向日市議会 > 2019-06-06 >
令和元年第2回定例会(第3号 6月 6日)

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  1. 向日市議会 2019-06-06
    令和元年第2回定例会(第3号 6月 6日)


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    最終取得日: 2019-10-23
    令和元年第2回定例会(第3号 6月 6日)   〇出席議員(19名)    1番  松 山 幸 次         2番  常 盤 ゆかり    3番  丹 野 直 次         6番  米 重 健 男    7番  山 田 千枝子         8番  杉 谷 伸 夫    9番  飛鳥井 佳 子        10番  村 田 光 隆   11番  長 尾 美矢子        12番  福 田 正 人   13番  冨 安 輝 雄        14番  清 水 敏 行   15番  上 田   雅        16番  永 井 照 人   17番  天 野 俊 宏        18番  小 野   哲   19番  近 藤 宏 和        20番  和 島 一 行   21番  太 田 秀 明 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  野 田 真 里        次  長  細 川 隆 司  副課長   松 本   司 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
     市     長 安 田   守     副  市  長 五十棲 敏 浩  教  育  長 永 野 憲 男     ふるさと創生推進部長                              清 水 広 行  総 務 部 長 鈴 木 英 之     環境経済部長  山 田 栄 次  市民サービス部長          水 上 信 之     建 設 部 長 福 岡 弘一朗  教 育 部 長 小賀野 孝 人     上下水道部長  厳 嶋 敏 之 〇議事日程(本会議 第3日)  日程第 1         ・会議録署名議員の指名  日程第 2         ・一般質問                  1.日本共産党議員団  米 重 健 男                  2.新政クラブ     上 田   雅                  3.公明党議員団    長 尾 美矢子                  4.会派に属さない議員 飛鳥井 佳 子                  5.日本共産党議員団  丹 野 直 次 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    議 ○(永井照人議長)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は、19名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第130条の規定により、8番・杉谷伸夫議員、21番・太田秀明議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。  それでは、日本共産党議員団米重健男議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  6番、米重健男議員。 ○6番(米重健男議員)(登壇)  おはようございます。  日本共産党の米重健男でございます。早いものでして、はじめてここに立たせていただいてから4年がたとうとしております。まだ、こういう高いところから、質問させていただくのは大分緊張しておりまして、なかなかなれないものだなと思っております。今回は3点につきまして、また分割で質問をさせていただきたいと思います。  1番目は道路政策についてでございます。  本市において、物集女街道をはじめとした主要幹線道路である府道・市道の整備が進められているところであります。市内の交通量に比較し、道路幅が狭小な本市においては、歩行者と交通弱者保護のための交通安全対策は、円滑な道路通行を確保するための喫緊の課題であります。特に、歩行者と交通弱者の保護については、本年5月に発生しました、滋賀県大津市において、ガードレールのない歩道を通行中の保育園児童の列に車両が飛び込んだ痛ましい事故をはじめ全国的にも多発しており、報道に載っているところでございます。本市でも、保育所・幼稚園・小学校等の通学路の安全の向上を図ることが市民より求められているところであります。  こうした情勢にありまして、府道伏見向日線及び府道向日町停車場線を結ぶ主要幹線道路であります寺戸森本幹線1号では、荒川医院西側交差点から深田川橋交差点までの区間の開通、及びその後、延伸されました瓜生修理式交差点の供用開始で、交通量の増加が起こっており、今後においても、牛ヶ瀬勝龍寺線の延伸での影響が懸念されているところであります。また、通過車両の速度が大変速いことも安全性を低下させる原因となっております。  伏見向日線におきましても、前田地下道の交通量は増加の一途をたどっているところであります。地下道の歩道は自転車に乗っての通行が禁止されているものですが、自転車を押しての離合は道幅の問題から極めて困難であり、このため、車道を通行する自転車も非常に増加しているところであります。しかしながら、車道の幅員も、自転車が通行するには路側帯の幅等が十分とは言えず、自転車通行において非常に危険な交通状況にあると言えるのではないでしょうか。また、西側交差点においても、交通量の増加により道路の横断が非常に難しくなってきております。歩行者との人身事故や通過車両同士の事故も発生しておりまして、速やかな安全対策の確保が求められるところであります。  現在、延伸予定であります牛ヶ瀬勝龍寺線についても、既存路線の市民体育館前の区間で自転車専用レーンが整備されたところでございますが、先般の都市計画審議会では、いまだ確定ということではないものでありますが、牛ヶ瀬勝龍寺線については、将来的には京都市側の都市計画道路向日町上鳥羽線との接続が想定されているとのことであり、これに伴う国道171号線からの車両の流入も予想されるところでございます。延伸区間についても、歩行者、自転車の安全対策を図る必要があるものと考えられるわけでございます。  また、向日市においての住民の主要な通行経路として、私道も大きな役割を果たしております。これら細街路での交通安全の確保についても、計画を定めて推進していく必要があるのではないかと考えるわけでございます。  以下、4点についてご質問申し上げます。  寺戸森本1号幹線についてでございます。整備計画の進捗状況はどうなっているでしょうか。二つ目として、交差点における安全対策の計画はどうなっているでしょうか。  2点目、牛ヶ瀬勝龍寺線についてでございます。レイモンド保育園での通行ルートについての安全対策はどうなっているでしょうか。  3点目、府道伏見向日線についてでございます。一つ目としまして、拡幅整備の進捗状況と今後の予定、計画はどうなっているでしょうか。二つ目としまして、前田地下道の安全確保対策と今後の計画はどうなっているでしょうか。  4点目、私道についてでございます。一つ目としまして、私道の安全対策の確保はどうなっているでしょうか。二つ目、側溝等の整備の進捗状況はどうでしょうか。  以上、4点につきまして、よろしくご答弁お願い申し上げます。  これで、私の1番目の質問とさせていただきます。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  道路政策についてお答えいたします。  まず、1点目の寺戸森本幹線1号についての一つ目、整備計画についてでありますが、寺戸森本幹線1号は、府道向日町停車場線から前田の地下道西側交差点までの延長約730メートルの道路であり、そのうち北側、府道から南約410メートル区間においては、既に整備を完了しているところであります。また、この整備完了区間以南は都市計画道路寺戸馬場線として都市計画決定しておりますが、前田地下道西側の交差点を含め、その整備計画の策定には至っておりません。  次に、二つ目、安全対策についてでありますが、整備完了区間の全ての交差点については、計画段階から警察と協議を重ね、既に必要な安全対策を講じているものと存じます。特に、寺戸森本幹線2号との交差点においては、道路供用後も「止まれ」の強調表示、交差点のカラー舗装化、カーブミラー、発光鋲、「交差点注意」の看板の設置など、さまざまな交通安全対策を講じてきた結果、昨年、一昨年と事故の報告はないと警察から伺っております。  次に、2点目の牛ヶ瀬勝龍寺線についてでありますが、都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線は、京都市からJR東海道線に沿って、本市を南北に縦断し、長岡京市に至る重要な幹線道路であります。この都市計画道路と重複する森本上植野幹線は、府道伏見向日線と交わる市民体育館前交差点から市民ふれあい広場前の交差点の区間、約350メートルにおいて、歩行者、自転車及び自動車の通行を分離するため、自転車専用通行帯を平成29年度に整備したところであり、道路利用者の安心・安全の確保に大きな効果をもたらしているものと存じております。  議員ご質問のレイモンド保育園の通行ルートについてでありますが、大津市の事故後、市内の保育所などへ、施設外活動における主な通行ルートの抽出を依頼し、保育所職員とともに、交通管理者である向日町署、府・市の道路管理者、市関係部局の担当者が合同で現地点検を行うと同時に、ハード面における安全対策の検討を行っているところであります。これらの点検結果や検討を踏まえ、必要に応じた安全対策を速やかに講じることが最優先の課題であると認識しております。  次に、3点目の伏見向日線についての一つ目、拡幅整備の進捗状況と今後の計画についてでありますが、現在、前田地下道から阪急電鉄京都線高架下までの約300メートル区間において、京都府が拡幅整備を実施されており、昨年度は点滅信号のある市道第3008号線との交差点西側において、用地契約を終え、歩道整備が行われたところであります。今後におきましても、早期に事業が完了するよう、本市においても、地権者との調整を積極的に行うことで、整備が円滑に進むよう、引き続き支援を行ってまいります。  次に、二つ目の地下道の安全対策と今後の計画についてでありますが、この地下道は、車両だけでなく、通学児童をはじめとする多くの市民の方々が利用されているところであります。しかしながら、地下道西側の交差点が変則的な形状となっていることから、この交差点に車両と歩行者が集中し、混雑しやすく、これまでから市議会をはじめ地元森本区など、多くの方々から歩行者の安全対策について要望が上がっており、その都度、この道路を管理する京都府に申し入れを行ってきたところでございます。  こうした要望を受け、京都府では、自転車乗車禁止などの看板や減速マークの設置、歩行者が後方の状況を確認できるよう安全ミラーの設置、歩道の斜路や地下道西側の交差点部のカラー舗装化、地下道内の照明灯の増設やLED化、湧水の処理対策など、さまざまな安全対策を実施してこられたところであります。また、先月、地元森本区から、府民共同型インフラ保全事業を活用し、地下道の東西にある横断歩道手前におけるカラー舗装や減速マークの設置など、地下道及び周辺道路の総合的な交通安全対策について、京都府に提案されたところであります。この提案に当たっては、当然、本市も安全対策の内容についての検討に加わり、京都府とも調整をするなど、全面的に協力いたしたところであります。  そのほか、本市といたしましては、これまでから登下校時間帯における交通指導員の配置をはじめ、地元森本区やPTA、学校関係者、向日町署、乙訓土木事務所などの関係機関と連携した啓発を実施することで、歩行者の交通安全の確保を図ってまいりました。今後におきましても、地元森本区をはじめ、京都府や向日町署と連携し、歩行者や自転車に対する啓発事業や車両に対する注意喚起の看板設置など、ハード・ソフト両面から安全対策を実施してまいります。  次に、4点目の私道についての一つ目、安全対策についてお答えいたします。私道は、個々の所有者が管理されるべき財産でありますが、この道路を利用される市民の方々にとっては、生活に欠かすことのできない施設であり、私道の整備促進を図ることが最も効果的な安全対策であると認識いたしております。このことから、本市におきましては、より一層の私道の整備促進を図るため、平成24年に補助制度を全面的に見直し、補助率を85%に引き上げるとともに、舗装や側溝などの排水施設の新設や改修だけにとどまらず、カーブミラーなどの交通安全施設の新設などにも活用できるよう、補助対象範囲の拡大を図ったところであります。  次に、二つ目の整備の進捗についてでありますが、本市の私道のうち、市が把握しているものは約24キロメートルであり、その多くは、人口が急増いたしました昭和30年代から50年代にかけて、住宅開発に伴い建設されたものであります。この私道の整備の進捗を把握することは困難でありますが、同時期に築造されました向日市道と同様に、老朽化が進んでいるものと存じております。このことから、私道の整備促進を図るため、私道補助制度についてホームページや「広報むこう」への掲載はもちろんのこと、連合自治会や区の各事務所に制度案内を配布するなど、これまでから積極的に啓発に努めているところでございます。  この結果、昨年度の申請件数は3件、本年度におきましては、既に1件の申請を受け付けており、補助率引き上げ前の年平均1件であったことに比べ、少しずつではありますが、私道の整備は進んでいるものと存じております。今後におきましても、市民の皆様に私道補助制度を活用いただけるよう、引き続き啓発に努めてまいりたく存じます。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  6番、米重健男議員。 ○6番(米重健男議員)(登壇)  若干、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、寺戸森本1号幹線についてなのですが、計画が決定してから、もうかなりの年数がたっていると、付近の方にお伺いしましても、拡幅の予定があるという説明を受けてから、もう大分たつが、どうなっているのということをお聞きいたします。で、計画が進んでいない理由として、どういったものが挙げられるのかを教えていただければと思います。  続いて、レイモンド保育園での通行ルート、安全確保、すぐに手をつけられて、今、検討中、協議中ということでございますが、大津市の事故でも、交差点のところにガードレールがなかったことで、やっぱり車が飛び込むという重大な事態になっているというふうに聞いております。一つとしては、今のところ、その協議の中で、どういった対策が有効性があるという話が出ているのかということを、ちょっと教えていただければと思います。  もう1点についてですね、前田地下道ですね、啓発活動、交通安全員を配置していただいて、登下校の見守りでも、人を配置していただきまして、やっていただいているところです。私も、自転車の啓発活動、年に2回、3回ほど、ちょっと一緒に出させていただいているんですが、一つは、やはり警察官が一緒におられるときですと、やはり、車も一時停止をする、自転車もおりて通るというのがやはり見られるんですけれども、その啓発の活動の期間が終わって、交通指導員の方とかがいなくなったときには、またもとどおりということがやっぱり見受けられるんですね。その原因としては、やっぱり根本的に通りにくいというのがあると思いますし、昨日の話ではないですけれども、車のほうも、朝夕の急ぎの時間帯やと、なかなかとまらへんという、もっと根本的な問題があるかと思います。  一つ、やはり一番要望として出されているのが、交差点への信号の設置なのですね。で、これまで何度かご答弁いただきまして、その信号をつけることは警察から非常に難しいというふうに伺っているということなのですが、これ、どうしても絶対につけられないものなのかということですね。あそこの交差点、やはり歩行者用の信号でもつけるのが、やはり歩行者の通行をしっかり確保する上では必要になってくるかと思うんです。この点について、現段階でご要望をいただいているのかということと、警察からの回答がどのようなものかというのを、ちょっと、以前もお聞きしましたが、現状を教えていただければと思います。  私道についてですね、本市の補助を平成24年に引き上げられて85%となっておりまして、非常に全国的にも高い率というのをお伺いしております。ただ、やはりお伺いしている中で、昨年3件、今年1件ということで、ふえているということなのですが、全体24キロメートルという延長とつくられた年数から比べれば、やはり、その実際には申請されてないところが多いということなのではないかと思います。で、5万円の工事費から85%の補助をつけるということなのですが、一つ、やっぱり地域によって、住んでおられる方の財政ですね、財力にも違いがありますし、そういった負担ができる地域とできない地域というのがあると思います。で、道路の安全状況が、それによってがらっと変わってしまうということもやっぱり考えられますので、そういった点、市からどのようにフォローできるのかということ、これを考えていただきたいかなと思います。  もう一つは、私道なんですが、やはり、持ち主が住んでおられる方ですと、まだ自治会とかで取りまとめてということも可能なようなのですが、例えば、建設した建設会社が持っておられる、連絡がつかないというようなことが、建設会社とか住宅会社ですね。で、もう、そのちょっと連絡先がわからなくなっていたり、あるいは、持ち家の方でも、どこに行っているかわからなくて、もう連絡がつけようがなくて、同意がとれなくて工事ができないというようなこともお伺いしておりまして、やはり、ここに対する支援ですね、ぜひやっていただけないかなと思うところです。  で、もう一つありますのが、やはり、道路の工事ということになりますので、あまり市民としては日常的にかかわりのない分野、直接工事されることはほとんどないと思いますので、一体どういうところにその注文したらいいのかと、一応、市のほうでは、見積もりというのをとってきてから出してくださいというようなことで制度がつくられていたかと思うんですが、これは相談の窓口とかをしっかりと広報していただいて、各自治会から、やはり要望としてお聞きしているのが、値段を出すにも、一体どこに工事の注文をしたらいいのかがわからないというところをお聞きしております。例えば、市でよく発注される業者等一覧というのがあったりするのであれば、また、そういうのを出していただくとか、各自治会のご相談に乗っていただくというのを実際に広報していただくということも必要になってくるかなと思います。  で、ちょっと今の点について、もう一度お答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  まず、一つ目の寺戸森本幹線の拡幅整備の予定についてでありますが、この道路の南側につきましては、都市計画道路寺戸馬場線として既に都市計画決定しております。しかし、その都市計画道路におきましては、我々としては、計画的に実施していかなければならないものと考えておりますので、ご質問のあった区間におきましては、まだ実施のできる、明確に実施の時期をお答えできる段階ではございません。そして、これまでも、この路線につきましては、計画があることはお伝えしておりますが、実施していくことにつきましては、実施していく予定については、答えていることはないものと存じております。  次に、レイモンド保育園との有効な安全対策についてでございますが、これは、場所、交差点において、全て状況が変わってくるかと思います。それで、議員のご質問にありました交差点のガードレールにつきましても、設置できるところと設置できないものがあるものと存じております。そして、また、このガードレールを設置することによって見通しが悪くなるところもあるかと考えております。それで、そのことから、一定の安全対策というものにつきましては、やはり状況が異なりますことから、明確にどういうものがいいのかということは答えることはできませんけれども、確かにガードレールとか、Uパイプとか、そういう強固なものを設置することは、大変有効な方法の一つであるとは考えております。  次に、前田の地下道の信号の設置についてでありますが、前田の地下道の安全対策、啓発等につきましては、議員もご協力いただいておりますし、森本区からも大変熱心に安全対策の啓発に努めていただいていると存じます。この交差点につきましては、信号の設置は、もうこれまでからも何回も、府の提案型で、地元からも提案をしていただいておりますし、我々からも、この要望は上げておりますけれども、警察のほうからは、この交差点、地下道に上がるところの縦断勾配、それがきつくて視認性が非常に悪く、かえって渋滞を招いて、安全性が損なわれるというような話も伺っております。そのことから、私どもといたしましては、今回、この前田地下道全体の総合的な安全対策、信号以外における安全対策について、いろいろと地元森本区のほうから警察の、府民の、京都府の提案制度を活用して提案されたところであります。  あと、私道の整備の進捗についてでありますけれども、議員のご質問のとおり、以前に比べると申請件数がふえており、わずかではありますが進んでいると、着実に進んでいるものと考えておりますが、やはり、議員ご指摘のとおり財政状況、あと、所有者不明の土地などによって進んでないところもあります。これにつきまして、市で今、何がフォローできるのかということについては、具体的な支援の方法は、私はないと思っております。ただ、所有者不明の土地につきましては、今、全国的な問題となっており、国において、法の制定等を目指されているところであります。そのことから、この問題につきましては、市長が全国市長会を通じて、この問題解決の法整備について提言を行っているところであります。  あと、私道の相談窓口、これにつきましては、広報、ホームページにも載せております。私どもの本市のほうで、相談に来られたら、この相談には、相談の窓口は私ども道路整備課でやってございます。  以上です。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  6番、米重健男議員。 ○6番(米重健男議員)(登壇)  ありがとうございます。ちょっと寺戸森本1号幹線については、計画、実施しない、その実施できていない理由をお聞きしたかったんですが、ちょっと時間もありませんので、先に進めさせていただきたいと思います。
     2番目についてでございます。国民健康保険についてでございます。  平成30年度より、国民健康保険都道府県へと一元化され、広域化が実施されました。国保財政が京都府へと移管されたことによりまして、本市では、納付金の支払いが新たに生じているものでございます。京都府の提示してきた納付金の金額は、本市の予想を上回るものであったことが明らかになっております。  この間、本市では、都道府県への一元化により示される標準保険料率が高騰するという、このような理由で3年間にわたり保険料の値上げを行ってまいりました。市民への負担を強いてきたものでございますが、我が党は、当初より、現時点での広域化は国保料の大幅な値上がりのおそれがあり、市民との距離が離れることにより国保の実情把握が困難になると指摘申し上げてまいりました。事実といたしまして、国保料は値上げとなっておりますし、さらに、本市の実情を鑑みない京都府の算定により、標準保険料率も府内でも上位の高額なものとなっております。  さらに、広域化に伴う納付金の算出の根拠として被保険者数に過去の予測値を使用し、実際の向日市での被保険者数との乖離が生じているにもかかわらず、後年度における精算が行われないということが明らかになっております。こうした京都府の対応は、国が主導しています医療抑制政策、社会保障削減政策を京都府へと導入したものであり、国が地方自治体へと国保の財政責任を押しつけようとしている中で、さらに、これを府内の市町村へと転嫁しようとしているものでございます。本市においても国保料の値上げで対応したように、多くの市町村でも、また国保加入者である市民一人一人への責任の転嫁が行われております。このまま放置すれば、際限のない自己負担と制度の崩壊をより推進するものであると思うところでございます。  国保制度は互助の制度であるとともに、その基盤は国及び地方自治体の公的責任を第一として運営しなければ制度として成り立たない構造となっております。事実といたしまして、ほかの社会保障と比しまして、国保の加入者は同程度の所得の世帯において、おおむね2倍程度の保険料の負担が課せられております。この原因として主要なものは、加入者一人一人に課せられております人頭税とも言うべき均等割と、加入世帯ごとに課せられております平等割がございます。所得割しか存在しないほかの社会保険と比べれば、同じ内容のサービスを受けながら明らかに不平等と言うべき状態に置かれているものでございます。行政の公平性の観点からしても、このような状態は解消する責務があるのではないかと考えるところでございます。本市におきましても、国及び府の国保運営における責任が追求されるべきであります。同時に、住民に一番近い行政機関として、住民の福祉の向上と生活を守るためにも、必要な施策の実行をためらうべきではないと考えるところでございます。  質問といたしまして、1点目、均等割、平等割を廃止することについて、どのように考えておられるかでございます。  2点目、国保負担分の増加を要望することについてお伺いしたいと思います。  3点目、府の把握しております国民健康保険の被保険者数と本市で把握しております被保険者数の乖離により発生する納付金の差額の精算が行われない、このような事実について、本市としての見解をお伺いしたいと思います。  以上、3点についてご答弁をよろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  日本共産党議員団米重健男議員のご質問にお答えします。  第2番目の国民健康保険についての3点目、納付金の精算についてでありますが、国民健康保険制度は、制度創設以来の大改革である国保の広域化により、平成30年度から、都道府県を単位とする運営形態へと移行しました。これに伴い、国保の財政運営につきましても、都道府県が責任主体となり、各市町村から納付金を集めることにより、医療給付等の国保事業を実施しております。その納付金の算定方法につきましては、都道府県が見込んだ医療費に対し、次年度に必要となる納付金総額を試算し、各市町村ごとに推計した被保険者数や所得、年齢調整後の医療指数に応じて、それぞれの納付金を案分計算しております。  議員ご質問の被保険者数の乖離についてでありますが、京都府によりますと、過去3年間の被保険者数をもとに推計する国方式と、平成29年11月末現在の被保険者数を比較し、少ないほうを平成30年度における当該市町村の一般被保険者数の推計値としたとのことであります。本市におきましては、国方式により推計した1万1,771人が見込みとして採用されましたが、実際には1万1,479人であり、当初の見込みと比べますと292人、2.5%ほど下回る結果となりました。この被保険者数の推計方法につきましては、少子高齢化や被用者保険の適用拡大等の影響により、国保の被保険者数が急速に減少している市町村においては、その変化を十分に反映できないため、過大な納付金が算定されてしまう可能性が危惧されておりました。  特に、本市国保におきましては、大変厳しい財政状況にある中、財政健全化に向け取り組んでいる最中でもありますことから、必要以上の負担が被保険者の皆様に及ばないよう、個々の市町村の実態に応じた正確な推計を京都府にお願いしてまいりました。また、京都府によりますと、仮に集めた納付金に余剰金が発生した場合、国の示すとおり、翌々年度の納付金算定において、府全体の負担軽減を図ることで、一律に還元したいとの見解を示しております。  しかし、今回の国保改革につきましても、負担の公平性や制度の見える化が重要なテーマであったことを考えますと、見込みによって算定した納付金に対し、事後に精算を行っていただくことは、被保険者の皆様のご理解を得る上でも必要不可欠であると考えております。こうしたことから、先月28日に開催されました京都府広域化等協議会、財政保険料部会におきまして、平成30年度の納付金の精算を今年度中に行っていただくよう、強く要望したところであります。今後におきましても、保険料を負担していただいている被保険者の皆様に対し説明責任が果たせるよう、京都府に申し入れを行ってまいりたいと考えております。  その他のご質問につきまして、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(永井照人議長)  次に、水上市民サービス部長。 ○(水上信之市民サービス部長)(登壇)  次に、第1点目についてでありますが、現在、京都府におきましては、国民健康保険料の算定方式として、所得割、均等割、平等割で算定する「3方式」を採用している市町村と、3方式に資産割を加えた「4方式」を採用している市町村で分かれております。本市を含めまして、主に都市部の市町村では3方式を採用している傾向にあり、京都府が毎年公表しております市町村標準保険料率も3方式となっております。保険料の算定方式につきましては、国民健康保険法施行令に、先ほど説明しました3方式、4方式の他に、所得割、均等割で算定する2方式のいずれかを選ぶことが規定されており、いずれの方式においても均等割が含まれておりますことから、現行制度上、均等割を廃止することは認められておりません。  仮に、3方式から2方式に変更することにより平等割を廃止したとしますと、これまで平等割で賦課していた保険料を、新たに均等割で賄うことになりますことから、被保険者1人当たりの均等割額が上昇することとなり、子育て世帯など被保険者数の多い世帯への影響が懸念されるところであります。また、均等割と平等割を廃止し、所得割のみで保険料を算定したとしますと、所得に対する保険料率が2倍になるだけでなく、低所得者対策として均等割と平等割に対し講じられている保険料の軽減措置、これが受けられなくなるため、わずかな所得に対し高額な保険料がかかることとなり、被保険者の勤労意欲や納付意識にも影響が出てくるものと思われます。  なお、近隣の大阪府、滋賀県、奈良県におきましては、国保の広域化を機に、保険料の算定方式と保険料率を県内で統一化する取り組みを既に実施しているとのことであり、去る5月13日に開催されました財務省の地方公聴会において、保険制度の持続可能性を高めるための改革にチャレンジしている3府県として紹介されたところであります。  一方、京都府におきましては、府内の医療費水準に地域格差がありますことから、府内統一の保険料の設定や算定方式の一本化に向けた具体的な議論はまだ始まっておりませんが、平成29年度に策定された京都府国民健康保険運営方針には、その方向が明記されておりますことから、将来的には、府内での統一化が進められていくことが考えられております。本市といたしましては、京都府や他の都道府県の動向を注視するとともに、今後、開催されます府の広域化等協議会にも、基礎自治体として積極的に参加してまいりたいと考えております。  次に、2点目についてでありますが、国民健康保険が安定的かつ持続的に運営できるよう、国庫負担割合の引き上げを行うなど、国保の財政基盤の強化・拡充について、全国市長会を通じ、これまでからも繰り返し要望をいたしております。今後におきましても、国民健康保険が持続可能な制度として、誰もが安心して医療を受けることができるよう、国の責任において適切に対応されるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  6番、米重健男議員。 ○6番(米重健男議員)(登壇)  残り時間も少なくなってまいりましたので、1点だけ、申し述べさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  現行の制度ですと均等割も平等割も廃止できないと、さらに、所得割には軽減がかからないと、非常に低所得者に対して負担が重い、制度の構成になっていると思います。我が党も、やはり国会で、この均等割、平等割、しっかりと国費の投入で廃止すべきではないかということを申し述べさせていただいております。これ、やはり低所得者がたくさん加入されている、ほとんどは年金での生活になられた方という面もあるでしょうけれども、非正規の方なんかもここに含まれるわけですね。で、やはり低所得の方に対して、非常に重い負担がのしかかるのは、社会保障の制度として、やっぱりおかしなことではないかと思います。本市でも、事実上、国の制度を援用してやるということしかないと思いますので、単独でどうにかということではないかもしれませんけれども、やはり、できる限りそういった低所得な世帯に対しての支援というのを強めることを考えていただければと思います。  次の質問に移らせていただきたいと思います。JR向日町駅についてでございます。  JR向日町駅東口の整備は、平成27年に計画が明らかになり、4年が経過しております。しかし、いまだにその全貌は明らかになっていないものでございます。JR向日町駅東口の整備計画は、駅ビル、東西自由通路、駅前広場、橋上駅舎等が一体となった複合的で大規模な開発計画でございます。この計画にどの程度の費用が必要となるのか、大きな市民の関心が寄せられているところでございます。JR向日町駅は、長年にわたり本市の市民の生活の足として欠かせない役割を担ってきました。しかしながら、駅東側からのアクセスが困難であり、東改札口の設置は、たび重なる市民の要望でもあったわけでございます。本市においては、今年度主要事業においても、1,950万円の予算を計上されているところでございます。公正・公平な市政運営にとって必要不可欠である、市民に対する正確な情報公開を求めるところでございます。  1点目といたしまして、今年度までに必要となった予算の総額は、今、いくらとなっているでしょうか。  2点目といたしまして、補正予算に計上されている調査費、これがどのような使われ方をするのか、教えていただければと思います。  よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  第3番目のJR向日町駅についてでありますが、JR向日町駅の東口開設と周辺地域の整備については、本市の最上位計画であるふるさと向日市創生計画に、駅周辺はもとより、市全体の活性化を図る重要な施策として、平成27年度から、その実現に向けての取り組みを行ってきたところであります。また、市負担の軽減を図るという本事業の目標を可能な限り達成するため、民間活力を導入した事業手法の調査・検討を行い、市街地再開発事業により、民間事業者の駅ビル建設と自由通路、橋上駅舎、駅前広場などの駅関連施設を一体的に整備するとの方向性で、事業推進を図ってきたところであります。  まず、一つ目の、これまでの予算総額についてでありますが、平成29年度までに執行いたしました調査などにつきましては、既に市議会にご報告させていただいておりますが、28年度には、民間活力を導入した事業手法の調査・検討を、先導的官民連携支援事業の国庫補助採択を受けて実施し、1,480万円を執行いたしました。また、29年度には、前年度の調査結果を踏まえ、駅ビル事業との官民連携による東口開設を図るため、地権者との合意形成に必要な、市街地再開発事業調査支援を行うため780万円を執行しております。30年度につきましては、JR西日本との合意形成に必要な橋上駅舎、駅前広場、自由通路などの駅関連施設の基本計画、支障となる施設についての補償調査を実施し、8,840万円を執行したところであります。このことから、昨年度までに総額約1億1,100万円を予算執行したところであります。  次に、2点目の補正予算に計上している調査費についてでありますが、駅ビルと駅関連施設を一体的に整備する民間事業者に対して、市街地再開発の事業計画作成に要する費用として1,200万円を、また、都市計画手続や関係機関協議の資料作成などにかかる費用として750万円を、それぞれ計上いたしたところであります。  今後におきましても、一日も早い駅東口の開設と周辺整備の完成に向けて、事業の推進を図ってまいりたく存じております。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  6番、米重健男議員。 ○6番(米重健男議員)(登壇)  ありがとうございます。今年までに、既に調査等の予算だけで、もう1億1,000万という額がかかっているということです。今回、また調査費で1,950万上乗せされておりまして、これだけ調査が進められていながら、結局、駅全体としてかかる額というのが、いまだやはり議会、ひいては市民に示されていないということが、非常に、やっぱりこの事業全体が見えにくいものになっているかなと思うところでございます。  駅の東口ですね、非常に強い要望があることは私も存じておりまして、市民の生活の利便性向上においても、向日市の全体のまちづくりのあり方においても必要なものということはわかるのですけれども、やはり、ここに一体どれだけ、その市民の税金、市税を費やすのか、これがやはりはっきりしないと、手放しでよしというような話ではないのではないかとやはり思います。大型開発ですと、やはり大きな額が動くということで、我々も反対させてもらっていることがよくあるんですけれども、実際、その事業の効果と比して、本当にそんな額が必要なのかということも多々聞くところでございます。やはり、この駅にしましても、森本の開発にしましても、その他のところでもそうですけれども、市民の負担というのが、やっぱり一番最初にわからなければならないことなのではないかというふうに考えるところです。  民間活力利用ということで、非常に交渉事として難しい点に立たされているということは思うのですけれども、やはり、それでもわかったところから順に調査の結果、その成果物、いろいろと報告していただければと思うところでございます。最後、要望とさせていただきたいと思います。  これで、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○(永井照人議長)  以上で、米重健男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前10時59分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)                    (午前11時06分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  新政クラブ上田 雅議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  15番、上田 雅議員。(拍手) ○15番(上田 雅議員)(登壇)  皆様、改めましてこんにちは。  新政クラブの上田 雅です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。また、質問の内容ですが、先に各議員の皆様が出された質問の内容と重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。安田市長、2期目の市長ということで、今後のまちづくりについての方針を伺うものです。  その中で、安心・安全なまちづくりについてですが、初日の市長の所信表明でもあったように、これらもふるさと向日市創生計画に沿った内容で進めていかれるとは思いますが、いま一度、市長の決意を込めて、改めて伺います。  1点目は、公共事業などを進めていく上での市民への説明についてですが、この説明に関しましては、現在でも「広報むこう」やホームページ、区事務所などの掲示板で説明、広報、そして掲載をされているとは思いますが、今後、向日市内において市役所の建て替えや物集女街道の拡幅の続き、また、洛西駅西口開発などを含め、官民問わず大型の事業が進行中、または予定となっている状況で、今までよりも、よりわかりやすい、きめ細かな説明が必要だと考えております。これらの事業に直接関係する方々や近隣の方々、また、日ごろから周辺を利用されている方々にとりましては、今までと環境が変わっていく中で、どのようになるのか、そんな不安を抱く方もおられると思いますので、工事の目的や概要、計画、そして工程などをきめ細かにわかってもらう必要があります。そこで、現在、そして今後行われる事業に対しまして、今まで以上に、どのような方法でわかりやすく市民に説明をされ、そして理解を得ていくのか、市の方針を伺います。  2点目の質問です。建物の耐震や空き家対策等都市計画についてですが、建物の耐震診断ですが、これは建物の耐震診断が促進されていますが、該当する建物について依頼をした場合、まず調査を受けて、今の建物の耐震化強度を調べた後、耐震補強するか否か、また、補強するならいくらぐらいの費用がかかるのかを計算して考えていきますが、もし補強となると、大抵の場合は補助金以上の費用がかかる場合が多いと思われます。そして、中には、それだけ費用がかかるなら、いっそのこと建て替えようと考える方も、中にはおられると思いますが、いわゆる法律の関係で、思ったような建物が建てられない、また、思ったような用途の建物ができない、そのような状況があります。  それと同時に、このような状況は空き家として放置されている建物についても当てはまります。つまり、空き家として建て替え等、または利用しようと思っても、思うような建物の利用ができないため、結果、空き家のまま置いておかれる場合もあるかと思います。しかし、火災も含め、災害に強いまちとするためには、そして空き家の有効活用のためにも、いっそ都市計画の変更も含めた対策が必要ではないかと考えます。当然ながら、これらは難しい部分も多々あると思いますが、市民の財産を守ったり、災害に強いまちをつくっていくという観点からも、このことについて市の見解を伺います。  3点目の質問ですが、これは災害時における地域内の連携についてですが、以前にも少し質問しましたが、新しい防災マップもできるというところで、改めて質問いたします。災害に対して、自分自身での備えをすること、いわゆる自助というものは、比較的取り組みやすいと思いますが、それと同時に共助も必要です。その共助についてですが、これは近所や地域などが協力し、助け合うことですが、当然のことながら、災害時には助け合いが不可欠ですし、日ごろの防災に対する訓練は町内単位などで開催されることが多いと思われます。しかし、一定の地域で協力し合うことになる場合、地域内で、どこのおうちに、どのような方がお住まいなのかを把握していくことが必要ですが、このような情報は個人のプライバシーにかかわることにもなってきますので、一般に公にすること、情報を共有することは難しい点があると思われます。そのような中で、災害時の共助を考えた場合、市としては、どのような方法で近隣の人々とのつながりをつくっていくのか、また、災害時だけにかかわらず、お互いが助け合って生活できる状況をどのようにしてつくるのか、それらのことの市の見解を伺います。  以上、質問となりますので、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  新政クラブ上田 雅議員のご質問にお答えいたします。  私からは、第1番目、まちづくりについての3点目、災害時における地域内の連携についてお答えをいたします。  私は、以前から繰り返し申し上げておりますとおり、防災・減災対策の強化につきましては、行政による公助だけではなく、自助や共助による事前の対策や地域での助け合いが何よりも重要であると認識しております。しかしながら近年、少子高齢化、核家族化の進展などを背景に、地域のつながりが希薄化していることに加えまして、プライバシー意識の高まりにより、どこに、どのような方がお住まいか、お互いにご存じでないというケースがふえてきているものと存じております。本市では、地域の皆様の連携を深めるため、防災マップの改定に当たり、市民ワークショップを開催いたしました。ご参加いただいた各区自主防災会、民生児童委員、ボランティアの皆様から、何度もしっかりと議論を重ねて、よいものができるようにしたいというお声を頂戴しましたことから、皆様に何度もお集まりいただき、その中で自分の命や家族を守る上で本当に役立つマップにしたい、防災マップは台風や大雨、地震のときに慌てて見るものではなく、日ごろから繰り返し読んで備えるものであるといった積極的なご意見を伺いました。  こうしたご意見やご提案を踏まえて改訂した防災マップには、災害から自分自身と家族を守れるのは自分自身であることと、防災マップの内容を定期的に確認することを表紙に明記し、自助・共助の重要性が強調されております。また、冊子とは別に、桂川・小畑川氾濫時の洪水浸水想定区域図に主な避難場所を示した大判サイズ、A2の大きさですけれども、のマップを織り込むことなど、わかりやすい工夫が随所にされており、このほかにも、細部に至るまで貴重なご意見をしっかりと反映させていただきました。今後につきましては、この新しい防災マップを活用し、市民の皆様の自助意識が高まり、共助が確立していくよう、市から各地域に積極的に呼びかけ、自主防災会組織や民生児童委員、消防団などの皆様に出前講座を実施してまいります。  さらに、子どものころから防災に対する意識を高めることが、家庭や地域での自助と共助の浸透につながると認識しておりますことから、児童生徒を対象に、新たに出前授業を実施してまいります。  いずれにいたしましても、市民の皆様の自分自身や家族、地域は自分たちで守っていくといった思いに寄り添い、また、後押しすることで、市全体の防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。  その他の質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(永井照人議長)  次に、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  次に、1点目の公共事業の説明についてお答えいたします。  公共事業は、国や地方公共団体等が、公共の利益や福祉を目的とした事業であります。本市におきましては、幹線市道や生活道路等の整備を行う道路整備推進事業をはじめ、観光基盤や都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線等の整備を行う都市再生まちづくり推進事業のほか、新庁舎整備事業など、さまざまな事業を行っているところであります。また、京都府におきましても、物集女街道の整備などの事業が実施されているところであります。これら公共事業の実施につきましては、近隣にお住まいの方々、そして、日ごろからこの施設を利用されている方々にとっては、大変不便を強いることから、ご理解をいただくため、事業の目的や工事の手順、内容などを市民の方々に十分な説明を行っていく必要があるものと存じております。  このことから、本市におきましては、事業の大小によって異なりますが、用地買収等を伴い、交通規制なども長期にまたがる比較的大きな土木事業、例えば、平成26年に完成いたしました寺戸森本幹線1号の整備の際は、計画段階で、広い範囲の方々を対象とした全体説明会を開催し、その後、近隣の方々を対象とした工事の詳細についての説明会を毎年行ってまいりました。また、比較的大きな建築工事、例えば、新庁舎の整備では、基本計画を策定した段階で、周囲にお住まいの方々を対象とした計画説明会を開催したところであり、今後、工事着手のめどが立った段階で、工事の概要や工程等についての工事説明会を開催する予定といたしております。  なお、工事期間中におきましては、来庁者の方々が利用する通路や駐車場などについて変更が生じる際は、あらかじめ広報紙や市ホームページに広くご案内する予定といたしております。  また、物集女街道や、昨年完成いたしました修理式瓜生交差点などの府道整備につきましては、本市と京都府がプロジェクトチームを結成し、説明会が開催される場合は必ず、本市職員も同席するほか、事業進捗に合わせて地元説明を行っているところであります。  今、申し上げましたような大規模な工事以外におきましても、工事発注を行う際、京都府工事請負必携の表示施設等の設計基準などをもとに、契約事項である特記仕様書の中で、工事看板の設置を義務づけているところであります。この工事看板では、工事着手前に、工事の開始及び完成する時期を近隣にお住まいの方々などにお知らせする工事情報看板、いわゆる予告看板を設置するとともに、工事の内容、目的、工事終了予定日、工事を行う時間帯、工事種別、施工主体及び施工業者の連絡先を明記した工事表示板及び工事説明看板を設置することといたしているところであります。
     また、担当部署におきましては、工事の内容が決まり次第、地元の区長、自治会長、並びに農家組合長等に、その詳細について説明し、具体的な工事着手日などが決まり次第、速やかに町内会長はもちろんのこと、近隣にお住まいの方々に工事通知を配布させていただいているところであります。  しかしながら、多くの公共工事を実施する中で、近隣の方などから、説明が足りないとのご意見を伺うこともあり、これまで以上に、市民目線に立ったきめ細やかな説明を心がけ、実施していかなければならないと存じております。  いずれにいたしましても、公共事業の実施に際しましては、市民の皆様のご理解、ご協力が必要不可欠でありますことから、今後におきましても、親切丁寧な説明を行ってまいりたく存じます。  次に、2点目の建物の耐震や空き家対策と都市計画についてでありますが、大地震発生時において、建物の倒壊することにより、その建物にお住まいの方が被害に遭われるだけでなく、避難経路や緊急輸送路等をふさぎ、避難、救命、消火などの活動の妨げになり、二次災害を引き起こすおそれがあります。昭和56年の建築基準法改正以前は、旧耐震基準で住宅が建てられており、本市におきましては、その基準を満たしていない木造住宅の耐震性の向上を図るため、木造住宅耐震促進強化月間を設け、広報、ホームページなどで啓発強化に努めているところであります。また、多くの市民の方が来られる向日市まつりや防災訓練においても、相談コーナーを設置し、耐震化の重要性や補助制度の説明を行い、木造住宅の耐震化の促進に努めているところでございます。  平成16年度に開始した木造住宅耐震診断士派遣事業につきましては、昨年度までの15年間で耐震診断件数は361件、耐震改修は187件の申請を受け付けたところであります。耐震改修の補助制度につきましては、本格耐震改修の場合、実際にかかった費用の5分の4、最大100万円を支援する制度でありますが、議員ご指摘のとおり、その改修には多額の費用が必要となることもあり、耐震診断をされても、改修工事をされない方もおられます。また、耐震改修に合わせて、水回りの改修などリフォームを希望されることもあり、費用がかかる大きな要因であると存じます。  これまで、耐震診断を行われた361件のうち、現在、5件が空き家となっており、耐震改修がされないまま残されているところであります。本市の空き家対策につきましては、市民の皆様から、空き家に関する苦情や要望が寄せられた際には、空き家を所有されている方に対し、適正管理の要請を文書、電話、訪問などで行っておりますが、所有者が亡くなられていたり、その相続人が多数おられることから、対応される方が定まらない場合や、相続人が転居され、追跡が困難な場合もあり、その対応に苦慮いたしているところであります。  適正に管理されず放置された空き家は、建物の老朽化が進み、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすことから、今や空き家は全国的な社会問題となっており、本市におきましても重要な課題と認識しております。これらのことから、全国市長会を通じて、住宅・建築施策に関する提言の中で、まず、木造住宅の耐震化については、住宅及び建築物の耐震化を促進するため、耐震診断及び耐震改修工事にかかる財政措置を充実すること、また、住宅・建築物安全ストック形成事業における住宅耐震化改修の上乗せ補助及び耐震対策緊急促進事業を継続することを、空き家対策については、空き家等対策の推進にかかる特別措置法に基づく特定空き家等の除去等に要する経費にかかる財政措置を講じること。また、主体的な取り組みを後押しする観点から、空き家対策の特性などに応じた取り組み事例や課題などを明らかにした上で、同法の見直しを検討することを国に対し提言したところであります。また、あわせて、空き家対策について、これまで関係部局との調整を図り、検討を行ってまいりましたが、今後は空き家計画の策定に取り組むことといたしております。  最後に、都市計画につきましては、健康で文化的な都市生活や都市の将来像を実現するため、長期的な視点に立って、都市の骨格を形成する道路、また、市街地形成を誘導する土地利用規制などを定めるものと存じております。一方で、昭和43年に制定されました現行の都市計画法につきましては、その時代が抱える諸問題を解決するために、これまでにも改正が行われてきたことも事実でございます。ただいま議員からご紹介いただきました空き家等の社会問題に対しましても、柔軟に対応する必要があるものと存じております。  このことから、今後におきましても、木造住宅耐震の啓発に努めるとともに、都市計画道路が果たす役割の一つでもある災害に強いまちづくりを目指し、第3次向日市都市計画マスタープランの策定を進める中で、都市計画についても検討してまいりたく存じております。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  15番、上田 雅議員。 ○15番(上田 雅議員)(登壇)  丁寧なご答弁、ありがとうございます。  今回、再質問はもうやめておきまして、要望とさせていただきます。  1点目の質問、市民への説明の件ですが、これは、やはり引き続き、広く市民に対して、わかりやすいような説明を、また、説明する場所も含めて開催していただくようお願いいたします。そして、工事に関しましては、工事現場では、安全第1を最優先にして施工していただきたいと思います。  2点目の空き家問題と耐震問題ですが、これは国全体の問題となっておって、非常に難しい部分があるかと思いますが、向日市全体が、住宅や道路整備も含めて、暮らしやすく、安全で災害に強いまちになっていくようにお願いいたします。  最後、3点目の質問ですが、これは地域ということで、日ごろ、普通に生活していても地域の連携は必要なので、人と人とのつながりがうまくできるように、そのような手法をとっていただきたく思います。また、防災マップ、新しくなるということで、それをよく読んでいただくように、うまく使っていただくようなアピールも重ねてお願いします。  以上のことを要望といたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手) ○(永井照人議長)  以上で、上田 雅議員の質問を終わります。  次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  11番、長尾美矢子議員。(拍手) ○11番(長尾美矢子議員)(登壇)  公明党議員団長尾美矢子でございます。今回は分割質問で質問させていただきます。この任期、最後の質問ですが、これからの向日市にぜひ進めていただきたい点について質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。  では、まず、災害避難所の充実について質問させていただきます。  避難所の整備について、今議会の議案でも、スポットクーラーの購入の予算案など避難所の整備を進められているところであります。昨年は大阪北部地震、台風、豪雨などで屋根瓦が崩れ、ガレージの波板が飛んでいくようなことが起き、災害がさらに現実のものとして捉えられ、市民の防災意識も高まっています。そして、災害の危険に早期の自主避難を望む声も多く聞かれるようになりました。防災・減災に向けて、今できることをしっかり備えていくとの観点で質問をさせていただきます。  まず1点目、先日、大阪ガスとの防災協定の報告書類をいただきましたが、現在、本市における防災協定の状況についてお尋ねをいたします。  2点目、昨年の豪雨の予報が出たときに、お知り合いの方で、日常生活が車椅子の方が早い目の避難を望まれましたが、行き先に大変困っておられました。福祉避難所は、まず地域の避難所に避難をされ、その後の二次避難になります。また、福祉施設でも、既に入所の方がおられる場合もあるので、避難された方のベッドが足りないことも考えられます。日本福祉用具供給協会では、現在、127の自治体と防災協定を締結されております。京都府内においては、八幡市、長岡京市、福知山市、京丹後市、宮津市、京都市、南丹市、京都府と締結をされているところです。車椅子やベッドなど、災害時に要援護者の方に必要な福祉用具を、要請に応じて介護保険のレンタル料程度の価格で対応していただけるとお聞きしています。ぜひ、本市としても、いざというときのために、日本福祉用具供給協会との防災協定を進めていただきたいと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。  3点目として、最近では、おうちの中などでペットを飼われているご家庭がふえております。先日、防災のお話を近隣の方としていると、家族の1人として大事にしているこの子を置いて、災害のときに避難はできないというお声をお聞きしたところであります。ペットに対する避難所の対応についてのご見解をお尋ねいたします。  4点目、避難所に避難されるとき、聴覚障がいの方もその場にいらっしゃることもあり、周囲の情報がとりにくく、孤立につながることがあります。過去の震災でも、避難された聴覚障がいの方が、食事の配給の放送が聞こえず、気づいたときにはお弁当がなくなっていた、仮設トイレが設置されたのを知らぬまま、水を飲むのを我慢していてぐあいが悪くなったなど、避難所で困った経験があるという声が届いております。避難所でのわかりやすい情報伝達方法や文字での伝達の工夫、また、聴覚障がい者に向けた避難所用キットなども販売されており、東京では新宿区、また札幌市、御殿場市などでもこのようなグッズを購入され、備えていらっしゃるところもあるとお聞きをしております。聴覚障がいについては、手帳をお持ちでなくても聞こえにくい方は多くいらっしゃいます。避難所での情報保障の対応についてお尋ねをいたします。  以上が1番目の質問になります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲副市長。 ○(五十棲敏浩副市長)(登壇)  公明党議員団長尾美矢子議員のご質問にお答えをさせていただきます。  災害避難所についての1点目、防災協定の状況についてでございますが、本市では、大規模災害に備え、自治会や民間事業者、社会福祉法人などと計41の協定を締結しております。その主な協定内容につきましては、飲食料をはじめ紙おむつなどの生活必需品、資器材等、物資の供給を受けることに関するものが13件、避難所としての施設の借用に関するものが7件、人的支援を受けることに関するものが5件でございます。  次に、2点目の日本福祉用具供給協会との防災協定についてでございますが、日本福祉用具供給協会は、厚生労働省認可の公益社団法人で、福祉用具の調査研究や普及啓発に取り組んでおられるものでございます。具体的には、福祉用具供給事業者と居宅介護支援事業所や相談機関とのネットワーク形成に関する全国規模での調査報告や、在宅における福祉用具の導入などをテーマとした勉強会を開催されております。また、災害時には、被災地等で必要とされている福祉用具の物資が迅速に供給できるシステムを構築することを目的に、平成23年12月以降、災害時における福祉用具の提供協力に関する協定書を全国の自治体と順次締結されております。災害が発生、または発生するおそれがある場合に、災害対策本部からの避難所において必要とされる介護用品、衛生用品の福祉用具等、物資の供給の協力要請に対しまして、円滑に搬入、設置できるように関係部署との連絡調整を行い、優先供給及び運搬に対する協力等を積極的に取り組んでおられるものであります。  議員ご質問のとおり、本年4月1日現在、127の自治体が協定を締結され、京都府内では、京都府、京都市、南丹市、宮津市、京丹後市、福知山市、長岡京市、八幡市、京田辺市と締結されており、近年の実績といたしましては、昨年9月4日に発生いたしました台風21号の災害時に、高齢者施設に福祉ベッドが不足したため、要請があった京都市に10台、長岡京市に2台を提供されております。また、協定を締結している自治体におきましては、平時から防災啓発事業及び避難訓練に参加をしていただいているところでございます。  議員ご提案の日本福祉用具供給協会との防災協定につきましては、災害時の安定した物資供給の手配と、日ごろから災害時において連携した対応の確認を行うことが、万が一の災害時の対応、とりわけ避難所の運営に大変有益でありますことから、本市の平時の備えと災害時の迅速な復旧のためにも、協定締結に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  次に、3点目のペットの対応についてでございますが、これまでに発生した災害で、ペットを受け入れた避難所においては、犬や猫などの動物がいることによって、つらい避難生活の中で、心の安らぎや支えになったとおっしゃる方がおられる一方で、鳴き声が気になる、毛が飛んで不衛生などといったことが原因でトラブルが発生しているのも現実でございます。そのため、環境省では、避難所生活においてペットに関する苦情やトラブルを軽減して、全ての被災者の生活保全を図るためには、飼い主が平常時からペットのしつけ、健康管理に努めることや、避難所において、避難者とペットの受け入れスペースを工夫することが有効であることをガイドラインで示しております。  具体的な対応事例として、平成28年の熊本地震で、最も避難者数が多かった益城町の体育館では、人の居住空間とペットの飼育スペースを工夫されておりました。このため、本市といたしましても、国のガイドラインや実例を踏まえ、飼い主の方に、平常時からペットのしつけの大切さや、人とペットの居場所を確保することの必要性を多くの市民の皆様にご理解いただけるよう、出前講座や防災訓練などを通じて周知に努めるとともに、ペットの避難場所についても検討してまいりたいと存じます。  次に、4点目の情報保障の対応についてでございますが、議員ご指摘のとおり、聴覚に障がいのある方や、高齢で耳が不自由な方には情報が入りづらく、周りの人たちの声が聞こえないためにコミュニケーションがとりにくく、避難所の中で孤立されるおそれがございます。このため、厚生労働省において、聴覚に障がいのある方などに対する避難所内での情報伝達方法としてプラカードやホワイトボードなどを活用し、文字によって災害関連情報をお伝えするとともに、必要に応じて手話通訳者、要約筆記者と連携し、情報提供やコミュニケーションの支援を行うなど、特段の配慮が必要である旨を自治体に通知しております。  本市におきましては、向日市総合防災訓練における避難所運営訓練で、水道、ガス、電気の普及状況といった災害情報をはじめ、食事や消灯時間など、避難所生活で必要とされる情報を、ホワイトボードや模造紙を用いてお伝えすることに加え、手話通訳者や要約筆記者と連携し、聴覚に障がいのある方などへの情報提供やコミュニケーションの訓練に努めているところでございます。今後におきましては、向日市総合防災訓練の避難所運営訓練で、ホワイトボードなどを用いた情報伝達訓練を実施することに加えまして、本市発行の手話マンガを活用した、出前講座や出前授業を実施させていただきまして、聴覚障がいの特性や、お互いに助け合うことの重要性を周知することによって、聴覚に障がいのある方などへの配慮が充実されるよう、努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  11番、長尾美矢子議員。 ○11番(長尾美矢子議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございます。  再質問、まず1点目、先ほど、防災協定が全体で41あるというお答えいただきまして、で、項目別に3項目で言っていただいて、25が大体このあたりというお話やったんですけど、残りの部分については、どんな感じの内容の協定になるのか、ちょっとざっくりで結構ですので、教えていただけたらなと思います。  それから、2点目の福祉用具供給協会との提携については、これ、ぜひ、進めていただけるというお話でございますので、ぜひ進めていっていただいて、いざというときに、本当に頼りになる協定だと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、3点目のペットの件なんですけれども、いろいろ今回、質問するに当たり見ていましたら、同行避難というのと、同伴避難というのがありまして、今、実際、熊本地震のときとかでされたのは同行避難なんですね。だから、場所まで連れていけるという、中ではご一緒はできない。そういうことを熊本地震からはじめられたところがあるというふうにお聞きをしております。で、本当に今、家の中で飼われているということは、日常生活を本当に一緒にされているペットが多いのかなというふうに思っておりますが、ただ、やっぱり放ってはいけないというお気持ちは大変わかりますので、ただ、飼ってない人にとっては、同じところの空間で生活をするのに、そういうのがいること、先ほど言っていただいたようなトラブルのもとになる可能性も、もちろん十分に認識をしておりますので、ぜひ、まずこの同行避難について、ちょっと丁寧に、ぜひご検討をはじめていただけるように、これは要望とさせていただきます。  それで、また、いろいろ進めていく中で、いろんなご意見を聞く中で、またね、考えていかなあかん点もあると思うんですが、やはり、その同行ができないために、車中で避難された方もたくさんいらっしゃったというふうにお聞きをしておりますので、向日市まだ、避難所で長いこと生活するということがまだありませんけれども、そういうことが起きたときに、1人でも、お困りなことが少しでも減るように、ぜひじっくり検討いただきたいなというふうに思っております。  それから、4点目の情報保障についてですが、ホワイトボードを使った訓練は、まだされたことはないということ、これからしていただけるという認識でよろしいでしょうか。  その点、1点目と、4点目と、はい、2点、質問させていただきます。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○(山田栄次環境経済部長)(登壇)  再質問にお答えさせていただきます。  一つ目の協定の内容で、物資の供給、それと避難所の借用、そして、人的支援のほか、何かということでございますけれども、我々のほうでは、まず、ライフラインのことで、水道やガス、電気というものの広域的な支援を受けたりとか、こちらから応援に行ったりというような協定がまず一つ。それと、その他としまして、いろいろありまして、向日市商工会、それとレンタルのリース会社さんと車両の協定ですね、運搬車両の協定、そして乙訓医師会さん、淀川の河川事務所、近畿地方整備局や、それとタクシー会社さんとも運搬の、運搬というか運送の協定、そして、最近ではFMおとくにさんなどというところでございます。  そして、四つ目のホワイトボードを用いた訓練については、実施しております、はい。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  11番、長尾美矢子議員。 ○11番(長尾美矢子議員)(登壇)  ありがとうございました。いろいろ協定も結んでいただいて、安心にね、つながるようにしていただいているということですので、その部分もしっかり、今後、いざというときに、やっぱり頼りになる協定ですので、積極的に、またいろんなところにアンテナを張っていただいて、ぜひ、いろんなところが助け合えるような形を、また進めていただけたらなというふうに思います。  それから、今、4点目のホワイトボードの訓練も今していただいているということでありますが、訓練を丁寧にしていただくことで、また、いざというときに役に立つようになると思いますので、実際、そのやってみてどうだったかという実証もしっかり進めていただきながら、実のある訓練に、ぜひしていただきたいなというふうに要望させていただきます。  で、次の質問に進めさせていただきたいと思います。2番目は、防犯の安全対策についての質問であります。  認知症でも、住みなれた地域で安心して過ごせるよう、さまざま、取り組まれているところでありますが、高齢者の認知症による徘回で、ご心配や対策に苦慮されているお話を多く聞くようになってまいりました。少しでも不安が安心につながるよう、以下、質問をいたします。  一つ目、本市において、徘回で行方不明になっているような状況についてはどうか、お尋ねをいたします。そのうち、独居の方もいらっしゃるかどうか、お尋ねいたします。  二つ目として、本市の取り組みである見守りSOSネットワークの申請状況について、お尋ねをいたします。  三つ目として、また、QRコードシールの配布状況、効果についてもお尋ねいたします。  四つ目として、GPSを利用し、位置情報の把握に利用している市もございますが、本市で、このGPSの導入についてはどのようなお考えか、ご見解をお尋ねいたします。  大きく2点目としまして、通告書に別紙の資料をつけさせていただきましたが、伊丹市で先進的な事例があることをご紹介させていただきたいと思います。1,000台の防犯カメラを伊丹市は導入され、日本一安全なまちを目指しておられるそうであります。それで、「まちなかミマモルメ」という見守りサービスで、子どもの帰宅時間が正確にわかり、認知症の高齢者の居場所が把握できるというサービスを利用されているところであります。具体的には、電柱などに設置されましたビーコン受信機というのをまちなかに設置し、受信機付近に、発信機に当たるビーコンを持った見守り対象者が通りますと、保護者のミマモルメアプリに、見守り対象者の位置が瞬時に通知をされ、居場所を把握できるシステムであります。本市も、今回、150台の防犯カメラを市内につける補正予算案が出ておりますが、防災、市民の安全について、積極的に取り組む市政のあらわれと大変評価しているところであります。この先進的な事例についてのご見解をお尋ねいたします。  3点目として、私の住んでいる地域は最寄駅が西向日駅となり、帰りは西向日駅から桜並木を通り、地下道を通って、約20分ほどかけて帰ることになります。西向日駅から地下道までの道が大変暗いというお話も、よくお聞きしております。夜だと心配で、家族が帰ってくると、迎えに行かないといけないと思っているというお話も、よくお聞きするところであります。桜並木も西向日の景観としては大変すばらしいものだと、残していくべきものだと思っておりますが、安全で、明るい駅からの道を、どこか1カ所でも安全推奨コースのようなものを設けてもらえないかというお声があり、この点について、市のご見解をお尋ねいたします。  4点目として、最近、痛ましい交通事故が立て続けに起こっております。胸が苦しくなるような事故であります。本市での安全対策として、保育所のお散歩コースの把握や安全対策について、調査されている状況についてお尋ねをいたします。また、お散歩に同行する職員の方の洋服を目立つようにするなど、また、職員数をふやしたり、コースの見直しを行うなど、対策を進めておられる地域があるとお聞きしております。本市において、安全確保の徹底をされたとご案内をいただいているところでありますが、それから、さらに進められている安全対策について、いかがでしょうか。また、服やコースの見直しなどについても、どのような状況かお尋ねをいたします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  第2番目の安全対策等についての2点目、「まちなかミマモルメ」についてでありますが、近年、パソコンやスマートフォンだけでなく、照明やエアコンなどさまざまなものをインターネットでつなぐIOTが急速に普及しており、防災や防犯の分野におきましても、河川水位の観測や防犯カメラのネットワーク化などに活用が進んでおります。  議員ご紹介の「まちなかミマモルメ」につきましては、兵庫県伊丹市が平成28年度に導入されたIOTを活用した見守りサービスであり、ビーコンタグ、発信機ですけれども、をつけた児童や認知症高齢者の方などが、通学路や公園等の市内各所に設置されたビーコン受信機の近くを通ると、その時刻や場所がインターネットを経由してご家族のスマートフォン携帯電話に通知されるものであります。利用を希望される方は、月額432円の負担でサービスを利用することができ、現在、伊丹市内の小学生の3割に当たるおよそ3,000名の児童と、徘回のおそれがある認知症高齢者など約100名のご家族がサービスを利用されているとお聞きしております。伊丹市のようなIOTを活用した見守りサービスは、ほかにも大阪府箕面市や四条畷市などで導入され、見守りボランティアの方などによる支援が難しい夜間でも効果的に見守りができるとされております。  本市といたしましては、このようなIOTを活用した見守りサービスにつきまして、現在、設置を推進している防犯カメラとの、機能面や費用面における相乗効果などを十分に調査し、導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(永井照人議長)  次に、水上市民サービス部長。 ○(水上信之市民サービス部長)(登壇)  次に、第2番目の安全対策等についての1点目、高齢者の認知症についてお答えいたします。  本市では、認知症対策として、さまざまな施策に取り組んでおり、平成29年度からは、認知症初期集中支援チームの活動を開始し、認知症の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行っております。まず、一つ目の認知症によるひとり歩き等で行方不明等になられた高齢者の本市の状況についてでありますが、平成28年度から平成30年度の3年間に18件あり、そのうち、要介護3以上の方は6名となっております。なお、独居、おひとり暮らしの方は1名でありました。  次に、二つ目の見守りSOSネットワークでありますが、見守りSOSは、行方不明になられた際の早期発見と保護を目的に、事業所や住民の方などに行方不明高齢者の発見協力をお願いするネットワークであります。事前に登録された高齢者が行方不明になられた際に、家族等が警察や市に通報していただくと、協力していただいている関係機関にFAXや電子メールで一斉に行方不明者の氏名、住所、身体的特徴や服装などの情報が伝えられ、行方不明高齢者の早期発見と保護につなぐことができるシステムとなっております。  本年、5月28日現在において、73名の方が登録されており、協力事業者は商店、医療機関、介護施設等112の機関となっております。また、効果といたしましては、先ほどの18件のうち、事前にこの見守りSOSに登録のあった方が3名おられ、行方不明時には警察や救急機関、そして地域の協力機関の皆様の協力体制を得られたことから、発見につながったと考えております。  次に、三つ目のQRコードシールについてでありますが、見守りSOS登録時に、希望される方に、登録番号を記入したQRコードのシールを配布しており、シールを事前に衣服や持ち物につけていただき、発見者がこのQRコードをスマートフォン等で読み取られますと、連絡先が表示され、本市高齢介護課となりますけれども、居場所の確認につながるものであります。なお、このQRコードの登録者は、現在69名となっております。
     次に、四つ目のGPS端末を利用した見守りサービスについてでありますが、行方不明になったときに、GPSを利用して位置情報を確認できる端末を貸与または購入する際に必要な初期費用等を助成する制度は、府内では京都市、長岡京市、宇治市、亀岡市、城陽市等で導入しておられます。この見守りサービスは、ご本人が端末を身につけていただいている間は、ご家族の安心にもつながりますが、必ずしも身につけて外出されない、バッテリー切れでGPS信号が捕捉できない、また、現在地は把握できたものの、捜索は家族に任されているなど、課題も多く指摘されております。したがいまして、本市といたしましては、高齢者の見守りには、GPS端末に限らず、どのようなシステムが本市に一番ふさわしいかどうかの研究を重ねるとともに、まずは地域のネットワークを強化するために、見守りSOSの登録者数と協力機関数の増加、認知症サポーターへの協力呼びかけなど、認知症初期集中チームの周知を積極的に進めたいと存じております。  次に、4点目の保育所お散歩における安全対策についてでありますが、事故が発生いたしました当該保育園の散歩につきましては、ガードレールはなかったものの、歩道は広く、保育士3人に引率させるなど、入念に対策をとっておられ、日ごろから安全には気をつけていたにもかかわらず、自動車が園児の列に突っ込むという、防ぎようがない事故であったと考えております。事故後、直ちに、改めて市内の保育所に注意喚起をするとともに、各園に対しまして、日ごろ散歩する主なルートや交通量が多い箇所、信号を渡る必要がある箇所などを地図に示していただくことに加え、各園が不安に感じていることや年齢ごとの散歩頻度などを調査したところであります。日ごろより、散歩に行く際には、保育士は自動車及び歩行者から目立つよう、蛍光色のパーカーを着用することや、横断の旗ですね、笛の携行、子どもたち同士手をつないで歩くといった対策を講じられており、安全を第一に考え、散歩していただいているところであります。  次に、議員ご質問の、さらに進めている安全対策といたしましては、向日町警察、市道路整備課、公園交通課、保育所と連携し、散歩コースの実地調査を行い、異常や危険性の有無を確認し、行き先によっては、工事箇所や交通量の多い道路などを通るコースも見受けられるため、行き先やコースの変更なども検討しているところであります。子どもたちにとって、散歩は、園内では出会えないような貴重な体験をする場であり、その機会が失われることのないよう、関係機関と連携しながら、しっかりと安全対策を立てていきたいと考えております。 ○(永井照人議長)  次に、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  次に、3点目の安全推奨コースについてでありますが、議員ご案内のとおり、JR東側の市内南東部などの地域にお住まいの方々の多くは、最寄駅である阪急西向日駅を利用される際、JRを横断する地下道や西向日地域の桜の径などを通行されているところであります。ご存じのとおり、東小路地下道等におきましては、既に照明のLED化を図り、明るくなったことで地下道内における道路利用者の安全が確保されているところであります。  一方で、地下道から西向日駅へ向かう道の大半が、桜の径をはじめとする住宅街を通る生活道路であり、カーブや交差点も多く、桜が点在しており、道幅が狭いところもございます。特に夜間につきましては、議員ご指摘のとおり、街路灯の設置間隔が離れていることや、桜の枝葉が支障となるなどにより、十分な光が届いていない箇所があるものと存じております。このことから、ご案内の一つのルートを重点的に整備することは、市民の皆様の安全を確保するための有効な方策の一つでもあると存じております。  しかしながら、ルートの選定や整備方針の決定に当たっては、地元上植野町自治連合会や西向日自治会をはじめ、通学路でもありますことから、学校など関係機関との合意形成が必要となってまいります。今後におきましては、ふるさと向日市創生計画の重点施策である「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」に掲げております防犯カメラの設置の推進を含め、将来は市民の皆様に、全ての道路を安心して安全に通行していただけるよう、道路の整備はもちろんのこと、適切な管理に努めてまいりたく存じております。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  11番、長尾美矢子議員。 ○11番(長尾美矢子議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  まず、今回、この質問をするに当たって、実は、ご家族の徘回について大変お困りだというご相談をいただきました。ご家族の方が出かけられる、徘回をされるので、靴にGPSをつけたそういうものを使って見守りというか、していたんだけれども、その靴が壊れてしまったことや、GPSで場所が特定できても、そこにたどり着いたときには、もうそこにはいらっしゃらない。また、追っかけてということをしていると、あと、想像以上にすごく早く動かれるということで、いつも追いかけっこで、本当にいなくなったときは大変だという切実なお声を聞きまして、GPSもいろいろ課題があるんだなということもわかりましたし、また、向日市においても、そのようなことでお困りな方も何とかならないかという思いで、今回、さまざま提案をさせていただいたところであります。  「まちなかミマモルメ」については、導入に向けて進めていただけるということで大変期待をしておりますし、そのことで少しでも心配が減るように、つながっていくように、ぜひ早期の導入に向けて進めていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。  それから、西向日駅の安全推奨コースについては、なかなか、さまざま、難しい課題がたくさんあるというふうに理解をしておりますが、この点についても、私も、できる限り合意形成ができるようなご協力もできたらなというふうに思っておりますし、また、さまざまな視点から、皆さんが安心して動けるまちになるように、さまざま、また提案も、防犯カメラも含め、提案をさせていただけたらなと思っております。  それから、向日市は、やっぱりコンパクトなまちでありますし、この小さなまちの中で防犯、安全がやっぱり確保できるように、向日市らしい安全対策に、今後もしっかり進めていただけるよう、私もしっかり努力していきたいと思います。  以上、要望です。ありがとうございました。質問は以上とさせていただきます。 ○(永井照人議長)  以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 0時14分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)                    (午後 1時27分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  9番、飛鳥井佳子議員。 ○9番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  社民党の飛鳥井佳子でございます。今回は4点にわたって質問いたしますので、理事者の皆様には明確なご答弁をよろしくお願いいたします。  まず、はじめに、大極殿の再建で向日市を国際都市にすることについて。  3月23日に、史跡長岡宮跡大極殿回廊地区保全整備事業の竣工記念式典がありまして、美しく、あずまやが完全に復元され、お祝いに駆けつけられた多くの市民の皆様とともに感激いたしました。向日市は、これまで数多くの文化財がありながら、残念ながら宝の持ち腐れになってしまっている感がありました。国の内外に、この価値ある財産への認識を広げ、伝えることこそ、我々向日市民の誉れであると思います。歴史資料館のある向日市は、意識も高く、立地条件もよく、大極殿の3D影像など本当にすばらしいです。これからは、実物を超えるクローン文化財の数々が今後の向日市を支えるものになると、国際化の進む今日、大いに期待しております。  先ごろフランスでは、ノートルダム大聖堂が火災に遭いましたが、伝統技術や職人の技術などを風化させないようにしないと復元できないので、マクロン大統領のおっしゃる5年ぐらいでは到底無理と言われております。あの世界中の人々が憧れる観光のメッカのフランスが栄えてきたのは、誰もが尊敬して訪れるルーブル美術館、ベルサイユ宮殿と庭園、パリの凱旋門、エッフェル塔、セーヌ川、西海岸のモンサンミッシェル、シャルトル大聖堂など、数えればきりがありません。筑波大学大学院教授の斉藤英俊先生の論文から、フランス世界遺産のすばらしさは、実は経済的・社会的危機に対処するための市民の努力と実践であったということがわかります。  ルベ市生活環境課のクリスティーヌ・アヴェルラン女史によりますと、人口10万人のルベ市でしたが、1990年代、その文化財の独自性に気づき、組織的で急激な破壊をやめさせるべく、まず、その遺産の価値づけに乗り出されました。  その第1目標は、住民にその誇りを認識してもらうことで、それは、すなわち質の高い住宅都市施設、さらには公共空間を生産するという恒常的関心に基づいています。そして、経済的・社会的危機に対処するための市の政策が重要でした。1789年から1799年ごろの最初の議員たちは、地元の名士や企業主であり、市を企業のように管理しておりました。その後、市が都市成長していきまして、社会的正義を実現するための人間的都市条件の考察をはじめるジャン・ルバ市長が1936年に着任されました。ルバ市長は、官民パートナーシップを活用するすべを知っていたし、さらに、文化財に対する国民の視線の変化や、その保全のために整備されたマルロー法、フランスの歴史的・美的文化遺産の保全に関する立法で、1952年、文化大臣のアンドレ・マルローが策定したものですが、これや、建築的都市的景観的文化財保護区域制度、あるいは指定歴史的モニュメント制度などの手段に関する知識を有しておられました。  また、フランス農家組合は、現在、1万人以上の会員でありますが、非営利組織を立ち上げ、フランスが直面している大きな経済的社会的変化に、歴史的文化財的問題点を感じ取った数人の情熱家たちにより創設されてきました。この方々の目的は、「将来世代に伝達すべき国民的文化財に対して、いまだ無関心であったり、諦めがちであったりする世論を喚起することである。」ということで、そして、この協会の経験と獲得された知見が、国レベルでの活動へと広がったとのことであります。この文化財保護の取り組みは、1893年の歴史的モニュメント主任建築家制度の創設という偉大な法の誕生となっています。このフランスにおける歴史的建造物の保全と活用の長年の取り組みを知れば知るほど、日本は一体何をやっているのだろうと恥じ入ります。  さて、我が向日市には、日本の歴史にとっても、世界の歴史にとっても重要な文化財が多くあります。しかし以前、保守系の議員の方が、埋文調査について、「瓦ばっかり集めてどうするんだ。」と批判していたり、はり湖山の前方後円墳、五塚原についても、この山を破壊する外環道路計画に、当時の社会党の議員以外、全ての政党の議員が賛成しておりました。文化財にとって議会は有害そのものでありました。市民の方々の中にも、「向日市ぐらいやったら、そんなに文化財に力を入れんでもええんや。」と、全く無関心な方がおられ、ようやく史跡指定をされても、私ら、道路ができたら地価が上がるから、この地区に住んだんやぞと、せっかくの国の指定にも怒っている始末であります。  こんな状況の中で、今回、安田市長が、大極殿の周辺を整備され、あずまやを完成されたことは大きな英断であり、深い感銘を受けました。フランスと比べると大層かもしれませんが、やがて後世の方々が正しく理解され、評価され、向日市は全世界にすぐれた文化財のある市として名を馳せ、観光収入で市民生活は豊かになる一番の近道であると思います。  長々と申しましたが、つまり、私の質問は大極殿を復元し、向日市の重要なシンボル・モニュメントとしていただきたいということであります。そして、その財源はクラウドファウンディングやふるさと納税等々、あの立派な永守重信氏のようなご寄附を市内外から募って実現してほしいと思いますが、安田市長はいかがお考えでしょうか。向日市をふるさととして全市民が誇りに思ってくださることを切に願います。  2番目は、どんなに重い障がい等でも、病院や施設ではなく、みんなが暮らす地域で、みんなと一緒に生きる社会づくりについてであります。  私の愛読紙に日本自立センター(JCIL)の「自由人」があります。今回は、向日市出身の24歳の男性のコラムにも感動いたしました。彼は生まれつき脊髄性筋萎縮症を持っておられて、支援学校の高等部から大学へ進学され、ここに交換留学制度があったので、ダスキン愛の輪基金の奨学金制度を活用し、アメリカ・シカゴにあるアクセスリビングという全米最大規模の自立生活センター(CIL)で研修されました。ワシントンD.C.で行われたADA(アメリカの障がい者差別禁止法)の27周年祝賀イベントにも参加をされ、現在、JCILで活躍されています。ほかにも、長期入院しておられた筋ジス病棟から出て、自立生活をされているお二人の方の喜びに満ちたレポートも掲載されています。このJCIL代表の矢吹文敏さんのコラムもすばらしく、一部ご紹介いたしますと、『障がい者や高齢者が災害や排除のない町、まさかのときにも安全に避難することができる、あるいは避難しなくてもよい町こそが本当の「共存の街」であり、生まれて悪い命もなければ、死んでいい命もないのだ。そもそもにおいて、ノーマルとアブノーマルを分けて「ノーマライゼーション」を考えるのではなく、社会的包摂のインクルーシブなどというものでもなく、最初から切り分けることのできないものとしての社会でなければならないのだ。  障がい者であることを理由に、災害にせよ、社会的な排除にせよ、この社会の中で命を落とし、尊厳を奪われるのであれば、それは障がい者のあり方を問うものではなく、その社会全ての人たちにとっても完全な敗北を意味する。相模原事件も老人ホームの殺人事件も尊厳死問題も強制不妊にかかわる問題も、薬物依存症患者の社会復帰を支援するNPO法人「京都ダルク」(伏見区)の移転反対という全国的にも恥ずかしい行為を行っている京都の事件もしかり、昔、聖戦という名のもとに隣人を監視し、非国民をつくり上げ、産めよふやせよと人口操作をし、不幸な人間を産み育てないためにと称して、旧優生保護法という法律をつくって、医者を総動員までさせてまで実行した障がい者切り捨ての蛮行。まさしく健常者中心、経済優先を基盤にしてきた敗北の社会づくりを行ってきたツケが、今ごろになって回ってきた。都市集中型の矛盾や、地球温暖化による自然災害の激変。人間のおごり!  本当は重度の障がい者や高齢者の命を守る思想が大きな都市の安心・安全を保つことのできる都市になるのではないか。それは同時に東京のような大都市だけ人が集まるまちづくりではなく、さらに広くゆったりとした空間を重視したまちづくりに変化していくのではないか。』とおっしゃっています。この文章に、全くそのとおり!と思いました。  3月議会で、私は、国連のSDGsを取り上げ、誰一人取り残さない社会を目指して、広報5月号で、トピックスとして取り上げていただいて、とても感謝をしております。しかしながら、この向日市の人権問題への現実は、大変お寒いものがあります。それは、このたび、京都市が向日市のそばの京都市域に建設する、精神や身体に障がいのある方々や、ホームレスの方々や、刑務所に入所歴のある方々のための生活保護法に基づくセーフティネットの救護施設、生活困窮者の最後の受け皿、まさにSDGsの目標でありますが、これに対して、お決まりの『NIMBY』、つまり社会的な必要性はわかるが、自宅近くはお断りという考え方、これは、他市では児童虐待防止のための児童相談所建設にも反対、保育所建設も迷惑施設だと反対、そんな住民運動がマスコミにも大きく取り上げられていますように、また、公衆トイレにも反対、で、向日市行政は大変だったように、繰り返されてきました。  もちろん、施設について説明を求めることは当然ですが、しかし、反対者の方々がどれほどひどい差別と偏見に満ちた発言で、社会的弱者の人権を踏みにじってきたかを知る市民の方々は、大変心を痛めておられます。5月12日の京都新聞に、この施設に移行予定の入所者の方々の「のけもの扱いのよう。悲しい。」という大見出しの文字に、私は、向日市民の一人として申しわけなく思いました。私ごときが何を言ってもご理解いただけないかもしれませなんが、ADA法のあるアメリカ社会を見てきた私の体験から、やはり弱者の側からすれば、今日の絶望的な日本の状況を変えていくべく、共生社会への努力をしていかなければならないと考え、以下の話をいたします。  まず、はじめに、私の東京の友人から教えてもらった話です、彼女によりますと、「新宿の夜回りで、野宿の人たちを尋ね歩いているときに、「自分は府中刑務所から出てきた」という人に出会ったとあります。刑務所は出たけれど、行く先がない。所持金は使い果たしてしまった。そして、子ども時代からの被虐待経験も聞きました。人として尊重された経験が、その後の人生を支えていくとすれば、被虐待経験はしんどい体験です。その体験をバネにしていく本人の力量や周囲の支えがそろえば、もちろんやり直しが可能かと思いますが、父親にレイプされた子どもたちや、しつけと称してあらゆる暴力を受けた子どもたちの場合、そもそも、あらゆる人間関係を喪失しながら路上生活にたどり着いたので、バネにしようがありません。そんなに人間、強くなくてもいいんだという前提で話を進めていくことが大切なんだと思います。  東京で働いていたときに、「人間、骨になればみんな同じ」という彫り物を入れた人がいました。彼は、義理の父から虐待された過酷な子ども時代を生き抜いて大人になった人でした。彼はクリーニング店に勤めていましたが、「長時間労働で腰を痛め、仕事をやめざるを得ませんでしたので、労災認定を受けるべく医者に診断書を書いてもらおうとしていましたが、既に相当欝傾向が強くなっていて、ひきこもってしまいました。会って話をすれば陽気でしたが、見た目と中身のギャップに本人が一番苦しんでいたんじゃないかと感じています。そのときに痛感したのは、私たち誰もが労働者としての権利教育を受けていないけれど、さらに、子ども時代に尊厳を踏みにじられる経験をした人にとっては、人に相談したり弱音を吐いたりすることがどれほどハードルが高いのかということでした。」とのことでした。  次に、ヒューマン・コメディの社長さんの話をします。再犯を防ぐ鍵になる日本初の受刑者向け求人誌です。日本では、年間約2万4,000人の受刑者が刑務所から出所しています。しかし、せっかく出所しても、その再犯率は約5割にも上ります。大きな原因として、出所したはいいが仕事がないということが挙げられます。求人に応募しても、出所者であることで採用を断られ、頼るべき人がいなければ、アパートを借りることもできない。出所時の所持金である数万円を使い果たせば、途方に暮れて、微罪、万引きや食い逃げなどを犯して刑務所に戻る人が絶えないのです。この状況に対して、だったら、受刑者向けの求人誌をつくればいいと思い立ったのが、株式会社ヒューマン・コメディの三宅晶子代表取締役です。三宅さんは、昨年3月に、「Chance」という刑事施設に配布する求人情報誌を発行しました。創刊しました。出所者などを積極的に採用したい企業への求人誌は日本初です。この表紙には、「絶対にやり直すという覚悟のある人と、それを応援したい企業とをつなぐ求人誌」とあり、笑顔で働く青年の姿の下に「社会復帰を応援!!」「全社身元引受OK!!」とあります。そして、冒頭の企業代表者からのメッセージは大変熱く、感動いたしました。  「自分は少年院送致をきっかけに、親や友達のことを考えるようになり、人様に迷惑をかけずに生きようと思いました。とびの会社で、6年間で1,000万円ためて、25歳で今の会社をつくりました。うちの番頭職も昔は悪かったやつばかりですが、自分には夢も未来もないと心を閉ざしている人の面倒を見る立場になっています。車を買う、彼女をつくる、結婚して誰かを守る、行く行くは親方になることを目標に、一つ一つ夢を実現していく。最初はみんな、自分の人生を親や誰かのせいにしているけれど、いい大人との出会いで人は変わる。人生はリセットできる。その感謝を今度は自分が伝えていきます。」と、土木業の社長さんはおっしゃっています。  また、「自分も保護司です。非行歴や犯罪歴のある人は、お金を出してもできない修行をしてきたのだと思っています。普通の人より人生経験が多い、だから、逆にそれを生かしたほうがいい。過去は拭えないが未来は自分で変えられる。私たちがそのお手伝いをいたします。」と、製造業の社長さんもおっしゃっています。  この雑誌は、季刊発行で、現在まで5号が発行され、50社以上の企業情報が載っています。日本には、このように出所者の雇用をためらわない企業がそこそこあります。だが、問題は、刑務所は出たけれど、これからどう生きようかと考える出所者の全てが、それらの企業にたどり着けるわけではないことであります。三宅社長の功績は、出所前に受刑者とそれらの企業とを直接つないだことにあります。三宅さんは、生きづらさを抱える人たちを対象に、実際にそういう人たちに会うために訪ね歩かれた方です。彼女のレポートを読めば、まさにヒューマンドキュメンタリーであり、彼女は、人はやり直せることに確信を持ち、それでも採用しますと言い切れる覚悟のある経営者をしっかり探してくれました。1人の女性がこんなに頑張っておられることを知り、じゃあ、私たち政治家や市役所は、もっといろんな支援ができるのではないでしょうか。  安田市長さんは、例えば、公園のバリアフリートイレを反対者たちが長年封鎖してきたが、重い扉をこじあけ、車椅子利用者の皆さんのために、全ての市民のために使用可能にしてくださいました。常に広い社会性と公徳心を持たれて、何人も憲法で保障されているとおりの健康で文化的な生活を営む権利があることや、基本的人権を大切にしてこられました。この施設について、市長がはんこを押したからだというひどいデマや、とてもこの本会議では言えない大変な言葉の暴力、差別発言の数々に遭っても、冷静に正論で答弁されてきました。市長選挙の際も、この問題に対して、弱者を排除する考え方に一線を引いておられたと思います。なかなかできることではないと感心して見てまいりました。議会は、行政が誤った判断をしないようにチェックするのが仕事ですが、このたびは議会こそ、反省すべき点が多いと思います。やはり社会教育の力が世界の国々レベルに近づくために、もっと必要だとつくづく思います。  向日市は、中学校給食や学校のトイレの改善や耐震化に全力で取り組んでくださって、ハード面はとてもよくやってくださっていますが、まず、人を差別してはいけないという人としての基本を子どもたちに教えてほしいと思います。いじめも差別も、大人たちの社会が悪いのを見習ってしまいますが、向日市の子どもたちは、いじめのない、心優しい立派な大人に育つよう、真の心の教育をしてほしいと思いますので、教育長のご見解をお伺いいたします。  そこで、最後に一つ提案があります。このごろは、昔のような町内会が少なくなってしまい、現代社会はどんどん荒れていく一方です。そこで、大牧自治会では、子どもたちにハッピーチルドレンという子ども会を新設し、地域で深い愛情をもって見守り、育てていく活動をしてくださっています。第6向陽小学校の校長先生も、お祝いに駆けつけてくださって、うれしかったです。それぞれの町内会で、これからも地域力をつけ、社会連帯を広げ、こうした活動や子ども食堂など、SDGsにのっとって頑張っている自治会に、これからもずっと継続できるように、物心両面の支援を、ぜひ行政から行っていただきたいと思います。行政の大牧自治会館再建のご協力が、こうした地域の発展に結びついていることに限りない感謝の言葉を申し上げ、ご所見をお伺いいたします。  3番目、体罰の禁止と性暴力を許さないとりくみを!ということで質問します。  千葉県野田市の小学4年生の栗林心愛さん(10歳)が、父親(41歳)傷害致死罪で起訴されておりますが、この父親に1月、自宅浴室で虐待死させられた事件について、5月14日の京都新聞では、性的虐待もあったことが一作年11月から12月に面談した児童相談所職員の本人からの訴えがあったことでわかりました。この父親は、しつけのつもりで、悪いことをしたとは思っていないと供述しています。今、国会では、この「しつけ」という意味での体罰禁止について審議をされていますが、こうした相談が市町村で10万件を超えている現状を考えますと、いつ向日市でも、こうした事件が起こるかもしれませんので、児童虐待防止の専門の職員配置が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。  1979年、スウェーデンは、世界ではじめて、育児手段としての暴力を禁じました。この「子どもと親法」では、「子どもはケア、安全及び良質な養育に対する権利を有する。子どもは、その人格及び個性を尊重して扱われ、体罰または他のいかなる屈辱的な扱いも受けない。」と明確です。日本での2017年の調査では、「しつけのために体罰をすべきでない」は43.3%、「他に手段がないと思ったときのみ」は39.3%、「必要に応じて」16.3%、「積極的に」は1.2%、これを合わせると6割近くも体罰を容認しています。また、体罰の連鎖として、たたかれた体験のある人のほうが、全くない人に比べて、親になって体罰をする割合が比較的高いそうです。セーブ・ザ・チルドレンの資料です。  これまでの明治民法では、子どもへの懲戒権を認め、親の支配権が家族秩序の維持の目的であるとして、いまだ家父長制度の残滓が生きているまま、今日に至ってしまっています。一刻も早く児童虐待をなくすために、法改正をただ待つのではなく、向日市独自で、しっかり子どもを守る施策を行うべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  4番目、最後に、阪急東向日駅前にポケットパークを!ということで質問します。  高齢者の方々にとって、リハビリにもなるウオーキングは大切な健康法の一つです。しかし、向日市は歩道も狭く、なかなか途中休憩をするベンチのある公園が少なくて、お店やトイレも少なく、コンビニや公共施設などを探して歩かれています。市民ウオーキングの会で毎月一回、他市に2万歩ぐらいは歩いていますが、向日市は、ちょっと休める公園やトイレがまだまだ少ないと思います。東向日駅前の再開発までの間、空き地となっている、ももじろうビル跡地を、ベンチのあるポケットパークにしていただきたいという要望をお聞きいたしましたので、ぜひ土地の有効活用をお願いいたします。ご見解をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  飛鳥井佳子議員のご質問にお答えいたします。  まず、第1番目の大極殿についてでありますが、議員ご案内のとおり、現地時間で4月15日の午後6時50分ごろ、フランスの首都パリの中心部にあるノートルダム大聖堂が大規模な火災に見舞われ、世界的にも貴重な文化財が焼失、焼損いたしました。このことについて大変残念に思いますとともに、フランス政府と国民の皆様に対し、謹んでお見舞いを申し上げます。  さて、文化財は火災等により滅失毀損すれば、再び回復することが不可能なかけがえのない国民全体の財産であります。我が国においても、昭和24年1月26日に、現存する世界最古の木造建造物である、奈良県斑鳩町の法隆寺金堂で火災が発生し、貴重な壁画が焼損したことを契機に、翌昭和25年に、従来の史跡名勝天然記念物保存法、国宝保存法、重要美術品等の保存に関する法律を廃止し、保護対象となる文化財の概念を統一し、総合的な文化財の保存・活用及び国民の文化的向上を目的とする文化財保護法が制定されました。この文化財保護法が、本年4月に大幅に改正され、これまでの保護中心の施策から、文化財の計画的活用と地方文化財行政の強化を図る目的で、保護と活用を両立する施策へと転換が図られました。  議員ご指摘のとおり、本市のシンボル・モニュメントとして長岡宮大極殿の復元は、地域振興・観光振興に寄与し、まちづくりの核となるもので、改正された文化財保護法の趣旨に合致するものであります。本年3月23日に竣工した長岡宮大極殿地区の整備でも、約1200年前の建物を現地で体感していただくため、大極殿回廊を原寸大で復元したところであります。また、この整備では、日本語、英語、中国語、韓国語の4か国語で長岡京を説明した案内板を設置し、海外からの来訪者にも対応できるようにいたしました。  これらの史跡長岡宮跡の復元整備に際しては、先進的に取り組んでおられる奈良の平城宮跡を参考としているところであります。平城宮跡では、国の直轄事業として、大極殿は復元工事に9年の歳月と約180億円を、朱雀門は6年の歳月と約34億円の経費を要されたとのことであります。長岡宮大極殿は、建物土台で東西41.4メートル、南北21.6メートルと、平城宮とほぼ同じ大きさで、原寸大の復元には古代の建築方式に加え、大規模な木造建造物になることから、耐震や耐火、高さ規制、日照など、建築基準法や消防法等の現行の建設関係法令にも適合させなければなりません。このため、長岡宮大極殿の復元につきましては、さらなる史跡指定地の拡大など、関係法令に適合した建築条件を整えるとともに、財源として、補助金や交付金に加え、議員ご指摘のクラウドファウンディングやふるさと納税、特定寄附など、有利な財源確保に努めていく必要があり、課題が山積しているのも事実であります。  しかし先日、奈良市を訪れた際に、改めて平城宮大極殿の想像以上の壮大さと豪華絢爛さを目の当たりにし、美しいと思うと同時に、連綿と続く歴史の中で、次の都が我が向日市の長岡宮であるという深いかかわりに、改めて感動いたしました。私は、以前から、長岡宮大極殿は、いつか必ず復元されるべきだと考えております。1200年の時空を超え、長岡宮大極殿の荘厳な雄姿を現地で体験でき、地域住民や子どもたちが、その価値に触れることにより、地域の特色ある歴史文化遺産を理解し、次世代へと継承していくことができます。  また、これらの価値ある歴史資源を積極的に全国に発信することにより、地域の活性化などに生かすことができ、市民の皆様に郷土愛が生まれることから、20年後、50年後、100年後を見据えた魅力あるまちづくりの実現に向け、一歩ずつ着実に歩んでまいりたいと存じております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(永井照人議長)  次に、永野教育長。 ○(永野憲男教育長)(登壇)  次に、第2番目の、みんなと一緒に生きる社会づくりについての一つ目、心の教育についてでありますが、教育が果たすべき役割は、一人一人が自立的に社会に参画し、人権尊重を基盤として、ともに支え合いながら、地域社会の一員としての役割を果たすために必要な力を養うことであると考えており、本市におきましては、自立と共生、人権尊重をキーワードに、市民の信託と期待に応える教育の推進に努めているところでございます。  人権につきましては、世界人権宣言の第1条で、「全ての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」とうたわれており、日本国憲法におきましては、基本的人権は、侵すことのできない永久の権利であると規定されております。したがって、人権を侵害することは、相手が誰であれ、決して許されることではなく、全ての人が自分の人としての尊厳と価値が尊重されることは当然であり、同時に、他の人の尊厳や価値を尊重する義務と責任を負うものであります。  このため、学校教育におきましては、人権問題への正しい理解と認識を深め、みずから気づき、主体的に考え、解決しようとする意識・態度・実践力を育成し、児童生徒一人一人が差別を乗り越える力を身につけることが何より重要であると考えております。各学校では、発達段階に応じて、生命の尊重、自尊感情などの普遍的な視点からの学習を行うとともに、同和問題や障がいのある人の人権問題、いじめの問題などの個別の視点からの学習を進めております。  一方で、社会の一員である保護者や地域の方々にも、人権学習を参観してもらい、児童生徒と一緒に人権について考えていただくため、小中学校では、毎年、全学年で授業参観の際に人権学習を公開し、人権啓発の機会としております。本年5月1日に、元号が平成から令和に改められ、新聞紙上等で平成の時代を振り返る記事が掲載されておりますが、その中で、「今の日本は現実を調べず、無意識に感じたままが正しいと考えてしまう人が多い」、あるいは、「空気に付和雷同し、事実を自分の目と手で確認しないという習慣が蔓延している」など、有識者の懸念が示されております。こうした指摘を目にするとき、グローバル化と高度情報化が急速に進む中で、情報を精査し、多面的・多角的に考察し、社会へのかかわり方を選択・判断することのできる力を身につけることの重要性を改めて認識しているところであります。  このような力は、小学校で来年度、全面実施され、中学校、高等学校でも順次実施される新しい学習指導要領におきましても重視されており、人権尊重を基盤とした社会を実現する上で、人権感覚とともに不可欠であると考えております。教育委員会といたしましては、今後、新しい学習指導要領が目指す方向性も踏まえ、全ての個人が、互いにその人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向け、学校と家庭・地域社会の連携を図りながら、教育活動の基盤となる人権教育をはじめ、豊かな人間性を育む心の教育の推進に、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 ○(永井照人議長)  次に、鈴木総務部長。 ○(鈴木英之総務部長)(登壇)  次に、第2番目の、みんなと一緒に生きる社会づくりについての二つ目、行政の支援についてでありますが、全国的に都市部では、自治会への参加率が低下していることが報じられており、本市におきましても同様の傾向にございます。しかしながら、飛鳥井議員ご紹介のように、積極的に活動を行っていただいている町内会も市内には多くございます。町内会と子ども会との交流事業をはじめとして、こうした地域活動は、住民の皆様相互の親睦や交流ができる機会として、非常に有効なものであると考えております。そして、このような取り組みの積み重ねが、地域における連帯や絆を深めるとともに、地域で見守り、支え合うことが地域課題の解決の原動力になるものと考えております。  今後におきましても、地域の活性化や地域力の向上に取り組んでいただけるよう、がんばる地域応援事業補助金などを通じまして、地域活動への支援を行ってまいりたいと考えております。 ○(永井照人議長)  次に、水上市民サービス部長。 ○(水上信之市民サービス部長)(登壇)  次に、第3番目の児童虐待防止について、お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、全国的に虐待相談対応件数が年間10万件を超え、また、毎年のように虐待による痛ましい死亡事件が発生するなど、深刻な状況が続いていることを受け、国におかれましては、今国会で、児童虐待防止対策の抜本的強化を図るため、児童福祉法等の改正法案が審議されているところであります。主な改正内容といたしましては、親権者が、児童のしつけに際して体罰を加えてはならない旨の法定化、児童相談所の業務として、子どもの安全確保の実施、DV対応と児童虐待対応との連携体制の強化を図るなど、これまで以上に児童の権利擁護の増進と、虐待発生時の迅速かつ適格な対応につなげていくためのものとなっております。  本市におきましても、児童虐待相談対応件数は増加傾向にあり、平成30年度は160件と、前年度の86件から大きく増加いたしております。具体的には、全国の動向と同じく、子どもの前で配偶者に暴力や暴言を吐くといった面前DVが多く、たたく、閉め出すといった身体的虐待、また、養育力が備わっていない家庭でのネグレクトなど、さまざまな事例に日々対応しているところであります。相談対応におきましては、核家族化や地域社会の希薄化により孤立し、大きな負担を感じながら子育てされている保護者に対し、まずは、保護者の気持ちを受け入れ、共感しながら、寄り添った支援を心がけております。しかしながら、本市におきましても、子どもの命や人権にかかわる重大な相談も寄せられており、そういった場合には、児童相談所や警察などと速やかに、それぞれの状況に応じた連携を図り、児童の一時保護を要請するなど介入し、本年1月に、千葉県野田市で発生した虐待による死亡事件のように、子どもが健やかに生きる権利を奪われることがないよう、日々その対応に努めているところでございます。  議員ご質問の1点目、児童虐待防止の専門職員の配置につきましては、平成29年4月施行の改正児童福祉法で、市町村の要保護児童対策地域協議会の調整機関に児童福祉司、保健師、保育士などの専門職の配置が義務づけられたところであります。本市におきましては、これまで、保育所担当の保健師が兼務していたところではありますが、本年4月からは、家庭児童相談室に専任で、元保育所長である管理職を配置するとともに、児童相談所での勤務経験がある家庭相談員を配置するなど、人員も2名から4名に増員し、相談体制並びに児童相談所、学校、警察等との連携体制において、一層の強化を図っているところであります。あわせて、家庭児童相談室職員につきましては、児童福祉法施行規則の規定により、京都府が実施される、専門性を強化するための児童福祉司任用資格取得研修を受講するなど、専門性の向上に努めているところでございます。
     次に、2点目の市独自の施策といたしましては、平成28年度から、子育て世帯への包括的支援として、専任保健師を子育てコンシェルジュとして配置し、母子手帳発行時に、全ての方と面談し、それぞれの家庭の状況を把握し、リスクの高い家庭に対しましては早期にアプローチすることで、妊娠期からの切れ目のない支援につなぎ、虐待の未然防止に努めております。今回の法改正を受け、本市といたしましては、児童虐待対応において、改めて子どもの命を守ることが第一と捉え、また、健やかに成長する権利を子どもから奪わないよう、実効性のある虐待対応に、今後さらに尽力してまいりたいと考えております。 ○(永井照人議長)  次に、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  次に、第4番目の東向日駅前のポケットパークについてでありますが、昨日、和島議員にお答えいたしましたとおり、駅前の飲食店ビル跡の土地は、市道第2087号線の整備に必要な道路用地と、将来的に東向日駅前整備などで有効に活用できる土地として、平成28年に取得いたしました。ご存知のとおり、市道第2087号線の整備は昨年度完了いたしましたが、駅前広場の整備については、この駅前広場を所有・管理する阪急電鉄と協議を行っておりますが、その進捗が見られない状況であります。  このことから、駅前整備着手までの間でありますが、この土地を有効に活用するため、市民の皆様や本市に来訪される方々が、憩いの場として安全にご利用いただけるよう、将来の整備に支障にならない範囲において、ベンチや植樹帯の設置について検討するとともに、整備の際には照明施設を設置するなど、明るく安全にご利用いただけるよう、努めてまいりたく存じております。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  9番、飛鳥井佳子議員。 ○9番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  教育長のおっしゃるとおりでございまして、付和雷同で、自分の目で見て考えない人が多い、こういう国民性ですね、長いものに巻かれる、寄らば大樹の陰、出る杭は打たれる、和をもって貴し、こういう全体主義で流されていくので、大変危険な国民性があると日々私は思っています。隣の人が言うてはるから、私も署名しとこか、という感じで、やっぱりどんどん、どんどん、どんどんとみんなが、それが差別であると気づかずに、どんどん、どんどんと人をいじめていくというこの流れも、さきの大戦のときにも、アジア侵略の大罪を犯したことにつながってきたと思いますので、一人一人が、自分の頭で物を考えるということは、とても教育の力だと思います。  イタリア人の方は、ムッソリーニを殺して反省をしたために、その後、世界から、北欧諸国はもとより、大尊敬を受けています。やはり反省をきっちりとなさって、そして彼らは毎年、国を挙げて広島・長崎の日には哀悼の集いをしてくださっています。そういうすばらしい国民性のある国々が世界にはたくさんございます。そして、イタリアは精神障がい者差別禁止法をいち早くつくった国でもございます。  日本は、戦後の反省がどんどん薄れて、反対に平和憲法を変えようとしております。日独伊三国同盟の第2次大戦の戦犯の国々の中で、ドイツのメルケル首相は、しっかりと、兵器を売り歩いているトランプ政権を批判されております。その姿を見ると、どうも戦争への反省がないのは日本だけではないかと大変恥ずかしく思っています。一人一人が加害者であったということの責任を感じるべきで、それがないから、今も人のせいにして、他人の命の尊厳をおろそかにする差別発言を平気で言う、そういう人が、いい年をした大人の中にもたくさんいるので、大変に私は、この国を心配しております。そういう親たちに倣わないでいただきたいと、子どもたちには、切に思いますけれども。  それで、文化財の話に戻しますが、これは要望ですが、白鳳の泉というのがはり湖池のそばにありまして、とても美しい地下水をこんこんと湧かせておりますが、これを、今、住宅開発で破壊しようという動きがありまして、市民の皆さんが心を痛めておられます。向日市からも、京都府に要請して、この白鳳の泉の保全を要望していただきたいということを切にお願いしたいと思います。  それと、また別の話ですが、昨日の京都新聞に、京都市が、国連が掲げる持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals、SDGsについて理解を深めるためのカードゲームの体験会を、市職員や会社員、学生の方々らと行い、まちづくりの手法や、官民協働のまちづくりや、地方再生の大切さを学んでおられることが大きく出ておりまして、さすが京都市と思いました。早朝、駅でビラまきをしておりますと、背広姿の、SDGsの丸いバッジをつけた方がよく目につきまして、きっと京都市にお勤めの方々だと思いまして、大変うれしいです。で、「SDGsですね」と言うと、にこっと笑ってくださいます。ぜひ向日市でも、誰一人取り残さない社会を目指して、SDGsの学習会を、市民とともに開催していただきたいと思いますので、これも要望といたします。  なぜなら、外国では、早くから、先ほど申しましたイタリアのように、精神障がい者差別禁止法ができておりますのに、日本では、ようやく、長年の障がい者運動の粘り強い努力の末、やっと障害者差別禁止法ができましたが、まだまだ一度すり込まれた障がい者への差別感情や偏見は拭えず、次の世代にまで繰り返し、繰り返し伝えられてしまい、日常的に不当な人権侵害が続いています。また、外国の刑務所はとても立派で、待遇がいいので、犯罪が減って、美しい公園になったというところもありまして、日本のように、服役した人への差別はありません。以前、上植野地区に障がい者施設ができる際にも、地価が下がると文章化までして反対した住民運動が、向日市でもありまして、1年も建設がおくれたこともありました。本当にね、これは悲しいことだと思っております。ですから、国ではね、障がい者関連施設建設について、法律をつくるだけじゃなくて、その附帯決議として、周辺住民の合意を求めないことを徹底することを明記しております。求めることじゃなくて、求めないことを徹底するということを明記しています。  これは、パチンコ屋さんとか、葬儀屋さんとか、ごみ処理施設などの反対運動と同じように、平気で、同じ人間であるのに、ホームレスさんや障がい者に向けてする、そんなばかなことがないように、そして、何度も申し上げますが、憲法で保障されている基本的人権を守り、健康で文化的な生活を営む権利を、平等に、誰もが享受することができるように、平和憲法の具現化を目指して、ようやく、おくれ切った日本社会を政治が正す時代となったためであります。社会的排除の反対語のソーシャルインクルージョンとして7年前に、総理の指示により、福山内閣官房副長官をトップに取りまとめ、社会的排除のリスクの連鎖に対応し、居場所づくりなど対策を提言しております。これを知らずに、生きづらさに苦しんでいる方々を追い詰める人々こそ、大変問題で、このことが取り返しのつかない悲惨な大事件を助長してまいります。  川崎の事件以降、自殺したい人はひとりで勝手に死ねばいいという考え方が報道されて、ひきこもりが長期化した8050問題がクローズアップされてしまい、息子を殺してしまった父親が、社会防衛のための正義のように評価されるというとんでもない国になってきています。ひどい押しつけの自己責任論であります。既に戦争でもないのに、毎年3万人もの自殺者が、ひとりで、黙って、言われなくても死んでいっているこの国がおかしいとは思われないのでしょうか。市役所や議会は、一体何をしているのでしょうか。飛び込み自殺で、人身事故で、しょっちゅう電車がとまる国でいいのでしょうか。労働者派遣法以降、もう労働現場は大変で、雇いどめ、解雇の横行、過労死やセクハラ、パワハラで、どんどん若者が自殺をしている、そういう国なんです。  で、このことに対して、上智大学の水島宏明先生は、川崎の事件について、「ひとりで死ねと言う人は、それは要するに甘えるなということだと思うんだけれど、この犯人の場合は、自分も死ぬわけじゃないですか。それって、俺って、生きていても価値がない人間なんだと思い詰め、最後に一つ、そういう大きなことをする。これって、特定の病気というわけではなくて、そういう思いに駆られることは誰しもある。今、死を考えている人に、抜け出すきっかけがすぐ近くにあると、伝えることが大事だ。自分は捨てたもんじゃないと思ったとき、イコール他の人たちだって捨てたもんじゃないとわかる。」とおっしゃっています。  伏見区にある京都ダルクでは、当初は大反対運動がありました。薬物依存者の方々が暮らしておられます。今、その方々は、農作業をしておられて、大変立派な野菜をつくっておられます。タマネギを立派に育てて、近くの、向日市民もよくお世話になっている高齢者介護施設の方々に喜ばれています。お互いがお互いを信じ、助け合い、守り合う教育の力が我々の向日市民にもしっかり根づいて、育っていってほしいものです。せっかくホームレスの自立支援法ができたというのに、向日市では、地方自治法都市計画法も知らないのでは困ります。  京都市の今の救護施設では、女性の高齢者のホームレスさんを助ける場所がないということが新聞に出ておりました。こうしている間にも、このまま路上で亡くなってしまったら、私たちは、助かる人を身捨て、見殺しにした側になってしまいます。ホームレスになってしまった方々を、みんなでお風呂に入れてあげたり、おいしい食事や医療、介護を受けさせてあげたいと私は思います。そして、向日市がもっと共生と寛容なまちになることを、私も長年、障がい児を中心に子ども会がんばるクラブの世話人をしておりましたので、これからはもっとお手伝いをしたいと思います。  すごい昔の話ですけど、山縄手のほうに住まいしておりましたときに、網走番外地で服役をしておられたお父さんがおられるお宅がありまして、その3人の子どもさんたち、とってもすばらしい子どもたちでした。そして、みんなで見守って、育てたということを体験しておりますので、どうか、そういう方々に差別をしないまちであってほしいと思います。  第2向陽小学校の学校だよりを読みましたら、中西昌史校長先生が「教育の力」というコラムを書いておられます。「障がいのある人も、ない人も分け隔てなく、幸せに過ごすことができる社会を目指して、子どもの心を育てることに微力ながら取り組んでいます。全ての子どもが将来、社会の一員として立派に生きていけるよう、頑張ろう」とあります。  他のどの校長先生のコラムも大変文才があって、ご紹介したいんですけれども、時間がないので、また読んでいただきたいと思いますが、この心温まる内容で、大変深く感謝をいたしますし、教育の力、向日市の教育の力を信じたいと思います。ぜひ、学校関係者の皆様だけでなく、保護者の皆様、そして、特に今回の問題で上植野にお住まいの皆様、どうか子どもたちのために、障がい者の皆さんと生きる社会がどれほどすばらしいかということを、排除の論理ではなく、ともに生きる社会が、どれほど子どもたちの教育や将来にとって大事なことかということを、ぜひ一緒に考えながら、物事に取り組んでいただきたいと心から切にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ご清聴まことにありがとうございました。 ○(永井照人議長)  以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 2時24分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松山幸次副議長)                   (午後 2時34分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(松山幸次副議長)  3番、丹野直次議員。(拍手) ○3番(丹野直次議員)(登壇)  お疲れのところ、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。  私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。今回は、5点にわたって質問をさせていただきますので、安田市長をはじめ理事者の皆様、よろしくご答弁のほどお願いいたしたいと思います。  第1番目は、「戦争する国づくり」にストップをということで質問をいたします。  何をおいても憲法を守るということは公務員の義務と、義務でございまして、以下、私のその点においての趣旨を述べ、質問とさせていただきたいと思います。  まず、安倍首相は、自衛隊を憲法に明記し、日本を海外で戦争する国にするための憲法改憲への執念を燃やしているというふうに思います。どの世論調査をとってみましても、国民の多数は、9条改憲は望んでいないということが、5月3日の朝日新聞世論調査でも出ておったと思います。この間の状況としましては、1997年から2013年までの間は、改憲や改憲賛成の方が、または改憲必要が多いというふうに言われておりましたけれども、しかし、安倍政権になってから一気に空気が変わってまいりまして、今の憲法を変えなくてよいという方々が多数を占めているということと、今の憲法はいい憲法だと回答された方が62%、憲法はよいとは思わない、憲法は変えたほうがいいという方々が25%、そういった世論調査の結果が朝日新聞に報道されておりました。  そこで、第71回目の憲法記念日の5月3日は、全国各地で多数、この安倍改憲に反対する集会やパレードなどが行われたと報道もございました。東京都での憲法集会では、過去最高の6万5,000人以上が集まり、立憲民主、国民民主、日本共産党、社民党、参議院会派沖縄の風の代表らが決意表明をされたと報道もございます。  また、同じく向日市では、5月3日、憲法記念日に「9条を守る向日市連絡会」の呼びかけで、各校区内からそれぞれパレード行進などがされて、市民が集まり、深田橋公園一帯での集会が大きく開かれたということでございます。  地方自治体の首長の憲法9条を守るという交流会が、去る5月18日に東京で開かれました。全国首長9条の会をつくることを決めたということでございます。この集会には、玉城デニー沖縄県知事らが賛同メッセージを寄せられています。この交流会を呼びかけたのは、自民党県連の元青年部長をされていたという経歴を持つ、宮城県白石市の川井貞一元市長さんをはじめ、東北6県の市町村長9条の会連絡会会長をされている方ですが、その方は、「私は命をかけて市民の安心と安全を守ってきた。絶対に9条を守り、安倍首相の暴走を食いとめるために市長の9条の会を全国に広げる。」と強調されたところであります。同じく、宮城県鹿島台町、これは同東北連合幹事長も歴任されている方ですけれども、安倍首相が改憲を理由に自治体の自衛官募集への非協力を主張した方ですけれども、いわく「昔の徴兵制のようだ。地方への隷従であり、地方自治への挑戦だ。」とコメントされているところであります。そして、この交流会では、イージス・アショアの配置は絶対に許せないということで、秋田県横手市の千田謙蔵元市長、この方は社会党の方だと思います、はじめ東海第2原発のある先崎元町長や、兵庫県南光町の共産党の山田兼三元町長など、埼玉県越生町の田島公子元町長らが熱のこもった憲法議論を進めて、憲法改正を許さない、改悪を許さないというふうな流れができてきているところです。  そこで、質問の1、市長もぜひこうしたことに歩調を合わせていただきたい。そういった点でご見解をお聞かせください。  ところで、向日市議会は、1994年11月、世界平和都市宣言を行って、その履行と、2017年第2回定例会では、安倍政権でのもとで憲法9条改憲反対意見書を多数可決しているところでございます。議会と、また、この世界平和都市宣言の履行にあわせて、市長として、この際、全国首長9条の会に参加されるなど、何か平和のための行動をされてはどうかということでお伺いをいたします。  次に、安倍政権は、天皇即位と改元の新時代のブームをあおっているというふうに思います。それに合わせて改憲を進めるという天皇の政治利用を行っているように私は思いました。今回の安倍政権の9条改憲のどこが問題なのか、この点が明らかになってきているというふうに私は思いますので、二つの角度から少し述べてみたいと思います。  自民党がまとめた改憲案は、第1に、憲法9条2項の後に自衛隊を明記して、これまでの前条の規定は妨げないということでございます。2項が残っていても、もしこの文言が、自衛隊が入るということになれば、立ち枯れとなってしまって、結果、死文化するというふうに思いますけれども、そうなれば、海外での無制限の武力行使が可能になるという道ができてしまう、そういうおそれがあります。  第2は、自民党の条文案では、自衛隊の行動は法律で決めると書いてあります。これは重大な憲法違反であると思います。これまで政府は、自衛隊の行動を憲法との関係で説明をしてきたと思います。もちろん、国民は納得されていないわけでした。この憲法との関係で、武力行使を目的にした集団的自衛権の行使というのは、攻撃型空母や戦略爆撃機、ICBM、これは大陸間弾道弾でございますが、など相手国の破滅的破壊のための武器の保有も徴兵制も、それはできないということを国民に説明してきたわけです。例えば、国会で、もし憲法が変わってしまうということになれば、例えば国会で多数を占めていても、「合憲性」と言うことはできないわけです。ところが、自衛隊を一旦憲法に明記するということになれば、あとは法律で定めるというふうになったとしますと、憲法が変わって、あとは、もう法律さえ通せば、自衛隊の行動派は無制限に拡大できるということになるのではないでしょうか。そういった危惧を持っております。多くの国民、市民の皆さんも、これは大変なことだというふうに思うわけです。  そこで、質問の2になるわけですけれども、戦時中はどういったことがあったか、ということになるわけですけれども、自治体が戦争協力をさせられていたということを言いたいわけです。それは、住民の名簿、年齢、その他家族構成や病歴までそろえて軍に提出されていた。これは戦争につながる自治体の協力の姿だったと思います。前議会の一般質問において、山田議員のほうから、府内の自治体で起きている自衛隊への若者名簿提出されている事例を挙げ、戦争協力について、市の姿勢をただしました。市長は、それに対して、本市は名簿提出に協力しないと答弁されましたことはまことに適切であると思います。  しかし、一斉地方選挙が済んだ4月8日の日に、京都市のほうでは、18歳と24歳の男女、生年月日で言いますと平成9年4月2日から平成10年の4月1日生まれ、そして、同じく平成13年4月2日から平成14年4月1日生まれの約2万8,000名の名簿が送られたと、自衛隊に宛名シールつきで送られたようでございます。早ければ7月、8月あたりには自衛隊のほうから、自衛隊に入りませんかという、自衛隊からのお誘いの連絡文書が来るというふうに言われております。大変なことではないでしょうか。そういったことで、ぜひ、まず市長において、この点について、戦争協力をしないということを明確にしてほしいというふうに思います。  それと、質問通告しておりますように、とりわけ東北アジアにおける今後の向日市と国際交流も含めた、都市間交流も含めたことにつながるわけですけれども、4年前に安田市長と、当時議長をされておりました小野 哲議員と、本市友好都市の中華人民共和国淅江省杭州市との30周年記念公式訪問団の一員として同行させていただきました。あれから3年半たちまして、そういった点から、アジアの平和の一翼を担っている自治体の一つでもあると思いますので、市民レベルの交流も含め、自治体の中の交流も含め、対話と協調によって平和が構築されていく、そういうことを踏まえて、やっぱり、その前提となるのは憲法9条を私たち一人一人国民が大事にして、改憲はストップしなくてはならないものではないかというふうにも思うわけですので、ぜひ市長としてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。  2番目の、大きな質問の2番目に入ります。これは2040年構想と今後の行財政運営について、お伺いするものであります。  地方再生が言われ、また、自治体経営の専門誌などを読みますと、これは「日経グローカル」であります。2月から3月に調査を行っておられまして、今後の地方自治体調査はどうあるべきかということでございます。平成の大合併がやられてまいりましたこの30年の間で自治体が約半分に、1,700そこそこの自治体になったわけですけれども、これから、さらに大きな動きが出てくるのではないかということを懸念しながら、次の質問をさせていただきたいと思っておるわけです。  それは、Robotic,Process,Automation、RPAということでございます。まだなじみがないところですけれども、これは、簡単に言いますと人間が行っている定格的な作業を自動化するAIという形になるわけです。安倍内閣は、働き方改革の中で、今後、ずっと先の話になるんですけれども、構想の中でのことですけれども、しかし、現実は進んでいる事態もありますので、自治体職員、この働き方の改革をしていこうというような動きがあるわけです。かつ、総務省は、2040年構想ではAI、そして、Robotic,Process,Automation、RPAはスマート自治体へ転換を図っていくんだと、こういう構想でございます。これらの諸点について伺いたいわけです。  政府の思いは、これからの人口減少社会に向かって、小さな自治体をつくれと、もう言われなくても、向日市はもともと小さい自治体ですから、やっぱり向日市から、そうじゃないんだということも含めて、訴えていく必要があるのではないかということで質問しているわけです。それによりますと、自治体の業務にRPA導入検討を求めてこようとしております。事務作業も含め、官から民へのいわゆる委託事業の推進、また、自治体間業務の統廃合、一部事務組合に至るまで、さまざまな地方自治体の縮小に向かっていくという計画のようでございます。そして終局は、自治体職員数を今の半数で、本来担うべき、そういった機能まで取り崩していくような、基礎的インフラというのをここに位置づけていくようでございます。そこで、2040年基本構想問題について、市の見解を伺っておきます。  一方で、京都府の状況について調べてみますと、京都府内におきましては、全国に先駆けて、スマート自治体を導入する計画の旗振り役と今なっているようです。このRobotic,Process,Automationの導入効果検証を行っていくとしているのは、舞鶴市、来年度、また導入する方向で京都市、亀岡市、木津川市などの名前が挙がっているようでございます。  先行した自治体での活用としては、総務、税務、福祉分野での導入が目立っていくと言われておりまして、特に要介護申請における一連の業務などにおいては、もうロボット化をさせてしまうというような、血も涙もないような、そういったやり方が進んでいくのではないかなと危惧するわけでございます。特に京都市では、介護保険、戸籍等の郵便請求をはじめとする事務部門、これが機械操作化されて、公務職場が、民営化になるのでは、そういった懸念の材料になってきていると言われております。こうした事務作業の一つの中には、その開発1個について3,000万円以上かかるもの、自治体の大きさでも違いますけれども、人口約6万人程度ですと、1件のソフト開発に3,000万円以上かかると言われておりますし、そうした業務を受注するのがNTTデータ、富士通、日立システムズ、日本RPA協会などといった大企業になることは、もう疑いのないようなところとなっております。  そこで、質問の1点目、府からの問い合わせや、どういった連絡が来ているのか、お尋ねします。  2点目、導入されたら、終局的、職員の首切りや、これまで以上の外部委託、民営化になることが予想されると思いますけれども、そうならないように、向日市は今後どうするのか、職員の仕事、働き方改革の中でどのように考えていくのか、伺っておきたいと思います。  3点目、計画の実施には、ソフトの開発には相当な費用がかかることや、職員との話し合いが必要になってくるわけですけれども、どんな形で、やるとしたらどういうようなことで考えているのか、また、そういった課題を明らかにしていく必要があるのではないかと、私はやれと言っているわけではございません。やらないほうが住民のためになるという意味から言っておりますので、よろしくご答弁ください。  次、大きな3番目の質問です。第3次都市計画マスタープラン、都市マスプランの改訂についてでございます。  今回の補正予算の説明の中からも、また、市長の事業展開の中に第3次都市計画マスタープランの提案がございました。都市づくりのこれからの具体化、将来ビジョンを確立していく時期でもあるわけです。そこで、今回、個別具体的な都市計画の指針となる地区別の将来のあるべき姿、より具体的に明示し、地域における都市づくりの課題を、整備方針をこれからされるのであろうと思いますので、その改訂に当たって、基本を伺っておきます。  まず、改訂、計画策定に向けての大事なことは、住民参加が大事だと、これなくして、この事業の本来の姿は描き切れない、そういうことになると思います。そこで、必ず住民の意見を反映させるということで3点。  1点目は、策定委員会の設置の時期はいつになるのか。  2点目、議会と住民に対しての説明会の予定。  3点目、市民に対してアンケートの実施などの予定はされているのか、お伺いするものです。  よろしくご答弁ください。  次、4番目の質問に入ります。交通安全対策についてでございます。  全国で痛ましい交通事故が後を絶ちません。連日、テレビでマスコミも報道しているところでありますので、詳しいことはカットいたします。そこで、向日市のまちづくりの中心課題は道路行政にあったはずです。しかし、まだまだまちづくりの柱となる道路の整備がおくれている、道路の整備なくしてまちの発展はあり得ないというふうに住民から強く指摘されているところであると思います。向日市内には、国道171号線をはじめ、府道10路線が整備される都市計画道路という形で計画決定されておりますけれども、その中で唯一、外環道路第2工区1,660メートルについては、公共事業再評価審査委員会において、工事中止決定がされ、もう10年以上たったと思います。その代替道路として、市内の南北に西京高槻線、物集女街道のこの通りを、中心道路がまちの真ん中を南北に貫いているわけであります。寺戸町内の寺戸区事務所前の南北250メートル、府道拡幅道路の整備がされて、市民からも歩行者からも、車椅子も安心して通れる、安全が図られてまいりました。  一方で、長岡京市内の同じ物集女街道の拡幅状況と比べると、大きく出おくれているというか、差があき過ぎているぐらいついております。場所は皆さん知ってはると思いますけれども、神足小学校の前なんかは、もうどーんと広い道路ができるなという感じが見えておるわけですけれども、我が向日市は一体どうなっているのかということから、暮らしの道路の整備とか交通安全などについて、5点伺っておきたいと思います。  第1点目は、向日市内の府道、道路延長距離、そして市内の道路整備率、これは都市計画法に沿って道路改良率、あるいは自動車が並行して走る際の幅員5.5メートル以上の幅をつくらなければ交通機能が果たせず、交通混雑を来すということから、道路整備率について、他市との状況も入れて伺っておきたいと思います。また、本年の府道の工事予定箇所、特に物集女街道の道路予定は、道路工事箇所はないのか、あるのか、伺っておきたいと思います。  2点目、阪急バスに高齢者と障がい者などが、また弱者などの対策として、バス停に屋根の設置を要請していただきたいということです。同時に、向日市のコミバスの乗り継ぎ場所になっている東向日別館市役所前は必要ではないでしょうか。また、以前から、私が要望しております阪急バスの東山、ここはバス停のところの幅員もやろうと思えばできるようなスペースがあるわけです。東山のバス停、あるいは、新しく道路整備された寺戸のバス停、そして、これから阪急バスとあわせてコミュニティバスが入ってくる市役所東側の市役所前阪急バス停、こういったところも要望していただけないかということでございます。よろしくご答弁ください。  3点目は、生徒児童の安全について伺います。交通指導員の配置状況、私も西向日の阪急駅前に立っておりますけども、この前、行ってきましたけれども、曜日が悪かったかしれませんけども、以前は京都府の交通指導の方が立っておられました。少なくとも4年前は立っておられましたけれども、最近、見受けられないなと思っているんですけれども、交通指導のほうは、一体、京都府からの支援はもうなくなっているんでしょうかということも含めて先に言うておきます。それと、歩行者安全表示、市道路の夜間照明、歩行者安全優先のためのカラー舗装化というものなど、今、計画されているものについて、伺っておきたいと思います。  4点目、市道2070号線、これは物集女街道の一つ西側の、昔の旧道のところです。場所は寺戸町北垣内地内になるわけですけれども、電柱といいますか、NTT柱というのが完全に車道に出ております。10年以上も前に、この電柱、あるいはNTT柱を避けるために、人家の方がとめられておりました自動車に車が当たったこともあったりしておりまして、あれからいっこも変わってないということで、昨年、たしか10月からだと思いますけれども、市の道路整備のほうにも、住民の要望を、交通安全のことも含めてお願いしている部分でございます。よろしく、その後どうなっているのか、伺っておきたいと思います。  5点目は高齢者ドライバーの事故根絶を図る対策について。高齢者の中でもお元気な方の場合は、そうではないわけですけれども、個人差もあったりして、今、毎日、高齢者ドライバーによる事故云々が報道されておりますけれども、向日市としては、事故根絶を図る対策について、どのように考えておられるのか、見解を伺っておきたいと思います。どうぞよろしくご答弁ください。  次、最後の質問です。繰り返しになりますけれども、府営向日台住宅建て替えのことについてであります。  これは昭和41年完成から53年ほど経過いたしました府営向日台団地住宅でございます。市民生活のぎっちり詰まった団地の建て替えの計画があってから、既に5年経過していると思います。府営住宅向日台整備のため、外部有識者による府営住宅向日台団地整備事業にかかるまちづくり懇話会が昨年開かれたと伺っております。ところが、会議は公開されておりません。なぜ非公開というふうになっているのでしょうか。疑問を持ちつつ質問をして申しわけありませんけれども、きっちり答弁をしていただかないとわかりにくいという部分もありますので、お願いします。  これは、私が思いますには、公営住宅建設の非公開って、そういうなんがあり得るのかなと、まず、ここから本当は京都府に、府議会に行って聞いてきたいぐらいですけれども、それもかないませんので、ここからいろいろ申し上げて申しわけありませんけれども、そういった趣旨で私も質問しておりますので、これは住民さんの声も入っておりますので、しっかり答弁をお願いしたいなと思います。  平成26年6月から入居者募集が停止されています。495戸中、もう50戸、この前、勘定しましたら60戸以上空き家となっています。この5年間で、団地連合自治会が言われておりましたけれども、水槽タンク、30メートルを超える水槽タンクの受水にかかる電気代、同じく11棟、14棟、2基のエレベーターの電気代を徴収して、京都府に納入する仕組みになっておりますけれども、自治会さんが減ったということで住民負担になってきていると、もう5年もたっているのに何もしてもらってないということでございます。京都府も、ちょっと失礼ではないかなと僕は思うんですけれども、人を減らして、その分、全部入居者の負担に押しつけているのはいかがなものかなということの怒りもあって、質問に入らせていただきたいと思います。5点あります。  1点目は、公営住宅建設に、今後、住民代表らを入れた説明会の予定というものは、今年というか、近々どういう予定になっているのか、その工事計画なのか、伺っておきたいと思います。  2点目、建て替え等入居者の円滑な移転計画、この問題は、いわゆる引っ越しは2回はできませんよと、もう高齢の方もおられて、1回で済むようになるのか、ならんのかという話も出てきていますので、移転計画というのはどういうふうに考えられているのでしょうか。  3点目、京都府は、建て替え事業は地域の活性化に役立てたいとも言っております。これは共産党京都府会議員団からも聞きました。で、そういった方針は市には伝わっているのでしょうか。市はどのように受けとめられているのでしょうかということでございます。また、事業化の検討課題としては、495戸の建設を2期に分けて行う事業手法の整備、また、二つ目には定量評価、三つ目として、その他として、余剰地の問題、開発問題ですね、そして向日市に対して、福祉施設とか運動施設等に活用するなどという計画のようでございます。その辺で、向日市として、考えておかないといけない問題が出てくるわけです。  したがって、四つ目、五つ目ですけれども、向日市に対して、府営団地の余剰地の土地提供を要求してはどうかと、どのぐらいの面積になるのかも含めて、今から要望活動をしていただきたいと思うんですけれども、市長のお考えを聞かせてください。また、その際、市は府営住宅計画に対して、まちづくりの市民要望を実現することを、実現するように、ぜひ訴えていく必要があるのではないかと。例えば保育所、老人向け、また障がい者向けの耐震住宅なども含め、そういう必要な施設は今、何なのか、伺っておきたいと。そして、京都府に対して、どういうことを要望したのか、いつ要望したのか、何を要望したのか、お答えいただきたいというふうに思います。  最後、公営住宅の使命、これは申すまでもなく、住宅困窮者対策として、低廉な住宅を供給すると、これが公営住宅の理念でございます。そこで、ぜひ老人、単身者向け住宅、繰り返しになりましたけれども、そういったことを要望されているのでしょうか、どうなのでしょうかということで質問をさせていただきたいわけでございます。  どうぞ明快なご答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○(松山幸次副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  日本共産党議員団丹野直次議員の質問にお答えいたします。  まず、第1番目の日本国憲法についての1点目、平和のための行動についてでありますが、本年3月から4月にかけて、朝日新聞社が行った世論調査では、安倍政権の間に憲法改正を行うことに関して、「反対」が52%、「賛成」が36%でありました。また、4月中旬に行った毎日新聞による世論調査におきましても、同様の質問について、「反対」が48%、「賛成」が31%であり、両社の世論調査は、いずれも「反対」が「賛成」を上回る結果でありました。  一方、読売新聞社が本年3月から4月にかけて行った世論調査におきましては、憲法改正について、「改正するほうがよい」が50%、「改正しないほうがよい」が46%であり、賛否の傾向が一様でないことは、これら世論調査の結果からも明らかでありますが、全体的な傾向では、改正反対が多いような気もしますが、いずれにしましても、憲法という国の根幹にかかわることにつきまして、世論調査だけで判断すべきものではないと考えております。
     ご質問にありました、全国首長9条の会につきましては、丹野議員のご質問を受け、確認いたしましたところ、先月18日に、地方自治体の元首長らを中心に交流会が開催され、今後、全国首長9条の会結成準備会を発足していくことが決定されたと認識したところであります。  平和を求める市長は、それぞれの立場において、それぞれの考え方があると存じております。私は、私なりの考えで、平和への思いを伝えるべく積極的に行動をしてまいりました。例えば、広島へ平和の願いを届けるため、市民の方々と一緒に、平和の折り鶴を原爆の子の像にささげ、平和祈念式典にも参列してまいりました。また、現在、163の国・地域、そして7,756の都市が加盟している平和首長会議におきましては、本市もその一員として、私みずからが平和首長会議総会に出席することで、世界の恒久平和の実現に向けた取り組みの一翼を担っているものと存じております。  あわせて、本市の平和行動計画に基づき、これまで取り組んできた平和と人権の集いや平和書道展など、市民の皆様とともに、世界平和都市宣言の理念の普及に向けまして、さまざまに取り組みを進めてきたところであります。私の平和への想いは、これまでの議会答弁でもお伝えしてきたつもりでありますが、その想いが十分に伝わっていないのではないかと思いますと残念でなりません。今後におきましても、市民の皆様とともに、世界の恒久平和の実現に向けまして、これらの取り組みを継続して行ってまいりたいと存じております。  次に、2点目の憲法9条改憲についてでありますが、世界平和都市宣言を行い、真の平和の実現に向けて取り組んでいる向日市の市長といたしましては、戦争は二度と起こしてはならないという強い思いを持っておりますし、世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことに変わりはございません。しかしながら、先ほど述べさせていただいた世論調査結果等から、憲法改正についてさまざまな考え方がある中で、どのように進めていくかにつきましては国会の場において議論されるべきものであり、これまでから何度も申し上げておりますとおり、市長である私が見解を述べる立場にはないと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(松山幸次副議長)  次に、五十棲副市長。 ○(五十棲敏浩副市長)(登壇)  次に、第2番目の2040年構想と今後の行財政運営について、お答えをさせていただきます。  総務大臣主催の自治体戦略2040構想研究会では、今後、我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、20年後の自治体が抱える行政課題を整理した上で、危機を乗り越えるために必要となる新たな施策や自治体行政のあり方についての検討が行われ、昨年の4月と7月の2回にわたり報告書が取りまとめられております。その報告書では、少子高齢化の進展により、労働力の確保が困難となる将来の自治体行政の考え方として、情報通信技術の活用によるスマート自治体への転換や、広域的な行政の連携等が提唱されております。また、京都府においても、スマート自治体の推進に力を入れており、府内自治体においても、例えば舞鶴市における人工知能を活用した手書き文字認識システム導入の試み等がなされているところであります。  本市といたしましても、将来的には、全国と同様に人口減少が見込まれる中、効率的な行財政運営を行うことで、限りある財源や職員の力を最大限に活用し、きめ細やかな行政サービスを提供していくことが求められていくものと存じております。  ご質問の1点目、府からの問い合わせ等につきましては、自治体戦略2040構想研究会の報告や、情報通信技術の活用状況等が、京都府を通じて本市に情報が送られてくることはありますが、制度やシステム等の導入を要請するような連絡はございません。  次に、2点目、導入した場合についてでございますが、自治体戦略2040構想研究会第二次報告によりますと、新たな自治体行政の基本的な考え方については、人口減少に伴う労働力不足に対応するため、AIやロボティクスによって処理することができる事務作業は全てAI・ロボティクスに任せ、職員は、職員でなければできない業務に特化することが必要であるとの考えであり、職員の削減や民間委託を安易に進めようとするものではないと存じております。さらに、本市での導入につきましては、費用対効果や市民サービスへの影響などを十分に検討の上、行わなければならないと考えており、今までから、国からの一方的な要請に従っていることはなく、今後におきましても、そのようにしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、本市におきましては、市民の皆様の生活を一番に考え、より効率的に業務が行えるよう取り組むとともに、引き続き人材が必要な部署に、職員をしっかりと配置してまいりたいと考えております。  次に、3点目の実施についてでありますが、RPAの導入を進める上では、まず、各所属内において、具体的に行われている業務内容の調査、分析を行い、その上でRPAに対応することのできる業務を抽出し、対象となる業務に沿ったシステムを開発、運用する必要があると存じます。しかしながら、その業務の内容によってシステムの開発費が大きく変動することから、現段階での積算は難しいものの、システムの開発には多額の経費がかかるものと考えております。さらには、この開発費のほかにも、システムの運用費として、使用料をはじめ、保守料等の経費もかかるものと存じております。  次に、職員との話し合いにつきましては、システム開発に伴う既存業務の洗い出しをはじめ、システムの開発、導入から運用に当たっても、開発したシステムと既存の業務との融合を図る上では、必要不可欠であると考えております。このことから、実施するとした場合には、市民の皆様の利便性の向上を第1としつつ、職員との調整、連携等を綿密に行い、対応していくことに加え、システムを導入することでも実際にどの程度の業務の効率化と費用対効果を図れるかなどについて、慎重に検討していく必要があるものと考えております。 ○(松山幸次副議長)  次に、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  次に、第3番目の第3次都市計画マスタープランについて、お答えします。  都市計画マスタープランは、市の将来像を実現するため、土地利用や都市施設の配置など、都市計画に関する基本的な方針を定めたものであり、都市計画法に基づき、策定された計画であります。本市においては、平成23年に第2次向日市都市計画マスタープランを策定したところであります。この第2次向日市都市計画マスタープランは、本年度末を計画の目標としていることから、この先10年間の基本方針を示す第3次向日市都市計画マスタープランを策定する必要があり、本議会で上程しております令和元年度補正予算に、その必要な経費を計上したところであります。  ご質問の1点目、策定委員会についてでありますが、マスタープランの策定につきましては、向日市まちづくり条例に手続を定めておりますが、まずは、都市計画に関する本市の課題を把握し、その解決策を検討した後、向日市まちづくり審議会において課題ごとにご審議いただく予定としております。また、マスタープランを決定するときは、丹野議員も委員となっておられる向日市都市計画審議会のご意見を聴くことと規定しているところであります。このことから、策定委員会ではなく、両審議会においてご審議、ご意見をいただきながら、第3次向日市都市計画マスタープランを策定してまいりたく存じております。  なお、両審議会は常設の審議会であり、それぞれに市民の代表の方に委員として参画いただいており、都市計画審議会には議会からご選出いただいた議員の方々にも委員として参画いただいているところであります。  次に、ご質問の2点目、説明会の予定についてでありますが、同じく向日市まちづくり条例において、市民の皆様のご意見を反映させるため、必要な措置を講ずるものと規定されておりますことから、パブリックコメントを行い、広く市民の皆様からのご意見を伺うことはもちろんのこと、説明会なども予定いたしているところであります。また、都市計画審議会には、市議会の意向を反映させる趣旨で、議員の方々にも参画いただいていることから、マスタープランが完成した段階で、議会へのご説明につきましては、議長と相談してまいりたいと存じております。  次に、ご質問の3点目、アンケートの実施予定についてでありますが、本年度、本市の最上位計画でありますふるさと向日市創生計画の改訂に向けた市民アンケートの実施を予定しておりますことから、このアンケートに都市基盤等の関係する設問を含めていく予定といたしております。  次に、第4番目の交通安全対策についての1点目、府道についてお答えします。  ご存じのとおり、本市の府道は西京高槻線、中山稲荷線、伏見向日線、志水西向日停車場線、中山向日線、向日町停車場線、上久世石見上里線、向日善峰線、長法寺向日線、柚原向日線の計10路線が走っており、この延長は1万2,660メートルであると京都府からお聞きしております。また、府道の整備率については、他市との比較を含め、整理を行っていないと伺っております。  次に、工事予定についてでありますが、昨日、本年度の実施予定事業が京都府において発表されたところであります。この発表された内容につきましては、物集女交差点北側区間である西京高槻線・物集女工区、寺戸事務所前の北伸区間である西京高槻線・寺戸工区、現在事業中の前田地下道西側の伏見向日線の3路線でありました。  なお、予定事業は昨日、発表されたばかりであることから、詳細な内容については把握するには至っておりません。  次に、2点目のバス停の屋根についてでありますが、バス停に屋根を設置することは、バスを利用される方が、雨や強い日差しを避けてバスを待つことができ、バス利用者の利便性の向上につながるものと存じます。ご質問の屋根の設置についてでありますが、まず、コミュニティバスの乗り継ぎ場所を予定している東向日別館前につきましては、現在、詳細なバス停の位置などについて、運行事業者と協議を行っており、屋根設置の可否については、バス停の位置が決定した後、検証してまいりたく存じます。また、既存の阪急バス東山バス停への屋根の設置につきましては、これまでから、既に地域の方から強いご要望をいただいており、阪急バスに申し入れを行ったほか、設置場所が府道であることから、乙訓土木事務所とも協議を行っているところであります。  この協議では、歩道にバス停の屋根を設置する際は、有効幅員を確保するとともに、ほかの歩行者や車椅子利用者の通行を妨げないよう、関係法令に照らして周辺状況を十分に検証する必要があると伺っております。同じく既存の寺戸のバス停などにつきましては、議会からご要望があったことを事業者にお伝えさせていただきたく存じます。  次に、3点目の二つ目、歩行者安全標示についてでありますが、交通標識や路面標示、注意喚起の看板などの設置は、ドライバーに注意を促すことができ、歩行者の安全対策として有効であると考えております。これらの安全表示は、その内容によって警察や道路管理者など設置する機関がそれぞれ異なりますが、これらの機関が連携しながら、交差点周辺や通学路などにおいて、歩行者の安全対策が必要な箇所に設置しているところであります。  次に、三つ目の夜間照明についてでありますが、夜間照明は、交差点などの車道を照らす道路照明と、歩行者の安全な通行を目的とした街路灯があると存じております。道路照明は、車両の安全な通行を確保するため、比較的交通量の多い道路の交差点部や、横断歩道部に設置しており、街路灯については、幹線道路や生活道路の歩道や路肩などに設置しているところであります。これらの照明は、市民の皆様からご要望がある箇所において、現地を確認し、必要に応じて設置しているところであります。  次に、四つ目のカラー舗装についてでありますが、カラー舗装は、交差点などにおいて、視覚によりドライバーに注意を促し、車同士の出会い頭の事故を防ぐだけでなく、歩行者の安全対策として大変有効であると存じております。また、国の調査によると、交差点にカラー舗装を行ったことで、事故が大幅に減少したとの報告がなされ、全国各地で実施されており、本市においても、見通しの悪い交差点などにおいて行っているところであります。また、府道におきましても、前田地下道西側の交差点や、向陽小学校前の横断歩道箇所などにおいてカラー舗装を施し、安全対策が講じられているところであります。今後におきましても、警察や教育委員会等と連携を図り、歩行者の安全を守るため、安全表示やカラー舗装などの対策を講じてまいりたく存じております。  次に、4点目の市道第2070号線の電柱についてでありますが、この道路は、府道上久世石見上里線と市道物集女寺戸幹線を南北に結び、主に沿道にお住まいの方々が利用されている生活道路であります。ご質問の車道に出た電柱については、もともとから位置は変わっておりませんが、隣接地の住宅が建て替えられた際、ブロック塀を民地側に控えて建設され、道路が広がったように見えることで、この電柱が目立つようになったところであります。このことから、電柱を道路の端に移動してほしいなどの声が寄せられており、既に地元寺戸町連合自治会から要望を伺っているところであります。現在、電柱の移設について、隣接土地所有者の方から同意をいただいたところであり、この電柱を管理するNTT西日本と移設に向け協議を進めているところであります。  次に、5点目の高齢者ドライバーについてでありますが、全国で交通事故は減少傾向にある一方、高齢者ドライバーによる事故の割合は年々増加しております。記憶に新しいところでは、本年4月、東京都池袋で発生した、歩行者10人を巻き込んだ事故も高齢者ドライバーによるもので、親子の尊い命が失われました。このような事故根絶のため、抜本的な対策としては、国の新たな取り組みや車両の性能向上などに期待するとともに、まずは、運転免許を交付する公安委員会の取り組みが第一であると考えているところであります。  本市におきましては、こうした悲惨な事故を防止するため、これまでから、街頭啓発や高齢者ドライバーに向け運転教室の実施、協賛店による運転免許の自主返納支援事業などを実施してまいりました。さらに、今年度から、運転免許の自主返納を促進するため、本議会令和元年度補正予算において、自主返納支援事業に必要な経費を計上したところであります。本事業は、高齢者に限らず、病気などを理由に運転免許を返納される方を対象として、運転に不安を抱える方による事故を1件でも減らすことを目指しております。今後も、交通安全に関する啓発や安全教室を実施し、運転される方だけでなく、歩行者、自転車利用者など、全ての道路利用者に交通ルールの遵守を継続的に呼びかけ、市全体で、交通事故をなくすという意識がさらに高まっていくよう、引き続き効果的な対策や啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、第5番目の府営向日台住宅の建て替えについてでありますが、議員ご承知のとおり、向日台団地は、京都府の府営住宅等長寿命化計画において、建て替えの対象に位置づけられ、平成29年度には、府において民活導入可能性調査を実施され、向日台団地の建て替えの基本的な方向性などについて調査されたところであります。また、昨年度は、学識経験者等で構成されるまちづくり懇話会を2回開催され、今後、策定される整備計画の具体化に向けて意見聴取をされたところであります。  まず、1点目の住民代表を入れた説明会についてでありますが、昨年10月に、向日台団地内の集会所において、入居されている方を対象に説明会が開催され、民活導入可能性調査の結果報告及び意見交換が行われました。この説明会には、約80名の方が参加され、活発な意見交換が行われたと、府からお聞きしております。ご質問の次回の説明会と工事計画については、現在、建て替えの計画案について検討されているところであり、計画案を示すことができるようになった段階で、節目、節目において、向日台連合自治会と意見交換を行うと伺っております。  次に、2点目の移転計画についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、建て替え計画の検討段階であることから、移転計画の検討までに至っていないとお聞きしております。本市におきましても、入居されている方々のご負担が少ない移転計画であることはもちろんのこと、コミュニティの環境を維持することが大切であると考えております。このことから、計画策定の熟度に合わせて、京都府とともに検討していきたいと存じております。  次に、3点目の京都府の建て替え事業の方針につきましては、前述のまちづくり懇話会に、本市もオブザーバーとして参加しており、民活導入可能性調査の結果や建て替えにかかる検討課題について存じているところであります。地域の活性化をはじめ、事業を2期に分ける手法、併設施設や余剰地などの活用についても、調査の中で検討された案をご説明いただいており、現在、ヒアリングや意向調査を通じて協議を進めているところでございます。いずれにいたしましても、本市のまちづくりに寄与する施設整備が進められるよう、市としても連携してまいりたく存じます。  次に、4点目の要望についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、庁内の関係部署へヒアリングなどが行われ、団地建て替えや余剰地活用、施設整備など、地域のまちづくり等に必要な施設について、各関係部署で協議が行われているところであります。このことから、特定の施設整備や余剰地の提供を要望する段階には至っておりません。また、建て替え計画が検討されている段階でありますことから、余剰地面積なども決まっていないと伺っております。  最後に、5点目の老人単身者住宅についてでありますが、市議会においてご意見があったことを府に伝えてまいります。本市といたしましても、向日台団地の建て替えについて、快適な住環境の整備はもちろんのこと、団地のコミュニティ形成の場として存続ができるように、府と連携をし、進めてまいりたく存じます。 ○(松山幸次副議長)  次に、小賀野教育部長。 ○(小賀野孝人教育部長)(登壇)  次に、児童生徒の安全についてのうち、交通指導員の配置状況についてでありますが、毎年、学校の要望を聞きながら、道路状況の変化やPTA・見守りボランティアなど、地域連携の状況も踏まえつつ、最適な箇所に配置しているところであり、今年度は、登校時31か所、下校時14か所の計45か所に配置し、児童生徒の安全確保に努めているところでございます。  なお、京都府の交通指導員は平成7年に交通巡視員に制度替えされた警察職であり、通学時の児童の保護誘導を行われておりましたが、平成18年に制度廃止され、現在では通常の警察官として勤務されているところであります。 ○(松山幸次副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、丹野直次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松山幸次副議長)  この際、お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(松山幸次副議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。  なお、あす6月7日、金曜日の午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(松山幸次副議長)  本日の会議は、これをもって延会いたします。               午後 3時34分 延  会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              向日市議会議長  永  井  照  人              向日市議会副議長 松  山  幸  次              会議録署名議員  杉  谷  伸  夫              会議録署名議員  太  田  秀  明...