向日市議会 2019-06-05
令和元年第2回定例会（第2号 6月 5日）
令和元年第2回定例会（第2号 6月 5日）
〇出席議員（１９名）
１番 松 山 幸 次 ２番 常 盤 ゆかり
３番 丹 野 直 次 ６番 米 重 健 男
７番 山 田 千枝子 ８番 杉 谷 伸 夫
９番 飛鳥井 佳 子 １０番 村 田 光 隆
１１番 長 尾 美矢子 １２番 福 田 正 人
１３番 冨 安 輝 雄 １４番 清 水 敏 行
１５番 上 田 雅 １６番 永 井 照 人
１７番 天 野 俊 宏 １８番 小 野 哲
１９番 近 藤 宏 和 ２０番 和 島 一 行
２１番 太 田 秀 明
〇欠席議員（なし）
〇
事務局職員出席者
事務局長 野 田 真 里 次 長 細 川 隆 司
副課長 松 本 司 議事係長 麻 野 元 嗣
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 安 田 守 副 市 長 五十棲 敏 浩
教 育 長 永 野 憲 男
選挙管理委員長 藤 田 英 夫
ふるさと創生推進部長
清 水 広 行 総 務 部 長 鈴 木 英 之
環境経済部長 山 田 栄 次
市民サービス部長
水 上 信 之
建 設 部 長 福 岡 弘一朗 教 育 部 長 小賀野 孝 人
上下水道部長 厳 嶋 敏 之
〇議事日程（本会議 第２日）
日程第 １ ・
会議録署名議員の指名
日程第 ２（請願第 １号）・
公的市民オンブズマン設置を求める請願
日程第 ３ ・一般質問
１．
ＭＵＫＯクラブ 和 島 一 行
２．
日本共産党議員団 常 盤 ゆかり
３．新政クラブ 清 水 敏 行
４．
公明党議員団 冨 安 輝 雄
５．会派に属さない議員 村 田 光 隆
６．
ＭＵＫＯクラブ 太 田 秀 明
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開 議
○（
永井照人議長）
おはようございます。
定刻であります。
ただいまの出席議員数は、１９名であります。
地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、開会中の定例会第２日目の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、７番・
山田千枝子議員、２０番・
和島一行議員の両議員を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長）
日程第２、請願第１
号公的市民オンブズマン設置を求める請願を議題といたします。
５月２９日までに受理した請願は、写しをお手元に配付しております。直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
永井照人議長）
ご異議なしと認めます。
よって、請願第１号は
総務文教常任委員会に付託します。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長）
日程第３、一般質問を行います。
今回は、１６名の議員から、会議規則第６２条の規定により通告を受けております。
したがって、順次質問を許可いたします。
なお、
議会運営委員会の決定により、今回は
ＭＵＫＯクラブ、
日本共産党議員団、新政クラブ、
公明党議員団、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。
それでは、はじめに、
ＭＵＫＯクラブ和島一行議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２０番、
和島一行議員。
○２０番（
和島一行議員）（登壇）
おはようございます。
任期最後の質問は
トップバッターということで、こんなうれしいことはございません。質問通告書に従って質問させていただきます。
とうとう目が悪くなってしまいましたので、ハズキルーペをつけさせてもらいます。和島一行です。
ＭＵＫＯクラブです。
投票しやすい環境整備について。
前回の
統一地方選挙、市長選挙の投票率の悪さがとても目立っております。次の参議院選挙、
向日市議会選挙では投票率が向上するように、そして、高齢者の方が投票しやすい環境づくりが大切であろうと思われます。向日市の選挙では、１３か所の投票所がありますが、向日市のホームページでは、各投票所の投票者数、投票率が記載されております。
その中でも、向日台団地が断トツに投票者数、投票率が低く１７.４６％、投票者数、７１０人中、投票権を持っている人ですね、が７１０人中、投票した人が１２４名でありました。聞くところによりますと、投票所は
向日台団地集会所でございますが、高齢者は集会所に上る坂道が上がれない。そして、集会所の階段が急階段で上がれないという声がありました。ほとんどの高齢者の方は、そういう理由で投票していないのではないでしょうか。向日台団地も高齢化率はどんどん、どんどんと加速化していっておりますが、私も１５年前はそこに住んでおりましたので、よくわかります。そういう意味では、向日台団地の投票所は場所を変更しなければならないのではないでしょうか。
そして、物集女町北ノ口１００番地あたりの高齢者も、やはり投票所まで徒歩なら結構な道のりでございます。これからは高齢者の数も多くなることを考えると、投票箱が高齢者のほうへ出向くことを推進していくべきではないだろうかと私は思います。そんなに過疎地域ではないんですが、やはり、そういう施策も必要となってくるのではないでしょうか。
質問１、島根県浜田市、愛知県豊田市、大阪府千早赤阪村など、路線バスや
ワンボックスカーでの移動式の投票所が巡回しております。本市も小さい町ではありますが、この
移動型投票車を巡回することで、確実に投票率が上がって向上すると私は思います。ぜひ導入すべきであります。ご所見を伺います。
質問２、
タクシー会社と提携して、高齢者の投票の移動支援を行う、いかがか。
質問３、投票所を
ショッピングセンター、駅周辺の空き店舗に設置する、いかがか。
この三つを質問いたします。
続きまして、
阪急東向日駅前の
ももじろう跡地についてです。
東向日駅前の
ももじろう跡地が空き地になりまして、およそ２年ほどになりますが、いまだ何かが建つ予定はございません。
質問１、この先も空き地になったままにしておくのはもったいないという声が聞こえてきます。これからの予定を伺います。
質問２、
東向日イオンスタイル１階フードコートは高齢者の居場所になっております。もう昼１２時前後になりますと、お弁当を食べておられる方々が、お仕事をされている方も食べておられますが、ほとんどが高齢者の方と。で、結構１時、２時ぐらいまでしゃべって、で、帰るという光景を目にしております。現在のキャパでは対応できない時間帯もございます。高齢者が集まりやすい居場所を私も推進しております。カフェ等のショップを誘致することで、東向日のにぎわいには一役買うと思うが、いかがでしょうか。
続きまして、寺田地区にボール遊びのできる公園を。
小中高生の要望を聞く機会がございます。その中でも一番多いのが、ボール遊びができる公園があればという声を聞きます。向日市は用地の確保が難しいと、何回も質問しておりますが、そういう答えが返ってきます。そこをあえて質問いたします。
質問１、向日市にはボール遊びのできる公園がありません。もう全ての公園が、
ボール遊び禁止のマークや看板が立てかけられております。特に高校生ならバスケットボール、テニス、壁打ちですね、
キャッチボール、サッカー、次いで
スケートボードも走っておる現状でございます。なかなか危ない光景を目にすることもあります。どこの自治体も、公園の注意喚起、看板には必ずと言っていいほど禁止、ボール遊びの禁止、野球、サッカー禁止とあります。子どもたちが人の目を気にせずに、伸び伸びとボール遊びができる環境をつくっていく必要があります。寺田公園では、結構、ボール遊びが盛んでございます。ボール遊びをする子ども、大人もおられます。寺田地区の公園の一部を、ボール遊びができるように公園として整備して、
ボール遊び特区として認めることはできないか、ご所見を伺います。
この三つでございます。よろしくお願いいたします。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
おはようございます。
ＭＵＫＯクラブ和島一行議員のご質問にお答えいたします。
私からは、第３番目の公園についてのご質問にお答えします。
現在、本市には１１６か所の公園があり、遊具で遊んだり、ベンチに腰をかけたり、小さいお子様から高齢の方々まで、多くの市民の皆様にご利用いただいております。これらの公園につきましては、都市公園法や向日市
都市公園等条例の規定に基づき、適切に管理に努めているところでございます。本市の公園は住宅地に囲まれているものがほとんどで、広さも限られている中、多くの方にさまざまなご利用をいただいていることから、市民の皆様が気持ちよく、安心して、安全にご利用いただけるよう、条例で「都市公園等の利用者に対して著しくその利用を妨げ、若しくは不快の念を与え、又は危険を及ぼすおそれのある行為」を禁止しており、ボール遊びについては認めていないのが現状でございます。
現在、本市におきましては、
キャッチボールやサッカーなどの球技ができる場所といたしましては、小中学校の
グラウンド程度に限られており、これまでから、市議会をはじめ、市民の皆様から、球技ができる公園の整備を求める声を伺っており、必要性については十分に認識しているところであります。しかしながら、公園で安心して球技ができるようにするためには、基準が定められているわけではございませんが、万が一、ボールが飛び出したときの危険性を考え、住宅や道路など周辺の状況を考慮し、一般的に最低でも高さ６メートル以上の防球ネット等で覆うといった対策が必要と思われますが、さまざまな目的で多くの方が憩う開放的な公園にとって四方を囲ってしまうことは、公園の雰囲気はもとより、機能や利便性の面からも課題があるものと存じております。
寺田地区の公園の一部をボール遊びの特区とする和島議員のご提案につきましては、公園用地の確保が難しいという本市の事情を考慮していただいてのものと存じております。しかしながら、寺田地区の公園につきましては、これまでから、サッカーなど公園利用者にとって危険な球技をされる事案が発生しており、「他の公園利用者にとって危険であり、迷惑である」「ボールが公園の外に出たとき、ボールを取りに行くのに道路に飛び出して危険である」「飛び出したボールが隣家の車などを傷つける」などといったご意見が近隣の町内会から多数寄せられ、ボール遊びを禁止する注意喚起について強く要望されたことから、ひときわ大きな看板を設置している経緯がございます。こうしたことから、寺田地区を球技ができる場所にすることにつきましては、何よりも近隣住民の方々の十分な理解を得ることが必要であり、現時点では難しいと考えておりますが、今後、地元自治会や町内会はもちろんのこと、周辺にお住まいの方々からご要望がありましたら、検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、
ふるさと向日市創生計画において、防災拠点としての機能を備えた
多目的グラウンドの整備検討を掲げておりますことから、球技ができる場所につきましては、今後も引き続き検討してまいりたいと存じております。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（
永井照人議長）
次に、
藤田選挙管理委員会委員長。
○（
藤田英夫選挙管理委員会委員長）（登壇）
次に、第１番目の投票しやすい環境整備についての１点目、移動式の投票所についてでありますが、議員ご指摘のとおり、移動式の投票所につきましては、島根県浜田市が平成２８年の
参議院議員通常選挙の期日前投票において、全国ではじめて導入されたものであります。導入の経緯といたしましては、市町村合併時に１０５か所あった投票所を７０か所に統廃合する中で、交通弱者対策や最寄りの投票所がなくなることによる投票率の低下といった課題を解決する手段として導入されたものと承知しております。
また、同じく議員ご指摘の愛知県豊田市は、若者の投票意欲を高めることや、市街地での投票環境の向上を目的として、市内の大学の構内で、大型バスによる期日前投票所を開設されたものと承知しております。その他の自治体におかれましても、それぞれの事情に応じ、それぞれの手法で
移動式投票所を導入されている事例があるところです。しかしながら、二重投票の防止対策、車両や
駐車場スペースの確保といった課題がありますとともに、特に本市のように面積が狭く、
駐車場スペースの確保の大変難しい状況では、どのような手法がふさわしいか、慎重に検討する必要があると考えているところです。
次に、２点目の投票の移動支援についてでありますが、他の自治体におかれましては、
タクシー会社と連携し、体が不自由な方など、投票所までの移動が困難な方に対して、タクシーによる移動支援を行っている事例もあるところでございます。その手法といたしましては、希望される選挙人が事前に登録を行って、
選挙管理委員会がタクシーを手配するものや、お送りする入場整理券にあらかじめ
タクシー利用券を同封して、選挙人に
タクシー会社と直接やりとりしていただくものなど、さまざまな手法があるところです。本市で導入するに当たりましては、協力いただける
タクシー会社の調整や必要経費、対象となる選挙人の範囲や利用金額に制限を設けるかどうかなど、さまざまな調整・検討事項がございます。
なお、
タクシー利用券を導入された自治体に確認いたしましたところ、投票所の再編に伴って、投票所を減らしたことによる利便性の向上のため、有権者約３万人に対して
タクシー利用券を配付されたとのことでありますが、利用件数は、片道換算で３５件と、想定よりも利用者の数が少なかったとのことであり、投票率が大きくアップしたことはなかったとお聞きしております。
次に、３点目の投票所の設置についてでありますが、他の自治体におかれましては、期日前投票所や選挙当日の投票所を
ショッピングモールで開設されている事例もございます。本市におきましては、選挙のたびに投票所として利用できる空き店舗は駅周辺にございませんが、
ショッピングモール等での期日前投票所の設置など、投票環境の向上に有用であると考えられるものにつきましては、今後、
選挙管理委員会にて議論してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、投票環境の整備に関しては、期日前投票者数が大幅に増加しているなどの投票行動の変化、北部地域等での人口増加や高齢化の進展といった環境変化を踏まえつつ、投票所の再編や期日前投票所の増設に加え、移動支援を行うのかなど、本市にとって総合的な観点から、
選挙管理委員会において議論してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
永井照人議長）
次に、
福岡建設部長。
○（
福岡弘一朗建設部長）（登壇）
次に、第２番目の１点目、阪急東向日駅の
飲食店ビル跡地の土地利用についてお答えします。
阪急東向日駅は本市の玄関口であり、この駅前広場につきましては、通勤・通学の駅利用者をはじめ多くの方々が、朝早くから夜遅くまで利用されているところであります。市民の皆様が今よりも利用しやすくなるよう、
ふるさと向日市創生計画において、駅周辺整備を施策の一つに掲げているところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、議員ご指摘の東向日駅前の飲食店ビル跡の土地は、阪急東向日駅と物集女街道を結ぶ市道第２０８７号線の拡幅整備に必要な道路用地と、将来的に
東向日駅前整備などで有効に活用できる土地として、平成２８年に取得を行ったところであります。ご存じのとおり、市道第２０８７号線の整備は昨年度完成いたしましたが、駅前広場の整備につきましては、この
東向日駅前広場を所有・管理する阪急電鉄の合意が必要となることから、市長みずから阪急電鉄本社に出向き、同社社長に対し、駅前広場の整備の意向を申し出た後においても、事あるごとに協議を行っておりますが、その進捗は見られない状況であり、整備計画の策定には至っておりません。
このことから、
駅前整備着手までの間ではありますが、ご質問の土地を有効に活用するため、市民の皆様や本市に来訪される方々の憩いの場としてご利用いただけるよう、将来の駅前整備に支障にならない範囲において、ベンチや植樹帯などの設置について検討してまいりたく存じます。
○（
永井照人議長）
次に、
山田環境経済部長。
○（
山田栄次環境経済部長）（登壇）
次に、２番目の２点目、誘致についてでありますが、現在、阪急東向日駅周辺にはカフェ等の店舗が少ないことから、
イオンフードスタイル東向日店では、焼きたてパンや総菜、
サラダコーナーなどを充実したイートインコーナーを配置され、ご高齢の方を中心に、地域の憩いの場としてにぎわっていると伺っております。
議員ご提案のもじろう跡地へのカフェ等の誘致につきましては、当該土地は狭小でありますことから、店舗等への利用は不向きであり、誘致は難しいと存じますが、阪急東向日駅周辺のさらなるにぎわいを創出し、幅広い世代の皆様の居場所づくりに資することから、周辺で新たにカフェ等の出店を検討されている方や、ご相談がある場合には、向日市商工会と連携し、支援してまいりたく考えております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２０番、
和島一行議員。
○２０番（
和島一行議員）（登壇）
ご答弁、ありがとうございました。
選挙ですけれども、
駐車スペースがないと言われましたけれども、向日台団地の辺では結構、もう車を乗ってない方が結構おられますので、
駐車スペースはほとんどあいているんですね。なので、
駐車スペースがないということはないので、今回の選挙には間に合わないかもしれませんが、
ワンボックスカーでやっているところがあるので、例えば、前にも言ったかもしれませんが、寺戸公民館とか、あと、イオンの一角を２坪か３坪ぐらい貸してもらえるとかね、そういう、ちょっとした踏み込んだことをしてほしいんですけれども、その辺のことをちょっと、これからの選挙の投票率が上がるようにしていただきたいんですが、その辺、そういうことができるかどうか、ちょっと質問です。
それと公園ですが、ボール遊びするんだったら小学校へ行けというんですが、なかなか、やっぱり力関係もあるみたいなので、やはり先に行って遊んでいる人のほうが優先とか、１年生よりも６年生のほうが、やはり使うスペースも多くて、６年生が優先とか、そういう力関係が生じて、なかなか行けないというお子さんもいたりして、保護者さんからの声もね、やはり切実な思いがあるみたいで、もう行けないとなると家でゲーム浸りという形になるんじゃないか。その辺のことをちょっとしっかりと、協議していっていただきたいという要望でございます。もう、本当にここ最近、
テレビゲーム等が、あとスマホのゲームとかね、横行しているので、やはり外で遊ぶということも、子どもたちには体力をつける面では大事ではないでしょうか。それを強く要望させてもらいます。
選挙のほうをちょっと再質問、よろしくお願いします。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。
鈴木総務部長。
○（
鈴木英之総務部長）（登壇）
選挙に関しての再質問にお答えをさせていただきます。
先ほど、委員長のほうから、今後につきましては、今、期日前投票についても、投票行動の変化ということで期日前投票がふえているというのが実際、状況としては起こっておりますので、ご質問の中にもありましたけれども、向日台団地の投票所を見直さなければならないというようなご意見もいただいていますので、先ほど委員長のほうからお答えをさせていただきましたような、
選挙管理委員会で総合的に、そういったところも含めて検討していかなければならないというふうに考えていただいているところでありますので、具体的な取り組みとして、今、この場で、
ワンボックスカーを導入するとかということについては、ちょっとこの場ではお答えはできないんですけれども、二重投票を防ぐためのシステムの構築かと、そういった関係のこともございますので、先ほど委員長から答弁をしていただいたように、総合的に今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２０番、
和島一行議員。
○２０番（
和島一行議員）（登壇）
ありがとうございます。それでは、しっかりと協議していただいて、早く実現するように、よろしくお願い申し上げます。
あと、ももじろうの跡地ですけれども、結構あの土地は広いと思うんですね。だから、今、いろんな建て方があるんでね、そんな狭いという、狭くて、狭小で、なかなか思うようなものが建てられないというのは、それはどうかなと思うので、やはり駅前というのはとても、やっぱり玄関口ということで、１回おりて、何もなければ、その土地には、もう訪れないという、僕もそう思うほうなので、やはり早急に考えていっていただく必要があるかと思いますので、阪急電鉄との協議もよろしくお願い申し上げます。
要望でありますので、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○（
永井照人議長）
以上で、
和島一行議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１０時３３分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長） （午前１０時４１分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２番、
常盤ゆかり議員。（拍手）
○２番（
常盤ゆかり議員）（登壇）
おはようございます。
日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。今回、大きく三つのことを通告しておりますので、まず、質問をさせていただきます。
１番目、子育て支援及び
安全対策整備についてでございます。
北部地域をはじめ本市域内の開発によって若い世帯の方々の流入があり、大変うれしい限りでございます。子育て中の方々とお話をすると、実にさまざまな要望が寄せられます。以下、よりよい子育て環境づくりへの要望について、お聞きしたいと思います。
１点目、児童館のようにいつでも開放され、子どもたちが、雨の日でも安心して遊ぶことができる場所が欲しいとの声が寄せられております。設置を求めますが、いかがでしょうか。
２点目に、大津市で、お散歩中の保育園児が亡くなるという大変悲しい事故がございました。亡くなった幼いお二人に心からお悔やみ申し上げます。この事故を受け、歩道や歩行者、自転車に対する安全対策について、今、大いに関心が寄せられています。信号のない横断歩道については、道路交通法の中の横断歩行者等の保護のための通行方法では、①として、歩行者の有無を確認できなければ、横断歩道の停止位置でとまれるような速度で進行する。②横断しようとしている、あるいは横断中の歩行者や自転車がいるときは、必ず一次停止をする。③横断歩道内及びその手前３０メートルは、追い越しや追い抜き禁止などが規定され、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合、ドライバーは横断歩道の直前で車を一旦停止させ、通行を妨げないよう義務づけています。
しかし、実態は、歩行者が待つ「信号機のない横断歩道」で一時停止しなかった車の割合は９割以上という結果になっています。これは２０１８年、全国９４か所の地点でのＪＡＦの調査でございます。一時停止率が最も高い県は長野県で５８.６％、残念なことに京都は１１.９％と非常に低い状態です。皮肉なことに、あの大津市の事故の後、信号のない横断歩道を渡ろうとすると、とまってくれる車がふえてきたように思う。特に、子どもと一緒の場合、確率が高くなった気がするというふうに、いわゆるママチャリに乗った若いママから言われました。歩行者の安全対策のために、信号のない横断歩道の手前にある道路上のひし形マークの喚起や、「横断歩道あり」の標識をふやしていただくなどの対策を求めます。
３点目に、ドライバーに横断の意思を伝え、ドライバーと歩行者の双方でコミュニケーションをとるなど、歩行者、また自転車自身、安全確認や安全に対する認識も大変重要ではないかと考えます。加えて、歩きスマホや自転車の右側走行は非常に危険なことであることをぜひ周知していただきたいと思います。昨日も、私も、ある道を通っていますところ、右側走行してやってきた、そのママチャリに乗った、その若いママに対して、もちろん左側を走行されていました原付バイクの男性が、すれ違いざま、左を走れというふうに大声で、そういうふうに喚起、注意をしておられたというのを目前で見たんですね。非常に、その右側走行というのは、どうしてもやってしまいがちですけれども、やはり、どちらにとっても危険であることというのは、やはり、ぜひ周知していただきたいと考えます。
４点目に、「信号機のない横断歩道」の安全対策とともに、横断歩道設置の要望が寄せられております。これまでもたびたび要望してまいりました物集女街道の新田、北前田、燈篭前にかかる横断歩道の設置が急がれます。寺戸区事務所前交差点の周辺道路の拡幅や、市北部地域の開発等で確実に車両の通行量はふえております。そして、もう一つは寺戸町梅ノ木、殿長をまたぐ府道向日町停車場線の横断者も多く見受けられます。昨年３月のイオンフードスタイルのオープン、市役所東向日別館の開所以降、さらにふえて、周辺地域の住民の方々にとっては、ここは生活道路となっております。再度、横断歩道の設置を要望いたしますが、いかがでしょうか。
２番目の質問に移ります。放課後等デイサービスの諸問題についてです。
昨年４月の障害福祉サービス報酬改定で、事業所の報酬が減収となったことが、障がいのある子どもの放課後保障全国連絡会（全国放課後連）、この調査で浮き彫りになりました。放課後生活を豊かにしようと努力する事業所が減収となり、子どもたちへの支援が十分にできなくなっているというものです。改定では、基本報酬を下げるとともに、放課後デイを利用する子どもの障がいの程度を判定する指標を新たに設け、事業所の報酬を２段階に分けました。障がいの重い子どもを半数以上受け入れる事業所を「区分１」として、やや高い目の報酬を制定、それ以外は「区分２」としました。全国約１万３,０００か所余り、その８割以上が「区分２」というふうになりました。全国放課後連では、報酬改定による減収と影響を明らかにするため、アンケートを実施され、その結果は７８.８％の事業所が、前年同期の比で収入が減ったとの回答があり、３割強の減収、約５００万円の減収という具体的な数字も多く寄せられたということです。
報酬改定の趣旨について、厚生労働省は、一部事業所に広がる「もうけ主義」と、それによる支援の質の低下、例えばビデオを見せるだけ、こういうことなどを防ぐためとしていましたが、結果的に国の基準以上の職員を確保し、質の向上に努力されている事業所ほど基本報酬の減額の影響を大きく受けたことになりました。しかしながら、利益を最優先にした企業による給付金の不正受給や、児童への不適切なケア等により、京都市でも昨年、指定取り消しを受けた事業所が相次いだことは皆さんもご承知のとおりでございます。放課後等デイサービスは、支援の内容として、「生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を行う」とされています。そこで、以下、質問いたします。
１点目、本市内には、現在７事業所が運営されております。放課後デイの開設には、都道府県もしくは政令指定都市の指定が必要とされていますが、事業所から指定を受けるための申請をされる中で、市の事務手続等についてお聞かせいただきたいと思います。
２点目、指定を受けるための申請がありながらも、開設が認められなかった事業所はこれまであったのでしょうか、お聞かせください。
３点目、放課後デイの設置基準では、指導員または保育士、児童発達支援管理責任者、機能訓練担当職員、これは機能訓練を行う場合ですが、この配置が必須となっています。事業開設当初において、職員の配置の確認はされておりましたか。また、人員体制に変更があった場合、適切に届け出るよう指導はしておられるでしょうか、お聞かせください。
４点目、放課後生活を豊かにしようと質の向上に努力されている事業所の存在も認識をしております。昨年行われたこの改定では、基本報酬の減額と放課後デイを利用する子どもの障がいの程度を判定する指標制定と報酬区分制は、子どもを対象にする事業としてふさわしくないと考えます。国に対して、基本報酬の引き上げ、指標による判定と報酬区分制の廃止を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
最後、３番目の質問に移ります。歴史的価値ある富永屋の保存・町並み保存について伺います。
西国街道に面して、広い間口を構える富永屋の歴史は大変古く、江戸時代初期の元和２年（１６１６年）に、現在と同じ場所で、「富永屋」の屋号で宿屋として営業していたと伝わっています。そのお向かいにある、府の文化財指定を受けている須田家住宅は松葉屋さんですね、これとほぼ同時期に建てられたということで、西国街道沿いに面している、この店棟は、享保２０年（１７３５年）の棟札が残っており、約２８０年前の江戸時代中期に建てられたことがわかる、市内でも最も古く貴重な建物でございます。向日市の歴史的風致維持向上計画の取り組みについて、この１３８ページにあるんですけれども、富永屋について、４００年、所在を変えず、同じ家が継続している大変な存在である、貴重な存在であるというふうに記載をされております。日本全図をつくった伊能忠敬も、測量旅行の途中に富永屋で宿泊をしています。
明治時代以降は、座敷を宴会などに使った料理屋として、また、戦後はうどん屋さんなどの商売をされていましたが、近年は常時住まわれる方がいなくなり、維持・管理が難しくなってきていました。そして、現在の当主も、約１０年前にも解体を決意されたことがありましたが、そのご厚意により、平成２０年（２００８年）から、市民グループの皆さんが「グループとみじん」として借り受けられ、建物を修復し、残し、地域の文化・交流の拠点とする活動を始められました。平成２２年度（２０１０年）から、京都府地域力再生プロジェクト支援事業として交付金を得るなどの努力をされてきておりました。この間、買い上げや保存活用など、支援の働きかけなどを行ってこられたというふうにお聞きしています。
しかしながら、老朽化が激しく、昨年も地震や台風があり、大きな修繕も必要となり、この補修管理に多額の経費を要し、所有者のご努力だけでは存続が難しいということで、建物を取り壊すという、苦渋の決断をされました。新聞紙上などで公表されて以来、富永屋の建物の解体はやめ、残してほしいとの声があちらこちらから寄せられております。市民グループの皆さんも、まだまだ諦めてはおられず、存続の道、方策を今探しおられます。そこで、以下、お聞きします。
１点目、観光資源の少ない本市にとって、富永屋のこの建物は大変貴重な、価値のあるものだと思います。
ふるさと向日市の歴史を生かしたまちづくりに取り組まれている市長の、この富永屋への考えをお聞かせいただきたいと思います。
２点目、現ご当主は、建物は残したい、市と話は何度もしてきたというふうに話をされています。昨日も、そのようにおっしゃっていました。そこで、その話してこられた経過と内容、出された結果について、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
３点目、西国街道、特に富永屋周辺は向日神社の門前の町場として、江戸時代には商業・文化の中心、明治の時代に入ると、乙訓の官公庁、郡役場、警察や高等小学校がこの地に集まるなど、今の向日町、向日市をつくった原点の場所です。向日市歴まちガイドブック、これでも西国街道の紹介で、京都の東寺口を起点とし、摂津の西宮に通じる古くからの街道、豊臣秀吉の朝鮮出兵に際して街道が拡幅されました。このとき、向日神社前一帯が京都から最初の休憩地点として整備されました。これが向日町で、今日の向日市の市名のはじまりとなりました、というふうに記載をされています。富永屋のある町並みを保存するために、西国街道に面した現富永屋の部分、これだけでも保存できないかと市内外から声が寄せられています。ぜひとも保存活用、そのためにお答えいただきたいと思います。
４点目に、歴史街道である西国街道の整備についてお聞きします。上植野の下河原地域の西国街道に設置している電灯は、今、ゆがんだままであったり、またクモの巣が張った状態、さびたままの状態で放置をされています。小井川の橋を渡って乙訓橋までの下河原の地域は、竹をモチーフにしたこの電灯が、今９基、設置をされておりますが、わずか２基ほどが奇跡のように無傷で建っている状態でございます。この歴史的風致維持向上計画や歴まちガイドブックにも、美しい景観の保全と修景に努めるというふうにされております。西国街道は本市の誇る美しい景観です。これらの景観は、古墳群や長岡宮跡など歴史的資源と一体となっており、市民のふれあい、憩いの拠点となるよう、散策路などとして整備を進め、景観の保全と修景を図っていきますというふうに書いているんですけれども、これまでも、松山議員が何度も質問をし、改善要望をしてまいりましたけれども、この改修の見込みについて、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
以上で、私の１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
日本共産党議員団常盤ゆかり議員のご質問にお答えいたします。
私からは、第３番目の富永屋についてお答えをいたします。
本市におきましては、平成２７年に、向日市歴史的風致維持向上計画が国の認定を受け、また、
ふるさと向日市創生計画においても「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」を施策の柱として掲げており、それら計画に基づき、長岡宮跡や史跡乙訓古墳群、さらには向日神社や竹の径、西国街道などの本市固有の貴重な歴史・文化資源を活かしたまちづくりを推進しているところであります。
富永屋につきましても、国登録文化財である中小路家住宅や旧上田家住宅、そして、京都府指定府指定文化財である須田家住宅とともに、本市を代表する歴史的建造物の一つであり、これらの歴史的建造物は、現在に至りましても、それぞれが地域固有の歴史を物語る観光資源となっているものと存じます。
１点目の考え方についてでありますが、議員ご案内のとおり、富永屋は江戸時代初期に宿屋を営んでいた歴史ある建造物であり、約４００年間、所在地を変えずに継続している町家遺構として、大変貴重な存在であるものと存じております。また、遺構としてのみならず、建物内に現在も残るおくどさんを使用したイベントなど、富永屋で行われるさまざまな催しには多くの方々が訪れ、地域のにぎわいにつながるなど、市内外の人々が集い、交流できる場所であると存じております。
本市といたしましても、富永屋の保存活用を目的に結成されたグループ「富永屋の会・グループとみじん」に対して、まちづくり条例に基づくテーマ型まちづくり協議会として認定するとともに、向日市歴史的風致維持向上計画における歴史的風致維持向上施設の整備・管理に関する事項の項目で、富永屋の保存・活用事業を行うこととしておりました。この事業は、富永屋について、西国街道沿いの町並み景観の保存につながる修景を行い、市民活動や来訪者に対する案内と情報を発信する拠点として利用できるよう整備するもので、整備を行うために公有化することについて、所有者にご提案をしてきたところであります。しかしながら、この富永屋はあくまで個人が所有する建物でありますことから、所有者のご意思により、建物を取り壊されるという今回のご決断に至られたことは、まことに残念であります。
次に、２点目の経過等についてでありますが、富永屋が接する西国街道は都市計画道路であり、拡張整備が行われる際には、建物の撤去もしくはセットバックを行う必要があるため、富永屋の継続的な保存・活用を行うには、敷地全体を買い上げることが不可欠であると考え、建物を維持するとともに、さらなる活用を図るためのさまざまな方策を検討してまいりました。具体的には、建物の耐震化を図り、外装、内装ともに改修を行った上で、観光交流施設として整備することを目指し、国の交付金を活用して、住居を含む土地・建物を買い上げることについて、歴まち計画認定以降、再三再四にわたり所有者にご提案をさせていただいたものでございます。しかしながら、敷地全体を市が買い上げることについて所有者が同意されず、国の交付金につきましても期限がありましたことから、残念ではありますが、公有化には至らなかったものであります。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（
永井照人議長）
次に、水上
市民サービス部長。
○（水上信之
市民サービス部長）（登壇）
１番目の子育て支援及び
安全対策整備について、お答えいたします。
議員ご質問の、子どもたちが雨の日でも安心して遊ぶことができる場所が欲しいとの声につきましては、子ども子育て会議などでもお聞かせいただいております。また、乳幼児期は、歩く、走る、跳ぶなど、体を動かして遊ぶことで運動器官・機能の発達も促すことから、遊び場の必要性は認識いたしております。これまでからも議員から、子どもたちが雨の日でも遊べる児童館の整備に関する要望はお聞きしておりますが、設置に係る国・府の補助制度がない今日、新たに設置することは困難であります。
そうした中、本市におきましては、地域子育て支援拠点を整備し、児童や親子が気軽に利用でき、遊び、集える場所の確保・充実に努めてきたところであります。ここ数年の間に、１年間で延べ約１万５,０００人もの利用へと広がり、親子が安心して遊ぶことができる場所として、雨天の場合も多くの方にご利用いただいているところであります。また、本市子育てセンター「すこやか」では、小さな子どもと保護者が気楽に来場いただき、遊べる催しとして、地域のコミュニティセンターや公民館など、少し広い目の場所へ出向く「つながりスペース」なども実施しております。加えて、民間保育園や幼稚園においても、地域の親子が参加できるさまざまな取り組みや場所を提供されており、小さな子どもが、年齢に応じ遊べる場所の選択肢は着実にふえてきていると考えており、雨天の遊び場としての機能は果たしてきているのではないかと考えております。
次に、２番目の放課後等デイサービスについてでありますが、本サービスは、発達に課題のある児童が、放課後や休校日にサービスを提供される施設に通い、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流促進などのサポートを受ける通所支援で、全国で約１万３,０００か所の事業所が設置されております。乙訓圏域内には１４か所、うち本市には７か所の事業所があり、現在、約１６０名の児童が利用されております。
議員ご質問の１点目、市の事務手続等についてでありますが、放課後等デイサービスの開所に当たりましては、京都府の条例及び規則で定める人員、設備及び運営に関する基準を満たした上で、指定権者である京都府の指定を受ける必要がございます。このため、本市といたしましては、事業指定に当たり、特段の事務手続を行う立場にはございません。
次に、２点目の開設が認められなかった事業所についてでありますが、乙訓保健所に確認をいたしましたところ、指定申請の際には、保健所において指定にかかる基準の説明、事業計画の確認など、綿密な事前相談を経て、公正に審査が行われておりますことから、現在までに指定申請を行いながらも指定に至らなかった事業所はないと伺っております。
次に、３点目の職員配置の確認及び届出の指導についてでありますが、議員ご指摘のとおり、開所に当たっての人員基準といたしましては、児童指導員や児童発達支援管理責任者、機能訓練担当職員、管理者の配置が定められており、配置状況につきましては、先ほど申し上げました指定申請の際の事前相談や審査において、京都府が確認されているところでございます。また、同様に人員に変更があった場合の届出につきましても、適切に指導されているものと考えております。本市といたしましては、当該事業者が指定を受け、事業所を開所された直後には必ず視察を行っており、その中で、人員の配置状況や具体的なサービスの内容について確認を行っているところでございます。また、サービスを利用されている児童に対し、定期的に実施しているモニタリングが、市として事業所の状況把握を行う機会ともなっていることから、機会を捉え、必要に応じて助言を行っているところでございます。
次に、４点目の報酬改定及び新指標による区分性の導入についてでありますが、これは、従来、一律の単価設定とされていた放課後等デイサービスの基本報酬について、サービスを利用される障がい児の状態を勘案した指標を設定し、事業所ごとの報酬区分を設定されたものであります。乙訓保健所によりますと、乙訓圏域の区分制の対象となる事業所において、食事、排せつ、入浴、移動のうち三つ以上の日常生活動作について、全介助を必要とする障がい児や、指標該当児を全児童の５０％以上受け入れている「区分１」に該当する事業所は４か所、それ以外の「区分２」に該当する事業所は９か所、その他１か所となっております。
「区分１」に該当する事業所は、支援に当たり、手厚い人員配置や専門的な設備など、より費用を要するとされているところであり、平成３０年度の報酬改定により、乙訓圏域においては、そのほとんどの事業所が前年度と比較し増収となっております。一方、「区分２」に該当する事業所につきましては、若干の減収傾向にあることを確認しておりますが、直ちに事業運営に影響を及ぼすほどではなく、現時点で事業所からの意見等は伺っておりません。
しかしながら、本市といたしましては、事業者が安定的な事業運営や質の高いサービスを提供できるよう、今後も国の動向を注視し、報酬制度のさらなる改善のため、機会を捉えて必要な要望を行ってまいりたいと考えております。
○（
永井照人議長）
次に、
福岡建設部長。
○（
福岡弘一朗建設部長）（登壇）
次に、第１番目の２点目、歩行者の安全対策についてでありますが、先月８日、滋賀県大津市の県道交差点において、乗用車と軽乗用車が衝突し、軽乗用車が保育園児らの列に突っ込み、園児ら計１６人が死傷するという悲惨な交通事故が発生しました。このような痛ましい事故は、いつ何時、どのような場所においても発生する可能性があり、こうした悲劇を二度と起こさないためには、ハンドルを握る一人一人が、常に危険と隣り合わせていることを改めて認識し、交通ルールを徹底して遵守することが非常に重要であるものと存じております。
ご質問の信号のない横断歩道の手前にある道路上のひし形マーク、いわゆるダイヤマークについてでありますが、警察庁から発出された交通規制基準によりますと、「前方に横断歩道等があることをあらかじめ示すことにより、横断歩道等を横断する歩行者及び自転車の安全を図る」ことを目的として表示されているものであります。この表示は、横断歩道手前での車両の減速や、一時停止を促す効果が期待されるものですが、実態といたしましては、横断歩道における歩行者優先の原則が守られていない事例が多く見受けられます。
このため、これまでから、市の広報やホームページにおきまして、このダイヤマークの意味や、横断歩道は歩行者優先である旨の記事を掲載し、また、街頭啓発でチラシを配布するなど、さまざまな方法で交通標識や、ダイヤマークを含む路面表示などの意味の周知を図ってまいりました。今後におきましても、横断歩道における歩行者優先の意識を浸透させるために、車での来店が多いスーパーなどで周知するなど、引き続き啓発に取り組んでまいりたいと存じます。また、その他の注意喚起の方法といたしまして、「横断歩道あり」の標識や看板の設置などの対策を講じており、今後におきましても、警察や道路管理者など関係機関と協議し、その場所に適した方法でドライバーの皆様に注意を促してまいります。
次に、３点目の歩行者への周知についてでありますが、ドライバーと歩行者の双方が確認し合うなど、歩行者みずからが周囲の安全確認を徹底するとともに、いわゆる歩きスマホや横断歩道以外での無理な横断などをしないこと、自転車は車道の左側を通行することなど、自動車以外の交通ルールやマナーにつきましては、これまでからも警察や乙訓地域交通安全活動推進委員の皆様のご協力のもと、早朝や夕方の時間帯における交通安全の街頭啓発や小・中学校の自転車教室、「広報むこう」の啓発記事などで繰り返し周知を図ってまいりました。今後におきましても、継続して啓発を実施するとともに、交通ルールを遵守することの重要性が伝わるよう周知してまいりたいと存じます。
次に、４点目の横断歩道についてでありますが、横断歩道の設置につきましては、交通規制基準により、設置の対象となる道路や道路幅員、横断歩道同士の間隔など、設置に当たって、さまざまな制約が設けられております。寺戸町新田横断歩道橋付近における横断歩道の設置につきましては、既に地元寺戸区から、府の提案制度を活用した要望が出されているほか、多くの市民の皆様からご要望をお聞きしており、幾度となく警察と協議を重ねてきたところであります。しかしながら、当該箇所は歩行者の滞留場所として適さないこと、北進車両からの見通しが悪いことなどの理由から、歩行者の安全が確保できないため、横断歩道の設置は不可能であると伺っております。
次に、ご質問の府道向日町停車場線の殿長・梅ノ木間におきましても、これまでからご要望をいただいている箇所ではございますが、改めて警察に確認したところ、当該箇所付近には、向陽幼稚園正門前と梅ノ木交差点に既設の横断歩道がありますことから、ご質問の箇所に横断歩道を設置することによって、かえって交通安全の確保が阻害される可能性があり、慎重に検討する必要があるとの見解を伺ったところであります。
次に、第３番目の４点目、西国街道の電灯についてでありますが、ご質問の電灯が設置されている市道第６０１０号線は、平成２年から２カ年で、西国街道の歴史的景観の形成を目指し、石畳舗装とあわせて、あんどん風の照明施設の整備を行ったところであります。この整備から３０年近くが経過し、一部の石畳にがたつきが生じ、簡易アスファルトによる応急的処置を施しているところであり、また、あんどん風の照明施設につきましても、漏電などで未点灯となっており、その上、車の接触などで支柱が変形しているものもございます。もともと、この照明施設は、道路照明や街路灯として設置したものではなく、周囲の景観とあいまった歴史的な雰囲気を醸し出すことと通過車両の速度抑制等を目的としたものであります。また、この照明施設を改修し、再び点灯させるためには、地中配管から設置する必要があることから、石畳を撤去しなければならないものと存じております。このことから、この照明施設の改修については慎重に検討する必要があるものと考えておりますが、今後の対応については、地元上植野自治連合会のご意見を伺ってまいりたく存じます。
なお、この照明施設の横に設置している車どめが傾いているものについては、計画的に修繕を行う予定としており、今後においても、道路利用に支障が生じた場合は、その都度修復を行ってまいりたく存じます。
○（
永井照人議長）
次に、清水
ふるさと創生推進部長。
○（清水広行
ふるさと創生推進部長）（登壇）
次に、第３番目の３点目、保存活用についてでありますが、富永屋につきましては、公有化を断念した後も、市が行う他のまちづくり事業等で「グループとみじん」にヒアリングを行うなど、富永屋存続のための支援のあり方について検討してきたところであります。しかしながら、富永屋は国や府の文化財に登録されておらず、国等の補助金の活用は難しい状況であるとともに、都市計画道路に面していることから、富永屋部分のみの保存も困難であると存じております。他の地域におきましては、ＮＰＯ法人等により、文化財の保存・活用をしておられる事例もございますが、所有者の意向が何より尊重されますことから、残念ながら、市として保存のために取り組む余地はないものと考えております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２番、
常盤ゆかり議員。
○２番（
常盤ゆかり議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございました。いくつかお聞きしたいことがあるんですが、富永屋さんの保存の件はちょっと後にして、すみません、先に子育て支援の、まず１点目の雨の日でも遊べるスペースをという要望についてでございます。これについては、今、部長から丁寧に答弁いただいたんですけれども、５月２２日に、新日本婦人の会向日支部の皆さんが、乳幼児さんを抱えながらね、懇談をされたというふうに聞いているんですけれども、子育て支援にかかわる要望書ということで、子どもの医療費、高校卒業まで無料にしてくださいという要望とともに、雨の日でも思いっきり遊べる場所を確保してくださいとの、そういう要望書が出されたというふうにお聞きしています。担当課長がそれぞれ出られて、やりとりがあって、いろいろ思いを聞かせていただいたということですけれども、そのときの話の中に、要望者の皆さんから、今度新しくできる新庁舎の最上階ですね、そこにレストランができると。で、その客席の脇のほうのスペースに、例えば
ショッピングモールなどにあるようなフードコートのコーナースペースですね、ああいうコーナーをイメージした、そういうものでもあればというふうに意見を出したというに聞いていますけれども、その際に、どのように答えられたのでしょうか、お聞きをいたします。
以上です。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。水上
市民サービス部長。
○（水上信之
市民サービス部長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
先日、新日本婦人の会の方と市民サービス部の担当の課長以下でお話のほうは伺っております。その中で、先ほど、私が答弁させていただいた内容の話であるとか、先方のほうからは、新しい庁舎の中でというような、そういう場所ができたらなということはお伺いしておりますので、その辺は調査を進めていく上で、進めていくセクションのほうにもお伝えしていきますというような形でお答えいたしております。
○（
永井照人議長）
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２番、
常盤ゆかり議員。
○２番（
常盤ゆかり議員）（登壇）
わかりました、ありがとうございます。
それでは、富永屋さんの保存の件について再質問をさせていただきます。これまで所有者の方といろいろと協議をしてきたけれども、都市計画道路とか、いろんなハードルがあって、結局、ご本人の思いがあり、解体するという結果になったということですけれども、所有者との話し合いですね、そこは、これまでといろいろとあったと思います。で、結局、うまくいかなかったということですけれども、そうであっても、先ほど市長が冒頭、紹介されたように、富永屋がここに４００年あったということと、今の建物が旅籠として２８０年、本当に大きな骨組みは全く変わってないので、あのまま残すことも可能ですし、このおくどさんね、今、市長も触れていただきましたおくどさんも、本当にきれいに整備されて、しっくいが黒く光った本当に美しい、大変重要なおくどさんです。これを生かした教育も、たくさん小学生を呼んでやっておられますし、今度、最後、６月１６日には、最後、おくどさんを使った御飯を炊いてという、そういうイベントもされます。
で、それぞれ活用の仕方というのはまだまだあると思うんです。その話し合いがうまくなかったとしても、この富永屋の歴史的価値は絶対に変わらないというふうに思います。で、歴史的風致維持向上計画の中でも、その認定されたときに、富永屋そのものも計画の中に入っているんですけれども、その歴史的風致維持向上計画ですね、歴史まちづくり法には、歴史的風致を維持向上させ、後世へと継承させるための法律で、国土交通省、文化庁、農林水産省が認定したもので、先ほども言われた平成２７年２月２３日に認定されて以来、これまで２回、軽微な変更届というふうに出されているんですね。で、平成２７年３月２４日、そして平成３０年８月２３日に変更届、その平成２７年の３月には、説明を受けたかと認識しているんですけれども、この平成３０年８月２３日に変更届を出したというのは、私もホームページで出してきて、はじめて知ったことで、そのとき説明を受けていないように思うんですけれども、それでいいでしょうかという、その確認と、それから、歴まちガイドブックで歴史的風致維持向上計画に必要な事項、この中に、市として活用し、事業に取り組むというふうに挙げておられますけれども、グループとみじんさん等々が、いろんな活用で取り組まれていたんですけれども、市として、どのような事業に取り組まれたかどうかはお聞きをしたいと思います。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。清水
ふるさと創生推進部長。
○（清水広行
ふるさと創生推進部長）（登壇）
再質問にお答えをさせていただきます。
まず、一つ目の軽微な変更でございますけれども、歴史的風致維持向上計画でございますが、平成３０年８月に変更させていただいています。これにつきましては、皆様にも配付させていただいているというふうに思っております。
次に、二つ目でございますが、市としての事業で、「グループとみじん」さんが、どういう活動をされていたかということだというふうに思っております。「グループとみじん」さんにつきましては、これまでからですけれども、富永屋の保存に向けまして、さまざまな活動をされてきたところでございまして、例えばですが文化財、文化資料館での事業等にご協力いただくなど、そうした部分での協力をいただいていたというふうに考えております。
それと、三つ目の変更ですね、三つ目のところでございますけれども、これにつきましては、今後ではございますが、市としても、この維持向上計画自体を、軽微な変更、作業は、行ってきたところでございますので、これにつきましても、また、必要に応じて変更していきたいというふうに考えてきたところでございます。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２番、
常盤ゆかり議員。
○２番（
常盤ゆかり議員）（登壇）
ありがとうございます。
「グループとみじん」さんですね、再三お名前を出しておられるんですけれども、一応、３月３１日で解散は一旦されましたが、まだまだ富永屋存続のためにこれから力を尽くしたいというふうに、諦めてはおられません。ぜひもう一度ご当主と、それから「グループとみじん」さんの皆さんと一緒に、ぜひその意向ですね、これから、だめだったじゃなくて、どうすれば残せるかという方策をぜひ追及するために、もう一度話し合いを持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。清水
ふるさと創生推進部長。
○（清水広行
ふるさと創生推進部長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
今後の話し合いでございますけれども、所有者の方のほうで今回の決断に至られたというふうに伺っております。この場合、交渉、話し合いを重ねてきたところでございますが、こういった決断をされて非常に残念でございますので、「グループとみじん」さんにも、また違った形での支援といいますか、活用できないかどうかも話し合いをしていきたいところでございますが、そこもなかなか難しい状況でございますので、もし、そういう機会といいますか、歴史的な遺構でございますので、何とか市としても残したいという思いで今まで進めてきたところでございますので、もし機会がありましたら、また話はしたいと思いますが、現実的には、そういうご英断をされておりますので、大変難しいかなというふうに思っております。
以上でございます。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２番、
常盤ゆかり議員。
○２番（
常盤ゆかり議員）（登壇）
で、最後に、話し合いは、やぶさかでないと、残すことはちょっと難しいかもしれないけれども、要望にはぜひ、そういう要請があれば、ぜひ話の場に立っていただきたいと思います。そのことを最後に要望をしっかりしまして、終わります。
ありがとうございます。
○（
永井照人議長）
以上で、
常盤ゆかり議員の質問を終わります。
次に、新政クラブ清水敏行議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
１４番、清水敏行議員。（拍手）
○１４番（清水敏行議員）（登壇）
こんにちは。
新政クラブの清水敏行でございます。通告書に従いまして、１点、高齢者の介護予防についての質問をさせていただきます。
我が国の高齢化は急速に進んでおりますけれども、医療の発達とか食生活の改善で寿命のほうは大変長くなっております。戦後間もなくは、男女とも平均寿命は５０歳代前半でありましたが、現在は、男が８１歳、女子は８７.２歳となっております。６５歳以上の人口が全体に占める割合の高齢化率は２７.３％となりまして、フランスやドイツなどでは２０％前後ということで、日本は世界でも最高水準に今達しているということになっております。このように高齢者がふえ続けておりまして、介護を必要としている高齢者も当然ふえております。
また一方で、高齢になっても、今まで好きなスポーツや趣味の文化クラブなど、自治体の行事などの活動を通じて介護予防を実践し、できるだけ長く健康体でいる努力をされている多くの高齢者の方もおられます。このような介護予防は、高齢者が要介護状態などとなることの予防、または、要介護状態などの軽減もしくは悪化を防止することを目的として実際行っておられます。
なお、これらの介護予防として、さらに、一つ目に機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、生活環境の調整や地域の中に生きがい、役割を持って生活できるような居場所づくりと、出番づくりといいますか、など、高齢者本人を取り巻く環境へのバランスのとれたアプローチが重要であり、地域においてリハビリテーション、専門職を生かした自立支援を推進して、要介護状態になっても、生きがいや役割を持って生活できる地域の実現を目指していきたいというふうに思います。
二つ目として、高齢者を生活支援サービスの担い手であるというふうに捉えることによって、支援を必要とする高齢者の多様な生活支援ニーズに応えるとともに、担い手としての地域の中での新たな社会的役割を有することで、結果として介護予防にもつながるという相乗効果というものも考えられます。
三つ目に、住民自身が運営する体操の集いなどの活動を地域に展開し、人と人とのつながりを通じて、参加者や憩いの場が継続的に拡大していくというような地域づくりを推進すると。
次に、このような介護予防を推進するには、地域の実情をよく把握し、かつ地域づくりの中心である市町村が主体的に取り組むことが不可欠であるということも言えると思います。これまでのこのような介護予防の問題点として、手法が心身機能の改善をすることを目的とした機能回復訓練に偏りがちであると。次に、介護予防の利用者の多くは、機能回復を中心とした訓練の継続こそが有効だと理解をし、また、介護予防の提供者の多くも活動や参加に焦点を当ててこなかったことの２点が挙げられるというふうに思います。
これらの介護予防をされている高齢者の方へのこれからの支援策として、一つ、過去何年間に、介護保険を利用していない高齢者に対して、記念品とかを進呈するということで、介護保険を利用されてない方ですね、例えば、１年間、３年間、５年間とか、その間に、年齢別にそういう方が何人ぐらいおられるかというのを行政のほうは把握をされているのか、お聞きしたいと思います。
次に、各スポーツ協会や団体に対する支援の増強でございます。各スポーツの総体とか、いろんな大会があるんですけれども、参加者への記念品とかいうようなものを進呈するというようなこと、総体以外のいろんな試合に対するそういった支援のほうも、増強のほうを考えていただきたいと思います。私の加入しているスポーツの協会や団体でも、特に最近は、運営が資金的にも苦しくなっているというのが現状でございまして、これはどのスポーツの協会も同じだと思うんですけれども、メンバーのほうもかなり高齢化してきているというのが現状でございます。
次に、文化クラブに対する支援ということで、これは各地区での公民館とかいろんなところで行われているサロン活動等のことで、公民館でコースターをつくったりとか、いろんな物をつくっておられるとか、区民の方が体操教室とか、ダンス教室とか、いろんな複数のそういう同じような教室があるんですけれども、また生け花とか、そういったクラブに対する支援というようなことも考えていただきたいというふうに思います。それと、ある程度健康なといいますかね、元気よく外へ出かけることができる高齢者に対しては、ハイキングとか社会見学とかいうのをされているんですけれども、そういった方への支援のほうも一部考えていただきたいというふうに思います。
次に、日ごろから気軽に集まれる場所をつくってもらいたいということで、各公民館とは限らないんですけれども、公民館やコミセンなどで喫茶ルームといいますか、そういった場所の、公民館とかで体操教室とか、いろんなクラブの活動で来られた後で、休息を兼ねてお茶などを飲んで懇親を図るというようなことができる場所を考えていただきたいというふうに思います。
それと、健康な方に対して、万歩計等の歩数記録によるポイント制の記念品の進呈ということで、特に年齢別に達成する歩数を設定して、達成者に対して賞品などを進呈するというようなこともお願いしたいと思います。
それと、高齢者の外出時、特に運転免許証の返却された方を含めるんですけれども、７０歳以上の方の外出する意欲を失わさせないといいますか、堅持するといいますか、そういった方法を考えていただきたいということでございます。特に京都市、隣接する京都市があるわけですけれども、京都市の方は、７０歳以上になりますと、ある程度の負担金を出して、年間の市バスの利用パスといいますか、そういったものが取得できるということで、特に向日市のほうは１７１号線とか、北茶屋線とか、競輪場の裏のマツモトのところの道とか、あの辺に市バスのほうが通っておりますので、これは免許証返納者ということではないんですけれども、７０歳以上で希望される方を対象としてやっていただきたいということで、先ほど申しました免許証の返却後に出かけるための足をなくした方が、家にこもりがちにならないようにしていただきたい。今年度の予算で、免許証の返納者に対して、向日市のコミュニティバスの共通券の交付をするという支援事業のほうが予算化されておりますけれども、加えて、隣接する京都市バスとの、そういう年間乗車証の一部負担をしての取得ができるようなことを、当然、京都市民と同じような条件ということにはならないと思いますけれども、そういったことも考えていただきたい。
特に、ＪＲ向日町駅東口の開設によって、今後、南区の交通の利便性、それと経済の活性化というのを、向日町駅東口等の開発によって、これは大きく図られることになりますので、今後、京都市においても、大きな恩恵というのを与えることができると思いますので、その辺いろいろと京都市と協定されていることもありますので、こういったこともぜひ考えていただきたいというふうに思います。
次に、高齢者の方の社会貢献に対する支援ということで、このごろの高齢者は、元気な方はたくさんおられますので、働く意欲を、ただ年齢で６５歳とか７０歳とかで制限することなく、働く意欲を堅持できることを考えていただきたい。先ほどもありましたけれども、これからの介護予防の中で、高齢者が、求められる多様なそのニーズの担い手として、社会的に貢献して働く意欲を持つということが介護予防につながるということもありますので、その辺についても考えていただきたいというふうに思います。これらの支援策のほうの取り組みをご一考いただきたいということでございます。
それから、このような介護予防を実際にされている高齢者や希望者は、どんどんこれからもふえていくというふうに考えられると思います。また、もう一方のほうの、こういった現状下でも、各地区でのその長寿会とか、地区社協の活動を通じて、その介護予防の一環として、地区社協では、配食とか会食会などを実施されております。対象者が７０歳以上の高齢者世帯、独居世帯の方で、平成３０年度より団塊の世代が対象となりはじめまして、今年度もさらにふえると、２年度についてもふえていくということが見込まれるというのが現状でございます。
また、この地区社協や長寿会の役員のほうもかなり高齢化しておりまして、現在は、そのうち元気な長寿会とか、そういった会員に手伝ってもらって事業を継続しているというのが現状でございまして、これからの継続にも不安はございます。このような現状を踏まえて、これらの長寿会とか、地区社協の活動や地域福祉のあり方と、それから、市から、社協でしたら市社協へ、そして、地区社協や長寿会のほうへ補助金とか、助成とか、今後どのような形でなっていくのかというのをお聞きしたいと思います。
現在のその地区社協や長寿会では、対象者となる高齢者の人数はどんどんふえておりますけれども、ふえておって、一つそういった行事をするにしても、そういった行事の費用というのは増加をしているのが当然のことでございます。しかし、市社協とか、そういったところからの補助金等は年々減額されているというのが実際のところでございまして、そういった行事一つについても、資金的にも苦しくなっているという現状がありますので、こういったことについては、ぜひご一考をお願いしたいと思います。
私の質問は以上でございます。ご答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。（拍手）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１１時５６分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長） （午後 ０時５７分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
休憩前の清水敏行議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
新政クラブ清水敏行議員のご質問にお答えいたします。
私からは、第１番目の高齢者の介護予防についてのうち、老人クラブや地区社協に対する支援について、お答えをいたします。
近年の社会情勢は、急速な少子高齢化の進展に伴い、全国的な人口減少や超高齢社会が急速に進んでおります。本市におきましても、桂川洛西口新市街地等の開発により若年層の人口は増加しているものの、国と同様に高齢者も増加傾向にあり、平成３１年３月３１日時点で、高齢者の方は１万５,２６１人、高齢化率は２６.５％と、１０年前と比べ３,８９５人、６.２ポイント増と高齢化が進展しております。そして、２０２５年には、いわゆる団塊の世代の方々が７５歳以上なり、医療や介護サービスの需要がさらに増加することが見込まれる中、
ふるさと向日市創生計画におきましても、「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」を施策の柱に掲げ、健康寿命の延伸や介護予防に向けたさまざまな施策を促進し、より多くの高齢者の皆様が生き生きと、そして健やかに、住みなれた地域で暮らし続けていただけるよう努めているところでございます。
このような中、森本町の長寿会をはじめとする老人クラブにおかれましては、各種スポーツ大会や高齢者の見守り活動、そして地域の清掃活動など、多岐にわたる活動を積極的に取り組んでいただき、地域の豊かなコミュニケーションづくりと会員皆様の健康づくりに寄与されているものと存じております。また、最近では、誰もが気軽に参加できるスポーツとして、公式ワナゲを活動事業に導入されるなど、近年の会員数減少傾向を踏まえた積極的な活動を展開していただいております。
そうした中、老人クラブ活動にかかる支援につきましては、会員数に応じて補助を行っており、今年度は２８クラブ、１,１５３人となっております。ここ数年、クラブ数は３０団体前後で推移しておりますが、組織率は、６０歳以上の方の約６.４％で、年々、会員数が減ってきておりますとともに、平均年齢が８０歳となり、高齢化が進展しており、若手高齢者をはじめとする会員の確保や役員のなり手不足が課題であると伺っております。地区の老人クラブが幅広い年齢層で構成され、笑顔いっぱいで活動いただけることは何よりも大切であると考えておりますことから、今後におきましても、若い高齢者の方々、先ほどからちょっと、難しいですけど、若い高齢者というのは、高齢者の中でも若いという意味です、すみません、入会したくなるような魅力的な老人クラブのあり方について、役員の皆様と一緒になって検討するなど、組織率の向上に向けて、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、地区社会福祉協議会におかれましては、配食や交流会など、さまざまな活動を通して、本市の高齢者のコミュニティの醸成、高齢者福祉活動の推進などの役割を担っていただいており、向日市社会福祉協議会や関係機関と連携しながら、地域の課題を自身の問題として受けとめ、公的サービスだけでは解決できない課題にも対応していただいており、現在、８地区において活動いただいております。このような活動に対する支援といたしましては、配食・会食事業分として、８地区合計で５５万円、各地区社協に９万円を上限に事業に補助を行っているところでありますが、ここ数年、据え置いてきております。
そうした中、冒頭に申し上げましたとおり、ここ１０年間で高齢者の方は約３,９００人増加していることから、議員ご指摘のとおり、補助の総額に変化はないものの、実質１人当たりの補助額は減少しております。各地区で自主的に展開されているこのような活動への支援は、住みなれた地域で高齢者の皆様が、生き生きと安心して暮らせるまちづくりのためには非常に大切なことであると考えておりますことから、支援のあり方を検証し、地域活動の支援と世代間における見守りが進展するよう、見直しを行ってまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（
永井照人議長）
次に、水上
市民サービス部長。
○（水上信之
市民サービス部長）（登壇）
次に、第１番目の１点目、介護予防をされている高齢者への支援策についてお答えいたします。
まず、一つ目の過去１年間に介護保険を利用されていない高齢者に対する記念品の贈呈についてでありますが、先ほど、議員の質問の中で、各年齢ごとというようなことがございましたんですけれども、過去１年間に介護保険を利用されていない方、合計で申し上げますと、昨年９月末現在で、第１号被保険者１万５,２７６人に対し１万３,１４７人であり、約８６％の高齢者の方々が介護保険のサービスを利用されていない状況にあります。少し年齢で区切りますと、６５歳から７５歳では、おおむね９５％の方が利用されていない、７５歳以上の方になりますと、６９％の方が利用されずに元気でお過ごしいただいていると。当然、年齢が上がりますと、もう少しその率は低くなってくるかと思います。
議員ご質問と類似する事業といたしましては、平成２４年度から平成２９年度まで、京都府の補助事業を活用し、本市においても介護保険サービスを１０年間利用しておられなかった満９０歳の高齢者を対象に、プレミアム商品券を贈呈する事業を実施しており、最終年度におきましては５６名の方に交付いたしておりますが、この事業は、想定以上に事業費が高騰することとなったことから、京都府としても事業が廃止に至った経緯がございます。この事業を本市単独で継続することは非常に困難でありますが、長きにわたり介護保険を利用することなく、元気でお過ごしいただいている方につきましては、引き続き介護予防に取り組んでいただき、健康長寿を目指すことが励みになるような仕組みにつきまして、今後、検討してまいりたいと考えております。
次に、三つ目の文化クラブ等に対する支援についてでありますが、向日市社会福祉協議会が実施されておりますふれあいサロン活動に対しましては、これまでから、その活動に対しまして事業補助金を支出し、活動の支援に取り組んでおります。また、昨年度からは社会福祉協議会の枠に捉われず、新たな自主的なサロン活動が立ち上がり、高齢者の生きがいや社会参加、居場所づくりにつながるよう制度を拡充し、取り組んでいるところであります。
次に、四つ目の気軽に集まれる場所づくりについてでありますが、地域の居場所といたしまして、民生児童委員連絡協議会が主体となっていただき、地域のつながりを保つために開催されている「井戸端会議」がございます。井戸端会議は、参加されている方のご希望や話題となっている事柄などからテーマを決め、講師を招いたり意見交換されており、昨年は各地区で１１回開催され、３００人以上の方が参加されました。楽しく集い、他者との交流を深めることは生きがいや介護予防につながることから、地域介護予防活動支援事業補助金の活用など、気軽に集まれる居場所づくりの支援を今後も行ってまいりたいと考えております。
次に、五つ目の万歩計の歩数記録による記念品の進呈についてでありますが、本市では、市民の方の自主的な健康づくりを応援するため、「ウオーキングパスポート」を配布し、一日の目標歩数を設定してもらい、目標をクリアした日が１５０日に達すると市が認定を行い、記念品のタオルを進呈するチャレンジウオーク事業を行っております。事業開始からの累積登録者数は９００人を超え、延べ１,０００人以上の方にご参加いただいております。今後も、楽しく、手軽に参加いただけるよう工夫を凝らして、新たな事業内容について検討していきたいと考えております。また、健康ポイント事業におきましては、人間ドックや特定健診などの健康イベントに参加することによるポイント付加に加え、毎日１万歩を歩くなど、健康づくりのために自分で立てた目標に取り組んでポイントをためていただき、一定のポイントをためられた方に抽せんで商品を進呈する事業も行っているところでございます。
次に、七つ目の高齢者の社会貢献に対する支援についてでありますが、本市では、社会福祉協議会において、点訳ボランティア養成講座、音訳ボランティア養成講座、災害ボランティア養成講座等ボランティア活動の支援、情報の提供、マッチング、研修会などを実施していただき、住民がともに支え合うまちづくりに取り組んでいただいております。また、働く意欲のある方はシルバー人材センターに会員登録され、培われてきた経験や知識を生かして社会貢献されています。
今後におきましても、これらの支援を引き続き行うとともに、高齢者の方々に地域での活動に意欲的にかかわっていただけるようなきっかけづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○（
永井照人議長）
次に、永野教育長。
○（永野憲男教育長）（登壇）
次に、２点目の各種スポーツ協会等に対する支援についてでありますが、本市におきましては、向日市スポーツ文化協会を通じて、地区社会体育振興会１１団体や、向日市卓球協会、向日市ソフトボール競技会などの種目団体１１団体に対しまして、向日市スポーツ文化協会加盟団体育成補助金を交付しており、高齢者の方も含めて、競技及び地域スポーツの普及に努めております。また、同協会におきましては、自主的な介護予防に資する活動として、６５歳以上の方を対象に、健康チェックや軽体操、交流会を行う地域健康塾事業を市内各所で実施しており、近年、高齢者や足腰の弱い方でも、ポールを両手に持って安全かつ効果的にウオーキングが楽しめるポールウオーキングをはじめられ、多くの方にご参加いただいております。より多くの高齢者の方にスポーツを楽しんでいただくことは、健康長寿や介護予防の上からも極めて重要であると考えており、議員ご提案の総体参加者など高齢者の方に対するスポーツ活動の支援につきましては、どのような取り組みが効果を得られるのか、向日市スポーツ文化協会とも意見交換しながら、検討してまいりたいと存じます。
○（
永井照人議長）
次に、
福岡建設部長。
○（
福岡弘一朗建設部長）（登壇）
次に、６点目、高齢者の外出支援についてでありますが、運転免許を自主返納された方に公共交通利用券を交付するといった外出支援を行うことは、車の運転をやめ、移動手段がなくなった方が外出を控えられることを防ぐとともに、免許返納をためらわれる方を後押しし、返納率を高めることが期待できます。このことから、本議会の令和元年度補正予算において、運転免許自主返納支援事業にかかる経費を計上したところであり、この事業により、高齢者の外出支援及び交通事故の減少に少しでも貢献できるものと考えております。
また、議員ご提案の京都市バスの年間乗車証についてでございますが、京都市では、７０歳以上の市民の方で希望者に対し、市バス・市営地下鉄全路線に乗車できる年間フリーパスを交付され、社会活動や生きがいに役立てることを目的とした福祉施策として実施されております。他市との連携について京都市にお伺いしたところ、これまで、ほかの自治体にお住まいの方に年間乗車証を発行した事例はないとのことでありました。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、高齢者の方が積極的に外出していただけるよう、コミュニティバスをはじめとする市内公共交通の整備に努め、安全・便利に移動できるまちづくりを推進してまいりたく考えております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
１４番、清水敏行議員。
○１４番（清水敏行議員）（登壇）
どうもご答弁ありがとうございました。いろいろとお答えいただきまして、私も気づかなかったというか、知らなかったこともありましたので、その点については、またいろいろと勉強したいと思います。
今のご答弁の中でですけれども、ちょっと順番はあれしますけれども、介護保険の利用者、利用していない方というのは、やはり若いから、だんだん高齢者なるに従って少なくなるというのはわかるんですけれども、意外と使っておられない方が多いというふうに感じました。その中で、今まで１０年間利用されていなかった方で９０歳以上の方の分が５６名おられたということで、この事業に、事業費が思っていたよりもかかったということを今おっしゃったように思うんですけれども、ちょっとその辺が、そのかかったために継続することが難しいということやと思うんですけれども、どのくらい費用が、事業費がかかったのかどうかというのをちょっと確認させてもらいたいと思います。
それから、万歩計の歩数記録で、こういった「ウオーキングパスポート」というのをやっておられるということで、これも私もあまり知らなかったんですけれども、実際９００人を超えた方がやっておられるということで、こういった事業があるということを、私の今の感じでは、知っておられる方が少ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こういったことを各住民の方に知らされる方法として、今まで、おそらく広報とかでやっておられると思うんですけれども、それと何年ぐらい、こういう事業を何年ぐらい前からやっておられるのかというようなことをお聞きしたいと思います。
それと、私が思っていますのは、その文化クラブ云々とかでいろんな、できるだけ、そういうお茶を飲みながら、ゆっくり話をする機会というのをつくりたいということで申し上げたんですけれども、「井戸端会議」とか、最近、特に当森本のほうでも実際やっておられるんですけれども、こういった、その日にちを決めて、この日とこの日とかいうことじゃなくて、まあまあ、それは大変なことになると思うんですけれども、いつでも、そこへ行ったら誰かと、話ができるというような、そういう場をちょっとつくってもらいたいというふうな感じで私のほうは、一応、質問のほうとして聞かせてもらったということです。
それと、社協のほうなんですけれども、社協のほうで人がふえてきて、これからの補助金のあり方については見直してもらうということですけれども、実際、細かい話になりますけどね、実際のところ、この３１年度では、森本のほうではね、配食している人数が、３回やっているんですけれども、１回当たりについて４０人ぐらいふえたんですね。で、３回やりますと１２０人分がふえましてね、実際に、その実費として５００円弱のお金がかかっているんですね。そうしたら、その４０人で５００円としますと２万円ということになるんですけれどもね。その２万円が３回かかっているということになってくると思うんですけれども、その社協のほうの基準では、５０人で５,０００円のアップ、この１００食から１５０食、１５０食から２００食という基準があるんですけれどもね、その差がね、５０食単位で５,０００円ということになっているんですよ。で、配食のほうも、こちらも１食について２００円というのを個人負担してもらっていますんで、正味３００円になるんですけれどもね、３００円の４０人と、１万２,０００円ということで、１回について１万２,０００円ふえると、それに対して、それが３回ありますからね、３万６,０００円ほどになるんですけれども、それに対して、社協のほうの制度では、細かい話ですけれども、５０食で５,０００円というのが、そうすると１万５,０００円ということになりますのでね、その辺のほうで、ちょっと今までの制度を見直すというふうにお答えいただきましたんで、そのほうも含めて、そういうふうに見直しのほうをしていただきたいというふうに思います。
そういうことで、私のほうで今のところ三つほどですかね、介護予防の１０年間、９０歳以上の方がされた事業の費用のほうが大変大きくかかったということと、それから、「ウオーキングパスポート」のほうの今までやっておられる、そういう広報関係の方法と、何年ぐらい前から実際にやっておられるかということと、公民館等で井戸端会議等については、平常時にいつでも、そういったことができるような場を、一度にたくさんというのはもちろん無理ですので、１カ所、２カ所でも、そういったものを考えてもらえないかということを、再度お願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。水上
市民サービス部長。
○（水上信之
市民サービス部長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
まず、介護保険未利用者へのプレミアム商品券の事業の部分ですが、この事業につきましては、答弁でも申し上げましたとおり、京都府の事業になっておりまして、京都府が当初、全体でも１億円ぐらいまででいけるのかなということではじめられたんですけれども、平成２６年のときに当初予算９,４００万ぐらいではじめられたのが、５年後のときには１億１,０００万ぐらいになってきていると。やはり、その高齢化が進展していく中で、１０年間といえどもサービスを利用されてない方についてもふえてくるという部分と、個人給付を京都府がしていくのはいかがなものなのかなという判断の中で廃止されたと聞いております。本市につきましても、その補助を活用しながらですけれども、３万円掛ける５６人分を支出していたというようなことになろうかと思います。
次に、「チャレンジウォーク」につきましては、平成１５年から開始いたしております。広報等で周知はいたしておるんですけれども、今現在、７０代以上の方も７１.２％、７割以上の方に参加いただいております。引き続き、いろんな方法で周知をして、参加いただけるようなことを考えていきたいなと思っております。
次に、井戸端会議等の集まれる場所に関する部分なんですけれども、これは、やっぱり井戸端会議をしていただいている民生委員協議会の中でも、そういう三々五々、自由に集まれるような仕掛けができたらいいなという話は当然出てきておりますし、我々がふだん、仕事の中で考えている部分でも、そういう場があればいいなということは常々感じております。ただ、場所の問題でありますとか、仕掛けをしていただける地域の方の問題でありますとか、いろいろやっていく部分では難しい部分がありますので、そういった部分も、どういう形でやっていけるか、少しずつでも実現できるかなということで、今後も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
１４番、清水敏行議員。
○１４番（清水敏行議員）（登壇）
どうもご答弁ありがとうございました。
確かに井戸端会議なんかは、いつでも来てくださいということになりますと、かなりの、そういう運営するのに費用も力もパワーも要ると思いますけれども、当然、介護予防で元気な人に、そういった形で、その費用を使うのと、介護になられて、その治療費として払うというのは、結局、同じでございますので、普通の運動クラブの高齢者の方に聞いても、病院に行くかわりに、こういったクラブで活動する費用、道具とか、そういった会費とかいうのは、そういった、どちらで払うかというのが同じだということで、こちらのほうで使っても、介護してもらっているときの費用と同じやと。自分の好きなことをして払っているほうが、当然、自分自身も楽しいということで、そういった費用については、負担を何も苦にならずに、自分のためにということで使っておられるということは、皆さん、おっしゃっていますので、できるだけ、その費用とかいうのは、かなり必要になるかもわかりませんけれども、そういった面でも、どちらかで要るということは、当然、少ないほうがいいわけですから、片方で済んだらいいんですけれども、そうなるには、なかなか難しい面もありますんで、そういった形での費用については、惜しまないでいただきたいというふうに思います。
それと、ちょっと１点目の話で、長寿会のほうで、その加入されている人数がかなり少ないということで、全体から見ていきますとね、６.５％でしたですかね、加入者のほうが、全体の人数からいきますと、かなり少ないということは当然あるんですけれども、そのために、長寿会の役員の方は、事あるごとに、皆さん、長寿会に入ってくださいということで、アピールをされているんですけれどもね、誘った方がみんな入ってこられたら、当然その事業のほうができなくなると、費用のほうがかかりまして、１００％加入者が負担しているということではありませんので、一部を負担して事業をしているんですけれども、当然、その負担する割合が大きくなって事業ができなくなると。
森本のほうのことばかり言うて恐縮なんですけれども、今まで、長寿会のほうで食事会とか、一泊のそういった事業があったんですけれども、それを負担するのが、もうちょっと難しくなって、この３０年度ですか、３０年度では、そういった事業はできなくなったと。それを、これから隔年でやっていくとか、いろんなやり方があると思うんですけれども、そういったことを一応考えて、事業を継続していくというふうにも、実際、考えておられますので、その辺も一応、考慮して、いろいろと見直しのほうをお願いしたいと思います。
で、これからも長寿会等に関して、できるだけの支援のほうをしていただくということで、これから考えていただけるということだと思うんですけれども、１点、この質問のほうで、具体的に今、考えておられるそういう施策がありましたら、お聞かせいただきたいということで、再質問としましては、これからのできる限りの長寿会等に対する、社協に対してもそうですけれども、支援策というのが具体的に今ありましたら、お聞かせをいただいて、私のほうの質問は終わりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。水上
市民サービス部長。
○（水上信之
市民サービス部長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
具体的な支援策、今の時点であればということだったんですけれども、地区社協の補助金のあり方であるとか、それから老人クラブへの加入促進のあり方であるとか、今すぐここで、こうやっていきますというその具体的な方策というのは、今のところ持ち合わせておりませんけれども、それぞれ関係する団体とか役員さん等おられますので、一緒に話をさせていただきながら、どういう形がよいのか、当然、財政的なこともありますけれども、検討してまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、清水敏行議員の質問を終わります。
次に、
公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
１３番、冨安輝雄議員。（拍手）
○１３番（冨安輝雄議員）（登壇）
公明党議員団の冨安輝雄でございます。通告に従いまして、今回は市民の安心・安全を守る施策について質問をさせていただきます。
令和になりまして、はじめての質問をさせていただきます。そして、任期中、最後の質問ともなりますので、今回の質問は、私が、これまで３期１２年間で一般質問で取り上げさせていただきました事項を中心に、これらの進捗状況、また、検討状況の確認と、そしてこれからの予定、また、課題等についてお尋ねするものでございます。ぜひ前向きなご答弁を期待しながら、質問をさせていただきます。
まず、１点目に、防犯カメラについてでございます。
平成２７年の第４回定例会の一般質問で、通学路への防犯カメラ設置を提案させていただきました。その後、平成２８年度からこれまでに、通学路、駅周辺や分別収集ステーションなど市内２２カ所、計３１台の防犯カメラを現在までに設置していただいており、また、今議会提出の補正予算では、新たに１５０台分の設置費用が計上されており、大変に期待をしているところでございます。加えまして、昨年１０月からは、自治会や町内会などを対象とした向日市防犯カメラ設置補助交付制度を新たに設けていただきました。既にいくつかの自治会で設置が進められているものとお聞きをしております。そこで、二つお伺いをいたします。
まず、一つ目に、自治会・町内会等への防犯カメラ設置補助金交付制度の現在のところの申請状況と、また、どのような条件を満たしていれば補助金交付の対象になるのか、その基準をお尋ねいたします。
二つ目に、向日市が設置する防犯カメラについて、その設置場所の選定はどのように行われているのか、そのプロセス等についてお伺いをいたします。
次に２点目、災害用マンホールトイレの整備拡充についてお尋ねをするものでございます。
これにつきましては、平成２３年の第２回定例会の一般質問で、災害用マンホールトイレの導入を提案させていただきました。その後も何度か提案をさせていただきまして、そして、平成２５年度に市民体育館敷地内に８基、また、平成２６年度には南部防災拠点、上植野城公園の敷地内に２基の災害用マンホールトイレを整備していただいております。その後も、引き続き拡充を要望してまいりましたが、現在のところ、ほかの施設にまでは整備を、拡充はされておりません。小中学校をはじめ、今後、整備を検討されている
多目的グラウンドなど、避難所となる公共施設の設置拡充に向けた検討、これまでの質問の中のご答弁で、検討はしていきますというふうにはいただいておりますけれども、その検討の状況と今後の予定、また、どういった課題があるのかも含めて、改めてお伺いをいたしたいと思います。
３点目に、災害対応型自動販売機の設置の拡大について。
これにつきましては、平成２２年第３回定例会の一般質問で提案をさせていただきました。その後、平成２３年４月１日付で、自動販売機設置業者と締結した災害時における飲料の供給等協力に関する協定書に基づき、市役所本庁舎の駐車場入り口及び市民ふれあい広場に１台ずつ、また、京都府におきましては、向日町競輪場、乙訓総合庁舎に計３台、合計向日市内に５台の災害対応型自動販売機が設置されているというふうに理解をしております。市役所の建て替えに伴いまして、設置場所の変更等もあると思いますが、ほかの公共施設への設置拡大も含めて、今後の予定をお伺いいたしたいと思います。
４点目に、避難所の運営について、質問させていただきます。
市長は、平成２９年第２回定例会で、私が避難所運営マニュアルに関しての質問をさせていただきました折に、熊本市長の講演の内容をご紹介いただきながら、実際の災害避難所ではマニュアルどおりにはいかない、役に立たないということが非常に多く、日ごろから地域の防災力を高めることが重要であるという趣旨の答弁をしておられました。その点に関しましては、私も全く同感でございます。避難所生活におきましては、住民が主体となって行うべきものでございまして、防災訓練の内容も、今まで以上に実践的で効果の高いものに見直すなど検討課題が多いと思いますが、今後、どのように具体的に取り組んでいかれるのかについてお伺いをいたします。
５点目に、熱中症対策についてお聞きいたします。
こちらにつきましては、平成２９年の第２回定例会一般質問で、学校や公共施設への冷水機、いわゆるウオータークーラーの設置を提案させていただきました。今年も、もう既に暑くなってきておりますが、年々、猛暑が厳しくなる中、子どもたちに小まめな水分補給を促すため、冷たくて飲みやすい水を提供できる冷水機の設置が全国の学校で進んできております。また、子どもたちだけではなく、多くの市民の熱中症対策として、学校をはじめとする避難所となる施設や市役所の新庁舎、また東向日別館も含め、多くの市民が利用する施設へ、順次、冷水機の設置を進めいただきたいと考えます。これに関しましては、前回の質問でもさせていただいておりますけれども、また、その際には標準型とあわせて、小さな子どもさんや車椅子の方も利用しやすいバリアフリータイプの冷水機等も設置していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
大阪府の寝屋川市では、平成３０年度に、小学校１１校に、この冷水機を設置されており、今年度中に残りの小中学校２５校にも整備を予定されているということでございます。通告書のほうに参考資料を添付しております。新聞のコピーでございますが、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
質問は以上でございます。ご答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
公明党議員団冨安輝雄議員のご質問にお答えいたします。
第１番目、市民の安全・安心を守る施策についての１点目、防犯カメラについてでありますが、議員ご承知のとおり、近年、防犯カメラの影像が決め手となり、重要事件の犯人が特定され、逮捕に至るなど、防犯カメラがさまざまな場所で活用され、犯罪抑止や犯人検挙、犯罪の立証に大きな役割を果たしております。警視庁は、都内に街頭防犯カメラシステムとして１９５台の防犯カメラを設置されていますが、平成３０年度中に警視庁本部において録画した７１５件の映像データを警察署長に提供し、うち、半数以上の４２１件が検挙活動、事案の立件、解決等へ活用されたとのことであります。
また、全国的に刑法犯認知件数は減少傾向にありますが、愛知県刈谷市では、交差点や公園などに防犯カメラを１,１６５台設置した結果、防犯カメラの設置を開始した平成２６年から平成３０年の４年間で、刑法犯認知件数の減少率が４３％と、国内全体の減少率３２％を上回り、大きな効果を発揮しております。
ご質問の一つ目、防犯カメラ設置補助金交付制度についてでありますが、昨年１０月に、自治会や町内会などを対象とした向日市防犯カメラ設置補助金交付制度を創設いたしましたところ、これまでに三つの自治会や町内会で防犯カメラを設置していただきました。今年度につきましては、既に１件、設置に向けて具体的な相談をお受けしているところでございます。
また、交付決定の基準についてでありますが、道路等の不特定多数の者が利用する場所を中心に撮影することや、防犯カメラの設置を示す看板を取りつけること、自治会における合意形成がなされていることなどを要件としております。今後におきましても、広報紙やホームページなどで制度を周知し、さらに多くの自治会や町内会でご活用いただき、防犯カメラの設置を促進してまいりたいと考えております。
次に、二つ目の市における防犯カメラの設置場所の選定についてでありますが、地域の皆様のご要望をはじめ、警察や教育委員会など関係機関の意見を踏まえ、人目が届きにくい、あるいは声かけ事案が発生している、また、不法投棄が多いといった場所を選定しており、これまでに駅周辺や公民館、通学路、公園トイレ、分別収集ステーションなど２３カ所に計３２台を設置しております。これらに加えまして、現在、森本町上森本の市道寺戸森本幹線１号・２号交差点南側や、中筋通の上植野公民館付近、上植野町切ノ口の阪急高架下、物集女町堂ノ前の防火水槽など１０カ所に１０台の設置を、今月末には終える予定であります。
なお、今議会に上程しております令和元年度一般会計補正予算におきまして、防犯カメラ１５０台の設置に要する費用約４,３００万円を計上させていただいております。さらに今後、この１５０台に加えて、地下道や通学路、公園、分別収集ステーションなどに、地域の皆様のご要望や関係機関の意見も踏まえながら、安心・安全なまちづくりを強力に推進するため、防犯カメラの設置をさらに拡大してまいりたいと存じております。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（
永井照人議長）
次に、
山田環境経済部長。
○（
山田栄次環境経済部長）（登壇）
次に、２点目の、災害用マンホールトイレについてお答えいたします。
阪神淡路大震災におきましては、水道の断水等により広範囲で水洗トイレが使用できず、トイレが汚物であふれ、また東日本大震災におきましても、６割以上の自治体で、仮設トイレが避難所に行き渡るまでに４日以上要しており、仮設トイレが行き渡った後もくみ取りが追いつかないといった問題が発生しておりました。
災害用トイレの種類につきましては、既設の洋式便器に、その都度便袋を取りつける携帯トイレ、ダンボール等を組み立てて便袋を取りつけ使用する簡易トイレ、便槽への貯留が可能な仮設トイレ、下水道管に接続されているマンホールトイレの主に４種類があります。本市では、これまで地震による被害を想定し、携帯トイレ１万５,３５０袋、簡易トイレ３７１基、仮設トイレ３３基を、防災拠点や小学校などに分散配備し、マンホールトイレを市民体育館に８基、南部防災拠点前の上植野城公園に２基整備しております。しかしながら、平成２９年６月に国土交通省から、「千年に一度」の確率で起こり得る大雨によって桂川が氾濫した場合の浸水想定が公表されたことから、この大雨に対するために、マンホールトイレをはじめとする災害用トイレについて、どの地域に、どれぐらいの規模で段階的に整備していくことが効果的であるかなどの検討を行うことが必要になってきたところであります。このため、地震及び浸水それぞれの被害想定や費用などを考慮し、必要に応じて整備を進めてまいりたく存じます。
次に、３点目の災害対応型自動販売機についてでありますが、本市では、市役所本館駐車場及び市民ふれあい広場に加えまして、昨年３月には、図書館に１台を新たに設け、合計３台設置しているところでございます。災害対応型自動販売機は、地震などの災害が発生し、停電や断水となった場合に、家庭内備蓄を活用できない市民の皆様に対し、飲料水を速やかに無償で提供できますことから、設置を促進してまいりたいと考えており、現在、複数の飲料メーカーに対し、公共施設などへの設置について協力を求めているところでございます。
次に、４点目の災害避難所についてでありますが、地域の皆様からは、自主防災組織や消防団が主体となって避難所を開設・運営することが必要ではないかというお声をいただいており、本市といたしましても、積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。こうしたことから、議員ご質問の訓練内容の見直しにつきましては、自主防災組織や消防団の皆様による避難所の開設・運営訓練を実施するとともに、訓練参加者の皆様に、避難所の運営は避難者全員の協力で成り立つものという認識を持っていただけるよう、ほかの自治体の訓練内容や被災地における最新の事例などを踏まえ、検討してまいりたく存じます。
○（
永井照人議長）
次に、
鈴木総務部長。
○（
鈴木英之総務部長）（登壇）
次に、５点目の熱中症対策についてのうち、市役所新庁舎、東向日別館などについてでありますが、現在の市役所庁舎におきましては、以前に、別館玄関前に冷水機を設置いたしておりましたが、屋外であり、衛生管理の観点から撤去をした経緯がございます。一方、近年、地球温暖化の影響により猛暑日が増加したことによって、熱中症や脱水症の予防が求められるところであり、議員ご提案のとおり、市庁舎をはじめ多くの市民の皆様がご利用になる公共施設に冷水機を設置することも対策の一つと考えられるところであります。
しかしながら、設置にはスペースや配管といった検討すべき事柄や衛生管理の状況によっては、過去に、他の自治体においてカンピロバクター等の感染事例も確認されているところであります。つきましては、今後、新庁舎の整備等を行う中で、冷水機やウオーターサーバー等の機器の設置も含め、熱中症対策に有効なさまざまな対策について考えてまいりたいと存じております。
なお、東向日別館のように、新たな配管が難しい場所につきましては、そのボトルを取りかえるような形の方式のものもありますので、そういったものを検討してまいりたいと考えております。
○（
永井照人議長）
次に、小賀野教育部長。
○（小賀野孝人教育部長）（登壇）
次に、５点目、熱中症対策についてのうち、本市の小中学校におきましては、日陰や涼しいところで休憩をとることや、屋外では帽子をかぶることなどの一般的な予防対策を指導しておりますほか、ミストシャワーやグリーンカーテンの設置、教室内ではエアコン及び扇風機を効果的に使用することなど、総合的な取り組みを進めているところでございます。学校施設での冷水機の設置状況についてでございますが、第４向陽小学校に、寄附していただきました冷水機が３台設置されているほか、中学校では、部活動での利用も見込まれますことから、全ての中学校におきまして、全部で１０台の冷水機が設置されており、そのうち６台は寄附していただいたものでございます。
議員ご質問の冷水機の設置を進めていくことについてでございますが、学校に対しまして、意見等を聞き取りいたしましたところ、現在、設置していない小学校からは、水筒持参を推奨した上で、小まめな水分補給を行うことを指導しており、この習慣が児童にも一定定着していることから、現在は、特に設置の必要性については感じていないとの回答を得ております。また、中学校につきましては、水筒と冷水機を併用しての水分補給が定着しており、現在のところ緊急性はないものの、校内での設置場所のバランスや利用頻度からは、増設したいとの意向がございました。
しかしながら、冷水機は熱中症対策として有効なものである一方、冷水の過度な摂取により児童生徒が体調を損なったり、感染事例等も確認されているところでございます。教育委員会といたしましては、現在、稼働中の冷水機の多くはご寄附をいただいて設置しているものでありますことから、新規導入や機器更新の際には、ふるさと納税なども含めまして、本市の小中学校を応援していただける方々のご寄附などの活用も検討してまいりたいと存じます。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
１３番、冨安輝雄議員。
○１３番（冨安輝雄議員）（登壇）
ありがとうございました。いくつか再質問をさせていただきたいと思います。
まず、順番に防犯カメラのほうですけれども、自治会・町内会等への補助金制度に関しましては、既に設置をされているところ、また、今、具体的に相談をされている町内もあるということで、先日、私の住んでいる近くの町内の方からも問い合わせがありましたので、今後、そういうこともふえてくるのではないかと思っております。
２点目の、向日市が設置するものに関してなんですけれども、今年度、補正予算の分だけで１５０台分。で、既に当初予算で設置された分の１０台分、先ほど市長がお答えいただいた１０台というのはその部分なのかなというふうに思っております。早速、動いていただいているわけでございますけれども、平成２８年度から順次やっていきますということで、進めていただきまして、なかなか予定どおり進んでこなかった経緯がありました。これは大事なことではあるんですけれども、プライバシーの保護の観点から、個人情報保護審議会の意見をお聞きしてというプロセスがあるということで、すぐにつけたくても、なかなかそうはいかないという現状があったということでございますけれども、今後、この１５０台は相当な数でございます。
今、今月中に１０台というこのスピードで進んでいただいておりますけれども、これから場所を選定して、市民の皆さんからの意見もお聞きされて、場所を決めて、一つ一つ、また審議会のほうにかけられて、同じようなプロセスでされるのか、もしくは、もう一定、ご理解をいただいているので、それを踏まえた上で、前回よりはもっとスピードアップしてされていくのかということ、ちょっと、まずそこだけ確認をさせていただきたいと思います。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。
山田環境経済部長。
○（
山田栄次環境経済部長）（登壇）
ただいまの再質問にお答えさせていただきます。
防犯カメラのほうは平成２８年から設置をはじめさせていただきまして、審議会のほうもそのときにかけさせていただき、そして、２８年と２９年に審議会のご意見を十分いただきましたので、それで規定なども設けておりますし、そういうことを十分踏まえまして、あとは市のほうで設置を進めてまいりたく存じております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
１３番、冨安輝雄議員。
○１３番（冨安輝雄議員）（登壇）
ありがとうございます。安心いたしました。いずれにいたしましても、この１５０台、１６０台という数は非常に、これまでとはかなり違ったスピード感をもってやっていただくという形になると思います。
先ほどのご答弁の中でもあったと思うんですけれども、その場所の選定ですね、市民の方からの要望とか、そういうことも踏まえてされていくということで、今、実はさっきも、町内会の関係のことも言いましたけれども、町内会の補助金ではなくて、個人的にここに防犯カメラがあったらいいのになとかいう、そのお声も、いろんな方から聞いております。個別に市民の方が市役所のほうに相談を、電話なり、相談に来られたりとかいうことも現状あるのかもしれませんけれども、そういった場合に、どういうふうな形で対応されて、それが現実、つけられない場合もあると思うんですけれども。
ちょっと一つ気になるのは、私道の場合はどうなのかなという、ちょっと疑問がありまして、これは街路灯とかと同じように防犯対策としてであれば、市のほうの判断で、それはつけていただけるんじゃないかなというふうには私は思っていて、市民の方から質問があったときにも、そのようにお答えしているんですけれども、ちょっとそこを１点、確認をしたいと思います。市道ではなくて私道、私道に防犯カメラをつけてほしいと、それは危険箇所やと認められた場合ですけれども、よろしくお願いいたします。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。
山田環境経済部長。
○（
山田栄次環境経済部長）（登壇）
再質問にお答えさせていただきます。
私道路への設置ということでございますけれども、私道路につきましては、今、冨安議員のおっしゃったように、その状況に応じて、不特定多数の方が市道のようにお使いになっているところというのはたくさんありますので、そういう状況を踏まえまして、補助の要綱のほうでお願いするべきか、また、市のほうで設置すべきかというのは十分考慮いたしまして、市のほうでなるべくつけるような格好で考えてまいりたいというふうに思います。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
１３番、冨安輝雄議員。
○１３番（冨安輝雄議員）（登壇）
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
私道路、非常に、生活道路のほとんどが、向日市内は私道路のほうが多いのではないかというふうに思っております。そういう状況の通学路もたくさんございますので、個人的な思いだけでここに欲しいということではなく、ここに以前にごみを不法投棄されていたであるとか、夜中に、非常に狭い道に違法駐車、私道なので違法駐車かどうかも、これも微妙なところなんですけれども、車をとめられて救急車が通れなかったことがあったとか、そういったお声も聞いている場所もあります。また、それは個別にこの場所ですということで、またご相談させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それと、すみません、自動販売機のほう、私の認識不足で、図書館のほうにも設置をしていただいていたということで、ちょっと漏れておりました。これに関しましても、順次拡大をよろしくお願いいたします。
それとマンホールトイレのほうですけれども、「千年に一度」の大雨に対応できるかどうかというところも含めて検討が必要ということでございます。過去ずっと質問させていただいて、検討はしていただいているとは思うんですけれども、その効果ですね、実際これ、平成２５年から整備いただいて、使うことがないのが一番いいことですけれども、訓練以外で組み立てられていることはないものでございます。効果という部分、なかなかわかりにくいかもしれませんけれども、これもしっかりとまた整備をしていただきたいと思います。まあ、それは要望でございます。
あと、最後にお聞きをいたしました冷水機なんですけれども、学校に関しましては、大半がＰＴＡからの寄附をいただいている部分であると。で、今後、それが古くなって更新の際には、ふるさと納税等、また、そういったことも含めて広くお願いをしたいという、それはそれでね、大事なことなんで、向日市のために、向日市の子どもたちのためにという真心でしていただくことは非常にありがたいことなんですけれども、それはそれとして、また、市としてリーダーシップをとってやっていただきたいという思いでの質問も、これはさせていただいておりますので。
衛生管理のお話、これ、前に質問させていただいたときにも課題が、そういうことがあるということはお聞きをしておりまして、今回もそういうご答弁があるんじゃないかということは思っておりましたけれども、参考資料でつけております日本教育新聞のコピーですけれども、こちらのほうにも、この寝屋川市が導入されている冷水機の紹介をされております。この下から２段目の真ん中あたりですね、随所に改良がされているということがあって、例えば自動洗浄システムにより、いつでも衛生的な状態に保てること、実際、この機械をつくっておられるメーカーさんに直接お聞きをしたことがございます。一定期間、１時間とか３０分とか、一定の期間に、中にたまっている水を、もう全部流して入れかえて、常に新しい水が入っているようにされていると。そして、常に冷たい水が飲めるということで、衛生的にも、これは十分に管理をされていますというふうにお聞きをしております。各社いろんなタイプがあると思いますので、全てがこれではないと思いますけれども、こういったことも十分検討していただいて、参考にしていただいて、よろしくお願いいたします。
すみません、もう再質問にはなっておりませんでした。全て、今、要望やったかもしれませんけれども、これまでずっと訴えてまいりました事柄の、無責任に訴えてきたわけではございません。向日市やからやっていただけるであろう、安田市長だから推進していただけるであろうというふうに信じて訴えさせていただいてまいりました。そして、またこれからもしっかりと推進をしていただけるというふうに期待をし、またお願いをし、質問を終わらせていただきます。
以上でございます。
○（
永井照人議長）
以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 ２時０３分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長） （午後 ２時２４分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
村田光隆議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
１０番、村田光隆議員。
○１０番（村田光隆議員）（登壇）
日本維新の会の村田光隆です。今回は総括方式で質問をさせていただきます。
１番目の質問です。阪急京都線高架化の実現を。４年前にも質問させていただいたんですけれども、再度質問させていただきます。
長岡京市が市域内の阪急京都線を高架化する計画を打ち出されました。京都市と長岡京市に囲まれている向日市でも、高架化が必要であることは、誰もが認識しているところであります。本市でも、高架化実現に向けて計画を進めていただきたいと思います。
今年の４月４日、京都新聞電子版によると、長岡京市が阪急長岡天神駅周辺の整備計画をまとめ、阪急京都線を高架化し、駅の東西に広場を設けると発表しました。完成に２０年以上かかる壮大な計画ですが、既に京都市側は高架化されており、向日市だけが取り残されてしまいます。本市には、変電所前踏切から西向日、西一番踏切まで７カ所の踏切がありますが、今こそ調査だけではなく、本市でも高架化の実現に向けた計画を本格的に立案するべきではないでしょうか。高架化されれば、ガード下に商業施設をつくることもできますし、催しを開くこともできるでしょう。現に、京都市の洛西口の北側では高架化、高架の下にお店が並んでいるので、同じようなことができるのかなと思います。
昨年の大阪北部地震では、梅ノ木踏切が長時間にわたって遮断機がおりたままで、通行できなくなることがありました。この梅ノ木踏切は、踏切破りが横行しており、３年半前にも、特急電車と自転車の女性が接触事故を起こし、そのまま逃走しています。梅ノ木踏切は、つい突破したくなるようで、今後も重大事故が起こりかねません。災害時に緊急車両が円滑に通行できるよう、被災者の逃げおくれが出ないよう、高架化は必要です。見解をお伺いいたします。
２番目の質問です。ごみ減量に向けた取り組みについて。
ごみを減量するための方策全般を問います。
ごみ減量を推進するための方策についての答申案によると、平成１１年度以降、減り続けてきた１人当たりのごみの排出量が、平成３０年度は増加に転じています。これは乙訓特有の傾向なのか、日本各地で同様の事態なのか、今後もふえていくのか、要因をお聞きしたいと思います。
ごみの減量に向けた方策の一つとして、ごみ袋の透明化、半透明化の導入を検討すると従前より打ち出されていましたが、その効果と課題についてお伺いします。市内にはワンルームマンションやひとり暮らしの世帯も数多く生活されています。コンビニやスーパーで食事を済ます方も多く、そのような世帯はごみの排出量もわずかです。買い物をしたときにもらったレジ袋でごみを出す方もおられると思います。透明のごみ袋を導入すれば、わざわざ買わなければなりません。袋の透明化導入に当たり、市内のコンビニ、スーパーで出されるレジ袋自体を透明にすれば、そのままごみ出しをすることができると思いますが、店舗に協力をお願いできないものか、お尋ねいたします。
次に、古紙回収についてですが、答申案では、他自治体の事例をよく研究し、情報を整理しながら、向日市に合った古紙回収に対する助成金の制度を創設する必要があるとあります。地域によって、回収業者が来ないところもあるようです。一方で、頻繁にやってくる地域もあります。回収業者は、ただ土地勘がないから回れていないだけで、うまく業者を導いてやれば、面積の狭い本市全域へ行き渡ることができ、わざわざ助成金制度をつくらなくても出費を抑えることができると思います。市は、回収業者が何社回っているのか、把握し切れていないとおっしゃっていましたが、把握できている大手をうまく活用する方法があると思います。お考えを伺います。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
村田光隆議員のご質問にお答えいたします。
私からは、第１番目の阪急京都線の高架化についてお答えいたします。
今からさかのぼること６０年近く前、まだ本市が乙訓郡向日町のころの昭和３６年、東向日駅南側の府道向日町停車場線の踏切におきまして、向日町競輪場に向かう京阪バスが、エンジントラブルにより踏切内で立ち往生したところに、京都行きの急行列車が衝突し、バスの乗客のうち死者７名、重軽傷者７名に上る痛ましい踏切事故が発生いたしました。
また、昭和４５年には、この踏切の南にある梅ノ木踏切でも、乗用車と急行列車が衝突し、乗用車は炎上、乗車していた５名全員が死亡する大事故が発生いたしました。私の親もそうですが、その当時を知る市民の方々の中には、今でも、この悲惨な事故のことが忘れられず、この踏切を通るたびに悲しい記憶がよみがえる方もいらっしゃると思います。
私の幼少のころには、親から、この事故の話を幾度となく聞いておりましたし、踏切を渡るときは十分注意するように、できるだけ踏切には近寄らないようにと言われ、幼いながらも踏切は危ないという認識をしっかりとしておりました。そして、はじめて市議会議員に当選させていただいてからずっと、この悲惨な事故のことを忘れてはならない、そして、このような事故をもう二度と繰り返してはならない、そのためにはどうするべきなのかと考えてまいりました。このことから４年前の市長就任後すぐに、本市がかつて連続立体交差事業の検討を行ってから３０年以上が経過していますので、新たな手法がないのか、また、現時点での課題の洗い出しを関係部署に指示し、事業実施に向けての概略調査に着手したところであります。
この調査で、連続立体交差事業の施工技術の進展に伴い、新たな工法が開発、実用化されており、さまざまな工法の比較検討や事業区間、概算事業費等の検討及び課題の整理を行ったところであります。申し上げるまでもございませんが、連続立体交差事業を実施するためには巨額の事業費が必要となることや、支障となる沿線の住宅が多数にのぼること、あわせて、鉄道と交差する都市計画道路の整備や、東向日駅周辺における面的整備等、多くの課題が伴うものと存じております。
一方で、連続立体交差事業は、まちづくりの観点からも、道路と鉄道の立体交差化による都市交通の円滑化をはじめ、踏切遮断による交通
渋滞や踏切事故の
解消、鉄道で分断されている地域の一体化による生活環境や利便性の向上、高架下の商業施設利用など、市の発展に極めて大きな効果が期待できる事業であるものと存じます。ご承知のとおり、本市にとって、最も身近な連続立体交差事業は、京都市が事業主体となり、平成２８年に新山陰街道から洛西口駅までの約２キロメートル区間において、高架化が完成した事業であります。この事業で、府道中山稲荷線等々の踏切が撤去され、抜本的な安全対策と
渋滞の
解消が図られたことを多くの方が実感されており、そのような声を幾たびもお聞きしております。
かく言う私も、車で外出する際に自宅から洛西口駅の踏切を越えるまでに１５分以上かかることがしばしばありましたが、今では数分しかかからない現状を鑑みますと、この時間短縮による経済効果は図り知れないものであると実感しているところであります。さらに、洛西口駅周辺の高架下では、商業施設「トート阪急洛西口」が開業し、駅周辺のにぎわいに大きく貢献していることは言うまでもございません。
ところで、最近、私は、夜に少し時間ができますと、健康維持のため、自宅から洛西口駅を横切り、連続立体交差された線路の側道を新山陰街道までウオーキングをしているのですが、高校時代、毎日、自転車で通学していたころに見た沿線沿いの風景とはうって変わり、ウオーキング、ランニング、犬の散歩など、行き交う人々の笑顔あふれるすばらしい空間に生まれ変わっております。
この連続立体交差事業の実施については、先ほど申し上げました多くの課題について解決していく必要がありますが、そのためには、まず、財源を確保しなければなりません。これまでに他の自治体を調査しましたところ、連続立体交差事業は、年度ごとの補助金額や事業費の変動、さらには工事の進捗状況などにより、その財源を一般会計から拠出せざるを得ない状況になり、結果として、他の事業費縮減や職員の給与カット等を行うなど、事業継続が市財政に予想外の大きな影響を生じさせたと伺っております。
本市におきましても、連続立体交差事業により、市民の皆様への行政サービスの質が低下することがないように、そして、事業進捗を確実に図るためには基金を創設し、必要額を積み立てていくことが有効な手法の一つであると考えておりますし、加えて、本市の費用負担割合を減らしていくことも重要であると存じております。現在、国や鉄道事業者の負担額を除いた費用の負担割合は府県によって異なり、例えば、大阪府では市が１に対して大阪府が２の負担をしておりますが、京都府においては、市が１に対し京都府も１の負担であります。このことから、京都府に対し、本市の負担軽減について要望を行ったところであります。
先ほども申しましたが、本市で発生した過去の悲惨な鉄道事故を二度と繰り返さないように、そして、本市の将来のまちづくりのためにも、連続立体交差事業は進めていかなければならないと考えております。しかしながら、現在、本市におきましては、新庁舎整備やＪＲ向日町駅東口開設、都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線整備、スマートインターチェンジ開設など、多くの事業を実施する計画があり、これら全てを同時に進めることは市の財政に与える影響が非常に大きいと存じております。このことから、優先順位をつけ、計画的に事業実施を行っていかなければならないと考えております。
今後におきましては、ご質問の計画立案も含め、中・長期的な本市の財政状況を見定めながら、事業の実現に向け、着実に歩みを進めていけるよう調整を図ってまいりたく存じております。また、あわせて、概略調査結果をもとに、今後、市議会でもご議論いただければと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（
永井照人議長）
次に、
山田環境経済部長。
○（
山田栄次環境経済部長）（登壇）
次に、第２番目のごみ減量に向けた取り組みについての１点目、ごみの排出量についてでありますが、本市における１日１人当たりのごみ排出量は、議員ご紹介のとおり、近年、減少を続けていたものが、平成３０年度に増加に転じたところであり、乙訓２市１町におきましても同様の傾向となっております。また、全国の平成３０年度におけるごみ排出量の傾向につきましては、環境省が実施する一般廃棄物処理事業実態調査の結果から把握できますが、その調査結果につきましては、令和２年４月ごろに公表されますことから、全国的に本市と同様の傾向であるかどうか、現時点ではお示しできない状況となっております。
なお、本市における家庭ごみの総排出量は、平成２９年度に１万８７４トンであったものが、平成３０年度には１万１,１４０トンと２６６トン増加している状況であり、その中でも、その他不燃物の排出量が１９２トンから２８５トンに増加し、増加量は９３トン、割合といたしましては約４９％増加しております。このほか、机や椅子、たんすといった家具などの粗大ごみが１２９トンから１３８トンに増加し、その差は９トンであり、約７％の増加となっております。
これらの増加要因といたしまして、昨年は大阪府北部地震や、台風２１号など、たび重なる台風による暴風の影響によって壊れた食器や瓦などが多量に排出されたこと、また、引っ越しや住宅のリフォームに伴う家具の買いかえなどが考えられます。ごみの排出量につきましては、高度経済成長期やバブル期などの好景気に増加傾向が見られ、オイルショックやリーマンショック時は減少傾向になっていることから、一般的に景気の動向と関係があると考えられており、今後におきましても、景気によってごみの量に変化があらわれてくるものと存じます。
次に、２点目のごみ袋の透明化、半透明化における効果と課題についてでありますが、効果につきましては、ごみ袋の中身が見えることによって、排出する方の分別に対する意識が高まり、資源ごみや事業系ごみなどの混入防止が図れることから、ごみ減量と再資源化が促進できるものと存じます。一方、ごみ袋の中身が見えることから、市民の皆様のプライバシーをどのようにして守るかが課題となってまいります。
さらに、向日市専用のごみ袋を導入した場合には、向日市から排出されたごみであることが明確になるため、他市からの越境ごみを抑制することが可能となりますが、この場合、市民の皆様に専用のごみ袋を購入していただくこととなるため、その購入価格をいかに安くするかが課題となります。
次に、３点目のレジ袋についてでありますが、コンビニやスーパーのレジ袋には、企業名やロゴマークなどが印刷されており、企業の運営面から、本市のレジ袋のみに対応してご協力いただくことは難しいと存じますし、先ほども申し上げましたとおり、越境ごみなどを抑制するためには、市専用のごみ袋を使用するほうが効果が高いと考えられます。
次に、第４点目の古紙回収についてでありますが、古紙の集団回収を実施されている団体の皆様に対して、何らかの助成金を交付することは、古紙リサイクルを促進し、ごみ減量を図れるものであり、さらには、助成金を町内会や子ども会のイベント開催資金などに活用していただけることから、地域の活性化を後押しできるものと考えられますが、古紙回収をうまく地域へ導くという方法につきましても、しっかりと考えなければなりませんし、今後、助成金制度につきまして慎重に検討してまいりたく存じます。
本市といたしましては、より多くの方々に古紙リサイクルの取り組みが広がるよう、古紙回収業者の情報や、集団回収を実施しておられる団体などの実態把握に務め、市民の皆様に、その具体的な情報を提供するなど、本市に合った古紙回収の仕組みづくりについて努めてまいりたいと存じます。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
１０番、村田光隆議員。
○１０番（村田光隆議員）（登壇）
ありがとうございました。
阪急の東向日駅の踏切、南側の踏切なんですが、市長がおっしゃったように昭和３６年に向日町競輪場行きのバスが急行電車と衝突して、重大な事故が起きています。それから、あまり今の町並みというのか、線路風景というのは全然、今、あまり変わってないですよね、当時からは。線路が拡張されたわけでもない、そのころから複線でしたよね、はい。ですので、今も昔も、その危険な状況が改善されたわけではないので、やはり、莫大なお金はかかるんですけれども、引き続き高架化に向けて、その検討はしていただきたいなとは思っております。
ごみ減量に向けた取り組みについてなんですけれども、昨年度、平成３０年度だけ増加に転じているということで、これはどういうことなのかなということで、もし把握されているんであればということでお聞きしたんですけれども、もうひとつ、よく原因はわかっておられないのかなと。私が思っていたのは、去年の、もうおっしゃった、部長がおっしゃったように台風と大阪北部地震の影響でがれきがふえたので、単年度的に、一時的にふえたのかなという認識を持っていたんですが、あんまり、もうひとつ、詳しいことはわからない、恐らくそうなんでしょうね。で、来年、また様子を見て、もし減っているのであれば、やっぱり、台風なり地震が原因であったのかなと推測できると思いますので、また、見守りたいと思います。
それから、市内のコンビニ、スーパーでレジ袋、透明のレジ袋、できないかというのを提案させていただいたんですが、２日前の６月３日に、ちょうどニュースが入ってきまして、原田環境大臣がレジ袋有料化で、早期に法整備というニュースがありました。これ、日経新聞の電子版を印刷してきたんですけれども、小売店などで配られるレジ袋について、無償配布してはならないという法令を速やかに制定したいと述べ、法律を早期に整備する考えを表明した。スーパーやコンビニエンスストアなどレジ袋を使用する事業者を一律に対象とするというふうにありましたので、結局、コンビニでお買い物した人はレジ袋でお金払って、また、向日市の指定の透明の袋を買わないといけないという、何か二重払いに、二重に負担してしまうのかなと思ったので、今、現在考えられているのは、無料、透明のレジ袋というのは向日市の、向日市と入っているやつを考えられていたのか、全くの無地、半透明のものなのか、もう一度お聞きしたいと思います。私の認識では、向日市とかいうのが入ってないのかなと思っていたので、レジ袋に関しても、コンビニやスーパーでご協力いただけるのかなと思って質問させていただきました。もう一度、その透明の袋についてお聞きしたいと思います。
それから、ごみ減量を推進するための方策についての答申案によりますと、部長もおっしゃいましたが、透明のごみ袋に当たって、プライバシー保護の観点やボランティア清掃で出たごみの回収に対する配慮が必要ですとあります。これ、自分で出した、つくったごみに対しては、責任を持って、もちろん処理、ごみ出しする必要があるんですけれども、自分のものではないごみ、例えば、風で飛んできて、自分の敷地に来たごみとか、自分の土地に捨てられたもらいごみや拾いごみというのがあると思うんですけれども、特に畑とか広い土地を持っておられる方は、道路沿いに畑を持っておられる方なんかは、不法にごみを捨てられることがよくあるというふうにお聞きしております。で、そのもらいごみ、拾いごみが、よいごみやったらいいんですけれども、ごみによい・悪いというのはちょっと、あるのか、わからないんですけれども、変なごみってありますよね、あのいかがわしいごみ。
例えば、もちろん本なんかね、成人誌とか、例えば注射針を、インスリンの注射針を入れたとかいう、そういうごみを、ぽっと捨てられたときに、自分の土地に捨てられていたら、やっぱり拾って、自分がごみ出さないといけないですよね。そのときに、透明のごみ袋やったら、その成人誌、自分が捨ててないのに、成人誌を入れたり、もしくは、注射器、注射針とかを透明の袋に、家の前に出しといたら、通りすがりの人が見たら、あ、村田さん、こんなごみ出されていると、やっぱり、そう思われますよね。で、やっぱり変な目で見られてしまうというのもありますので、プライバシーの配慮というのは、本当にごみ袋を有料化するよりも、僕はハードルが高いのかなと思ってしまうんですけれども。
透明のごみ袋導入に当たって、しっかりとこの答申にもありますように、プライバシーの配慮が必要であると思います。で、もらいごみ、拾いごみへの配慮をしっかりと検討していただきたいと思うんですが、検討するという強いお考え、決意というのがお聞きしたいんですけれども、その２点ですね、お聞きしました。
はい、よろしくお願いいたします。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。
山田環境経済部長。
○（
山田栄次環境経済部長）（登壇）
再質問にお答えさせていただきます。
まず、一つ目の透明の袋について、少しわかりにくかったということでございまして、私が先ほど答えさせていただいたのが、向日市専用のごみ袋というところで、向日市という名前が書いてあるというつもりで、ご答弁させていただいておりましたんで、マークなり、向日市というようなことがはっきりとわかるようなもののつもりで、先ほどはご答弁させていただいております。
それで、二つ目のもらいごみ、拾いごみというところも含めて、プライバシーについてしっかりと対応しなさいよというご意見でありますし、そちらのほうは、審議会のほうからもいただいておりますし、皆さん、そのように思っておられることと思いますので、市といたしまして、しっかりと、そちらのほうは対応させていただきたいと考えております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、村田光隆議員の質問を終わります。
次に、
ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２１番、太田秀明議員。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
こんにちは。
最後でございますが、一般質問させていただきます。今回は３点にわたって質問させていただきます。
第１番目は、２０２０年度開設予定の救護施設みやこ（仮称）についてでございます。
当該計画施設は、精神・身体障がい、ホームレス等の方々の入通所者の自立を最終目的とする施設であり、地域移行を前提とした自立支援事業を実施される過程において、地域社会との接点を求めることを最も重要な要素とするものでございます。これら施設の重要性は多くの方々に認識されてしかるべきものですが、事業展開の主要地域が京都市自治権の場所的範囲外である向日市に全面的に依存されることに、地方自治の本旨に照らして、また、信義誠実の原則に照らして多くの問題があると考えます。それゆえ、本市が京都市に対し、政令指定都市としての自己完結型事業展開の視点に立ち、建設予定地の再考を打診することは可能と考えますが、いかがでしょうか。
２番目でございます。大型プロジェクトの進捗状況についてでございます。
ＪＲ向日町駅橋上化、巡回バス運行計画、スマートインターチェンジ開設、旧市民会館解体事業と跡地利用計画、市民会館・市庁舎整備計画等の大型プロジェクトの進捗状況と現消防署建物の活用計画をお聞きいたします。
３番目でございますが、二元代表制について市長の見解をお伺いしたいと思います。
以上でございます。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員のご質問にお答えいたします。
第３番目の二元代表制についてでありますが、我が国では、日本国憲法第９３条第１項において、議事機関設置の義務、いわゆる議会の設置と、同条第２項においては、地方公共団体の長と、その議会を構成する議員とを、それぞれ住民の直接選挙で選ぶことが定められております。また、地方自治法第８９条には議会を置くこと、同法第１３９条には知事・市町村長を置くことが定められておりますことから、憲法上からも地方自治法上からも、はっきりと二元代表制が規定されております。
この二元代表制は、行政権と立法権の分離を徹底することができる利点があり、本市に置きかえますと、事務の執行・管理は行政権を持つ市長が行い、条例の制定・改廃や予算などの議決は立法権を持つ議会が行うこととなり、市長だけではなく、議会にも非常に大きな権限が与えられております。これはまさしく地方自治における車の両輪というべきものであり、お互い異なる特性を持ちながらも、地方自治の発展のために切磋琢磨して自治体を運営することが求められております。
したがいまして、議会が市長の追認機関にすぎず、チェック機能が働いていない議会であったり、逆に、市長の政策に対して何でも反対の一点張りで、ことごとく市長と対立する議会であっては、市民の皆様にとってよい二元代表制ではないと私は考えております。市長や執行機関と議会は、互いに抑制と均衡、いわゆるチェック＆バランスを保ちながら、ともに自治体を運営するということが重要であると存じます。
私は、これまで、向日市議会議員、京都府議会議員という議会の立場と、向日市長という行政の立場の両方を経験させていただきました。私が議員のころの向日市議会と現在の向日市議会では大きく変化をしておりますが、それは別として、例えば、市長が議員全員協議会や常任委員会に出席していることなど、向日市議会としての大きな歴史を感じております。また、京都府議会を経験させていただいたことと、市長会などで他市の市議会についてお伺いする中で間違いなく言えますことは、本市におきましては、議会と行政の間にとても緊張感があり、本来の二元代表制に求められている姿が保てているものと存じております。
今後におきましても、議会の皆様としっかり議論を交わし、お互いに切磋琢磨しながら、向日市のさらなる発展のために全力を傾注してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（
永井照人議長）
次に、五十棲副市長。
○（五十棲敏浩副市長）（登壇）
次に、第１番目の救護施設についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、はじめに、救護施設は、これまでから答弁させていただいておりますとおり、生活保護法第３８条に基づく施設で、身体上または精神上著しい障がいがあるために、日常生活を営むことが困難な方が入所する保護施設であります。今回、京都市が伏見区羽束師地内に整備を計画されている救護施設等の整備にかかる経過につきましては、去る３月１１日に門川京都市長名で、その考え方が詳しく公表されたところでございます。これについては、市議会の皆さんにも資料を送らせていただいたところでございます。
この公表された整備にかかる経過でございますが、国において、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が平成１４年度に施行されたことを受け、平成１６年に京都市ホームレス自立支援等実施計画を策定され、社会情勢や支援対象者の状況の変化を踏まえた定期的な見直しを行いながら、総合的な施策の推進に取り組んでこられたところであります。当実施計画に基づき、就労支援や居宅生活の継続支援等を行ってきたことによりホームレスが減少した一方で、現在、京都市が設置・運営しておられます中央保護所においては、施設の老朽化に加え、個室がないといったハード面での課題や、国の基準で介護職員が配置できないといったソフト面での課題があり、対象者の高齢化や、精神的な問題点を抱える方がいるなど、多様化、複雑化した課題に十分対応できない状況となり、中央保護所にかわる施設として、救護施設の整備を行うことが第３期京都市ホームレス自立支援等実施計画に位置づけられたところでございます。
なお、計画では救護施設の整備、運営は民設民営によるものとされ、土地の確保も、民間事業者の裁量に基づいて行われるとされており、当該土地の購入に際しても、運営法人である社会福祉法人みなと寮によって、事業経営が成り立つための用地面積や土地価格、さらには交通利便性等を総合的に勘案し、事業者の裁量により決められたものでございます。
このように、今回の施設整備は、あくまでも京都市が抱えるさまざまな行政課題の一つである現行の支援施設が抱えている課題の
解消を図るために京都市が整備されるものでございます。
こうした施策につきましては、地方自治法第２条第２項におきまして、「普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされているものを処理する。」と規定されております。また、同条第１６項で、「地方公共団体は、法令に反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。」とされております。かつ、第１７項におきまして、「前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、それを無効とする。」とされております。
今回の京都市の事業は、地方自治法で定義する「地域における事務」であり、都市計画法等関係法令に基づき、適法に手続を進められているところでありますことから、向日市が京都市に対して、建設予定地の再考を打診することはできないと考えておりますが、これまでから京都市に、市民の皆様の理解が得られるまでは建設しないよう要請しておりますし、今後もしっかりと伝えてまいります。
以上でございます。
○（
永井照人議長）
次に、
福岡建設部長。
○（
福岡弘一朗建設部長）（登壇）
次に、第２番目の大型プロジェクトなどの進捗状況についてのご質問のうち、ＪＲ向日町駅舎橋上化から旧市民会館解体事業までと市民会館・市庁舎整備計画についてお答えします。
まず、ＪＲ向日町駅橋上化についてでありますが、東口の開設に当たっては、市街地再開発事業により民間事業者の駅ビル建設にあわせて、自由通路、橋上駅舎、駅前広場などの駅関連施設を一体的に整備することを予定していることから、事業化を目指して、ＪＲ西日本をはじめとする４社の土地所有者において、協議・検討を重ねてこられたところであります。この結果、各社の合意形成が図られたことから、昨年１２月、ＪＲ向日町駅周辺地区まちづくり協議会が設立されたところであります。同協議会では、本年３月に先進地視察を実施されるなど、事業の実施に向け、意欲的に調査・検討を進められているところであり、今後、事業予定者を選定される予定であります。
また、駅関連施設につきましては、現在、自由通路、橋上駅舎、駅前広場の基本計画の見直しを進めており、事業費の縮減に向け、構造、設備及び施工方法など、あらゆる方策について、ＪＲ西日本と詳細な協議を重ねているところであります。さらに、本事業に対する市負担額の軽減を図るため、国庫補助金、起債、ＪＲ負担、再開発事業者負担及び府の支援など、あらゆる方策について関係機関と協議・折衝を行っております。今後につきましても、東口の開設の実現に向け、市街地再開発の事業計画の策定などを協議会に対して支援してまいりたく存じております。
次に、巡回バス運行計画についてお答えします。
前回の定例会では、南北両ルートの事業者が決定し、運行開始に向けて関係機関と詳細な協議を行っている段階であることをご報告させていただきました。その後、３月末に地域公共交通会議を開催し、市民の皆様に愛着を持っていただけるよう、「ぐるっとむこうバス」という愛称を決定いただいたほか、運賃支払い方法やコミバス同士の乗り継ぎ箇所について、関係機関との協議結果をお伝えし、ご承認をいただいたところであります。
現在、ジャンボタクシーなど車両の手配や、ダイヤ作成、バス停設置に向けた道路管理者及び向日町警察署との最終協議など、バスの運行に向けた細かい調整を行っているところであります。次回の会議では、こうした細かい条件を確定させた上で、運輸局への許可申請を進めていく予定といたしております。
また、運行に当たって、提示しておくべき運行継続の指標につきまして、３月の会議では、基本的な考え方をお示ししていましたが、現在、具体的な指標を定める際の根拠や妥当性について、関係機関会議でご意見を伺っているところであります。バスの運行開始に当たっては、こうしたさまざまな調整や運輸局への申請手続など時間を要する作業もございますが、事務にかかる時間を可能な限り短縮できるよう、全力を尽くしているところであります。
次に、スマートインターチェンジ開設の進捗状況についてお答えします。
本事業のスマートインターチェンジ予定地であります桂川パーキングエリアは、本市に隣接する京都市域にございます。このことから、本事業の有効性や必要性について京都市の理解が得られるよう働きかけるとともに、事業実現に向け、関係機関協議などについて、共同で取り組んでいるところであります。しかしながら、両市とも非常に厳しい財政状況であることから、国、高速道路会社及び京都府の支援による事業費負担額の低減など、事業実現に向けての課題解決も一歩ずつ着実に進めてまいりたく存じております。
次に、旧市民会館解体事業についてでありますが、この事業は、耐震性能が不足している市民会館について、昨年１１月に解体工事に着手したところであり、工事最終段階の基礎及び基礎杭などの撤去工事を実施しているところであります。その後、場内の整地や仮囲いの設置など、今月末の完成を目指しているところであります。
次に、市民会館・市庁舎整備についてでありますが、現在、新庁舎につきましては、本年秋の工事着工に向けて実施設計を鋭意進めているところでございます。来年の新庁舎完成を目指してまいります。また、永守重信様からご寄附いただく市民会館については、新庁舎の建設後に着手する予定をされており、現在、市議会からのご要望などについて検討されていると伺っております。
○（
永井照人議長）
次に、
山田環境経済部長。
○（
山田栄次環境経済部長）（登壇）
次に、第２番目、大型プロジェクトの進捗状況等についての４点目、旧市民会館跡地利用計画についてでありますが、これまでからもお答えしておりますとおり、市民会館の跡地につきましては、向日消防署の建て替え用地として活用していくこととしており、乙訓消防組合におきまして、建て替え工事にかかる基本設計及び実施設計を今年度中に行う予定であります。
次に、６点目の現消防署建物の活用計画についてでありますが、向日市のほか京都市の一部、長岡京市、大山崎町を含む桂川右岸地域における京都府の災害用備蓄倉庫として活用していただけないか、乙訓消防組合を通じて京都府に打診しているところでございます。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２１番、太田秀明議員。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
具体的にご答弁いただき、ありがとうございました。若干、再質問をさせていただきます。
まず、第１点の、救護施設みやこに関して、その打診はできないかということで、法律上、打診はできないということでございました。確かに適法で設置されるわけですから、法律上的にはできないというのは当然でしょうけれども。そしたら、住民の方々の意思は今、別として、向日市として必要な施設かどうかと、まずはその視点に立ってお答えをいただきたいなというふうに思うんですね。向日市としては、救護施設等に過去３人の方々がお世話になっているというふうに聞いております。そういうことで、向日市としても、決して不要な施設ではないという視点に立てば、そのことについて、京都市だからということではなくて、住民の方々と直接話し合う必要があるのではないかなというふうに思うんですね。だから、向日市としては事業主ではないけれども、向日市の方々も利用する可能性は大いにあるという視点に立てば、いや、京都市さんと直接話してくださいということにはならないと思うんですが、その点、いかがでしょうか。まず、そのことをお伺いしたいと思います。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲副市長。
○（五十棲敏浩副市長）（登壇）
再質問にお答えをさせていただきます。
まず、向日市として、この救護施設が必要かどうかという問いでございますけれども、現実的には、以前にもお答えしましたように、実質的にこういう救護施設に入っていただいている方がほとんどおられないという状況でございますので、今すぐ、この救護施設が必要かどうかというところの議論には至らないと思っております。
それと、もしそういう施設が必要ならば、市民の方とそういうことについて話し合うべきではないかというようなことでございますけれども、現実的には、今、議会のほうでも請願が通り、意見書も議決をされた中で、議長みずからも京都市に出向かれまして、向日市民の意見を、意見書としてしっかりと物を申しておられるところもございますし、通りました請願についても、向日市から市長名で門川市長宛にお送りもさせていただいていますし、当然、説明についてはしっかりと担当課のほうから担当のほうに、こういう形で市民の方がさまざまな意見を言っておられるということで、その辺についてはしっかりと申し伝えさせていただいていますし、今後、先ほど答弁させていただきましたように、その辺については、今後ともしっかりと、市民の方がこういう形で説明を求められていますと、それを理解してもらうための説明をしっかりとしてくださいということについては、しっかりと申し出をさせていただくということでございます。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２１番、太田秀明議員。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
ありがとうございます。
ただ、そういう施設が必要かどうか、現時点で向日市では、必要ではないというふうにおっしゃいましたけれども、現在、向日市の方が大津市の滋賀保護院というところに入所されています。過去にも、その奈良の須加宮ですか、あるいは洛南寮にお世話になっている。で、非常に難しいのは、必要性があるかどうかということで行政にお伺いしたら、それは必要性がないとは言えないですよね。で、向日市にないので、そこにお世話になっている。だから、向日市が独自にこの施設を建てた場合は、当然そこに入れるということになります。で、今現在、大津市の滋賀保護院というところに入っていらっしゃる方が、こっち側のほうに移りたいと言えばそうなるでしょうし。ですから、向日市としては、必要である施設であるという視点に立たなければならないと思うんですが、そうすると、京都市が事業主だからということではなくて、向日市としても、住民の方々に説明する義務があるのではないかということはいかがでしょうかと、ぜひお答えいただきたいと思います。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲副市長。
○（五十棲敏浩副市長）（登壇）
再度、ご質問にお答えをさせていただきます。
向日市として、そういう施設が必要かどうか、義務があるのではないかということでございますけれども、行政として、その施設が、施設としては必要だと思いますけれども、今、現実的にそれを建てて、どういう形で進めるかというところにまでは至ってないということでございますので、議員のおっしゃるように、そういうホームレスの方が多数おられて、向日市としても受け皿をつくっていかんならんということになれば、それはそれで、そのときにはしっかりと考えていかなければならない事業やと思いますけれども、現実的に、今、税金を使って、それだけの大きな施設を建てるだけの現状ではないということを踏まえたときに、やはり、今の現状を踏まえて、しっかりと京都市のほうに、京都市が建てられる事業でございますので、市民の方がいろいろとおっしゃっていることについては、しっかりと京都市に伝えるというのが、今、向日市としてやるべきことだというふうに私は思っております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２１番、太田秀明議員。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
ありがとうございます。
おっしゃる意味もよくわかりますし、確かに向日市が今すぐに施設を建ててということになるのか、しかしながら、必要性はあるという認識でいらっしゃると思います。ただ私も、当初は京都市の建物だからという考えでいましたけれども、住民の方々が署名活動をされて、そして、その署名を京都市まで持っていかれる。本来は向日市の住民ですから、向日市に持っていって、向日市が交渉するというのが本来の姿ではないのかなというふうに思ったりするんですね。
そこで、二元代表制の話になってくるんですけれども、議会は一方の住民の代表で、市長も住民から直接選ばれた代表者ですね。そうすると、やはり住民の意思を吸い上げて、そして行政を運営する、市政を運営する、そこですね。でないと、住民の意思はそこでどうなるのという話ですね。よく考えたら、本来は向日市がやらなければならないことではないのか。法律的にはそうだけれども、せめて向日市が京都市と、進むにしても引くにしても、やはり膝を突き合わせてとことん話し合うのが普通ではないかなというふうに思うんですね。で、当然、法律の壁はございます。だけども、住民の意思はこうですということを市長はやはり代弁すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲副市長。
○（五十棲敏浩副市長）（登壇）
再質問にお答えをさせていただきます。
今おっしゃったように、直接向こうと話をすべきではないかということでございますけれども、市長は、事あるごとに門川市長に会われたときには、この辺についてはしっかりと言っておられるということは聞いておりますし、そういう形で、今、話が進んでいるというところもございます。これはご理解いただきたいと思います。
水面下という話でございます。正式な、その公式にやるというものでもございません。当然、向こうの自治権と言ってはおかしいですけれども、執行権があるんですし、向日市は向日市の執行権があるんですから、そこを越えて、先ほど太田議員がおっしゃったように法律の壁がございますので、正式に話をするということになると、今の地方自治法の制度下では無理な面がございますし、もしそういうことがあるのであれば、今、自治法で許されている広域圏とか一次事務組合、そういうような制度もございますので、今の制度の中では難しい面がございます。
以上でございます。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２１番、太田秀明議員。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
もちろん、そういうご努力をなさっていることだと思いますが、もしそういうことで、日ごろから顔を見るたびに向日市の市民の意向はこうだからとお話ししていただいていると思うんですが、そういう意味で私は打診という言葉を使ったわけですけれどもね。で、その打診もしていただいて、その、だんだん、だんだん長引くと同時に、京都市にしても補助金の関係もありますし、事業計画、あるいは議会との関係もあるでしょうし、ずっと待つということは非常に難しいかなという感じがするんですね。そこで市長さんが、どういうふうに、その主権者たる住民の意思をどのように具現化されていくのかということが一番難しくて、大切な問題だと思うんですけれどもね。で、私は京都市も覚悟が必要だし、向日市も覚悟が必要だなというふうに思うんですね。
やはり、その自治権の及ぶ範囲でできなかった、向日市には大いにお世話になる、そういうことでしたら、計画段階から、やはり協力を仰ぐという、いろんな形でもって向日市は相談させていただいて、京都市と向日市で一緒になって住民の方々と話し合うと、そういう姿勢が私は必要ではないかなというふうに思ってきました。当初は、そこまで考えは至らなかったですけれども、だんだん、だんだん住民の方だけが、なぜそれだけ一生懸命にやらなければならないのかというふうに思ってしまうんです。そこで、行政って一体何でしょうという話になってくると、住民の方々がいらっしゃらなかったら行政は成り立たないわけですから、住民の意思を尊重して動くのが行政という視点に立てば、当然、話し合わなければならないということになってくるんですね。
で、そういうことで、ぜひですね、機会あるごとにお話をしていただき、そして、住民の方々とも、そういったことをなさっているということをじかに伝えられたら一番いいのではないかなというふうに思いますし、ぜひ市長さんの考え方も直接お伝えになる、それがいわゆる説明責任を果たすということではないかなというふうに思いますが、もう一度ご答弁をいただけたらありがたいと思います。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
副市長のほうからも答弁がありましたけれども、今、市議会の意向でありますとか、住民の皆さんの意向を私として伝えるというのは、それは公式だけではなくて、公式じゃない場でも伝えること、それはもう当たり前の話で、それはしていくことだと思いますし、住民さんに対する説明は、それは事あるごとにしていくのも私の役目だと思っております。ただ、この場でしなさい、あの場でしなさいというところに全て出向いていってするようになりますと、これは全てのことに対してそうなりますので、そういったことではなく、機会あるごとに私のほうから説明するのは当然だと思っております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２１番、太田秀明議員。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
ありがとうございます。ぜひですね、市民の方々から求められる、求められないかは別にして、積極的に機会をつくっていただき、説明の機会を、チャンスをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
で、先ほど、二元代表制について市長さんの考えをおっしゃいました。追認機関になってはいけない、何でも反対であってもいけない、そうですね。で、追認機関であってはならないというのが一番大切なことだと思いますね。その二元代表制って、私が議員になってはじめてのときですね、ある政党が野党宣言をしたということを聞きました。議院内閣制、いわゆる政党内閣制では、与党、野党、やっぱり多数派が占めるわけですから存在します。けれども、二元代表制の制度のもとで与党、野党というのは、論理的には成立しないんです。にもかかわらず、擬似的に与党、野党という意識が議員の中にもあり、またマスコミの中にもあり、市民の中にもあるという、それを払拭しない限りは、なかなか固まった、いわゆる硬直したその議論しかできないというふうになってしまうのではないかと思いますので。
ぜひですね、その与党、野党ではなく、各議員の判断でやっていく。ですから、市長を推薦した、市長を押した、ほかの人を押した、だから与党、野党ということではないんですね。誰を押しても、野党、与党という分け方は、ぜひ意識として払拭すべきではないかなというふうに思うんですが、市長さんの考え方も、そういう考え方だと思います、おそらくね。追認機関であってはならないとおっしゃっていました。そこで、議会はそういう意味で市長とは違う独立機関である。市長は市長で、議会とは別に選ばれた首長であるということですね。そうすると、先ほども申しましたけれども、擬似的な与党、野党の意識を完全に払拭して、市民本意で議会も行政も運営していかなければならない。そして、いわゆる議会と市長との間ですね、相互牽制、抑制と均衡、それによって緊張関係を保ち続けることが求められる、そういうことになるわけでございますが。
そこで、ちょっと立ち入ってお伺いしたいんですけれども。例えば議会事務局の職員の方々は議長に任命権がある。ところが職員の全員が市長に任免権がある。非常に難しいところですね。で、そこに議会と市長との葛藤が生まれるわけですが、その辺のところをどのような考えでやられているのか、ぜひお伺いしたい。そして、いわゆるその市民の方々から見てなれ合いではなくて、緊張関係を保つという意味合いで、以前、市長さんとお話をさせていただきました。一般質問も形骸化している。ですから通告制をやめて、まあまあ箇条書き程度でというお話をさせていただいたら、市長さんは結構ですよと、そのようにしましょうよというふうに、これは公式ではなく、そのときの市長さんの考え方でお答えをいただきました。で、今もそう思っていらっしゃるのかどうかもお伺いをしたいと思います。
以上です。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
私も議員をやっておりましたときに、議院内閣制ではございませんので、与党、野党ではなくて、議会というのは、基本的に首長や執行権者に対して対峙するものであると私は思っておりますし、その考えは変わってはおりません。で、私は、首長にも議会にもすごく強い権限が与えられていると思っておりますが、私が思っているのは、首長にもし、私はそういうふうに、あまり首長に強大な権限があるとは自分自身は思っていませんけれども、もしそう言われるのであれば、その権限というのは、国からの、国に支配されない独自の運営をできるために与えられているのではないかなと思っています。ただ、そんな強烈な権限があるとは思っていませんけれども、もしそういうふうにおっしゃるのであれば、首長の権限というのは、国とは別に独自の地方自治体を運営できる権限を与えられているのではないかなと考えております。で、もちろん議会は首長に対して対峙するものであると考えております。で、与党、野党という考えは、基本的にはないんじゃないかなとは、私はずっとそう思っておりますし、今もそう考えております。
で、おっしゃっていました職員の任免についてですけれども、これは、もう法に従ってやるしか私はないと思っています。もちろん、雇い入れているときはこっちですけれども、議会にいるときは議長の任命ですから、まあ、それはそういう法律ですから、そのとおりに執行するしかないのではないかなと思っております。
で、通告制につきまして、以前、これこそ議員と立ち話のときの話だと思いますが、私は、４年間、市長を経験させていただく中で、この議会の通告というのは、私と太田議員の間の中で仕事をするんであれば、全くもって項目だけでいいと思います。ただ、これを４年やってみてわかったことは、この議会の通告によって、職員が質問についてすごく勉強して答弁をつくる、それによって行政の中身がわかることがあると、これ、非常に大きな役割であると今は感じています。ですので、一つの通告に対して、どのような考え方を持つか、どのような感じで我々は行政を執行していっているのかということを考えなければ答弁できませんので、そういう意味では、ものすごく大切なことであると思いますし、また、その通告と答弁から、市の方向性でありますとか、我々の行政の方向性というのが非常にわかりますので、それをつくって、そして我々がその意見を集約して、こう思う、こう思う、ああ思うとすることは非常に大切なことじゃないかなと思っています。
プラス、もう一つ申し上げますと、議員さんはたくさんいる、たくさんというか、いろんなバックボーンから出て来られている方がいらっしゃいますので、それぞれに考え方が違いますし、それぞれに思いも違うと思います。ですから、そういったことと我々行政がいろんな意見を交わして、そして、もちろん全員、市民の皆さん全員がオーケーと思うことを導き出すことは難しいかもしれないですけど、我々として、一番いい方向を選んで仕事がしていけるから、この議会と執行機関、この二元代表制、議会と首長もそうですけど、そういうのが私は成り立っているのではないかなと思っております。
以上です。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２１番、太田秀明議員。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
ありがとうございます。その、私は若干違うんですが、そういう利点もおっしゃるようにあるわけですが、通告制がない利点は、私はやっぱり生の声、生の考え方が聞けるという、そこに大きな利点があるのではないかな。で、市長さんは、今、生の考え方をおっしゃいました。それはすばらしいことであって、職員の方々、理事者も含めて日常の仕事をやっているわけですね。プロとして行政を動かしている。で、それをとっさに質問があっても、受け答える能力は必ずあるというふうに私は確信しておりますので、ぜひ、そういう機会が訪れればいいなというふうに期待をしております。
それで、大型プロジェクトの進捗状況についてお伺いします。
まず、簡潔に、ＪＲ向日町駅舎橋上化、いわゆる開発ビル関係ですが、これ、自己負担の見込みは、もし想定されているのであればお伺いしたい。
それと、スマートインターチェンジ、これは、おそらく予算も何もまだ出てないと、おおよその概算でも立てておられるなら、ぜひお伺いしたいのと、京都市に対して有効性を理解していただくということをおっしゃいましたが、向日市にとっての有効性ではどうなのかなと。
実は、私は地図を見て、今は名神に行くのに赤池のほうからと、こちらの鳥羽伏見線ですか、両方行って、割と今までよりも名神に行くのにアクセスがよくなった。そこで、途中のスマートインターチェンジをつくって、果たして向日市にとってどれだけのメリットがあるのかなと。今以上にどれだけのメリットがあるのかなと。これ、具体的な数字でも出ればいいんですけれども、例えば、日本電産のまちづくりがある、そのためにもスマートインターチェンジが要るということもわかりますが、果たしてそれが本当に必要なのかどうかということを考えると、なかなか難しいのではないかなというふうに思いますが、スマートインターチェンジについては、再考の余地があるのではないかと私は思います。で、そこで予算とか、向日市にとってどれだけの利便性、有効性があるのかということをお伺いしたいと思います。
で、市民会館の解体工事ですが、これはアスベストの出現で、予算と期間がちょっと違うようになってまいりましたけれども、当初計画に問題がなかったのかどうか、ぜひお伺いしたいと思います。
それと、旧市民会館跡地利用ですが、消防署はわかりますが、全て消防署を設置するということではなくて、若干土地があまるというか、あまらされるといいますか、で、それは何に使うのかということをお伺いしたい。
それと、現消防署建物の活用計画、これは災害用の備蓄倉庫として府にということですが、３階建て、いわゆる、その消防庁舎としては耐震強度は足らないけれども、一般建物としては耐震強度は十分であるということの視点から、ぜひ市民会館のような使い方をさせていただきたい。できるならば、向日町会館のように維持費なしで向日市民が使えるような形になれば、これはすばらしいなというふうに思いますので、ぜひ、その１階は備蓄倉庫として、２階・３階は市民が使えるような形のものをぜひ模索していただきたいというか、強烈にお願いをしていただきたいと思います。
以上です。
それから、庁舎整備のほうですけれども、土地の購入等の関係で、現在どのようになっているのかということも簡潔にお答えいただけたらありがたいなと思います。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、
福岡建設部長。
○（
福岡弘一朗建設部長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
まず、一つ目のＪＲ向日町駅舎橋上化に関する負担額についてでありますけれども、現在、４社の地権者で事業予定者を選定されているところでありますので、まだ事業予定者が決まっておりません。そのことと加えて、また、今、基本計画の見直しも行っております。その中で、本事業に関する市の負担ができるだけ軽減するように努めておるところでありますので、今のところ、市の負担額についての概算等について、見込み等についてお示しできる段階ではございません。
二つ目のスマートインターチェンジにつきましても、今、京都市のほうにつきましては、この実施の可否についてはニュートラルな姿勢であると。ただ、さまざまな交渉、ＮＥＸＣＯとの交渉、そういう交渉につきましては、全て一緒に話をしているところであります。京都市においても、まだ新規事業としては、さまざまな優先順位をつけてやっていく必要があるということで伺っておりまして、それにつきましても、具体的な事業化のめどというのは、まだ説明できる段階ではございません。
また、このスマートインターチェンジは京都市域ですけれども、向日市の東部にはＪＲの東側、工業地域があります。この工業地域、これは向日市が京都と大阪の真ん中にある、そして、国道が縦断している。特にここは、流通的な工業地域として本当にポテンシャルが高いと思っておりますが、ただ、今は国道しかないという状況です。スマートインターチェンジができますと、さらに、この工業地域が栄えて、市の活性化に寄与するものと考えております。
あと、市民会館の解体の基本計画ですけれども、これにつきましては、当初から、過去に市民会館は改修工事、建設当時の図面、改修時の図面、それをもとに設計を行ったところであります。ただ、それ以降におきましても、毎年のように補修・改修が加わっているというところでありました。ただ、私どもは、これらの図面を全て掘り起こして、このアスベストの関係についても調べて当初設計を行いましたけれども、実際、私どもが事前調査で、目に見えないところで、そういう解体工事をする中でそういうものがわかりましたので、変更設計をしたところであります。私どもにつきましては、この工事発注につきまして、問題はなかったと考えております。
あと、新庁舎につきましては、実施設計を行っているところです。
○（
永井照人議長）
次に、
山田環境経済部長。
○（
山田栄次環境経済部長）（登壇）
現消防署建物の活用につきましては、最初に答弁させていただいたように、京都府のほうの備蓄倉庫として、１階が車庫になっていますので、非常に備蓄に適していると考えておりますので、乙訓消防組合を通じて打診しておりまして、そこを使わせていただけるとなった場合、２階・３階についても、無料で利用できるのは大変よいことですので、まずは備蓄庫になるかどうかという打診をさせていただきたいと思います。
○（
永井照人議長）
次に、
鈴木総務部長。
○（
鈴木英之総務部長）（登壇）
まず、旧市民会館用地の跡地活用ですけれども、消防署以外の部分につきましては、例えば、横に「あすもあ」がありますので、そういった「あすもあ」の駐車場として活用するというようなことを、今、検討しているところでございます。
それと、新庁舎整備のための、隣接地の用地取得につきましてですが、今現在、土地収用法に基づく手続を行っているところで、この手続が完了次第、契約をさせていただきたいというふうに考えております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、太田秀明議員の質問を終わります。
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○（
永井照人議長）
この際、お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
永井照人議長）
ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。
なお、明日、６月６日、木曜日の午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことといたします。
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○（
永井照人議長）
本日の会議は、これをもって延会いたします。
午後 ３時５２分 延 会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
向日市議会議長 永 井 照 人
会議録署名議員 山 田 千 枝 子
会議録署名議員 和 島 一 行...