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令和元年第2回定例会(第4号 6月 7日)

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  1. 向日市議会 2019-06-07
    令和元年第2回定例会(第4号 6月 7日)


    取得元: 向日市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-07
    令和元年第2回定例会(第4号 6月 7日)   〇出席議員(19名)    1番  松 山 幸 次         2番  常 盤 ゆかり    3番  丹 野 直 次         6番  米 重 健 男    7番  山 田 千枝子         8番  杉 谷 伸 夫    9番  飛鳥井 佳 子        10番  村 田 光 隆   11番  長 尾 美矢子        12番  福 田 正    13番  冨 安 輝 雄        14番  清 水 敏 行   15番  上 田   雅        16番  永 井 照    17番  天 野 俊 宏        18番  小 野   哲   19番  近 藤 宏 和        20番  和 島 一 行   21番  太 田 秀 明 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  野 田 真 里        次  長  細 川 隆 司  副課長   松 本   司 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
     市     長 安 田   守     副  市  長 五十棲 敏 浩  教  育  長 永 野 憲 男     選挙管理委員長 藤 田 英 夫  ふるさと創生推進部長          清 水 広 行     総 務 部 長 鈴 木 英 之  環境経済部長  山 田 栄 次     市民サービス部長                              水 上 信 之  建 設 部 長 福 岡 弘一朗     教 育 部 長 小賀野 孝   上下水道部長  厳 嶋 敏 之 〇議事日程(本会議 第4日)  日程第 1         ・会議録署名議員の指名  日程第 2         ・一般質問                  1.新政クラブ     天 野 俊 宏                  2.公明党議員団    福 田 正                   3.会派に属さない議員 杉 谷 伸 夫                  4.日本共産党議員団  山 田 千枝子                  5.日本共産党議員団  松 山 幸 次 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    議 ○(永井照議長)  おはようございます。  定刻であります。  ただいまの出席議員数は、19名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第130条の規定により、9番・飛鳥井佳子議員、11番・長尾美矢子議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照議長)  日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。  それでは、新政クラブ天野俊宏議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  17番、天野俊宏議員。(拍手) ○17番(天野俊宏議員)(登壇)  おはようございます。  新政クラブの天野俊宏でございます。あいにくの今日は雨ということで、この雨で梅雨入りしそうな、そういうふうな感じだと思いますけれども、雨も必要ですけれども、あまり降り過ぎがないことを祈りたいなというふうに思います。  今期最後の質問というふうになるわけですけれども、質問の前に、議長のお許しをいただきまして、安田市長に再選のお祝いを申し上げたいと思います。  過日、行われました向日市長選挙におきまして、見事、すばらしい成績で2期目の当選をされましたことを心よりお祝いを申し上げます。得票数が1万1,047票、得票率にしますと70.7%という、文字どおりすばらしい結果であったと思います。ただ、少々残念だったのは、投票率が34%ということで、この点に関しては、議員の皆さんもそうですし、市民の多くの方も残念かなというふうには感じられていることではないかと思います。  何はともあれ、市民の皆様が安田市長の1期目の実績を大いに評価し、2期目への大きな期待であると思っております。この向日市の魅力をしっかり発信していただき、住み続けたいまちへと発展させて、全てのがふるさとと思える向日市をつくっていただくことをお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は、市長の公約、まちづくりへの想いの一部についてお伺いをしたいと思います。  まず、1点目です。スポーツのことについてお伺いをいたします。  今年の2月にスポーツ庁から、平成30年度のスポーツの実施状況等に関する世論調査というのが報道発表されたと思います。この報道発表によりますと、成人の、週1日以上のスポーツの実施率が55.1%になったということで、前年の29年度、51.5%だったということですけれども、そこからすると3.6ポイントのアップということになります。この増加の状況については、男性・女性ともに、20代から70代の全ての年代におきまして前年度よりアップしているということで、特に、その中でも70代の方の実施率が最も高かったようで、70%を超えているということであります。また、週3日以上の実施率は27.8%ということで、それとは逆に、この1年、スポーツはしなかった、またはするつもりはないと答えられた方が、29年度では27%であったのが、この30年度では14.8%と、半分まではいかないですけれども、大きくダウンをしているということであります。スポーツの実施理由については、健康のためというのが77.9%と最も多く、健康については、皆さん、相当な関心があるのと同時に、健康長寿ということも一つの目標にされているのではないかなというふうに思います。スポーツ庁において、次の目標、成人のスポーツ実施率の目標というのは、週1日以上が65%程度、週3日以上される方というのが30%というふうな目標を設定されているということでもあります。  本市においては、平成22年に策定されました第5次向日市総合計画での実施率というのが40%というのを目標に掲げられていたわけなんですけれども、こちらのほうは平成25年度末、26年に達成をしております。それに続いての上位計画であります、ふるさと向日市創生計画では50%の目標値を掲げられております。また、5次総以前に策定をされた、これは平成21年度に策定されておりますけれども、向日市スポーツ振興基本計画、こちらのほうも目標値が50%ということになっていると思いますが、ただ、この向日市スポーツ振興基本計画というのも、平成21年に策定されたまま、10年前に策定されたものが、そのままになっているという状況でもあります。  市長は、多目的グラウンドの整備や市民スポーツの普及を図ることを目標、公約にされておりますけれども、健康で心豊かに暮らすための本市でのスポーツの状況と今後の目標などをお伺いしたいと思います。  そして、スポーツには、実際にするスポーツ、自分でプレーをするスポーツですね、それと「観る」スポーツ、観戦をするスポーツというのと、「支える」スポーツ、運営スタッフ、あるいはまた審判として、そういうふうなスポーツになりますけれども、この三つの種類があると思います。その中でも、最近では観るスポーツ、そして、支えるスポーツというジャンルも話題にされているようでもありますし、特に市民スポーツというものは支えるスポーツ、運営する側が非常に重要になってまいりますし、中でも地域スポーツの根幹を担う地区体振などでは、この体振の役員としてのなり手不足が特に問題になっているものと思っております。スポーツ庁のこの報道発表の中にも、観るスポーツ、支えるスポーツについてのアンケート結果も出てもおります。  そこで、観るスポーツについては、向日市も、フレンドシップ協定というものを結んでおりますし、このプロスポーツ3球団の試合なんかも、もっともっと、やっぱり観戦を広報していただくとか、また、各競技団体が主管する、または主催をする競技大会などについても広報するなどして、支えるスポーツについてもさまざまな手を差し伸べていただいて、スポーツの実施率のアップにもつなげていただき、健康で心豊かに暮らせるようにすることが必要と考えますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。  次に、市民協働についてお伺いをいたします。  市長は、自治会や町内会への加入促進や活性化を積極的に支援し、地域コミュニティの推進を図ろうとされております。こちらのほうは昨日、一昨日からの他の方の一般質問の中でもたびたび出ておりますけれども、地域コミュニティの推進や地域力の向上は非常に大切なことでありまして、特に災害時などは自助・共助が非常に重要となってまいります。防災マップのほうにも、自助・共助の重要性がしっかりと掲載、記載をされております。本市の取り組みとしては、例えば、がんばる地域応援事業などもありますが、自治会や町内会の活性化や、また加入促進について、具体的にどのように施策を考えておられるのか、ご所見をお伺いしたいと思います。  次に、国際交流、都市間交流の推進についてお伺いをいたします。  本市は、国際交流としては、アメリカ合衆国のサラトガ市と中国杭州市との友好交流協議書を締結しておりますけれども、本年は、向日市とサラトガ市の姉妹都市盟約35周年の記念の年に当たりますことから、市長には、ぜひ市民の皆様とともに、サラトガ市の記念式典に出席をしていただきまして、市民の皆様とともに、友好のきずなを深めていただき、国際交流の推進を図っていただきたいと思います。  また、それ以外にも、何度も本市を訪問されており、平成29年度には市長も実際に訪問されたタイ王国、このチェンマイ県や、昨年10月にも留学生が表敬訪問されたアユタヤ県などとも友好交流の締結をしていただくというのが、異文化を理解し、国際平和に寄与する、より一層の国際交流の推進となると考えますが、タイ王国との友好交流締結の実現はいかがでしょうか。  続いて、国内についてですけれども、本市は、京都市と交流宣言の調印を、また、綾部市との健康ウオーキングを通じた友好交流に関する覚書を締結しているのみであります。本市は西日本一、コンパクトな市でありますので、日本で、全国で言いますと3番目ということでありますし、日本で1番、2番のコンパクトシティである埼玉県の蕨市、東京都の狛江市との姉妹都市を結ぶなどはいかがでしょうか。コンパクトシティサミットなどを開催するなどして、コンパクトならではの地の利を生かした施策や、あるいは、またシティプロモーションなどの定住促進についても非常に有効な交流となるものと考えますが、いかがでしょうか。  以上が私の質問となりますので、また、答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ○(永井照議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  おはようございます。  新政クラブ天野俊宏議員のご質問にお答えいたします。  天野議員におかれましては、ただいま大変温かいご支援を賜りまして、心から感謝を申し上げたいと思います。  今後のまちづくりへの想いについての1点目、スポーツについてでありますが、スポーツ庁の平成30年度世論調査は、スポーツの実施状況等に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため行われたもので、その調査におきまして、道路や公園といった身近な場所で、ウオーキングや階段昇降、体操といった運動を行っている方が多く、健康志向の高さがうかがえます。  私といたしましても、スポーツは、人生をより豊かに、充実したものにするとともに、心身の健全な発達を図る上で必要不可欠なものであり、市民の皆様が生涯にわたってスポーツに親しむことは大変重要であると存じております。本市では、市民の皆様がより主体的にスポーツにかかわり、明るく健康で、生き生きと過ごせるように、向日市スポーツ振興基本計画を策定し、生涯スポーツの推進、競技スポーツの充実、スポーツ施設の利便性の向上を三つの柱に、公益財団法人向日スポーツ文化協会と連携しながら、スポーツの振興に積極的に取り組んできたところでございます。  まず、生涯スポーツの推進では、地区体育振興会総合型地域スポーツクラブへの支援、学校開放等を通じて、地域スポーツの振興に取り組んでまいりました。平成26年3月に実施したスポーツに関する意識調査では、成人の週1回以上のスポーツ実施率が40.8%であり、スポーツ振興基本計画に盛り込んでおります目標の50%には届いておりません。実施率の向上のためには、現在、スポーツを実施していない方に対して働きかけを行い、全ての人々が関心や適正等に応じて、日常的、自発的にスポーツに参画する機会を確保することが重要であると考えております。  二つ目の競技スポーツの充実では、市民総合体育大会各種スポーツ教室の開催、スポーツ団体の育成支援に取り組んでいるほか、府民総合体育大会において、軟式野球や卓球などの種目で優勝されております。また、中高校生も、陸上、ソフトボール、少林寺拳法などの種目で、毎年、近畿大会や全国大会に出場し、活躍されております。  三つ目のスポーツ施設の利便性の向上では、季節を問わず、安全・快適に市民体育館をご利用いただけるよう、空調設備の整備や床のリニューアル等を行い、市民の皆様が生涯スポーツを楽しめる環境づくりに取り組んでまいりました。また、多目的グラウンドの整備につきましては、クリアすべき多くの課題もありますが、整備に向けて取り組んでまいります。この計画期間が終了いたしますことから、今年度、スポーツに関する意識調査を行い、その意識調査を踏まえるとともに、国の第2期スポーツ基本計画、京都府スポーツ推進計画を参酌し、教育委員会において、向日市スポーツ振興基本計画を改定する予定であります。  次に、観るスポーツ、支えるスポーツへの支援についてでありますが、スポーツを「する」ことで楽しさや喜びを得られ、「観る」ことで極限を追求するアスリートの姿に感動し、人生に活力が得られ、「支える」ことで多くの人々が交わり、共感し合うことにより、社会のきずなが強まると考えております。また、「観る」ことがきっかけで、「する」ことや「支える」ことを始めたり、支えることで「する」ことのすばらしさを再認識することもあります。本市では、フレンドシップ調定を締結している京都サンガFC京都ハンナリーズ、京都フローラのご協力も得ながら、市民デーの開催について広報に努めておりますが、今後におきましても、トップレベルの高い技術に触れる機会の確保に努めてまいりたく考えております。  さらに、支えるスポーツでは、スポーツの指導をはじめ、大会・イベントの運営などへの参画が考えられます。高齢化が進展する中、人材不足により体育振興会の活動が衰退傾向の地区があることは承知しており、人材の発掘・確保が重要であると考えております。こうしたことを踏まえ、今年度改定する、スポーツ振興基本計画の中で、支えるスポーツのあり方についても、教育委員会において検討することといたしております。  私といたしましては、総合教育会議において、十分意見交換を行い、市民の皆様が健康で心豊かに暮らせるよう、さらにスポーツ活動の推進とスポーツに親しめる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(永井照議長)  次に、鈴木総務部長。 ○(鈴木英之総務部長)(登壇)  次に、2点目の市民協働についての一つ目、地域コミュニティについてでありますが、近年、核家族化や共働き世帯の増加、価値観の多様化などによって、住民相互のつながりの希薄化や地域力の低下が懸念されているとお聞きしております。しかしながら、災害発生時といった地域の「いざというとき」や、犯罪・事故の防止のためには、住民の皆様が日ごろから「顔の見える関係」を構築し、お互いに支え合い、助け合うことが地域の安心・安全のためには、何よりも重要なことであると考えているところであります。また、一人暮らしの高齢者など配慮を必要とする方々を把握し、支援することも、地域コミュニティである自治会や町内会でこそ、きめ細やかな対応が可能であるものと存じております。  このように、地域コミュニティは、防災や防犯などをはじめとする地域課題の解決を図るためには、欠かすことのできない必要不可欠なものであり、自治会や町内会活性化のための取り組み支援は大変重要であると考えております。例えば、地域で取り組まれている避難訓練、初期消火訓練などの取り組みや、町内会と子ども会による餅つきや芋掘りなど、こうした地域活動は、住民の皆様相互の親睦や交流が図れる機会として、非常に有効なものであると存じております。  また、天野議員お住まいの向日区では、地域一体となって五辻常夜灯まつりに取り組まれているほか、子ども会に対する支援など熱心に活動されており、こうした地域のつながりが市域全体に広がるようにしてまいりたいと考えております。そのため、自治会や町内会活動への支援といたしましては、がんばる地域応援事業補助金などを通じて、地域活動をしっかり支援してまいりたいと考えております。さらに、地域コミュニティの活性化には、自治会への加入促進が大変重要でありますことから、自治会加入チラシを市民課の窓口に置いて、転入された全ての方に配布するほか、マンション開発等に際しては、区・連合自治会等を通じて、新たな自治会の設立を働きかけるなど、加入促進のための取り組みに努めているところでございます。  いずれにいたしましても、地域コミュニティ活動を通じて育まれる住民相互の親睦や交流によって、地域の「いざというとき」のために、「顔の見える関係」を構築するとともに、「地域力」を守り育てていくため、今後とも、地域コミュニティ活動の活性化を推進してまいりたいと考えております。 ○(永井照議長)  次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○(清水広行ふるさと創生推進部長)(登壇)  次に、二つ目の国際交流等についてでありますが、昨年の第2回定例会におきまして、飛鳥井議員のご質問に市長がお答えいたしましたとおり、国際交流とは、言葉や習慣の違いはあれど、相手に興味を持ち、お互いのことをよく知ることで理解し合い、信頼関係を築くことができるものであり、市民同士の友好交流が発展していくことで、国と国との友好な関係につながり、ひいては国際平和に寄与するものであると存じております。  とりわけ本年は、向日市とアメリカのサラトガ市が姉妹都市盟約を締結してから35周年に当たり、サラトガ市から記念式典へのご招待のご連絡もいただいておりますし、また、向日・サラトガ姉妹都市協会からも、20ぐらいの方々が参加されると伺っておりますことから、行政の代表である市長と、議会の代表の方々にもサラトガ市までご同行いただきまして、可能な限り大勢の両市民とともに、お祝いをしたいと存じております。  さて、議員ご提案のタイ王国の都市との国際交流につきましては、一昨年の10月に、タイ王国青少年芸術団及び美徳少年大使らの本市への訪問をきっかけに、向日市に興味を持っていただき、交流が始まり、今もお互いの理解を深め、信頼関係を築いているところでございます。しかしながら、現在、タイ王国では、総選挙後の新政府の枠組みがまだできておらず、新政府における国際交流の担当者が現在不在となっております。タイ王国大阪総領事の後任者もまだ決まっていないと伺っておりますことから、タイ王国側の体制が整いましたら、チェンマイ県やサンカムペーン郡、昨年10月に留学生を派遣していただいたアユタヤ県などとの交流を改めて進めてまいりたいと存じております。また、タイ王国以外でも、本市に興味を持っていただいた都市がございましたら、積極的に交流してまいりたいと考えております。  次に、議員ご提案の国内都市との交流についてでございますが、議員ご案内のとおり、向日市は西日本で一番、日本で3番目に地域面積が小さな市でございます。日本一小さな市は埼玉県の蕨市で、市域面積は5.11平方キロメートル、2番目は東京都の狛江市で、面積は6.39平方キロメートルでございます。そのほか、8.15平方キロメートルの東京都の国立市が4番目、8.89平方キロメートルの大阪府藤井寺市が5番目と続いております。これらの市は、小さいゆえの共通の行政課題があると存じますし、また、市域面積に応じた斬新な施策を行っておられる可能性もございます。このように、小さいからこそ、お互いに光るものがあるかと思いますので、これらの都市と交流することは大変有効なものと存じます。  今後におきましては、まずは、これらの都市との交流を深めまして、各都市の同意を得ることができましたら、コンパクトシティサミットの開催などにも取り組んでまいりたいと存じております。 ○(永井照議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  17番、天野俊宏議員。 ○17番(天野俊宏議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  まず、スポーツのほうですけれども、向日市スポーツ振興基本計画、これを改定されるということで、今の現状といいますか、今の社会情勢といいますか、それに合わせた形で、しっかりと新たなものへと改定をしていただきたいなというふうにも思います。  特に、その中で、おそらく懇話会か何かもされるのではないかと思うんですけれども、その中に、実際に、最初つくられたときには地区体振の方が多分入ってなかったと思うんですね。ですから、そういうふうな地域スポーツの実態をよく知っておられるような地区体振の方も、懇話会の中にも入れていただいたりとか、そういうふうなことをしていただきたいなと、こちらのほうはちょっと要望にとどめさせていただきたいと思います。  それから、「支える」スポーツということなんですけれども、これは、本当に私も地区体振の役員としてやっているわけですけれども、なかなか役員のなり手がないというのが、本当に、どこの体振でも共通の課題であるかなというふうに思います。で、この地区体振に対して、スポーツ文化協会からも実際に補助とか、そういうものもいただいているわけですけれども、もう少しその辺、拡大といいますか、そういうようなことが実際にできないものか、また、あるいは運動会するに当たって、の手配とか、そんなんもしていただけないかなというふうな希望というのか、そういうなんがあるんですけれども、その辺のところ、ちょっとそういう支援ですね、どうかなと、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
    ○(永井照議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○(永野憲男教育長)(登壇)  再質問にお答えをいたします。  「支える」スポーツの支援ということでございますけれども、地区体振、役員のなり手が、なかなか少なくなってきているというのは、私どもも十分承知をいたしておりまして、何か有効な手だてがないかということで、いろいろ考えておりますけれども、正直申し上げて非常に難しい状況があろうかと思います。議員も触れていただきましたように、私どもスポーツ振興基本計画を今年度改定するということでございますので、その準備を今進めておりますけれども、やはり、現場のご意見をしっかりお伺いすることが必要やというふうに思っておりますので、議員おっしゃいました地区体振等々、また実情等もさらにお聞きしながら、教育委員会の中でいろいろ議論を進め、また、スポーツ推進委員さんもいらっしゃいますので、そういった方のご意見も伺いながら、それから、他市ですね、あるいは先行するようなところで、いい試みがあれば、それも参考にさせていただきたいと思っておりますので、基本計画改定の中でも、よく考えていきたいというふうに思っております。 ○(永井照議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  17番、天野俊宏議員。 ○17番(天野俊宏議員)(登壇)  ありがとうございました。  地区体振とかは本当に、地区体振に限らず、役員のなり手というのが、今、本当に少なくなってきているというのが実情やと思いますんで、その辺の後押しをしっかりとやっぱりやっていただきたいなと思います。  あと、「観る」スポーツについては、せっかくプロスポーツの3球団とフレンドシップ協定を結んでおりますので、しっかり広報していただいて、やはり生で見るスポーツというものの魅力ですね、これは非常に大きなものがあると思いますし、その辺のところもしっかりとアピールをしていただけたらというふうに思っております。  あと、市民協働の中の国際交流、タイ王国との交流ですけれども、こちらのほうはタイの情勢といいますか、なかなか今、ちょっと政権が変わって難しいようですので、その辺がクリアすれば、しっかり前向きに結んでいただけたら、それが国際交流になって、平和というふうなことにも貢献できてくると思いますので、ぜひとも実現していただきますよう、よろしくお願いをいたします。  で、国内のほうですけれども、こちらのほうが、向日市は日本で3番目、全国で3番目のコンパクトシティということで、今、大きな市なんかも、できるだけ中心市街地に集約するような形の施策をとっているところが多いということになっていますけれども、もう本市にとっては、そういうことをせずに、もとからコンパクトシティということになりますし、そういうふうな地の利をしっかりと生かした施策でありますとか、蕨市さんなんかでも非常にコンパクトなところで、それを生かした施策なんかもやっておられると思いますし、それをしっかりと参考にしていただいて、定住促進ですね、市民の方がいつまででも住んでいただける、また、ふるさとと思っていただけるような形のものを築いていただきたいなと、ぜひともこのコンパクトシティサミット的な形のものを行っていただきたいというふうに思いますので、これも要望にとどめておきたいと思います。  市長においては、4年間しっかりと、この公約実現のために粉骨砕身していただいて、この向日市をしっかりと前へ進めていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○(永井照議長)  以上で、天野俊宏議員の質問を終わります。  次に、公明党議員団福田正人議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  12番、福田正人議員。(拍手) ○12番(福田正人議員)(登壇)  おはようございます。  公明党議員団の福田正人でございます。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。  表題の1番目、食品ロスの取り組みについてお伺いをいたします。これは、もう過去にも何度もさせていただいていますけれども、改めて質問をさせていただきます。  まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを減らすための食品ロス削減推進法案が、5月16日の衆議院本会議で、全会一致で衆議院を通過いたしました。同法案は、国・地方自治体が基本方針や推進計画を策定し、食品ロスの削減を国民運動として強力に推進する内容であります。公明党が作成した法案をもとに、与野党の超党派の議員連盟で合意形成が図られました。食品ロスの削減は、5月12日に開かれた20カ国・地域、G20農相会合でも、各国が足並みをそろえて取り組む方針が示されるなど、国際的な重要課題の一つに挙げられております。  法律を制定する目的については、同法案の前文には、食料の多くを輸入に依存する日本にとって、真摯に取り組むべき課題であると明記をされ、国、地方自治体、事業者、消費者などの多様な主体が連携し、国民運動として推進するためとしております。また、同法案では、取り組みを推進するために政府が基本方針を策定し、都道府県や市町村は、この基本方針を踏まえて推進計画を作成するということになっております。基本方針案の作成を行う特別機関として、関係閣僚や有識者で構成する食品ロス削減推進会議を内閣府に設置するとしております。  政府や自治体が取り組む基本的施策としては、①消費者や事業者への教育や学習の振興、知識の普及や啓発など、②食品関連事業者の取り組みに対する支援、③食品ロス削減で顕著な功績を残したや団体を表彰、④フードバンク活動の支援などを盛り込んでおります。さらに、食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、10月を食品ロス削減推進月間と定めています。  また、最近の報道にありますように、コンビニエンスストアの取り組みの追い風となっております。コンビニエンスストア最大手のセブンイレブンジャパンが、消費期限の近い食品を実質的値引き販売する方針を発表いたしました。購入者に数%分のポイントを付与して還元するというもので、全国約2万店で、今年の秋にも実施する予定とされております。ローソンも同様の還元策を実験的に推進し、全国展開を検討するとされております。消費期限が近い食品は売れにくく、期限が切れると廃棄処分されます。値引きによって、売れ残りを抑えることができれば、食品ロスの削減につながってまいります。今後、こうした動きが国民運動に大きくつながることを期待いたします。そこで、本市の取り組みについてお伺いをいたします。  1点目、本市においては、ごみの削減計画を策定し、その目標に向けて努力をされていることと思います。計画におけるごみ削減量の目標値、並びに平成27年度から4年間の処理量の推移についてお伺いをしたいと思います。  2点目、一般的にごみの約3割は食品系廃棄物と言われますが、この食品廃棄物削減の取り組みをしなければ食品ロスの削減はできません。そこで、本市の食品ロスについては、どのように取り組みをされているのか、改めてお伺いをいたします。  3点目、取り組みの結果、本市の平成30年度における燃えるごみのうち、食品廃棄物の割合はどれぐらいあるのか、これもわかりましたらお答えをお願いしたいと思います。  4点目、また、年間の食品廃棄量はどれくらいなのか、さらに、その推計は増加の傾向なのか、減少の傾向なのかをお伺いしたいと思います。  そして、5点目に、本市の家庭系食品ロス削減の取り組みについては、さまざまな取り組みをされていますが、その結果、どのような効果が認められるのかをお伺いしたいと思います。  6点目、京都市では、地方自治体としてはじめて食品ロス削減の目標を定め、顕著な成果を上げられております。本市においても、食品ロス、家庭系食品廃棄物に対する削減目標、取り組みを明確に打ち出すべきではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。  次に、表題の2番目、財源確保の非常に難しい問題ではございますが、学校給食費の無償化について、お伺いをいたします。  我が党は、政府に対する提言の中で、全小中学校における完全給食の実施と、地方自治体における学校給食の給食費の無償化を挙げました。学校給食の無償化が行われています自治体は全国で約80程度ありますが、今後、増加する傾向にあると思われます。成長期の子どもたちにとって、何よりも重要な食、専門家は、給食は家庭の食環境による野菜・果物の摂取格差を緩和すると指摘をいたしております。栄養のバランスにすぐれた給食は、子どもの貧困対策の観点から、食のセーフティネットとしても注目をされております。本市においては、安田市長のスピーディな取り組みにより、本年1月より中学校給食が開始され、子どもたちのみならず、保護者の方々からも喜ばれております。家庭環境における栄養格差をどのように改善するかという観点から、学校給食の果たす役割は大きいと言えます。しかし、低所得者家庭ほど給食費の負担感はひどく、文部科学省の調査では、給食費未払いの原因の約3割は保護者の経済的な理由によるものであるとされております。そこで質問をいたします。  1点目、本市において、小中学校の給食費を無償化するためには、本市の経済負担はどれくらいでしょうか。今後、ふるさと向日市創生計画に基づき、本市の再開発、企業誘致に伴う法人税収入の増加が見込まれますが、今後、学校給食の無償化について、どのようにお考えか、ご所見をお聞かせください。  2点目、無償化は本市にとって、大きなプロジェクトがある中、非常に難しい問題、また課題ではありますが、第2子、第3子からの無償化であれば、経済負担はどれくらいになるのでしょうか。そして、無償化の取り組みはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。  表題の3番目、向日市の道路の安全対策について質問をさせていただきます。  先月の5月8日、大津の県道交差点で右折をしようとした乗用車と、対向車線を直進してきた軽乗用車が衝突し、そのはずみで軽自動車が保育園児らの列に突っ込み、園児ら16が死傷した大変痛ましい事故が発生いたしました。石井国土交通大臣は、園児らが散歩などで移動する経路の安全確保に向け、全国的な点検に着手するようとの報道がありました。そこで、以下、質問をさせていただきます。  1点目、今回の事故を受け、本市の安全対策について、昨日も関連の答えがございましたが、あえてもう一度、本市の安全対策についてお伺いをいたします。  2点目、これは地域の問題でございますが、本市の北ノ口地区にお住まいの多くの方から、通勤通学の時間帯に車がかなりの速度で交差点などを走行することが目立ち、子どもたちの事故が心配ですとの声が多く寄せられております。交差点には「止まれ」の道路標識もなく、走行中の車は減速もせず、交差点を通過いたしております。そこで、具体的な安全対策についてお伺いをいたします。さらに、北ノ口エリアでのゾーン30の指定について、可能でしょうか。ご所見を伺います。  3点目、府道西京高槻線の寺戸事務所前交差点、福祉会館前交差点の安全対策についてお伺いをいたします。大津での事故と同様な、事故が起こる可能性があるように感じます。発生すれば、交差点で信号待ちをしている子どもたちが大惨事に巻き込まれるのではないかと考えます。安全対策について、ご所見をお伺いいたします。  以上、ご答弁、よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○(永井照議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  公明党議員団福田正人のご質問にお答えいたします。  私からは、第3番目の道路の安全対策についての1点目と2点目について、お答えをいたします。  先月8日、滋賀県大津市の県道交差点において、乗用車と軽乗用車が衝突し、軽乗用車が保育園児らの列に突っ込むという事故が発生いたしました。この事故では、園児2の尊い命が奪われ、14の園児、保育士が重軽傷を負う、大変悲惨な痛ましい被害が出てしまいました。現場は大変見通しのよい道路で、事故当時、引率の先生方は、子どもたちの安全に気を配り、子どもたちも、教わった交通ルールをきちんと守って、歩道上で信号待ちをしていた中で発生した事故と聞き、胸が締めつけられる思いがいたしました。また、この事故を起こした運転手は、高齢者でもなく、あおり運転やスピードの出し過ぎといったような危険な運転をしていたわけでもないとの報道に、一瞬の油断や気の緩みが、どれだけ多くのの人生を狂わせることになるのか、ハンドルを握る責任の重さを改めて感じたところであります。  思い返せば、私も子どものころ、親から、道路を渡る際は横断歩道で左右をよく見てから渡りなさいなどと教えられておりました。また、自分が親になってからは、車が自分のことを避けてくれるものだとは思わず、自分の存在に気づいてもらうために、車の運転手と目を合わせるように教え、少しでも安全が確保できるよう、注意してまいりました。しかし、今回の事故を受け、自分だけがルールを守っていても決して安全ではない、一歩外に出れば、いつ危険なことが起こるかわからない、自分の安全は自分で守らなければならないということを、これからどのようにして幼い子どもたちに伝えていくべきか、苦悩しているところであります。また、今回の事故は、全ての人々に大変大きな衝撃を与え、特に、小さな子どもの命を預かる関係者の方々は、私と同様に、言葉に言いあらわせない無力感を感じられていることと存じます。  しかしながら、私は、市民の皆様の命を守る立場として、本市では、このような事故に対して、ハード・ソフト両面から最大限の努力をしていかなければならないという強い決意のもと、事故発生直後、道路を管理する建設部に、早急に安全対策を講じるよう指示を行ったところであります。  ご質問の1点目、本市の安全対策についてでありますが、まずは、本市に必要な安全対策について検討するため、道路整備課職員が大津の事故現場の現地調査を実施し、事故発生状況の確認を行ったところであります。また、市内の保育所などの施設外活動における主な通行ルートについて、保育所職員とともに、向日町警察署、府・市の道路管理者、市関係部局の担当者と合同で現地点検を行うと同時に、ハード面における安全対策の検討を行っているところでございます。  さらに、ソフト面の対策といたしましては、これまでから「広報むこう」やホームページでの啓発だけではなく、向日町署はもちろん、地域ボランティアの方々で構成されている乙訓地域交通安全活動推進員の皆様と協力し、毎週のように歩行者優先等の街頭啓発を行うとともに、機会あるごとに、小学校等に赴き、交通安全教室などを実施してまいりました。また、市内保育所や幼稚園におかれましても、児童と保護者への交通安全教育に熱心に取り組まれており、毎年、安全教室の開催などにご協力をいただいてきたところであります。  今後におきましても、今回の事故を受け、交差点での安全確保に関する啓発を強化するなど、向日町署や地域ボランティアの皆様など各関係機関と連携し、運転される方だけではなく、歩行者、自転車利用者など、全ての道路利用者に交通ルールの遵守を呼びかけ、市全体に交通事故をなくすという意識が十分定着するよう取り組んでまいりたいと考えております。  なお、交通安全対策につきましては、先ほど申し上げましたような、我々によるハード・ソフト両面の対策はもちろんですが、現在は自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置などの先進安全技術が搭載されたいわゆるセーフティ・サポートカーの開発など、さまざまな面で技術改革が行われている状況でありますことから、今後は社会全体で交通安全対策に取り組んでいくことが重要だと考えております。  次に、2点目の北ノ口地区の安全対策についてでありますが、北ノ口公園西側の南北道路、市道第1014号線は、道路幅が約8メートルと広く、道路線形が直線で、やや坂道となっており、また、比較的交通量も少ないことなどから、車両がスピードを出しやすい道路形態であると存じております。また、この道路は、生活道路でありますが、周辺にお住まいの方々だけではなく、北ノ口公園に来られる方も利用されており、加えては、通学路にも指定されているところであります。このことから、歩行者の安全を確保するため、車両の通行に注意を促す看板や交差点マークの設置など、対策を講じているところであります。  議員ご提案のゾーン30は、区域を定め、時速30キロの速度制限を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせることにより、区域内を抜け道とする車両の通過や速度の抑制を図る、生活道路における交通安全対策であります。本市におきましては、イオンモール京都桂川の南側において、平成26年度にゾーン30を導入し、車幅を狭め、自転車専用レーンを設けるなどの対策を講じたところであります。その後、特に苦情などは寄せられておらず、周辺にお住まいの方々からは、「安心して歩道を通れるようになった」との声をお聞きしているところであり、私としましては、最も効果的な安全対策の一つとして、向日市全域がゾーン30の区域になればと思っております。  しかしながら、ゾーン30の導入にはさまざまな条件が設けられております。具体的には、設定区域の四方について、区域内道路と比較して変化が容易に認識できる2車線以上の道路または河川、鉄道など物理的な境界で区分する必要があることに加え、区域内の交通量や生活道路としての利用状況などから総合的に判断されるものであり、北ノ口地区においては、ゾーン30の設定は困難であると向日町署から伺っております。  このことから、ご質問の市道第1014号線の安全対策として、車道幅を少しでも狭くし、路側帯を広くすることで、できるだけ車両の減速を促すよう、区画線の再設置を検討しており、現在、向日町署と協議を行っているところであります。また、この道路は時速30キロメートルの速度制限がなされておりますが、この道路標識が見にくい位置にありますことから、この改善について、向日町署に申し伝えたところであります。加えては、「速度落とせ」の路面表示、また、注意看板の設置などの安全対策についても検討を行っているところであります。  今後におきましては、速やかに向日町署との協議を整え、市民の皆様が、この道路を安心して安全にご利用いただけるよう努めてまいりたく存じております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(永井照議長)  次に、山田環境経済部長。 ○(山田栄次環境経済部長)(登壇)  第1番目の食品ロスの取り組みについての1点目、ごみ処理量の目標及び推移についてでありますが、平成30年度に改定いたしましたふるさと向日市創生計画におきまして、令和3年度における1日1当たりの家庭系ごみ排出量の目標を510グラムに見直したところでございます。また、平成27年度から4年間の1日1当たりのごみ排出量の推移につきましては、平成27年度552グラム、平成28年度534グラム、平成29年度524グラム、平成30年度531グラムであり、減少傾向にあったものが昨年度増加に転じたところであります。  次に、2点目の食品ロス削減のための取り組みについてでありますが、向日市まつりにおきまして、ご家庭で余っている食品を持ち寄り、食べ物を必要とされている方や子ども食堂などにお届けされているフードバンクに食品を提供するフードドライブを実施するとともに、「広報むこう」におきましても、食品ロスを減らすための工夫を掲載し、さらに、食品ロス削減のための食品の選び方や作り方、食べ方など、ご家庭で身近に取り組める方法を紹介する環境市民講座を開催するなど、啓発活動を実施しているところでございます。  また、生ごみの減量と有効利用を図るため、生ごみ堆肥化容器を購入された市民の皆様に対し、購入費用の一部を補助する向日市生ごみ堆肥化容器購入補助金を制定しており、昨年度までに合計330名の方が、この制度を活用されています。  次に、3点目の食品廃棄物の割合についてと4点目の食品廃棄物の推計についてでありますが、本市では、食品廃棄物の具体的な調査を実施していないため、割合や量、推計は正確には把握できておりませんが、市内の可燃ごみを無作為に抽出し、中身を確認する展開検査を実施しており、その中で未開封の食べ物、食品や食べ残しなどが捨てられている状況を確認しております。  なお、国におかれましては、食品関連事業者からの報告や実態調査などをもとに推計された平成28年度における食品廃棄物等は約2,759万トンであり、このうち、本来、食べられるにもかかわらず捨てられた食品は約643万トンであったと公表されたところであります。この数値は、平成27年度推計の646万トンより3万トン減少しておりますが、その内訳は、食品関連事業者による事業系の食品ロスが前年度より5万トン減少したのに対し、家庭系の食品ロスが2万トン増加した結果、全体で3万トンの減少となっております。  次に、5点目の家庭系食品ロス削減の取り組みとその効果についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、本市では、食品廃棄物の量を現時点では正確に把握していないため、その効果をお示しすることはできませんが、これまでの取り組みのうち、食品ロスに関する環境市民講座を受講された方からは、自分の知らない食品の選び方や食べ方などを学べてためになったと、お礼のお手紙をいただくなど好評でありました。このため、環境問題に意識を高くお持ちいただいている市民の皆様の間では、食品ロス削減が進みつつあるものと存じております。  次に、6点目の家庭系食品廃棄物に対する削減目標についてでありますが、本市におきましては、食品廃棄物も含め、ごみ全体の削減に向け、向日市一般廃棄物減量等推進審議会を設置し、昨年8月には、審議会に対して、「ごみ減量を推進するための方策について」を諮問しており、現在、審議を重ねていただいているところであります。その中で、中身の見えるごみ袋の導入につきまして議論されており、既に中身の見えるごみ袋を導入されている自治体の効果などから、ごみ袋の中身が見えることによって、排出される方のごみに対する意識が高まり、食品廃棄物の削減や排出方法の適正化による資源ごみの混入抑制、また、事業系ごみの削減にも効果があると認められておりますことから、今後、本市におきましても、審議会の答申結果を踏まえ、ごみ袋のあり方を具体的に検討し、対策を講じてまいりたいと考えております。  また、今後におきましては、国の動向に注視することに加え、京都市等の先進事例を参考にするとともに、昨年から開始した展開検査を引き続き実施し、食品廃棄物の混入など排出ごみの実態把握に努め、本市に合った食品ロス削減目標を定められるよう進めてまいりたいと存じます。 ○(永井照議長)  次に、永野教育長。 ○(永野憲男教育長)(登壇)  次に、第2番目の学校給食費についての1点目、無償化にするための経費負担についてでありますが、学校給食費につきましては、学校給食法及び同法施行令の定めに基づき、人件費や施設費等については設置者が負担し、食材料費を保護者にご負担いただいているところでございます。議員お尋ねの無償化にするための経費負担についてでありますが、現在、保護者にご負担いただいております給食費につきましては、小学校は月額4,400円、年額で4万8,400円であり、中学校では月額4,950円、年額で5万4,450円となっております。小中学校それぞれの年間の給食費に、本年5月1日現在の小学校児童数2,992名、及び中学校生徒数1,478名を掛け合わせた合計金額約2億2,500万円が、学校給食費の全額無償化による本市経費負担額になるものと試算されます。  学校給食費を無償化することについてでありますが、議員ご指摘のとおり、平成29年に文部科学省が全国1,740の自治体に対して実施した調査では、少子化対策や定住・転入の促進、及び保護者の経済的負担の軽減などを目的として、小中学校とも無償化を実施している自治体が76、小学校のみ無償化を実施している自治体が4、中学校のみ無償化を実施している自治体が2となっており、合計で82の自治体が、小中学校のいずれかを含む学校給食費の無償化を実施しています。また、一部の児童生徒について給食費無償化を行っている自治体は119あると報告されております。さらに、最近の新聞報道によりますと、小中学校の給食費無償化を実施する自治体が増加する動きが広がっていると報じられておりますが、主に少子化対策や、定住・転入の促進を目的に実施されているところであります。  本市におきましては、これまでから、学校給食費にかかる保護者負担の軽減を図るため、小学校では、生活保護制度や本市就学援助制度に基づく補助を実施してきたところであり、昨年度から開始いたしました中学校給食におきましても、小学校と同様に就学援助等を行い、今年度、当初予算において約1,260万円を計上し、全ての子どもたちが学校給食を喫食できるよう取り組んでいるところでございます。  ご質問のふるさと向日市創生計画に基づく企業誘致等に伴う今後の税収増についてでありますが、見込み額及び税収増となる時期が現時点では明確でないことから、推計することが難しい状況でございます。また、増加した税収分を学校給食費に充てることにつきましては、広く市民の皆様にご理解をいただく必要があると考えており、全国的な状況に鑑みましても、現時点におきましては、本市では、学校給食費の無償化を検討する段階には至っていないものと存じます。  次に、2点目の第2子・第3子からの無償化についてでありますが、教育委員会におきましては、小中学校の児童生徒にかかる個別の世帯状況につきましては、個人情報保護条例の原則に従い、把握していないところでございます。また、基準となる第1子の上限年齢を何歳に設定するか、所得制限を加えるかどうかなど、制度の枠組みにより左右されますことから、第2子・第3子無償化に伴う経費の負担増について試算することは困難でありますが、向日市私立幼稚園就園奨励費における5歳児以下の第2子・第3子の補助金受給割合が約40%であり、仮にそれに準じて試算した場合、その経費負担額は毎年約9,000万円と推定されます。  お尋ねの第2子・第3子の学校給食費無償化についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、就学援助制度により、小中学校ともに経済的に厳しい状況にある家庭の支援に努めているところでございます。教育委員会といたしましては、今後、老朽化が進む各学校施設の長寿命化を図るための大規模改修や増改築が必要になるなど、多額の財政負担が想定されますことから、学校施設のハード対策を優先的課題として、児童生徒の安心・安全の確保を図るとともに、新しい学習指導要領をはじめ、さまざまな教育ニーズに応じた学習環境の改善に取り組んでまいりたいと存じます。 ○(永井照議長)  次に、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  次に、第3番目の3点目、府道西京高槻線の安全対策についてでありますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、大津市での事故を受け、市内道路の安全対策を講じるよう指示があり、速やかに大津の事故現場の現地調査を行ったところであります。この調査において、事故の状況を確認した目線で、改めて本市の道路、府道、市道を問わず再点検を行っているところであります。ご存じのとおり、府道西京高槻線は、本市中心を南北に走る幹線道路であり、大津での事故も幹線道路であったことから、特に慎重に点検を行っているところであります。  この点検の結果、議員ご質問の西京高槻線の寺戸事務所前と福祉会館前の交差点については、信号待ちの歩行者が安心して道路を利用していただく対策として、防護柵などの設置を、府民協働型インフラ整備事業において、地元寺戸町連合自治会と連携し、提案を行ったところであります。 ○(永井照議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  12番、福田正人議員。 ○12番(福田正人議員)(登壇)  ありがとうございました。  まず、1点目の食品ロスでありますけれども、ごみの削減、27年、28年、29年とずっと削減ができていたわけですけれども、30年ちょっと増加した。これは人口の増加ということが当然ありますでしょうし、いたし方ないかなと思います。  いわゆる家庭系の食品ロスの削減の取り組みでありますけれども、へったのか、ふえたのかということも含めて、家庭系では若干、2万トふえたということもお話がありましたけれども、一つ再質問でありますけれども、その家庭から出される食品系廃棄物、食品ロス削減の取り組みに対して、審査会でも検討されていると思いますが、毎年度ごとの調査を行っていただけないか、その1点、ちょっと、まずお聞かせをいただきたいと思います。
    ○(永井照議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○(山田栄次環境経済部長)(登壇)  再質問にお答えさせていただきます。  ごみ袋の、具体的に言いますと、ごみ袋の中で廃棄物がどれぐらいの重量あるかを毎年調べなさいということだと思いますけれども、展開検査のほう、市のほうで、本年度はじめて取り組ませていただきまして、500袋ほどさせていただいています。それは可燃ごみの中に燃えないごみが入っていないかなというようなところで、一歩前に進めたものでございまして、福田議員おっしゃるように、また、さらに、その具体的、細かなところまで調べなさいというのは、現時点ですぐにさせていただくということは、ちょっとハードルが高いのかなと正直思っております。そして、答弁でもさせていただいたように、引き続きまして、今やっている現状の把握には努めて、その中で、また、調査のほうが進んでくると、もう少し細かく調べようというような段階になりましたら、進めていきたいと思いますので、現時点では、そのような格好で、順番に進めていきたいというところで考えてございます。 ○(永井照議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  12番、福田正人議員。 ○12番(福田正人議員)(登壇)  ありがとうございます。  非常に難しい検査でありますので、今後、その研究等もしていただいて、可能かどうか、またご判断いただきたいと思います。  食品ロスについては、本当にさっきも申し上げましたように、国でも法案が通る見込みでもありますし、国民運動として、しっかりと取り組んでいこうという、こういう流れが。さらには、大手のコンビニエンスストア2社も、そういう形でもって、いわゆる食品ロスの削減ということで、一歩足を踏み出したという中で、向日市も、このごみ減量、特に今、家庭系のごみ削減でございますけれども、これはやっぱり、今後は市民運動として展開をしていただきたいなと、一つ今後の対策を含めてしっかり取り組んでいただければと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。  それから、2番目の小中学校の学校給食の無償化でありますけれども、重々、これは、もう厳しいというのは存じ上げておりますし、本当に難しい問題であろうかとは思います。しかし、どうでしょうか、貧困対策という中で、厳しいご家庭もあろうかと思いますし、実際、そういうご家庭の親御様からも、そういうお話を聞かせていただいております。第2子・第3子無償化であれば、今、教育長のほうから、保育園とか幼稚園の子を含めて、それで推計すると9,000万というお話もいただきました。これも、市の問題もあって直接は言えませんということでありましたけれども、給食費ですけれども、全生徒の保護者が納められていると思いますけれども、1点だけお伺いしますが、未納とか滞納というのは、今でもあるのでしょうか。また、そのあるとすれば、その原因はどういうことなのかということを、もしお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。その1点をお伺いいたします。 ○(永井照議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。小賀野教育部長。 ○(小賀野孝人教育部長)(登壇)  再質問にお答えさせていただきます。  給食費の未納ということでございますけれども、中学校給食費につきまして、公会計をはじめさせていただいたところでございますので、まだ、ちょっとそちらのほうの集計はできていないという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○(永井照議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  12番、福田正人議員。 ○12番(福田正人議員)(登壇)  ありがとうございます。  3番目の向日市の道路の安全対策についてでありますけれども、本市の安全対策、今、市長のほうからハード、ソフト、両面でしっかり対応するという気持ちのこもった、そして、自分の幼きころからの体験を聞かせていただいて、思いを語っていただきました。しっかり、よろしくお願いを申し上げます。  で、北ノ口エリアについては、住民の方から、本当に最近、車がスピード上げて走ってくる。それから、いろんな業者のトラックであるとかいうのも、もう関係なしに走ってくると、接触みたいなところも目撃して、このまま放っておいたら危ないという、近所のそのお声を代弁させていただいたわけでありますけれども、特に1041号線のことも含めまして、しっかりとこの北ノ口エリアにつきましては、交通安全対策、本当に整えていただきますよう、要望としてよろしくお願いいたします。  3点目の、この西京高槻線寺戸前、それから福祉会館前、福岡部長から、いわゆる具体的なお話もいただきましたけれども、特に福祉会館前、北西の角っこ、福祉会館前ですけれども、朝、子どもたちが集団で通学をするのに、多いときは30ぐらい交差点にいます。そこで、最近、よく頻繁に報道で出ることでありますけれども、ブレーキとアクセルの踏み間違いと、あれがまさに突っ込んできたら、本当にもう大参事になるなというふうなことを思います。  それから、福祉会館前の交差点は北進・南進、北行き南行きの信号が時差になっていまして、南行きは赤であっても、北行きはまだ青のままと。右折をしようとする車が、すき間を狙って曲がっていこうというふうに、本当に、ちょっと狙っているようなそういうあれもあって、ブーッとクラクションが鳴らされて、危ないということもよく見ます。そういった中で、ここですけれども、さらにちょっと具体的に申し上げると、車がダーッと突っ込んできても、子どもたちの安全を守るような鉄製のポールとか、それから十字の鉄の何か、そういう車をガーンととめられるようなそういう対策まで突っ込んで、ちょっとお願いしたいなと。やっぱり、安田市長が先ほどおっしゃいましたけれども、向日市は早いなと、大津の事故を受けて、一連のそういう交通事故を受けて、向日市の対策は早い、スピーディだと、そういう形で、市民の皆さんに安心を与えていただけるような、そういう対策を打っていただきたいなと。  で、福岡部長、さっきおっしゃっていただきましたけど、ガードレールもしくはそういう、もう少し具体的、何か頭におありでしたら、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○(永井照議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  府道西京高槻線におけます福祉会館前の交差点の北西部におきましては、議員ご指摘のとおり、歩道が広く、多くの歩行者、通学児童が待機している状況については、十分存じているところであります。そのことから、この歩道の安全対策としてガードレール、もしくは、今議員がご紹介いただいた車どめのしっかりしたU型のUパイプ、そういうものの設置について提案を行ったころであります。また、この交差点におきましては、その他の南部部分におきましては、横断歩道でもないのに歩道が切り下げになっているようなところもありますので、そういう全ての交差点の安全対策について、京都府に提案を行ったところであります。 ○(永井照議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、福田正人議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時25分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照議長)                    (午前11時36分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  杉谷伸夫議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  杉谷伸夫でございます。通告書に従いまして、分割形式で質問をいたします。  まず、1番目は救護施設問題についてでございます。市民の不安が解消されるよう、市長に最大限の努力を求める趣旨であります。  救護施設問題について、京都市は、向日市民との話し合いを重ね、誠意をもって取り組んでいくと表明しましたが、果たしてこの間、そのような取り組みがなされたのでしょうか。市民の不安解消のため、市長には最大限の努力を求めます。  京都市は、3月11日に、ホームページ上に、「救護施設等の整備にかかる経過など本市の考えについて」と題する文章を公表しました。その中で、今後とも皆様との話し合いを重ねますとともに、当該施設が地域の皆様と共存共栄できるよう、みなと寮とともに誠意をもって取り組んでまいりますと述べています。向日市も、さきの議会の私の一般質問に対し、「近隣住民の方をはじめ多くの方が感じておられる不安や疑問が、依然として解消されていない状態にあり、引き続き住民の方の理解が得られるよう、京都市が十分に説明を尽くすことが何よりも重要であると認識しております。」「今後におきましても、京都市及び法人に対し、引き続き、地域の皆様の理解が得られるよう丁寧な説明を行うよう求めるとともに、市民の皆様の不安な声や疑問などについては、しっかりと受けとめ、伝えてまいりたいと考えております。」と答弁しています。  そこで、3月11日のこの京都市の考え方の公表以降、これまでの京都市及び向日市の取り組みについて質問いたします。  一つ目、向日市民の理解を得るために、京都市がどのような取り組みをされたのか、また、今後どのような取り組みをされる予定か、向日市が知り得た情報を報告してください。  二つ目、向日市から京都市に対して、どのような働きかけをしたか報告してください。そのほか、この救護施設問題の解決のために向日市が取り組んできたことがあれば報告してください。  この問題解決のために、最も重要なことはと私が考えますのは、事業を進めようとする京都市と事業者、及び向日市民の権利を擁護すべき向日市と向日市民との間の信頼関係だと思います。この点で、京都市、向日市の姿勢には私は大いに疑問があります。京都市は、京都市の事業であるにもかかわらず、施設の立地場所が問題になっていることについて、事業者の裁量により決めたものであり、京都市がだめとは言えないと、京都市の主体的な判断を完全に放棄しています。向日市は、不安の声を上げておられるのが向日市民であるにもかかわらず、向日市には何の権限もないと逃げ腰です。これでは市民の安心が図れるはずがないと私は考えます。  そこで、質問の2点目は、住民の理解が得られるよう丁寧な説明に努めるとした京都市と事業者の約束がしっかり守られるよう、向日市長は最大限の努力を尽くすことを約束していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  以上で、1番目の質問の最初の、1回目の質問といたします。 ○(永井照議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○(水上信之市民サービス部長)(登壇)  杉谷伸夫議員のご質問にお答えいたします。  第1番目の救護施設についてのご質問について、1点目の一つ目、3月11日以降の京都市の取り組みと今後の予定についてでありますが、3月25日に、第5向陽小学校区内等の住みよい住環境を創生するまちづくり協議会と京都市が協議を行ったと伺っており、続いて、4月26日に、同協議会と運営法人である社会福祉法人みなと寮が協議を行ったと聞いております。また、新聞で報道されましたとおり、5月15日に、みなと寮建設を考える市民協議会の方が京都市役所を訪れ、京都市長に対し、「計画について誠意ある対応と納得できる説明を求め、納得できる説明がない場合は着工を認めず、計画の見直しを求める」内容の署名1万5,353分を提出されたことは把握いたしております。  1点目の二つ目、本市が行った京都市への働きかけと取り組み内容についてでありますが、3月25日に、みなと寮建設を考える市民協議会の方が向日市役所に来庁され、先ほどと同様の署名を安田向日市長が受け取り、そのときの状況を京都市にお伝えしたところであります。今後の取り組みにつきましては、現時点では京都市から新たな取り組みについてのお話は伺っておりません。  次に、2点目についてでありますが、京都市は、3月11日付で伏見区羽束師地内に整備を計画されている救護施設等の整備にかかる経過を公表しておられます。その中で、京都市における救護施設の整備の必要性が極めて高いことを、地域住民の皆様にもご理解いただけるように、今後とも皆様とも話し合い等を重ねるとともに、当該施設が地域の皆様と共存共栄できるよう、みなと寮とともに誠意をもって取り組むとされております。  また、安田向日市長は、京都市に対し、これまでからも近隣住民の理解が得られるよう丁寧に説明するとともに、理解が得られるまでは工事に着工しないことを繰り返し要請しているところであり、今後ともしっかり守られるよう最大限の努力は尽くしてまいりたいと考えております。 ○(永井照議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  ただいま報告いただきました京都市、みなと寮、それから向日市の動向に関しましては、これまでから私も存じ上げていた範囲でございまして、それ以上のものはないのだなということが確認できたわけですけれども、このことについて、今後とも京都市は皆様との話し合いを重ね、誠意をもって取り組んでいくとしたこと、そして、向日市も、京都市が十分な説明を尽くすことが何よりも大切と、これが果たして実行されているというふうに向日市長としてはお考えなのかということをちょっとお伺いしたいんですね。京都市は、つまりこの間、数カ月間の間、1月13日以来、大半の向日市民にとっては、何の動きも伝わってこないと、署名を提出されたとかいうことは新聞に報道されましたけど、丁寧な説明を尽くすと言いながら、多くの向日市民には放ったらかしにされている状態であります。このことの状態について、どのようにお考えなのかなというのをお聞きしたいということが1点です。  そして、市民の方が1万5,000筆以上の署名を集められて、京都市と向日市長に要請をされたということですけれども、この内容は、向日市議会が全会一致で議決をした、誠意ある対応と納得できる説明を求めるとか、納得できる説明がなければ計画の見直しを求めるという内容は、向日市議会が全会一致で採択した内容と全く、ほぼ同じなわけですけれども、こういう署名に対してね、今、住民の方が出されるということに対して市長はどのように受けとめておられるのかなということを2点目にお伺いしたいと思います。  そして、今後、京都市が具体的に何かをするのかということについては、今のところ京都市からは何も聞いていないということですけれども、もう半年以上がたってしまいました。私、市民の方から、この間、何もないけれども、一体どうなっているのということを皆さんに聞かれて、私も答えることがございません。質問の3点目は、こういう状態を受けて、京都市に対して、何か市長としてアクションされる思いはないのかと。  この3点について再質問をさせていただきます。 ○(永井照議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  議会からの意見書や書面につきましては、市民の、広く市民の皆さんの意見ですから、これは大切に思っていますので、その旨はしっかり伝えておりますし、事あるごとに、太田議員の質問にもお答えしましたけれども、事あるごとに、公式、非公式を問わず、しっかりと対応してくれとは申し上げております。これは変わっておりません。ただ、この施設が必要な施設だという認識は、これは必要なことだと思います。施設をやめろとか、施設は要らないとかいう議論にならないように、この施設は必ず必要な施設です。でも、その施設を運営、建設するに当たって、市民の皆さんに説明がないんじゃないかと。だから、もうちょっとちゃんと説明して理解を得てもらわなあかんということは、再三再四言っていますし、それは原課からも私も、京都市長に会ったときは申し上げていますし、それで、いついつこっちが、あの日にこうせいというもんではないと思うんです。やっぱり、しっかり説明してくださいということは、繰り返し伝えています。それが現実です。 ○(永井照議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  私も、この救護施設は、多くの市民の皆さんと同様に必要な施設であり、重要な施設であるとは考えております。多くの市民の皆さんもそのようにお考えであると思います。この問題について、多くの署名を集めて取り組んでおられる方々も、共通点は、やはりちゃんと市民に対して説明してくださいと、納得できるように、そこが共通点であって、そのほかの思いというのはいろいろ、個人によって受けとめ方はいろいろあるかと思うんですけれども、やはり主権者である住民、地域住民に、向日市民に対してあまりにも説明されてないんじゃないか、疑問が解消されていない、そういうことを求めておられます。そうした市民の疑問の声に対して、やはり向日市は、市民の権利を擁護する、守っていくべき行政として、その声をしっかりと受けとめて行動していただきたいと思いますので、先ほど市長にご答弁いただきましたけれども、改めましてね、今後、これまで繰り返し京都市に対して申し上げてきたとおっしゃいましたけれども、今後このような状態が、もう既に半年以上過ぎているわけです。この状態が続くことに対して、何か、何らかのアクションが必要とはお考えになりませんでしょうか。改めまして、この1点だけ、ご答弁をお願いします。 ○(永井照議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  繰り返し、半年放っているわけじゃなくて、ずっと言い続けていますので、それはこれからも続けます。  以上です。 ○(永井照議長)
     以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  ありがとうございます。ぜひですね、市民に対して、京都市からの、そして事業者からの誠意ある、十分な説明がなされるように、市民と常にともにご努力いただきたいということを改めて申し上げて1番目の質問を終わります。  大きな2番目の質問に移ります。JR向日町駅関連施設整備事業の進捗と財政見通しについてであります。  JR向日町駅の東口開設事業は、市民負担の大幅削減がスタート、前提です。おくれている事業計画と財政見通し、向日市の負担額の見通しを提示していただきたいという趣旨です。  JR向日町駅の東口開設事業と駅ビルなど、駅関連施設整備事業並びに森本東部地区のまちづくり事業は、本市の将来を左右する重要な事業です。森本東部地区のまちづくりについては具体的な形が見えつつありますが、駅舎関連の事業については、2年前のJR向日町駅東口開設にかかる官民連携事業調査報告書で方向性が示されて以降、具体的な形も財政見通しも示されていません。JR向日町駅東口開設事業は、市民負担を大幅に削減することが事業スタートの約束であり、その約束の実行のために努力していることとは思いますが、JR等との調整に時間を要し、大幅におくれていることから心配しています。前提条件が崩れるような事態は許されないと考え、以下、質問します。  JR向日町駅東口開設事業、自由通路、橋上駅舎、駅前広場の基本計画と事業費の見通しを示していただきたい。また、向日市の負担額の見通しはどうでしょうか。これは、昨年12月の議会の一般質問の、私のではありませんでしたけれども、一般質問に対するご答弁で、昨年度中に基本計画と事業費の大枠を策定する見込みであるという趣旨の答弁がありましたことから、質問させていただきます。 ○(永井照議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  第2番目のJR向日町駅関連施設整備事業についてでありますが、議員からもご指摘いただいている市負担の軽減を図るという本事業の目標を可能な限り達成するため、民間活力を導入した事業手法の調査・検討を行い、市街地再開発事業により、民間事業者の駅ビル建設と自由通路、橋上駅舎、駅前広場などの駅関連施設を一体的に整備するとの方向性で事業推進を図ってきたところであります。この結果、市街地再開発の事業化を目指し、JR西日本をはじめとする4者の土地所有者において、昨年12月に、JR向日町駅周辺地区まちづくり協議会が設立されたところであります。同協議会では、本年3月には、先進地視察を実施されるなど、事業実施に向け意欲的に調査・検討を進められているところであり、今後、事業予定者を選定される予定であります。  本市としましては、この事業の事業化に当たっては、駅関連施設について、駅ビル事業者やJR西日本にも費用負担を求めるとともに、優良建築物等整備事業や都市再生整備計画事業など、あらゆる国庫補助制度を活用し、国や京都府から、最大限のご支援をいただけるよう協議を重ねているところでございます。市負担の軽減を図るため、前例に捉われず、考え得る全ての項目について、あらゆる関係機関に費用負担を求めておりますが、市の負担を軽減するということは相手方の負担が増加することを意味しており、容易には協議が整わないところであります。  ご質問の基本計画と事業費の見通しにつきましては、現在も自由通路、橋上駅舎、駅前広場の基本計画について、事業費の縮減に向けての見直しを進めており、構造、設備及び施工方法など、多方面にわたって、JR西日本と詳細な協議を重ねているところでございます。また、市の負担額の見通しにつきましても、先ほど申しましたとおり、関係機関と幾度となく、負担割合などについての協議を重ねているところでございます。このように、現時点においては関係機関と協議中であり、合意形成が図られていないことから、事業費や負担額の見通しをお示しできる段階には至っておりません。 ○(永井照議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  再質問いたします。この間ずっと1年あまりですね、こういうやりとり、私のみならず多くの議員とやりとりを続けてきて、事業費の大枠、そして市の負担割合を示せる段階でないということがずっと続いているんですけど、もう既に当初の計画から1年3カ月ね、27年度の調査事業でしたので、28年度を過ぎて29年度に入っておりまして、いまだ続いていると。昨年の12月議会では、今年度内に事業費も含めた自由通路、橋上駅舎、駅前広場について、事業費も含めた大枠の決定を目指しているというご答弁でしたので、どうなのかということをお聞きしたんですが、まだだと。私は、当初の事業をスタートするときに、市民負担を削減していくんだというね、そういう大枠の中で、できるだけ負担を少なくするということであるならばね、頑張ってくださいよ、でまあ済む、済むと言ったら変なんですけども、この難航している状況を見ましたら、やはり、一番心配するのはね、ふたを開けてみたら、びっくりするような金額が出てくるのではないかということを心配するわけであります。  一方で、森本東部地区のまちづくりは、具体的な姿が見えて進みつつあると、その一体であります駅舎の改築ですね、駅前広場、一体でありますね、一体であると説明されていました。こちらのほうが示されないで、事業費として市民負担額が出てきたときに、もう抜き差しならない状態になっていたら、市議会は何をしていたんだということになりますので、いつまでもずるずると示せません、示せませんという状態は容認できない。そういう心配は一切ないということであるならば、はっきり言っていただきたいし、もしくは、非常に大きく膨らみつつあることに対して危惧しているということであるならば、そういうことを途中経過でもやっぱり言っていただく、具体的な金額ではなくても、それを示すことは必要なのではないかと思います。その点について、再質問いたします。それと、負担額はのけましても、事業費の大枠ぐらいは、やはり示すべきではないかと思います。  以上です。 ○(永井照議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  再質問にお答えさせていただきます。  この駅関連の事業につきましては、本市にとって、本当に大きな事業でありますが、JR側にとっても、本当に大きな事業でございます。先ほどお答えしましたとおり、事業費の縮減に向けて、基本計画の見直しを行っております。その中で、JRといろいろ協議を重ねております。ただ、この協議の中では、一つの物事を決めるのに、やはり、この駅機能を保ちながら、一つ一つが大きな、重要な施設と関連してきます。そのことから、普通の施設と違って、やはり、この駅というものは、相当時間がかかるということにつきましては、何とかご理解をいただきたいと思っております。ただ、私どもも議員と同じように、昨年度中にお示ししたいと、そういう思いでおりました。今でも、今すぐお示ししたい、1日でも早くお示したいという気持ちは、本当に同様であります。その中で、今、本当に板挟みの状態になっておりまして、本当にしんどい思いで協議を進めているところであります。  ご質問の概算事業費大枠についても、本当に少しでも早くお示ししたい思いでおりますけれども、まだ、この状況がはっきりしない段階では、やはり私は、お示しすることはできないものと考えております。 ○(永井照議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  1点だけ再々質問です。事業費の数字は出せないということについては、ある意味、理解いたします。1点だけお答えください。事業の当初ですね、駅舎の、橋上化の駅舎事業については、10年前の見通し、数字34億円というものを参考値として示されまして、それを駅ビルで半減させる、あるいは、企業誘致等々で市民負担を減らす、そういうふうな構想を示されました。私は、それは非常に甘いのではないかということもご指摘いたしましたけれども、そういうふうな枠内というか、枠と言ったら変な言い方ですけど、それから、もう到底かけ離れたことにはならないということをおっしゃっていただかないと、我々としてはね、「ああ、そうですか。」では済まないわけです。そこだけ、お約束いただけませんでしょうか。 ○(永井照議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  お答えいたします。  実は私、今朝、4時半ぐらいに目が覚めまして、いつも4時半なんですけれども、あまりいいことではないですけれども、福岡部長にすぐにメールを送ったぐらい、この事業につきましては、非常に厳しく、そして、なし遂げなければならない思いで頑張っております。これは、もう私だけではなくて、全職員が、はじめに約束しました金額より、やはり、もともと、かかると言われていた金額より下げなければいけないという思いで、さまざまな方法を考えてやっております。で、前にもお伝えしましたけど、基本的に同じ工事をしたとしても、今は倍かかります。前の工事を今やろうとしたら倍かかるんです。で、工事費全体が高騰している。しかしながら、市民の負担はやっぱり減らさなければならない、こういう思いでやっています。私も、もう正直言いまして限界ぐらいまで、このことについては話をして、昨日も遅くまでこの駅舎、東口について話をしました。で、何とかして、何とかして市民負担を少なくしたい。それと、もう一つ大切なことは、我々に出せるお金にも限度があります。出せるお金にも限度がありますし、市民負担も下げなければいけない。その中で、でき得る限りの手法をとって、この東口開設を成功させたいと思っておりますので、これはご理解いただきたいと思います。今、本当にお伝えできることは、これ以外にありません。 ○(永井照議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 0時08分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照議長)                    (午後 1時17分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  杉谷伸夫議員の質問を再開いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  では、午前中に引き続きまして、大きな質問の3番目に移ります。観光交流センターについてであります。  JR向日町駅北方に建設を予定している観光交流センターについて、周辺住民の方から、説明に納得できないとの声が寄せられています。地域住民への説明責任を果たしていただきたいという趣旨で質問いたします。  今年度、建設予定の向日市観光交流センターについて、3月に周辺地域住民への住民説明会がありました。しかし、説明会の案内が一部にしかされておらず、知らずに参加できなかったとのご意見や、こんな計画は知らなかった、再度説明会を開くことを確認したが、結局、開かれずに、個別の説明に変更された。説明会を知らずに参加できなかった、市民の声はどうするのか、などのご意見をいただきました。そこで質問いたします。  1点目、説明会の案内は何世帯に行い、何の方が参加されたか。一度目の住民説明会で、住民の方の理解が得られず、再度の説明会の開催を確認したのに、なぜ開催しなかったのか。説明会の開催を知らずに参加できず、意見も疑問も表明でなかった多数の住民への説明はどのようにされるのでしょうか。  2点目、観光交流センターについては、昨年3月の議会で土地取得の予算決定がされています。これまでの議会で、一般質問への答弁で、周辺にお住まいの方をはじめ市民から、完成を待ち望む声を聞いていると繰り返し答弁されていました。ところが今になって、こんな計画は全く知らなかった、納得できないという周辺住民の声が多く寄せられるということについて、一体どうなっているのでしょうか、説明してください。何か問題があると考えていらっしゃるでしょうか。  3点目、観光交流センターの目玉は観光バスが利用できることであると思いますが、私は、これが向日市内観光にどう向かい、観光振興につながるのか、なかなかイメージがつかめません。想定している姿を示していただきたいと思います。  以上で1回目の質問です。 ○(永井照議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。清水ふるさと創生推進部長。 ○(清水広行ふるさと創生推進部長)(登壇)  第3番目の観光交流センターについてのご質問にお答えいたします。  この(仮称)向日市観光交流センターは、本市が誇るべき歴史・文化資源を活かし、地域経済の活性化を図る施策として、ふるさと向日市創生計画に位置づけており、観光バスや自家用車が利用できる駐車場をはじめ、観光案内所や、市内で生産された農産物、商工特産品の常設販売所、そして、交流・休憩スペースや市民の皆様の活動スペースなどの各種機能を備えた施設として整備を進めているところであります。  ご質問の1点目、説明会の案内についてでありますが、議員ご案内のとおり、去る3月26日に、建設にかかる説明会を開催したところであります。この説明会の開催に際しましては、まちづくり条例に基づき、開発事業区域であるセンター建設予定地の敷地境界から水平距離が15メートル以内にお住まいの方々など64世帯の方々にご案内し、16名の方々にご参加いただいたところであります。説明会におきましては、観光交流センターについて、平面図や立面図等の配付資料に加えまして、パワーポイントを使用し、丁寧にご説明させていただき、事業にご理解いただいた一方で、自動車等の来場経路等に関するご意見や、第2回説明会を開くことについての要望等をお聞きしたところであります。その際には、ご意見に対しましては、改めてご説明する機会を設けるとお答えをし、その後、町内会長をはじめ、町内会の役員の皆様とご相談する中で、説明会に参加された方を個別にお伺いすることとしたところであります。  なお、今後、建設工事に着手する際には、お近くにお住まいの方々に改めてご説明する機会を設ける必要があると存じており、建設に際しましては、ご迷惑をおかけすることがないよう、事業を進めてまいりたく考えております。  次に、2点目の周辺住民の声についてでありますが、説明会を開催するまでは、このセンターの整備計画の全体像をお示しできる資料等が整わなかったことから、市民の皆様にご説明する機会を設けることができなかったところでございます。一方で、個別に説明にお伺いする中で、「説明会の場では発言しづらかったので、個別に説明してもらえることはありがたい。」「センターの建設を楽しみにしているので、早く整備を進めてほしい。」「センターが交流の場になるなど地域の活性化を期待したい。」との声も多くお聞きしております。  次に、3点目の観光交流センターからの向日市内観光についてでありますが、一般的に観光バスで観光地を周遊する際は、観光拠点が広域にわたることが多く、バスで移動し、それぞれの拠点の駐車場で降車いたしますが、本市におきましては、市域が極めて狭く、その中に豊富な歴史・文化資源が凝縮されておりますことから、この観光交流センターの駐車場で降車し、市内の観光資源を周遊することは十分に可能であるものと存じております。例えば、観光バス等でセンターに来られた後、シェアサイクルなどの2次的交通を利用し、市内をめぐっていただくなどの観光スタイルも考えられるものと存じております。  今後におきましても、本市を来訪された方々にとって、向日市観光の玄関口となるよう、このセンターの整備を全力で進めるとともに、2次的交通等の導入につきましても検討してまいりたく考えております。 ○(永井照議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  時間もないので、簡単に再質問をいたします。  水平距離で、あ、説明会の案内ですね、15メートル以内、すごく近い近距離だけのような気がするんですね。午前中じゃなくて昨日、上田議員へのご答弁で、大きな事業については、まず広い範囲で説明会を開き、その後、工事の詳細について説明会を行うというふうな趣旨の答弁がありました。もうこれは、この観光交流センターについては、そういう大きな事業ではないという考えなのか、あるいはそうでないのか、ちょっと昨日の答弁との関連を、さっきの答弁は建設部長の答弁でしたけれども、私は、これは大きな事業であると考えておりまして、そうであるならば、広い範囲での説明会が必要であったのではないかなと考えております。  それと、もう一つ、もう1点、この種の説明会を決して否定するわけではなくて、それは大切なことでありまして、より丁寧であると思います。ただ、やはり保育所の建設の説明会でも、救護施設の説明会でも、少なくとも、もう一回やってくださいということで、2回をされておりまして、そういう要望を受けて約束、一度約束されたのであれば、やはりやるべきではなかったのかな、その上で、さらにフォローしていくということは、あるかと思うんですけれども、やはり住民説明会の場で要望を受けて、約束されたことは、やっぱり守るべきではなかったのかなと思いますが、この点について、2点、お願いいたします。 ○(永井照議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。清水ふるさと創生推進部長。 ○(清水広行ふるさと創生推進部長)(登壇)  再質問にお答えをさせていただきます。  1点目の事業でございますけれども、観光交流センターにつきましては、当然、観光振興、それに農業、商工、そういったものの市域全体の活性化につながりますので、大変、市としても大きな事業というふうに認識をしております。  2点目でございますが、個別説明会ではなく、全体の説明会をやるべきではなかったかということでございますが、先ほどお答えをさせていただきましたけれども、説明会開催後でございますけれども、説明会に出席された方から、全体の説明会ではなかなか、特定の方が発言をされるということがありまして、時間がなく、発言しづらかったというご意見をお伺いさせていただいたところでございます。そうした中で、町内会の皆様方と相談する中で、いただいたご意見をお返しする必要が、まずございましたので、それは当然お返しすべきだというふうに考えておりまして、個別に訪問はさせていただいたところでございます。  で、その他の多くの全体の方々への説明が不十分だということだと思うんですけれども、今後でございますが、建設工事が決まった段階で、当然、周辺の皆様には、そういった工事の日程とか、そういった説明をしっかりとさせていただきたいとは思っておりますし、その他でございますが、機会あるごとに、担当のほうも周辺の方とお会いする機会があったら、このセンターについて、しっかりと説明は行っておりますので、今後も機会あるごとに説明はさせていただきますし、また、しっかりとイメージできるようなものができた段階で、市民の皆様にお知らせをしてまいりたく考えているところでございます。  範囲でございますが、一定、やはり基準を決める必要がございますので、これにつきましては、従来からでございますが、まちづくり条例に基づいて範囲を設定させていただいておりますので、そういう意味でさせていただきました。で、次の建設というのを、工事の説明会につきましては、町内会長さんとも、町内会を通して、そういった説明といいますか、文書を配っていただきたいということがございましたので、次回につきましては、町内会を通じてといいますか、そのエリアで説明会の案内等をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(永井照議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)
     時間の関係で意見だけ、二つ述べておきます。  一つは説明会のことですけど、やはり向日市にとって大きな事業であるならば、やはり、まちづくり条例で定められた最低限ではなくて、一定の範囲の方々に、市の事業の意義を、意義をしっかり訴える場でもあるわけでございますから、理解を得るために、最低限ではなくて、より広い範囲でするべきではなかったのか、そして、1回目のときに来られなかったは、聞けないわけですからね、そういう方々が聞いたり意見表明をする場を、やっぱり保障するために、約束された2回目は、やっぱり私は実施するべきではなかったかなと思います。意見です。  もう1点は、今、レンタサイクルとかいろいろご説明を伺いましたけど、やはりあそこ、東の端っこで、向日市の中ではね、市の観光地というのが結構真ん中から西のほうにある中で、歩いていくというのはなかなか難しいし、本当にそういうイメージがなかなかつかみにくい、これは、この前の3月議会でも出ていたような意見ではなかったかと思います。私の意見としましては、議会は通っているわけですけれども、その活用や運用、そうしたことが、市民の皆様にしっかり説明し、イメージがわくような、そういう事業のプランができてから、やっぱり着工するべきではないのかな。それでも遅くはないのではないかなと私は思いますので、意見として申し上げておきたいと思います。  次に移ります。大急ぎでいきます。4番目、これまでに改善を求めた諸課題の実施状況等についてです。  過去1年に改善を求めた課題について、改善の実施状況や検討状況、今後の課題について報告を求めます。  1点目、毎議会の冒頭で市長報告を行うことについて、前の議会でも取り上げました。さきの3月、第1回定例会の一般質問で、私は、毎議会の初日に市長報告を行い、その中で、前議会以降の事務事業の進捗状況や課題、そして、新たに生まれた重要案件について報告することを求めましたが、改めて市長の見解を伺います。市長は、議会はもちろんのこと、市民の皆様にもさまざまな事業の進捗状況をお伝えすることは大変重要なこととの認識を示した上で、議会の皆様のご理解をいただき、議会の総意として行うべきであるということであれば答えるとの答弁でした。しかし、市長が事務事業の報告を行うことについて、市長が自身の判断で実行されれば、議会は歓迎こそすれ反対する議員はほとんどいないと思います。市長も大変重要であると認識をしながら、実行することに躊躇する事情があるのでしょうか。ぜひ次の議会から実行していただくよう求めたいと思います。市長のご意思を伺いたいという趣旨でございます。  2点目、京都府老人医療給付制度の周知についてです。京都府老人医療給付制度、マル老は、65歳から69歳の市民で、一定所得条件以下の方の医療費の自己負担額の一部を給付する制度ですが、この制度の存在が市民の皆さんに十分周知されていません。この対策として、私は、対象年齢の全てのに制度と手続の案内を行うよう求めましたが、市は事務的に困難であるとの理由で、65歳になられた方を対象に、介護保険の被保険者証の発送時に、老人医療助成制度の案内を同封できるよう進めると答弁しました。また、厚生常任委員会では、全ての対象者となると介護保険料のお知らせの際も考えられるが、対象者だけを抽出することは現実的に困難であり、よい事例があれば研究していきたいとの答弁でした。そこで、この1年間の実施報告を求めます。  一つ目、65歳になられた方を対象に案内を同封する件について、実施した時期、送付数、結果として申請者の増加等の効果はどうだったか。  二つ目、全ての対象者にお知らせを行っている先行自治体の研究事例の成果について報告願います。  3点目、就学援助の入学準備金を入学前に支給することについてです。学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないとされています。就学援助制度は、この規定に基づき、学用品費、給食費や新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金などが給付され、向日市の場合、たしか7に1ぐらいの小中学生が受給している重要な制度です。しかし、これまでは、入学準備金が入学後にしか給付されず、入学準備に役立ちませんでした。入学前に受給できるように、文部科学省が制度運用を改善したことから、私は、向日市でも改善するよう、昨年の3月議会で求めました。それに対し、2019年の4月入学予定の児童生徒から、入学準備金を入学前支給するとの答弁でしたので、その実施状況の報告を求めます。  一つ目、2019年4月入学者に対する入学準備金の入学前支給時期と受給者数、入学後の受給者数、合計の受給者数・受給率と過去数年の動向。  二つ目、課題と来年以降の改善策について。  4点目、民間の留守家庭児童会の誘致方針についてです。今議会の本会議初日、市長は、民間の留守家庭児童クラブなどの誘致を進めると表明をされました。この4月にオープンした、向日市で初の民間の留守家庭児童会、もずめクラブについては、各小学校ごとに設置されている公立の留守家庭児童会と異質な民間の留守家庭児童会であり、行政が誘致して開設することに対して、多くの議員から批判意見が出されてきました。そこで質問です。  一つ目、こうした中で、さらに民間の留守家庭児童会の誘致を進めていこうとする理由について説明を求めます。  二つ目、これまで出された懸念に対する見解を求めます。  以上です。 ○(永井照議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  杉谷伸夫議員のご質問にお答えいたします。  第4番目の諸課題の実施状況等についての1点目、市長報告についてでありますが、繰り返しになりますが、前回の定例会でもお答えしましたとおり、報告に際し、慎重に時期を選ばなければならない場合もございますし、議会開催日程等の関係から、物理的に事前の報告が困難なケースも考えられますが、いずれにいたしましても、議会の総意として進捗状況の報告を毎議会の初日に行うべきということでございましたら、それに応えさせていただきたいと思っております。  ご質問の躊躇する理由でございますが、特にというか、全く躊躇はしておりません。しかしながら、杉谷議員のご要望は、議会の運営にかかわることでございますし、従来から行っております議員全員協議会での市長報告と重複することにもなりますので、市議会の皆様のご理解をいただいた上で進めていく必要があるものと存じております。したがいまして、私の判断で、実行するのではなく、まずは、議会運営委員会など議員の皆様が協議いただける場におきまして、ご議論いただきたいと存じております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(永井照議長)  次に、水上市民サービス部長。 ○(水上信之市民サービス部長)(登壇)  次に、第4番目の2点目、老人医療助成制度についてでありますが、本制度につきましては、世帯構成の確認や申請される本人の同意を得た上で、所得状況の調査を行い、認定するものでありますことから、あらかじめ本制度の受給対象者を抽出し、個別に通知することが難しいものであります。このため、同制度につきましては、「広報むこう」をはじめ、さまざまな媒体を用いて、広くその周知に努めているところであります。また、府内の自治体の多くは、65歳になられた方を対象に制度の案内を送付することで周知を図っておられることから、本市におきましても、平成30年4月から、65歳になられた方を対象に、介護保険の被保険者証と一緒に制度の案内を送付いたしているところであります。  ご質問の一つ目でありますが、平成30年度中に65歳になられた656に対しまして、制度の案内を送付しましたところ、30が申請され、申請率は4.57%でありました。  なお、29年度と比較いたしますと、632に対して25が申請され、29年度は3.96%の申請率となっておりました。  次に、二つ目の事例研究の成果についてでありますが、府内の自治体に聞き取り調査をしましたところ、本市同様、65歳到達時の介護保険被保険者証に同封している事例はございましたが、65歳から69歳までの方全員に対する個別送付や、先進的な取り組みを行っている自治体はございませんでした。  なお、過去の事例となりますが、制度改正のあった平成26年度に、対象年齢の方全員に制度の案内を送付された事例が1件ございましたが、既に受給対象外とお断りしている方にも案内せざるを得なかったため、かえって混乱を来したとお聞きしております。  今後におきましても、引き続き広報媒体や65歳になられた方を対象とした案内を行うことにより、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 ○(永井照議長)  次に、永野教育長。 ○(永野憲男教育長)(登壇)  次に4点目、留守家庭児童会についてお答えいたします。  本市留守家庭児童会につきましては、ここ数年、入会児童数が増加傾向の中、保護者のニーズも多様化しており、開会時間の延長や夕食の提供など、さまざまな声を多くお聞きしておりましたが、公立では対応できていなかったところであります。そうした中、去る4月に、本市初となる民間放課後児童クラブもずめクラブが開設されたところであり、定員40名に対して、最終的には50名を超える入会希望者がございました。もずめクラブは夜8時までの延長利用者への対応や、送迎バスによる学校へのお迎えを実施されるなど、保護者ニーズに対応したサービスを提供されております。また、英語、運動などのプログラムを行われ、特に運動プログラムは子どもたちに人気があると伺っております。  ご質問の一つ目、民間の放課後児童クラブの誘致についてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、保護者の皆様は多様なサービスを求められており、そうしたニーズに応えることのできる適切な事業者の誘致を進めてまいりたいと考えております。  次に、二つ目の見解についてでありますが、もずめクラブに通う児童の出席率は高く、毎日、ほぼ全児童が出席しており、現在も入会に関する問い合わせが続いているとのことであり、非常に好評であるものと認識しております。 ○(永井照議長)  次に、小賀野教育部長。 ○(小賀野孝人教育部長)(登壇)  次に、3点目の就学援助の入学準備金についてでありますが、まず、一つ目の本年4月入学者に対する入学準備金の支給時期につきましては、前年度において5月末に支給を行いましたが、今年度は前倒しいたしまして、平成31年3月29日付で、就学援助認定対象者の口座振り込みを行ったところでございます。また、受給者数につきましては、今年度の就学援助認定対象者として、新小学1年生は43名、新中学1年生が73名の合計116名となっております。  次に、入学後の受給者数につきましては、5月末現在で、新小学1年生は3名、新中学1年生が1名の合計4名であります。入学前と入学後を合わせました合計の受給者数は、新小学1年生が46名、新中学1年生が74名の合計120名となっており、小中学校における新1年生の児童生徒数に対する就学援助認定者の受給率は、新小学1年生が10.3%、新中学1年生が15.3%の合計12.8%であります。また、過去数年の傾向についてでありますが、新1年生の児童生徒数に対する就学援助認定者の入学準備金の過去5年間の平均受給率は、新小学1年生が9.7%、新中学1年生が14.9%の合計12.3%であり、年度によって増減を繰り返しつつも、おおむね11から13%台で推移しているところであります。  二つ目の課題と来年度以降の改善策についてでありますが、今回、はじめて入学前支給を行ったところであり、現時点では、保護者の方からの苦情や改善の要望などは、教育委員会ではお聞きしておりません。 ○(永井照議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  ちょっと時間配分がまずくて、急がせまして、申しわけございません。意見と要望だけ述べておきます。  3点目の就学援助のことですけれども、3月29日であったということで、これ、現実的に入学準備に間に合わないということで、ぜひですね、2月末とか3月はじめにやっているところは結構ありますので、大変かと思いますけれども、入学準備金というものにふさわしい、それに見合ったものに、ご努力をいただきたいと思います。苦情等は聞いておりませんということですけれども、なかなかこういうもの、いただくものに対してね、もっと早うくれとか、なかなか、こういうものはなかなか言いにくいものだと思うんですね。苦情がないから問題ないということではなくて、それに見合ったものにね、やるべきではないかというふうに思いますので、ぜひご努力いただきたい、強く要望しておきます。  それから、留守家庭児童会のことですけれども、これまで出された懸念に対する見解を求めたんですけれども、出席率が高くて好評であるということでしたけど、別に不評かどうかということではなくて、これまでの公立の小学校区ごとにある公立の学童保育と異質なものをつくることについてね、懸念があるということをね、公平・平等であるべき公立で、行政が行う教育施策として、それがふさわしいのかという、誘致をすることについてね、行政が、誘致というのは、政策として推進することですよね。民間事業者が開かれるのはね、それはそれで、ありだと思うんですけれども、そうではなくて、今までの向日市の学童保育行政と違う方向、いわゆる政策の変更であると思いますので、こういうことについては、やっぱり議論が必要であると思います、大いに議論が。で、早い目にこのように市長が、そういう考えを表明されたことは、私は評価をしつつ、議論をぜひやっていくべきであるということを申し上げて、委員会等々でさらに深めていっていただきたいなと思います。 ○(永井照議長)  以上で、杉谷伸夫議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 1時46分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照議長)                    (午後 1時52分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  7番、山田千枝子議員。(拍手) ○7番(山田千枝子議員)(登壇)  日本共産党議員団の山田千枝子です。  今期4年間の最後の一般質問になります。一生懸命頑張らせていただきます。明快なる答弁、よろしくお願いします。  まず、1番目に、先ほども杉谷議員からもありましたが、JR向日町駅観光交流センターなどの見直しをということです。  3月26日、JR向日町駅観光交流センターについての説明会が開催されたと聞きました。駅前町内会会長にも全く連絡なしで、市が選んだ64世帯に案内し、16が参加されたとのこと、その中には、説明会のことを人づてに聞いて参加されたや、知らなくて不参加のもあったようです。そして、参加者の多くが意見や問題を指摘され、2回目の説明会を求める声が出たとのこと、そこで、観光交流センターについて、市長に質問します。  その後、2カ月近くたった5月中旬、2回目の説明会の要望に応えることなく、町内会長に了解をもらい、個々に説明し、個々訪問されています。個々訪問では、市の誰が出向き、どういう説明をされたのかと思うのです。訪問相手によって、説明の仕方が違い、納得していないという意見が出ております。先日の東田中瀬の100定員の民間保育所でも、2回目の説明会を行っております。みなと寮でも2回目の説明会がなされております。ましてや、民間を指導する立場にある市みずからの施設を建設する観光交流センターなら、地域住民に十分な説明をすることが必要です。昨日も上田議員が言われましたが、公共事業の説明を十分にすることが必要だと、地域と共存していくことが前提条件です。  1点目に、なぜ個々訪問にされたのか。強い要望である2回目の説明会をすべきではないか。なぜ2回目の説明会をしないのか。市民への説明は不十分、説明責任は市の当然の責務ではないでしょうか。説明会を再度行っていただきたい。  これまで何度も質問してきましたが、土地代、調査費、建設費と合わせただけでも3億1,000万円あまりを注ぎ込み、さらに備品などの必要が入り、市職員の仕事でも、かなりの業務量になっているでしょう。  2点目に、土地を購入してまで観光バスの駐車場が用意されている。観光バスで来られて、市内周遊と先ほども言われましたが、じゃあ、観光バスは、その周遊されるまでずっと待っているのでしょうか。月に観光バスが何台入ってくると予想されているのか、イートイン利用者や展望利用者の月予測等、それぞれの予測の根拠についてお伺いします。農産物や商工特産品の販売を、商工振興センターで販売し、開かれた商工振興センターで販売して、ここに、商工センターにしたら、これを売ったらどうではという、そういった意見も私も聞いております。この点についてもいかがでしょうか。  このセンターの必要性について、本当にたくさん、疑問の声が多くあります。今まで、市長のことを気に入っていたのに、何考えてはるのという声もありました。  3点目に、観光交流センターが必要かどうか、行政での検討をされたのか。建設ありきでなかったのか、市税を投入しての必要性はどうなのか。  4点目に、観光交流センターの費用対効果や収支見込みの算出と運営について、どうなんでしょうか。まず先に考えるのが建設の手順ではないでしょうか。いつ公表されるのでしょうか。  この場所での観光交流センターの建設より、もっと市民に必要な施設がある。例えば、高齢者の施設や、子どもと交流の場所や、避難所や保育所建設などに利用できるのではないか、こういった意見も要望も出ております。  5点目に、観光交流センター建設費の凍結及び見直しをしてはいかがでしょうか。  新庁舎のレストラン設置についても、客席の展望状況で厨房の位置や客席も変えるという説明でした。連日の利用者があるのか、閑古鳥が鳴くような事態にならないかと案じております。反対に、催しがあった場合の市民会館の利用者の対応はできるのか、職員の福利厚生なら値段を安くするのか。  6点目に、やはり運営や、利用者予測や、収支見込など、このレストランについても明らかにしていただかないと、市民への説明ができません。これも建設の手順ではないでしょうか。工事がもうすぐ開始というのに、いつ明らかになるんでしょうか。  2番目の質問です。保育における諸問題についてです。  5月8日、大津市で車がレイモンド淡海保育園の園児らの列に突っ込み、園児2が死亡、14が重軽傷を負われた事故は、向日市はもちろんのこと全国に大きなショックを与えました。また、5月7日の新聞で、長岡京市の保育園児がO157感染により亡くなられたことが報道されました。亡くなられた3の保育園児とそのご家族に心から哀悼の意と、そして、重軽傷を負われた方々に心からお見舞いを申し上げます。保育園児ということから、幼い命を守る大切さを思うばかりです。そこで、保育における諸問題について、市長に質問します。  5月10日、改定子ども・子育て支援法が参議院の本会議で成立しました。幼児教育・保育の「無償化」は、安倍首相が2017年の総選挙前に選挙目的で打ち出したもので、今年10月からの実施を狙う消費税率10%への引き上げを財源としています。幼児教育・保育の「無償化」をうたい、宣伝しようとしていますが、その中身は子どもの権利を保障するためのものではなく、今後の無償化や保育施設の拡充を進める際にも消費税増税が迫られかねないほど、数多くの危険を含んでおります。消費税には、低所得者ほど重くのしかかる逆進性があり、経済的困難に苦しむ世帯をより一層追い詰める悪税です。その上、保育料は所得に応じて傾斜配分をされていて、住民税非課税のひとり親世帯などの保育料は免除されており、低所得者層には無償化の恩恵は極めて限定的か、全くなく、消費税増税による痛みが押しつけられることになります。  全ての子どもに良質な幼児教育・保育を、費用の負担なく提供するというなら、その財源は所得税や法人税などの応分負担で、公正な税制によって賄われる必要があります。「無償化」の対象施設から認可外保育施設の最低基準を満たさない施設も排除していないことも、この法律の問題です。安心・安全な保育の最低基準を掘り崩しかねません。保育施設の最低基準を緩和している安倍政権は、改定法では、「無償化」にかかる市町村の負担割合が対象施設によって異なる。私立保育所は国から2分の1補助を出すのに、公立保育所は市町村の10割負担となります。これでは、公立保育所が多いほど自治体の負担がふえることになります。  保育経験を長年積み重ねてきた公立保育所は、研修や相談先、手のかかる困難事例の受け入れなど、保育の質を確保する上で重要な役割を、これまでも、これからも果たしています。2004年以降、公立保育所の運営費が一般財源化され、公立保育所の施設数が激減しました。本市も公立は三つになりました。無償化でさらに市町村の負担をふやせば、民営化がさらに加速し、自治体が保育に責任を負う公的保育制度が後退することは避けられません。これまで、教育保育給付費に含まれていた食材費が公的給付から外されて実費徴収の対象となります。中学校や小学校の給食費の無償化が今言われているときに、事務処理の負担と未納が起きるリスクを各保育所が背負うことになりかねません。施設や保育士の事務負担の重さが保育士不足の要因の一つでもあります。  さて、私ども党議員団は、先日、新設の物集女保育園、ひまわり保育園、こより保育園を視察してきました。国の法律の改正や視察状況、及び東田中瀬の100定員の保育所での説明会など、本市の保育における諸問題についてお伺いします。  1点目に、5月成立の改定子ども・子育て支援法の市への影響、及び子どもの命・安全・発達の保障は確保できるか。食材費の実費徴収の保護者負担やファミリーサポート事業への影響もどうか。各園からの改定による聞き取り調査などはされるんでしょうか。  東田中瀬の保育所建設にかかる二度の説明会に、私は参加しました。保育事業者は駐車場を7台から10台や、工事の休日を、お盆と年末年始を多少ふやすなどの改善はされたものの、府道の夕方はじめラッシュ時の渋滞を知っている地域住民は、大津の事故を想像すると保育所利用者はもちろん、周辺歩行者の安全が、工事中も含め、非常に心配だというのが多くの声でした。  保育事業者の説明と資料には、「通常、保護者の方の送迎は徒歩及び自転車でお願いします。また、車での送迎は子どもの体調などにより申請者のみ許可をします。」とそのように載っておりました。また、屋上園庭で、近くの深田川橋公園でのお散歩が多いかと想像します。大津の事故の場所と少し似ており、コンビニができて、その前はガードレールもなく、保育所から市道を渡る信号機もついておりません。  2点目に、市は、この保育事業者の説明資料を知っておられるのか、何の指導もしていないのか。他の園と大きく違う交通量の多い場所での散歩も含め、あらゆる安全確保は十分だと言えるのでしょうか。市道の路上駐車の心配もないのでしょうか。この事業者に対する市の指導について、どうなんでしょうか。また、コンビニ前の西側に、ガードレールや三角コーンなどの設置はいかがでしょうか。  3点目に、大津での事故による市の新たな対策について、どうでしょうか。  物集女保育園は新築で広々していい環境でした。また、こより保育園など二つの小規模保育園は所狭しという感じでしたが、いずれの園長さんも頑張っておられました。  延長保育の費用が市内の民間園で違いがあり、保護者の負担ができるだけ少なくなるようにと思いました。保育料より延長保育の費用が高くつく、そんな状況です。  4点目、延長保育の金額を定額にする指導と、市の補助についていかがでしょうか。  5点目に、本市の保育行政に大きく影響する改定子ども・子育て支援法を撤回すると同時に、6年ぶりの景気悪化のもと、また、4月からの値上げ、6月からの物価値上げなど、その上に10月からの消費税増税をやめるよう、市長が国に働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
     3番目の質問です。今日は選挙管理委員長、来ていただいてありがとうございます。選挙の投票率向上の対策についてです。  4月の向日市府会議員選挙の投票率は35.71%、向日市長選挙は34%と非常に投票率が低く、政治に関心を持ってもらう努力をしなければと自分自身も反省し、対策を考えているところです。また、選挙投票日などの市職員さんの深夜にかかわらずの職務には感謝しております。戦前、一部のしか投票できなかったり、女性が投票できるようになったのは戦後です。1票の平等の大切さを多くのに知ってもらわなければと考えております。そこで質問します。  この間、期日前投票の周知は少しずつできてきて、投票日の都合がつかない方や投票日に歩いていくことが大変というなどは、期日前に連れていってもらっている方もいらっしゃいます。しかし、この期日前投票で嫌な思いをしたの声を聞いております。高齢者などにとって、立ったまま待っていることのしんどさです。一度そんな思いをされると、二度と期日前には行かないと言われていました。ましてや、夏の選挙は暑く、冬の選挙は寒く、待たされるというイメージをお持ちの方がおられます。待つのは仕方がないにしても、涼しいところで座って待つ、暖かいところで座って待つ、雨に打たれないで座って待つ、これは最低限きちんと整備する必要があります。  1点目に、期日前投票所の環境整備は万全でしょうか。また、市役所以外での期日前投票所の設置を、あらゆる場所を調査して検討されているのでしょうか。  2点目に、施設に入所されている方は、病院や施設で投票できますが、歩行の不自由な方や介護が必要な方で投票所に行けない方が、自宅で投票できる対策の改善はいかがでしょうか。  3点目に、投票率アップ効果のある自治体の対策について調査されているのでしょうか。投票率アップで検討されていることについて、いかがでしょうか。  今夏の選挙も近づき、15日は市議選説明会も行われます。  4点目に、仮に衆参同日選挙になり、投票日が8月4日になることも予想しておられると思います。となれば、選挙管理委員会としてどのように検討されているのでしょうか、お伺いいたします。  4番目の最後の質問です。市道2263号線(阪急東向日駅東口北部側の道路)の改修を急いでいただくことです。  市道2263号線は、阪急東向日駅東口に通じている道路です。通勤者をはじめ通行者も非常に多く、なくてはならない道路です。また、以前に道路部分を供出するときに、当時の建設担当部が整備を約束されていたという、そういった道路です。それほど、今ガタガタになっています。そこで質問します。  改修を求める声は、沿道住民はもちろん、多くの声です。この道路を通り、阪急東向日駅並びに駅西側に買い物なども行かれます。しかし段差もあり、雨の日は水たまりが多く、歩けるところを探さなくてはならない状況です。また、側溝の劣化が著しく、側溝ふたのひっかけ部分が欠けていて、車の離合時や宅配車停車時などは、ふたが落下したり、反転したりしています。側溝のふたがゆがんで、や車の通行時に大きく揺れ、騒音が立っています。幅員が狭いため、車の離合や、高齢者、幼児、児童などが車を待避するために、日常的に側溝ふたを道路として利用しているため、該当区間の住民、多くの通行人の安全面などに問題があります。  6月初日の本会議で市長が、損害賠償額の決定報告をされました。舗装の沈下、下水マンホールが突起している箇所を被害者の車両が通行し、損傷、損害賠償額が167万3,188円とのことでした。費用の発生や、そのことによる交渉などに時間も必要になり、何よりも被害者の安全が損なわれます。  1点目に、被害が発生しないためにも、安全を確保するためにも、この道路の改修を早急に行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。  これで四つの質問、最初の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○(永井照議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  山田千枝子議員のご質問にお答えいたします。  私からは第2番目、保育についての5点目、消費税増税について、お答えいたします。  まず、議員ご案内のとおり、大津市で保育園児を巻き込んだ交通事故が発生したほかにも、千葉県市原市では、公園の砂場で保育園児が遊んでいるところへ乗用車が突っ込み、園児をかばおうとした保育士が重傷を負った事故、東京・池袋では、暴走した乗用車が横断歩道を自転車で渡っていた母子らを次々とはねるなど、特に子どもたちが巻き込まれる交通事故が立て続けに発生いたしております。さらには、神奈川県川崎市で小学生16を含む18が刃物で襲われ、死傷した事件などもございました。このように、未来ある子どもたちの安全を大きく脅かす事故や事件を聞くたびに、私自身もつらく、深く大きな悲しみを感じております。と同時に、市民の皆様に、誰もが安心して暮らせるまち、そして誰もが安心して子育てできるまちを実感していただけるよう、最大限の努力を続けてまいりたいと決意を新たにした次第でございます。  さて、安倍首相が去る1月28日の施政方針演説におきまして、本年10月から、3歳から5歳までの全ての子どもたちに対する幼児教育無償化を実施すると発表し、3月27日に、これら施策を含んだ今年度予算が成立したところでございます。この幼児教育無償化の財源といたしまして、これまでの消費税増税分の使い道を見直し、2兆円規模を教育無償化などに振り分けるとされたところでございます。いずれにいたしましても、これまでから申し上げておりますとおり、消費税率の10%への引き上げや、その使途につきましては、国会において議論され、既に法律で決定されたものであると認識をいたしております。私といたしましては、市民生活を守る立場から、また、責任を持って行政を預かる立場からも、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(永井照議長)  次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○(清水広行ふるさと創生推進部長)(登壇)  次に、第1番目の観光交流センター等についてのご質問にお答えいたします。  (仮称)向日市観光交流センターにつきましては、これまで、本市が取得した物集女街道拡幅にかかる代替用地及び財務省から取得した用地を活用し、建設を予定しているもので、観光バスや自家用車が利用できる駐車場をはじめ、観光案内所や市内で生産された農産物、商工特産品の常設販売所、そして、交流・休憩スペースや市民の皆様の活動スペースなどを設けることとしております。  先ほど杉谷議員のご質問にもお答えいたしましたが、このセンターにつきましては、まちづくり条例に基づき、開発事業区域であるセンター建設予定地の敷地境界から水平距離が15メートル以内にお住まいの方々など合計64世帯の方々に、説明会の実施についてご案内したところでございます。そして、去る3月26日に説明会を行ったところ、合計16の方々にご参加をいただいたところでございます。説明会におきましては、観光交流センターについて、平面図や立面図等の配付資料に加えまして、パワーポイントを使用し、丁寧にご説明させていただき、事業にご理解いただいた一方で、自動車等の来場経路等についてご意見を頂戴したところでございます。  ご質問の1点目、説明会についてでありますが、3月に実施いたしました説明会以降、町内会の会長さんをはじめ、地域の方々から、さまざまなご意見をお伺いする機会がございました。その中で、「センターの建設を楽しみにしているので早く整備を進めてほしい。」とのお声や、「説明会の場では発言しづらかったので、個別に説明してもらえることは大変ありがたい。」との声も多くお聞きしたところでございます。また、本市といたしましても、説明会で出されたご意見に対しまして、回答する必要があると考えましたことから、町内会長さんをはじめ、町内会の役員の皆様とご相談する中で、まずは説明会に参加された方を個別にお伺いすることとしたところでございます。実際に地域の方々とお話しすることで、ご不安やご心配を直接お伺いするとともに、改めて、このセンターの整備への強い期待を感じたところでございます。  なお、今後、建設工事に着手する際には、お近くにお住まいの方々に改めてご説明する機会を設ける必要があると存じており、建設に際しましては、ご迷惑をおかけすることがないよう事業を進めてまいりたく考えております。  次に、2点目の駐車場についてでありますが、これまで観光事業者から、竹の径や長岡宮跡をはじめとした本市の観光スポットに関する問い合わせに加えまして、観光バスが駐車可能な駐車場やお土産品、地元産野菜などが買える施設が欲しいと具体的なご意見をお伺いしております。また、周辺にお住まいの方々をはじめ、市民の皆様から、完成を待ち望む声も多く聞き及んでおります。このことから、現在、本市では、市の支出に頼ることなく、自立した運営ができる施設の運営手法について検討するとともに、多くの方々にご利用いただける魅力的な施設となるよう、整備を進めているところでございます。  ご質問の観光バスの利用や館内施設の利用にかかる予測につきましては、有名な観光地をはじめ、どの地域におきましても、観光客数の予測は難しいものと存じており、本市におきましても、現在、運営手法とあわせまして、観光バスの利用やイートインコーナー等館内施設の利用にかかる予測につきまして、試算を進めているところでありますが、現在のところ、お示し以上きる段階には至っておりません。  なお、このセンターの駐車場につきましては、現在、市民体育館を利用されているスポーツ団体等が使用される大型バスの受け入れ先としても考えておりますことから、このことも踏まえまして、試算を進めてまいりたく考えております。  また、議員ご提案の向日市商工観光振興センターにつきましては、キリンホールディングス株式会社から、本市の商工業の振興に資する事業に対し土地を無償で譲渡いただくとともに、整備協力金をいただき整備したものであります。現在は、その趣旨にのっとり、向日市商工会が入居し、市内の商工業振興事業を実施されておりますが、この商工観光振興センターには、現在、利用可能なスペースがなく、また、来館者が利用できる駐車場も確保できないことから、同センターでの農産物や商工特産品の販売は困難であると考えております。  次に、3点目の検討についてでありますが、市内で生産された農産物や商工特産品の常設販売所の設置につきましては、これまで地元農業者や商業者から多くのご要望をお聞きしているところでございます。また、先ほども申し上げましたとおり、観光事業者からも具体的な意見をお伺いしているところであり、このように常設販売所や駐車場が整備されていないことによって、観光誘客の機会をみすみす失っている状況となっております。加えまして、これまで本市には、市内に点在している観光スポットを集約的に案内する拠点がなかったことから、常設販売所と駐車場をあわせて、観光案内が可能な観光交流センターを整備することは、本市の観光振興において必要不可欠であると考えております。そして、観光交流センターの整備地につきましては、交通利便性の高い場所にセンターを設置することで整備の相乗効果が期待できるのではないかと考えておりました。  一方で、物集女街道拡幅整備の代替用地として市が所有していたJR向日町駅北側に位置するこの土地につきましては、移転される方がおられず、有効な活用方策を検討する必要が生じておりましたことから、この物集女街道拡幅整備の代替用地に、財務省から取得した土地を加えまして、センターの整備を行うこととしたところであります。このセンターの整備により、観光振興はもとより、農業、商工業の振興を通じた本市全体の活性化につながるものと考えております。  次に、4点目の意見・要望についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、運営手法や施設にかかる収支につきましては、現在、試算を進めているところであり、現在、お示しできる段階ではございませんが、今後、運営手法を決定する際には、その手法とあわせまして、収支等の予測につきましてもお示ししてまいりたく考えております。  次に、5点目の凍結及び見直しについてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、この観光交流センターの整備は、観光振興はもとより、農業、商工業振興を通じた本市全体の活性化につながるものと考えておりますことから、このセンターの整備は本市にとって必要不可欠であります。そして、このセンターは、ふるさと向日市創生計画にも必要な施策として掲げ、市民の皆様や市議会議員の皆様にもお約束をした取り組みであり、さきの議会におきましても、建設についてご承認をいただきましたことから、凍結や見直しを行うことはございません。  今後につきましても、市民の皆様や市議会の皆様のご期待にお応えできるよう、全力で整備を進めてまいりたく考えております。 ○(永井照議長)  次に、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  次に、第1番目の6点目、新庁舎のレストランについてお答えします。  このレストランは、新庁舎の最上階である5階に設ける計画といたしており、ご家族や友達同士、または1ででも、市民の皆様がお気軽に立ち寄っていただき、向日市の活気あふれたすばらしい町並みだけでなく、西山の景色も眺めながらお食事をしていただけるよう検討を行っているところであります。もちろん、市民会館を利用される方々をはじめ、多くの市民の皆様にご利用いただくことが第1の目的ではありますが、平日の昼休みなどは市職員も利用できるように考えており、議員ご心配の閑古鳥が鳴くことはないものと存じております。  また、ご承知のとおり、平成28年に発生しました熊本地震により、熊本県内の一部の市町村におきまして庁舎が損壊し、罹災証明の発行が滞るなどの大きな支障が生じましたことから、防災機能の拠点となる庁舎の整備が急務とされ、新庁舎の建設に大変有利な地方債が新設されたところでございます。新庁舎の整備につきましては、この有利な地方債を活用することとしており、来年度完成までが活用できる期限となっております。ご質問のとおり、レストラン運営方法などを決定してから新庁舎を建設するとなれば、この有利な地方債を活用できなくなるばかりでなく、いつ起こるかわからない災害に対応するためにも、まずは新庁舎の建設を進め、同時に新庁舎にふさわしいレストランについて、検討を行う必要があると存じております。  今後におきましては、周辺の飲食店の利用者層、来店方法などの情報収集を行い、運営事業者を決定していきたく存じていることから、価格設定や収支見込みなどについては、お答えできる段階には至っておりません。  次に、第4番目でありますが、市道第2041号線についてでご通告いただいておりましたので、通告どおり答弁させていただきます。  市道第2041号線は阪急東向日駅の東口に接する市道第2263号線の北側に位置する生活道路で、駅を利用される方も、この道路を通行されているところであります。この道路における舗装の大半は平成28年に復旧工事を行っており、水たまりは生じていないものと存じております。また、この路線の側溝の多くはふたがかかっておりませんが、ふたのある箇所においては、落下したりゆがんでいるふたもなく、健全であると認識しているところであります。このことから、この道路の改修を直ちに行う必要はないものと存じております。  なお、ご質問の市道第2263号線ですが、駅東口に接する2263号線につきましては、水たまりや舗装と側溝との段差が生じており、また、側溝の老朽化によるふたのガタつきなども生じていることから、道路利用者の通行の支障となっているところであります。このことから、この道路の整備につきましては、主要事業の道路整備推進事業の中で行うこととし、工事費など必要経費を、本議会に上程しております令和元年度一般会計補正予算に計上いたしたところでございます。 ○(永井照議長)  次に、水上市民サービス部長。 ○(水上信之市民サービス部長)(登壇)  次に、2番目の保育についてお答えいたします。  1点目の子ども・子育て支援法についてでありますが、国におかれましては、本年10月1日からの幼児教育・保育の無償化の実施に向け、去る5月10日に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律を可決、5月17日付で公布されたところであります。その概要は、全ての3~5歳児と市民税非課税世帯の0~2歳児にかかる保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設の保育料、一時預かり事業やファミリーサポートセンター、病児・病後児保育等の利用料が、子育てのための施設利用給付として無償間の対象となるものであります。  まず、はじめに、市への影響についてでありますが、新しい制度の導入に伴いまして、保育にかかる費用負担、モラルハザード的な保育ニーズ、全ての対象児の施設利用給付の管理に伴う事務負担など、いずれも増大することが想定されます。費用負担につきましては、まず、民間保育所では、副食費として含まれている月額4,500円を除く保育料と、これまで市が独自に保育料を軽減していた部分も合わせて、国2分の1、府4分の1の財源が確保されますことから、平成29年度の決算ベースで、市が負担している額、約5,600万円と無償化施行後の負担額約4,500万円とを比較し、約1,100万円市の負担が減ることとなります。  しかしながら、公立保育所におきましては、副食費を除く保育料約6,500万円の全てが新たに市の負担となります。また、幼稚園につきましては、給食代や教材費を除く基本の保育料について、月額2万5,700円を上限に無償化されることから、現在行っております就園奨励費補助との差額として約500万円が新たに市の負担となります。その上で、就労のために預かり保育を利用された方については、月額1万1,300円を上限に無償化されるとともに、認可外保育施設やファミリーサポートセンターのみで日ごろの保育をカバーされている方についても、月額3万7,000円を上限に無償化されるところであり、現時点では、制度全体として約6,000万円を超える負担が発生するのではないかと考えております。  次に、安全・発達の保障の確保についてでありますが、認可外保育施設における無償化の対象施設は、5年間は経過措置の設定があるものの、国が定める基準を満たすものに限られております。本市の児童が利用されている認可外施設は、現在のところ、全て国基準を満たす旨の証明を受けておられますが、議員ご心配のとおり、認可外保育施設等における質の確保・向上につきましては懸念をいたしているところであります。このことに関しましては、本年1月に、待機児童問題により、やむを得ず指導監督基準を満たさない施設を利用する子どもへの配慮から、経過措置を設ける場合であっても、最大限子どもの安全が確保される方策を検討、対応を図ること、並びに都道府県等による指導監督が実効性をもって徹底されるよう、必要かつ十分な支援を行うことなど、全国市長会を通じ、国に対しまして、要望しているところであります。  次に、副食費につきましては、これまでからも保育料の一部として保護者が負担されており、この考え方は維持されるものと認識いたしております。また、生活保護世帯や市民税非課税のひとり親世帯、同時在園の3子目など、保育料をこれまでから免除されてきた世帯に加え、年収360万円未満世帯などへ免除の対象を拡充されると聞いております。  なお、民間保育所では、無償化に伴い、副食費が園での実費徴収となりますが、これまでから、主食費や教材費など保育料に含まれない費用の実費徴収を園で行われていることから、新たな事務負担が生じるものとは考えておりません。  次に、ファミリーサポートセンター事業への影響についてでありますが、保育の必要性の認定を受けた子どもであって、認可保育所等を利用することなく、ファミリーサポートセンターのみで保育をカバーされている子どもが対象となりますが、現状、そのような方は本市においてはおられないことから、影響はないものと考えております。  次に、各園からの聞き取りについてでありますが、法改正に当たり、今後、詳細を把握できましたら、民間保育園や幼稚園を対象とした実務等についての説明会を開催する中で、各園の状況なども聞き取りしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の物集女福祉会が整備される新保育園の説明資料についてでありますが、当該保育園は、阪急東向日駅とJR向日町駅の中間に位置し、通勤で電車を利用される方にとっては、非常に利便性が高いことから、自転車での送迎が多くなるのではないかと想定される一方、府道向日町停車場線に隣接し、自動車による送迎で周辺にご迷惑をおかけすることも懸念されます。そうしたことから、法人とは事前の調整を重ね、路上駐車などの近隣への迷惑防止と安全対策のため、可能な限りの駐車場を確保していただくよう要請した上で、資料を調整いただいたところであります。  また、ご心配いただいております散歩での安全確保や路上駐車などにつきましても、ほかの民間保育園同様、安全対策に万全を期していただくようお願いいたしておりますし、迷惑駐車などが起こらないよう、交通整理員を配置し、子どもたちの安心・安全と近隣との良好な関係の構築に取り組んでいただけることとなっております。  次に、3点目の新たな対策についてでありますが、昨日の長尾議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、事故後直ちに、改めて市内の保育所に注意喚起を通達するとともに、各園に対しまして、日常的に散歩する主なルートや交通量が多い箇所、信号を渡る必要がある箇所などを地図に示していただくことに加え、各園が不安に感じていることや年齢ごとの散歩頻度などを調査したところであります。日ごろより、散歩に行く際には、保育士は、自動車及び歩行者から目立つよう、蛍光色のパーカーを着用することや、横断する際の旗・笛の携行、子どもたち同士手をつないで歩くといった対策を講じられており、安全を第一に考え、散歩しているところであります。  さらに、進めている安全対策といたしまして、向日町警察、市道路整備課、公園交通課、保育所と連携し、散歩コースの実地調査を行い、異常や危険性の有無を確認し、行き先によっては、工事箇所や交通量の多い道路などを通るコースも見受けられるため、行き先やコースの変更なども検討しているところであります。子どもたちにとって散歩は、園内では出会えないような貴重な体験をする場であり、その機会が失われることのないよう、関係機関と連携しながら、しっかりと安全対策を立てていきたいと考えております。  次に、4点目の延長保育の利用者負担金についてでありますが、民間保育園に対しましては、新しく開設される際に、公立保育所同様、18時から19時の延長保育の実施をお願いしており、事業にかかる経費につきましては、国・府の子ども・子育て支援交付金を活用し、向日市民間保育所運営補助金を、その実績に応じ交付しているところであります。延長保育料につきましては、公立保育所の設定金額をお示しし、可能な限り同等となるよう要請いたしておりますが、民間保育所には、定員20名未満の小規模保育園から、定員180名の認可保育園があり、利用人数、従事される保育士数、給与体系、それぞれの状況が異なりますことから、同一料金で統一いただくことは難しいというのが現状でありますが、現時点では、おおむね本市同等の金額で設定いただいているところであります。 ○(永井照議長)  次に、藤田選挙管理委員会委員長。 ○(藤田英夫選挙管理委員長)(登壇)  第3番目の投票率についての1点目、期日前投票所についての一つ目、環境整備についてでありますが、これまでの選挙におきましても、期日前投票所には、座って記載できる記載台や車椅子を常備しているとともに、立ってお待ちいただくのがつらそうな方につきましては、備えつけの椅子に座っていただくようご案内をさせていただいているところであります。しかしながら、スペースに限りもあり、全ての方に座ってお待ちいただくことは難しいところでございますが、今後とも、投票環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、二つ目の市役所以外での期日前投票所の設置についてでありますが、投票環境の向上方策の一環として、他市の選挙におきまして、特に市域が広い地域では、期日前投票所を複数箇所設置されている事例がございます。今後、投票所に適したスペースの確保、投票管理者、立会や事務従事者の確保、投票箱・投票用紙の保管方法、システム環境の整備といった解決しなければならない課題が多くありますことから、市役所以外において期日前投票所が設置できるか、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の自宅での投票についてでありますが、公職選挙法で定められた要介護状態区分等の要件に該当される方が利用できる郵便等による不在者投票制度がございますが、対象者の範囲拡大につきましては、公職選挙法で定められたもので、向日市選挙管理委員会で拡充できるものではございません。引き続き、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて要望をしてまいりたいと考えております。  次に、3点目の投票率アップについてでありますが、投票率のアップした自治体を調査することはいたしておりませんが、4月の市長選挙におきましては、他市の選挙啓発においても実施されております市独自の啓発ポスターをはじめて作成し、市内78箇所の向日市広報板やイオンモール京都桂川に掲示を行ったところであり、新聞記事としても掲載されたところであります。また、4月の市長選挙から、新たに期日前投票期間中における広報車で啓発活動も実施いたしました。今後におきましては、これまでから行っている啓発活動や啓発ポスターの掲示などを予定しているほか、投票率が比較的低かった北部地域での啓発活動として、北部商業施設等での街頭啓発や広報車による重点啓発を実施してまいりたいと考えております。  次に、4点目の、8月4日の同時選挙についてでありますが、現時点で参議院議員通常選挙の選挙期日や衆議院議員総選挙との同時実施などにつきまして、何も決まっていない状態であります。本市では、投票スペースやポスター掲示場など、市議会議員一般選挙と参議院議員通常選挙が重なった場合のリスクを考え、市議会議員一般選挙を8月4日と決定しましたが、仮に8月4日に衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙と市議会議員一般選挙が重なった場合には、ポスター掲示場や投票所のスペースの確保の問題、開票結了の遅延や職員体制の問題等、非常に厳しい状況が予想され、特に、ポスター掲示場や投票所のスペースの問題は、物理的に無理が生じると考えております。しかしながら、このような大変厳しい状況になったとしても、あらゆる方策をとり、適正に選挙が執行できるように対応していかなければならないと考えております。  また、今後も12年ごとに参議院議員通常選挙と市議会議員一般選挙の実施年が重なることとなり、場合によっては、今回のように衆議院議員総選挙の同時に実施も予想される状況が続くことになります。さきの議会で答弁いたしましたように、経費節減の観点に加え、ダブル選挙やトリプル選挙の可能性というリスクの回避や、投票率の向上という観点を総合的に考えますと、市長選挙と市議会議員一般選挙とを同時に執行することが、有権者の皆さんにとりまして最も有効であると考えているところでございます。  以上です。 ○(永井照議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  7番、山田千枝子議員。 ○7番(山田千枝子議員)(登壇)  時間もありませんので、二、三点です。  観光交流センターについてです。一応、清水部長は、楽しみにしておられる方がおられると、そういったことだったんですけれども、実際に、私が何軒か聞きに行きましたらね、楽しみという方は、もうほとんどいらっしゃいませんでした。ですから、何軒訪問されて、個々訪問ですね、その訪問された中での話はどうだったのかということをお聞きしたいのと、それから、やはり手順の問題ですね、議員の皆さんも承知だと思うんですけれども、建設ありきじゃなくって、やっぱり、どんなものをつくる、その前に、その観光交流センターのやはり収支予測とか、入ってこられる方のそういうね、人口予測とか、そういうものが絶対に必要だと思うんですね。ただつくったらいいだけではね、市民の皆さんの大切な税金ですので、この点については、もう一度お伺いしますし、それから、建設に当たっての説明会ということを言われましたけどね、私は、もう一度説明会をしていただきたいと、このことについてもいかがでしょうか。  それから、保育所の件です。保育所の件につきましてはね、お散歩、大事です。でも、やはり安倍政権のもとでね、民間保育所とかが園庭がなくてもつくれるようになったんですね。最低基準をどんどん緩和していってね。そのことによって、もう園庭がないから、子どもたちがストレスがたまるというね、子どもたちは外に、やっぱりお散歩していくことが、すごく大事だから、こういったことで散歩をね、1日3回もされているところもあります。それはすごく子どもにとっては必要なことだと思うんですけれどもね、そういうことの一つの原因もあるということだけ押さえておいてほしいので、やはりね、この散歩の件については、十分な、特に私は、東田中瀬の保育所、これからできるんですけど、工事中も含めてね、本当に工事が終わって、来年開設に当たっても、この散歩についてはちゃんとしてほしいということ。  そして、その二つを質問します。 ○(永井照議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。清水ふるさと創生推進部長。 ○(清水広行ふるさと創生推進部長)(登壇)  再質問にお答えをさせていただきます。  まず、一つ目の何軒訪問したかといったことの内容でございますけれども、16名の方々にご出席をいただいておりましたので、そのうち、お1が町内会の役員さんでございましたので、役員さんと、また別途お会いする機会がございましたので、その中で、一定ですね、出た意見のご回答なりをさせていただいておりまして、それ以外の15軒について、ご訪問をさせていただいたところでございます。そして、訪問しましたところ、説明会でいただいたご意見に対する回答と、実際にお伺いする中で、例えば、実際どういうものを販売するのかといったようなご質問もございましたので、そういったご質問を含めて、ご回答をさせていただいたところでございます。  次に、二つ目の収支予測についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在、運営手法とあわせまして、収支の試算を、今しているところでございます。これにつきましては、他の類似の施設で、指定管理者等でされております業者等の意見も聞きながら、収支見込を今、立てている状況でございますので、先ほども申し上げましたとおり、しっかりした収支見込ができた段階でお示しをさせていただきたいというふうに考えております。  次に、三つ目の、2回目の説明会でございますが、説明会につきましては、そのかわりに、個別にご説明をさせていただいたところでございますし、また、これまでからも、隣接している住民の皆様には、説明はしているところでございますので、機会あるごとに、これからもしっかりと丁寧に説明してまいりたいと考えておりますので、建設にかかる説明会については、開催をいたしませんが、次の工事の日程等が決定した段階で、改めて、工事等の関係の説明会は開催したいと考えております。  以上でございます。 ○(永井照議長)  次に、水上市民サービス部長。 ○(水上信之市民サービス部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  東田中瀬に建設される予定の保育所でございます。ご心配いただいていること、私ども、そのとおりだと思っておりますので、その旨も当然お伝えいたしますし、安全第一で、散歩というのは、やっぱり、先ほど申し上げましたけれども、貴重な体験の場でありますので、そのあたりは、しっかりと取り組んでいただけるように、今後も働きかけていきたいと思っております。 ○(永井照議長)
     以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  7番、山田千枝子議員。 ○7番(山田千枝子議員)(登壇)  観光交流センターですけれども、64世帯あって、来られた1回目の説明会の16、そのだけしか聞いてないと、結局はね。ですから、49世帯ですか、64引く15、その49世は全くね、聞いておられないというふうに思うんですね。私がほんまに聞いてきた中身はね、何でこんなものつくらんなんのやということとかね、観光バスが2台来て、そして、また右折して帰ってね、本当にもう、そういうのでは、環境にとっても困るという意見とか、本当にたくさんあります。さまざまな意見で、まだまだ言い足らんというね、私、聞きに行ったで、1は、1時間半、言わはりましたよ。もう1も1時間近かったんですけどね。今日も、朝もかけたもいるんですけどね、本当に、やっぱりそういう状況をね、やはり64世帯中15で、それで公共事業の説明が十分なのかと、このことについてはね、やはりきちっと、建築前ではなくて、十分な説明をしていって、皆さんに、本当に意見を聞いて、建てることになったらね、建ったらよかったなということになりますのでね、やっぱり市民への説明責任があまりにも不十分過ぎるということ、これを強く言っておきます。  それから、選管委員長、本当に、今日はありがとうございました。雨も降っているような、お忙しい中、時間をとって、お礼を申し上げます。ありがとうございました。 ○(永井照議長)  以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 2時52分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照議長)                    (午後 3時09分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  1番、松山幸次議員。(拍手) ○1番(松山幸次議員)(登壇)  失礼いたします。  三つの問題について一般質問をしたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。  日本共産党議員団の松山幸次です。ちょっと風邪ぎみでおかしな声です、すみません。  第1は、京都市「救護施設」の白紙撤回を求めることについてでございます。  1点目、5月12日付の京都新聞では、現在の京都市中央保護所の入所者は14、そのうち刑務所の入所歴があるのは4。入所者の28.6%、3割近い方が刑務所におられたことがあるとの報道に、地元、向日市民の不安が一層広がっています。この事実について、市長としてのご認識を伺いたいと思います。  2点目、京都市として、移行予定の保護所が生活困窮者の最後の受け皿と本当に思っているのなら、日本共産党京都市会議員団が京都市会で提案していますように、生活困窮者対策は民間任せでなく、救護施設は「公設公営」とし、現在の東本願寺北側にある中央保護所を建て替えれば、ホームレスの皆さんに対する支援もスムーズにできますし、向日市民の不安も直ちに解消し、問題を解決できると考えます。市長として、ぜひともそのように働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  3点目、4月の市長選挙では、安田 守市長の候補者カーから、「市民の皆さんの最後の1の方が納得されるまで、救護施設を進めないよう京都市に要請する。」との声が聞こえていました。現在もそのように思っておられると考えますが、いかがでしょうか。そして、京都市長に対し、いつ、どのような要請をされるのか、改めてご見解をお聞かせください。  4点目、5月16日付の京都新聞で報道されましたが、みなと寮建設を考える向日市民協議会は、計画の詳細な説明を求める要望署名(1万5,353)を京都市に提出しました。京都市は人事異動があったようで、三宅英知保健福祉局長は、「真摯に検討し、しっかりとした説明を申し上げたい。」と言われたそうであります。そうであるなら、1月13日の第5向陽小学校体育館での説明会以来、多くの市民が自由に参加できる、京都市と社会福祉法人みなと寮に対する説明を求める機会がつくられていません。向日市として、第5向陽小学校や市民体育館など市民が自由に参加し、発言できる大規模な説明会の開催を強く働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  5点目、来年2月には、京都市長選挙があります。保健福祉局長や部長、課長、係長任せでなく、門川京都市長みずからが救護施設説明会に出席され、向日市民に対して直接事実経過を述べていただき、なぜ、公設から民設民営に変更したのか、あの場所でホームレス支援ができるのか、あの場所がどうして生活困窮者の最後の受け皿としてふさわしい場所と言えるのか、などについて説明する責任があると考えます。門川京都市長に対し、次回説明会にぜひとも出席いただきますよう、安田市長として要請していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  これが1番目です。  2番目は、「ぐるっとむこうバス」の運行開始と、上植野町を走る長岡京市行き「阪急バス」の減便をしないことについてであります。  1点目、市民の皆さんから、「バスはいつ走るの、早く知らせて」と、この声が強く出されています。コミバス事業成功の第一歩は、運行開始時期を早く知らせて、市民の皆さんに「バスに乗ってみよう」と思っていただくことではないでしょうか。そこで、近畿運輸局への運行許可申請の時期は機関会議で決まったのでしょうか。運行開始に当たっての事業など、今回の補正予算にも示されていますが、改めてお聞かせいただきたいと思います。  2点目は、私たち上植野町の市民は、阪急バスなどにより、日々、長岡京市での買い物、通院、JR長岡京駅、阪急長岡天神駅など、日常生活において長岡京市と大変深くつながっています。今回のコミバス運行開始に関連し、阪急バスの減便計画が明らかにされていることについて、とりわけ高齢者から、外環を通り、JR長岡京駅行きなど、昼間の時間帯において減便せず、1時間に1本以上は必ず運行していただきたいとの声が強く出されていて、担当課の皆様もよくご存じのところであります。  既に、事業者、阪急バスとの協議結果が公共交通会議で明らかにされています。外環状線を走る、走行するバスは、示しておりますように下記の予定ダイヤとなっていて、コミバスが朝10時から18時まで7便、阪急バスは49系統(JR長岡京駅東口行き)が7便。77・78系統と1・3号系統(JR長岡京駅西口行き)が11便となって、合わせて、JR長岡京駅方面の便数は24便から18便に減便される計画であります。公共交通会議では、1年後、さらに、さらなる阪急バスの減便検討が言われていますが、私たち地元住民は、そのような減便計画は認めることはできません。市民の声が反映されるよう、対応していただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。  3点目、私は、これまで、コミバス応援の五つの提案をしてまいりました。第1は、コミバスは反時計回りだけでなく、時計回りも運行しましょう。第2は、阪急西向日駅前にもバス停を設置し、利用できるようにしましょう。第3、コミバスの運賃は100円に引き下げ、乗りやすいようにしましょう。第4、コミバスから阪急バスへ乗り継ぎ切符を発行しましょう。長岡京市では、そのようなものが発行されています。第5、コミバスに乗りましょうキャンペーンを市民の皆さんのご協力で成功させましょう。このように書いております。  公共交通会議で、コミバスについて、1年後のよりよい見直しが明らかにされていますが、私の五つの提案を含めて、市民の皆さんのご意見をよくお聞きいただき、対応いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、3番目は、向日市水道料金値下げと今後の地下水保全についてであります。  1点目、大戸川ダム建設推進の動きに関連して、お尋ねをしておきたいと思います。去る4月16日と17日に、滋賀県三日月大造知事が、大戸川ダム(大津市)の早期整備を国に求める考え方を表明したことが報道されました。大戸川ダムは、ご承知のように1989年に事業着手、1998年3月に水没地域53戸の移設、移転が完了しましたが、2003年1月、淀川水系流域委員会が、ダムは原則建設しないと国に提言し、2005年7月、京都府、大阪府などが大戸川ダム建設など五つのダム建設中止を決定、2008年11月、大戸川ダムの凍結を求め、滋賀県、京都府、大阪府など4知事が合意し、建設中止を国に求め、計画は凍結されていました。総貯水量2,210万立方メートル、総事業費1,080億円で、国が70%、残りを3府県が負担、大阪府が187億円、京都府が128億円、滋賀県は8億円であります。京都新聞は、『京都府、大阪府が慎重な姿勢を崩さない背景には費用の問題がある。国の直轄事業で、自治体の負担割合は制度上決まっており、両府とも100億円を超す。京都産業大学教授の山田前知事は、凍結解除は慎重に検討すべきものと以前から言ってきたが、京都府にとって具体的なメリットがあれば負担も考えなければならないが、現時点でメリットがあるのかどうか。』と述べておられますと報道されました。過去の京都府議会において議論されていますように、淀川水系全体の治水・利水状況から見て、大戸川ダムの建設は必要ないことが明らかになっています。今回の滋賀県知事の大戸川ダム推進への転換は間違っていると考えますが、市長のご見解を伺っておきたいと思います。  2点目は、市民の皆さんからお尋ねがありました。向日市寺戸町北部の土地区画整理事業に続き、森本町東部、農地6ヘクタールが日本電産株式会社の工場に、そして、阪急洛西口駅西側の8.4ヘクタールは京阪不動産による商業施設が計画されていますが、農地がどんどんなくなっても、大切な地下水のくみ上げに影響ないのかと聞かれました。この点について、どのようにお考えでしょうか。  3点目、昭和60年9月、向日市水道部が発行した「向日市水道史誌」には、昭和47年10月、地下水に関する調査報告書(京都大学松尾新一郎博士)では、「向日市域の地下水は西山において発生すると考えるのが妥当である。学術的には大阪層群上層部に分類されるのであるが、上質なタケノコを産出する地層、地質であり、美味清浄な地下水を醸成する地層ではないかと想定される。」としています。その後、関西大学の調査で、京都水盆全体が琵琶湖に匹敵する地下水が存在すること、さらに、2003年、世界水フォーラムが京都で開かれ、桓武天皇の時代から、京都が地下水の豊かな地であることが改めて明らかにされたところであります。  そして、以前から申し上げておりますように、向日市の地下水の安全揚水量が1日1万5,500トン、(向日市水資源対策審議会)で、同時に今年度の1日平均給水量は1万5,500トンと想定されていることから、地下水100%の給水も可能と言える状況に近づいており、府営水受水量をふやすことよりも、まず、しっかりと地下水を保全し、地下水給水量をふやすことが市民の願いであります。そこで、向日市として、地下水保全対策と水道水の地下水給水量をふやしていくことについて、ご見解をお聞かせください。  4点目、向日市上下水道経営戦略(平成30年1月)が明らかにされ、今後、給水収益の減少、基幹管路耐震化、企業債残高の増加、下水道会計への一般会計基準外繰入金などの問題が指摘されており、3月議会の私の質問に対し、次のような答弁が既にございました。  (1)水道は市民の皆さんの命を守るライフラインであり、民営化する考えはございません。  (2)公営化については、経営環境の厳しい中小規模の水道事業者にとって選択肢の一つであるが、本市の現況を勘案すると、公営化する必要はない。  (3)京都水道グランドデザインについては、府において広域連携の検討が進められていることから、広域連携等推進協議会の動向を見定めたい。  (4)本市の水道事業の課題としては、大阪北部地震で耐用年数が過ぎた送水管の破損で大規模な断水が起こっており、本市の基幹管路の耐震化が課題である。  (5)水道料金値下げについては、現在、府営水道経営審議会で議論されており、動向を注視し、府に対し、料金引き下げを強く要望する。府営水道料金が値下げされた場合、市民の皆さんのご負担を少しでも軽減できるよう、本市も水道料金を値下げすべきであると考える。このような答弁がされております。  先日の市長選挙でも、水道料金問題は市民の関心を集め、選挙公報にも載せられました。長岡京市で下水道使用料の値上げ問題が報道されていますが、府営水道受水7市中、向日市の水道料金が最も高いわけですから、思い切った値下げを市民は求めています。市長のご見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。  以上です。(拍手) ○(永井照議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  日本共産党議員団松山幸次議員のご質問にお答えいたします。  第3番目の水道料金についての4点目、水道料金の値下げについてでありますが、水道料金につきましては、以前から申し上げておりますように、それぞれの市町で水源費に大きな違いがあることや、各市町によって施設の建設年度、地形、規模、運営費などの条件も異なりますことから、金額のみで水道料金を比較することは適切でないと考えております。また、水道は、市民の皆様の日常生活において、必要不可欠なライフラインでありますことから、災害時や緊急時におきましても、水道水を安定して供給できるよう、管路の耐震化を計画的に進めているところでございます。  このように災害時や緊急時におきましても、安全で良質な水を安定供給し、また、水道事業を安定して経営していくためには、現在の水道料金は一概に高いものであるとは考えておりません。しかしながら、私といたしましては、さきの選挙におきまして、「と暮らしに明るくやさしいまちづくり」の一環として公約に掲げましたとおり、市民の皆様のご負担を少しでも軽減できるよう、府営水道料金改定後におきまして、本市水道料金の引き下げについて、議会にご提案させていただきたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(永井照議長)  次に、水上市民サービス部長。 ○(水上信之市民サービス部長)(登壇)  次に、1番目の救護施設についての1点目、認識についてお答えいたします。  議員のこのご質問に対しまして、どのような答弁をすることが適切なのか、随分と悩みました。5月12日の報道記事は、救護施設がどのような役割を持つ施設であるのかをわかりやすく解説されていると同時に、救護施設に移行予定で、現在、中央保護所で社会復帰を目指されている方の「のけ者扱いのようで、悲しい」といった心境を紹介された記事は、1の人間として非常に悲しく、申しわけない気持ちになりました。確かに、記事におきましては、中央保護所における出所者の人数や割合も記載されておりますが、むしろ、社会全体として、何らかの経緯で経済的な基盤を失われ、心身の障がいがあるために、居宅で生活することが困難な方への支援や、共感の輪が広がっていくことが必要であると認識を新たにしたところであります。  次に、2点目の京都市中央保護所の建て替えについて働きかけることでありますが、今回、京都市が伏見区羽束師地内に整備を計画されている救護施設等の整備にかかる経過につきましては、去る3月11日に、門川京都市長名で、その考え方が詳しく公表されております。整備に至る経過といたしましては、国において、ホームレスの自立支援等に関する特別措置法が平成14年度に施行されたことを受け、京都市では、平成16年に京都市ホームレス自立支援等実施計画を策定し、社会情勢や支援対象者の状況の変化を踏まえた定期的な見直しを行いながら、総合的な施策の推進に取り組んでこられたところであります。  当実施計画に基づき、就労支援や居宅生活の継続支援等を行ってきたことにより、ホームレスが減少した一方で、現在、京都市が設置・運営しておられます中央保護所においては、施設の老朽化に加え、個室がないといったハード面での課題や、国の基準で介護職員が配置できないといったソフト面での課題があり、対象者の高齢化や、精神的な問題を抱える方がいるなど、多様化・複雑化した課題に十分対応できない状況となり、中央保護所にかわる施設として、救護施設の整備を行うことが第3期京都市ホームレス自立支援等実施計画に位置づけられたところであります。  なお、計画では、救護施設の整備、運営は、民設民営によるものとされ、土地の確保も民間事業者の裁量に基づいて行うこととされており、当該土地の購入に際しても、運営法人である社会福祉法人みなと寮によって、事業経営が成り立つための用地面積や土地価格、さらには、交通利便性等を総合的に勘案し、事業者の裁量により決められたものであります。  このように、今回の施設整備は、あくまでも京都市が抱えるさまざまな行政課題の一つである現行の支援施設が抱えるている課題の解消を図るために京都市が整備されるものであり、都市計画法等関係法令に基づき、適法に手続を進められているところでありますことから、向日市が京都市に対して、整備手法について働きかけをすることは、できないと考えております。  次に、3点目の京都市への要請についてでありますが、これまでから、何度も申し上げておりますとおり、京都市及び法人に対しましては、住民の理解が得られるまでは工事を着工しないことを繰り返し要請いたしております。また、向日市長選挙において、安田市長が、候補者として訴えてこられましたことは、ご心配されている救護施設につきまして、市民の皆様の理解が得られるまでは建設をしないよう、門川市長へ要請しているという内容であり、選挙前ももちろんのこと、選挙後におきましても、安田向日市長が門川市長とお会いになった際にお伝えしておられます。  次に、4点目の大規模な説明会の開催を働きかけることについてでありますが、先ほども申し上げました、京都市が公表している考え方にありますとおり、「地域住民の皆様にもご理解いただけるように、今後とも、皆様とも話し合いを重ねますとともに、当該施設が地域の皆様と共存共栄できるよう、みなと寮とともに、誠意をもって取り組んでまいります」との認識を示されていることから、京都市へお伝えしてまいりたいと存じます。  最後に、5点目の説明会に京都市長の出席を求めることについてでありますが、第3期京都市ホームレス自立支援等実施計画において、民設民営による一時宿泊機能を備えた救護施設の整備を進めていくという京都市の方針のもと、進められているものであり、これまでの事業経過等につきましては、京都市のホームページにおいて掲載されているとおりであると存じております。ご質問いただいておりますことにつきましても、説明会の開催要望とあわせて、京都市へお伝えしてまいりたいと存じます。 ○(永井照議長)  次に、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  次に、第2番目のコミュニティバスについての1点目、運行開始についてお答えします。  現在、バス停設置にかかる道路管理者、向日町警察署との最終協議やダイヤ作成など、バスの運行開始に向け、運行事業者である都タクシー、阪急バスを含め、関係機関と細かい調整を行っているところでございます。次回の地域公共交通会議では、こうした細かい条件を確定させた上で、7月以降、運輸局への許可申請手続を進めていく予定といたしております。また、こうした運行開始に向けた事業といたしまして、本議会令和元年度補正予算で、コミバス同士の乗り継ぎ券の作成、運行スタート式の実施、ポスター作成など、認知度向上や利用促進にかかる経費などを計上したところであります。  次に、2点目の既存路線の減便についてでありますが、これまで、地域公共交通会議においては、既存路線バスとコミバス双方が連携した交通ネットワークの構築を目指して議論をしていただいてまいりました。本市といたしましても、既存路線の存続を前提として、これまでコミバスの運行を検討してまいり、思いは皆様と同じでございます。  しかしながら、全国的な問題となっている運転手不足という課題に加え、バス利用者の低迷による収支状況の悪化により、路線バス全体の維持が非常に厳しい中で、コミバスの運行を開始することは大変困難でありましたが、阪急バスと交渉を重ねた結果、バス路線の再編によってコミバスを運行する案が地域公共交通会議で提案されたところであります。この案につきましては、委員の皆様にご議論いただいた結果、再編案が承認され、また、運賃やバス停につきましても、会議で合意が得られたものと存じております。また、既存路線をはじめ、公共交通サービスの充実、存続につきましては、少しでも多くの皆様にご利用いただき、支えていただくことが何よりも重要となってまいります。このことから、コミバスだけではなく、ほかの公共交通につきましても、利用促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目のコミバス応援のための提案についてでありますが、料金やルート、バス停位置などに関し、さまざまなご意見、ご要望があることは十分承知いたしているところであります。ご存じのとおり、コミバスの運行計画は、これまで多くのご意見を踏まえた上で、4年もの期間をかけ、地域公共交通会議で繰り返しご議論いただき、運転手不足や既存交通への影響といった社会情勢や、本市の道路事情を勘案して決定いただいたものであります。このことから、まずは地域公共交通会議でお決めいただいた向日市コミュニティバス運行計画で運行を開始し、利用される方、されない方の双方の声をお聞きしながら、本市の公共交通ネットワークがよりよいものとなるよう、今後におきましても、地域公共交通会議でご議論いただきたいと考えております。 ○(永井照議長)  次に、厳嶋上下水道部長。 ○(厳嶋敏之上下水道部長)(登壇)  次に、第3番目の1点目、大戸川ダム建設推進の動きについてでありますが、大戸川は、信楽山地を源とし、甲賀市の信楽盆地、大津市の田上盆地を経て瀬田川の洗堰下流に合流する一級河川で、流域面積は約190平方キロメートル、延長は約38キロメートルであります。大戸川ダムは、淀川下流部の治水安全度の向上や大戸川流域の洪水災害低減を目的とした洪水調整専用流水型ダムで、その洪水調整容量は2,190万立方メートルであり、瀬田川との合流地点から上流約11キロメートルの地点に計画されているものであります。  議員ご案内のとおり、去る4月16日、滋賀県知事が定例記者会見の中で、「知事として大戸川ダムは必要であると考える。本体工事の早期整備を望む。」と述べ、ダムの治水上の必要性を認め、国に建設の推進を求める意向を表明されたところでございます。大戸川ダム建設につきましては、平成20年9月、京都府において実施された「淀川水系河川整備計画案に対する京都府域への効果等に関する技術的評価」の中で、一定の治水効果があることは認めるが、天ヶ瀬ダムの再開発により、宇治川や淀川本線の治水安全性は確保されることから、中・上流の河川改修の進捗と影響を検証すべき順位は低いとされたものであります。  このような状況から、国の淀川水系河川整備計画策定に際し、平成20年11月、京都府、滋賀県、大阪府、三重県の府県知事が「施策の優先順位が低い」とし、「凍結」を求めることで合意され、平成21年3月に策定された計画にダム建設を盛り込んだ上で、中・上流部の河川改修の進捗状況とその影響を検証しながら実施時期を検討するとし、当分の間、実施しないとされたものであります。  しかしながら、河川整備計画では、目標とする戦後最大の昭和28年台風13号洪水に対応する河川整備を、桂川、宇治川、木津川で完了した場合、下流部の淀川本川において水量が増し、結果として堤防決壊や洪水氾濫の危険性が増すことから、淀川本川の流下能力の向上対策、及び上流部で洪水流量を減少させる対策が必要とされております。  今後におきましては、ダム整備であれ、代替対策であれ、河川法の規定に基づく府県の負担は生じることとなり、何を選択すべきかについては、経済性も重要な要因となりますが、それ以上に、人命にかかわる甚大な被害が発生するリスクに対する安全性や確実性が求められているものと存じております。このことから、ご質問のダム建設に対しての見解につきましては、淀川水系において、現在、実施されております桂川の緊急治水対策事業、天ヶ瀬ダム再開発事業などによる整備効果や、ダム建設費用などを検証されるとともに、平成20年11月、府県知事が判断されたことを鑑みて決められるものと存じております。  次に、2点目の地下水のくみ上げについてでありますが、本市水道事業の取水井戸は、物集女町の北部及び寺戸町の北西部に集中しており、深さ約200メートルの深井戸でございます。その水源は、平成元年に向日市水資源対策審議会で答申されました「向日市における地下水の保全対策において、市域における地下水層は、北西から東南に向かって穏やかに傾斜しているもの」とされており、広い地域を基盤とし、長い期間かけて涵養された地下水であります。そうしたことから、議員ご質問の桂川・洛西口新市街地、森本東部及び阪急洛西口駅西側の商業施設計画などにおける、農地減少による深井戸への影響は、ないものと考えております。  次に、3点目の地下水の保全対策と水道水の地下水給水量をふやすことについてでありますが、本市では、昭和26年の水道事業開始以来、長期にわたり水源として地下水をくみ上げてきたことから、水位の低下や地盤の沈下が顕著となり、将来的に地下水が枯渇するおそれがあったため、これを補完する水源として、平成12年から府営水を導入したものであります。このことから、地下水の保全対策につきましては、府営水の導入後、水位の低下がおさまるなど、一定の保全が図られているものと存じております。  また、本市の地下水は、先ほど申し上げました向日市水資源対策審議会において、「水道水源の対象となる滞水槽が枯渇を招かず、永続的にくみ上げることができる限界揚水量、いわゆる安全揚水量を算定しますと、物集女地域で1日1万2,000立方メートル、上植野地域で1日3,500立方メートル」とされているところであります。しかしながら、上植野浄水場につきましては、平成15年に水質基準が改正されたことにより、その基準に合わせた原水の処理に対処するため、新たな設備投資が必要となったことから、平成19年度に上植野浄水場の浄水機能を廃止し、物集女西浄水場に一元化することで、施設の効率化を図ったものであります。  物集女地域の安全揚水量は、1日1万2,000立方メートルであり、平成29年度の1日平均給水量は1万5,636立方メートルであることから、地下水のみで運用することはできないものと考えております。また、地下水につきましては、鉄、マンガンなどの鉱物成分や生物の死骸に由来したアンモニア等を含むなど、井戸ごとに水質が一定でなく、常に変化していることから、水質に合わせた浄水処理を行っております。取水井戸につきましても、負担が偏らないよう、ローテーションしてくみ上げなければならないなど、地下水給水量をふやすことについては慎重に考える必要があります。  ご承知のとおり、水道は市民生活に欠かせないライフラインでありますことから、今後におきましても、市民の皆様に安全で良質な水を安定供給できるよう取り組んでまいりたく存じます。 ○(永井照議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照議長)  1番、松山幸次議員。 ○1番(松山幸次議員)(登壇)  再質問ではなく、議長のお許しを得まして、一言お礼のご挨拶を申し上げたいと存じます。  既に日本共産党の市議会議員候補は報道されていますのでご存じのことと思いますが、私、松山幸次は、8月4日投開票予定の市議会議員選挙には立候補せず、引退することといたします。私をはじめて議会に送っていただきましたのは、昭和46年、向日町議会議員選挙でした。その後、昭和47年に向日市が誕生し、私は、今日まで12期48年間、市民の皆さんの大きなご支援と歴代の中山市長さん、民秋市長さん、岡﨑市長さん、久嶋市長さん、そして、現安田市長さんと幹部職員の皆さん、そして、本日、この議場におられる市議会議員の皆様のご指導により、市議会議員としての活動を進めることができましたことに深く感謝を申し上げる次第であります。
     私は、来年80歳を迎えますが、健康に留意し、向日市民の1として、憲法と暮らしと水を守る活動に引き続き微力を尽くす決意です。向日市政のますますの発展と皆様方のご健康とご多幸をお祈り申し上げ、御礼のご挨拶といたします。  ありがとうございました。(拍手) ○(永井照議長)  以上で、松山幸次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照議長)  以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照議長)  以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  本日の会議は、これをもって散会いたします。               午後 3時50分 散  会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              向日市議会議長  永  井  照                会議録署名議員  飛 鳥 井  佳  子              会議録署名議員  長  尾  美 矢 子...