１号からのアクセス道路については、スマートインターチェンジの北側、西側、南側の３ルートの検討とともに、協議資料の作成を行ったところであります。しかしながら、これらは全て総合的に判断する必要があることから、京都市を含めた関係機関との合意形成が図れていない段階において、最も適した案の提案までには至っておりません。また、これらの資料作成とともに、関係機関と協議を進める中で、アクセス道路への主要な入り口となる国道１７１号の交差点改良が必要となるなど、新たな課題も明らかになったところであります。　次に、阪急京都線連続立体交差推進事業についてでありますが、今回の調査業務において、計画区間やさまざまな工法の比較検討、概算事業費の検討及び課題の整理を行ったところであります。　まず最初に、計画区間の検討については、連立の高架区間が長くなることで事業効果は高まりますが、事業費が膨らむだけでなく、事業期間も長期化するため、本市の地形、現在の軌道の高さ、駅や交差する都市計画道路との関係、列車速度等運行上の観点などから総合的に検討した結果、洛西口駅を始点とし、鶏冠井踏切北側の市道第４００１号線の高架橋までの約２キロを計画区間とすることが望ましいとの結果でありました。　次に、工法については、仮線方式、別線方式、及び最新の工法である直接高架施工機工法を含めた直上高架方式の三つの工法について検討を行った結果、安全性、経済性、施工の難易度、周辺への影響などから、この計画区間においては仮線方式が合理的であることでありました。ご存じのとおり仮線方式は、京都市において、洛西口駅周辺で実施された工法で、現在線の横に仮線を設け、一旦仮線に移した後、高架橋を現在線と同じ位置に整備し、最後に仮線を撤去する工法であります。また、事業費につきましては、あくまでも他市の実績を参考とした概算ではありますが、３００億円以上は要するとのことでありましたが、鉄道と交差する都市計画道路の整備なども必要となることから、さらに事業費を要するものと存じております。　このように、スマートインターチェンジ開設や阪急連続立体交差の推進事業は、ともに大きな事業でありますが、先ほど市長が申しましたとおり、今後におきましても着実に、この調査で作成した資料をもとに、関係機関と協議等を進めてまいりたく存じます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第２番目の観光と商工業についての１点目、（仮称）長岡宮内裏観光交流センターについてでありますが、この観光交流センターの核となるのが旧上田家住宅であります。この旧上田家住宅は、平成２８年度に、文化財の保護と活用を目的とした史跡長岡宮跡の用地買い上げ時に所有者から寄附を受けた建物で、明治４３年３月に建築され、昭和１７年に現在地に移築され、今日まで良好な形で維持されてきた都市近郊の農家住宅であり、平成３１年３月２９日付で、主屋や内蔵、外蔵など５棟の建物が、国登録有形文化財となったところであります。　観光交流センターの整備計画は、平成２９年度に実施した埋蔵文化財発掘調査の成果や、庁内プロジェクトチームの意見集約等に基づき活用計画を作成し、平成３０年度に国や京都府などの関係機関と協議の上、諸条件を整理し、敷地内の遺構整備と建物の耐震補強や、活用に必要な改修などの実施設計を行ったところであります。ご質問の建物本体と、西側に存在する関連した土地につきましては、一帯が桓武天皇の御所である内裏を防御する二重の築地という塀があった場所で、旧上田家住宅の敷地では、内側の塀、内裏内郭築地回廊跡を表面表示し、西側の土地には、外側の塀、内裏外郭築地の一部を立体的に再現し、また、耐震補強した旧上田家住宅内では、長岡宮跡の展示解説も行い、当時の姿を想像していただけるよう、一体的な整備を計画しております。そして、本年度は、実施設計に基づき、年度末の竣工を目途に整備工事を実施し、令和２年度を、ディスプレーや運用体制を定める準備期間としておりますので、その中で、近隣の皆様への説明を行うとともに、集客見込みやランニングコストを算出することとし、令和３年度にオープンしてまいりたいと考えております。　この観光交流センターの運用につきましては、貴重な文化財として適切に保護するとともに、先ほど申し上げました長岡宮跡を解説する展示室のほか、食事などもできる休憩所やトイレを備えた市内の散策ルートの観光拠点として、また、古民家を活用した昔の生活体験の場や、地域の方々にさまざまな会議や催し物の会場として使用していただける地域コミュニティの場ともなる施設として、観光振興及び地域振興に寄与するよう努めてまいる所存であります。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○（清水広行ふるさと創生推進部長）（登壇）　次に、第２番目の観光と商工業についての２点目、観光振興の現在の状況についてでありますが、本市におきましては、ふるさと向日市創生計画において、施策の柱として掲げております「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」を実現するため、全ての市民の皆様に、向日市をふるさととして愛着と誇りを感じられるまちづくり、そして、観光・交流を通じて、訪れた人が、「来てよかった」「また訪れたい」「いつかは住みたい」と思っていただけるまちづくりを進めているところでございます。　本市では、観光振興を図るためには、来訪者の「観る」「食べる」「買う」のニーズに応えるためのさまざまな仕掛けが必要であると考えており、向日市でしか食べることのできない料理、向日市でしか買うことができないお土産品の開発とあわせまして、ＪＲ向日町駅北側に設置する（仮称）ＪＲ向日町駅前観光交流センターや、長岡宮内裏観光交流センターの整備など、ソフト・ハード両面で総合的に施策を推進しているところでございます。そして、それらの施策を観光誘客につなげるためには、市内外への積極的なＰＲが必要であり、これらの取り組みが一つになることで、向日市の観光振興や商工業の活性化につながり、ひいては本市全体の活性化につながるものと確信しているところであります。　ご承知のとおり、観光振興を推進する施策の進捗状況を確認する指標として、観光入込客数や観光消費額、特産品開発件数をふるさと向日市創生計画に掲げているところであります。このうち、観光入込客数につきましては、令和元年度末に３９万人、観光消費額は２億円としており、特産品開発は２０件を目標数値としているところでございます。それぞれの目標数値に対する現在の状況についてでありますが、平成３０年１年間の観光入込客数は５１万４１人で、観光消費額は１億５,１２９万３,０００円でございました。観光入込客数は、前年から約３万７,０００人の増加、観光消費額は約１,０００万円増加した結果となり、「竹の径・かぐやの夕べ」、「ＫＡＲＡ－１グランプリ」、「向日市まつり」といったイベントにおいて、来場者数が増加したことがその要因であると考えているところであります。　しかしながら、観光消費額につきましては、これらイベント等での消費に加えまして、日常的に市内店舗での消費やお土産品の購入等を通じて増加させていくことが必要であると存じております。このことから、本市では、平成２９年度から、「るるぶ特別編集京都向日市」を発行し、市内の飲食店やお土産品の紹介など、本市の「食べる」「買う」の魅力についてもＰＲを行っているところであります。　また、乙訓２市１町及び京都府と連携し、広く遠方からも向日市を訪れていただけるよう、旅行会社に対するプロモーションを行っているところであり、去る８月２９日には、中京圏内の旅行会社に対して実施し、竹の径をはじめとした観光コンテンツの提案、観光資源の紹介、意見交換などを行ったところでございます。プロモーション会議の中で、参加した旅行会社からは、本市の観光コンテンツに対する評価が高く、地元農家の方々にタケノコの生態などを教わりながら行うタケノコ掘り体験や、長岡京時代の古代料理を再現した「大極殿御膳」といった、向日市でしか体験できない、食べることができない、買うことができない観光コンテンツについて、大変興味を持っていただいたところでございます。このように、特別感のあるコンテンツを整備することは、観光消費額の増加につながり、ひいては商工業の活性化につながるものと考えております。　このことから、これまで本市では、地域資源を活用した「向日市とっておきお土産品」等の商品開発を進めてまいりました。開発に当たっては、向日市商工会と連携し、応募があった事業者に対して、開発経費の補助を行うとともに、商工会経営支援員による開発に対しての助言や、完成後の販路確保につながる支援を行ってきたところであります。この開発事業では、これまで、タケノコを使用した和洋菓子や、長岡京時代の食事を再現した料理商品、京銘竹を材料とした箸や、そして、竹の径をプリントしたクッキーが開発されております。本市におきましては、令和２年度に（仮称）ＪＲ向日町駅前観光交流センターを開業し、観光バスや自家用車が利用できる駐車場をはじめ、観光案内所や、市内で生産された農産物、お土産品の販売スペースを設ける予定でございます。　このように、市内外の多くの方々が来訪される販売スペースがあることは、その施設単体での観光消費額の増加のみならず、さらなる特産品の開発の循環を生み、ひいては観光消費を通じた市内商工業の活性化につながるものと考えております。今後におきましても、向日市観光協会や向日市商工会としっかり連携を図り、向日市ならではのお土産品の開発を支援してまいりたく存じております。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、２番目の観光と商工業についての二つ目、商工業の活性化に関する現在の状況についてでありますが、本市におきましては、ふるさと向日市創生計画に基づき、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」を進めるため、商工業者の育成や誘致を支援する取り組みを推進し、商工業の振興と活性化を図っているところであります。取り組みといたしまして、大型商業施設との差別化を図った魅力的な店づくりへの支援や、金融支援方策の充実の検討、商工業振興センターの整備などを積極的に実施してきたところであります。平成２７年度からは、向日市商工会と連携し、市内での創業を希望する事業者に対して、その創業に要する経費の補助や経営指導、相談を行う創業支援事業を実施しており、この結果、現在まで１５件の創業を実現しております。　また、平成２８年度には、商工業の拠点となる施設として、向日市商工観光振興センターを開設し、事業者の皆様に積極的にご活用いただいており、今後も事業者の皆様が、より意欲を持って経営のできる環境が整うよう後押ししてまいります。平成２９年度には、金融支援を充実するため、中小企業の振興と経営の安定化を図ることを目的とした向日市中小企業振興融資制度、通称マル向制度の融資限度を、運転資金では７００万円から８００万円に、設備資金では７００万円から１,０００万円に引き上げ、融資利率を１.６％から１.４％に引き下げたところであり、事業資金の低利融資、信用保証料及び支払い利子の一部補給によって、市内事業者の経営安定及び健全な発展を実現しております。　なお、京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫の各窓口では、マル向制度の融資とあわせて、事業計画の策定支援、経営及び財務の指導、取引先の紹介など、金融機関の強みを生かした支援を受けることができます。今後も、市内金融機関と合同会議を実施し、市内の状況把握に努めるなど相互連携し、情報共有を行える体制をしっかり整えてまいります。　さらに、平成３０年度には、女性創業者の支援を目的の一つとして、向日市女性活躍センターを開設し、起業相談を含む女性活躍に関するセミナーの開催、コワーキングルームの提供、お試しオフィススペース「チャレンジ使用」などの事業を実施しております。今年度も、向日市商工会が、女性を対象にした創業セミナーを実施する予定にしており、創業希望者の夢をしっかり実現してまいります。　今後におきましても、市内中小企業における経営安定と収益改善が図れるよう、市内商工業者の経営状況等について注視するとともに、向日市商工会等の関係団体との連携をより密にして、市内商工業の振興、活性化に努めてまいりたく存じております。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１７番、上田　雅議員。 ○１７番（上田　雅議員）（登壇）　大変丁寧な答弁、まことにありがとうございます。　大型事業は、言わずもがな大変重要な事柄で、失敗がないように、慎重に進めていただきたいと思いますし、観光振興や商工業の活性化についても、なかなか手間ばかりかかって、成果が出にくい面もあるかと思いますが、引き続き進めていただきたいと思います。　少し再質問ですが、桂川パーキングのスマートインターについてですが、これ、向日市が言うても、あそこの場所は京都市に存在する施設でありますので、京都市のほうのスタンスというか、状況はどのような状況でしょうか。　それと、先ほどのご答弁の中の調査結果の中で、１７１号線の改良が必要だと、ちょっとそのようなことをおっしゃっていたと思いますが、簡単に、１７１号線をどのようにしたらいいのかという結果が出ているんでしょうか。　それと、観光振興、商工業に関してですが、観光客がふえているということはうれしいことなんですけども、そのことに関連しまして、向日市の収入、具体的な税収とかはふえているのでしょうか。また、ふえる見込みを試算しておられるんですか。わかる範囲で結構ですので、教えてください。　以上、再質問となります。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　一つ目のスマートインターチェンジに関する京都市の状況についてでありますが、このスマートインターチェンジの開設に向けまして、京都市におかれましては、今回の検討については協力をされ、国やネクスコ西日本との協議については、必ず同行されて、一緒に協議を進めてきたところであります。しかしながら、この実施の可否につきましては、依然ニュートラルな状況であると伺っております。　二つ目の国道１７１号の課題、新たな課題についてでありますが、今回の調査の中で、アクセス道路についての検討を行いました。その中で、北側からのアクセスと西側、南側について検討を行ったところでありますが、この、どこまでの改良が必要なのか、それは、まだ今回の調査につきましては課題の洗い出しを行ったところでありまして、具体的な課題の解決方法までは、その検討には至ってないという状況でございます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○（清水広行ふるさと創生推進部長）（登壇）　再質問にお答えをいたします。　観光客増加で、どれだけ税収がふえているのかということと今後の試算についてでございますけれども、ご承知のとおり、観光につきましては、例えば飲食業とか、旅行業とか、製造業とか、さまざまな産業が関連をいたしておりますので、そこから具体的に税収がどれだけふえたかというのは、なかなか把握するのは難しいものがございます。　もう一つは、先ほどご答弁をさせていただきました観光振興の指標として、観光入り込み客数、観光消費額というのがございまして、昨年、平成３０年は約１億５,０００万円、前年度に比べて１,０００万円ふえている状況ではございますが、この数値自体も、全ての業種といいますか、観光に関連する業種を網羅できているというものではございませんので、この数値からも、分析することは非常に難しいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、現時点では、観光とか商工業に関して、どれだけ税収がふえているのかは確かに難しい状況ではございますが、これからですが、観光交流センターが完成をいたしまして、一定軌道に乗った段階で、産業連関表というのがございますので、そういったものを用いて、これから、そういった経済波及効果などを分析できるように検討してまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１７番、上田　雅議員。 ○１７番（上田　雅議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　最後に、要望となりますけれども、この大型事業に関連することは、やはり時期ももちろんですけれども、費用についても、市民の方が非常に関心のあるところやと思いますので、その点も今後きっちりと説明して、進めていただくことを要望といたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、上田　雅議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時１８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１２番、飛鳥井佳子議員。 ○１２番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　こんにちは。　社民党の飛鳥井佳子でございます。今回は、４点にわたって質問をいたします。理事者の皆様には、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。　まず、はじめに、「機能的非識字」や「スマホ認知症」をなくすことについて。　９月８日は国際識字デーです。１９６５年にユネスコが制定し、イランのテヘランで開催されました世界文相会議で、パーレビ国王が各国の軍事費１日分を識字教育に回すように提言したことからスタートいたしました。日本でも、２０１７年、中学３年生の１５％が短文も理解できないという調査結果があります。これまで、日本で識字率は１００％近いと賞賛されてきましたけれども、その調査結果がありますが、これまで日本では、そのように思われてきたけれども、実は、この到達率には、通常、就学率が当てはめられておりまして、「学校に通ったから読み書きができるはず」という前提で成り立っている数字なのであります。ＬＩＮＥやＦａｃｅｂｏｏｋは読めるけども新聞は理解できない。「機能的非識字」が深刻であります。　「機能的非識字」とは、平仮名や片仮名などの文字を読んだり書いたりはできるものの、書かれた内容の理解や活用ができない状態で、国立情報学研究所の新井紀子教授は、「基礎的な読みができていないと、運転免許など資格の筆記試験にも困難を伴うと予想される。中学卒業までに、中学の教科書を読めるようにしなくてはならない。」と述べておられますように、主語がわからないとか、読み違いで誤った判断をしてしまうトラブルに陥りがちであります。　例えば、日常生活の中で、こんな場合にも困ります。①家電の説明書を読んで、そのとおりに設置したり利用する。②災害情報を文字で理解し、適切な行動をとる。③薬の服用方法について書かれた説明文書を読み、正しく服用する。④法的な契約書を理解し、適切な判断のもと契約を行う。⑤新聞に書かれている内容、掲載されている表やグラフがあらわしている数値の意味を理解し、適切な情報を得る。これらのことで、せっかくの防災マップがよく理解できていなかったり、オレオレ詐欺に安易にだまされたり、特に高齢になると聴力、視力の衰えも加わり、情報難民となってしまっています。　ＮＧＯワールド・リテラシー・ファウンデーションが２０１５年に公開したレポートでは、日本における非識字の経済・社会的損失は年間約９５１億円に上ると推計しています。これはアメリカ・中国に次いで３番目の大きさです。社会の中で経済的な格差が深刻になる中で、家庭や社会における教育機会が不十分な子どもたちが存在していることを考えても、改めてこうした時代の変化に伴い、日本社会における識字の課題を見直す時期に来ているのではないでしょうか。　識字課題といえば思い出す、２００８年のアメリカ・ドイツ合作映画「愛を読む人」では、主人公のハンナが、貧しさの中で自分が生きていくのが精いっぱいで、教育を受けられず、本を読むことができず、文字を知らなかったためにナチス・ドイツに言われたとおり仕事をしていたことを糾弾され、戦犯として獄中で自殺された話ですが、実は、向日市民の中にも、さきの戦争で学校に行けず、文字を読むことも書くこともできず、ひとり苦しんでいらっしゃる高齢者を私は何人も知っています。できるだけ「広報むこう」に振り仮名をつけてあげてほしいと思います。この方々は、行きたくても選挙にすら行くことができず、悲しい思いをされています。　例えば、２００１年の文化庁による国語に関する世論調査では、「情けは人のためならず」、この反対語は「情け無用」です。このことわざの原義と異なる解釈をしている人が実は４８.２％もおられて、正しく理解している人の４７.２％を上回ってしまっています。これは「人のためならず」の解釈を、「人のためになるプラスず（打ち消し）」、他人のためになることはないというふうに、中世日本語の意味合いを誤って理解してしまっているところにあります。本来は「人のためなり（古語「だ・である」）」という「断定」の意プラスず（打ち消し）、すなわち「他人のためではない＝自分のためだ」となるはずですが、全く違う意味として解釈されてしまっています。この背景には、日本国民の意識が次第に現代的な価値観を合わせてしまったことが考えられまして、情けは必要がない、つまり、経済的な意味のない情けは役に立たないとか、情けがあだの方向に持っていかれてしまっています。　私は、この日本語の誤用が、あらゆる場面で弊害をもたらしていることを本当に情けなく思います。本来、人に親切にすれば、その相手のためになるだけではなくて、やがてはよい報いとなって自分にも恩恵が返ってくるという意味ですから、誰にでも親切にせよという意味があり、相田みつをさんの「うばい合えば足らぬ　わけ合えばあまる」の精神は、今や荒々しい自己責任論が日本を支配し、残酷な事件が増加しています。ホームレスや、生活困窮者の方々や、ハンディを持つ方々に無理解で、社会保障費を使っている人はだめな人だとか、人間を差別して、役に立つ、役に立たないと分断して、線引きをして、まるで物のように平気で排除する世相があります。数の力で弱い者いじめをしていくこの流れを、絶対に認めることはできません。　１９人の障がい者の方々が斬殺された相模原殺傷事件は、「内なる優生思想」と「心を失った社会」を彷彿とさせ、「人としての深い洞察力」の欠如、「他者への思いやり」の欠如が、やがて、誰にとっても不幸な時代へと突入していくおそれを感じます。今後、障がい者や高齢者、認知症や、けがや病気で生活が厳しい状況の方々に、生きにくい社会をつくるのか、それより、障がい者をまちづくりの中心に置いて施策を強化し、誰にとっても、いつでも、どこでも安心・安全な北欧のような福祉国家にしていくことができるのか、単なることわざの一つですが、「情けは人のためならず」が正しく理解できる国語力を身につける教育であってほしいと思います。　特に、最近問題になっています「スマホ認知症」。デジタルネイティブ、スマホネイティブ、１９７０年代後半生まれのインターネット、パソコン世代の「脳機能低下」の問題は深刻です。やる気や気持ちのコントロールができず、うつ病になりやすく、常に脳が動画やゲームや情報量の多さで疲れ果ててしまっています。脳にストレスがかかり過ぎ、過労で血流が悪くなり、大切な人間らしさをつくっている脳が正常な判断ができにくくなっています。早稲田大学研究戦略センター（脳神経科学）の枝川義邦先生によりますと、脳の中で情報を仕分け・整理するところが、スマホから受けるダメージで「脳がごみ屋敷状態」になってしまうということです。　今、問題になっております「４０７０問題」や「８０５０問題」も、うつによる孤立が増加している社会問題も深刻ですが、それぞれが個を確立し、自分自身がよりよく生きることを重視して、スマホの検索に頼らず、まずは自分で考え、脳を使うことが大事です。脳は休みたいのですから、スマホを使う時間を１時間程度にするとか、デジタルデトックス（スマホ断食）をして、スマホ依存から脱却し、脳をすっきりさせることや、難解な書物を読みこなす力をつけたり、体験学習重視の教育に変えていく努力がもっと必要だと考えておりますが、真の識字率アップやスマホ認知症対策につきまして、教育長のご見解と今後の取り組みについてお伺いいたします。　２番目は、「８月１５日」等に向日市独自の平和行事を強化することについて。　安田市長におかれましては、毎年８月６日の広島平和記念式典にご出席をされ、向日市平和行動計画をみずから実践されていることに心からの敬意を表します。私も、ヨミウリテレビの「ドキュメンタリー８４」の３０分番組になりました向日市子ども会「がんばるくらぶ」、後に世界平和都市宣言の制定へと導いた１７歳の少女の核廃絶の請願を、１９８８年３月１８日に向日市議会で趣旨採択をしていただきました反戦子ども会の世話人といたしまして、何度も広島を訪れ、被爆者の方々と子どもたちの交流、資料館の見学、原水爆禁止世界大会への参加などを繰り返してまいりました。百聞は一見にしかず、全ての市民が広島を訪れてほしいと願っております。　先日、上植野地域で３０歳ぐらいの美しい女性が私に声をかけてくださって、「私、子どものとき、飛鳥井さんの家で遊ばせてもらってたんですよ。あのころ、飛鳥井さんは家の前にゴザを敷いて座って、モンペ姿で「プチ断食」をしてはったのを覚えていますよ。」と笑顔でおっしゃってくださいました。あのときは、日本へのトマホーク配備が近づいていたので、山縄手の家の玄関前で、赤ちゃんだった娘を横に寝かせて署名活動をしておりまして、京都新聞に写真入りでこの記事が出たことがあり、懐かしい思い出です。今、娘は母親になり、息子も近々父親になり、私はしっかり孫たちに広島を伝えていこうと思います。小中学校時代、よく「モンペの子」と言われていじめられたことが、かえって人に優しい子らに育ちました。　当時、私は、全国各地で、大阪が発祥の地であった「国防婦人会」の愛国の歌を歌い、モンペと金バケツでバケツ体操をして反戦を訴えておりまして、市議選もモンペ姿でやりました。広島の非核自治体全国大会で、大舞台でも発表をいたしました。ところが、向日市議会では、戦後四十数年で早くも戦争を忘れておられて、私のモンペが品位がないと糾弾し、議会が３時間もとまるという事態となり、朝日新聞の女性記者の方が、反戦活動をしている向日市議が「モンペがいいなら宇宙服でもいいのか、パジャマでもいいのか」などなど、保守系議員から批判されていることをデスクに伝え、翌日には、各紙写真入りの大見出しの全国ニュース、報道ステーションや各テレビ番組でも大騒ぎになりました。向日市役所前には、あのテレビのニュースキャスターの東海林のり子さんが、モンペをはいてインタビューに来られて、びっくりしました。しかし、賢明な向日市民は、「あの人はいつもあの格好で、駅前とか、あちこちで平和行進をしているよ。」と全く驚かれませんでした。戦争中、モンペだった世代の方々は、特によく理解をしてくださっていました。農家の方々は、うちのお母ちゃんの格好が、もんぺ姿がどこが品位がないんやと、一体、向日市議は、そんなに偉いんかと怒ってはりました。　そういう中で、私は、いい思い出もありまして、３２年の議員生活の中で一番うれしかったことは、当時、市会議員でいらした安田　守市長が、府会議員選挙に出馬をされるため、最後の市議会の折に、ちょうど、多分、私が今座っている席の辺ですけど、一番前の席で、私が提出しました核廃絶への願いを込めた意見書案に高々と挙手をしてくださったことであります。もうそのときは、私が座っているほう、後ろを振り返って手を挙げてくださって、本当に私はびっくりしました。大変うれしかったです。市長になられても、平和への積極的なお取り組みや、「人間が制御できないエネルギーは使うべきではない」と、福島第一原発を視察された経験から、脱原発への主張をされていることは大変勇気ある、すばらしい、全市民の立場に立たれている市長として尊敬をいたしております。　私はモンペで反戦を訴えたため、議会からずっとシカトをされておりまして、全国で唯一、議員控室を与えられず、車の中でお昼御飯をひとりでとっておりました。その当時、議会事務局の方は、雨が降っても、ガレージにとまっている私の車の窓をたたいて、「飛鳥井さん、何時から本会議ですよ。」と走ってくださいまして、本当にありがとうございました。そういうひどいバッシングを受けながらやってきたこの３２年間、今日、安田市長を絶賛させていただくのは、もう、私は当然のことだと思っております。　さて、先ごろ、南米のボリビアが核兵器禁止条約に批准をされました。唯一の被爆国である日本の政府は、いまだ批准しておりません。現在、７０カ国が署名し、２２カ国が批准しているというのに、何ということでしょう。アメリカの核の傘に守ってもらっているという言葉をよく聞きますが、亡くなられた広島・長崎の犠牲者の方々は、これを何と聞かれるのでしょうか。怒りが込み上げます。日本は戦没者にあまりにも冷た過ぎます。　例えば、日本に原爆を落とした国であるアメリカでは、自国の戦死者の遺骨捜査には多大な費用と労力をかけ、国家の命令で死んだ方々、お一人お一人の死因も調べて、母国の墓に帰しています。ところが日本は、きちんとＤＮＡ鑑定もせず、テニアンやサイパンで集団自決した方々や、パプアニューギニアやガダルカナルやブ－ゲンビル島など、遠い南方の戦地で、飢えやマラリアで戦死した兵士たちについて、きちんと調査をせず、厚生労働省は現地の民間団体に丸投げをしてきました。ソロモン諸島では、外国人や、あり得ないことに子どもの骨をまぜて一緒に焼いて灰にしてしまい、もう二度と骨の身元がわからず、死因も究明されていません。まだ若い、二十歳そこそこの青年兵士たち、きっとみんな一緒に祖国に帰りたかったことでしょう。もしきちんと調査していれは、誰の骨かわかり、ふるさとの生家に帰れた方々、この方々の犠牲の上に今日の平和があるというのに、この国は戦没者のことをすっかり忘れてしまっています。厚生労働省は、ようやく今年８月に、遺骨を焼かずに持ち帰ることを決めました。遅過ぎます。とうとい国民の命に対して、あまりに非情で消極的な対応に絶望しております。こんなことだから、国民の命は紙くずのように軽く、誰も責任をとらずに済ませられるので、日本は、また愚かな政治家が何の反省もなく次の戦争に向かっているのでしょう。　三重県にミュージアムがあります。竹内浩三さんの「骨のうたう」の詩を思い出します。１９２１年から４５年まで、学徒出陣で、２３歳でフィリピンの戦場、ルソン島の戦場で、切り込み隊員の一人として亡くなった青年であります。陸軍上等兵、骨のうたう、竹内浩三。「戦死やあわれ　兵隊の死ぬるやあわれ　とおい他国で　ひょんと死ぬるや　だまって　だれもいないところで　ひょんと死ぬるや　ふるさとの風や　こいびとの眼や　ひょんと消ゆるや　国のため　大君のため　死んでしまうや　その心や　苔いじらしや　あわれや兵隊の死ぬるや　こらえきれないさびしさや　なかず　咆えず　ひたすら　銃を持つ　白い箱にて　故国をながめる　音もなく　なにもない　骨　帰っては　きましたけれど　故国の人のよそよそしさや　自分の事務や女のみだしなみが大切で　骨を愛する人もなし　骨は骨として　勲章をもらい　高く崇められ　ほまれは高し　なれど　骨は骨　骨は聞きたかった　絶大な愛情のひびきを　聞きたかった　それはなかつた　がらがらどんどん事務と常識が流れていた　骨は骨として崇められた　骨は　チンチン音を立てて粉になつた　ああ　戦場やあわれ　故国の風は　骨を吹きとばした　故国は発展にいそがしかった　女は　化粧にいそがしかった　なんにもないところで　骨は　なんにもなしになった」　さて、１９９９年の８月１５日から、平和デモを毎月行ってまいりましたが、今年の８月１５日、台風の大雨の中、私や、平和を愛する向日市民の皆さんが、元気に２１３回目の「８月１５日を問い続けるピースウオーク」を、ＪＲ向日町駅から阪急東向日駅前まで歩きました。この日だけは絶対に忘れてはいけない日だと誓っているからであります。　そこで提案ですが、１点目、長野県松本市では、恒久平和のために過去を真摯に受けとめ、未来をしっかり見つめるため、２４年前から毎年、８月１５日に平和祈念式典を実施されています。今年、菅谷　昭市長、医師でチェルノブイリ原発事故の被災者の治療を現地で行ってこられた方で、長野県衛生部長もしておられた方です。その式辞の中で、「東京電力福島第一原発による核被害」という言葉をはっきり使われました。まさに、広島・長崎での原爆による災害と原発事故は同じ核災害なのだというメッセージであります。美しい緑の芝生の会場では、「ふるさと」の曲が演奏され、市民の方々が大合唱をされていました。ぜひ向日市でも、このような式典を８月１５日に行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。　２点目、６日の広島の式典に、市民代表の方々を派遣してくださっておりますが、今後、多少費用はかかりますが、９日の長崎へ、また、福島の白河市には、アンネ・フランクギャラリーのあるアウシュビッツ平和博物館があります。ナチス・ドイツの収容所で、子どもたちが殺される直前に描いていた平和な家族の絵や友人の絵、ふるさとの風景や花の絵、また、恐ろしい銃を向けたゲシュタポの絵など、涙なくしては見られません。私も娘と訪問しましたが、生涯、忘れられない大切な思い出です。ぜひこうした場所への市民派遣をご検討いただきたく、ご所見をお伺いいたします。　また、３点目、日本がさきの大戦で加害したアジア諸国への市民派遣や、日本国憲法の示す国際協調、国際交流、平和外交を広げるためタイ王国との交流、姉妹都市づくりへのご努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。実は私の家に、子ども会の子らが、はりこ山から助けてきた猫がおりまして、美しい金色の瞳をして、黒猫で、もう本当に大きくてびっくりしますが、この手足が非常に長くて、最初、犬かなと思いましたけど。で、調べてみますとね、原産地、タイの「ボンベイ」という種類で、大変頭がよく、お利口な猫です。私のサンフランシスコの友達の家の猫も、まるで、もう本当に犬みたいに、日本の猫の軽く２倍ある大きな猫なんですけど、世界は広いなとつくづく思いましたけど。「ほほ笑みの国タイ」との交流は、とても国際化、そして向日市の発展にも役立ちますので、学校間交流もぜひ続けていただきたく、よろしくお願いいたします。　３番目、シルバー人材センターの充実強化について。　「桜の径」老人福祉センターと隣接したシルバー人材センターの皆様には、市民の皆様が常々、日ごろから大変お世話になっておりまして、感謝しています。私の提案で、広報を新聞折り込みからカラー冊子として、宅配の仕事をしていただいておりまして、この猛暑の中、配布してくださっているお姿を何度もすれ違って見まして、心から感謝申し上げています。このたび、第３９号の会報「煌（きらめき）」をいただきまして、創立３０周年の記念式典の表紙も感激いたしました。会員の方々のご投稿にも、人生の先輩のとうとい体験が散りばめられておりまして、「人の一生は重き荷を背負い遠き道を行くがごとし・・・ありがたいお言葉です。」と締めくくられていた女性のお話とか、農作業にいそしんでおられる男性の、「これからいつまでできるかわかりませんが、体調が続く限り頑張ってみようと思っています。」という前向きなお話は身につまされて、すばらしいシルバー仲間の方々に、幸せに過ごしていただきたいとつくづく思います。　平成３０年は、前年度と比べ１２.１％も契約金額が伸び、民間事業で５.３％増、全体として１,４２４万円、率として８.６％増となり、単年度収支は６４０万円余りの黒字ということで、会員数も３９３名と、前年度に比べて２７人の増加となったということであります。植木の剪定業務で頭にけがをされたりとか、３針縫われた方もありまして、配布中に歩道の縁石の段差で転倒され、骨折された方もありまして、事故に遭われておりますが、シルバー保険にはご加入でありますが、安全にはくれぐれもご配慮、注意してあげてほしいと存じます。　ところで、配分金についてですが、京都府の最低賃金が８５６円から８８２円に改定されたことから、今年４月から８６０円から８８０円に増額されました。２０円上げていただきました。しかし、やっぱり２円少ない。「たかが２円、されど２円」、計算がややこしくなるかもしれませんが、市からもバックアップして、８８２円にしてはいかがでしょうか。８９０円でもいいですから、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。　最後に、府営水道料金統一による向日市の今後の見通しについて質問いたします。　京都府南部の１０市町に水道水を供給している府営水道の料金単価につきまして、府営水道事業経営審議会は、８月２２日、２０２０年度から３水系、宇治系、木津系、乙訓系で統一する答申を発表されました。これまで、１立方メートル当たり、宇治系４４円、木津・乙訓系は６６円と格差が生じており、この答申はとても喜ばしいことと存じます。安田市長におかれましては、府会議員時代から、この水道事業経営審議会の委員もされ、料金引き下げへの並々ならぬ骨折りをしてくださってきました。ふるさとの土地、墓を水没させて、我々に水を供給してくださった日吉町の方々のおかげさまで、今日も地下水を保全することができ、後世に残すことができました。日吉ダムの建設の資本費がかかっておりまして、それでもおいしい地下水をこれからも、地震などで水脈が切れるおそれもありますし、そういうことがないことを祈りつつ、次の世代においしい地下水を引き継ぐため、大切にしていかねばならないと思っております。　向日市の水道料金が高い理由を、十分ご存じでありますのに、水道料金値下げをとただ批判する方々を見てきましたので、今回、安田市長のご努力が実って成果を上げている感じ、心より感謝申し上げたいと思います。京都府におかれましては、値上げを強いられる可能性のある宇治系にも、しっかりフォローをしていただくよう、乙訓２市１町の首長の皆さんと連携しつつ、この答申が実るようにしていただきたく、今後への安田市長のご見解をお伺いしたいと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　飛鳥井佳子議員のご質問にお答えいたします。

　まず、第２番目の、向日市独自の平和行事等についての１点目、式典についてでありますが、本市では、平和行動計画に基づき、これまでも平和と人権のつどいや平和書道展をはじめ、広島市平和記念式への市民代表派遣など、市民の皆様とともに、世界平和都市宣言の理念の普及に向けて、さまざまな取り組みを進めてきたところでございます。　以前にも何度か申し上げておりますが、私は祖父を戦争で亡くしております。少し私ごとなりますが、戦後、父親は家族を助けるために幼少のころから働き、苦労して育ってきた姿を見聞きしておりましたが、父親本人から、そういったことを直接聞かされたことはありませんでしたし、私自身は極めて厳しく育てられたこともあり、どちらかというとドライな人だとずっと思っておりました。どれぐらい前になるのか、はっきりとは覚えていませんが、多分１０年ぐらい前だったと思いますが、遺骨もなく、どこで戦死したのかも明確にわからなかった祖父について、恐らく西部ニューギニアのビアク島で亡くなったであろうことがわかり、他の遺族の方とともに父がビアク島に行ってきました。後に、そのときの写真を見せてもらったのですが、現地で祖父への思いを述べながら涙を流している父の姿を見ました。もちろん、今まで一度たりとも涙を見せたことがない父親が、どんな思いをして戦後を生きてきたのかを、そのとき、かいま見たような気がしました。恐らく、そのような状況は日本中の至るところであったことだと思いますし、そのような経験を、今後、誰ひとりとしてしないで済むためにも、戦争については絶対に起こすべきではないと強い意思を持っております。　また、核兵器の問題につきましては、市長となりました今現在におきましても、私が市議会議員でありましたころから、その思いに変わりはございません。核兵器は廃絶するべきであり、世界で唯一の被爆国でありながら参加していない核兵器禁止条約につきましても、日本は批准するべきであると考えております。私は、誰よりも平和を強く求め、平和な世界の訪れを望んでおりますことから、昨年度に引き続き、今年度も広島市平和記念式典に市民代表の方々とともに参列してまいりました。広島市の松井市長による平和宣言をはじめ、子ども代表による平和への誓いなど、その場でしか体感することのできない貴重な時間を、市民代表の方々と共有できたことによりまして、真の平和を求める思いが、より一層強くなったと感じております。　議員ご提案の長野県松本市で実施されている平和施策につきましては、平和祈念式典をはじめ本市においても学ぶべきことが多くあると存じております。このため、来年度に開催いたします「平和と人権のつどい」につきましては、８月１５日が土曜日でありますことから、終戦記念日に開催することで、戦争の悲惨さや平和のとうとさについて、より一層深く考え、次世代に伝えていく機会にしてまいりたいと考えております。　次に、２点目の市民の派遣についてでありますが、本市では、平和行動計画に基づき、小学生とその保護者を対象に、広島市平和記念式派遣事業を実施しております。本事業では、広島市平和記念式への参列だけではなく、平和記念資料館の見学や、市民の皆様から託された平和の折り鶴を原爆の子の像にささげていただくなど、原爆の恐ろしさや戦争の悲惨さを知り、生命や平和のとうとさについて学んでいただきたく、機会を設けております。また、広島市訪問後には、広島で体験したことについての感想文を提出していただき、この体験を多くの市民の皆様に知っていただくため、平和文集の作成にも取り組んでいるところでございます。　議員ご提案の市民派遣を行うことにつきましては、特に長崎市は広島と同様に原爆が投下されたまちでありまして、私ももちろん行きましたが、平和公園、長崎原爆資料館などで戦争の悲惨さを知り、平和や命のとうとさを学んでいただけるよい機会になるかと存じております。しかしながら、遠方地への派遣につきましては、議員もご心配いただいておりますいように費用面が課題となりますことから、議会でのご理解が得られましたら、検討してまいりたいと考えております。　次に、第４番目の水道料金についてでありますが、飛鳥井議員におかれましては、私の府議会議員時代からの府営水道に関する取り組みに対しまして高い評価をいただきましたことに厚く御礼を申し上げたいと思います。私は、市長になる以前の府議会議員としてはもちろんのこと、府営水道事業経営懇談会及び府営水道事業経営審議会の委員として、府営水道について真剣に取り組んでまいりました。その当時から私は、同じ京都府民として府営水道を享受しているにもかかわらず、料金が水系によって異なることは適切ではないと考えていましたことから、府営水道料金を統一されることが重要であると考えておりました。さらに、３水系が接続されたことにより、一日も早く水道料金の統一を達成しなければならないと思っておりました。　ところで、去る８月２２日に開催された府営水道事業経営審議会において提出されました料金専門部会の中間答申案は、建設負担料金を１立方メートル当たり５５円、使用料金については２８円とし、宇治、木津、乙訓の３水系間の料金を統一した内容でありました。このことは、私が従来から申しておりましたように、同じ府営水道を享受する府民としての不公平感の是正に向け、ようやくその一歩が踏み出されたと感じております。しかしながら、以前から要望してまいりました建設負担水量と実使用量との差につきましては、審議会におきましても、「受水市町間の公平性を考慮しつつ、その調整をいかに図るかが課題である」とされているところであります。　今後、府営水道事業経営審議会が京都府知事へ答申をされ、本市の府営水道料金が下がりました場合には、かねてから申し上げておりますとおり、市民の皆様のご負担を少しでも軽減するために、本市水道料金の引き下げについて、議会にご提案させていただきたいと考えております。　なお、今後におきましても、引き続き京都府に対し、府営水道を享受する府民間で負担の差がなくなるよう、機会あるごとに働きかけていく所存でございます。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第１番目の「機能的非識字」や「スマホ認知症」をなくすことの識字率アップについてでありますが、情報化やグローバル化といった社会的変化が人間の予測を超えて進展する中で、子どもたちには、さまざまな情報を理解して考えを形成し、文章等により表現していくために必要な読解力は、学習の基盤として、時代を越えて常に重要なものであると考えております。　議員ご紹介の国立情報学研究所、新井紀子教授は、人工知能プロジェクトの研究の中で、読解力に関する調査としてリーディングスキルテストを開発されました。略称ＲＳＴと言われるこのテストは、人が文章を読む際の読解プロセスに着目し、文節に正しく区切る、誰が何をどうしたといった構造を正しく認識する、常識や知識から推論して、未知の用語の意味を位置づけるなど、文章の読解に必要な力を１１のプロセスに区切り、多面的に読む力をはかるものであります。このテストにより、つまずきの原因となる学習スキルの習得不足や、気づかない不適切な学習行動といったさまざまな要因を明らかにし、学習に取り組む際に、そのつまずき部分に留意させ、不足しているスキルを練習させたり、知識を補ったりすることで、読む力は大きく向上するとされています。　このプロジェクトにおいて、全国の小学生から社会人まで、約２万４,０００人を対象に、ＲＳＴを使って調査をされ、中学３年生の約１５％は主語がわからないなど文章理解の第一段階もできていなかったという実態や、基礎的な読みができていないと、運転免許など資格の筆記試験にも困難が伴うと予想され、中学卒業までに中学の教科書を読めるようにしなくてはならないといった課題を指摘されているところであります。現在、ＲＳＴは企業や大学、学校で活用されはじめており、既に福島県や埼玉県戸田市、東京都板橋区など、全国で小・中・高等学校合わせて１００校以上で導入され、一人一人の読解力の状況を把握したり、読解力を高めるための授業改善に活用されているところであります。　今年度、京都府教育委員会も、ＲＳＴの活用研究に着手し、府内２校を研究指定校としたところであり、その一つが本市の西ノ岡中学校であり、今後２年間、リーディングスキルテストを活用した論理的思考力の育成推進校として研究を始めたところでございます。同校では、８月１日には専門の研究員を講師に迎え、校内研修を開催し、教員がＲＳＴの開発の経緯や意義、どのように活用するのかなど基本的な内容を学んだところであり、こうした内容をさらに夏期研修で校区の小学校教員にも広げているところでございます。私自身も、新井紀子教授の著書等を通じて、ＲＳＴに関する研究に注目していたところであり、これからの時代を生きる子どもたちに読解力を身につけることは極めて重要であると考えており、府教育委員会とも緊密に連携を図りながら、西ノ岡中学校における読解力向上に向けた研究が着実に進められるよう努めてまいります。　次に、「スマホ認知症」についてでありますが、文部科学省のホームページの小中学生と保護者向け啓発資料の中で、いわゆるネット依存で体調を崩し、学校に行けなくなり、医師に助けを求める青少年が急増していることや、これまで多かったパソコンのオンラインゲームで依存になるケースに加え、スマートフォンのゲームやインターネットにのめり込み、歩きながらや布団の中でも手放せない人が多くなっている、その紹介がされております。また、テレビや新聞等でも、スマホによる脳過労、オーバーフロー脳などと呼ぶ脳神経外科医の紹介や、脳の異常なのかといった議論が取り上げられ、中高生のネット依存について、自然体験キャンプなどの対策を講じる自治体もあると承知しております。　本市の学校では、情報教育として、ネット上のいじめなどの情報モラルに加え、ネットに夢中になる危険性について、公益財団法人公衆電話会から、５年生に寄贈された「こども手帳」を活用したり、中学校では、通信業界や向日町署から講師を招いて学習したりするなど、発達段階に応じて指導しているところであり、保護者にも、情報モラル等に授業を参観していただいております。さらに、昨年度末には、ネット依存を防ぐ、文部科学省作成の児童生徒用啓発資料を、小学６年生全員に配布の上、指導するとともに、京都府、京都市教育委員会及び府警本部の３者で作成された保護者向け啓発資料を全家庭に配布したところであります。引き続き、府教育委員会とも連携しながら、児童生徒に対しましては、スマホ・携帯等の利用のルールとマナーを学び、ネット依存を防ぐ指導に努めるとともに、保護者への啓発を行ってまいります。　あわせて、議員ご指摘の体験活動の充実につきましては、次年度から実施される新しい学習指導要領の中でも重視されておりますので、体験活動を通して、児童生徒の生きる力の育成に努めてまいりたいと存じます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○（清水広行ふるさと創生推進部長）（登壇）　次に、第２番目の向日市独自の平和行事等についての３点目、国際交流等についてでありますが、我々地方自治体が行う市民レベルの交流は、まず、相手に興味を持つことで交流が始まり、お互いが理解し合い、信頼関係を築くことで友好的な交流に発展していくものでありますので、議員ご提案のアジアの国々はもちろんのこと、向日市に興味を持っていただける国や都市がございましたら、積極的に国際交流を進めるべきだと考えております。　とりわけ、タイ王国につきましては、総選挙後の新しい政府の枠組みができておらず、しばらくは国際交流の窓口も決まっていないような状態でありましたが、最近になって、ようやく徐々にではありますが、体制が整いつつあるように伺っております。そのような中にありましても、今年も、来月の１１日には第３向陽小学校をタイ王国の皆さんが訪問されて、児童と交流される予定でありますし、アユタヤ県からも、本市との交流について問い合わせを受けている状況でございます。　今後におきましても、可能な限りタイ王国と市内の学校との交流は継続してまいりたいと考えておりますし、姉妹都市や友好都市づくりにつきましても、引き続き尽力してまいる所存でございます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、第３番目の配分金についてお答えいたします。　シルバー人材センターでは、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の活躍の場を創出し、高齢者の健康保持増進、生きがいづくり、社会参加の促進など、地域社会の活性化に寄与することを目的に、事業を行っておられます。現在、シルバー人材センター登録会員の就業形態は、事務の受付など発注者の指揮命令に従い労働する派遣、清掃や剪定など完成された仕事の結果を目的とする請負、保育所の登退園時見守りなど業務の遂行を目的とする委任から成り立っております。派遣につきましては、シルバー人材センターと会員との間に雇用関係が発生することから、労働基準法第２８条に規定されている最低賃金が適用された賃金が仕事の対価として支払われているところであります。一方、請負や委任につきましては、雇用関係が発生しないことから、労働基準法が適用されず、時給制等ではなく配分金という形で、一つの仕事に対して報酬額が決定される仕組みとなっております。　シルバー人材センターにおかれましては、これまでから、配分金の最低単価は労働基準法の適用外になるものの、最低賃金額を尊重しており、平成２９年度では８５６円の最低賃金に対して８６０円に、平成３０年度では８８２円に対して８８０円と、１０円未満の端数を四捨五入することで、複数年で最低賃金額とのバランスをとる改定を行ってきているところでございます。　なお、本市から、同センターに対しまして支出しております補助金は、人件費や管理費、就業開拓に向け、会員の資質向上を図るための各種講習会などの事業費に充てられるものであり、配分金へ補填いただくことはできませんが、議員ご提案のとおり、モチベーションの維持向上としましては、「たかが２円、されど２円」との意識も大切にしていかなければと感じたところであります。　本年１０月１日からは、最低賃金額は９０９円に引き上げられます。向日市シルバー人材センターが来年度の配分金の最低単価を決定される際には、私も理事の１人として、議員ご提案の会員様の声を意識し、しっかりと議論をしてまいりたいと考えております。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時１９分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３６分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日本共産党議員団米重健男議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　７番、米重健男議員。（拍手） ○７番（米重健男議員）（登壇）　日本共産党の米重健男でございます。本日のトリを務めさせていただきます。お疲れのことかと思いますけれども、いましばらく、ちょっとご容赦をお願いいたします。　さて、質問に入らせていただきたいと思います。　１番目でございます。森本東部地区開発及びＪＲ向日町駅東口の開設についてでございます。　計画の発表から４年の月日が経過してまいりました。この間、１億２,０００万円余りの予算を使用し、調査を行ってきているわけでございます。市民に対し、市税を使用した調査の結果をしっかりと報告すべきではないでしょうか。本計画は、周辺地域の環境を大幅に変更することになります。市内でも初となる超高層建築物でありますが、情報の公開が進んでいないことから、一般的な事例における超高層建築物を建設した際の弊害を念頭に置いて、市民の方々の中からも、疑問や不満の声があるわけでございます。こうした疑問や不満の声について、市として、事業主体者である日本電産及びまちづくり協議会に対し説明を求めるなどの対応が必要ではないでしょうか。また、疑問について、市民の意見としての納得いく回答を求めるべきではないでしょうか。以下について問います。　１点目といたしまして、現在の進捗状況についてでございます。今後の報告について、報告書として取りまとめ、市民に公表してはいかがでしょうか。一つ目は森本東部地区開発計画の現状についてでございます。二つ目に、ＪＲ向日町駅東口開設の計画の現状についてでございます。　２点目といたしまして、今後の財政計画についてでございます。一つ目が、森本東部地区開発計画の今後の計画について。二つ目に、ＪＲ向日町駅東口開設の今後の計画についてでございます。　３点目といたしまして、先般、第１３９回京都府都市計画審議会が行われました。この審議会において出されていた質問の中に、桂川の氾濫時のリスク想定などの問題についても指摘をしておられました。桂川氾濫時の浸水想定、１から３メートルとなっている地域でございます。本市では、これの対応について、どのようにしていくのでございましょうか。二つ目といたしまして、容積率の設定についてでございます。８月２４日付の京都新聞の報道において、本市において３００％として提出した地区計画が、府の審議会においては４００％として決定されているという旨の報道がなされておりました。これはどういうことでしょうか。市で把握しておられることをお話しいただければと思います。　４点目といたしまして、今後の地域住民への意見聴取の予定についてでございます。市として、周りの方々に対する聞き取り調査を行うなど、地域住民の意見の実情把握を行い、市民の持つ不安に対してしっかりと向き合って、開発主体者との調整に当たられるべきではないでしょうか。　以上の点について、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団米重健男議員のご質問にお答えいたします。　質問の前に、先ほど、上田議員に答弁しましたことと重複するところがありますけれども、お許しいただきたいと思います。　まず、第１番目の森本東部地区及びＪＲ向日町駅についてでありますが、私は、本市の玄関口であるＪＲ向日町駅を利用される方々の利便性の向上と企業誘致を進めることで、市税の増収や新たな雇用の創出につなげるため、向日町駅東口開設及び周辺整備や、地区計画制度を活用した土地利用の転換による新たなまちづくりを、市長選挙の公約に掲げたところでございます。この市民の皆様との約束を果たすべく、向日町駅東口開設や、森本東部地区の新たなまちづくりを、本市のまちづくりの最重要施策の一つと位置づけ、これまで、その早期実現を目指し、取り組んできたところでございます。　ご承知のとおり、平成２０年の橋上駅計画では、多額の市負担や費用対効果から市議会のご理解が得られず、最終的に上程に至らなかったものと存じております。このため、市負担の軽減を最大限図る方策や、東口開設の効果を最大に発揮する駅周辺の新たなまちづくりについて検討を行うとともに、東口への重要なアクセス道路となる都市計画道路向日町上鳥羽線や牛ヶ瀬勝龍寺線の整備に向け、京都市と連携し、事業推進を図ってきたところでございます。現在、このような取り組みが大きく実を結ぼうとしており、森本東部地区につきましては、まちづくり協議会による都市計画提案制度の活用、地元企業である日本電産株式会社の進出表明、京都市の都市計画道路の整備着手など、新たなまちづくりの実現に向けて、大きく動き出そうとしております。　また、先ほど上田議員にお答えしましたとおり、向日町駅東口の開設については、市負担の軽減を図るため、民間活力を導入し、再開発ビルと自由通路、橋上駅舎や駅前広場などの駅関連施設を一体的に整備する手法について、調査・検討を重ねてまいりました。同時に、ＪＲ西日本や地権者によるまちづくり協議会と向日町駅東口の開設に向け、さまざまな手法について協議・交渉を進めてきましたが、その結果としてわかったことは、東口を開設するためには、従来のように橋上駅舎と駅前広場だけの整備では、ＪＲ西日本や地権者の協力が得られず、駅ビルと一体的に整備する手法にしなければならないことが明らかとなってまいりました。このことから、現在、この駅関連施設の基本計画について、ＪＲ西日本やまちづくり協議会と合意形成を図るため、協議を重ねているところでございます。　一方、この事業の事業化に当たっては、これまで、国・京都府の助言と指導のもと、優良建築物等整備事業においての実施を目指してまいりましたが、当初は可能性がありました地方負担の一部を府が負担することが最終的にできないということになりましたことから、やむなく、市街地再開発事業に方針を変更せざるを得なかったところであります。この市街地再開発事業におきましても、市負担を可能な限り軽減するため、再開発事業者やＪＲ西日本にも費用負担を求めるとともに、あらゆる補助制度を活用し、国や府から最大限のご支援をいただけるよう協議を重ねているところでございます。　ご質問の１点目、進捗状況についてでありますが、まず、森本東部地区につきましては、まちづくり協議会において地権者の合意形成が図られ、本地区のまちづくり計画を定めた森本東部地区地区計画案について、本年１月、市へ提案されたところであります。この提案を受け、市民の皆様からのご意見を伺い、７月２３日の都市計画審議会において可決いただき、明日、本地区計画について、都市計画決定を行うこととなっております。　また、現在、森本東部地区まちづくり協議会におかれては、土地区画整理組合設立の許可申請に向け、地権者の合意形成を進められているところであります。合意形成が図られ、本協議会から認可申請がございましたら、土地区画整理事業の事業計画について、法定縦覧を行う予定であり、この手続により、事業計画について市民の皆様に公表されるものと存じております。　次に、ＪＲ向日町駅につきましては、自由通路、橋上駅舎、駅前広場、再開発ビルの基本計画について、ＪＲ西日本や地権者４者によるまちづくり協議会と合意形成を図るため、協議を重ねているところでございます。このため、本事業については、関係機関と合意形成が図られていないことから、計画を公表できる段階には至っておりません。今後におきましても、計画が具体化する各段階に応じて、都市計画法及び向日市まちづくり条例の規定に基づき、市民の皆様に公表してまいりたく存じております。　次に、２点目の今後の財政計画についてでありますが、まず、森本東部地区につきましては、市で実施する都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線や寺戸森本幹線２号、市道第３０６４号線の概算事業費は約１６億４,０００万円を見込んでおり、このうち市負担額は約７億４,０００万円と試算しておりますが、さらなる事業費の縮減に向け、検討を行っているところであります。　次に、ＪＲ向日町駅につきましては、先日のまちづくり特別委員会において説明させていただいたとおり、自由通路、橋上駅舎、駅前広場、再開発ビルの概算事業費は約２３０億円と見込んでおり、そのうち市負担額は約３２億円と試算しております。しかしながら、この概算事業費や市負担額につきましては、国や府、ＪＲ西日本、まちづくり協議会等関係機関と協議・交渉を行っているところであり、確定したものではございません。市負担の軽減を図るため、前例にとらわれず、考え得る全ての項目について、あらゆる関係機関に費用負担を求めておりますが、市の負担を軽減するということは、相手方の負担が増加することを意味しており、その協議は決して容易なものではなく、極めて厳しいものであり、連日、協議・交渉を行っているところでございます。　最後になりますが、以上述べました向日町駅の東口開設や、森本東部地区の新たなまちづくりの早期実現を目指すには、ＪＲ西日本や地権者はもとより、何よりも市議会のご支援、また、多くの市民の皆様のご協力が不可欠でありますことから、議員各位におかれましても、事業推進へ最大限のお力添えを賜りますようにお願いを申し上げます。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、３点目の京都府都市計画審議会についての一つ目、桂川氾濫時のリスク想定について、お答えいたします。　本年６月末ごろに全戸配布した防災マップは、最新の防災情報に更新するとともに、市民の皆様が活用しやすいものとなるため、防災マップを改訂するに当たり、市民ワークショップを繰り返し開催し、その中で提案されたご意見を反映させたものになっております。本市では、市民の皆様の自助意識がさらに高まり、共助が確立する地域づくりを推進するため、この防災マップを活用した出前講座を、以前よりも増して実施しているところであります。出前講座では、バケツをひっくり返したような雨が降っている中で、建物の外に出て避難所まで移動することは危険を伴い、現実的ではないことから、参加された市民の方に、防災マップでご自身の位置を確認していただき、浸水の深さが３メートルを超えるおそれがない場合、基本的には、ご自宅の２階以上に垂直避難して、身の安全を確保していただくよう周知しているところであります。　市域には、森本東部地区など浸水のおそれがある地域が存在しておりますが、ほとんどの建物で、２階以上へ垂直避難することによって、身の安全が確保できると存じております。しかしながら、想定される浸水の深さが３メートルを超え、垂直避難されても身の安全が確保できない可能性がある建物も部分的に存在しておりますことから、その建物を、防災マップと住宅地図を照らし合わせるとともに、職員が現地で確認するなど、実態の把握に努めているところでございます。　また、今後におきましては、２階へ垂直避難されても身の安全が確保できない建物にお住まいの方の連絡先を把握することで、桂川氾濫時など有事の際には、その方々に対して優先的に桂川の水位情報などをお伝えできるよう、体制整備に努めてまいりたいと存じます。 ○（天野俊宏議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、３点目の京都府都市計画審議会についての二つ目、容積率の設定についてでありますが、議員ご承知のように、森本東部地区は市街化調整区域であり、この区域における容積率は、現在、建築基準法の規定に基づき、京都府において指定されているものであります。かつては、市街化調整区域における容積率は全国一律に４００％とされておりましたが、平成１３年の都市計画法及び建築基準法の改正に伴い、特定行政庁が、都道府県都市計画審議会の議を経て指定することとされました。　このことから、京都府におかれましては、府内の状況を鑑み、平成１６年に、本市を含む府内ほとんどの市街化調整区域の容積率を２００％に指定されたところであります。去る８月２３日に開催されました第１３９回京都府都市計画審議会におきまして、森本東部地区のまちづくりを推進することを目的に、森本東部地区地区計画の区域に限り、容積率を２００％から４００％に指定する案が付議され、賛成多数で可決されたところであります。　一方、森本東部地区地区計画につきましては、７月２３日に開催いたしました向日市都市計画審議会におきまして、周辺の住環境との調和を図る観点から、産業地区の容積率を３００％に制限する内容などを含めた地区計画案についてご審議いただき、賛成多数により可決されたところであります。このように、森本東部地域の容積率については、京都府により４００％に指定されますが、市が決定する地区計画により、３００％に制限するものであります。　次に、４点目の意見聴取の予定についてでありますが、本市におきましては、まちづくり条例において、開発に関する透明な手続を定め、開発事業者に対し、周辺にお住まいの方々への説明を義務づけているところであります。このことから、今後、開発を予定されている日本電産におかれては、建物の基本的な計画が定まった段階で、まちづくり条例に基づき、近隣にお住まいの方々、さらには、周辺の自治会に対しまして、その計画について説明され、ご意見をお聞きされる予定であります。　本市といたしましては、市民の皆様のご理解が得られるよう、日本電産に対し必要な指導及び助言を行ってまいりますが、市が周辺にお住まいの方々に聞き取り調査を行う予定はございません。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　７番、米重健男議員。 ○７番（米重健男議員）（登壇）　明快なご答弁、ありがとうございます。　先般、まちづくり特別委員会のほうで一旦説明をいただきまして、お聞きさせていただいたわけでございます。しかし、こういう大きな事業計画、やっぱり、この市民の代表で出ておられる議員さん全員に、やはり聞いていただくべき話かと思います。やっぱり説明をされるときに、この委員会のみというのでもなく、全員協議会の場とか、やはり全議員がしっかりと聞ける場というもので説明を、ぜひしていただきたいなと思います。

　それと、もう１点なのですが、官民連携事業ということではじめられておりまして、基本的に民間のところと折衝があると、合意が形成されなければ公表ができないということを、この間ずっとおっしゃっているわけです。一つは、やっぱり市の計画というものは、しっかりとその市民に公表されて、議会がチェックできるような体制でなければならないのじゃないかということですね。この点について、やっぱり官民連携事業というのが、もし民側のそうした合意がとれなければ全く内容が出せないというのであれば、私は、ちょっとこれは、この公がかかわることとしてはおかしいのではないかと思うわけです。この点についての市長の認識のほうをですね、一遍ちょっとお聞かせいただければと思います。　それと、今後の住民の意見聴取の予定ということで、市としてやられることはないと、説明会は日本電産のほうで行えるように指導するということですけれども、やはり公表があまりされていない事柄であるから、日本電産のほうから出されている情報とか新聞報道などで見られた方が、やはり不安に思われたりするということがあると思います。やはり市として、その市民の思われていること、あるいは、感じられていることをしっかり把握して、それに対応していく必要があると思うのですね。開発事業者のほうから説明されるのは、それは当然かもしれませんけれども、やはり、その間に起こり得るトラブルとか、そういった不安や不満に対して、しっかりと対応していく体制というのも考えていただかなければならないところかと思います。　以上、再質問にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　再質問にお答えしたいと思います。　議会の説明につきましては、議会と十分に、どこでということは、別に、こちらがここでやりたいと申し上げているわけではありませんので、議会との整合をとって、また説明は、説明の機会自体は、それは決めていったらいいことだと思っております。　あと、合意の話ですけれども、正直言いますと、私も、早くお知らせしたいというのはずっとありますけれども、実際にはできないんですね。官民連携で、その合意を得る前にそれを発表してしまうということはできないということと、もう一つは、今回、まちづくり特別委員会でもお話しさせていただきましたけれども、詰めに詰めて、最後まで詰めていって、京都府の補助金が出るんじゃないかと思っていたら出なかったりと、こういうこともあるんですね。で、そこが決定しないうちに、なかなか、それは本当に、私も話したいんですけれども、そこが確定しないうちにはなかなか話せない。今回も、もう出ないということが確定しましたので、今までの経緯はお話しできましたけれども、いろんな手法を考えて、住民の皆さん、市民の皆さんにとって一番いい方法を絶対に選んでいます。ですから、なるべく市の負担を少なくしなければならないように、いろんなことを考えているんですけど、その中で、決定してないうちに本当に言えないです、申しわけないですけど。特に民間企業との話はもっと複雑であって、幾らお金を出すとか、これはできる、あれはできないとかいう本当に細かい話になってきますので、なかなか、それは公表できないと思います。　ただ、我々もなるべく早く議会の皆さんはもちろん、市民の皆さんにも公表したいですし、もちろん、なるべく早く、この東口開設をしたいので、それに対する思いは本当に同じなので、わかっていただきたいと思います。我々が、もう言いたくても言えないことがあるのだけは、ちょっとご理解いただければありがたいと思います。　他の質問は部長が答弁いたします。 ○（天野俊宏議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　続きまして、森本東部地区に関しまして、市民の皆様にしっかり対応する体制についてお答えさせていただきます。　ご存じのとおり、森本東部地区につきましては、地権者の皆様が、自分たちのまちを本当によいまちにしていきたいと、そういう思いを持って協議会を立ち上げられたものと存じております。その中で、今、協議会は日本電産と詳細な話をされている中で、今、市が責任を持ったことを説明することはできない状況でございます。今後におきましても、この話が進む中で、市の中で責任を持った話ができることにつきましては、しっかり市民の皆様に説明していきたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　７番、米重健男議員。 ○７番（米重健男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　早く開設したいという、そういう思いのほうは非常によくわかるつもりです。ただ、やはり考えていただきたいのは、市で行われる事業ですから、当然、税金を使って行われるもので、非常に公共性の高いものというのは、やはり市民に対してしっかりと説明をする機会と、そのチェックをする機会というのを出していかなければならないと思うんですね。この点について、やはり、できる限りのことはしていただきたいなと思います。　それでもう一つ、市で責任を持つところが、市で責任を持てないことが多いので説明ができないということですけれども、私も、何も、その市に全て説明しろと言っているわけではなくて、やはりその市民の不安やそういう思いに寄り添って、やはり市民の側に立った行政として、しっかりと意見の発信とか、あるいは、その開発者側との調整とか、そういうことをしていただきたいなという話でございます。　ちょっと時間もございませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。　第２番目といたしまして、国民健康保険についてでございます。　本市の国民健康保険が３年連続で値上げをされ、いよいよ国保都道府県化による国保財政の都道府県レベルでの一元化が動き出しました。被保険者への過大な負担が軽減されるためには、国費の大幅な投入による保険料の決定方式そのものの変更が必要であります。現在、全国知事会や国会においても、野党５党１会派による国費負担の１兆円増額が求められているところでありますが、政策の変更があったとしても、効果を及ぼすには若干の時間を要するものでございます。市内の国保被保険者にとっては、長過ぎる時間でもあります。市として、より一層の国の支援を仰ぐとともに、被保険者の負担軽減も同時に図るべきではないでしょうか。以下について問うものでございます。　１点目といたしまして、一部負担金減免制度の窓口及びホームページでの案内、広報についてでございます。制度の周知徹底を図るためにも、窓口への案内の掲示やホームページへの掲示は行えませんでしょうか。　２点目については、保険料の減免についての広報についてでございます。保険料減免について、前年度所得を参照するのであれば、対象市民の方々への確定申告が必須である旨の案内を個別に行うべきではないでしょうか。　２点について、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　第２番目の国民健康保険について、お答えいたします。　まず、１点目の一部負担金減免制度の広報についてでありますが、一部負担金減免は、震災、風水害、災害等の特別な理由により一時的に生活が苦しくなり、医療費の支払いが困難な世帯に対して、申請により、保健医療機関等に支払う一部負担金が一定期間軽減される制度であります。本市におきましても、必要な医療を適切に受けていただけるよう、入院費用に対する一部負担金の減免を行っておりますことを市のホームページにも掲載し、広く周知いたしております。また、医療保険課の窓口におきましても、一部負担金の減免に該当すると思われるケースや、火事などに遭われた方に対しましては、職員のほうから積極的にお声がけをするなど、申請漏れがないよう、これまでからも努めているところであります。　次に、２点目の保険料減免についての広報についてでありますが、保険料の減免の適否にかかわらず、国民健康保険料を正しく算定するためには、１８歳未満の方を除き、前年中の所得を申告していただく必要がございます。とりわけ国民健康保険には、一定の所得基準による保険料の軽減措置がございますことから、非課税等の理由によりに所得の申告が必要のない方であっても、国民健康保険の加入者につきましては、前年中の所得を申告していただくようお願いをいたしております。具体的には、正しい保険料を年度当初からご案内できるよう、保険料の算定時期である６月１日までに、所得の申告書を個別に郵送しているほか、なお、申告をされていない方に対しましては、電話や訪問等も行っております。このほか、保険料の減免や納付相談におこしになった際にも、所得の申告が必要であることを必ずご案内いたしております。　議員ご指摘の前年所得の申告につきましては、既に積極的に取り組んでおり、今後におきましても、保険料を正しく算定することで、適切かつ公平な負担となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　７番、米重健男議員。 ○７番（米重健男議員）（登壇）　１点だけ再質問させていただきたいと思います。　一部負担金減免制度ですが、本市では入院のみで、今行われているということですが、これを通院にも拡張、拡大することはできないのでしょうか。この点について、ご回答いただければと思います。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　ご承知のとおり国保につきましては、平成３０年度から都道府県化、広域化されております。そうした中で、こういった一部負担金減免制度につきましても、統一的な取り扱いというのが今後、必要になってくるということになっておりますので、本市のみが、いろんな制度を出していくということではなく、府全体の中で検討していくべきことではないかと考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　７番、米重健男議員。 ○７番（米重健男議員）（登壇）　ありがとうございます。　統一化されたということで、非常に市独自での制度というものが導入しにくくなったと、こういう状態になっているわけでございます。やはり統一基準という、市それぞれに採用できる制度でも採用できなくなると非常に、やっぱりよしあしというものかあるかなと思います。ぜひ京都府に対してもしっかりと、市として国保の負担者の軽減というものを図っていくようにということで声を上げていただければと思います。　次の質問に移りたいと思います。商店リフォーム助成制度の創設についてでございます。　向日市の活性化に当たって、商業地域の活性化が必要であると私は考えております。市民の方からも、近所の買い物の場所が減少し、商店数の減少により生活に必要なものがそろわないとお困りの声を聞いておるわけでございます。商店数の増加には、既存商店の経営支援と並び、新規出店者への開業支援が有効であると言われております。空き家、空き店舗の活用方法として、こうした商店、商業事務所の利用を考えるものでもあります。現在、本市では、女性活躍推進センターを建設し、コワーキングスペースを設けることで、女性の起業支援を行っているところでございます。一歩先に進み、本市における小規模商店の事業展開を容易とするために、積極的な支援をお願いしたいものであります。以下について問います。　１点目といたしまして、新規出店にかかる店舗リフォームの助成についてでございます。新規出店におけるハードルの一つである店舗の確保への支援を行い、また、既存の建築物の改修により、空き家、空き店舗の利用促進を図ってはいかがでございましょうか。　２点目といたしまして、既存店舗のリフレッシュについてでございます。現在、営業中の店舗においても、老朽化した店舗を改修することによって、全体として雰囲気の刷新を図り、利用者の増加につなげてはいかがでしょうか。　以上、２点についてご回答をお願いいたします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　商店リフォーム助成制度について、お答えいたします。　１点目の新規出店にかかる店舗リフォーム助成についてでありますが、本市では、現地調査などによって空き家の状況を把握しておりますが、向日市内の空き家は資産価値が非常に高いことから、空き家を改修の上、店舗として利用を検討したいといったご意見は、本市としましてはお聞きしておりません。また、空き店舗につきましても、現状、市内で空き店舗はほとんどない状況であると存じております。　なお、そうしたご相談があった場合には、創業における資金や相談、経営指導などの支援について、向日市商工会を通じて、向日市商工会創業支援制度を実施しているところであり、ご質問の新規出店にかかるリフォームや空き家などの既存建築物改修にもご活用いただける制度となっております。　次に、２点目の既存店舗のリフレッシュについてでありますが、本市におきましては、中小企業の振興と経営の安定を図ることを目的に、向日市中小企業振興融資制度、通称マル向を実施しており、平成２９年度には、融資限度額の引き上げと融資利率の引き下げを行い、制度の拡充を図ったところであります。また、向日市商工会におきましても、小規模事業者持続化補助金や、中小企業知恵の経営ステップアップ事業などの国や府の補助事業を活用し、集客増加を目指す事業者の支援を実施しているところであります。　ご質問の既存店舗の改修につきましては、以前から、これらの制度を活用することで対応しておりますことから、新たに助成制度を創設する必要はないと存じます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　７番、米重健男議員。 ○７番（米重健男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　既存の制度ですね、それがあるからつくらなくてよい、そういうわけでございますけれども、やはり、新たに新規に出店される方とか、そういうふうに店舗の改装を考えておられる方、商工会のほうに任されているということは、逆に言えば、その商工会に入っていなければ、その制度が利用できない、あるいは知るができないという状態かと思います。全てのその店をやられている方、業者の方が、どなたでも商工会に入っているというわけでもございませんので、やはり市として、全体にしっかりとそういう制度というのを知らせていく、あるいは利用できるというのを考えて設計しなければならないのかなと思います。この点についてだけ、お答えいただければと思います。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　先ほどの答弁の中のマル向融資につきましては、商工会に入っておられない事業所の皆様もご利用いただける制度となってございます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　７番、米重健男議員。 ○７番（米重健男議員）（登壇）　ありがとうございます。今後とも、ぜひ広報していっていただければと思います。　次の質問に移らせていただきたいと思います。前田地下道及び寺戸森本幹線１号の交通安全対策についてでございます。　以前から指摘しておりますとおり、府道伏見向日線及び市道寺戸森本幹線１号の交通量がふえているところでございます。以前に質問いたしましたときのご報告によりますと、約１０％の増加が見られるとのことでありました。また、道路通行車両の通過速度も速く、おおむね４０から５０キロと法定速度を上回っている状態でございます。　近年のＪＡＦが行われました、信号のない横断歩道で停車する車の比率という調査がございますが、こちらでは、その停車するドライバーの比率というのが１０％程度、全国平均でおおむね８.６％という報告もございました。京都府のみで見ますと、３％を少し超えるという非常に残念な数字が出ておりました。この安全対策には、信号機が必要不可欠なのではないかとこのように考えるわけでございます。　そこで、１点目、前田地下道西側の交差点への信号機の設置、２点目としまして、寺戸森本幹線１号と寺戸森本幹線２号の交差点への信号機の設置ができないかということをお聞きしたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　交通安全対策についての１点目、前田地下道西側交差点への信号機の設置についてでありますが、前田地下道のある府道伏見向日線は、本市の中心を東西に走る幹線道路であり、日ごろから交通量が多く、災害時には避難路となる大変重要な道路であります。この伏見向日線のＪＲ東海道本線を横断する前田地下道は、昭和３８年に整備され、第３向陽小学校の通学路に指定されるなど、車両だけでなく、多くの通学児童をはじめとする歩行者も、この地下道を利用されているところであります。

　しかしながら、地下道西側交差点が変則的な形状となっていることから、この交差点に車両と歩行者が集中し、混雑しやすく、これまでから、市議会をはじめ地元森本区など多くの方々から、安全対策について要望が上がっており、本市におきましては、この道路を管理する京都府に対し、繰り返し申し入れを行ってきたところであります。このことから、京都府におかれては、地下道内の照明灯の増設やＬＥＤ化、地下道西側の交差点部のカラー舗装化及び湧水の処理対策などの安全対策を実施されたところであります。また、本年５月には、地元森本区から、府民協働型インフラ保全事業を活用し、この交差点の交通安全対策について京都府に提案され、横断歩道手前におけるカラー舗装や、減速を促す路面表示の塗り直し、車両に対する注意喚起の看板設置及びカーブミラーの新設などの提案が採択されたところであります。　議員ご質問の伏見向日線と市道寺戸森本幹線１号との交差点における信号機設置につきましても、これまでから、多くの方々から要望を伺っており、幾度となく向日町署に要望してまいりました。しかしながら、この交差点は通過する車両が錯綜しており、信号機を設置することで交通が阻害され、渋滞が生じるおそれがあること、また、地下道内で事故などが発生した場合、迅速な対応が難しくなることなどから、信号機の設置は困難であると向日町署から伺っております。　次に、２点目の寺戸森本幹線１号と同幹線２号の交差点における信号機の設置についてでありますが、この交差点におきましても、平成２６年及び２７年の府民公募型整備事業において、地元森本区と寺戸町連合自治会から、信号機の設置について提案されましたが、交差点の安全対策として、既に一時停止の交通規制があり、交差点の見通しも良好であることから、信号機の必要性は低いと判断され、信号機を設置しないとの結果でありました。今回、改めて向日町署に信号機の設置についてお伺いいたしましたが、以前と同様の見解であり、現時点での設置は難しいとのことでありました。　なお、本市におきましては、これまでから、この交差点において「止まれ」の強調表示、交差点のカラー舗装化、カーブミラーや発光鋲の設置、「交差点注意」の看板などさまざまな交通安全対策を講じてきたところであります。　いずれにいたしましても、今後、周辺の土地利用や道路などの状況変化により、当該交差点の交通量に大きな変化が生じた場合には、必要に応じて信号機の設置等安全対策について向日町署に要望してまいりたく存じます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　７番、米重健男議員。 ○７番（米重健男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。森本１号幹線ですけれども、年々交通量が増加していっているという現状があります。前田地下道についても、もう既に信号機はなくても渋滞が発生しているというのが現実的な問題です。ぜひとも、もうこのことについて、やはり警察にしっかりと申し入れいただいて、やはり信号機の設置のためにやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、私道改修補助についてでございます。　全国的にも権利者不明の私道の管理が問題となっている中で、向日市でも、権利者不明や複雑な権利関係により維持管理の困難な道路が存在しております。市では、市内交通における私道の役割を、市民生活上の重要な生活道路と位置づけ、これまでも私道改修補助制度により改修促進を図ってきておられます。私道改修補助制度は、８５％の補助率に加え、安全施設や道路側溝等の改修にも使用できるものでございます。この制度の利用率は年々増加しているものの、私道の数と比べれば大きな伸びは見せていないと言える状態であります。こうした中で、各自治体などから、制度を利用し、道路の改修を行いたいが手続があまりに煩雑であり、利用に踏み切れないというようなご意見をいただいているところでございます。私道の整備を進める上で、市が直接整備に乗り出すことが重要であると考えますが、また一方で、短期的には制度の利用促進を図ることも重要であると考えるところでございます。そこで、以下について問います。　申請手続の簡素化による利用促進について、制度の利用促進を図るため、申請手続などの簡素化や事務手続の支援などの仕組みづくりに取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　私道の改修補助についてでありますが、本市の私道のうち、市が把握しているものは約２４キロメートルであり、その多くは、人口が急増いたしました昭和３０年代から５０年代にかけて、住宅開発に伴い建設されたものであり、同時期に築造されました向日市道と同様に、老朽化が進んでいるものと存じております。私道は、個々の所有者が管理されるべき財産ではありますが、この道路を利用される市民の方々にとっては、生活に欠かすことのできない施設であることや、災害に強いまちづくりの観点からも、私道の整備促進を図ることは重要であると認識いたしております。　このことから、本市におきましては、より一層の私道の整備促進を図るため、平成２４年度に補助制度を全面的に見直し、補助率を８５％に引き上げるとともに、舗装や側溝などの排水施設の整備だけにとどまらず、側溝ぶたの設置やカーブミラーの新設などにも活用できるよう、補助対象範囲の拡大を図ったところであります。また、本市の補助制度は、京都府下において最も補助率が高く、かつ対象範囲が広く、利用しやすい制度となっていると存じております。このことから、本市におきましては、昨年度の申請件数は３件、本年度におきましては既に２件の申請、さらに、２件の相談を受けているところであり、補助率引き上げ前の年平均１件であったことに比べ、少しずつではありますが、私道の改修は進んでいるものと存じております。　ご質問の申請手続の簡素化についてでありますが、この補助制度を利用するために必要となる書類は、申請書をはじめ工事場所や工事内容のわかる図面、権利者が証明できる登記書類、権利者の同意書などであります。これらの書類は、私道を整備するに当たり、土地を所有されている方などの権利者の同意状況の確認と、補助金額を適切に算定するために必要であり、これ以上簡素化することは難しいものと存じております。　また、ご相談に来られた方から、申請方法などについて教えてほしいとのご意見を伺った際には丁寧に説明するとともに、ご相談内容に応じ、現地に伺い、工事内容を提案いたしており、市民の皆様のご負担が少しでも軽減できるよう助言を行うなど、支援に努めているところであります。今後におきましても、より多くの市民の皆様に、この制度をご利用いただけるよう、丁寧な説明はもちろんのこと、補助制度の啓発に努めてまいりたく存じます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　７番、米重健男議員。 ○７番（米重健男議員）（登壇）　もう再質問もできませんので、意見と要望だけ言わせていただきたいと思います。　一つは、やはり、この制度を使っていく上で法務局に登記を上げに行かなければならないとか、権利者を調べなければならないとか、さまざまな状態があります。市のほうで、工事の方法とかを提案していただいて、しっかりと支援していただいているというのはお聞きさせていただいているんですけれども、やはり、お年寄りの方とか、結構遠出したり、そういう書類をそろえようとするとなかなか大変だという声や、働いておられる方が、その自治会などで会長などを務められている場合、やはり非常に忙しい中でやられていると。そうした中で、少しでもやっぱり手続、申請手続というのを簡素化できるように、やはり方法を考えてほしいということと、そういう方々に対して、やっぱり支援を強めていくことが、この制度の利用の促進に少しでもつながるのではないかというふうに私は考えております。　やはり私道、今、非常に向日市内でも多い状態でございます。古い道でもありますので、住宅街の開発が、やっぱり早い時期に行われたところで非常に多い状態になっています。その後の開発の基準で、やはり私道ではなく、市の道路として整備して寄附していただくような開発の仕方になっているわけでございまして、そして、都市のまちづくりの計画上、この私道というのは、できる限りやっぱり解消していかなければ整備も難しくなってくるんじゃないかなと思います。やはり今後の方向性として、この私道の整備や解消については、しっかりと市でも考えていただきたいと思っております。ぜひ、市民の生活の利便性の、福祉の向上のために、この方法を考えていっていただきたいと思います。　それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（天野俊宏議長）　以上で、米重健男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（天野俊宏議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、明日、９月１０日、火曜日、午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　本日の会議は、これをもって延会します。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３６分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　天　　野　　俊　　宏　　　　　　　　　　　　　向日市議会副議長　　冨　　安　　輝　　雄　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　山　　田　　千枝子　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　福　　田　　正　　人...

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向日市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会（第2号 9月 9日）

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令和元年第3回定例会（第2号 9月 9日）