向日市議会 2019-03-05
平成31年第1回定例会（第3号 3月 5日）
平成31年第1回定例会（第3号 3月 5日）
〇出席議員（２０名）
１番 松 山 幸 次 ２番 常 盤 ゆかり
３番 丹 野 直 次 ５番 北 林 重 男
６番 米 重 健 男 ７番 山 田 千枝子
８番 杉 谷 伸 夫 ９番 飛鳥井 佳 子
１０番 村 田 光 隆 １１番 長 尾 美矢子
１２番 福 田 正 人 １３番 冨 安 輝 雄
１４番 清 水 敏 行 １５番 上 田 雅
１６番 永 井 照 人 １７番 天 野 俊 宏
１８番 小 野 哲 １９番 近 藤 宏 和
２０番 和 島 一 行 ２１番 太 田 秀 明
〇欠席議員（なし）
〇
事務局職員出席者
事務局長 野 田 真 里 次 長 細 川 隆 司
副課長 松 本 司 議事係長 麻 野 元 嗣
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 安 田 守 副 市 長 五十棲 敏 浩
教 育 長 永 野 憲 男
選挙管理委員長 藤 田 英 夫
企 画 理 事 大 野 勘一郎
ふるさと創生推進部長
清 水 広 行
総 務 部 長 鈴 木 英 之 環境経済部長 山 田 栄 次
市民サービス部長
水 上 信 之 建 設 部 長 福 岡 弘一朗
教 育 部 長 小賀野 孝 人 上下水道部長 厳 嶋 敏 之
〇議事日程（本会議 第３日）
日程第 １ ・
会議録署名議員の指名
日程第 ２ ・一般質問
１．
ＭＵＫＯクラブ 和 島 一 行
２．
日本共産党議員団 松 山 幸 次
３．新政クラブ 小 野 哲
４．会派に属さない議員 村 田 光 隆
５．
日本共産党議員団 常 盤 ゆかり
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開 議
○（
永井照人議長）
おはようございます。
定刻であります。
ただいまの出席議員数は、２０名であります。
地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、２番・
常盤ゆかり議員、１５番・上田 雅議員の両議員を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長）
日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。
それでは、
ＭＵＫＯクラブ和島一行議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２０番、
和島一行議員。
○２０番（
和島一行議員）（登壇）
おはようございます。
ＭＵＫＯクラブの和島一行です。きょうは一般質問２日目、第１番目、
トップバッターとして質問させていただきます。
きのう、家へ帰ったら、家族の者になんという頭をしているんだと言われて、月曜日やから散髪休みやなと思って、自分でバリカンでやりました。うまいでしょう。
質問通告に従って質問させていただきます。まず１番目、
ふるさと納税で損をした税収について。
２００８年度からスタートした
ふるさと納税、各地で返礼品合戦が話題となって、返礼品が質素な自治体は寄附金が入らず、減税分が大きくなり、悪影響をもたらしているということで、総務省が、昨年７月に発表しました平成３０年度
ふるさと納税に関する現況調査、
住民税控除額の実績によると、横浜市１０３億円、名古屋市６０億円、大阪市５５億円、川崎市４２億円、東京都世田谷区４０億円、２０１８年度の
ふるさと納税では、それぞれの自治体に入るはずだった住民税の減収額であります。ちなみに、京都市は３０億円と８位にランクしている。よく見ると、５大都市が上位を占めている形になっています。
私が思うに、自分が生まれ育ったふるさとが衰退したら悲しいから、恩返しのつもりで寄附をするとか、応援したい市長がいるから、そこの自治体に寄附をしたいとか、思いはさまざまでありますが、そこの返礼品がすばらしいから、おいしそうだから寄附をしようというのは何か違うような気がしますが、これは個人の自由なんですが、やはり寄附というのは、見返りを期待して行うものではないというふうに僕は思います。
商品が手に渡った時点で、販売になるのではないだろうか。格安通販と、私は純粋に思います。ネットで見ていると、税金でカタログ通販とまで書いてあります。何より不公平と感じるのが、返礼品が地域の特産品、名産品で、肉、ウナギ、カニ、家電製品、酒と、目を引くような返礼品がある自治体が有利であることは、誰でもが思うことであります。
ちなみに、本市は、「竹の径」、白あんに笹の粉をまぜたお菓子、「竹のぼん」、「つくだ煮」、「ヒューケラ」という花ですね、「担々麺」、「南京玉すだれ」、これは一言コメント書いてありまして、誰でも一度はしてみたい南京玉すだれ、僕はしたいと思いませんが、「薫筍」、これ、おいしい筍ご飯の素とつくだ煮という返礼品なんですが、確かに見劣りはするかもしれませんが、これが本当の心ばかりのお礼ではないでしょうか。どれだけ頑張っても、向日市の地場産品を豪華にすることはできません。
そこで質問です。１点目、向日市
ふるさと納税の安田市政になってからの寄附額と
住民税控除額、そして、その誤差と累積赤字、主な納税先を伺います。
２点目、本市の
ふるさと納税で流出し、損をしてしまった税金についての所見を伺います。
３点目、本市の
ふるさと納税の今後の目標、増収対策を伺う。
４点目、
クラウドファンディング型の
ふるさと納税を実施している自治体もふえてきているが、市の見解を伺うということなんですけれども、よくよくちょっと調べましたら、やっているんですね。「文化及び
市民スポーツの振興に係る事業」、そして「社会福祉の推進に係る事業」、「
都市基盤整備に係る事業」、「竹の径保全整備に係る事業」、「市長が使途を指定する事業」とあります。とあるんですが、もう少し具体的な夢のある応援したくなるような工夫を凝らしてもいいと思うんですけれども、ホームページを見ますと、ただ、字面が並べてあるぐらいで、何か寄附をしてみたいなというようなものにはなってないんですね。
お隣の長岡京市を見ると、例えば、クリスマスにイルミネーションをするから、これに
クラウドファンディングしてくださいというような感じで、写真が載ってて、あっ、この事業やったら応援したいなというふうに誘われるというか、そういうふうにしていってほしいんですけどね、そういう感じです。
なかなか本当にこのご時世、なかなかお金が集まらないと思うんですが、やはり自分の市を応援したいというふうに、もっともっと向日市民が力を入れていただけたらいいかと思います。
それでは、２番目の質問です。ＪＲ向日町駅周辺のにぎわいの創出について。
ＪＲ向日町駅周辺の整備をこれからどのように整備し、にぎわいを創出し、利便性のある駅周辺にしていくのか、市のビジョンを伺います。
質問１点目、ＪＲ向日町駅の開発に伴い、駅周辺の
にぎわいづくり、利便性のあるものにしていきたいと。市としてのビジョンを伺いますが、現状の駅前ですけど、電車を降りましたら、すぐに帰宅をする、家に帰りたいと思うような市民がほとんどであります。ちょっと飲んでいこうかみたいな気持ちになっても、店がないのが現状でございます。これからは、わざわざ本市の駅で降りてもらってお金を落としてみたくなるようなまちにしていってほしいんですね。やはり
にぎわいづくりには、商業の発展が必要だと思います。商業の活性化に向けて、取り組みの実行、そして、
にぎわいづくりに資する事業、ソフト、方策など、しっかりと市には考えていってほしいと思います。
質問２点目、ＪＲ向日町駅北側に
観光交流センターが新設されますが、きのうも安田市長が述べられましたが、その後に、駅ビル内に、それに勝るものが出てくると、やはり衰退することも考えられるのではないだろうかと、私も心配しております。やはり駅ビルがすばらしいものになると、やっぱりそっちのほうに目が行ってしまいます。だから、その辺、しっかり向日市の特化したものでやってくれるらしいので、衰退しないように、箱物がどんどんどんどんできていきます。ということは、
ランニングコストも毎年毎年かかってくるので、その辺も心配になってくるところでございます。
それでは、次の３番目の質問、
投票率アップにつながる取り組みについて。
各自治体の選挙の投票率が落ちてきております。本市として、今後どのような取り組みで投票率を高くしていくのかを伺います。
きのう、お知らせが来ました。８月４日に、
向日市議会議員選挙が、予定ですが、行われると。なぜこのタイミングに、僕が質問しようとするタイミングに、なぜこういうお知らせが来るのかと。村田議員も後からこの質問されますが、なぜかということで、質問をするテンションが下がってしまいました。あくまでも予定と書いてありますんで、変わるかもしれません。
質問１点目、来る４月の、府議選もあります。
向日市長選挙、
参議院議員選挙、
向日市議会議員選挙に対しての投票率向上につながるような働きかけは行うのかを伺います。
投票率をアップしようと思っても、やはり今の若者、若者ばっかり責めててはいけないんですけども、やっぱりおもしろくない、まず第一。面倒くさい。もっと便利にしたらいいんじゃない。日曜日は遊びが忙しくて行けない。平日は仕事で行けない。関心を持ったところで何も変わらない。候補者が投票してもらえない若者より、投票してもらえる老人向けの施策を考える。わかりやすい、伝えられるよい仕組みができないかと、僕ら政治家は頑張っておるんですけれども、なかなか一向に上がる気配はありません。
どうやったら投票率が上がるのか、働きかけを行うのか、聞きたいと思います。
質問２点目、現在、期日前投票所は、向日市役所の第１会議室のみでありますが、今後、ほかに設置する予定はないのか。この間、お隣の長岡京市ではバンビオでも投票所を設置しておりました。向日市でもできないか、伺います。
質問３点目、税金を少しでも使わないように、そして、職員の就労時間も考える意味で、
参議院議員選挙と同じ投票日にはできないのかを伺います。
以上です。よろしくお願いします。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
おはようございます。
ＭＵＫＯクラブ和島一行議員のご質問にお答えいたします。
まず第１番目の
ふるさと納税についての１点目、寄附額と
住民税控除額の状況などについてでありますが、私が就任しました平成２７年以降で、
ふるさと納税寄附額と
市民税減少額を比較いたしますと、平成２７年から２９年の寄附額は約１,６００万円で、それに相当する期間の
市民税減少額は約１億５,０００万円であります。減少分は、
基準財政収入額から控除されますが、寄附額と
市民税減少額の差額は、３年間で約１億３,４００万円のマイナスとなっております。
また、市民の皆様の主な寄附先につきましては、
ワンストップ特例制度を利用して控除の申請をされた場合しか把握できませんが、直近となる平成３０年では、大阪府泉佐野市が最も多く、続いて宮崎県の都農町、次に、同じく宮崎県の都城市の順となっております。
次に、２点目の流出した税金についてでありますが、本来、
ふるさと納税は、生まれ故郷やお世話になった地域に対し、税制を通じて貢献できる制度としてはじまったものと認識しております。しかしながら、いざ制度がはじまってみますと、返礼品の種類や内容のよしあしによって寄附先の自治体や寄附額が決まっていくことが多く、現在の返礼品合戦のように、本来の
ふるさと納税の理念とかけ離れてしまった実態には、強く憤りを感じております。
次に、３点目の今後の目標と増収対策についてでありますが、
ふるさと納税の
人気ランキングなどを見ますと、高級牛肉や海産物、さらには
ブランド農産物などが入っておりますが、向日市は、議員ご承知のように、市域が狭く、畜産農家もいらっしゃいませんし、もちろん海産物といった特産品もありません。日本一おいしいと言われるタケノコでも、生産時期が限られていることや、掘ってから極力早いうちに下ごしらえをしないとえぐみが強くなるなど、年間を通して簡単に提供できるわけではありません。
このような状況を考えますと、返礼品の品数をふやして寄附を募ることは、かなり困難でありますことから、目標も設定しがたい状況にあります。しかしながら、そうした状況にありましても、
ふるさと向日市の魅力を全国に向け発信し続け、少しでも多くの方に向日市を応援していただけるよう、今年度から
ふるさと納税ポータルサイト「
ふるさとチョイス」の活用を開始しておりますし、現在、全職員に本市の
ふるさと納税制度の運営方法や返礼品についてアイデアの募集を行うなど、より魅力のある制度となるよう努めているところであります。
次に、４点目の
クラウドファンディング型ふるさと納税についてでありますが、議員ご指摘の
クラウドファンディング型におきましては、災害復興などにおいて有効なものであり、本市におきましても、竹の径の再生などに活用できたらよいのではないかと考えておりますが、実際のところ、平成２５年度から２９年度の
ふるさと納税全国寄附額が８,７００億円に対し、８割以上の自治体が利用している
大手ポータルサイト「
ふるさとチョイス」における平成２５年度からの
クラウドファンディングによる累計寄附額は約４７億円と、１％にも満たない状況でありますので、クラウドファンデングによって大きい効果を出すことは、実際には難しいものがあるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、制度自体には憤りを感じてはおりますが、制度がある以上は、市民の皆様の生活にマイナスとならないよう、さまざまな仕組みを考えて、今後も取り組んでまいりたいと思っておりますので、もしよいアイデアを思いつかれましたら、ぜひお伝え願いたいと思っております。
次に、第２番目のＪＲ向日町駅周辺についての１点目、市のビジョンについてお答えをいたします。
向日町
駅東口開設関連事業につきましては、巨額の事業費を要しますことから、今回の事業着手に際しては、この事業による将来の向日市の姿並びに市のビジョンを市議会はもとより市民の皆様方に正しくお示しする必要があるものと考えておりました。このビジョンの作成に際しては、平成１９年度から２１年度にかけて調査を実施した前回の向日町
駅東口開設事業が、事業化に向けての市議会のご同意が得られなかった原因の調査・分析から着手したところであります。
この中で大きく三つの課題が浮かび上がってまいりました。１点目は、事業費の本市負担割合と額が大き過ぎること。２点目は、自由通路、駅の橋上化、駅前広場の整備が主な事業であり、駅の利便性向上以外の事業効果が明らかでなかったこと。３点目は、京都市に隣接する駅であるにもかかわらず、京都市の協力や負担が得られなかったこと。このことから、今回の事業計画では、この三つの課題を可能な限り解決する方針で事業着手に至ったところであります。
具体的に、１点目に対しましては、国庫補助金や起債の活用に加え、東口周辺の未利用地を活用した市街地再開発事業を誘導することにより、駅整備費の一部負担をこの事業で行い、さらに駅構造の検討によりコスト縮減などを図ることといたしております。
２点目に対しましては、１点目で申し上げました東口周辺の未利用地を活用した市街地再開発事業により、駅前地域にふさわしい都市機能を集積した駅ビルを整備し、駅前ににぎわいを創出するとともに、利便性向上と
固定資産税等の税収増加を図ります。また、東口周辺の
市街化調整区域において、
まちづくり協議会が進める企業誘致を含めた地区計画の策定を支援し、新たな雇用の創出と税収増加を図ります。
これら２事業を推進することで、駅整備による事業効果の大幅な拡大を目指した事業計画といたしております。
また、駅西側にも事業効果をあらわす必要がありますが、東口開設に伴い、西口の交通量が減少すると予想されますことから、安全で利用しやすい駅前広場への再整備と駅に近接した
観光交流センターを新設することで、駅西側でのにぎわいの創出を図ることといたしております。
３点目につきましては、京都市において、本市が整備予定の
東口駅前広場と国道を結ぶ
都市計画道路向日町上鳥羽線の整備に着手されたことが上げられます。このことから、駅西側も含めた本市と京都市の広域的な地域において、大きな整備効果が期待できると考えております。
このように、今回の向日町
駅東地区周辺整備事業は、向日町駅の
東口開設事業、駅前再
開発ビル事業、
森本東部地区まちづくり事業、西口の整備事業、そして京都市の
都市計画道路整備事業をあわせたものであります。これらの事業が一体となってこそ大きな事業効果が得られるものと存じております。
しかしながら、それぞれの事業には土地所有者などの利害関係者が多数に上り、調整に時間と手間を要しますが、着実に一歩ずつ、かつスピード感もあわせ持って進めてまいりたく存じております。
ご質問の事業完了によるビジョン、将来像ですが、次の項目を思い描くとともに、達成を目指す必要があるものと考えております。
その１点目は、向日町駅については、東口が開設され、国道１７１号と結ばれることによる交通結節点としての大幅な機能強化が図られます。これによって、向日市民のみならず京都市域も含めた広範囲な駅利用者の利便性向上が図られると存じます。
２点目は、駅利用者の大幅な増加に伴う駅周辺のにぎわいの創出が考えられます。このにぎわいは、向日町駅東西のみならず、
阪急東向日周辺へも効果を及ぼすよう努める必要があると考えております。
３点目は、東口開設と
森本東部地区での日本電産の企業進出を契機とした向日町駅東部の広範囲な地域において、活性化が図られることと存じます。将来的には、本市、京都市の広範囲な地域において、企業進出など新たな土地利用転換が図られることが期待できるところであります。
４点目は、以上の３点が好循環することで、市税の増加と新たな雇用の創出が図られることと存じます。
私は、真の定住都市を目指すには、福祉、教育施策、安定した雇用、道路、公園、交通などの社会インフラ、商業施設、住宅のそれぞれがバランスよく整備されてこそ成し遂げられるものであると存じております。
例えて申しますと、もし福祉や教育に特化したとすれば、それを目的とした市への転入は生じますが、目的を終えれば転出することが大いに懸念されるところであります。これは、いわゆる
スピルオーバー効果、つまり公共サービスの便益が行政区域の境界を越えて拡散する効果と呼ばれており、地方で教育を受けて東京で働くといったことをあらわしています。この効果で、本市が収支差し引きで負とならないように努める必要があるものと存じております。
向日市に生まれて、保育所、学校に通い、大学を他市で卒業したとしても、向日市で就職、居住する、このような定住都市を目指すところであります。このビジョン達成のためには、市の財源の大もととなる税収増加と雇用の創出が不可欠であり、このためにも、今回の向日町
駅東口開設関連事業の進捗を図ることが重要であるものと考えております。今後とも「住み続けるなら向日市で」を目標として、まちづくりに邁進いたしたく存じております。
その他のご質問につきまして、関係理事者から答弁させていただきます。
○（
永井照人議長）
次に、
大野企画理事。
○（大野勘一郎企画理事）（登壇）
次に、２番目の２点目、
観光交流センターの新設についてお答えいたします。
ＪＲ向日町駅東口地区の整備については、市街地再開発事業の実施を目指して、ＪＲ西日本をはじめとする４社の土地所有者において、協議・検討が重ねられてきたところでございます。この結果、各社の合意形成が図られたことから、去る１２月１９日にＪＲ向日町駅
周辺地区まちづくり協議会が設立され、２月４日に市は、
まちづくり条例に基づく
地区まちづくり協議会として認定を行ったところであります。
この
駅ビル建設敷地については、駅前広場の用地を確保する関係から、ご質問の
観光交流センターに必要なバスも含めた
駐車場用地確保ができないことを考えますと、駅ビル内に
観光交流センターに類するものを設けることは、現実性に乏しいものと存じます。
しかしながら、駅ビルと同センターは近接していることから、駅ビルと同センターがすみ分けをして、連携して、お互いににぎわう駅周辺の振興方策を講じる必要があるものと存じます。
○（
永井照人議長）
次に、
藤田選挙管理委員会委員長。
○（
藤田英夫選挙管理委員長）（登壇）
おはようございます。
次に、第３番目の投票率についての１点目、投票率向上への働きかけについてでありますが、選挙時啓発といたしまして、向日市明るい
選挙推進協議会の委員による街頭啓発や広報むこう選挙特集号の全戸配布、市内１２カ所にのぼり１００本を設置し、当日に
選挙啓発広報車で投票日の周知を行っているほか、今回、新たに市長選挙における市独自の
啓発ポスターを作成する予定としております。
しかしながら、思うように投票率が上がっていないのが現状でありますことから、選挙啓発にかかるよいお知恵がございましたら取り入れてまいりたいと考えておりますので、お聞かせいただきますようお願いいたします。
次に、２点目の期日前投票所についてでありますが、投票環境の向上方策の一環として、他市の選挙におきまして、特に市域が広い地域では、期日前投票所を複数カ所設置されている事例も伺っており、大変有用なものと考えております。
しかしながら、投票所に適したスペースの確保、投票管理者、立会人や事務従事者の確保、投票箱、投票用紙の保管方法、システム環境の整備といった課題もあることから、今後実施に向けて課題を解決してまいりたいと考えております。
次に、３点目の同日選挙についてでありますが、本来であれば経費節減の観点からは、市長選挙と
市議会議員一般選挙を同日に執行することができれば、市財政への負担という点では、より軽減が図れるものであると考えております。
本年においては、
参議院議員通常選挙と
市議会議員一般選挙との同日選挙が考えられるところですが、
参議院議員通常選挙の選挙期日は国において決められるものであり、現時点では確定しておりませんが、同日に行うとした場合、さまざまな課題が考えられるところであります。
一つ目としては、
ポスター掲示場が肥大化し、設置が非常に困難となるとともに、肥大化した
ポスター掲示場は安全性も危惧され、市民の皆様のご協力のもと設置させていただいている場所においては、ご協力を得るのは難しいものと存じます。
二つ目としては、投票所であります。スペースの狭小な投票所があり、同時選挙を行うとした場合の受付、記載台、投票箱の設置等、スペースの確保が物理的に非常に困難な状況でございます。
なお、同日選挙を行った場合、開票作業が長引くため、開票結了の遅延も想定されるところでございます。
さらには、衆議院議員総選挙が重なった場合には、
ポスター掲示場や投票所スペースの問題がさらに深刻化するとともに、投票箱等の備品不足などもあり、選挙の執行が不可能となることも予見されるため、
参議院議員通常選挙と
市議会議員一般選挙を同日に行うことは非常にリスクが高いものと考えるところでございます。
このようなことから、
市議会議員一般選挙の期日につきましては、３月１日に開催しました選挙管理委員会において、選挙執行に支障が生じないよう、
参議院議員通常選挙の投票日から最も離れた日となる任期満了日の直前の日曜日であります８月４日に執行することを決定いたしました。
市民の皆様には、同じ時期に複数回投票所に足を運んでいただかなければならず、ご不便をおかけすることは本意ではございませんが、適正に選挙を執行するためには、
参議院議員通常選挙と切り離しての執行が最適であると判断し、選挙期日を決定いたしました。
議員ご指摘の経費の節減や職員の就労時間の縮減は、非常に重要でありますことから、十分に留意しつつ、選挙を執行してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２０番、
和島一行議員。
○２０番（
和島一行議員）（登壇）
安田市長、藤田委員長、ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
選挙のことですけれども、本当に４月から投票回数が４回になります。４回になるということは、本当に市民の方々にとって、特にお仕事をされている方々にとっては、本当に大変な思いで、８月４日というと絶好のレジャー週間になるので、私たちの生活も危ぶまれるところなんですけれども。おんぶにだっこで、どうしてくれんねん、ああしてくれんねんとは言いません。やはり自分たちもしっかり投票に行ってもらうように啓発するのが議員の務めでもありますので、いろんなアイデアを出してやっていきたいと思います。
いろいろネットでしか調べられないんですけども、やっていいのかどうかわからないんですけども、そのときに投票してくれたら宝くじ１枚あげますよとか、今、目新しいもんでは、ＬＩＮＥのスタンプがもらえますみたいなというのがあるらしいですね。そしたら、若者がそのスタンプ欲しさに投票に行くという形もあるので、そういうアイデアをどんどんどんどん、僕もほかの議員さんたちもしっかりとアイデアを出していっていただきたいと思います。本当に人生が変わるか変わらないかの瀬戸際ですので、ひとつよろしくお願いします。
そして、向日町駅前周辺ですけれども、今度、
観光交流センターができる向かいが、やはりバランスのいいものにしていってほしいのと、ちょっとした要望なんですけども、イメージのパースを描いてほしいんですよね。というのは、ちょっと別の話になるんですけども。京都市の南区ですね、学校がありまして、小中学校の一貫校がありまして、凌風学園、そこを建てるに当たり、市民の大反対があったんですね。誰もが賛成してくれなくて、いろいろ市のほうも駆使して模型をつくったんですね。模型をつくった途端、あっ、こんないい施設ができるんだったら大賛成ということで、すぐ決着がついたらしいんですけども、やっぱりちょっとそういう絵を描いて、夢の持てるような、市民が納得いくようなイメージパースを描いてほしいと思います。
あと、道路なんですけども、道路が発展しないと、産業の発展もしない。誘致もできないということで、どのような誘致の仕方をするのか。僕らも考えないといけないんですけども、走りやすくなるとスピードを出す。狭いままだったら困るという形で、どっちもいろんな問題が出てくるんですけども、向日市の大動脈である物集女街道にも、やはり住宅も建ち並んで、そこのいてくれよとか、なかなか言えないんですけども、やはり大動脈である物集女街道の拡幅なくして、産業の発展は僕はないと思うんです。やはりその辺のイメージもちょっといろいろ考えていってほしいなと要望しておきますが、やはり駅前というのは発展しないといけないんです。
そこで、ちょっと質問通告に載ってないんですけども、向日市商店街にぎわい創出事業補助金というのがあるんですけども、この状況とかわかりましたら、どんな感じか、感じでいいですので、ちょっとお答え願えればうれしいかと存じます。
以上です。
○（
永井照人議長）
通告してないことに対しては、だめです。
○２０番（
和島一行議員）
わかれば、また後で聞きに行きますので。すみません。
やっぱり向日市で商売をしたいという方もたくさんおられるかと思いますので、その辺もしっかりと融資してあげて、向日市の発展に努めていただきたいと思います。
そして、
ふるさと納税なんですが、本当に詳しいご答弁でありがとうございました。やはり、これ本当に頑張り続けないといけないというのは本当に大変だと。引いてしまったら、だだ漏れになってしまうんでね。やはり本当に皆さんの、これもちょっとしたアイデアをいただけたら、僕もいろいろ考えたいと思います。
向日市がよりよい発展を目指して、発展していきますようにお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○（
永井照人議長）
以上で、
和島一行議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１０時４０分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長） （午前１０時４８分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
１番、松山幸次議員。（拍手）
○１番（松山幸次議員）（登壇）
私は
日本共産党議員団の松山幸次です。以下五つの問題についてお尋ねいたしたいと思います。
第１番目は、京都市救護施設整備計画を見直し、白紙撤回を求めることについてお尋ねをいたします。
日本共産党向日市会議員団は、２月１３日、安田市長に対しまして、京都市が進める救護施設整備計画の見直しについて、文書で申し入れを行いました。そこで、改めまして申し入れの内容をご紹介し、市長のご見解をお聞かせいただきたいと存じます。
今、マスコミなどで大きく報道されましたように、向日市民の関心事は、京都市と社会福祉法人みなと寮による救護施設建設の見直し問題であります。地域住民の皆さんから、なぜ、第５向陽小学校近くのあそこなのか、あの場所がホームレス支援や高齢者・障がい者など生活困窮者支援にふさわしい場所なのか、京都市は地域住民にもっと丁寧な説明をすべきだなど、多くの疑問と意見が出され、同時に向日市役所へ電話された市民の皆さんから、向日市の対応について厳しいご意見が出されています。
市民の皆さんからは、京都市が、昨年８月１０日に、救護施設の民設民営の事業者として社会福祉法人みなと寮を選定し、１２月からの着工を決定していたのに、そのことを地域住民には知らせず、第１回の住民説明会が工事直前の１１月２３日となったこと。さらに、１月１３日の第５向陽小学校での住民説明会には５００人を超える市民の皆さんが参加されましたが、納得できる説明はなく、計画の撤回を求める市民の皆さん声が相次ぎました。
向日市議会は、昨年１２月１８日、「京都市救護施設等の整備及び運用について説明を求める意見書」を全会一致可決しました。その内容、①地域住民の皆さんに十分な説明を行い、住民の皆さんの理解が得られるまでは工事着工を見合わせること。②住民の皆さんの理解が得られない場合には、建設予定地の変更も含めた計画の見直しであります。昨年１２月２７日、永井議長が市議会を代表し、京都市に対し、意見書を提出されたところであります。
日本共産党京都市会議員団も、１月２８日、救護施設計画の抜本的見直しを求める見解を発表し、ホームレス支援を行うためには、支援者や、被支援者にとって、施設の設置場所の利便性は重要な要素であり、京都駅や福祉事務所から近い位置にあることが必要です。ホームレス支援が引き続き実施でき、救護施設の目的を果たすためにも、計画中の救護施設は一旦白紙に戻すこと、現中央保護所を拡充するなど建設予定地を含め、計画全体を見直すことが必要です、としており、日本共産党向日市会議員団も同じ見解であります。そして、１２月１８日、向日市議会の「救護施設の整備及び運用について説明を求める意見書」もその趣旨は同じであると考えるわけであります。
そこで、次のことについてご見解をお聞かせいただきたいと思います。
１点目、市長として、京都市から昨年８月９日に、救護施設整備計画について説明があったのに、なぜその時点で、向日市民や議会に知らせなかったのでしょうか。それが適切に行われていれば、市民の皆さんの対応も違っていたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
２点目、市長として、京都市救護施設整備計画について、地域住民の皆さんの理解が得られるまでは工事着工を見合わせること。地域住民の皆さんの理解が得られない場合は計画を見直し、建設予定地の変更を働きかけていただくこと。
３点目、市長として、京都市の救護施設整備計画について、向日市の見解をはっきりと示していただき、市民から寄せられたご意見、疑問、不安にしっかり答えていただくこと、これらの点についてお答えいただきたいと思います。
４点目、みなと寮建設を考える向日市民協議会は、安田市長に提出するため、「私たちは、京都市に対し救護施設整備計画について誠意ある対応と納得できる説明を求めます。納得できる説明を受けるまでは着工を認めません。また、納得できる説明を受けられない場合は計画の見直しを求めます」とのタイトルで、要望署名を集めておられ、多くの市民の方が署名されていると伺っています。
２月１４日、ＡＢＣテレビ番組「キャスト」で、「京都市の救護施設が隣接の向日市に」の中で、午後６時過ぎ、イオンフードスタイル前での２月２日の署名行動も報道されました。番組内で、社会福祉法人みなと寮が運営している救護施設「千里寮」建設の際にも運動があり、６回説明会が開かれたこと。向日市はまだ２回しか開かれておりませんけれども。
そして、私たちが指摘していますように、去年８月に京都市が決めていたのに、地域住民には知らせず、工事直前の説明会開催が想定外であり、なぜ向日市民に知らせなかったのか、知らせることができたのではないか、と京都市を批判しています。さらに向日市側も市民の声がたくさん出されていることから、当事者意識を持つべきではないか。そして、５人ほど向日市民の発言、このテレビで放映されましたが、京都市にしっかりとした説明を強く求めておられます。
私も何回かテレビ取材を受けましたけれども、キャスターの指摘は適切であると考えます。市長として、ご所感をお聞かせいただきたいと思います。
５点目、私は既に、救護施設問題で活動しておられる市民の皆さんと、向日市が懇談の場を持っていただきたいと担当部にお願いをしています。担当部では、少し待ってほしいと返事をいただいているのが状況です。
今、みなと寮建設を考える向日市民協議会の皆さんは、安田市長に対し要望署名を集めておられまして、既に私が申し上げましたように、要望事項は４点です。
１、近隣地域住民の理解が得られるまでは工事の着工を見合わせることを京都市に要請することを要望する。
２、施設整備並びに施設運営については積極的な説明と誠意ある質疑応答を実施するよう京都市に対し要請することを要望する。
３、近隣地域住民の十分な理解が得られない場合は、建設予定地の変更を含めた建設計画の見直しを京都市に対し要請することを要望する。
４、向日市民の不安や疑問を解消すべく、向日市長として積極的に取り組むことを要望します。
このような、市長への要望事項について、ご見解と市民の皆さんとの懇談について、ぜひ実現していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
６点目、京都市は、１月１３日の説明会で、今後、広く市民に参加を求める説明会の開催を拒否しようとしていますが、これは京都市みずからが決めています整備及び運営に当たっての条件、これ明らかになっているんですけども、この４点目、地域住民等の理解、この中に新施設の整備に当たっては、整備予定地周辺の近隣住民などの理解と協力を得られるよう、地元説明会を開催するなど丁寧かつ十分に対応してください。これ京都市で決めているんですね。そのように決めているわけでありますけれども、その内容に全く反するものであります。京都市の責任は極めて重大であります。
２月１６日、上植野公民館での質疑応答では、京都市は、大規模な説明会を拒否するわけではないが、当面はきょうのような規模の説明会でお願いしたいとする消極的姿勢であります。したがって、向日市として、市民の皆さんが納得するまで十分な説明会を開催するよう京都市に働きかけるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
７点目、２月１６日午後５時から９時３０分まで上植野公民館で開かれました説明会、質疑応答の場には、京都市から西窪生活福祉部長ほか２人、みなと寮から笹井本部事務局長ほか４人、みなと寮建設を考える向日市民協議会からは約４０人、ほかにオブザーバーとして、市内の各区長さん、市会議員が６人、向日市役所から１人、京都市会議員の方も１人出席しておられました。
２月１８日、この内容がカンテレの「報道ランナー」で放映されましたので、ごらんになった方もいらっしゃったと思います。みなと寮建設を考える向日市民協議会の皆さんの奮闘により明らかになった中心点は、
１、平成２８年９月２８日、社会福祉法人みなと寮が京都市に土地取得の非課税証明を受けています。土地所有のこの場所の所有権移転登記は９月２７日であります。
２、平成２８年１１月９日、京都市が救護施設整備の方針を議会に提案をしております。
３、平成３０年３月３０日、京都市が、救護施設公募を開始いたしました。
４、平成３０年６月８日、京都市が公募の受け付けを終了しています。この期間は２カ月と１０日であります。
５、平成３０年８月１０日、京都市がみなと寮に決定をしています。
公募に応募したのは、みなと寮のみで、土地所有が公募の条件になっています。
土地は埋蔵文化財の調査が終わっていることが必要だったことから、事実上、みなと寮しか公募に参加できないという状況がありました。そのことが決められていました。みなと寮しか埋蔵文化財完了した土地を持ってないんですね。ですから、みなと寮しか公募に参加できない。しかも選定は、京都市の社会福祉部長、課長、係長など、職員による選定作業が行われて、選定委員会は会議録も何もありません。しかも、みなと寮が、現在、京都市中央保護所の指定管理者であることから、この選定委員になった人たちが日常的にみなと寮の人たちと親しく懇談をする、話をできる、そういう立場にあるわけですね。ですから、公正な選定が行われなかった可能性は非常に強い。
みなと寮建設を考える向日市民協議会の皆さんの努力により、このようなことが明確になったのではないでしょうか。いわゆる京都新聞が報道しましたように、出来レースそのものであります。
私は、今開かれています京都市議会の教育福祉委員会はじめ京都市議会において、このような事実に基づき、京都市の救護施設建設計画を白紙に戻し、再検討、当然されるべきであるというふうに考えます。
正しく選ばれてないわけですから、不正の上に成り立っているということで、これはやっぱり絶対認めることはできない、こういう立場であります。
そこで、市長として、京都市の救護施設の公募及び選定について、ご意見があれば、ご見解があればお聞かせください。
そして、今、多くの市民の皆さんが救護施設建設問題について、市長との懇談を希望しておられます。きのう、杉谷議員がご紹介ありましたように、市長への要望署名は１万２,５００人を超えています。こんな多くの人が市長と懇談したいと言っておられるのに、市長としては懇談されないのでしょうか。私はぜひ懇談をして、市民の皆さんの声を聞いていただきたい。強くそのことを要望いたします。
また、きのう、杉谷議員さんの質問の中で、昨年の１２月２１日に、向日市として文書で京都市に要請書を出されたということをはじめて知りましたので、その文書の内容についても公開をしていただきたいと思います。
これが１番目です。
それでは、２番目、コミュニティバスの成功のために、お尋ねいたします。
新年度、コミュニティバス運行の予算が３,２００万円つき、とりわけ南ルートについて、阪急バス株式会社との合意に向け努力された担当職員の皆さんと、長い期間、熱心に審議してこられた市公共交通会議委員の皆さんに心から敬意を表したい思います。
市長は、２月４日の市公共交通会議のまとめのご挨拶で、たくさん乗っていただいて、コミバスを盛り上げていただきたいと述べられました。私も本当にそのとおりだと思います。
そこで、以下、簡潔にお尋ねします。
１点目、市公共交通会議の機関会議で、契約手続を開始すると言われましたが、それは都タクシーと阪急バスと向日市との契約と理解してよろしいんですね。まず１点目です。
２点目は、車両の登録などに４カ月以上かかると言われていましたが、都タクシーのジャンボ、阪急バスと同じ大きさのポンチョ、どちらもリース契約でしょうか。
３点目、近畿運輸局への認可申請はいつごろを予定し、コミバス運行開始時期をいつごろと考え、準備されているのでしょうか。これが３点目です。
４点目、さらに、公共交通会議の中でも出ておりましたが、阪急バスとの関係で、長岡京市や京都市との協議、話し合いが必要だということが言われておりますけれども、そのことはどのようなことが問題になるのでしょうか。
５点目、長岡京市のはっぴぃバスの乗客が大きくふえましたのは、スタート・ゴール地点を、当初の長岡京記念文化会館前からＪＲ長岡京前に変更されたためであります。向日市コミバスも、乗客をふやすため、南ルートと北ルートのスタートゴールや乗り継ぎ場所をよく検討することが求められると思いますが、いかがでしょうか。
６点目、阪急バスの７７・７８系統は特に利用が少ない。１年後、収支が確保できない場合は廃止とされていますが、コミュニティバスについては、利用人数や既存交通への影響など基準を設け、１年間の実証運行の後、見直すと記されています。本当でしょうか。そもそもそんな短時間で見直すものなのでしょうか。
１、現状の計画では、コミュニティバスは両方向ではなく、反時計回りのみのコミバスのスタートであります。
２、阪急西向日駅へは接続をされていません。
３、阪急バスとの乗り継ぎも決まっておりません。
４、コミバス運賃が２００円と非常に高いこと。
５、「コミバスを市民みんなで乗りましょう」という市民応援キャンペーンがこれから行われるということであります。
６、向日市議会にコミバス請願が出されて約２０年。やっと実現と喜んでおられる市民の方がたくさんおられますのに、１年で見直すと。それでよいんでしょうか。
７、利用促進策の事例も示されていますが、私は、市民会館が完成すればコミバスの利用者はきっとふえる、このように思っています。みんなで応援して、コミバスを成功させましょうというのが、私どもの考えであります。
市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
３番目は、水道の民営化・広域化をやめる問題についてであります。
私は、さきの議会で、府内福知山市で来年度から実施予定の上下水道事業をまとめ、民間１社に委託する包括的民間委託を紹介し、所見を伺いましたが、市長は、水道事業の民営化はなじまないと答弁されました。その後、２月１７日付京都民報に報道されましたように、福知山市では、上下水道の祝・休日・夜間窓口業務など、従来から民間委託しております４５業務に加えて、さらに窓口業務や浄水場など水道施設の運転管理業務など、新たに９業務を加えた５４業務を国内大手のメタウォーター・メタウォーターサービス・フューチャーインなどの共同企業体に委託するとしており、職員が８３人から２４人も削減して５９人になる。人材育成や技術の継承、あるいは委託業務の管理監督に困難が生じるおそれがある、このように指摘をしています。
さらに、水道事業の国際的巨大企業である水メジャーのヴェオリア（これはフランスが本社でありますけれども）は、京都府の木津川流域下水道浄化センター、ここの運転管理業務、また、京都市では水道西部事務所の検針、長岡京市と八幡市では受け付け、検針、料金計算など、府と府内３市はじめ全国１７３自治体で既に委託契約が締結されています。ヴェオリアは、２０１７年、現在売上高３兆１,０００億円。水、廃棄物、エネルギー管理の３部門を中核に、全世界で９,６００万人の水道サービスを行い、従業員は１６万人とされています。
そこで、１点目、まず、各自治体が水メジャーとつながりを深め、業務委託などが進められていることについて、市長のご見解をお聞かせください。
２点目は、安倍内閣と与党（自民党・公明党など）により、水道法改定が強行され、水道事業の民営化・広域化問題に、各自治体でどのように対応するのかということが大変注目されています。私は、市民の皆さんとともに、水道事業を守る観点から、しっかり取り組まなければならないと考えます。
憲法２５条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とし、これを受けて、水道法１条は、「水道の布設及び管理を適正かつ合理的なものし、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的としている」、これ水道法１条に書かれております。水道事業の大切さが明確にされています。
そして、府内水道事業の広域化・包括委託の検討の一覧表、これも京都民報に報道されましたが、府内の各自治体において、広域化、包括委託などが進められようとしています。向日市は現行継続と、このようにされていますけれども、水道事業の将来と民営化・広域化問題などについて、市長のご見解を改めて伺っておきたいと思います。
３点目、昨年の１１月に、府による京都水道グランドデザインが策定をされました。北部・中部・南部の広域連携推進協議会、これは仮称ですけれども、これが設置され、２０４０年、水需要が２割減少、全ての管路更新が１５０年かかることや、あるいは技術職がたくさん退職されて、４割退職される。若手が少なくて、技術の継承が大変不安だと。いろんなことが指摘をされています。
京都市以南は、向日市も含めて、南部圏域とされておりまして、全ての自治体がこれに入っています。計画期間は１０年で、圏域ごとに広域化・広域連携を進めます、このように明らかにされています。水道事業者などを支援するのが府の役割ですと記載されていますけれども、広域連携推進協議会は三つの視点、八つの取り組み項目、紹介いたしませんが、載っておりまして、公民連携の推進と、しっかりと取り組むことが明らかになっています。水道法改正を支持し、府が旗振り役をされる印象が極めて強いと言わなければなりません。京都水道グランドデザインについて、ご見解があればお聞かせください。
４点目、府営水道ビジョンに基づく、次期府営水道料金改定がされる場合、今準備をされていますが、向日市水道料金の改定について検討すると、さきの議会で市長答弁がありました。今、民主市政の会が進めています市民アンケートでも、この時点では１,８８１通が寄せられ、高い水道料金の引き下げを求めておられる方は、このアンケートの中で１,３７８通、７３.３％あり、極めて大きな要望事項になっています。
そこで、向日市水道事業の課題と現行の水道料金の値下げについて、水道事業管理者である市長としてのご見解をお聞かせください。
この写真は、浜松市の水道民営化やめといてというデモ行進の内容です。
４番目、防災マップの市民配布に関連して、福祉避難所などの問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
昨年８月４日、第５向陽防災問題を考える会主催による「豪雨と地震、みんなで考えましょう」、防災安全課による防災マップを説明する出前講座が開かれ、ＪＲ東部の５４人の市民の皆さんが参加されました。そのとき出されました市民要望が、間もなく届けられる防災マップの中にどのように反映されているでしょうか、お答えいただきたいと思います。
１点目、昨年の西日本豪雨の経験を生かして、桂川の氾濫からＪＲ東部の森本町、鶏冠井町、上植野町、約１万人市民の安全を守るため、浸水ナビにおいて、防災マップの改定がしっかりと示されているでしょうか。
２点目、激しい雨をついて、高齢者や障がいをお持ちの方々が２００メートルもあるＪＲの地下道のアンダーパスを通って、上植野公民館や鶏冠井公民館などの避難所に駆けつけることはどう考えても困難であります。ＪＲ東部地域の福祉避難所開設について、どのような計画と対策をお持ちでしょうか、お答えください。
３点目は、避難所として、市民体育館の２階、また、東部地域の公共施設である、向陽高校、府営住宅、第５向陽小学校、上植野浄水場などの施設について、利用できるようにすると回答されていますが、防災マップにしっかりと位置づけされているでしょうか。
４点目、ＪＲ西日本株式会社吹田総合車両所京都支所を緊急避難所として使用させていただくことを、地域自治会の皆さんとともに提案しておりましたが、ＪＲのほうからご回答いただいたと伺っています。大変すばらしいことであるというふうに思います。
私は以前から申し上げておりますように、三菱電機株式会社京都製作所が向日市と防災協定をしておりますけれども、このように向日市内の事業所としっかり防災協定を結んでいただくということが非常に大事であります。その後の取り組みを明らかにしていただきたいと思います。
５点目としては、防災マップの市民配布の時期ですね、４月ごろと言われておりますけれども、これについてもお答えいただきたいと思います。
最後、５番目、新庁舎等建設特別委員会の議論から伺っておきたいと思います。
市議会の全会一致の賛成によりつくられました、新庁舎等建設特別委員会での私たちの要望内容に基づく回答は、
１、環境整備員詰所、職員組合事務所を整備する。
２、市民広場のイベント使用を認める。
３、庁舎及び市民会館の駐車場は運営方法も含めて検討する。
４、レストラン運営は、目的・内容など今後の検討課題とする。
５、市民会館ホールの音響板は実施設計で要望する。
６、市民会館ホールの舞台裏通路は実施設計で要望する。
７、第１会議室の防音機能は実施設計で要望する。
８、ホールの避難は法令に従って出入口を確保する。
９、市民会館の使用料は運営方法を含め今後検討する。
１０、キッズコーナー拡大はスペース確保申し伝える。
１１、ホールの開館時は市庁舎の女子トイレも１階は使用できることが可能となる。
このような回答が２月２０日、向日市から行われました。
そこで１点目、個々にお答えいただかなくても結構ですけれども、実施設計で要望との回答は、実現できると議会として思っていてよいのでしょうね。
２点目、市民会館は、これまで４０年以上にわたって、中央公民館との併設館でありました。社会教育活動の場として、利用は当然無料であり、市民の皆さんは早く活動したいと思っておられます。この点、変わりませんねということを伺っておきたいと思います。
それから３点目として、この質問書を出したときなんですけども、きのう、日本舞踊の先生からお電話がありました。「松山さん、新しい市民会館で、以前のように、２市１町一緒に踊りの会ができるの」とおっしゃって、向日市民会館ホールに井上八千代さんが来られて、すばらしい踊りの会があったこと、お話をされていました。ここにおられる方も見られた方はきっといらっしゃると思いますが、新しい市民会館ホールでは、日本舞踊や踊りの会もできるのでしょうか。
以上が私の質問です。以上です。（拍手）
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
日本共産党議員団松山幸次議員のご質問にお答えいたします。
第３番目の水道事業についての１点目、水メジャーについてでありますが、いわゆる水メジャーは、フランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズ・ウォーター社といった水道事業等を扱う国際的な大企業のことであり、ヴェオリア社が、既に国内の多くの水道事業者から業務を受託していることにつきましては、実績や技術力が評価されているものであると思われます。
また、水メジャーへの委託につきましては、それぞれの水道事業者が選択するものでありますが、このたびの水道法改正により、コンセッション方式が新たに創設されました。しかしながら、本市ではこれまでどおり、一部の業務について民間委託を行っていますが、新たに他の業務を水メジャーに委託することは、現在のところ考えておりません。
次に、２点目の民営化・広域化についてでありますが、まず、本市水道事業の将来についてですが、財政面においては、昨年３月に策定した向日市水道事業経営戦略の計画期間として定めた平成３０年度から平成３９年度における収支を試算した結果、計画どおりに水道施設の更新を行っても、資金不足に陥ることはない見込みでありますことから、本市単独での事業継続に一定の見通しを立てております。
また、人材育成面においては、事業を安定して継続できるよう、水道技術向上に向けた研修や、緊急時に備えた広域での防災訓練に参加するなど、職員のスキルアップに努めているほか、現在、民間事業者に委託している浄水処理業務につきましても、危機管理の観点から、緊急時には職員が操作できるよう取り組みを進めようと考えているところであります。
このようなことから、議員ご質問の民営化につきましては、以前にお答えしましたとおり、水道は市民の皆様の命を守るライフラインでありますことから、現時点では、本市としては民営化する考えはございません。
また、広域化につきましては、特に人口減少が著しい場合や、給水区域が広大で効率的な運営が困難であるなど、経営環境の厳しい中小規模の水道事業者にとっては、将来にわたって安定的にサービスが提供できる体制を確保していくための選択肢の一つではあると考えておりますが、本市の現状を勘案いたしますと、現時点では、広域化する必要はないものと考えております。
次に、３点目の京都水道グランドデザインについてでありますが、京都府が昨年１１月に策定し、府内全域の水道事業の方向性を示されたものでございます。
このグランドデザインにおきましては、安全性の保証、危機管理への対応、持続性の確保の三つの視点から、府内水道事業者の八つの取り組み項目と将来目標を定められるとともに、府域を三つの圏域に分け、広域化・広域連携を進めることとされ、事業者を支援することが府の役割であるとされております。
本市が属している南部圏域につきましては、将来の方向性として、府営水道と受水市町の関係や京都市の組織力をてこに、広域連携を推進しながら、地域の実情を踏まえて、広域化を目指すと記されているところでございます。
府においては、まずは、業務や施設の共同化といった広域連携の検討を進められる意向を持っておられ、今後、（仮称）広域連携等推進協議会を設置されるとのことから、会議の動向を見定めてまいりたく存じております。
次に、４点目の本市水道事業の課題と水道料金についてでありますが、昨年発生した大阪北部地震におきまして、大阪府内で法定耐用年数を超過した送水管が破損し、大規模な断水が起きるなどの被害がありましたことから、本市水道事業においても、基幹管路の耐震化が課題であると考えております。
私が市長に就任して以来、重点的に基幹管路の更新を進めてまいりました結果、耐震化の目安である、耐震適合率につきましては、４年間で１.３％向上させることができ、平成３９年度までに５０％以上に向上させる計画としております。
また、水道料金の値下げにつきましては、以前にもお答えしましたとおり、現在、京都府において、府営水道事業経営審議会の議論が進められておりますことから、本市といたしましては、情報収集に努め、動向を注視するとともに、機会あるごとに料金の引き下げについて、府に対し強く要望してまいりたく存じております。
また、府営水道料金が値下げされることとなりました場合には、私といたしましては、市民の皆様のご負担を少しでも軽減できるよう、本市水道料金を値下げするべきであると考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（
永井照人議長）
次に、水上
市民サービス部長。
○（水上信之
市民サービス部長）（登壇）
第１番目の救護施設についてのご質問にお答えいたします。
まず、１点目の市民の皆様や市議会への情報提供についてでありますが、昨年８月９日に本市が京都市から情報提供を受けた内容は、公募結果と救護施設及び緊急一時宿泊施設を京都市羽束師地内に開設予定である旨の情報提供のみであり、スケジュールなど具体的な内容がなかったこと、また、今後、京都市と法人は説明会を行う予定であるとのことであったことから、この時点で、本市としての情報提供は行わなかったものであります。
次に、２点目の京都市に対する要請につきましては、昨年１２月２１日に京都市役所を訪れ、平成３０年向日市議会第４回定例会において提出・採択された請願内容を踏まえ、適切に対応いただくように、向日市長名で、京都市長宛てに文書により要請したところであります。
次に、建設予定地の変更を含めた計画の見直しを求めることにつきましては、あくまでも京都市の事業を都市計画法等関係法令に基づき、適法に手続を進められているところであり、本市として計画の見直しを求めることはできないものであります。
次に、３点目の計画に係る本市の見解についてでありますが、京都市が整備を進めておられる施設は、第３期京都市ホームレス自立支援等実施計画において、生活保護上の保護施設について、必要な支援体制や訓練内容等を検証し、見直すことを検討するとされたことを踏まえ、京都市におけるホームレス支援のあり方の中で、民設民営による一時宿泊機能を備えた救護施設の整備を進めていくという京都市の方針のもと進められているものであります。
また、本事業に係る京都市救護施設整備事業費等補助金が、過日、平成３０年京都市会定例会平成３１年２月市会におきまして、２０１９年度に繰り越す議案が可決されております。
今回の施設整備に関しましては、京都市が抱えるさまざまな行政課題の一つである現行の支援施設が抱えている課題の解消を図るために京都市が整備されるものであり、本市が事業内容について意見することは難しいと考えております。
しかしながら、近隣住民の方をはじめ多くの方から施設が建設されることに対し、不安に思うお声をいただいていることから、これまでから市民の皆様からいただいたご意見を京都市及び法人に対しお伝えしているところでございます。
また、２月１６日に開催されました、みなと寮建設を考える市民協議会及び京都市と法人との協議の場にも本市としても伺い、質疑応答の内容を聞かせていただきました。
そして、後日、市民協議会の方との懇談もさせていただくなど、できる限りの対応はしてきているところであります。
次に、４点目のテレビ報道での指摘についてでありますが、昨年１１月に行われた説明会以降、全国ネットのテレビ放送が複数にわたり行われ、それぞれの番組でキャスターの方が意見を求められ、発言されていたことは承知いたしております。
全ての内容を確認できているところではございませんが、京都市に説明責任を求める内容や、救護施設の意味など理にかなった指摘をされている場面も見受けられました。
一方で、法的根拠などをよく理解されていないのではと疑問に感じるような場面もあり、この場で個別の報道に対する見解をお示しすることは適当ではないと考えております。
次に、５点目の市民協議会の要望についてでありますが、要望事項につきましては、先ほどお答えさせていただきましたとおりでございます。
また、これまでに開催されました住民説明会や協議の場におきましても、近隣住民の方をはじめ多くの方が感じておられる不安や疑問が、依然として解消されていない状況であり、引き続き、近隣住民の方の理解が得られるよう、京都市が十分に説明を尽くすことが何よりも重要であると認識しておりますので、現時点では、本市が積極的に関与することは難しいのではないかと考えております。
次に、市民の皆様との懇談につきましては、過日、松山議員からもご依頼を受けているところではございますが、１２月１１日には市民の方々と副市長が懇談し、２月２１日には市民協議会が京都市及び法人との意見交換会の報告に来られた際、私が対応させていただくなど、これまでからもお話はお伺いしているところであります。
次に、６点目の大規模な説明会の開催に係る要望につきましては、市民の皆様のご意見として、京都市及び法人にお伝えしております。
次に、７点目の公募及び選定の経緯についてでありますが、本市といたしましては、公募方法や選定経緯について意見する立場にはありませんが、市民の皆様が不可思議に思っておられるということにつきましては、承知いたしておりますことから、引き続き、京都市及び法人に対し、丁寧に説明いただくよう求めてまいりたく考えております。
なお、懇談につきましては、先ほどお答えしましたとおり、これまでから対応させていただき、ご意見をお聞きしてきたところであります。
○（
永井照人議長）
次に、福岡建設部長。
○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）
次に、第２番目のコミュニティバスについての１点目、事業者との契約についてでありますが、昨日、太田議員にお答えいたしましたとおり、去る２月４日に開催いたしました地域公共交通会議におきまして、向日市コミュニティバス運行計画案が承認され、北ルートは都タクシーに、南ルートは阪急バスにそれぞれ運行していただくことが決定したところであります。
現在、各事業者と運行開始に向け、詳細な協議を進めているところであり、今後、協議が整い次第、契約や法定手続等を行ってまいりたいと存じております。
次に、２点目の車両についてでありますが、車両の調達は、リースも含め、さまざまな手法を検討し、各事業者と協議を行ったところであります。その結果、北ルートのジャンボタクシーについては市で一括購入し、南ルートの３５人乗り小型ノンステップバスについては阪急バスに調達していただき、車両代を含めた運行経費として補助する予定といたしております。
次に、３点目の近畿運輸局への運行許可申請などについてでありますが、現在、各事業者と詳細について協議を行っており、この協議が整い、かつ北ルートの車両の準備が完了次第、南北ルートそれぞれの事業者から申請する予定といたしております。また、運行開始時期につきましては、各事業者との協議や関係機関との調整など、準備にかかる期間が明確でないことから、具体的な時期をお示しすることは難しい状況でありますが、事務に要する期間を最大限短縮し、可能な限り早期の運行開始を目指して取り組んでまいりたいと存じます。
次に、４点目の他市との協議についてでありますが、南ルートにおいて、阪急バスからは、乙訓地域全体で不採算路線が多い中、特に７７・７８系統はご利用が少なく、廃止もやむを得ないほど収支状況が大変厳しいと伺っており、ご存じのとおり、当初はコミバスとの両立が困難であるとお聞きしておりました。
しかしながら、市民の皆様の利便性を損なわないように、コミバスと既存路線７７・７８系統を両立させるため、粘り強く協議を重ねてまいったところであります。この協議の結果、地域公共交通会議で提案のあった、利用の少ない夜間の便や土日の便を減便し、平日の日中にコミバスを運行することで受託の意向を示されたところであります。
この７７・７８系統は、京都市域や長岡京市域を含む路線であることから、共通の認識を持っていただくことが重要であり、今後、京都市、長岡京市とも十分に協議を行ってまいりたいと存じます。
次に、５点目の運行の起終点についてでありますが、ご存じのとおり、コミバス運行の検討を開始した当初の計画では、市役所を起終点としておりました。しかしながら、駅への利便性を高め、まちのにぎわいを創出することや、来年度から本格的な市役所新庁舎の建設に着手する予定であることから、南北ルートの乗り継ぎ点を考慮した結果、北ルートの起終点をＪＲ向日町駅に、南ルートの起終点につきましては、ＪＲ向日町駅と阪急東向日駅のいずれかで協議を行っているところであります。
次に、６点目の運行後の見直しについてでありますが、コミバスは、高齢者の方や障がいのある方はもちろんのこと、市民の皆様が安心・便利に市内を移動していただくことが最大の目的でありますが、できるだけ多くの方々にご利用いただき、少しでも経費を圧縮するよう努めることも重要であると存じております。
このため、コミバスにつきましては、１年間の試験運行で、運行廃止についてご議論いただくということではなく、利用状況を検証し、さらに市民の皆様の利便性が高まるよう、走行ルート、バス停位置、ダイヤなどの見直しを行ってまいりたいと存じます。
なお、今後の地域公共交通会議におきまして、利用人数や既存公共交通への影響などの指標についてご議論いただく予定としております。
また、コミバスに限らず公共交通全体の存続のため、利用促進を図ってまいりたいと考えており、他市で既に実施されている取り組みも参考にしながら、市民の皆様に、公共交通に関心を持って、積極的にご利用いただけるような施策について、検討してまいりたく存じております。
いずれにいたしましても、公共交通に対する市民の皆様の熱意や地域の盛り上がりなど、自分たちの足を自分たちで支えるという取り組みが大変重要でありますことから、ぜひともコミバスをはじめとする公共交通をご利用していただきますよう、皆様のご協力をお願いしたく存じます。
○（
永井照人議長）
次に、山田環境経済部長。
○（山田栄次環境経済部長）（登壇）
次に、４番目の防災マップについてお答えいたします。
ご質問の１点目、防災マップへの浸水ナビの反映についてでありますが、国土交通省が公開している地域別浸水シミュレーション検索システム（浸水ナビ）に基づく想定最大浸水深など、最新の情報をわかりやすく、しっかりと掲載する予定としております。
次に、２点目の福祉避難所の開設についてでありますが、福祉避難所につきましては、必要に応じて当該施設の管理者に開設を要請するものであり、あくまでも、特に配慮が必要な方に対する二次的な避難支援の一つとして位置づけられており、施設の協力のもと成り立つものであります。
また、施設の受け入れ体制等によって総合的に判断する必要がありますことから、避難者の希望により開設できないため、計画や対策について本市が定めることは困難であると存じます。
次に、３点目の上植野町東部地域における公共施設の利用につきましては、市民体育館、第５向陽小学校及び向陽高校を防災マップに避難所として示し、浸水が及ぶ際には、２階など高い場所に避難いただくこととしております。
また、府営住宅及び上植野浄水場につきましては、現時点では防災マップへ避難所として位置づけておりませんが、今後、引き続き検討してまいります。
次に、４点目のＪＲ西日本株式会社吹田総合車両所京都支社との施設の使用に関する協定についてでありますが、議員ご承知のとおり、ＪＲ西日本からは前向きなご回答をいただいておりますが、現在のところ、協定の締結までには至っていないのが状況であり、引き続き協議してまいります。
次に、５点目の防災マップの配布時期についてでありますが、防災マップの改訂に当たり、市民ワークショップや出前講座、地域福祉懇談会などの機会を通じ、さまざまなご意見をいただいております。
特に、市民の皆様にご協力いただき開催いたしましたワークショップにおきましては、日ごろから、防災マップで災害に対する備えや災害時の行動を確認し、自分自身で災害に備えることができるような防災マップにしてほしいとのご意見を最も多く頂戴いたしました。
このようなご意見を踏まえた上で、市民の皆様にとってよりよいものとなるよう慎重に検討を重ね、改訂作業を進めておりますことから、６月ごろをめどに各ご家庭へお配りさせていただく予定をしております。
○（
永井照人議長）
次に、
大野企画理事。
○（大野勘一郎企画理事）（登壇）
次に、第５番目、新庁舎についての１点目、実現についてでありますが、先日の新庁舎等建設特別委員会において、議員各位からの要望内容に対しての本市の方針をご説明させていただいたところであります。
この中で、実施設計において要望する予定であるとお答えさせていただいた内容につきましては、現段階では実現の可否が不明であることから、市民会館をご寄附いただく永守重信様が設計を委託される設計事務所に対して、市議会議員の要望事項として申し伝えたところであります。
これらの事項については、今後の市民会館の実施設計の中で、個々の内容ごとに検討されると設計事務所から伺っているところでございます。
もちろんのこととして、実現に向けて申し出はいたしますが、このように実施設計に着手していない現時点において、ご質問の、実現できると議会として思うことについては、市として責任を負いかねるところであるものと存じますことから、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○（
永井照人議長）
次に、鈴木総務部長。
○（鈴木英之総務部長）（登壇）
次に、２点目の市民会館についてでありますが、中央公民館については、新庁舎及び市民会館整備基本計画において、市民会館に中央公民館機能を複合化することにより、市民の皆様の利便性や利用率の向上を図るとともに、市民交流の場としての相乗効果を発揮できるよう努めるとしているところであります。現時点では、その具体的なあり方が決まっていないことから、使用料や社会教育活動としての利用無料化につきましては、今後、そのあり方を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の日本舞踊についてでありますが、本年も１月２７日に京都府長岡京記念文化会館で「日本舞踊への招待」を開催いたしました。
その中で、出演者の皆様から、「新しい市民会館ができるのを心待ちにしている」、「新しい市民会館の１回目で踊る演目は決めている」といったお声をいただいております。
ご寄附いただく市民会館の舞台は、旧市民会館と同等以上の規模を予定されており、客席も可動式にするなど、演劇、コンサート、発表会をはじめとして、多目的利用に対応できる施設となるよう要望しております。
新たな市民会館においても、引き続き「日本舞踊への招待」を開催させていただくことで、魅力豊かな文化・芸術の振興施策を一層推進してまいりたいと考えております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
１番、松山幸次議員。
○１番（松山幸次議員）（登壇）
再質問できませんので、要望、意見を申し上げておきたいと思います。
救護施設問題で、市民の皆さんが、京都市長にも出されるようですけれども、１万２,５００人の署名が集まったということで、改めて住民の皆さんと懇談する場をぜひ何としても市長に、これは部長に任せずに、市長として懇談の場をぜひ持ってほしいということを強く申し上げておきたいと思います。
その他いっぱいありますけども、時間がありませんので、特にそのことだけ、懇談の場を持っていただくことを強く申しのべておきたいと思います。
以上でございます。
○（
永井照人議長）
以上で、松山幸次議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１１時４６分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長） （午後 ０時５９分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
新政クラブ小野 哲議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
１８番、小野 哲議員。（拍手）
○１８番（小野 哲議員）（登壇）
こんにちは。新政クラブの小野 哲でございます。午後からもよろしくお願いいたします。
私のほうからは、大きく３点にわたって質問をさせていただきます。主に、まちづくりに関することについて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
１番目が、健幸都市スマートウエルネスシティ（ＳＷＣ）の取り組みについてということで、ことし２月に福祉関係の方々と一緒に、新潟県の見附というところに視察といいますか、出かけて見学する機会がありました。
そこで、いろんな取り組みをされていたんですが、特徴的だったのがスマートウエルネスシティということで、一言で、日本語で言えば、科学的根拠に基づく健康増進施策に力を入れて取り組まれていると。いろんな資料をいただいたんですが、後ろのほうに添付させていただいております。
そこでは、まちづくりのポイントということで、社会参加、外出ができる場のまちづくりをしたり、あと、中心市街地を核とした
にぎわいづくりとか、歩きたくなる快適な歩行空間の整備、また、公共交通網の整備、その点では、巡回バスは市中心部のその中をうまく移動できるような手段として、そして、デマンドバスというバスもされてまして、中心部と、ここ見附市は市域が７７キロ平方メートルということで、向日市の約１０倍あって、そういうちょっと離れたところの方を中心部にうまく誘導すると、そういった取り組みをされています。
それから、また地域コミュニティの構築ということで、町内会、向日市では言えば、区とか、そういったシステムをうまく活性化した取り組みをされてました。その中でも、特に健康増進施策が非常に特徴的な取り組みをされていて、視察の後、向日市のほうもいろんな取り組みを、特に関係部局を中心にされているということも十分理解しているんですが、非常に参考になる点が多かったなと思いますし、特に数字、例えば、介護認定率をどううまく伸びるを抑えていくかとか、あと、医療費、国保とか後期高齢者医療費の伸びをどのように抑えていくかとか、そのためにどういう取り組みをされているかというと、やはりできるだけ歩きましょうと。歩ける、そして、特に外出の機会が減ってくると思われるご高齢の方が、できるだけ楽しく自発的に外に出ていって、いろんな活動をしてもらう。そうすることによって、認知症になるリスクが下がっていきますよという、そういったデータも、例えば、ほとんど外出しない高齢者は、歩行が不自由になるリスクが４倍高くなりますよとか、認知機能障害のリスクが３.５倍になりますとか、そういったデータがあるようです。そういった数字をもとに、しっかりとした取り組みをされているのが、非常に印象に残りましたので、今回の質問に取り上げさせていただきました。
本市においても、健康については平成９年の健康都市宣言、そしてまた、平成２４年には京都府立医科大学やオムロンヘルスケア株式会社との市民の健康づくりに関する協定等、健康推進施策には大変力を入れて取り組んでおられると承知しておりますし、また、安田市長は、前職はそういった病院のほうでも勤められていましたし、また、府議会議員のときも、そういった施策についてもご質問されていたということは存じておりますし、市民の方の健康増進には大変力を入れて、施策を進めていただいていると思います。
私としては、現在、観光施策で、いろいろ魅力ある、そうしたところも整備して、向日市を知ってもらって、そこに来ていただいた方が、ここに住んでいるだけで健康になって、元気にずっと暮らしていける。そういったまちづくりを再選目指して、今度、立候補されると伺ってますが、そういったこともぜひ力を入れて進めていただきたいと、そういった思いで質問をさせていただきます。
１点目が、本市の近年の医療費、後期高齢医療あるいは国民健康保険医療の傾向あるいはまた介護給付費の傾向について。
本市においても、保健事業実施計画や第２期データヘルス計画、去年から計画立てて実施されていますし、そういったデータをもとにした施策の推進もやっていこうと取り組まれていると思います。その傾向についてお伺いいたします。
そして２点目が、歩いて暮らせるまちづくりを基本とした取り組み。
やはり歩きやすいまちづくりが非常に大事だと思いますし、特に日本のいいところというのは、夜、安心して外出できるとか、日本は治安がいいというのは、国際的にも非常に認知されています。やはり向日市であれば、この施策の推進と絡めると、やはり夜でも安心してウォーキングできるとか、そういった地域づくりが、私は非常に大事なのかなと思っております。
向日市でもウォーキングの取り組みされているのも承知しているんですが、現在のチャレンジウォークや健康ウォークの取り組みの状況についてお伺いしたいと思います。
次、見附市のほうでは、やはりそういう歩きやすいまちづくりをつくるために、見附市道の構造の技術的基準を定める条例とかをつくって、一般の市以上に、そうした環境づくりに力を入れておられます。本市においても、その辺のところは認識していただいていると思っているんですが、そういった取り組みについてお考えをお伺いしたいと思います。
そして、健康について、ぜひ力を入れていただきたいということで、健康、幸せに関する条例制定とかも今後検討していただいて、市を挙げて、健康に楽しく幸せに暮らせるまちづくりを進めていただきたいと思っておりますので、ご質問いたします。
３点目、スマートウエルネスコミュニティ協議会というのをつくっておられまして、全国的にも参加されています。京都近辺では、この辺ですと、八幡市が参加されていると伺っているんですが、いろんな取り組みの紹介がありました。その中で、特に、ＳＩＢヘルスケア事業というのをかなり広域的に取り組まれているんですが、見附市と川西市と何カ所かの地方自治体が参加して、ＳＩＢヘルスケア事業というのをやられてます。ＳＩＢというのが、ソーシャル・インパクト・ボンドといいまして、民間資金を活用して、革新的な社会課題の解決型の事業を実施し、その事業成果を支払いの原資とする取り組みという形で、一言で言えば、民間の活力を利用して、例えば、よく行われているのが、何個かあるんですが、認知症が重症化するのを予防する取り組みをしてくださいと。目標とかを設定しておいて、それが達成されれば、例えば、介護保険の給付費とか下がりますので、その成果に対して、介護給付費が下がる分を原資として、事業者に対してお金を払っていこうと、そういった取り組みが何カ所かされてます。
きのうも長尾議員の質問ですかね、健康に無関心層をどう意識づけして、そういう取り組みに参加していただくのが一つの課題であるというやりとりがあったと思うんですが、見附市の取り組みでは、健康無関心層の行動を変容する、変えていくという取り組みを筑波大学やタニタヘルスクリニック、そしてまた、常陽銀行等をコアメンバーとして実施されています。
本市も、京都府立医科大学やオムロンヘルスケア株式会社等とそういう協定を結んでおりますので、日本有数のそういう企業や学校と、さらに連携を深めるという意味でも、そうした取り組みをまたぜひ検討していただきたいと思いまして、ご提案させていただきます。
２番目のほうに移らせていただきます。２番目は、本市南部地域のまちづくりについてということで、最近、南部を中心に活動されている議員の方々も結構耳にされると思うんですが、北のほうはいろんな話があるけど、南のほうは全然話がないやないかというおしかりをよく受けます。
一遍にできるわけじゃありませんし、やはり地域地域の特性を生かしたまちづくりが必要だと思いますし、まず、今進めていただいている阪急洛西口の西口の地区計画事業や、そして何よりも、ＪＲ向日町駅東口の開設及びその東側での
森本東部地区での日本電産の事業所の企業誘致をまずしっかりと進めていただくということを、２期目、ぜひお願いしたいと思うんですが、やはり一方で、南部では３番目に述べさせていただく救護施設問題が最大の関心事でありまして、何かマイナスのことしかないじゃないかとおしかりを受けております。
そうした中で、やはりまちづくりというのは、しっかり計画をして、何ができるのかできないのか。そして、なかなか一遍にするのは無理だと思うんですが、一遍にすると一遍に、いろいろ波がありますから、やはりある一定時間をずらして、いい形での土地の有効利用、地域の活性化を図っていくことが非常に大事だと思っております。
そこで、平成２９年の９月の一般質問で質問させていただきましたし、最近の都市計画審議会で上がってきていますが、都市計画マスタープランの変更の中に牛ケ瀬勝竜寺線の路線変更が上がっております。そのとき、以前の答弁では、既にある住宅の建物を避けた形で路線変更を検討しているというような答弁であったと思うんですが、その後、どういった経緯でどういう検討をされて、変更という形に至ったのか。そしてまた、その道をどういう形で整備して、どんな地域にしていこうと考えられているのかということを、また答えられる範囲のご答弁になるかとは思うんですが、よろしくお願いします。
そして、２点目、幻のＪＲ上植野駅について書かせていただきましたが、議員にならしていただいてから、元府議会議員の木村先生が、選挙のときに上植野の駅をつくると言われていたという話は何回かお聞きしましたが、この議場でそういう話を伺ったことはございません。これどういう話であったんかなというのは、誰も質問されないし、でも、場所的には、やっぱりあっこはあったらええなと私自身も思いますし、いろんな方からもお声を聞きます。現段階では、まず、どういう話があったのかということを調べていただいていると思うんですが、ちょっとお伺いしたいと思います。
そして、３点目が、いろいろお話しましたが、南部地域でのまちづくりを何がどういった形でできるのかということをしっかり調査・検討をはじめていってほしいなと思います。視点として、まちづくりの拠点整備や通過車両の制御、最近、中筋通を抜ける道も、平日・土日関係なく通過車両がかなりふえてきていると伺ってます。通過車両の整備や、歩きやすい、ウォーキングの空間確保あるいはあの地域では、やはり自然環境を好んで、あっこに住居を構えられている方も多いと思います。その辺の適切な保全や、そして活性化のためには、やはり事業所誘致等も検討していただく必要があるかと思いますので、ざっくり考えていただきたい視点は上げましたが、南部地域のまちづくりの調査・検討について、お伺いいたします。
最後の３番目に移ります。（仮称）救護施設みやこの施設等整備計画について。
もう既に３名の方がご質問に立たれ、午前中にも、松山議員のほうから詳細な質問をしていただきました。重なっている部分については、ご答弁結構です。
我々も地元のほうからこの問題にしっかり対応するようにと声をいただきまして、
まちづくり協議会を結成させていただきました。名前が、第５向陽小学校区内等の住みよい住環境を創生する
まちづくり協議会、長いですので、短くは、救護施設向日市認定協議会という形で、２月１５日に設立総会を行いまして、これは地元のほうから、できるだけ向日市全体として取り組むような体制をつくって取り組んでほしいという声を受けて、今後これから活動させていただくつもりであります。ただ、向日市のテーマ型という形で認定はいただいていますが、これ、我々が公式団体として協議するとか、そういう意識はございません。
一方では、みなと寮建設を考える向日市民協議会の皆さんも大変ご努力いただいて、この問題に本当に時間を割いてご活動いただいていることに、本当に敬意を表したいと思っておりますし、うまく連携をして、いずれにせよ、第５向陽小学校区が今よりよくなる地域になるように、しっかり活動するというのが我々の趣旨ですし、方針としては、１２月にこの議会のほうで全会一致で可決いただいた意見書の内容に沿って活動する方針でございます。
そしてまた、最近の説明会では、小規模でされるということで、市民団体さんのほうが、２月１６日に４時間以上、みっちり協議といいますか、質疑をされてました。私、やはり小規模な会で、しっかり詰めた形で話しすることによって、いろんなことがわかってきて、そういう形での、まずアプローチというのが次のステップかなと思ってましたし、これはこれでよかったと思います。
ただ、市民協議会の方もそうだと思いますし、私たちもそういう形で、まず京都市さん、あるいはまた、みなと寮さんと話はしますが、最終的には、我々の協議会の場合は、我々が声かけさせていただいて、大規模な説明会をしていただいて、その場での住民理解がどうなってるかということが、やはり住民理解のレベルを判断する一つのあり方かなと思って取り組んでいきたいと思っております。
質問のほうに入りますが、１点目のほうは、繰り返しになると思いますので、私のほうからは、場所の説明があったと聞いていますが、その説明があったときに、あの場所、１７１、京都方面に向かうあの路線より西側ということもしっかり認識されてたかどうかということのみお伺いしたいと思います。１点目は、これまであった説明について、説明を受けて、その場所をはっきり、今の場所ということが認識できていたかどうかということで、ご答弁いただきたいと思います。
２点目が、今まで救護施設を建てるということ、救護施設内でどういう事業がされるのかということが中心に、当初説明がありましたが、２月１６日の個別の小規模な説明会では、緊急一時宿泊事業や、そして、緊急一時宿泊というのは措置決定を打つまでの期間にいていただく事業ですね。それが終わって、いろんな措置が決定されると思うんですが、一つのパターンとして、地域移行の話の説明とかもございました。どこの地域を使ってするとか、そういった具体的な説明はまだなくて、ただ、一つあったのが、地域移行の中で、保護を受けておられ、被保護者の方が向日市域で住みたいという希望があった場合には、ルール上、向日市内へ住んでいただくことになると。
それはそういう運用になっていると思いますし、当然そうだと思うんですが、そういった形で、地域移行の説明とか、これはいろんな形で、本市の担当課は、やはり影響を受けるといいますか、恐らくそういう事業もそこで拠点として実施されるということであれば、やはりその辺の説明も担当課レベル同士では、やはり一定あってもいいんじゃないかなと思います。
ですので、現在、本市として、京都市の事業に、どうしてほしい、ああしてほしいというような段階でもないとは思いますが、しかし、むこう側が計画されている事業について、どういうことを計画されてるかということについては、一定、もうワンステップ突っ込んだ説明を受けて、理解しておく必要はあると思いますので、その説明を求めたらどうかということで、対応についてお伺いしたいと思います。
以上、私の質問でございます。よろしくお願いいたします。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
新政クラブ小野 哲議員のご質問にお答えいたします。
私のほうからは、第２番目の南部地域におけるまちづくりについての３点目、まちづくりについてお答えします。
私は、これまでから、まちづくりは、本市が将来にわたって持続的な発展を続けていくことが最も重要なものであると考えており、市税増収や雇用創出を生み出す新たなまちづくりをはじめ、市民の皆様の利便性を高める都市基盤の整備など、本市をさらに活性化させることが、激化する都市間競争に生き残り、
ふるさと向日市の持続的な発展につながると確信をしております。
これには、地域特性に着目し、この特性を生かすまちづくりを構想することが重要であるものと存じております。
そのためには、どのような基盤整備が必要なのか、また、どのような都市機能が不足しているのか、市全体への波及効果やバランスを考慮しながら、まちづくり構想を立案していく必要があるものと存じております。
ご質問の上植野地区を中心とする本市の南部地域は、都市計画マスタープランにおいて、産業、田園緑地、住居地の各ゾーンが接する特徴を有しております。また、この地域内には、国道１７１号や外環状道路などの幹線道路が南北・東西それぞれに位置しており、沿道には郊外型の店舗や各種事業所が立地するなど、道路交通の利便性を活かした土地利用が行われております。
この有利な交通利便性をさらに強化するには、この地域を南北に縦断する都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線及び寺戸馬場線を整備することが必要であるものと存じます。
また、この地域に不足する都市機能としては、まず、交通結節点である鉄道駅へのバス等の公共交通が上げられるところであります。このためにも、既存バスに加え、市内を循環するコミバスの運行が必要であると存じております。
また、不足する都市機能としては、まちづくりの拠点も考えられるところであります。
ところで、この南部地域は、市内の他の地域と同様に、
市街化調整区域が広がっております。この
市街化調整区域の農業従事者が抱える課題についても、他の地域と同様に、農業従事者の高齢化及び後継者の不在、営農希望者の農地の点在等の課題があるものと承知しております。
このため、地域特性を生かした課題解決の手法としては、地区計画制度を活用した新たなまちづくりが適しているものと存じております。この制度を活用すると、営農を希望される方については、農地の集約により効率化が図られ、良好な営農環境の整備につながるものと存じております。また、営農を継続することが困難な方々の農地を集約し、土地利用転換により、地域特性を生かした事業所等の誘致やまちづくりの拠点整備が図られるものと存じております。
この地区計画制度を活用した新たなまちづくりと、先ほどの牛ケ瀬勝竜寺線などの都市計画道路の整備を同時に進めることで、大きな事業効果が生み出せるものと存じております。
私といたしましては、例えば、この地域にふさわしい商業施設や工業地域に隣接したことを活かした企業誘致などが考えられるところであります。
また、まちづくりの拠点施設といたしましては、議員からご紹介がありましたスマートウエルネスシティを進める交流拠点なども想定できるものと存じております。
いずれにいたしましても、このような新しいまちづくりを進めるには、地域の方々が主体となって、地域の将来像を定め、まちづくりのルールを定める地区計画制度を活用することで、
まちづくり条例の基本理念である「私たちのまちは、私たちの手で」の実現を図るものであり、これこそ、これからのまちづくりのあり方の一つであるものと存じております。
私といたしましては、このように地域の方々によるまちづくりの機運が高まることを大いにご期待申し上げるところでございます。
その際には、市といたしましても新しいまちづくりに対して強力な支援を行ってまいる所存であります。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（
永井照人議長）
次に、水上
市民サービス部長。
○（水上信之
市民サービス部長）（登壇）
まず、第１番目のスマートウエルネスシティの取り組みについてでありますが、スマートウエルネスとは、体の健康だけではなく、人々が、生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活を送れることを健幸、ウエルネスと呼び、健幸の「こう」は「幸せ」という字を用い、それをまちづくりの中核に据えた取り組みを行うことを言います。
議員ご案内の新潟県見附市は、スマートウエルネスを推進し、健幸を実感できるまちづくりを目指し、全庁的に取り組まれておられ、スマートウエルネス首長研究会、スマートウエルネスコミュニティ協議会の発起人として、先駆的に取り組まれている市でもあります。
この協議会は、スマートウエルネスを推進する４２企業、１１団体、８学会、２４の自治体で構成され、筑波大学の教授を中心に、年に数回、分科会が開かれ、情報交換等がなされていると伺っております。
この協議会に参加されている自治体のほとんどが、スマートウエルネスの実現に向けて、連携企業に業務を委託し、大学のノウハウを活用した取り組みをされております。
具体的には、スマートウエルネス構想、計画の策定、健幸条例の制定、保険者インセンティブ強化のための健康マイレージ事業、健幸クラウドシステムを使った医療費分析、健康アンバサダーという健康に関する正しい知識を身近な人に伝える市民の養成等に取り組まれていると伺っております。
さて、ご質問の１点目、本市における、近年の医療費及び介護給付費の傾向についてでありますが、国民健康保険の医療費につきましては、平成２７年度が５２.４億円、平成２８年度が５１.２億円、平成２９年度は４８.９億円と被保険者数が減少していることから全体の医療費は減少しておりますが、１人当たりの医療費につきましては、平成２７年度の３９万４,０００円から平成２９年度は４０万５,０００円と伸び続けております。
そうした中、本市のデータヘルス計画を策定する中で、国保データベースシステムを活用し、医療費の傾向を分析し、予防可能な疾患にターゲットを絞り、積極的に保健指導を行ってまいりました。その結果、予防可能な生活習慣病に係る医療費は前年度より１億円削減できております。
後期高齢者医療につきましては、平成２７年度６２億円、平成２８年度６５.４億円、平成２９年度６６.２億円と被保険者数の増加に伴い年々増加しております。
なお、１人当たりの医療費は、平成２７年度をピークに減少傾向ではありますが、これは入院医療費が減少し、訪問看護に係る医療費が増加していることから、入院から在宅医療へと変化していることが要因であると考えられます。
次に、介護・支援に係る給付費の月額につきましては、第１号被保険者１人当たり、平成２７年度で１万９,１３０円、平成２８年度１万９,１５７円、平成２９年度１万９,６７３円と１万９,０００円台で推移いたしております。
次に、２点目、歩いて暮らせるまちづくりを基本とした取り組みについてでありますが、この取り組みは、協議会の主な活動指針の一つでもあり、歩きたくなる歩道や美しい公園などが整備されることで体を動かす機会がふえ、市民一人一人の健康につながり、外出する機会がふえることで人と人との交流が深まり、それによって、まち全体の活気が生まれるという効果が期待されます。
本市のチャレンジウォークは、市民の自主的な健康づくりを応援し、いつでも誰でも気軽にはじめられるウォーキングを継続的に取り組むことを推奨するために平成１５年から実施いたしております。
登録者にはウォーキングパスポートを配布し、３,０００歩から１万歩の間で１日の目標歩数を設定していただき、目標達成日数が１５０日になればチャレンジウォーク賞を認定しております。平成３０年度の登録者は２７６名で、２月２０日現在５９名の方にチャレンジウォーク賞を認定しており、参加者からは、励みになるとのお声をいただいております。
また、健康ウォークは、平成１６年度から実施しており、綾部市との友好交流ウォーキングとして、毎年お互いの市で開催し、友好を深めながら健康づくりに取り組んでおります。
次に、健幸に関する条例制定についてでありますが、見附市、川西市など協議会参加の幾つかの自治体において制定されており、市民一人一人の健幸の実現に向けた理念と役割が明確にされております。見附市の基本理念には、「健幸なまちづくりには、市民、地域コミュニティ、事業者及び市が地域社会を構成する一員として、それぞれの責務に基づいて、協働のまちづくりを育てることを基本に推進されなければならない。」と記されており、その内容は学ぶべきものであることから、今後、研究してまいりたいと存じます。
次に、３点目、協議会への参加を検討することについてでありますが、現在参加されている２４の自治体のうち、京都府八幡市では、平成２５年度にスマートウエルネス首長研究会に参加され、平成２８年度にスマートウエルネス構想策定及び健幸クラウドシステムを使った医療費分析の実施、平成２９年度にスマートウエルネス計画策定、健康アンバサダー養成事業及びスマートウエルネス協議会への参加、平成３１年度は、これまで市で行っていた健康ポイント事業からＳＩＢを活用した健康マイレージ事業に変更されるとのことで、この事業は、５年間の協定で、これに係る費用は、成果報酬と固定報酬で構成されていると伺っております。
ＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドとは、民間資金を活用して社会課題解決型の事業を実施し、その成果に応じて対価を支払うスキームで、このようなスマートウエルネスの考え方やＳＩＢの民間事業所の資金やノウハウを活用した成果重視のサービスの提供の考え方は、これからさまざまな事業を展開していく上で有効であるものと認識いたしております。
参加されている市にお聞きいたしますと、財源として地方創生推進交付金などをうまく活用された事例もございますが、スマートウエルネス構想の策定・計画策定にそれぞれ約１,０００万円、健幸クラウドによる医療費分析に年間約６００万円、ＳＩＢを活用した健康マイレージ事業に約３,３００万円、健幸アンバサダー養成事業に年間３０万円ほどの費用がかかっているとのことでありました。
すばらしい取り組みではありますが、高額な経費がかかりますことから、協議会に参加し、事業を展開していくことにつきましては、費用対効果を十分に検討していかなければならないかなと考えております。
本市におきましても、このような理念は、非常に重要と考えておりますことから、向日市版のスマートウエルネスシティの実現に向け、関連業者に委託を行うことなく、実施できる方法がないかということも、同時に検討してまいりたいと考えております。
まずは、国保のデータベースシステムを活用して、さらなる医療費分析を行い、今現在、産学官協定を結んでいるオムロンヘルスケア株式会社様や地元の日東薬品工業株式会社様とも協議をし、スマートウエルネスシティの理念にも通じた事業が実施できるように検討してまいりたいと存じます。
次に、第３番目の救護施設についてのご質問にお答えいたします。
既に、さきに３人の方の一般質問をお受けしておりますので、重なるところはということですけれども、予定どおりで言わせていただきます。
１点目の京都市及び法人からの情報提供につきましては、昨年８月９日に本市が京都市から情報提供を受けた内容は、公募結果と救護施設及び緊急一時宿泊施設を京都市羽束師地内に開設予定であるという内容でございます。
先ほどの通告で、この時点で今の予定地を認識していたかということのご質問がありましたけども、具体的な場所というのを把握できたのは、伏見区で行われた説明会においてはじめて地図が出てきたのかなと思っております。
また、９月５日に、法人からは、大阪府内において複数の救護施設を運営している旨の説明を受け、さらに伏見区で地元説明会を行った後に、向日市においても同様の説明会を行いたいとの意向を伺っております。
その後、第１回の説明会の日程、開催後には、説明会の状況などについて、情報提供を受けております。
次に、２点目の救護施設の事業内容についてでありますが、２月１６日に開催されました、みなと寮建設を考える向日市民協議会及び京都市と法人との協議の場、主に質疑応答が中心だったようですけども、地元区長や複数の向日市議会議員の皆様がオブザーバーとして出席される中、本市も同席し、質疑応答の内容を聞かせていただきました。
その中で、議員がご質問されているように、向日市域にも影響がある可能性として、救護施設退所後の居住先の話が上がったことは承知いたしております。
内容といたしましては、「地域に移行する際の居住先が向日市となるのではないのか」、「その可能性について、向日市に伝えているのか」といった質問に対しまして、「退所後の居住先は、原則入所者の希望が優先されるものの、措置を実施した福祉事務所が中心にかかわる」、「退所後の話は向日市にはまだ伝えていない」というような説明であったと承知いたしております。
入所者の今後の進路につきましては、全国救護施設協議会が行った平成２８年度全国救護施設実態調査によりますと、継続して現在の救護施設に入所されている方は、全体の約８割を占めております。退所される方のうち、他の福祉施設や病院へ措置などされる方の割合は約８.４％、アパートなど居宅で生活を送られる方の割合は５.１％となっております。
また、同時に施設長の考え方として、利用者が、現在の救護施設に継続入所することが適切だと考えているという割合は全体の７２％を占め、他の福祉施設や病院への措置などが適切と考えられるのが１５％、アパート等で居宅生活が可能との考えは７％であります。現在の救護施設を退所される場合であっても、利用者が何らかの支援を受けられる他の福祉施設などを利用することが適切であると考えておられる施設長が多いという状況となっております。
また、先日、千里寮を視察した際にお尋ねした話によりますと、施設生活後の移行先の地域につきましては、実施機関の管内に居宅を設定することが多く、入所者自身も、大半の方が従前の実施機関の管内で生活することを望んでおられるとのことであります。
このように入所者の状況からすると、引き続き何らかの施設入所を必要とされる方が圧倒的に多いこと、退所される際には、措置を実施した福祉事務所が中心に対処することが原則ではあること、入所者も従前の管内での生活を希望される方が多いという状況ではありますが、このあたりの考え方や、今現在、京都市が予定されている事業につきましては、京都市にもしっかりと確認してまいりたいと考えております。
なお、本事業に係る京都市救護施設整備事業費等補助金が、過日、平成３０年京都市会定例会、平成３１年２月市会において、２０１９年度に繰り越す議案が可決されております。
○（
永井照人議長）
次に、福岡建設部長。
○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）
第１番目の２点目の二つ目、歩きやすい歩行空間の整備についてでありますが、本市におきましては、
ふるさと向日市創生計画の施策の一つに道路整備の推進を掲げ、歩道の新設や歩行空間の確保など、高齢者や障がいのある方はもちろんのこと、誰もが安心して通行できる道路環境の整備に取り組んでいるところであります。
特に駅周辺は、多くの市民の方が利用されていることから、現在、阪急東向日駅前の歩道整備やカラー舗装化、また、西向日駅前においては、駅前広場の整備を行っているところであります。
さらには、これまで、西国街道の石畳風の舗装による歩行空間の確保や、休憩スペース等を備えたポケットパークの整備、勝山公園などのトイレの整備、加えては、市民ふれあい広場など、市内各地の公園に、背のばしベンチやぶら下がり棒といった、気軽に運動できる健康遊具を設置しているところであります。
今後におきましても、市民の皆様の健康づくりを推進するため、歩きたくなる道路や出かけたくなる公園などのハード整備に努めてまいりたく存じております。
次に、第２番目の南部地域におけるまちづくりについての１点目、路線変更についてでありますが、都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線は、京都市からＪＲ東海道線に沿って本市を南北に縦断し、長岡京市に至る重要な幹線道路であります。
道路には多種多様な役割があり、特に都市計画道路は市民生活や経済活動等に伴う自動車・歩行者交通を円滑に処理する機能をはじめ、沿道の土地利用や市街化を計画的に誘導する機能、そして、生活道路への通過交通を抑制する機能など、まちづくりにおいて最も重要な役割を担う幹線道路であります。
ご質問の上植野地区につきましては、先ほど市長がお答えしましたとおり、特性を活かした土地利用や緑地の保全、農業・商工業の振興など、将来を見据えたまちづくりを行う必要があり、あわせて、この地域が抱える生活道路や細街路への通過車両の侵入などの課題を解決するには、まちづくりにおいて重要な役割を担う都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線の整備が不可欠であると考えております。
この牛ケ瀬勝竜寺線につきましては、平成２８年度に実施した道路街路網整備調査の中で、既存住宅への影響を最小限に抑えるため、市道森本上植野幹線などの既存ストックを活用したルートへの変更について調査を行ったところであります。
この調査では、市道森本上植野幹線を南下し、府立向陽高校北側を東西に通過し、府営住宅地内を通る現行ルートに合流する案が、既存住宅への影響が最も少ないルートであるとの結果でありました。
このことから、この計画案について公安委員会等の関係機関と協議を行っているところであり、今後も引き続き、早期に都市計画変更の手続に入れることができるよう、関係機関との協議を進めてまいりたく存じております。
○（
永井照人議長）
次に、清水
ふるさと創生推進部長。
○（清水広行
ふるさと創生推進部長）（登壇）
次に、２点目のＪＲ上植野駅についてでありますが、当時関係していたのではないかと思われる方々にお聞きしましたところ、ＪＲ向日町駅と長岡京駅の間、外環状線とＪＲが交差する部分に新駅の設置を検討するという話があったようでございます。
仮にそのような駅ができていれば、向日市の発展に大きく寄与するものであったかもしれませんが、具体的な協議にまでは至らなかったと聞き及んでおりますし、記録としても残ってはおりませんでした。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
１８番、小野 哲議員。
○１８番（小野 哲議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございました。再質問は１点だけさせていただきまして、あとはちょっとコメントを述べて終わりたいと思います。
再質問は、チャレンジウォーク参加者２７６名ということでしたが、ここ数年の傾向としてふえているのか減っているのか、その辺のとこだけお願いしたいと思います。
１番目のスマートウエルネスのことで、医療費とか介護給付費、特に医療費については、お医者さんがどれだけおられるか、診療所がどれだけあるか、特に京都のほうはお医者さんの数も多いというようなデータも、先日、出てたと思いますので、そういう影響もかなりあると思います。ただ、京都府全体とか、国全体と比べてどうかというところも、また後で教えていただきたいと思います。
そして、スマートウエルネスの取り組み、特にＳＩＢの取り組み、ぜひ向日市版のＳＩＢ、お願いしたいと思います。オムロンヘルスケアさんとか京都府立医科大学と、そういう協定を結ばれてて、市政に日東薬品等もいろいろご貢献いただいております。そういう民間の力をかりて、結果的に、レセプトを見直すことも大事なことやと思うんですが、やはり市民の方がたくさん健康で豊かに暮らしていただくというのが大事だと思いますので、そういう仕掛けづくりに、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
そして、２番目の３点目について、地区計画でやっていくというのは一つの方向性でいいんですが、地区計画を考えやすい仕組みづくり、例えば、駅があったりとか、インターがつながってたりとか、道路があると、やはり地区計画は考えやすくなりますので、そういった仕組み、そういった基盤をどういった形でつくるかというのを内部的に十分検討するようなことを行っていただきたいと思います。
そして、最後３番目、伏見区、あそこを認知できてなかったということですので、これはやはりなかなか難しいですね、住所だけを聞いていれば。ですので、やはり早く議会のほうに説明とか話、欲しかったなと思います。
以上です。質問のほうお願いいたします。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。水上
市民サービス部長。
○（水上信之
市民サービス部長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
本市のチャレンジウォークの人数ですけれども、ここ数年、横ばいの傾向にございます。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、小野 哲議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 １時５５分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長） （午後 ２時０４分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
村田光隆議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
１０番、村田光隆議員。
○１０番（村田光隆議員）（登壇）
日本維新の会の村田光隆です。
先日の日曜日に、日本維新の会京都府支部の決起大会がありまして、松井一郎大阪府知事にも来ていただきました。松井知事は、一見柄が悪そうに見えるんですけども、本当に柄悪いです。議場で、おまえ、うるさい、ばかか、本当にあんなんですから。安田市長が、議場で、うるさい、ばかかと言ったら大問題になりますけども、松井一郎は問題にならない。府民も諦めているんでしょう。
街宣車に一緒に乗ると、皆さん、松井です、松井一郎です、候補者の名前を呼ばずに自分の名前、連呼される。歩いている人、みんな振り向きます、びっくりして。一文橋の交差点で信号待ちをしていたら、共産党の街宣されていて、大阪へ帰れ、言われたんです。でも、こっちはマイク握っているから、２倍にも３倍にもして反撃する。党員である私たちは、本当に大変な思いをするんですけども。でも、僕は、そんな好きなことが言える知事が１人ぐらいいてもいいんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
時間が限られておりますので、ご答弁は結構です。すみません。質問に入らせていただきたいと思います。本日は分割方式で質問させていただきます。
市議会議員及び
参議院議員選挙についてお尋ねいたします。
ことしの７月は、参議院選挙と市議会議員選挙が１２年に１回重なる年です。１２年前の選挙時はさまざまな弊害があったとお聞きしております。対策をお伺いいたします。
ことしは、府議会議員選挙、市長選挙、
参議院議員選挙、市議会議員選挙が行われる予定です。わずか３カ月の間に、市民は４回も投票所へと足を運ぶことになり、何とかならないのかとおしかりの声も聞きます。当然投票率も落ちることが予想されます。
１２年前は、参議院選挙の投票日が市議会選挙の告示日でした。さまざまな弊害があったと聞いていますが、どのような事例があったのでしょうか。それを踏まえて、どのような対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。
藤田選挙管理委員会委員長。
○（
藤田英夫選挙管理委員長）（登壇）
村田光隆議員のご質問お答えいたします。
選挙についてでありますが、議員ご指摘のとおり、１２年前の７月２９日は
参議院議員通常選挙の投票日と
市議会議員一般選挙の告示日が重なりました。
ご質問の１点目、弊害についてでありますが、公職選挙法の規定により、二つ以上の選挙が行われる場合において、一つの選挙の選挙運動期間が他の選挙の選挙日当日に当たる場合、投票所の入り口から３００メートル以内の区域においては、選挙運動のためにする演説会を開催することができないほか、選挙運動のために街頭演説及び自動車の上において行う連呼行為についても行うことができないことになっております。
１２年前の選挙では、市域が狭い向日市では、ほとんどの区域が投票所の入り口から３００メートル以内の区域に当たることから、選挙運動期間の１日目の告示日において選挙運動が制限されるという事態が発生いたしました。
次に、２点目の対策についてでありますが、
参議院議員通常選挙の期日が現時点で確定していないところですが、
市議会議員一般選挙の選挙運動期間に支障が生じないよう、さきの和島議員への答弁でもお答えしましたとおり、３月１日に開催しました選挙管理委員会において、参議院通常選挙の投票日から最も離れた日となる任期満了日の直前の日曜日であります８月４日に執行することを決定いたしました。
市民の皆様には、同じ時期に複数回投票所に足を運んでいただかなければならず、ご不便をおかけすることは本意ではございませんが、適正な選挙を執行するためには、
参議院議員通常選挙と切り離しての執行が最適であると判断し、選挙期日を決定いたしましたので、ご理解いただきますようにお願いいたします。
以上です。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
１０番、村田光隆議員。
○１０番（村田光隆議員）（登壇）
時々、通告書を出してから、質問する前に先回り、時々されるんですけど。例えば、道路を直していただくとか、ラインを書きかえていただくというのは、質問する前に、私の場合、ありましたけども、それはもう大歓迎です。ただ、今回、この８月４日という投票日、私と和島議員がされるというのを通告書、わかっているのに、きのうに発表されて、けさの京都新聞にも載っています。
質問したときに、和島議員が先なんで、和島議員がお聞きして、８月４日になりましたと言って答えられるんであれば、それは結構なんですけども、明らかに質問する前に発表されるというのは、どういうことなんでしょうか。私は、質問潰しかなと、ほんまに考えてしまいました。今後もこういうことをされるんでしょうか。
３月１日の選挙管理委員会ということで決定したということですんで、私と和島議員が通告した後の委員会ですから、しかも、８月というのは、まだ５カ月先です。明らかに不自然だなと思いますけども、その点どういう経緯で決定されたんでしょう。私たちの通告を見て決定されたんでしょうか。その辺、お聞きしたいなと思います。
それから、８月４日となった根拠、もう一度説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。
○（鈴木英之総務部長）（登壇）
事務的なことになりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。
今回、３月１日に市議会議員の選挙日程を決めさせていただきましたのは、これは以前からの慣例といいますか、この時期に従来から市議会議員の選挙については、日程の決定をさせていただいていたということで、この３月１日の選挙管理委員会で日程の決定をさせていただいたところです。
日程を今まで選挙管理委員会で決めて、その翌日なり翌々日に通知をさせていただくというのも、従来どおりの日程のやり方で通知をさせていただく予定としておりましたが、今回、その翌日が土日になりましたので、その土日を避けた月曜日で、きょうの新聞に載ったというのが実際の事務の流れでありまして、お二人の議員の方から一般質問があったのは承知しておりましたけれども、従来からの慣例に乗って、日程の発表をさせていただいたというのが実際のところでございます。
それと、すみません、８月４日というふうに決めさせていただいたのは、今現在、先ほど委員長からの答弁もありましたけれども、
参議院議員選挙の日程は、まだ決まっておりませんけれども、新聞報道等で７月の２１日が一番有力ではないかというふうにされております。前回、１２年前につきましても、当初、この日であろうというふうに予想をしていて、市議会議員の選挙の日程を組んだんですけれども、参議院議員の選挙が１週間おくれたことによって、先ほど委員長から説明のあったような選挙期間当日、１日目に運動ができないというようなことが起こりましたので、今回は、先ほど委員長答弁にありましたように、７月２１日が有力であろうということで、そこから２週間あけた日程を調整させていただいたというのが事務的な流れでございます。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
１０番、村田光隆議員。
○１０番（村田光隆議員）（登壇）
ということは、通告、私たち、和島議員との質問がなかっても、きょうが発表になったということでよろしいですね。そういうことと理解させていただきます。
和島議員の答弁で、委員長が投票率上げるためのお知恵をおかしくださいというふうに言われたんですけども、投票率を上げるには、参議院選挙と同日にするのが一番手っ取り早い。絶対に、４回も足を運ぶわけですから、３カ月の間に。それが３回で済むんですから、投票率は絶対に上がります。
一緒にできない理由を三つ並べられてたんですけども、
ポスター掲示場が広くなるという、これ、衆議院選挙と参議院が同日選になったら、当然、
ポスター掲示場は二つになりますよね。補欠選挙だって可能性があるわけですから、過去にもあったと思うんですけども、何らかの選挙と補欠選挙というのがあったら、結局、掲示板、２倍になりますよね。そういうのはふだんから全く考えられてないんでしょうか。今までずっと一つだけという想定でやられてきたんでしょうか。
二つ目の投票所のスペースも限られているということなんですけども、これも補欠選挙がもし重なったりしたら、ダブル選挙になる可能性ありますから、ふだんからそういうのは想定しておくべきじゃないですか。
三つ目の開票結了が遅延するということなんですけども、遅延して何か問題があるんですか。遅延する、ほかの日にやるよりも遅延したほうが、僕はいいと思うんですよ。この三つの理由、市民の視点に立ってないんですよね、全然。本当に選管の都合でしか考えられてない。誰のための選挙なのか。市民の目線に立って、僕は選挙するべきだと思うんですけども、私の考え間違っているでしょうか。お答えいただけるなら、いただきたいと思います。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。
○（鈴木英之総務部長）（登壇）
再質問にお答えをさせていただきます。
ダブル選挙を今までしてきたことがないというわけではなくて、衆参のダブル選挙も行っておりますし、ただ、衆参で行うダブル選挙と、市会議員選挙と参議院とのダブル選挙となったときに、
ポスター掲示場の大きさそのものが異なってきます。前回の選挙での例を挙げますと、市議会議員選挙の
ポスター掲示場で、横幅が４メートル７３センチ、それと参議院議員の選挙で１メートル８２センチということで、その２枚を合わせますと６メートル５５センチという長さになってきます。
ポスター掲示場というのは、市民の方のご自宅の壁とか、そういったところをお借りしているところもありまして、その延長でつけられない限界というのが決まってきます。ですので、今回の参議院議員と市議会議員選挙のダブル選挙というこの状況で考えたときに、
ポスター掲示場の制限が出るということで説明をさせていただいています。
それと、投票所につきましても、ダブル選挙、今までやってきていますので、可能は可能なんですけれども、確かに投票所の中にはすごく狭い場所がありまして、市内で投票所の場所を見直さないといけないという議論も選挙管理委員会の中ではありますけれども、ただ、なかなか選挙を実施するのに、可能となる投票所の場所が確保できないのが現状でありまして、今まで従来から使ってきた投票所を今は使っているということで、スペース的な制限があるというふうにお答えをさせていただいています。
それと、開票結了の遅延ということですけれども、確かに遅くなっても一日でやったほうがいいというのがあるかもしれませんが、同時に複数の票をあけます。特に参議院議員の選挙の場合は、集計自体が相当細かく集計をしないといけないというような状況にあります。市議会議員選挙を先に開くのか、参議院議員を先に開くのかというのもありますし、それを同時並行でやるとなると、事務的にミスとかが起こる可能性も出てきますので、そういったことから、同時に開票をするということが大変困難であるということで、今回、より適正に選挙を執行するために切り離して行うというような最終的な結論を出させていただいたということです。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
１０番、村田光隆議員。
○１０番（村田光隆議員）（登壇）
私は、これから先も市民の目線、視点に立って選挙を行っていただきたいと思っております。
２番目の質問に入らせていただきます。改正水道法の是非を問います。
水道法が改正された必要性がなぜあるのか、本市の考えを伺います。
平成３０年１２月６日、水道法の改正案が衆議院本会議で可決され、成立しました。そもそもなぜ水道法が改正されたのか。
平成２９年８月２１日、厚生労働省医薬・生活衛生局の「水道法改正に向けて～水道行政の現状と今後のあり方～」によると、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講じると改正の趣旨が述べられています。
改正の概要を抜粋すると、府・市町村等の水道事業者は、水道事業の基盤強化に努めなければならない。
そして、広域連携の推進、水道施設維持管理、官民連携の推進が盛り込まれています。
以下、質問いたします。
１点目、本市では水道の基盤の基盤強化にどのように努められているのか。
２点目、改正では、水道事業者は、長期的な観点から、水道施設の計画的な更新に努めなければならないとされています。本市の基幹管路の耐震化率は平成２９年度２４％で、１０年後は５０％以上を目標としているというのが水道だよりに載っています。水道施設、建物などの設備の老朽化対策についてお伺いいたします。
３点目、水道事業の広域連携について。
これも午前中、松山議員の質問にお答えいただいて、重複いたしますが、お願いいたします。
乙訓圏域での連携や経営統合についての考えを伺います。
平成１６年に、災害等の緊急時に、京都市上下水道局と京都府営水道との協定により、乙訓浄水場の送水管と接続し、相互給水できるようになっていますが、地下水と府営水の二元水源に加え、府営水よりも安い京都市の琵琶湖疎水を合わせた三元水源の検討の是非を伺います。
これは京都市のほうが高いというふうに言われてたんですけども、それは京都市との交渉次第やと私は思っていますので、その辺はうまく話し合いはいいのかなと思っているので、お聞きしたいと思います。
京都府には、市町村水道事業連絡会議があり、多様な形態の連携について検討が行われているとのことですが、内容をお聞かせください。
４点目、官民連携についてお尋ねいたします。
さきに述べた、厚生労働省の「水道法改正に向けて～水道行政の現状と今後のあり方～」によると、最低限の生活を保障するための水道の経営について、市町村が経営するという原則は変わらない。
一方で、水道基盤強化のために官民連携を行うことは有効であり、多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、地方公共団体が、水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる方式を創設とあります。
悪意のある複数の新聞は、民営化だと世論誘導していますが、施設や設備は市町村が所有し、運営だけを民間に任せるというもので、水道料金の設定も運営者に決定権はなく、条例で事前に定めるものとあります。
また、地方公共団体が運営者の監視・監督を行うことになっており、いわゆる民営化とは全く違うものです。
朝の答弁で、市長がされてたんですか、民営化という言葉を使われてたんですけども、私は民営化という言葉は適切ではないと感じました。
政府はコンセッション方式と呼んでいますが、本市では官民連携をどのように捉えられておられるのでしょうか、お聞きいたします。よろしくお願いします。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
村田光隆議員のご質問にお答えいたします。
第２番目の水道法についての３点目、水道事業の広域連携についてお答えいたします。
水道法改正の主な内容としましては、国・都道府県及び市町村の責務の明確化、広域連携の推進、官民連携の推進などであり、近年、水道事業が直面している人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の課題に対応し、水道の基盤強化を図るために改正されたものでございます。
まず、一つ目の乙訓圏域での連携や経営統合についてでありますが、乙訓圏域の地形から、最も標高が高い本市の浄水施設を利用することが合理的ではありますが、実際には、現有の施設に他市町の水需要を賄うだけの能力はございません。
また、他市町に浄水施設を設けた場合は、ポンプを使って送水する必要が生じるため、効率的な配水が困難であることから、浄水・配水について連携することは難しいのではないかと考えております。
また、他の分野におきましても、これまで独自に事業を進めてきた経緯があり、施設の更新時期、運営方法及び経営状況なども異なることから、広域連携及び経営統合によるメリットがあるかの判断も含め、さまざまな課題を解決していく必要がございます。
そのため、数年先ではなく、数十年先の予測を立て、取り組みを進めていく必要がありますことから、現在のところ、広域連携や経営統合は難しいのではないかと考えております。
次に、二つ目の三水源の検討についてでありますが、本市は、地下水と府営水道の二水源により、水道水を供給しており、一方からの取水が停止するなどの緊急時においても供給手段を確保しているところでございます。
さらに府営水道におきましては、乙訓系、宇治系、木津系の３水系が、久御山広域ポンプ場で接続されていることから、乙訓浄水場からの送水が停止した場合であっても、広域水運用により、他の水系から供給を受けることができるなど、複数の水源が確保されております。
また、議員ご承知のとおり、平成１６年に京都府営水道と京都市上下水道局が締結された協定は、災害等の緊急時に相互間で応援給水することを目的として締結されたものでありますが、この協定により、府営水道が供給できないなどの緊急時には、京都市の水道水が、府営水道を介して本市の配水池に供給されることとなります。
実は、先日、京都市の洛西ニュータウンへの給水路が変更をされようとしています。今は、洛西口の洛西ポンプ場から自衛隊の前を通って、新山陰街道を上がって、国道に入って配水池に行っていますが、今の工事では、久世北茶屋線の下を真っすぐ上がっていって、そして洛西に入るとこを右折して配水池に持っていくという工事がされております。
実は、私も、この際ですから、途中で分水できるのではないかと考えまして、調べましたところ、既に新ルートでも２カ所で府営水道、つまり本市へ給水するため府営水道の水道管に接続されて、これはどこかといいますと、まず、洛西のポンプ場から久世北茶屋線の下を上がったところで一つ接続されています。これは京都市の水、接続されていますし、さらに一度配水池に行って、そこからおりてくるところでも、またもう１カ所接続されています。ですから、どちらが寸断されても、京都市の水から府営水道に入ってきて、うちの配水池には送れるようになっておりました。
さらに、本市におきましても、京都市と緊急時における分水協定を締結しておりまして、市内６カ所に分水点を設け、給水を受けることができますことから、緊急時におきましては、地下水、府営水道、京都市水道を合わせた三水源を既に確保しているところでございます。
議員ご質問の京都市から常時水道水の供給を受けることにつきましては、まず、第一義的に、京都市は、水道法において必要となる水道用水供給事業の認可を受けておられません。ですので、京都市が自分の市に供給するのはいいんですけれども、他市に供給するという認可を受けてないので、まずそういった法律的な面から難しいということと、先ほど議員もおっしゃっていましたように、給水単価ですけれども、今現在、これは交渉かもしれませんが、今、京都市と契約しております単価は、かなり高額で、府営水道の数倍に上りますことから、現状では二つ鑑みて、困難ではないかと考えております。
しかしながら、複数水源を確保することは、危機管理の観点から非常に重要なことでありますことから、引き続き水源を維持し、緊急時におきましても、市民の皆様に安全で良質な水を安定供給できるよう取り組んでまいりたく存じております。
○（
永井照人議長）
次に、厳嶋上下水道部長。
○（厳嶋敏之上下水道部長）（登壇）
第２番目の水道法についての１点目の水道の基盤強化についてでありますが、２点目の水道設備の老朽化対策についてと関連しますことから、あわせてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、本市水道事業におきましても、現在、水道施設の老朽化、耐震化のおくれ、計画的な施設の更新のために必要な資金の確保等の課題に直面しております。これらの課題に対応し、水道事業の基盤強化を図るため、本市では、
ふるさと向日市創生計画に基づき、水道施設の計画的な整備や財源の確保、そして、経営改善に努めているところであります。
事業の基盤である水道施設の強化につきましては、平成２５年度に策定した向日市水道事業アセットマネジメントに基づき基幹管路の耐震化を進めるとともに、平成２７年度から、第３配水池をはじめとする５施設の耐震化などの工事に順次着手しており、現在までに４施設の耐震化が完了したところであります。
次に、運営基盤の強化につきましては、将来にわたり水道事業のサービスを安定的に提供し続けるため、平成２９年度に、中長期的な経営の基本計画である向日市水道事業経営戦略を策定したところであります。経営戦略における取り組みといたしましては、水道施設の強化とあわせ、財源の確保などにより、運営基盤の強化に努めているところであります。
次に、３点目の水道事業の広域連携についての三つ目、京都府市町村水道事業連絡会議についてでありますが、この会議は、府内水道事業の現状分析及び将来予測等を行い、広域化・広域連携の方策検討や、検討結果の取りまとめ等を行うため、京都水道グランドデザインの圏域ごとに設置されたものであります。
本市は、京都府、京都市及び府営水受水１０市町で構成される会議に参加しており、今年度は既に会議が２回開催されました。
第１回は、京都水道グランドデザインの中間案や今後の進め方についての説明があり、第２回は、本市の属する圏域における広域化・広域連携のあるべき姿について、ワークショップ形式で意見交換を行ったところでございます。
第３回は、３月中に会議が開催され、圏域ごとの広域化・広域連携の方針案について議論し、来年度には（仮称）広域的連携等推進協議会を設置される予定であるとお伺いしております。
次に、４点目の官民連携についてでありますが、官民連携につきましては、議員お示しの厚生労働省資料「水道法改正に向けて」では、手法として、「個別委託」、「第三者委託」や「公共施設等運営権方式」いわゆるコンセッション方式など６種類に分類されており、水道事業者が事業運営する上で、民間委託することにより、効率化が期待できるものについて、最適な手法を選択して行うものであると考えております。
今般の水道法改正におきまして、多様な官民連携の選択肢を広げる観点から、これまでの官民連携手法に加え、新たに創設されたコンセッション方式は、地方公共団体が、水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設の運営権を民間事業者に設定できるものとされております。
しかしながら、本市におきましても、従来から、メーター検針や開閉栓、浄水場運転監視などの業務を民間事業者に委託し、業務の最適化を図ってきたことから、現在のところ、コンセッション方式による官民連携は、必要ないのではないかと考えております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
１０番、村田光隆議員。
○１０番（村田光隆議員）（登壇）
ありがとうございました。厳嶋部長が言われた向日市水道事業アセットマネジメントというのは、考え方は、耐用年数が過ぎて、すぐ交換するというものではなくて、保守を繰り返しながら、その施設をどんどん生き長らわしていくという、そういうマネジメントの考え方だと認識してたんですが、それでよろしかったですか。私の認識が間違ってたらいけないんで、詳しくご説明いただきたいなと思います。
京都市との緊急配管、京都府営水道ビジョンによると、４００ミリと書いてあるんですけど、流量まではちょっと書いてなくて、乙訓浄水場は、現在、４万６,０００立方メートル、日量が。この緊急配管は、日量何立方メートルまでいけるのか、それをちょっと教えていただきたいなと思います。
よろしくお願いします。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。厳嶋上下水道部長。
○（厳嶋敏之上下水道部長）（登壇）
再質問にお答えさせていただきます。
アセットマネジメントの考えに関しては、村田議員おっしゃったその内容となっております。
それと、あと、京都市の連絡管の水の量なんですけども、その量に関しては、話し合いというか、いざ緊急になったときは話し合いで決めるということになってますので、どれぐらいの水がもらえるかというのは、すみません、ちょっとわかりません。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
１０番、村田光隆議員。
○１０番（村田光隆議員）（登壇）
ありがとうございました。緊急の配管ということなんで、耐用年数とか、通常の配管とはまたちょっと違うのか、再質問、時間はないんでできないんで、また何かの機会でお聞きしたいと思います。
３番目の質問に入らせていただきます。防犯カメラの設置の推進をお願いいたします。
犯罪を未然に防ぐためにカメラの設置は必要である。犯罪に巻き込まれてから後悔しても遅い。設置に向けて強い決意をお聞きいたします。
昨今、犯罪の抑止や解決のための防犯カメラの設置が、我が国だけでなく、世界中で主流となっています。
昨年のトルコのサウジアラビア総領事館の記者殺害事件では、被害者が総領事館へ入り、その後、被害者に成りかわったにせものが出てくるのを防犯カメラが捉えていた映像が、連日報じられていたのを覚えておられる方も多いことと思います。
本市に目を向けると、市役所庁舎や公民館、駅前、通学路の一部に設置されていますが、十分とは言えません。市は防犯カメラの設置を進めようとしていますが、一部の住民はかたくなに拒否していると聞きます。洗濯物がカメラに映り込むから反対、プライバシーが侵害されるから反対と言われる方がおられますが、犯罪に巻き込まれたらプライバシーはおろか、尊厳や人権をも踏みにじられることに気づかないのでしょうか。
以前の一般質問でも取り上げましたが、私の母がひき逃げされたとき、数少ない民家の防犯カメラを手がかりに犯人が逮捕されましたが、その間、本人や家族は不安な日々を過ごしました。恐らく設置に反対している人たちは、当事者にならないとわからないのでしょう。しかし、当事者になってから後悔しても遅過ぎると思います。
今後とも粘り強く設置を進めていただきたいと思います。決意をお伺いいたします。
１点目、平成２９年３月の一般質問で取り上げました府道西京高槻線（物集女街道）への防犯カメラ設置要望について、乙訓土木事務所と協議するとの答弁をいただきましたが、進展はあったのでしょうか、お尋ねいたします。
２点目、昨年１２月定例会の清水議員の質問で、本市の防犯カメラ設置数が、合計２２カ所３１台との答弁がありました。早速見に行ってまいりました。
一つ目の写真ですが、阪急変電所前にある防犯カメラなんですが、民家が映らないよう工夫がされていました。角度を調節したり、設置する場所を変えたりして、工夫はされています。
二つ目の写真なんですけども、これは寺戸農家組合の分別収集ステーションのところを映している防犯カメラを載せています。これら防犯カメラの設置に当たって、近隣住民の方々の反応、どうだったのかをお尋ねしたいと思います。
次、３点目、三つ目の写真なんですけども、物集女町の北ノ口公園にカメラが設置されていまして、その西側の道路の分別ごみ収集ステーションのところを映したカメラです。寺戸農家組合や北ノ口公園のカメラなど、分別収集ステーションの不法投棄を監視しているカメラなんですけども、それぞれ目の前にあるＴ字路で発生した事件や事故も監視できているのか、お尋ねしたいと思うんですけども。以前、永井議長が質問されているのをちらっと耳にして、既に答弁、答えはわかっているんですけども、通告書にも記入していましたので、改めてお答えいただければと思います。
４点目、最後の四枚目の写真なんですけども、これも物集女町の北ノ口公園を別の角度から撮った写真です。郵便ポストと電柱の間に本箱のような大きなものが捨てられて、その上に布団が乗ってた状態でした。その北ノ口公園の不法投棄されたごみなんですけども、これは明らかに犯人が防犯カメラに映っていると思うんですけども、これは解析はされるのか、お聞きしたいと思います。
恐らく夜に投棄しに来るのでしょうけども、センサーライトってありますよね。来たらぱっぱっとつくような、そんな感じのライトがつくような警告を与えられるようなものにしないと、カメラは回っていても平気で捨てていっているような状態ですので、抑止になっていないと思うんですけども、いかがでしょうか、お聞きしたいと思います。
そして、最後に５点目、自治会等への防犯カメラ設置補助金交付事業の要綱は定まっているのか、導入実績はあるのか、お聞きいたします。
きのうのご答弁では３台設置されているというふうに言われてたんですが、１台設置で、予定が２台というのは、事前に僕は把握していたので、そうなったんですけど、実際、３台一遍に設置されているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲副市長。
○（五十棲敏浩副市長）（登壇）
次に、第３番目、防犯カメラについてお答えをさせていただきます。
平成３０年警察白書では、事件発生時に迅速・的確な初動捜査を行い、犯人を現場やその周辺で逮捕し、また現場の証拠物や目撃者の証言等を確保することが、犯人の特定や犯罪の立証に極めて重要であるとされております。
実際に、平成２７年の大阪府寝屋川市で中学生が被害者となった事件におきましては、防犯カメラの映像が犯人の特定につながったことから、防犯カメラの効果が広く認められたところでございます。その他多くの事件におきましても、防犯カメラの映像が事件解決への手がかりや決め手となっているのが現実かと存じます。
ご質問の１点目、物集女街道への防犯カメラの設置についてでございますが、防犯カメラの設置につきましては、ＰＴＡをはじめとする周辺にお住まいの方や学校、向日町警察署、乙訓土木事務所など関係機関からのご意見をお聞きしながら、物集女街道はもちろんのことでありますが、市内全域におきまして、設置をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の近隣住民の反応についてでございますが、設置に当たり反対の声は、今のところ一切ございません。多くの市民の皆様から、「犯罪を思いとどまらせる効果がある」、「安心感がある」、「犯罪捜査に役立つ」、「もっとたくさん設置してほしい」などの賛成の声をこれまでからも多くいただいているところでございます。また、昨年２月の個人情報保護審議会では、防犯カメラがあると安心するといった委員からのご賛成の意見もありますことから、防犯カメラの設置につきましては、今後さらに推進しなければならないと存じております。
次に、３点目の寺戸農家組合集荷場及び北ノ口公園の防犯カメラについてでございますが、分別収集ステーションだけではなく、Ｔ字路などの道路の状態や公園トイレ周辺の様子が映るように設置をいるところでございます。
次に、４点目の北ノ口公園の不法投棄についてでございますが、防犯カメラに保存された映像を確認しましたところ、２月１２日以降の画像が保存されておりましたが、２月１２日時点の画像では既に不法投棄がなされておりまして、不法投棄をした人物や様子を確認することはできませんでした。
このため、今後におきましては、市が委託する収集業者と連携し、不法投棄が発見された際には、直ちに市役所に通報していただくよう、防犯カメラの映像が確認できる体制を整えてまいりたいと考えております。
また、夜間の不法投棄対策としてのセンサーつきライトにつきましては、ライトの光によって防犯カメラの照度調整に時間がかかりまして、その間、防犯カメラの映像が白くぼやけ、必要な情報が記録されないおそれがあるとのことでございますので、必要な場合には、本市が整備をしておりますＬＥＤ型の街路灯によって対策をしてまいりたいと考えております。
さらに、不法投棄が悪質な場合には、警察に相談するなど対策を講じてまいりたいと存じます。
次に、５点目の自治会等への防犯カメラ設置補助金交付要綱及び実績についてでございますが、地域での防犯カメラの設置を促進するため、昨年１０月に自治会や町内会を対象とした向日市防犯カメラ設置補助金交付制度を創設しまして、現在この制度を活用して三つの自治会などで、それぞれ１台ずつ設置を進められているところでございます。実績には、１台が今準備をしているような状況でございます。
いずれにいたしましても、防犯カメラの設置につきましては、犯罪を抑止する効果や周辺住民に安心感を与える効果に加え、犯罪捜査に貢献するなど、多くの効果が認められるとともに、警察や大学などの専門家によって、その効果が立証されつつありますことから、防犯カメラの設置を推進し、今後も地域の皆様のご理解、ご協力のもと、引き続き安心・安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
１０番、村田光隆議員。
○１０番（村田光隆議員）（登壇）
ありがとうございました。要望したいことがあったんですが、割愛させていただきます。すみません。
４番目の質問に入らせていただきます。流行している感染症の対策をお聞きいたします。
１点目、インフルエンザによる本市小中学校での学級閉鎖とか学校閉鎖の状況と、授業がおくれた場合の補習授業等の取り組みをお伺いいたします。
それから、学校内でのインフルエンザの対策、また家に帰ってからの留守家庭児童会とか、予防対策・指導は行われているのかをお聞きしたいと思います。
２点目、さまざまな広報活動により周知はされていると思うんですけども、高齢者へのインフルエンザの予防接種は進んでいるのか、お聞きいたします。
３点目、市役所本庁舎と東向日別館での職員の方の対策をお聞きいたしたいと思います。
そしてまた、風疹も流行しております。平成３０年３月定例会の厚生常任委員会で、麻疹・風疹ワクチン（ＭＲワクチン）を接種していない世代があり、その世代を中心に流行する可能性があることを指摘し、予防接種の助成をされてはどうかという提案を、私させていただいたんですけども、そのときは、市として考えていないということでした。
昨年からことしにかけて、風疹（三日ばしか）の流行が現実のものとなり、予防接種を受けていない世代が患者の多数を占めています。流行がはじまってようやく厚生労働省は、免疫のない３９歳から５６歳の男性に、３年間無料で予防接種を実施すると発表いたしました。
４点目、今春から実施するとのことですが、本市の対応を伺います。
事業規模は、朝日新聞電子版によると、地方負担分も含めて約６０億円になるそうなんですが、本市の予算参考資料によると、感染症対策費全額で約１億６,３３０万円となっています。風疹の予防接種事業はいくらの金額を見積もっておられるのか、この金額の中に入っているのか、また補正予算で対応されるのか、その辺もお聞きしたいと思います。
厚生労働省によると、まず対象者に抗体があるか検査をしてから、抗体のない方に予防接種をするということになっていますが、予防キットを対象者には送ってくるんですが、４７歳から５６歳は、今年度は送らないということです。送らないこの世代に対して、どのように知らせるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
そもそも抗体検査自体に費用がかかりますんで、最初から予防接種したほうが、二度手間にならずに、費用もかからないのではないかと思いますが、これは何か問題があるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、小賀野教育部長。
○（小賀野孝人教育部長）（登壇）
感染症の対策についての１点目、学校の対応等についてでございますが、本市におきましては、昨年１１月２０日に、本年度はじめての学級閉鎖があり、本日現在、累計で、小学校２８学級、中学校４学級において学級閉鎖の措置がとられたところでございます。
また、学級閉鎖のために実施できない授業は、今年度１回の閉鎖につき、平均１５時間程度となっており、その回復授業を実施しております。
各学校では、学習指導要領に示されている標準授業時間数を確保できるよう、一定期間を短縮授業にすることにより７時間目の授業を行ったり、朝学習の時間に授業を行ったりするなど、児童生徒の過度の負担とならないよう、工夫して学習を進めているところでございます。
次に、予防対策・指導についてでありますが、学校におきましては、体育科の保健学習や学級活動を中心に保健教育を実施するとともに、教職員による、手洗い・うがい・マスク・換気・せきエチケットなどの日常的な指導、給食前のアルコール消毒の実施などの予防活動を行っております。
また、留守家庭児童会では、外から戻ってきたときやおやつの前の手洗いの励行を呼びかけております。
さらに、家庭での予防や感染の拡大防止に努めていただけるよう、学校だよりやホームページ等を活用し、随時、情報の提供を行っているところでございます。
今後におきましても、児童生徒が生涯を通じて健康な生活を送る基礎を培うことができるよう、学校教育活動全体を通して、保健教育を推進してまいります。
○（
永井照人議長）
次に、水上
市民サービス部長。
○（水上信之
市民サービス部長）（登壇）
次に、２点目の高齢者の予防接種についてでありますが、本市では、平成１３年４月から高齢者のインフルエンザ予防接種を６５歳以上の方と６０歳以上６４歳未満の身体障害者手帳内部疾患１級相当の方を対象に、毎年１１月１日から翌年１月３１日まで実施しております。
その実施状況につきましてですが、平成２９年度の接種率は４６.１％、今年度の２月末現在の接種数は７,１８１人となっており、２市１町と同様の状況となっております。
今後も、インフルエンザの流行状況や予防接種の受け方について周知するとともに、インフルエンザの症状や特徴、感染経路などの正しい知識や予防方法の啓発を行い、感染拡大防止に努めてまいりたいと存じます。
次に、４点目の風疹の予防接種についてでありますが、議員ご質問のとおり、風疹は、妊娠初期の妊婦が感染すると、胎児に感染し、白内障や難聴、心疾患などの先天性風疹症候群が起こる確率が高いと言われております。
本市の風疹の予防接種につきましては、予防接種法に基づく１歳及び小学校入学前のお子さんを対象に行っている定期予防接種に加え、平成２６年度から京都府の助成制度を活用し、妊娠を希望する女性と、風疹の抗体が低い妊婦と同居している抗体が低い方を対象とする、任意予防接種の費用助成を行っております。
今回の成人男性への予防接種事業につきましては、昨年、全国的に風疹患者が増加したことにより、予防接種法の政令が改正され、３年の期限つきで行われるものであります。
３１年度の対象とならない方につきましても、無料クーポンの送付は行いませんけれども、希望される場合については無料で行っていただけるようになっております。また、抗体検査の事業費につきましては３００万円、予防接種は２００万円、合計５００万円となっております。また、抗体検査を行わずに行った場合は１,６００万円にもかさむということ、それからワクチンが不足することが懸念されることで、このような実施方法になったところでございます。
○（
永井照人議長）
次に、鈴木総務部長。
○（鈴木英之総務部長）（登壇）
次に、３点目の職員への予防対策についてでありますが、ワクチンの予防接種につきましては、京都府市町村職員共済組合から費用助成を行っております。
また、職員向けの保健だよりにおいて、定期的にインフルエンザをテーマに取り上げ、感染経路である飛沫感染と接触感染を防ぐため、周知を行っているところであります。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、村田光隆議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 ３時０５分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長） （午後 ３時２４分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２番、
常盤ゆかり議員。（拍手）
○２番（
常盤ゆかり議員）（登壇）
日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。
通告書に従いまして、今回は４点についてお聞きをしたいと思います。
まず１番目、中学校給食実施後の課題についてでございます。
きょう２日目最後で、皆さんお疲れですけれども、しばらくおつき合い願います。
多くの人々の思いがいっぱい込められた中学校給食が、１月２１日から全中学校一斉にはじまりました。京都府内では、ほかにない兄弟方式という形式ではじまりました。
心も身体も飛躍的に成長する中学生にとって、学校での給食は、単なる食事というものではなく、非常に大切な意味を持っています。長い間、実施へ向けて要望活動等取り組んでこられた市民・保護者の皆さん、そして施策実現へ進めてこられた市長はじめ関係部局の職員の方々、及びご尽力いただいた関係者の皆さんに心から感謝と敬意を表したいと思います。
共産党議員団は、昨年１２月１４日に、中学校給食実施に向けての緊急申し入れとして、給食にかかわる工事表の公表や配膳と片づけのときの動線の安全確認と給食実施時の視察をさせていただくことをお願いをいたしました。そして、議員の視察は、はじめてということでしたが、党議員団は、早速、寺戸中学校へ訪問させていただき、小賀野部長、そして松下センター長からの説明、案内をいただきながら、生徒たちの配膳の様子、食事時の風景を見てまいりました。
給食センターから届けられた給食は、きっちりと管理された配膳室で学級ごとに並べられており、そこへ給食係用のエプロンと帽子を身につけた生徒が来て、棚から取り出し、それぞれの教室まで運ぶ様子や、教室内や廊下に置かれた配膳台で、ご飯、おかず、汁物等を盛りつける様子を拝見させていただきました。
生徒の皆さんは、配膳室から教室への食缶の運搬、盛りつけや各自の机へ並べるなど一連の動作をてきぱきとされていました。本当にあっという間に準備が完了し、さすが小学校の６年間、給食、配膳等をやってきたということだけのことはあるというふうに、本当に感心いたしました。
温かく栄養バランスのとれた給食を班ごとに囲んで、おしゃべりをしながら楽しそうに食事をしている風景を見る中で、心と体が著しく成長する時期の中学生にとって、学校給食はなくてはならないものであると改めて感じました。ちょうど広報むこうの３月号に、皆さんも見られたと思いますが、笑顔いっぱいで、これが本当に、この風景が、この写真が物語っていると思います。本当にこのとおりでした。
生徒からは、温かいし、量もしっかりあるし、本当においしい。そういう声や、量が多いとはじめから減らしてもらえるからうれしいなどの声がありました。実際、私たちの目の前でも、女子生徒はおかずを減らしてもらうために並んでおられました。保護者からは、朝のお弁当づくりがなくなり、時間的にも気持ち的にも余裕ができたとの喜びの声が寄せられています。
食缶の運搬についても、生徒同土でフォローし合いながら、上の階まで運び上げている様子を見せていただきました。ただ、３・４階まで運び上げるのはやはり大変だろうと保護者の中でも話題となっていることは事実でございます。例えば、寺戸中学校では、１年生の教室は４階になっています。
そこで、以下質問いたします。
１点目、生徒たちは１階の配膳室へ食缶をとりに行き、それぞれの教室まで運んでおりますが、３・４階まで持って上がるのはかなりの作業です。前回の議会でもお聞きをいたしましたが、生徒の負担軽減のために、長岡京市のように校舎の外づけリフト等の設置は考えておられないでしょうか、お聞きします。
２点目、給食実施後の現場教職員の意見について、どのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
３点目、給食食材の活用について、向日市内産としてはどのような種類を使っておられるのか。保育所や小学校、中学校での活用されている食材をお聞かせください。
ちょうど、この広報むこう３月号に、食材を提供してくださっている生産農家の築坂さんと中埜さんのインタビュー記事が掲載されておりましたが、質問もさせていただいているので、ぜひお答えいただきたいと思います。
では、答弁よろしくお願いいたします。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、永野教育長。
○（永野憲男教育長）（登壇）
日本共産党議員団常盤ゆかり議員のご質問にお答えします。
中学校給食についての１点目のリフト等の設置についてでありますが、前回の定例会でもお答えいたしましたとおり、教育委員会では、中学校給食実施に当たり、配膳室から教室までの円滑な配膳方法について、これまでからリフトなどの設置を含め、さまざまな検討を行ってきたところでございます。
しかしながら、リフトの設置など建物の増築や改築を行う場合につきましては、建築基準法第６条の３に定める構造計算適合性判定が必要となり、判定結果によっては改めて耐震診断が必要となるなど、増改築部分だけでなく、建物全体の見直しが必要となってまいります。
本市の３中学校の校舎につきましては、建築されてから相当の年月が経過しており、最後に建てられた寺戸中学校におきましても、経過年数が４０年近くになり、老朽化が進んでおります。そのため、全ての建築基準関係規定の適合を図るためには相当な時間と経費が必要となります。
また、先日、常盤議員におかれましても、給食実施後の学校の状況をごらんいただきましたが、生徒は全員で協力しながらてきぱきと配膳から喫食、後片づけに至るまでを円滑に実施できておりますことから、現在のところ、現有校舎にリフトなどの昇降運搬に係る設備を設置することは考えておりません。
次に、２点目の現場教職員の意見についてでありますが、１月１５日のプレ給食開始以来、学校栄養教諭や市の栄養士、学校給食センター職員が各学校の給食の状況を日々視察しており、その際、教職員に伺ったところ、「給食開始前は生徒が混乱し大変ではないかと予想していたが、生徒が早く適応し、配膳から喫食までスムーズに進んでいる」、「温かくおいしい給食を生徒も喜んで食べており、残食も少ない」といった様子や、「生徒が配膳中も声をかけ合い、楽しそうに給食を食べるなど、生徒間のコミュニケーションがふえた」、また、「朝食をきちんと食べられていない生徒が、給食を食べることにより栄養のバランスを確保できている」との声を聞いております。
一方で、「物足りないと感じている生徒が一部いる」、「おかずの味が薄く、コクがないときがある」との声や、「中学校給食を適切に運営するためには教職員及び生徒へのアンケート調査等が必要ではないか」といった意見もありますことから、今後、学校現場とよく協議してまいりたいと考えております。
次に、３点目の学校での給食食材についてでありますが、今年度の学校給食において、向日市内産で使用した給食食材の種類についてお答えいたします。
まず、小学校給食におきましては、各学校ごとにそれぞれが給食食材を直接調達しており、１３種類の市内産野菜、タケノコ・キャベツ・ナス・タマネギ・トマト・サツマイモ・ネギ・大根・聖護院大根・コマツナ・白菜・ホウレンソウ・水菜と地元のお米を給食の献立に応じて食材として使用しております。
一方、中学校給食につきましては、１月２１日から開始したところであり、また、学校給食センターで一括して大量に調達するため、市内産食材の活用は少ない状況でありますが、これまでに７種類の市内産野菜、ネギ・水菜・コマツナ・白菜・大根・キャベツ・ホウレンソウを使用したところであり、来年度以降につきましては、できるだけ市内産野菜を調達して使用してまいりたいと考えております。
○（
永井照人議長）
次に、水上
市民サービス部長。
○（水上信之
市民サービス部長）（登壇）
次に、給食食材についてでありますが、今年度、保育所で使用いたしました市内で生産された食材につきましては、タマネギ、ナス、キャベツ、ネギ、白菜の５種類でございます。今後につきましても、地産地消の観点から、地元食材を保育所給食の献立に取り入れてまいりたいと存じます。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２番、
常盤ゆかり議員。
○２番（
常盤ゆかり議員）（登壇）
ありがとうございます。リフトの件について、再質問します。
前回も、教育長、そういうふうにお答えいただきまして、３中学校とも校舎がそれぞれ老朽化しているので、リフト等の設置は、時間とか、それから経費がかかると。建築基準関係規定の適合を図るためには、相当な時間と経費が必要となるということで、今回、一斉に３中学校で給食を実施するためには、リフトの設置は見送ったということで、答弁いただいています。
ただ、今後、学校改修というのはおいおい必要になってくると思いますので、その際には設置の計画をされるかどうかという、まだまだ先のことになるかと思いますけれども、必要と考えておられるかどうかということですね。そこということと、あと、給食食材について、いろいろ引き続きいろんな食材を導入していきたいというふうに言われたんですけれども、その量の確保、生産者もどんどん減っている状態ですし、種類もなかなか思うように、とれないのが、こういう農作物ですし、その確保について、計画等について、どのように考えておられるのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。
○（永野憲男教育長）（登壇）
再質問にお答えをいたします。
給食に係るリフト等の設置ということでございますけれども、現在のところ、先ほど申し上げたような事情で設置は考えていないということですけども、リフトに限らず、校舎全体をどうしていくかというのは、中長期的な視点を持って検討していかなければならないと考えておりまして、今、個別計画について検討しているという最中でございます。給食だけということではなくて、時代の進展に対応した校舎にどういった機能が求められるかというような観点、全体の中で検討していくべきだろうというふうに考えております。
それから、食材につきましては、量の確保ということですけども、まず、やはり地元の農家の皆様がつくっていただいた食材を使用して、喫食するということに意義があると思っておりまして、ここまで量を確保して、年間通じて生徒たちに食べてもらおうということではなくて、やはり農家の方が給食に対して、これぐらいでしたら提供できるよというお話いただいて、こちらからもオーダーを出して、その折り合いのつくところで給食に活用させていただくということで、今後ともそういう形で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２番、
常盤ゆかり議員。
○２番（
常盤ゆかり議員）（登壇）
確かに、給食の配膳の様子とか食べている様子を見させていただきまして、これも一つの食育であり、助け合いというか、体の大きな生徒さんが、どちらかというと、重たいものを率先して持っておられる様子、カバーして、フォローし合いながらやっている。本当に、あっ、すごいなと、工夫だなということもよくわかりましたし、リフトをぽんとつけて、はい、どうぞというのではなくて、みんなで、それぞれ助け合いながらというのが、これも一つの教育の現場のあり方だというふうに、本当に感心したんですけれども。いつまでもその風景だけではなくて、やはり保護者の皆さんの心配も一つですので、ぜひ長期な計画になると思いますけれども、また、その節には考えていただきたいと思います。
２番目の質問に移ります。ＬＧＢＴへの理解とパートナージップ証明書の制定についてでございます。
ＬＧＢＴと総称される性的マイノリティー（少数者）への差別や偏見をなくし、法のもとで平等に生きる権利を実現する動きが、全国の自治体で広がってきています。
パートナーシップ証明書は、同性のＬＧＢＴカップルについて、婚姻に相当する関係にあることを行政が証明する制度で、２０１５年に東京都渋谷区と世田谷区で開始をされました。現在は、宝塚市、伊賀市、那覇市、札幌市、福岡市、大阪市、千葉市で行われておられ、今後導入する自治体として、さいたま市、名古屋市、長崎市、東京都港区と、ふえてきています。
堺市では、ことしの４月から、パートナーシップ宣誓制度として開始をされます。自治体のパートナーシップ制度は、同性婚を規定していない法制度のもとでは効力に限界がありますが、多様な性への理解やＬＧＢＴへの差別をなくすための市民の理解につながる施策の一つとなると考えます。
そこで、以下お尋ねします。
１点目、２月の１４日に、全国の同性カップル１３組が、同性カップルにも結婚を認めてほしいと提訴をされました。現行の結婚制度や家庭の中の男女平等とともに、寛容な社会を考える機会の一つではないかと思います。市長の考えをお聞きしたいと思います。
２点目、パートナージップ証明書は、同性のＬＧＢＴカップルについて、婚姻に相当する関係にあることを行政が証明する制度で、ことしの４月に制定する堺市を含め、現在１２自治体がパートナーシップ制を導入しています。本市でもぜひ導入の検討をしてほしいのですが、いかがでしょうか。
３点目、小中学校の教職員・ＰＴＡのへの研修、教育現場での取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
４点目、市職員への研修やＬＧＢＴ対応の窓口、手引の作成について、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
日本共産党議員団常盤ゆかり議員のご質問にお答えいたします。
まず、第２番目のＬＧＢＴについての１点目、寛容な社会についてでありますが、本市におきましては、市民一人一人が人間としての尊厳を重んじ、互いの個性や価値観を認め合う社会の実現に向けたまちづくりを進めているところでございます。
議員ご指摘の全国の同性カップル１３組が、結婚の自由を全ての人にとの思いで提訴されましたことは存じておりますし、そのことについて報道で取り上げられていることが、同性カップルへの理解だけでなく、性のあり方にかかわらず、全ての人が、結婚するかしないかを含めた、多様な生き方を自由に選択できる社会の実現や、性的マイノリティの方々への理解を深めるきっかけにもなり、その意義は大きいと存じております。
今後におきましても、誰もが自分らしくありのままの多様な生き方をお互いに認め合える社会の実現に向けた取り組みをさらに進めてまいりたく存じております。
次に、２点目、パートナーシップ制度についてでありますが、自治体がお互いを人生のパートナーとし、宣言を行った性的マイノリティの方々に対して、証明書等を交付することは、同性カップルの方々の関係が尊重され、社会の理解が促進されることが期待されますことから、本市におきましても検討課題だと考えております。
次に、４点目の職員への研修等についてでありますが、本市におきましては、従来から、一人一人の人権が尊重される社会の実現に向け、人権に関するさまざまな課題をより深く認識し、その解決に向け積極的に取り組むことができるよう職員研修を実施しております。
今後におきましても、ＬＧＢＴに関する内容に限らず、さまざまな考え方を持つ市民の皆様への認識が深まるよう研修を行い、適切に対応ができる職員の育成に努めてまいりたく存じております。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（
永井照人議長）
次に、永野教育長。
○（永野憲男教育長）（登壇）
次に、３点目、小中学校教職員・ＰＴＡへの研修、教育現場での取り組みについてでありますが、ＬＧＢＴなどの性の多様性に関する人権課題につきましては、学校教育において、該当児童生徒への適切な支援とともに、全ての児童生徒の人権が尊重され、誰もが自分らしく生きることができるよう、理解と認識を広げる教育が必要であると考えております。
このため、各学校において全教職員が、多様な性のあり方やＬＧＢＴ等の概念について正しく理解・認識することが重要であり、また、日ごろ、指導に当たる教員には、悩みや不安を抱える児童生徒のよき理解者となり、その時々の状況に応じたきめ細かな対応が求められることから、教育委員会といたしましては、教職員の理解促進を図る研修を進める必要があると考えております。
本市におきましては、昨年度、勝山中学校が実施したＬＧＢＴの方を講師とした講演会には、教職員、保護者、学校医に加え他校の教員も参加し、性の多様性について参加者の理解を得られたところであり、今年度は、教育委員会が主催する向日市教職員研修において、ＬＧＢＴへの理解と児童生徒に対するきめ細かな対応について、研修を実施いたしました。
参加した教職員からは、「今後、児童生徒への言葉遣いや指導の方法を見直していきたい」、「自分が教室でできることを実践していきたい」、「日常生活でどんなことでも受け入れる雰囲気を意識したい」などの感想があり、今後も研修等を通じ、性の多様性への教職員の理解を深めてまいりたいと考えております。
また、今年度、小学校４校、中学校１校でＬＧＢＴへの理解を図る校内研修や職員会議を実施しており、教育委員会といたしましては、今後校長会とも協議の上、さらに校内研修等が促進されるよう努めてまいります。
また、ＰＴＡへの研修についてでありますが、全ての教育の出発点である家庭教育を担う保護者におかれましても、性の多様性への理解と認識を深めることが重要であると考えております。
このため、教育委員会といたしましては、向日市ＰＴＡ連絡協議会と、ＬＧＢＴなどの性の多様性に関する人権課題について認識を共有する必要があると考えており、学校での取り組みや研修の状況等を紹介しながら、ＰＴＡにおける研修の実施について、意見交換をしてまいりたいと考えております。
さらに、教育現場での取り組みについてでありますが、服装や修学旅行での対応など、学校現場での具体的な指導につきましては、具体的な対応事例等を記した文部科学省作成の性同一性障害や性的指向・性自認についての教職員向けのパンフレットを配布し、各小中学校で性同一性障害に係る児童生徒へのきめ細かな対応について、教職員の理解促進を図っております。
各小中学校での具体的な取り組みといたしましては、保護者等の要望を踏まえ、第４向陽小学校では今年度から、第２向陽小学校では来年度から、男子用とされていた通学用の帽子を女子も使用することを可能とし、西ノ岡中学校では、来年度から女子生徒用のスラックスを導入し、スカートとスラックスのどちらでも希望できる取り扱いといたしました。
今後、教育委員会といたしましては、こうした取り組みを他校においても取り入れる方向で、校長会とも協議を進め、その時々の児童生徒の状況等に応じた支援を図ってまいりたいと考えております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２番、
常盤ゆかり議員。
○２番（
常盤ゆかり議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございます。教育現場では、それぞれの取り組みについて、かなり前進しているというか、現場から声が上がり、服装の選択等、それから帽子の選択、これが広がってきているということをお聞かせいただいて、すばらしいなと思います。
２点目にお聞きをしています。本市での導入ですね、パートナーシップ証明書です。これについて市長の答弁は、検討課題であるということだったんで、課題だけで置いておくのではなくて、ぜひ検討に向けて進んでいただきたいんですけれども、具体的によろしくお願いします。もう一度、よろしくお願いします。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
再質問にお答えしたいと思います。
私個人としては、もとより人それぞれいろんな考え方があって、生き方があって、主義主張も含めて、全て、私は批判するつもりは全くないですし、全部を認めているつもりです。ただ、こういった条例につきましては、私がどうこうというよりも、市全体、議会も含めて、皆さんで盛り上がってするべきものだと思っております。市のほうで、これやから賛成してくれではなくて、市全体がそのような雰囲気になって、議会も含めて、こういうのをつくっていこうと。そんな機運が、私は盛り上がればいいんじゃないかなと思っております。
別に検討課題だからといってやらないと言っているわけでは全然なくて、そうじゃなくて、皆さんに同意をしていただける、皆さんがそう思っていただけるということが、今後にその条例を決めて終わりではないので、こういうことは。その先が大切ですので、もっと市全体で何とか盛り上がるような、そんな形になったらいいんじゃないかなと、個人的には思っています。
繰り返しますが、私自身は全ての人を認め合って、全ての生き方を認めていく人生でいきたいと思っております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２番、
常盤ゆかり議員。
○２番（
常盤ゆかり議員）（登壇）
市長の言われること、理解できました。やはり機運もとても大切だと思いますし、そういう具体的な事例とか、実際に起こってみないと、市としても対応とか、いろんなことも回ってこないと思いますので、全国的に流れとなっています。それぞれのやっぱり市の取り組みもあったので、こういう導入結果になったわけですし、私たちもいろいろと注視しながら、多様な生き方を認めるということで、引き続き投げかけていきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、３番目の質問に移りたいと思います。放課後児童クラブ、本市では留守家庭児童会と言っておりますけれども、この指導員の適正配置について質問いたします。
現在、放課後児童クラブの指導員配置については、厚生労働省令で定める基準に従い、市町村が条例で基準を定めることとされておりますけれども、現行の従うべき基準から参酌すべき基準に変更する方向で検討されています。
これは放課後児童クラブ（留守家庭児童会）に、専門的な知識及び技能を有した放課後児童支援員が全く配置されないことも起こり得ることになります。
子どもの安全確保や質の向上を願う保護者、職員、関係者の皆さんの運動で導入された全国一律の基準をなくすものです。厚生労働省が、２０１５年から１教室に放課後支援員を原則２名以上配置する。この支援員は、保育士や社会福祉士などの資格を持つとともに、都道府県知事の研修を修了するという従うべき基準を設け、各市町村に、現在義務づけています。従うべき基準は、自治体に対して守るべきものとしての強制力が働きます。参酌すべき基準となると、自治体による裁量が認められており、今回の変更方針が通ってしまうと、自治体の判断次第で、専門性のない大人が１人で多くの子どもとかかわらなければならないということも起こってきます。
それで、子どもの命と安全を守ることができるでしょうか。
そこで、以下お尋ねをいたします。
１点目、放課後の児童の大切な生活の場である放課後児童クラブ、本市では留守家庭児童会、ここの指導員の配置基準、知識や指導力の向上、子どもたちの豊かな放課後を保障するためにも、向日市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、これを遵守していただきたいのですが、いかがでしょうか。
２点目、本市ではじめての民間運営となる放課後児童クラブ「もずめクラブ」についてお聞きします。
一つ目、放課後児童支援員体制についてお聞かせいただきたいと思います。これはフルタイムであるとか、常勤、非常勤、アルバイト、パートということも含めて、何人配置されているか、お聞きしたいと思います。
二つ目、新年度となる４月１日からの開所ができないと聞いています。新年度は４月１日、ことしは月曜日なんですけれども、そこから開所ができないというふうに聞いているんですけれども、その理由と開所されるまでの対策についてお聞きしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。
○（永野憲男教育長）（登壇）
留守家庭児童会についてでありますが、本市留守家庭児童会につきましては、向日市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び厚生労働省策定の放課後児童クラブ運営指針に基づき、子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう運営しているところでございます。
ご質問の１点目の基準についてでありますが、平成３０年１２月２６日の閣議決定で、平成３０年の地方からの提案等に関する対応方針が示されました。
その対応方針の中で、現行児童福祉法第３４条の８の２第２項により、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数については、市町村が厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとされておりますが、当該従うべき基準を市町村が地域の実情等を踏まえた柔軟な対応ができるよう参酌すべき基準とし、こうした内容を含む地方分権に係る所要の一括法案を２０１９年通常国会に提出することを基本とされたところであります。
なお、法施行後３年を目途とし、その施行の状況を勘案し、放課後児童健全育成事業の質の確保の観点から、検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずることとされております。
本市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、第１０条において、児童福祉法の従うべき基準を踏まえ、放課後児童支援員を支援の単位ごとに２人以上置くこと、また、放課後児童支援員は保育士や社会福祉士などの資格を有した上で都道府県知事が行う研修を修了する必要があること、さらに同法の参酌すべき基準を踏まえ、支援の単位当たりの児童数はおおむね４０人以下であることなどを定めており、本市におきましては、直ちに条例改正する状況にはないと考えております。
今後、国の法改正等の動向や近隣市町村の対応を注視しつつ、入会児童数や運営状況など、本市の実情を踏まえ、引き続き、子どもたちが安心して過ごせる生活の場の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のもずめクラブについてお答えいたします。
もずめクラブは、社会福祉法人大原野児童福祉会が運営主体として、平成３１年４月開設予定で準備を進めてこられました。
ご質問の一つ目の放課後児童支援員の体制についてでありますが、保育士及び幼稚園教諭資格を持つ放課後児童支援員を４名確保し、育成に当たる予定をされています。
次に、二つ目の新年度の開所につきましては、４月３日開所で保護者に通知を送っておられ、開所日が４月３日となった理由は、開設初年度のため、円滑な開所が行えるよう、併設するもずめ保育園の開園とスケジュールを調整したためとのことでありました。
なお、もずめクラブからは、保護者の方々へ入会時期についてご説明し、ご理解をいただいていると伺っております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２番、
常盤ゆかり議員。
○２番（
常盤ゆかり議員）（登壇）
もずめクラブについて、再質問させていただきます。
質問の最初、通告がちょっと不備でした。今、教育長が答弁されたように、保育士と、それから幼稚園教諭の資格を持つ方４名がということで、この４名の方は常駐されるんでしょうか、雇用時間、形態も含めて、時間配分とか、それから、処遇ですね、フルタイムという扱いなのか、常勤・非常勤・アルバイト・パートとか、いろいろありますけれども、そこの体制についてお聞きしたいと思います。
以上です。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。
○（永野憲男教育長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
もずめクラブの指導員についてでございますけれども、私どもが伺っておりますのは、専任の方が３名、それから兼任の方が１名ということで、詳しい勤務シフト等は、もずめクラブのほうで設定されますので、私ども、個々の状況については承知はいたしておりませんけれども、指導員としては２人以上という中で、それだけの指導員を確保されているということでございます。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２番、
常盤ゆかり議員。
○２番（
常盤ゆかり議員）（登壇）
もずめクラブについては、本市はじまって以来、はじめての民間による放課後児童クラブでありますし、公立ではない、本市が責任を持たないというのはおかしいですけれども、どこまで状況を把握されるかというのは、今後わかりませんけれども。
４０名の児童が放課後児童クラブに通われると。市内各地、前回も教えていただきました。各地域からそれぞれ通われるわけですし、やはりいろいろな思いがあって、保護者の方がそこに申請をされ、申し込まれて通所するということになったんですけれども、職員体制も含めて、どういう生活を送っているのか等も含めて、ぜひ今後、教育委員会としても、ぜひ責任を持って見ていただきたいなと思います。
私たちも、またぜひ放課後児童クラブのもずめクラブ、それから、新しくできるもずめ保育園についても見させていただきたいと思いますので、また、よろしくお願いいたします。
４番目の質問に移ります。不登校児童生徒及び引きこもり支援についてでございます。
京都府の新年度予算が出まして、ここでは不登校児童生徒支援拠点整備事業として新たに予算が計上されました。今後、関係機関との連携の強化や専門的な相談窓口、支援体制が求められることになります。
適応指導教室や引きこもりへの支援についてお聞きします。
１点目、引き続き本市の適応指導教室（ひまわりひろば）の開室日増を含めた体制強化を求めますが、いかがでしょうか。
２点目、府の不登校児童生徒支援拠点整備事業費として、新規事業として予算計上された不登校児童生徒を支援する教育支援センターやフリースクールについて、考えをお聞かせいただきたいと思います。
３点目、さらに、府として、引きこもり早期支援事業費が拡充をされました。早期支援特別班を各教育局単位に配置し、教育機関との連携を強化するとともに、早期支援を実施することで、卒業後の引きこもり化等を防ぐとされています。市としてどういった支援、体制づくりが必要と考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。
○（永野憲男教育長）（登壇）
不登校児童生徒及び引きこもり支援についての１点目、適応指導教室の開室日増を含めた体制強化についてでありますが、教育委員会におきましては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立する支援を目指し、適応指導教室を開室しており、通室生の主体性の育成や人間関係の改善等を図ることにより、学校への復帰や希望進路の実現につなげているところでございます。
通室生につきましては、昨年１２月定例会でお答えいたしましたとおり、昨年度後半から通室者数や通室日数がふえ、今年度もふえている状況でございます。
そうした中、通室生の個々の状況に応じた支援を一層充実させるため、支援体制につきましては、指導員の複数体制を目指し、臨床心理士を養成している大学と鋭意調整を重ね、昨年度は、水・木・金曜日の３日間とも指導員１名体制でありましたが、９月から金曜日に新たに１名の人材を確保し、複数体制といたしました。
さらに、今年度につきましては、年度当初から、木・金曜日にそれぞれ臨床心理を学ぶ大学院生を２名ずつ配置し、９月からは、残る水曜日につきましても１名人材を確保し、全開室日における指導員の複数体制を確保したところでございます。
来年度につきましても、まずは複数体制の維持が不可欠であり、現在、教育委員会といたしましては、来年度の指導体制を整えるべく、臨床心理士を養成する大学と協議を重ねているところでございます。開室日や時間帯をふやすには、さらなる人材確保が必要であり、現時点では、困難な状況でございます。
次に、２点目、京都府の不登校児童生徒支援拠点整備事業費についてでありますが、市町が設置する教育支援センター等を、不登校児童生徒支援の中核的な拠点と位置づけ、通所希望者への支援はもとより、支援を通じて蓄積した知見や技能を生かし、通所を希望していない児童生徒への家庭訪問による支援や、各学校の状況把握など、多様な支援を展開し、不登校児童生徒への支援を充実させる事業でございます。
具体的には、来年度、スクールカウンセラーや、まなび・生活アドバイザーといった専門家や、学習支援等を行う心の居場所サポーターを教育支援センター等に配置し、それぞれの専門性を生かした効果的な支援を行うとされております。
教育委員会といたしましては、適応指導教室に通室を希望する児童生徒だけでなく、通室を希望していない児童生徒への支援も必要であると考えており、京都府教育委員会へ、同事業による専門家等の配置を要望しているところでございます。
また、フリースクールにつきましては、本市でも京都市内や亀岡市内の京都府教育委員会認定フリースクールをはじめ民間施設に児童生徒が通室しており、向日市内におきましても、今年度新たに民間施設が開設され、１１月から児童生徒が通室しております。
児童生徒の在籍する学校は、民間施設と出欠状況や支援の状況について連携を図っているところであり、今後、教育委員会といたしましても、各民間施設の状況を把握しながら、同施設との連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目、京都府における引きこもり早期支援事業費の拡充についてでありますが、脱引きこもりセンターの早期支援特別班と教育機関との連携を強化するとともに、早期支援を実施することで、卒業後の引きこもり化等を防ぐ事業とお聞きしておりますが、具体的な事業の詳細については現在調整中とのことであります。
教育委員会といたしましても、早期支援によって、中学校卒業後も社会との接点が途切れることなく、シームレスな支援を行うことが大切であると考えておりますので、今後、府の説明を伺った上で、本市の状況を踏まえ、本事業の活用を検討してまいりたいと考えております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２番、
常盤ゆかり議員。
○２番（
常盤ゆかり議員）（登壇）
適応指導教室の開室日増を含めた体制強化というところですけれども、鋭意、それぞれ臨床心理を学ぶ学生さん、それから、いろいろ対策とか考えておられるということがよくわかりました。
ただ、前回も、ずっとこの間聞いているんですけれども、そこの体制の問題とともに、今、ひまわり広場の場所である天文館ですね、そこが月曜日・火曜日が休館なのでということで、前回はそういうふうに答えていただいているかと思うんですけれども。そこら辺の部分も含めて、人が確保できればクリアができるのかどうかという、天文館、今やっているということで、月・火が休館、そこで水・木・金しか開室ができないということでしたけれども、人が見つかれば、では、そこら辺、場所の確保とかも含めて、そこはクリアできるんでしょうか。きょうは、その辺の教育長の答弁の中にそれがなかったので、そこはできるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。
○（永野憲男教育長）（登壇）
再質問にお答えをいたします。
月曜日・火曜日が、人が確保できれば開室できるのかということで、とにもかくにも人材を確保できないと、そのところに至りませんので、先ほど私はそういう答弁をさせていただきました。
人材確保の見通しがつきましたら、それは次の課題として検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
２番、
常盤ゆかり議員。
○２番（
常盤ゆかり議員）（登壇）
要望にさせていただきます。
人がいらっしゃらない以上、体制の強化はできないという、ごもっともなんです。ひまわり広場が、この間、ずっと通われる児童生徒さんがふえているということは、やっぱり学校へ行きにくい不登校の子どもたちにとって、ひまわり広場が本当にほっこりできる場所であるんですね。すごく落ちついて学習もできるし、人とのコミュニケーションも本当にゆっくりできるしということで、学校に次ぐ社会との接点、大切な居場所の一つとなっていると本当に思います。
人の確保は、非常にこれから課題であるということで、どこもそうですけれども、ぜひこれからもそういう人の確保に努力をしていただきながら、適応指導教室「ひまわり広場」が教育センターとして、本当に向日市の中で、相談窓口として、非常に豊かなものになるように要望していきたいと思います。
また、引き続き、ぜひこの不登校児童生徒に対する支援、強化していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（
永井照人議長）
以上で、
常盤ゆかり議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長）
この際、お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
永井照人議長）
ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。
なお、あす６日、午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長）
本日の会議は、これをもって延会いたします。
午後 ４時２１分 延 会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
向日市議会議長 永 井 照 人
会議録署名議員 常 盤 ゆ か り
会議録署名議員 上 田 雅...