「向日市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会（第2号 3月 4日）」の議事録内容

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向日市議会 2019-03-04
平成31年第1回定例会（第2号 3月 4日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成31年第1回定例会（第2号 3月 4日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男　　　６番　　米　重　健　男　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子　　１０番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１１番　　長　尾　美矢子　　１２番　　福　田　正　人　　　　　　　　１３番　　冨　安　輝　雄　　１４番　　清　水　敏　行　　　　　　　　１５番　　上　田　　　雅　　１６番　　永　井　照　人　　　　　　　　１７番　　天　野　俊　宏　　１８番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１９番　　近　藤　宏　和　　２０番　　和　島　一　行　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　野　田　真　里　　　　　　　　次　　長　　細　川　隆　司　副課長　　　松　本　　　司　　　　　　　　議事係長　　麻　野　元　嗣〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　企　画　理　事　大　野　勘一郎　ふるさと創生推進部長　　　　　　　　　清　水　広　行　　　　　総　務　部　長　鈴　木　英　之　環境経済部長　　山　田　栄　次　　　　　市民サービス部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　上　信　之　建　設　部　長　福　岡　弘一朗　　　　　教　育　部　長　小賀野　孝　人　上下水道部長　　厳　嶋　敏　之〇議事日程（本会議　第２日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２（議案第２０号）　・平成３０年度向日市下水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　日程第　３　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．公明党議員団　　　　長　尾　美矢子　　　　　　　　　　　　　　　　　２．ＭＵＫＯクラブ　　　太　田　秀　明　　　　　　　　　　　　　　　　　３．日本共産党議員団　　山　田　千枝子　　　　　　　　　　　　　　　　　４．新政クラブ　　　　　上　田　　　雅　　　　　　　　　　　　　　　　　５．会派に属さない議員　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　６．公明党議員団　　　　福　田　正　人 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（永井照人議長）　おはようございます。　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第２日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、１番・松山幸次議員、１４番・清水敏行議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第２、議案第２０号平成３０年度向日市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　提出者の説明を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　おはようございます。　ただいま議題となりました議案第２０号平成３０年度向日市下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明を申し上げます。　今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億２,２４０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ２７億８,４４６万８,０００円とするものであります。　まず、歳出についてでありますが、雨水事業費で国の補正予算第２号が成立したことにより、京都府が桂川右岸流域下水道事業の増額補正をされたことから、この事業にかかる本市の負担金２億２,２４０万円を増額計上するものであります。　同様に、国の補正予算成立に伴い、国庫補助金が確保できますことから、和井川１号幹線整備事業の工事費を１億円増計上いたしました。　次に、歳入についてでありますが、歳出増額分の財源といたしまして、国庫支出金５,０００万円、市債２億７,２４０万円をそれぞれ増額計上いたしております。　次に、第２表の地方債補正につきましては、公共下水道整備事業債で５,０００万円、桂川右岸流域下水道負担事業債で２億２,２４０万円をそれぞれ増額する変更を行っております。　以上、平成３０年度向日市下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明を申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○（永井照人議長）　ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（永井照人議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　よって、議案第２０号は建設環境常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第３、一般質問を行います。　今回は、１５名の議員から、会議規則第６２条の規定により通告を受けております。　したがって、順次質問を許可いたします。　なお、議会運営委員会の決定により、今回は公明党議員団、ＭＵＫＯクラブ、日本共産党議員団、新政クラブ、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。　それでは、はじめに、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１１番、長尾美矢子議員。（拍手） ○１１番（長尾美矢子議員）（登壇）　おはようございます。　公明党議員団長尾美矢子でございます。トップバッターで大変緊張しておりますが、大事な質問の機会ですので、しっかりさせていただきたいと思っております。　通告に従い、質問させていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。　まず、１番目の防犯についての質問です。　毎朝、小学校の登校の見守りをさせていただいておりますが、朝の時間帯は人や車、自転車も多く、さらに皆様急いでおられるので、特に交通安全に気をつけていかなければいけない時間帯です。各地域でも、多くの見守りの方が協力してくださっています。また、下校の時間帯は、同じ方向に行く児童たちが途中までは固まって帰っていきますが、１人になる距離もおのおの違っていて、交通安全や、また不審な声かけ、その他の危険な可能性もあり、できる限りに１人にならないような環境づくりが安全のために必要となってきます。　平成３０年５月の新潟市において、小２の女児が下校途中に連れ去られ、殺害された痛ましい事件がありました。この女児は午後３時ごろに小学校を友人と出て、途中で友人と別れてから連れ去られたと見られています。この事件を受け、平成３０年６月に、登下校防犯プランが関係閣僚会議にて取りまとめられました。このような子どもが被害に遭うケースは、全国、年間１００件前後で推移しているところであり、道路上の身体犯、身体・生命に被害をもたらした刑法犯のことを身体犯というんですが、過去５年減少しているとされておりますが、１３歳未満の子どもの被害は横ばいで、被害の時間帯は登下校時、特に１５時から１８時の下校時間帯に集中しているところです。　本市におきましても、各地域で、地域の子どもは地域で守るという観点から、現場において安全対策にご尽力をいただいているところでありますが、既存の防犯ボランティアの高齢化や、担い手が不足しているという課題があります。また、共働き家庭の増加に伴い、保護者の見守りも困難な上、学童保育所などで放課後の時間を過ごす子どももふえている中で、下校の様子も多様化しており、下校時間はばらばらなので、長時間にわたる見守りの確保も課題であります。そこで、登下校防犯プランの対策について、現状の向日市の取り組み、そして、さらに取り組みの強化についてお伺いするものであります。　まず、地域における連携の強化の点から質問させていただきます。登下校防犯プランにおいて、登下校時における防犯対策に関する地域の連携の場の構築が挙げられておりました。警察、教育委員会、学校、放課後児童クラブ、本市においては留守家庭児童会、自治体、保護者、ＰＴＡなど関係者が防犯対策について意見交換、調整を行う地域連携の場を構築するとされています。そこで質問します。　１点目、以前の同会派、冨安議員の質問への答弁で、向日市通学路安全推進会議という会議名が出ておりましたが、これはどういう構成メンバーで、会議の頻度はどうなっているのでしょうか。　２点目、また、各校区ごとでのこのような地域連携の場はどのようになっているのでしょうか。　３点目、内閣府のホームページ、登下校防犯ポータルサイト、文部科学省学校安全サイト、警察署自主防犯ボランティア活動支援サイトなどにおいて、登下校時の防犯対策について発信されているところでありますが、本市において参考にされたものはありましたでしょうか。　次に、合同点検からの質問です。平成３０年１２月の時点で、全国の公立小学校で、学校や保護者による危険箇所点検の必要とされた学校が１万４,１４８校あり、そのうち、１万２,０２４校が合同点検を実施したとされておりました　４点目、本市の合同点検の状況はどうでしょうか。　５点目、地域安全マップを作成し、危険箇所の見える化、情報共有をし、関係者の連携を深めることが推進されておりますが、本市の現状では、どこまで共有されていますでしょうか。また、この作業過程で連携を強化することとなっておりますが、合同点検の成果が出ているといったような例はありますでしょうか。　６点目、警察官により、危険箇所への重点的なパトロールをしていただいているところは本市に何カ所ありますでしょうか。また、場所については、どのあたりでしょうか。パトロールの頻度はいかがでしょうか。　次に、防犯カメラ設置の点からの質問です。　７点目、防犯カメラについては、同会派、冨安議員をはじめ多くの議員が質問されているところです。今回の一般質問でも取り上げていらっしゃる方があるところですが、今、審議中の予算案でも、積極的にごみ分別ステーションや、通学路や、公園において設置していきたいとされております。向日市個人情報保護審議会におきましては、この設置基準について、実質的な必要性により判断され、公益上の必要性があると判断された場合に設置を進めるべきとの答申がなされ、大変慎重に、また、熟慮して進めるべきというふうに理解をしているところであります。登下校防犯プランには、通学路における防犯カメラの整備の推進を訴えられており、地下通路、駐車場、公園や通学路における防犯カメラ設置には、国の社会資本整備総合交付金等により、防犯まちづくりに対する支援がなされているところでもあります。また、防犯意識の高い第５向陽小学校通学路を中心に、地下通路や近隣に、まずモデルケースとして防犯カメラの積極的な設置をぜひ進めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。　次に、不審者情報の共有の点からの質問であります。現在、不審者情報を各学校のＰＴＡからメール発信されています。これは、学校の入学時に登録をされ、不審者情報だけでなく、緊急の情報や災害時の連絡など、メールでさまざまな情報を共有されております。子どもの卒業とともに登録解除をし、連日のように送られていた情報もなくなります。地域によっては、見守り活動を行う防犯ボランティアにも共有されているところもあるそうです。プライバシーへの配慮は必要でありますが、地域の住民にも情報発信をし、情報共有することで見守りの目がふえていくことにつながります。不審者情報や、また、安全見守りや注意喚起につながる情報など、例えば空き巣や放火などあったときに、地域の見守りで二次被害を予防できることにもつながると考えられます。　最近、市民の方から、近所の空き家の死角になる家に空き巣が入ったらしいが、ご近所のことなのに全くわからなかった。お互いに気をつけていかなければと思うのだがというようなお声もいただきました。　８点目、現在、本市においては、防災情報お知らせメールもされており、市から、防犯メールとして、地域での注意喚起につながる情報など発信をしてはどうでしょうか。　次に、多様な担い手で見守りをという点の質問であります。　９点目、見守り活動のボランティアにも限界がある中で、今、通学路の安全にシルバーの方の交通指導員さんの方にもご尽力いただいているところであります。先ほども申しましたように、１５時から１８時の被害が集中しているとされる時間帯に、交通指導員さんの人数や見守りポイントをふやすことについてはいかがでしょうか。また、これも第５向陽小学校区からでもはじめていただくことはどうでしょうか。　１０点目、ウオーキング、ジョギング、買い物、犬の散歩、花の水やりなど、市民の方の日常行動をしながら見守りを進めていくことで、自然の見守りの目をふやすことにつながります。ながら見守りの積極的な推進についてはいかがでしょうか。また、ご協力いただける企業の方に、日常の事業活動をしながらの見守りについても推進してはいかがでしょうか。　１１点目、子ども１１０番の家や車のご協力は市内において何件ありますでしょうか。いざというときの子ども１１０番の家などへの具体的に駆け込み訓練などはしているでしょうか。また、保護者の方と子どもがともに、１人になる区間の状況や近隣の子ども１１０番の家の所在地の確認など、おのおのに沿った情報を取り込めているか、家庭においての防犯の取り組みの推進についてはどのような状況でしょうか。　１２点目、集団登下校や防犯ブザーの活用、ＩＣタグを活用した登下校管理など、登下校防犯ポータルサイトにより、留意点とあわせて先進的な取り組みが発信されているところであります。長岡京市では、「ミマモルメ」というメールサービスをＰＴＡでご利用されているそうです。ランドセルなどにＩＣタグを入れておくと、校門を通過したときに、タッチ不要で登下校メールを希望者に発信されるサービスで、希望者のみがサービス費用を自己負担されるサービスだそうです。保護者の方は、児童が家に帰ってくる時間の目安がわかり、効率よくお迎えや見守りに出ることができるので、好評だとお聞きをしております。これは、もちろん導入についてはＰＴＡでお考えになることでありますが、防犯につながる情報について、学校及びＰＴＡについて情報提供することについてはいかがでしょうか。　１３点目、先日、大阪府でスマホの学校への持ち込みを許可するとのニュースがありました。また、国においても、小中学校でのスマホの持ち込みについて、禁止方針の見直しとのニュースがあったところであります。登下校や災害などの緊急事態などさまざまな状況から、スマホや携帯を学校に持っていくことを許可してほしいとの保護者要望もよくお聞きしているところであります。管理の方法など、検討すべき課題も多いかと思いますが、今、生活の中に携帯電話が入り込んでいる中で、一石を投じたお話かと思うのですが、本市のご見解をお尋ねいたします。　次に、大きな２番目、フレイル予防についての質問です。　フレイルとは、厚生労働省研究班の報告書では、加齢とともに心身の活力、運動機能や認知機能等が低下し、複数の慢性疾患の並存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるとされていますが、一方で、適切な介入・支援によって生活機能の維持・向上が可能な状態像とされているところです。多くの方が、フレイルを経て要介護状態に進むと考えられていますが、高齢者においては、特にフレイルが発症しやすいことがわかっています。フレイルの状態になると、死亡率の上昇や身体能力の低下が起きます。また、何らかの病気にかかりやすくなったり、入院したり、ストレスに弱い状態になります。例えば、健常な人が風邪をひいても数日休めば治ります。しかし、フレイルの状態になっていると、風邪をこじらせて肺炎を発症したり、また、だるさのために転倒して打撲や骨折をする可能性があります。また、入院すると自分の感情をコントロールできなくなることもあります。フレイルの予防の意味には、フレイルに陥らない、また、フレイルが進行するのを防ぐ二つの点があります。高齢化が進んでいる中、フレイルに早く気づき、正しく介入・治療や予防をすることが大切とされております。そこで質問いたします。　１点目、東京大学高齢社会総合研究機構の秋山氏のデータによりますと、高齢者の日常生活の自立度を指すＡＤＬの低下を幾つかのパターンに分けられるとされております。データによると、男性の１９％、女性の１２％が、６０歳を過ぎたころに重い要介護状態になるパターンが一つあります。これはがんやメタボなどを背景とした脳や血管、心臓の疾患の発症が関係している可能性が高いと思われます。　一方、男性の７０％、女性の８８％が、７５歳ごろを境に、自立度が低下する可能性を多く含んでいるパターンです。これはロコモティブシンドロームや加齢による筋肉の減少、認知症などが関係している可能性が高いと思われます。健康寿命を延ばすためには、この疾病予防と虚弱予防が重要であります。市の所見をお伺いいたします。　２点目、フレイル予防のための取り組みとして、今まで、本市が取り組んできていることについてお尋ねをいたします。　３点目、フレイルとは、身体的問題、フィジカルフレイル、認知機能障害や欝病などの精神・心理的メンタルフレイム、独居や経済的困窮などの社会的問題、ソーシャルフレイムの三つが相互に絡み合って発生する概念であります。これらを体系化して展開することが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。　以上が私の質問になります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。

○（安田　守市長）（登壇）　公明党議員団、長尾美矢子議員のご質問にお答えします。　まず、私からは第１番目、防犯対策についての７点目、防犯カメラについてお答えをいたします。　議員ご承知のとおり、昨年５月に新潟市で、下校中の児童が殺害され、未来ある尊い命が奪われるという大変痛ましく、また、許しがたい事件が発生いたしました。本市におきましては、現在、登下校時における子どもたちの安全を確保するために、地域の皆様のご協力とご支援のもと、見守り活動を積極的に行っていただいており、これまでに大きな事件や犯罪は発生しておりませんが、防犯力をさらに高めるために防犯カメラの整備を進めており、通学路をはじめ駅周辺や分別収集ステーションなど市内２２カ所に、計３１台を設置しております。加えまして、昨年１０月に、自治会や町内会などを対象とした向日市防犯カメラ設置補助金交付制度を新たに設け、現在、既に三つの自治会などで防犯カメラの設置が進められており、さらに多くの自治会でご活用いただけるよう取り組んでいるところでございます。　また、新潟での事件を受け、国におかれましても、登下校時における児童生徒の安全を確保するため、防犯カメラ設置に関する自治体への支援が行われることになりましたことから、今後、全国的に、防犯カメラによる安全対策が進むものと存じております。　本市におきましても、これまで以上に防犯カメラ設置を促進してまいりたいと考えており、議員ご提案の市内東部の地下通路や第５向陽小学校の通学路につきましても、ＰＴＡをはじめ周辺にお住まいの方々のご意見をお伺いし、学校、警察など関係機関と調整しながら、設置を進めてまいりたいと考えております。　次に、８点目の不審者情報の共有についてでありますが、現在、基本的には、各小中学校ごとに、ＰＴＡの方々が民間の事業者のシステムを利用して、保護者など関係者の皆様に、不審者や犯罪に関する防犯情報をメール配信されております。議員ご提案の防犯メールにつきましては、より多くの市民の皆様に防犯情報の提供が可能となりますとともに、メール配信の取り組みを周知することによりまして、市民の皆様の防犯に対する意識がより一層高まり、地域の防犯力が向上すると考えられますことから、現在、運用しております向日市防災情報お知らせメールの配信システムを利用して、今後、市民の皆様が必要とされる情報をお選びいただく形で、向日市防災防犯メールとして配信できるよう、学校やＰＴＡ、警察、消防、京都府など、関係機関と調整を図ってまいりたく存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　おはようございます。　まず、第１番目の１点目、向日市通学路安全推進会議についてでありますが、本会議は、平成２６年度に策定した向日市通学路交通安全プログラムに基づき、交通対策担当である京都府向日町警察署、及び本市公園交通課、道路管理者である京都府乙訓土木事務所、本市の道路整備課、及び通学路担当である学校教育課の５者で構成しており、プログラムで必要に応じて学校やＰＴＡなども参加できるよう定めております。また、会議につきましては年２回開催しており、通学路安全確保のためのＰＤＣＡサイクルに基づき、主に交通安全の観点から、安全対策の実施、対策後の効果の確認、対策の改善・充実などを図っているところでございます。　次に、２点目の地域連携についてでありますが、現在、学校やＰＴＡ、見守りボランティアの方々などが、日々、各小学校区において児童の登下校時における見守り活動に参加いただき、ご尽力をいただいているところでございます。長尾議員におかれましても、毎朝、第５向陽小学校の登校児童の見守りにご協力いただいておりますことに厚くお礼申し上げます。　また、各小学校におきましては、年度当初にＰＴＡの地区委員が中心となり、地区担当の教職員や児童とともに通学路の安全点検を実施し、連携を図っております。さらに、毎年４月と９月の子どもの交通事故防止推進日には、向日市、向日市教育委員会、向日市交通対策協議会、各小学校、各小学校ＰＴＡ、及び向日町警察署の各関係機関が合同で児童の登校時の声かけ活動を実施しております。今後も、これらの活動を通して各関係機関の相互連携を深め、子どもたちの安心・安全の確保に努めてまいります。　次に、３点目の登下校時の防犯対策についてでありますが、従来、教育委員会では、文部科学省をはじめ関係省庁の取り組みに関する通知等により、学校安全や防犯対策についての情報提供を受けているところでございます。また、京都府教育委員会、府警本部、及び府道路管理者等で構成する通学路安全対策にかかる府内合同連絡会議にも定期的に参加をしており、府内市町の教育委員会で、危険箇所や交通安全・防犯の取り組みなどの情報を共有し、安全対策の一層の推進を図っているところでございます。　議員ご紹介の登下校防犯ポータルサイト、文部科学省学校安全サイト、自主防犯ボランティア活動支援サイトなどでは、学校安全や児童生徒の登下校時の安全確保について数多くの資料が公開されており、中でも、青色防犯パトロール車について、継続的な実施により犯罪抑止が図られた好事例などが紹介されております。本市におきましても、青色防犯パトロール車による見回りを随時実施しており、今後も継続的にパトロールを行い、防犯対策をさらに推進してまいります。加えて、今後とも、関係省庁のホームページ等の情報も参考にしつつ、学校安全の確保や防犯対策に有用な情報の収集に努めてまいりたいと考えております。　次に、４点目から６点目までのご質問、合同点検の状況、情報共有、及びパトロールの頻度につきましては、関連いたしますことから、まとめてお答えさせていただきます。　平成３０年６月に、関係閣僚会議度取りまとめられた登下校防犯プランにおいて、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備改善が挙げられており、通学路の防犯の観点による緊急合同点検の実施と、危険箇所に関する情報共有を行うことが示されたところでございます。これに基づき、教育委員会の学校教育課、及び生涯学習課、各小学校、本市防災安全課、道路整備課、及び公園交通課、並びに向日町警察署が参加する通学路等の緊急合同点検を実施することとし、昨年９月に、学校教育課から各小学校に危険箇所の照会調査を行い、合同点検の必要性が高いと思われる８カ所について、今年の１月８日から１０日までの３日間に現地調査を行い、各関係機関による情報共有を図ったところでございます。現在、現地調査の点検結果に基づき、合同点検に参加した各関係機関で対応策の検討や協議を行っており、危険箇所の改善や各関係機関の連携体制の強化など、警察のパトロールを含め、より有効な対策を講じてまいります。　なお、登下校時の警察によるパトロールにつきましても、従来、向日市通学路安全推進会議において、関係機関や学校から寄せられる登下校の際に注意が必要な箇所などの情報に基づき、警察による見回りの強化をお願いしているところでございます。　また、不審者事案が発生した際には、事案の内容に応じて、学校や保護者から警察への通報を促し、特に重点的な見守り・パトロールを行うようお願いしているところでございます。　次に、９点目の見守り活動についてでありますが、現在、交通指導員につきましては、各小学校の通学路上に、登校時３０カ所、下校時１４カ所の計４４カ所の配置を行っております。交通指導員の配置箇所につきましては、道路状況の変化や児童の通学状況などを踏まえつつ、各学校からの要望や意見を随時聞き取って反映させることで、最適な配置となるように努めているところでございます。議員お尋ねの交通指導員の人数や配置箇所につきましては、今後、各学校からの聞き取りを行うこととしており、ＰＴＡや見守りボランティアなど地域の状況を踏まえながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、１０点目の「ながら見守り」についてでありますが、先に申し上げましたとおり、日々の通学路の見守り活動につきましては、学校やＰＴＡ、見守りボランティアによる献身的なご協力をいただいているところでございますが、議員ご指摘のとおり、さらに地域の方々に、日常生活の中で子どもへの見守りの目を持っていただくことは、より有効な防犯対策につながるものと認識しております。したがいまして、今後、ながら見守りの取り組みが進みますよう、地域の方々や保護者の皆様、また、企業や法人などにご協力をいただきたいと考えており、まずもって、ながら見守りについて防犯上の意義等を広くご理解いただくとともに、誰もが、いつでも実施いただける取り組みとして、市広報やホームページなどを通じて、協力を呼びかけてまいりたいと存じます。　次に、１１点目の防犯教育についてでありますが、子ども１１０番の家の市内における件数につきましては、向日町警察署に問い合わせましたところ、現在、登録者名簿等の精査を行っているところであり、現時点での把握数として、市内で約１５０件の登録が行われていると伺っております。子ども１１０番の車につきましては、警察で登録管理を行っている制度ではなく、事業所や団体等において、自主的にボランティアとして行われているものであり、その台数については、警察で把握はされていないとのことであります。　なお、子ども１１０番の家の駆け込み訓練につきましては、１１０番の家にご登録いただいておりますご家庭や団体等のご協力が必要でありますことから、現時点で実施している学校はございません。また、保護者の方と子どもの情報共有につきましては、先にお答えいたしましたとおり、各小学校で年度当初にＰＴＡの地区委員が中心となって、通学路の安全点検を実施し、各校区の安全マップを更新するなど、防犯上注意が必要な箇所についても、学校と保護者、児童の間で情報共有を図れるよう、防犯の取り組みを推進しているところでございます。　加えて、各小中学校では、児童生徒が把握した不審者情報等について、各家庭を通じて学校に報告するよう指導されており、疑わしい事案を含め、多くの情報が寄せられているところでございます。　次に、１２点目の情報提供についてでありますが、各小学校における集団下校の実施や、毎年、小中学校の新１年生に配布しております防犯ブザーの利用方法につきましては、各学校で指導が行われており、登下校時の安全確保に努めているところでございます。また、ＩＣタグを活用しての登下校管理をはじめ、児童生徒の登下校の安全確保に資する有用な情報につきましては、今後とも、校長会や向日市ＰＴＡ連絡協議会に対して情報を提供してまいります。　次に、１３点目、スマートフォン等の持ち込みについてでございますが、平成２１年の文部科学省の学校における携帯電話の取り扱い等についての通知では、携帯電話は、学校における教育活動に直接必要のないものであることから、小中学校においては、学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みについては原則禁止とすべきと示されており、全国的にも、本通知と同様の取り扱いが行われているものと承知しております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、昨年６月に発生した大阪府北部の地震の際、登校中の児童生徒の安否確認に時間がかかったことを踏まえ、去る２月１８日、大阪府教育委員会では、災害時の連絡手段として、公立小中学校で、スマートフォンや携帯電話の持ち込み禁止を緩和する一方、携帯電話の取り扱いに関するルールや適切な使用について、児童生徒及び保護者に条件を附す、学校での携帯電話等の取り扱いに関するガイドラインの素案を作成し、通知されていると伺っております。このことについて、柴山文部科学大臣は、翌日の記者会見において、大阪府の動向を注視しつつ、学校を取り巻く環境や児童生徒の状況の変化を踏まえ、平成２１年に発出の通知について、見直しにかかる検討を進めるとの見解を示されているところでございます。　本市小中学校におきましては、平成２１年の文部科学省通知も踏まえ、学校におけるスマートフォンや携帯電話の持ち込みを原則禁止としておりますが、区域外通学等で登下校に時間がかかるなど保護者からの相談を受け、申請等にて持ち込みを認めている例がございます。その際、学校では管理や使用のルールについて指導しておりますため、携帯電話等の持ち込みにかかる問題や苦情はないと聞いております。　また、本年度における本市児童生徒の携帯電話等の所持率は、小学校４年生で約４４％、中学校１年生で約６８％、中学校２年生で約７６％となっておりますが、これまでのところ、保護者から教育委員会に対しまして、携帯電話等持ち込み禁止について、緩和等の要望はお聞きしておりません。携帯電話等の持ち込みを認める場合には、その意味や目的を明確にし、管理方法や使用のルール等について、学校と保護者とが共通理解を図っていく必要がありますことから、教育委員会といたしましては、今後、大阪府や、見直しを検討するとされている文部科学省の動向を注視するとともに、校長会及び向日市ＰＴＡ連絡協議会と、携帯電話等の取り扱いについて意見交換をしてまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、２番目のフレイル予防についてお答えいたします。　フレイルとは、加齢に伴う予備能力の低下のため、ストレスに対する回復力が低下した状態をあらわすＦｒａｉｌｔｙの日本語訳として、日本老年学界が２０１４年に提唱された言葉であります。フレイル診療ガイド２０１８年によりますと、フレイルは、多面的な問題を含んでおり、身体的脆弱性を主体としながらも、精神、身体的側面、社会的側面における脆弱性をも含む概念で、加齢に生活習慣病、運動不足、不活発、筋肉量の低下も加わり、転倒、骨折、認知機能の低下、活動量の低下などが重なり合って、日常生活動作の低下や障害が起こり、要介護状態に至る前の状態であると言われております。　一方、平成２９年、国民健康栄養調査によりますと、６５歳以上で低栄養傾向の男性は１２.５％、女性は１９.６％であり、中でも、男性では外出していない方ほど低栄養の傾向が高く、筋肉量は男女ともたんぱく質摂取量と肉体労働時間に比例して増加していたとのことであります。こうしたことから、高齢者の健康づくりには、運動指導と栄養、食生活の指導の両方を組み合わせることが大切であると考えられております。　まず、１点目の健康寿命延伸のための疾病予防、虚弱予防についてでありますが、本市の介護認定者について、平成２９年度の国保データベースシステムを分析いたしますと、１号被保険者のうち、７５歳以上の方の介護認定率は３７％であり、そのうち、６７％の方は心疾患を持っておられます。また、５８％の方が筋・骨格の疾患、３６％の方が認知症を含む精神疾患や糖尿病、２５％の方が脳血管疾患であるとの状況がわかってまいりました。　また、医療費で見ますと、生活習慣病の方は、国民健康保険の方のうち５０％、後期高齢者の方のうち７７％であり、骨折の医療費につきましては、国保で年間６,３００万円、後期高齢になると２億３,０００万円と３.７倍の状況であり、転倒・骨折の多さも見えてまいりました。　このように、本市の実態からも、生活習慣病予防や、重症化予防などの疾病予防と、筋肉の減少予防や認知症予防などの虚弱予防をすることは、フレイル予防には重要であり、本市の課題でもあると考えられます。　次に、２点目の、本市のフレイル予防のための取り組み状況についてでありますが、生活習慣病予防につきましては、特定検診受診率向上と特定保健指導率向上に向け取り組んでおり、特定保健指導率は京都府下でも１位を継続しているところであります。また、筋肉の減少を予防し、骨折を予防するために、たんぱく質を含む必要な栄養が取れることが大切なことであり、口腔ケアも重要でありますことから、平成３０年度から長寿歯科検診を開始しているところでもあります。そのほか、食べる健康教室や筋トレ教室なども介護予防事業として行っているところであります。　次に、３点目の体系的に展開することについてでありますが、身体的側面につきましては、生活習慣病予防、筋肉の減少予防と、転倒・骨折予防などを行っており、精神・心理的側面につきましては、物忘れ検診や認知症初期集中支援チームなどによって、認知症の早期発見、対応に取り組んでおります。　しかしながら、おひとり暮らしの方や経済的貧困、社会活動や外出頻度の減少など社会的側面につきましては、民生委員さんや地域包括支援センター、地区社協の方々などに尽力いただいているところではありますが、その実態をつかみ切れていないのが現状であります。　先日、開催いたしました介護保険事業計画策定委員会におきましても、委員の方から、閉じこもりの方をいかに地域に出てきてもらうかが難しい、特に退職後の男性の地域社会とのつながりをどう確保していくかが課題といった意見も出されており、閉じこもりや社会活動に参加しにくい人を、どのようにして社会参加をしやすい地域づくりを行うことが今後の本市の課題と考えております。フレイル予防には、多面的な問題を解決する必要があり、包括的に取り組まなければならないものと認識いたしております。　まずは、市としての取り組みも、高齢介護、医療保健課、健康推進課などが連携して行うことはもちろんのこと、地域の力もなくてはならないものであります。地区医師会、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員などと連携し、それぞれの役割を明確にして、地域一体でフレイル予防に取り組むことで、総合的なフレイル予防の推進が図れるものと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１１番、長尾美矢子議員。 ○１１番（長尾美矢子議員）（登壇）　丁寧なご答弁、本当にありがとうございます。防犯カメラも提案したところに、積極的につけていただける方向で進めていただけるということ、また、防犯メールも進めていただけるということで、大変うれしいご答弁をいただいて、本当にありがとうございます。　地下通路につきましては、私も住んでいるところの東側の地域は、やはり、どうしても日常的に使わなくちゃいけないことが多く、また、中も狭いですので、歩道に関しても、本当に歩いている人が、２人が行き違いができないくらい、やっぱり狭いところも多く、やはり、ここに防犯カメラがあったらなというご要望は多く聞いているところでありますので、ぜひとも早くつくことを願っております。　それから、先ほど、防犯メールにつきまして、進めていただけるというお話でありました。今、ながら見守りのお話もさせていただいたんですけれども、こういうながら見守り、例えば、犬の散歩に行かれるときに、こういう防犯メールが、見たときに、あ、じゃあ犬の散歩のコースをちょっと変えてみようかとか、そういうことが市民の気づきになって、いろんな見守りの目が、適所というか、必要なところにうまく行けたらいいなという思いもありまして、この防犯メール、皆さんが希望されるものが届くようにというご答弁でありました。ここと、また、そういうながら見守りとかがうまく連携していけるような、そういう工夫もぜひお願いしたいなと思っております。　それから、一つ、質問につきましては、子ども１１０番の家の駆け込み訓練については、今のところ行われていないというお話でありましたが、これについては、今後、相手さんのあることで、ご迷惑かけることのないようにということは、もう大事な点だと思うんですけれども、なかなか、いざというとき、緊張もしておりますし、パニックになっていることもありますので、日ごろの訓練というのがやっぱり大事かなと思いますので、この点、今後、駆け込みの訓練について、どのように思われているのか、再質問させていただきたいと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　長尾議員の再質問にお答えをいたします。　子ども１１０番の家への駆け込み訓練ということでございます。通学路の安全確保という点でいきますと、やはり子どもたち自身が危険を予測し、回避する能力といいますかね、それを身につけることが大切だということで、各学校でそういった教育を進めていただいております。　で、ちょっと防犯から離れるかもしれませんけれども、昨年の大阪府の北部地震の際、ちょうど通学途上やったんですけれども、第２向陽小学校の子どもたちは、自分たちの判断で、物集女公民館のほうに駆け込んでおります。ですから、自分の安全は自分で守るといいますかね、そういった教育は、いろんな観点からなされていると思っております。　しかし、議員ご指摘のとおり、いざというときに本当に動けるかということもございますので、子ども１１０番の家の訓練につきましては、校長会のほうで、学校の子どもたちの様子をよくつかんでいただいておりますので、また意見交換して、そのあたりについて議論していきたいと思っております。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時４７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５６分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　おはようございます。　ＭＵＫＯクラブの太田でございます。一般質問をさせていただきます。５点にわたって一般質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　まず、１番目は、２０２０年度開設予定の救護施設みやこ（仮称）についてでございますが、テレビや新聞報道等で多くの人の知るところとなり、本市の動向に注目が集まっております。当該施設は京都市の事業ではございますが、京都市民のみならず、向日市民や他市町村をも対象とする施設でございます。それゆえ、本市にも大いにかかわりのあることであり、本件を行政としての共通課題と捉え、積極的に介入すべしと考えますが、いかがでしょうか。　２番目でございます。大型プロジェクトが続く本市の財政計画について。市役所本館及び市民会館の建て替え、向日町駅舎橋上化、ＪＲ向日町駅東口地域の整備、洛西口駅西地区開発、阪急西向日駅前開発、これは今やっておりますが、巡回バス運行計画、そして、スマートインターチェンジ開設、その他、阪急電鉄高架等々、大型プロジェクトが満載でございます。これらを消化するためには、多額のお金も必要となるわけでございますが、財政計画、いわゆる長期的な財政計画をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。　３番目でございます。コミュニティバスの試験走行についてでございますが、向日市地域公共交通検討委員会、そして向日市地域公共交通会議を経て、長年のご努力により、いよいよコミュニティバスの運行を間近とされております。公共交通の厳しい状況に鑑み、試験走行においては、一定期間を老人福祉センター送迎バスの拡大活用を図ってはいかがでしょうか、お伺いします。　４番目でございます。公的な市民オンブズマンの設置について。今後の大型事業を控え、さらに緊張感を持つ行政運営を推進するために、行政監視機能を持つ公的な市民オンブズマンの設置をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　５番目でございます。多目的スポーツグラウンドの確保について。これは何回かやらせていただいております。自然災害時、避難場所の確保や高齢者の生活機能向上を図るため、不足するスポーツグラウンドを補完するためにも、多目的スポーツグラウンドの設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。　よろしくご答弁をお願い申し上げます。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員のご質問にお答えいたします。　第４番目の市民オンブズマンの設置についてでありますが、オンブズマン制度は、市民の皆様から、行政の業務に関するご意見やご要望に対し、原因の究明や調査を行うことにより、行政に改善を求めることができる第三者的な行政監視機能を有していると認識しております。　平成２８年３月に、一般財団法人行政管理研究センターが作成した地方公共団体における公的オンブズマン制度の実態の把握のための調査研究報告書によりますと、オンブズマン制度は、調査時点で５５の地方公共団体において設置が確認されております。また、オンブズマン制度をはじめて導入しました川崎市の事例では、市民の皆様からいただく個別の申し立てに、オンブズマンが現地調査や担当課への聞き取りを行い、具体的な業務改善やさまざまな環境整備がなされていることが報告されており、外部からの圧力を受けることなく申し立てができるといった公平性が確保でき、中立的な立場での判断と迅速な対応が可能となるため、市民との関係において、信頼性が高まる効果が期待できます。これにより、市民の皆様のご意見が直接市に届き、さらに、開かれた市政を推進できる制度であると存じております。　議員ご質問の市民オンブズマン制度についてですが、ふるさと向日市創生計画における施策の柱として「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」を掲げており、これまでから、パブリックコメント制度や市民アンケート、ＬＩＮＥアンケートなど、あらゆる機会を通じて市民の皆様のご意見をお伺いし、市政に反映できるよう努めてきたところでございます。　今後におきましては、市民の代表として直接選挙で選ばれた市議会議員の皆様による監視・チェックはもちろんのこと、監査委員制度や住民監査請求制度、行政相談員による相談事業、行政不服審査の申し立て等、それぞれが有する権限を最大限に活用いただくとともに、行政運営に精通したオンブズマンの設置につきましても有効な制度であると考えられますことから、本市が設置する場合には、どのようなオンブズマン制度が適しているのか等につきまして検討してまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）

　おはようございます。　次に、第２番目の財政計画についてでございますが、議員ご指摘の各事業のうち、市庁舎整備事業とコミュニティバス運行事業、阪急西向日駅前整備事業につきましては、先日、ご説明申し上げましたとおり、平成３１年度当初予算案に、その経費の一部を計上させていただいたところでございます。太田議員もご承知のとおり、日本電産の永守重信会長様から、市民会館のご寄附を賜りますことから、大きな懸案でありました市役所本館及び市民会館の建て替えに当たりまして、市が今後、支出する建設費は総額２３億円を限度とすることが可能となりましたことから、さきの議会で債務負担行為を設定させていただいたところでございます。　この事業の財源につきましては、９０％を市債発行により確保することとなりますが、事業費の７５％を上限として、その元利償還金の３０％に対する地方交付税措置が得られる有利な方法で発行する予定であり、将来的な財政負担を軽減させることができるものでございます。また、残りの財源につきましても、公共施設整備基金から繰り入れる予定でありますが、基金現在高の範囲内で賄えるものと考えています。　さらに、現在、取り組んでおります市民会館解体工事につきましては、交付税措置のない除却債を財源に考えておりましたが、国の補助金を確保するなど、当初、予定していた以上の財政負担の軽減を図ることができたところでございます。　また、コミュニティバス運行事業につきましては、利用者に運賃を負担していただく予定ではあるものの、事業にかかる経費全てを運賃収入では賄うことは困難であると考えられます。運行後、実際にどれだけバスをご利用いただけるのか、その状況に対してどれだけの公費負担が適切であるのか、慎重に見きわめてまいりたいと存じます。　阪急洛西口駅西地区まちづくりにつきましては、阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会及び事業協力者の京阪電鉄不動産株式会社により整備を進めようとしておられ、現在のところ、市の負担が発生する予定はございません。　その一方で、ＪＲ向日町駅東口開設推進事業につきましては、関係機関と総事業費や、その負担額の考え方などにつきまして協議を進めるとともに、国庫補助金や有利な地方債など特定財源の確保をはじめ、開発にかかる制度の確認など、国や京都府等と調整を行っているところでございます。また、スマートインターチェンジの開設や阪急電鉄連続立体交差化事業につきましても、関係機関との協議や調査などを進めているところでございますが、総事業費や事業期間についてお示しできる段階には至っておりません。いずれにいたしましても、これらの事業費が固まり次第、速やかに財政計画についてもお示ししてまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、第１番目の救護施設についてのご質問にお答えいたします。　まず、はじめに、救護施設は、生活保護法第３８条に基づく施設で、身体上または精神上、著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な方が入所する保護施設であります。平成２９年１０月１日現在、全国に１８６カ所あり、そのうち７５％は民設民営により設置されております。京都府内におきましては、京田辺市における洛南寮の１カ所のみとなっておりますが、近畿の他府県を見ますと、滋賀県には５カ所、大阪府には１５カ所、兵庫県には９カ所、奈良県には２カ所、和歌山県には２カ所設置されており、全国的にも都道府県に複数の救護施設が設置されている状況となっております。また、２０の政令指定都市の中で救護施設がないのは、京都市を含め３都市のみでありますが、他の２都市は、県内に複数の救護施設が現に設置されております。　今回、京都市が整備を進めておられる施設は、第３期京都市ホームレス自立支援等実施計画において、生活保護上の保護施設について、必要な支援体制や訓練内容等を検証し、見直すことを検討するとされたことを踏まえ、京都市におけるホームレス支援のあり方の中で、民設民営による一時宿泊機能を備えた救護施設の整備を進めていくという京都市の方針のもと、進められているものであります。　なお、京都市羽束師地内に開設予定である救護施設にかかる京都市保護施設整備事業等補助金が、過日、平成３０年、京都市会定例会平成３０年２月市会におきまして、２０１９年度に繰り越す議案が可決されております。　議員ご質問の行政としての共通課題と捉え、積極的に関与するべきではないかということについてでありますが、救護は、生活保護上の一つの支援方法であり、現に、本市においても１名の方を他県の救護施設にて措置委託いたしております。これまでからも、救護措置の必要が生じた際には、洛南寮をはじめ近隣の受け入れ可能な救護施設を探し、措置委託してきたところであり、現在、京都市において進められている救護施設についても、本市が救護を必要とする時期と施設の空き状況などの条件が合致すれば、将来的には、措置をお願いできる可能性もゼロではないと存じております。しかしながら、あくまでも今回の施設整備に関しましては、京都市が抱えるさまざまな行政課題の一つである現行の支援施設が抱える課題の解消を図るために、京都市が整備されるものであり、事業内容について意見することは難しいと考えております。　また、これまでに開催されました住民説明会や、２月１６日に開催されたみなと寮建設を考える向日市民協議会と京都市、法人との協議の場におきましても、近隣住民の方をはじめ多くの方が感じておられる不安や疑問が依然として解消されていない状況であり、引き続き、近隣住民の方の理解が得られるよう、京都市が十分に説明を尽くすことが何よりも重要であると認識しておりますので、現時点では、本市が積極的に関与することは難しいのではないかと考えております。　しかしながら、本市として市民の皆様の声を聞き、現時点でできる限り丁寧に対応はしてまいったところでございます。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第３番目のコミュニティバスについてお答えいたします。　これまで、地域公共交通会議において、市民公募委員の皆様や地域の代表の方々をはじめ運輸局、学識経験者、交通事業者を交え、本市にふさわしい公共交通のあり方について、４年もの長きにわたり多角的にご議論いただいてまいりました。その中で、平成２７年の会議において、新たな公共交通手段として、コミバスと福祉バスのどちらを導入すべきかについて、それぞれの課題、問題点をお示しし、ご議論いただいたところであります。その結果、歴史を活かすまちづくりを目指す点からも、乗車対象が限定される福祉バスではなく、どなたでもご利用いただけるコミバスの導入を目指すべきとの方針が決定いたしました。この方針を受け、これまで、地域公共交通のネットワーク連携により、安全・便利に移動できるまちを基本理念として、走行ルートやバス停の位置、運賃などについて協議を行ってきたところであります。　このような中、運転手不足が一層深刻な状況となり、今やこの問題は全国的な社会問題になっておりますが、本市においても例外ではなく、これまで、交通事業者の決定には至らなかったところであります。このため、交通事業者と粘り強く協議を重ねた結果、路線バスを再編し、平日の日中にコミバスを走らせることで阪急バスが受託の意向を示され、去る２月４日の地域公共交通会議において、委員の皆様のご承認をいただいたところであります。このことから、北ルートは都タクシー、南ルートは阪急バスに運行していただくことが決定したところであります。　これを受け、現在、一日も早い運行開始に向け、関係機関と詳細な協議を行っているところでありますが、議員ご指摘のとおり、公共交通は幾つかの厳しい課題を抱えております。地域公共交通会議においても、運転手不足に加え、少子高齢化などにより、全国的に民間路線バスの利用者が大幅に減少していることから、都市部でも路線が維持できず、減便や廃止が行われている現状をお示しし、公共交通を維持するためには、市民の皆様に、自分たちがバスを支えていくという強い意識を持って継続的にご利用いただく必要があることをお伝えいたしました。　本市のコミバスにつきましても、路線バスの利用状況や他市の事例などから厳しい収支が予想されますが、実際に運行してみないとわからないことも多く、１年間の試験運行をもって、さらに利便性が高まるような走行ルート、バス停位置、ダイヤなどの見直しを検討すべきであると考えております。　ご質問の老人福祉センターの送迎バスは、利用者負担が生じない無償運行であり、その利用につきましては、国において、障がいのある方や高齢の方などに限定する必要があると示されており、どなたでも自由に乗っていただくというわけにはいかないものと存じております。このように、福祉バスでは目的や手法が異なり、コミバスの需要予測には結びつかないことから、試験運行としましては、実際にコミバスを走らせてみながら検討する必要があるものと考えております。　今後は、運行準備を進めるとともに、運行にかかる経費や利用状況など、運行の見直しを判断するための基準や利用促進施策について会議でご議論いただき、市民の皆様に愛され、支えていただけるコミバスとなるよう、精いっぱい努めてまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第１番目の多目的グラウンドの確保についてでありますが、スポーツは人生をより豊かに充実したものにするとともに、心身の健康の保持・増進や青少年の健全育成など多面にわたる役割を果たすものであり、本市のスポーツを推進する上で、多目的グラウンドの整備は重要であると考えており、ふるさと向日市創生計画におきましても、防災拠点としての機能を備えた多目的グラウンドの整備検討を掲げているところであります。また、昨今の台風や地震、記録的豪雨などの大規模災害を見ますと、改めて防災機能を備えた多目的グラウンドが必要であると感じております。　こうした中で、今年度は防災公園スポーツの担当者が、高槻市にある古曽部防災公園を視察いたしました。敷地内に体育館や防災機能を備えた多目的広場、野球場などがあり、多目的広場には、かまどベンチやマンホールトイレ、テントが張られる遊具などが整備されており、昨年６月に発生した大阪府北部の地震の際には、支援物資の配布や自衛隊による入浴支援など、防災公園としての機能を果たしたと伺っております。　本市におきましても、こうした防災拠点としての機能を備えた多目的グラウンドを整備してまいりたいと考えておりますが、整備に当たりましては、何よりまとまった用地の確保が必要であり、一定面積を有する土地が確保できていないところであります。また、周辺環境への影響や財源の確保など、クリアすべき多くの課題がありますが、生涯スポーツの振興と安全な避難場所等の確保が求められる中で、引き続き、一つ一つの課題についてしっかりと検討を行い、市民の皆様が、よりスポーツに親しめる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　すみません、先ほど、声が小さくて聞こえなかったということでございます。それぞれ人によって声量が違いますので、なかなかマイクの調整が難しいと思いますが、できるだけ大きな声でしゃべりたいと思います。聞こえていますか、ありがとうございます。　それでは、再質問をさせていただきます。　最初の救護施設の問題でございますが、京都市の、これは課題であり、事業内容に干渉することは困難であると、したがって関与は難しいということでございました。そこで、確かに他市がやる事業について、こうしろ、ああしろというのは非常に言いにくいかと思いますが、ただ、本市への影響、これは住民に対する影響、あるいは行政運営にかかわる影響、いろいろとあると思います。そこで、行政運営にかかわる影響というのはどういうことが考えられるか、ぜひお示しいただきたいと思います。　まず、よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　行政運営にかかわる影響ということで、中身的に、どういうことをお答えすべきなのかなという部分がありますけれども、あくまでも京都市域に建てられる救護施設ですので、そこが整備されたといったことで、本市の行政運営にかかわる影響というのは、今、特段、こういうことがあるというのは難しいかなと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ちょっと難しい質問をしましたが。で、今、向日市の行政にはあまり影響はないんだと、ちょっと考えにくいということをおっしゃいました。ただ、確かに施設は京都市にあります。ところが、この施設は地域の方々とコミュニケーションを図ると、そういうことで自立支援をやっていこうという、その大きな狙いがございます。そこで、あそこの施設で京都市の人々と接触するには、ちょっと難しいなと。国道を越えて、さらに向こうへ行けば、確かにまちはあります。でも、行きやすさから言うと向日市のほうが圧倒的にかかわり得るわけですね。　で、ここの救護施設の方々は、いろんな方々が入られるわけですが、そこにずっと、救護施設に滞在する、措置される方もいらっしゃいますが、そこを出て通所される方もたくさんいらっしゃいます。そこで、そこを出て、どこから通所するのかということでございますが、確かに他の市町村で措置された方がそこに入られて、もとへ戻られるケースのほうが圧倒的に多いということ、回答を得ておりますが、しかし、中身によるんですね。　例えば、そのホームレスの方、一時的にそこに入られる、そして、その後、通所する、やはり近場がいいということになりますね。京都市でも４００人から、年間たしか７００人ぐらいとおっしゃっていましたかね、そのぐらいの対象人員がいると。そうすると、向日市でアパートなり借家を借りて救護施設に通所する。そうしたら、単に借りるだけじゃなくて生活保護を受けるということになりますよね。そうすると、他市町村から向日市に入ってくる。ですから、そういう意味合いでは、生活保護の受給者がふえるという可能性はあります。それが一つの行政への影響ではないかなというふうに思います。　で、そこのところを京都市とどのような話し合いをされているのか、恐らくされてないと思うんですけれども、話し合いをすべきではなかったのかなというふうに思いますね。でないと、京都市は、京都市の施設を建てる、本来ならば京都市域の方々、例えば事業主ですから、必ずしもそうしなければならないということではなくて、でき得る限り京都市の施設は京都市のまちの中で自立支援をしていくというのが本筋ではないかなと。ところが、今回の施設はそれが非常に難しい。となると、向日市の行政区にお願いをしなければならないということになってきますね。そうすると向日市も、それに対応するためには、どのようにすればいいのかという話を京都市とすべきではなかったのかということでございます。そういう意味合いで、行政への影響が少なからずあるのではないかということで申し上げますので、再度、この辺に関するご答弁をお願いします。それと、京都市とその辺の話をされたのかどうかということも含めて、ご答弁をいただきたいと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　救護施設に入られた後の退所に至った場合の考え方というところなんですけれども、現時点で京都市のほうから、そういった場合の話というのは今のところお聞きしておりませんので、そこの部分については、今後、確認をしていきたいと思っておりますが、基本的に我々も、といいますか向日市でもそうですけれども、退所に当たっては、措置を行った福祉事務所が中心になってかかわっていくという形になりますので、今現在、向日市においても、他県にお願いしていますけれども、その方の状況がよくなって、もうお一人で居宅で住める状況になってきますよということであれば、その方について、向日市の福祉事務所としてかかわっていくと。で、よく聞いていますと、やはり、もともとのところに帰られるほうが多いというようなことはお聞きしております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ありがとうございます。そういう見方もあるということですね。で、やはりその、当人の人権を無視するわけにいかないですね。当人が好めば向日市に住める。京都市なんかでも、そうご答弁されていました。ですから、その対象人員が、京都市のことでございますので、向日市は、現在お１人ということで、過去にも１０年間でその人を含めて３人ぐらいというふうに聞いておりますが、京都市の場合は、もう桁が違いますよね。ですから、そういう方々が向日市の行政区内に住所を移されるという可能性は非常に高いのではないかなと。救護施設に長年いらっしゃる方ということではなくて、短期で入られる方ですね、そういう方々は後々に通所をされる。例えば、救護施設居宅生活訓練事業や保護施設通所訓練事業、一時生活支援事業、いろいろあります。そういう方々が可能性があると。これは京都市の方もそれは否定できないというふうにおっしゃっています。　ですから、そういう、いわゆる向日市行政運営にかかわる影響を、やはり同じ行政同士は話をしなければならないのではないかなというふうに思います。で、今まではされてこなかったというふうに、そういう心配はあまりしてないということでございますが、可能性があるということでございますので、ぜひですね、その辺のことを詰めて、やはり向日市民の人々にお知らせをしなければならないのではないかなというふうに思うんですね。ぜひ、再度お答えをいただきたいと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　退所後の居宅先等の考え方につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、京都市のほうにも確認してまいりたいと思います。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　この問題は、というか、その住民の方々、私も最近、いろんな人にお会いするたんびに、かなりきつく言われます。その中には、うわさでもって不安があるということも十分考えられますし、その救護施設とはどういったものであり、向日市は、この救護施設に対してこういうふうに考えている、ですから、向日市として、それは向日市にとっても必要な施設だから、こうこう、こうですよという説明する義務がある。あるいは逆に、向日市の行政にとって、このような影響があるので、でき得るならば、そういう影響のないようなつくり方を京都市にお願いする、いろんな方法があると思います。だけど、やはり、京都市の事業に対して何も言えないんだということにはならないと思います。私も、当初、あまりよくわかりませんでしたので、救護施設自体がどういうものか、そして、行政に対して、行政に関してどういう影響があるのか、いろんなことを考えて、今日、質問をしております。　例えば、みなと寮建設を考える向日市民協議会というのが、請願を出された方はですね、つい先般も協議会がございましたので、そこへお邪魔しました。何人かの議員さんもいらっしゃっておりますが、そこでかなりきつい質問もされておりました。で、その方々は、決して反対をしているわけではなく、よりよい理解をしたい、相互理解を求めてしているんだという考えが根底にございます。それゆえに、向日市行政としたら、きっちり説明をする義務があるのではないかなというふうに思います。　そこで、非常に難しい問題でございますけれども、いわゆる立場上というのがあって難しい問題かもわかりませんが、ぜひ、その協議会の皆さんと、向日市の考え方を述べていただきたいというふうに思います。で、その聞くところによりますと署名活動をされていまして、１万２,０００以上もう署名が集まっているということでございます。そして、その方々が、その要望書を出されるわけでございますが、ぜひ市長さんにご面談をしたいというふうな希望を持っておられます。　で、私は、これは京都市の行政の問題だからということではなくて、向日市まちづくりにおいても、あるいはまた向日市の行政運営においても、少なからずプラス面も、ひょっとして不安でもってマイナス面もあるかもわかりませんが、何らかの影響がある施設でございますので、ぜひとも市長みずから考え方を披瀝されたほうがいいのではないかなと。安田市長は、いつも積極的に市民の方々と対話する姿勢を持っておられますので、ぜひそういうふうにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　再質問にお答えしたいと思います。　もとより、これは繰り返し申し上げておりますが、市の立場として申し上げておりますが、京都市が、京都市の責任において、京都市域で運営される施設というのは十分に認識しております。しかしながら、もちろん近くに市民の皆様がお住まいなわけですから、向日市民の皆様のご理解が得られなければ、それはだめだと思っておりますし、しっかり京都市も、施設も、市民の皆様にご理解を得られるように説明をすべきで、してほしいということは、既に京都市には私はお伝えをしております。　で、それ以上のことを私が申し上げる必要があるというときには、もちろんそうさせていただきたいと思っておりますが、現時点で、私が申し上げられることは、市民の皆様にしっかりと説明責任を果たしてほしいと、そして、納得がいかれない場合には、納得がいかれないうちに建設をするのはやめていただきたいということはお伝えできますが、それ以上のことを、今、私から伝えられることはないと思っております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）

　その、向日市の考え方ですね、考え方を市民に説明するというのは、私はすばらしいことではないかなというふうに思いますね。で、京都市の事業だから、それに対して、確かに議会も意見書を提出しました。だから、同じような状況で向日市の行政としての姿勢を京都市に対して示されております。けれども、住民の方々の不安は払拭できない。あるいは、住民の方々も、どういうメリットというか、プラス面があるのかということも知りたいでしょうし、ですから向日市の、その向日市も他市町村にお世話になっているケースも、ほとんど知らないケースもありますし。ですから、そこも含めて、救護施設についてのその考え方、そういうものをぜひ、お互いの意見交換の中で示していただきたい。　私は、中身が例えばあって、進展しないかもわかりませんが、けれども、やっぱり住民の方々に直接説明するということは、とても意義のあることではないかなというふうに思いますし、ぜひ、市長の今までの姿勢から見ると、お会いになるのではないかなというふうに思いますので、ぜひですね、そういう要望があればお会いになって、忌憚のない意見交換をしていただきたい。そして、きちっとした行政の姿勢をも、何かマイクが、ちょっと小さくなりましたが、説明をしていただきたい。　マイク入っていますか、マイク入っていますか。　　　　　（「入っていません」と呼ぶ者あり） ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　私の、声量の関係ではなくて、マイク入っていますか。聞こえていますか、すみません。まあぜひですね、お会いになっていただきたいというふうに思います。　そこで、公共交通の関係でございますが、久嶋市長時代に検討委員会が開催されて、その提言というのが出されました。その提言ですね、短期的な取り組みということで、既存路線バスの利用促進という、これはもうモビリティ・マネジメントや情報提供、イベント等による意識の醸成をしなければならないというふうに提言をされています、これが平成２５年７月でございます。で、今まで、これにのっとってやってこられたのかどうか。というのは、やはり、みんなで公共交通を守りましょうと。　この利用促進について、今まで行政の方々はやってこられたのかどうか。そうすると、７７系、７８系、来年で採算が合わないんで廃止しますという、ひょっとしたらそういう言葉が阪急バスから出なかったのではないかなというふうにも思いますし、ぜひ、その辺のところをお答えいただきたいと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　既存路線バスの利用促進策、あの提言に基づく利用促進策についてお答えいたします。　平成２７年に、既存路線バスを新たに走行するときに、本市におきましては、広報、ホームページに掲載すると同時に、体育館・プール利用者向けにチラシ、ポスターの作成を行い、新たな停留所周辺の方々にチラシを配布したところであります。当時は、路線バスの存続が、運転手不足等、これほど深刻な大きな社会問題にはなっていなかったかと存じますが、まずは、新たに７８系統を知っていただくことが大事と、そういう認識のもとで、知っていただく施策を講じていたところであります。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ありがとうございます。利用促進は、やはり継続的にやっていかなければならないというふうに思いますが、その都度、その都度やっていかなければ、なかなか難しいのではないかというふうに思います。それをしても、必要性がなければ乗車しないということでございますので、幾らやっても、これは好影響が出ないかもわかりませんが、やはり公共交通を維持させようと思えば、日ごろの努力が必要ではないかなというふうに私は思います。　そこで、この前の向日市地域公共交通会議第４回目でした。そこでいろいろ、今置かれている状況の厳しさもおっしゃっておられました。今回、計画を出されまして、多額の、試験運行においても多額の費用が必要であるというふうなことを聞きました。１年たって、その阪急バスが採算に乗らなければ、７７・７８系統は廃止すると。で、そうなった場合には経費として５,３００万円が必要になってくる。そこで、１人２００円で、例えば常にバスが満杯状態、延べじゃなくて、定数満杯状態で計算しますと、それでも３,８００万円の支出を余儀なくされるということでございます。で、それは常に満杯状態でございますので、恐らくそうはならないと思います。さらに支出増になるわけでございますが。この厳しい状況の中、１年後どうなるかわからない、実際としては、どうなるかわからない状況の中で、無理をするよりも、私は、既存の老人センターのバスを拡大活用したほうがいいのではないかと。　先ほど、福祉利用に限るというふうにおっしゃっていました。でも、その向日市でバスを必要とする人は、社会的にちょっと弱い方、そういう人を対象に、最低限どれだけの需要があるのかということを見るのにも、私は、老人福祉センターのバスを拡大活用したほうがいいのではないかと。恐らく今、大体年間かなり南北を回っています、１日５便。で、５００万ほど経費がかかっております。添乗員さんは２人いらっしゃいます。それを倍にしても年間１,０００万。無料ですよ、倍にしても１,０００万。倍って１０便ですよね。そうすることによって、私は最低限の需要が確保できると。で、これでは不足だからということで阪急バス、あるいは都タクシーにお願いするという形のものが一番好ましいのではないかと思いますので、ぜひ、さらにご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　福祉バスにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、対象が高齢者の方、障がいのある方に限定するということもありますが、加えては、自由に乗りおりができないと、目的地に達するまで乗りおりができないということもございます。ですので、私どもといたしましては、コミバスを試験運行することに、実際のバスを運行することがよいものということでは考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　もう質問できませんけれども、ぜひですね、その老人福祉センターバスの拡大活用、老人福祉センターのバスの拡大活用を、さらに検討していただきたいと思います。私は、やろうと思えば必ずできると思いますし、ある一定の方々を限定にして、私は、やられるべきだというふうに逆に申し上げておきます。　で、スポーツグラウンドでございますが、多目的スポーツグラウンドの確保でございますが、市長さんも公約の中に入れていたということをおっしゃって、私もやりたいんだというふうにおっしゃっておりました。ぜひ次回も公約に入れていただき、そして、当選の暁には実現をしていただきたいというふうに思います。　それと、すみません、大型プロジェクトが続く本市の財政計画についてでございますが、私は、たくさん大型事業がある中で、財政計画を綿密にやっていくのは非常に難しいかもしれませんが、やはり、想定でやっていただきたいというふうに思います。支出額も２８年のときに計算されたのと、中身の事業は大分変わっておりますが、それでも、そのときの計画よりもたしか２０億弱増額になっているのではないかなというふうに思いますし、いろんな事業が追加される可能性もありますから、その都度、綿密な財政計画を練っていただき、変な形にならないように、ぜひお願いをしたいと思います。　それと、スマートインターチェンジについては、向日市にどれだけのメリットがあるのか。京都市にとってどれだけのメリットがあるのか、ぜひ再検討して、事業に対応していただきたいというふうに思います。　それから、公的な市民オンブズマンの設置についてでございますが、前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひ、行政監視型オンブズマン、もうこれは川崎市は両方とも、苦情処理型オンブズマン、両方とも兼ね備えたオンブズマンでございます。ぜひこれを取り入れていただき、いわゆる議会も含めて、緊張感を保ちながら、行政運営を進めていくという、そのために最大活用をしていただきたいと思います。　それと、一番最初に申し上げた救護施設でございますが、これだけマスコミで取り上げられ、私自身もといいますか、皆さんもそうでございますが、市民の方々からいろんなことをお聞きになっております。確かに寺戸以南の人、寺戸というか、寺戸も含めてかどうかわかりませんが、上植野・鶏冠井は特に、非常な大きな関心を持っておられます。そういう意味では、ぜひ直接運動されている方々、この方々、いろんな方々がいらっしゃると思いますが、一つのみならず、やはり申し出がある場合は全て、お話し合いに対応していただきたいとこのように思いますので、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○（永井照人議長）　以上で、太田秀明議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時５７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５７分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　７番、山田千枝子議員。（拍手） ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　日本共産党議員団の山田千枝子でございます。大きく３点について質問させていただきたいと思います。　まず、１番目、安田市長の立候補表明に関連する市政の諸問題についてです。　２月１０日付の京都新聞に、前日の９日、安田市長が再選を目指して立候補することを正式表明され、その会見では、４年間の実績を強調され、「引き続き市長を担わせていただき、向日市のさらなる発展を進めたい。」と言われたと掲載されておりました。なお、私たちが押す新しい民主市政をつくる市民の会の市長候補、佐藤新一さんも、２月２７日、「あなたの願いを市政に、くらしが一番」として立候補を表明されております。そこで質問いたします。　安田市長は、４年前の市長選立候補で掲げた「誇りに思えるまち」また、就任時に、子育て世代以外転出者が超過していることを知ってショックだった、市の発展のため定住してもらえるまちになるよう施策を展開してきたとし、市役所東向日別館の開設をはじめ、市役所本庁舎の建て替えのほか、コミュニティバスの導入や中学校給食開始などの成果を網羅的に説明、自己評価としては、公約に掲げたことはできたが、その上で、もう少しいろんな人の意見をくみ取るべきだったとし、再選に向け、足がかりとなる道筋はつけられたが、やり続けないといけないことばかりと力を込め、これまでの事業の発展に意欲を見せられたとのことでした。そこで、安田市長の今までの市政とこれからやり続ける市政についての問題点です。　まず、定住のまちではどうでしょうか。これまでも私は何度も言ってきましたが、定住のまちというのは、暮らしやすい、住みよいまちです。それなのに市長は、環境のよい場所である第２保育所を閉園して民間に明け渡す、また、ふるさと向日市創生計画で待機児童ゼロ目標を掲げられましたが、安田市政の４年間のうちの３年間は、待機児童が大幅に出たことで保育所に入所できず、他市に転居した人、また、３階の教室や卓球室を使用してきた第２・第４のすし詰め学童保育、高い水道料金はもちろんのこと、国保料の３年連続値上げ、ＪＲ向日町駅東側や、阪急洛西口西側などの大型開発を、地権者のみのまちづくり協議会で進める、地権者の中でも少数派は意見を言えず、多数派に従うこともあるとのことです。　文化とコミュニティの場である市民会館は４年間、いや今後も含め、６年間、約６年間使用できない状況です。ギャンブルのまちのように競輪場と、そして大規模なパチンコ店、そして安倍内閣の施策をそのまま本市に持ち込む、観光、観光のまちづくり優先で、定住してもらえるまちにはほど遠い市長の４年間だったのではないでしょうか。市民の多くは、向日市のいいところは今では交通の利便性だと言われています。しかし、数十年前は各公立保育所や学童保育が充実し、子育てするなら向日市でした。ほかの自治体と変わらない水道料金で、夏は冷たく、冬は温かい地下水はよかったと、国保料も平均的、阪急沿線から見える自然豊かな田や畑でした。そういった定住できるまちでした。　この４年間で、定住に必要な市民要求での実現ができているものもあります。実現できた要因は、常に市民の声を取り上げ、市民と行動してきた党議員団の粘り強い努力や、そして追求がありました。４年前の桜田市長候補が取り上げた公約である巡回バスの実現で、コミバスを実現する運動も大きく動いたこと、また、中学校給食実現では、何度にも及ぶ粘り強い運動や、また請願署名に住民と一緒に取り組み、大きな世論になり、安田市長も進めてこられました。いずれにせよ、今年度予算に計上されている学童保育の増築や、第４向陽小学校の教室の増築なども、現場を粘り強く調査し、市民の声を取り上げ、議会でも取り上げ、実現に至るに当たって、党議員団の果たして役割は大きなものがあったと考えています。　さて、安倍政権が狙う消費税１０％増税は、統計不正の追及の中でも、前より、８％増税前より家計消費は水面下であり、実質賃金もマイナスだと志位委員長の予算委員会での質疑で、安倍首相も認めたとし、１０％増税の論拠は総崩れだと強調しております。また、複数税率などで大混乱になるおそれと国民の６割以上が反対しています。向日市に定住してもらえるまちの条件は、まず、消費税１０％増税や社会保障削減をストップすること、市水道料金の値下げと国保料値下げ、介護保険料や後期高齢者医療保険料の負担を減らすこと、待機児童の解消、公立学童保育の充実や、安心できる医療や介護があってこそだと思います。そこで質問します。　１点目に、１２月議会では、市議会提出の「混乱する１０月からの消費税増税中止の「意見書」」が可決しました。この議会の意思を市長は受けとめておられるのかどうか、市民の暮らしを守るためにも、国の消費税増税やめよとはっきり言うべきではないでしょうか。国保料値下げなど、福祉の充実が定住してもらえるまちではないでしょうか。観光最優先より、暮らしやすい定住のまち最優先について、どうでしょうか。　また、市長の目指す重要施策として、（仮称）ＪＲ向日町駅前観光交流振興センター整備事業などについての予算１億８,３６０万円が提案されています。南区久世中久世町近畿財務局京都財務事務所と契約し、９７９.６９平方メートルの土地、乙訓土地開発公社より６,８６５万円で先行取得、また、平成２６年４月には、乙訓土地開発公社において取得した代替地と合わせての振興センターの土地です。昨年の当初予算では、事業期間２カ年、用地取得、基本設計、実施設計、埋蔵文化財調査、造成工２億９１９万円で、建物や構造、大きさなどの総事業費は検討していない、都市再生整備事業交付金活用で収支見込みの算出段階に至っていないと私の質問で答弁されました。　その後の議会答弁では、この場所に観光バスが入り、国道１７１号線を北上し、京都市に向かう過程でトイレ休憩や、お土産、野菜などの地場産品が買える施設が欲しいと観光業者からの意見があるとそのように答弁されました。莫大な税金を使ってのセンターです。向日市のお土産は何なのか、採算は合うのか、そして、田畑をどんどん減らして、野菜の収穫は向日市の農家だけでできるのか、観光客が買うのか、この施設がうまくいくとは思えないと保守的な人々からも意見を聞いております。また、市役所のロビーは八百屋さんか、市職員の仕事はこういった販売に力を注ぐよりも、もっとしなければならないことがあるのではないかという人の声も聞いております。農家の支援も産業振興課の仕事として必要なことは承知しております。私も、ロビーの野菜を買わせていただくこともあります。そういった住民の声を聞く中で、観光交流センターと産業振興課の仕事のかかわりや位置づけについても、どうなるかなとも考えております。　２点目に、この施設の収支見込は算出したのか、運営はどうするのか、市の補助金や市職員の派遣などあるのかをお伺いします。　また、市民の方から、建設予定のこの施設の建物について、６,８６５万円で購入したＪＲ沿線沿いの近畿財務局の土地は、物が建てられないと聞いているとの声を聞きました。　３点目に、沿線沿いに建物が建てられるのでしょうか。また、建物の基本設計が、１年たっているのに議会に示されていません。予算案で提出されるのか、今議会で公表されるのか、また、地元説明会についてもお伺いします。　次に、市長は、東向日別館の昨年５月のオープンのよい点だけを強調しておられるのではないでしょうか。確かに別館は、周辺住民には、いろんな相談などが行きやすくなったとの声も多くからいただいております、聞いております。そのもとで、先日、東向日別館に来庁されていた市民の方が体調を悪くされ、救急車を呼ばれたとのこと、ちょうど常盤議員もそのとき居合わせたとのことでした。職員さんは冷静に対応しておられたそうです。救急車が到着して、救急隊員が運んでこられたストレッチャーがエレベーターに乗ることができず、救急車が、また担架を持って出直してこられたとのこと。このときの様子を見た市民の方からは、東向日別館の市民の利用を、基本的にエレベーターで３階・４階に行くのか、ほかには狭い横の階段利用しかできないのか、救急対応ができないのかとの声も聞きました。住民の安全や職員さんの安全を守る上でも、これは大きな問題です。昨年の地震のときには、天井の電気が落ちかけたことや、エレベーターがとまったときもありました。　４点目に、そもそもマンションの３・４階という条件の東向日別館、ここで生じたエレベーターの狭さによる安全対策をどのように考え、改善するのか、約１０カ月経過した東向日別館の防災上や、危機管理上で、電気の容量が足らないのではないかとの心配も聞いております。これについてはいかがでしょうか。　先日、高齢による耳の不自由な方が東向日別館に行かれ、受付では、電光掲示板が出てわかったが、終わって書類ができたのをもらうときは掲示板に出ないので、呼んでおられたのかどうか聞こえず、困ったと言われました。　５点目に、難聴者の方への相談完了後の書類など、できたときの電光掲示でのお知らせをできるよう改善できないでしょうか。　次に、市長は、もう少しいろんな人の意見をくみ取るべきだったと、あの表明で言われております。みやこ寮の件は、松山議員の質問で、これに類するかなと思いますが、私も１２月議会で市長のトップダウンについて質問しました。例えば、いまだに交流の目的や今後の方向がわかりにくいタイ王国チェンマイの秘密訪問、保育所と学童保育をセットして、第２保育所の跡の民間保育所選定委員会での基準に、学童クラブ４０人がセットで公募の件では、最初から、この民間が決まっていたのかと思ってしまうようなことになりかねません。そして、保育料の上のランクをふやして、保育料の上限ランクの値段の不透明問題など、数え上げれば切りがありません。　６点目に、市長の立候補表明で、もう少しいろんな人の意見をくみ取るべきだったと発言されていますが、どんなことにおいてそう思われたのでしょうか、質問します。　２番目の質問です。待機児童対策はじめ中学校卒業まで医療費無料化など子育て支援についてです。　来年度の保育所入所決定通知が出されました。来年度の入所定員数１,２６８人と弾力運用で入所可能数はおおむね１,３００人と見込んでいると、１２月議会での私への答弁でした。市長は、ふるさと向日市創生計画で、保育所の待機児童の数をゼロにするという目標を見直して、平成３１年度は、平成３０年度に比べ待機児童数を少しでも減少させるとの目標に変更されました。　１点目に、来年度の待機児童数の２月末の人数及び年齢別入所決定数と待機児童数について、また、待機児童になられた子どもの受け皿などの対策について、どのようにしているのか、お伺いします。　２点目に、先日、来年度の建設予定の東田中瀬の民間保育所のその隣に住んでおられる方から私にご意見がありました。それは先週、大きな音がしてボーリング調査があったのか知らないけれど、何の説明もないのでびっくりしたと、そういった声でした。来年度中に建設予定のこの東田中瀬の１００名定員の民間保育所の説明会を、１月末にすると１２月議会で答弁されていますが、既にもう２月も終わりました。いつされるのか、また、基本設計などの資料は、いつ提出・公表されるのかお伺いします。幼児教育・保育の無償化で、対象は３歳以上の就学前までとなっています。前年度比２,０９２億円増の１兆１,０６９億円で保育士等の処遇改善も含まれております。ただし、無償化の国庫補助金は民間のみ国や府の補助はあるが、公立園の補助はゼロで、全て市の持ち出しということで、行政は一層の財政出動が強いられることになります。　そして、何よりも問題は、消費税１０％増税と無償化がセットになっていることです。私どもは、幼児教育や保育の無償化は当然であり、むしろ３歳以上だけでなく、全ての乳幼児についても無償にすべきと考えています。ただし、その財源は消費税の増税ではないものにするよう求めております。また、この無償化によって、給食費などや園の行事にかかわる費用は無償でなく徴収され、その徴収費用は民間園が集金することなっています。民間保育所の場合ですね、幼稚園もそうです。食費は保育の一環であり、これまでは無料であり、明らかに後退です。　３点目に、消費税１０％増税とセットで無償化を行わないこと、また、保育所の食費負担をしないようにすることを国に働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。　４点目に、もし食費の徴収などすることになるとしたら、民間園などの徴収業務負担の軽減を行うように国に働きかけていただきたい。また、各園や保護者への周知についてはどうでしょうか。　京都府の子育て支援で、子どもの医療費助成拡充で、これまでは中学生の窓口負担の毎月の上限３,０００円とし、それ以上は申請すれば還元、府の拡充では、３,０００円以上を１,５００円以上にするとの府予算が計上されております。これは、昨年４月の福山和人知事候補が、すぐやるパッケージなどでも子どもの医療費の無料化や拡充を公約にし、訴えてこられました。そのような運動もあり、今回の府の子育て支援の予算計上へとなってきたものであります。　本市は、３,０００円以上の市の持ち出し分を聞きますと、平成２９年度で年間約６００万円、そして、３０年度では８００万円と、今年度予想ですが、なるとのことでした。中学生になれば３年生までで、人数も小学生に比べ少なく、また、病気なども少ない状況です。現在の月３,０００円以上の負担から、１,５００以上の府の拡充になったら、市は、これまでの持ち出し予算が減額することになります。本市は、今回の予算案には、中学生の月３,０００円以上から、月１,５００以上にする来年度予算は入っておりません。お隣の長岡京市では、来年度の予算案によりますと、窓口２００円払ったら中学校卒業まで無料という、そういった予算案が出ております。向日市でも、来年度から現在の小学校卒業まで無料から、中学校卒業まで無料にしていただきたい。多くの自治体が、中学校卒業まで無料にして子育て支援を強めています。いかがでしょうか。　３番目、憲法９条の改憲を必ず向日市からストップに。　昨年の５月３日、７０年目の憲法記念日に、安倍首相が２０２０年度までに新憲法施行を目指すと発言しました。これまで安倍政権は、戦争する国づくりを進める上で、北朝鮮が攻めてくる、攻めてくるの脅威を最大の口実にしてきました。安保法制を強行する上でも、前面に押し出したのが朝鮮有事への対応でした。辺野古新基地を押しつける理由にしたのも、朝鮮半島など潜在的紛争地域に対して距離的に近いということで、陸上イージスの導入など、巨額の税金を投じての大軍拡も、北朝鮮の脅威が口実とされ、憲法９条改定も、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることが最大の理由とされました。　この間、歴史的な転換が起こっています。戦争する国づくりの根拠が根底から失われつつあります。先日、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長がハノイで会談しました。北朝鮮の非核化の宣言にはなりませんでしたが、長年敵対の関係にあった両国が、あのシンガポールでの昨年の会談、それに基づいて、今後も両国が世界に対する公約の具体化、そして履行のために真剣な協議をずっと続けていく、こういったことが本当に大事だと考えております。そして、それに期待をしたいと思います。　そんな中で、安倍政権が進める「戦争する国づくり」は、あらゆる面で、いよいよ理屈が通らなくなっています。この道に固執することは、世界的な平和の流れに有害な逆流を持ち込むだけであります。「憲法９条を守ろう」の３,０００万署名が取り組まれていますが、既に２,０００万近く集まっています。また、向日市でも、向日市９条連絡会が取り組まれた「向日市民憲法の心をつづる冊子」は、平和を願う１００文字メッセージで、短期間で６００人を超える人が投稿され、この冊子の挿絵の風景や表紙は、森本町藪路をはじめ１４カ所の向日市の風景が描かれております。この挿絵の画家は吉川泰史さんですが、つい先日、１月に亡くなられました。この冊子は、町衆の平和への思いがつづられ、一人一人の文章に平和と自分の人生が合わされています。私も投稿させていただきました。市の図書館にも贈呈されています。　市長も、平和首長会議に入っておられ、昨年は広島の平和記念式典に参加されたと聞き、うれしく思いました。だからこそ、向日市が、もっと平和の牽引車になっていければと願います。安倍首相が９条改定の新たな口実として持ち出した自衛隊の募集で、６割以上の自治体が協力を拒否などとする発言が、昨年１２月に開かれた極右改憲団体日本会議の前会長と現会長が共同代表を務める美しい日本の憲法をつくる国民の会の全国大会の集会で配られたビラ、全国６割の自治体が自衛官募集に非協力的です。「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を」などと記載され、安倍首相の発言は、このビラのオウム返しとなっています。市町村への防衛相文書には、町内会をはじめ青年団、婦人会、理髪組合などなどへの自衛官募集の協力依頼が出されております。昨年、向日市は協力をしているのかと聞きましたら、していないとのことでした。　１点目に、今後も自衛官募集の協力をしないでいただきたい。いかがでしょうか。　また、２月２０日午前、航空自衛隊のＦ２戦闘機１機が、山口県沖の日本海を飛行中、墜落したものと防衛省が発表しました。滋賀県高島町や全国あらゆるところで、住民に危険や不安を感じさせるオスプレイをはじめ戦闘機などの事故が相次いでいます。しかし、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を決定し、今後５年間で２７兆４,７００億円にも上る大軍拡に乗り出そうとしています。安保法制イコール戦争法のもと、「専守防衛」を建前にしてきた自衛隊を海外で戦争する国へと変貌させる重大問題です。トランプ大統領の言いなりに、米国核兵器の浪費的な爆買いを進めようとしていることは異常と言うほかありません。　２点目に、異常な言いなり、浪費をやめよと市長は国に働きかけていただきたい。　安倍政権は、幾度となく示された県民の総意を踏みにじり、強権を振るって辺野古の新基地建設を強行し、県民を諦めさせる卑劣な企てを続けてきています。辺野古への新基地建設反対県民投票が行われました。そして、辺野古の大浦湾、このマヨネーズ状の軟弱地盤の対策など、約６万本もの杭を打ち込む設計変更を検討しています。サンゴなど、環境への影響が懸念されています。設計変更には知事の許可が必要です。玉城デニー知事は、繰り返し新基地建設反対を表明しています。向日市でも、１２月議会で、「沖縄の民意を尊重し辺野古の新基地建設を強行しないことを求める意見書」が可決しています。そこで市長に問います。　可決した市議会の意見書について、どのように考えておられるのか、県民の民意を無視する政府のやり方について、どのように思われるのか、辺野古の新基地建設を強行しないよう国に働きかけていただきたいが、どうか。　最後に、安倍首相が今国会で強行したい憲法９条改憲の国民投票についても、国の問題だとせず、安田市長の平和を願うためにも、その望みにも、９条改憲に反対し、９条改憲の国民投票を行わないように働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。　これで、私の１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。

○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えいたします。　まず、第１番目の市政についての１点目、消費税等についてでありますが、消費税の引き上げにつきましては、平成２６年４月に５％から８％へ引き上げが行われたところでございますが、その後、二度にわたり１０％への引き上げが延期されております。一度目の延期は、８％への引き上げ後にＧＤＰが減少したことを受けて３％分の税率引き上げ個人消費を押し下げる要因になったと考えられ、当初のスケジュールどおりに８％から１０％への引き上げを行うと個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断されたことによるものと存じております。二度目の延期につきましては、雇用状況に改善が見られるものの、世界的な需要の低迷や世界経済の減速などにより、我が国経済の成長が停滞することに対する懸念から、再度延期されたものと伺っております。　ただいまご説明いたしましたとおり、前回の消費税率の引き上げにより、個人消費に影響があったと考えられており、本年１０月に予定されております税率１０％への引き上げが個人消費に与える影響について私も懸念をいたしておりますことから、景気などの動向を注視していく必要があると考えております。　しかしながら、以前から申し上げておりますとおり、消費税率の引き上げについては、今日の少子高齢化による社会保障費の増大に対する財源として国において議論され、既に法律において決定されているものであります。本市といたしましては、市民生活を守る立場から、また、責任を持って行政を預かる立場からも、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、６点目の立候補表明についてでありますが、私は、去る２月９日に、正式に次期向日市長選挙への立候補を表明いたしました。そして、その記者会見の席で１期目の自己評価を問われ、公約に掲げたことはおおむねできたが、その上で、いろいろな方の意見、方の声をもう少し聞くべきだったという旨の回答をいたしました。どんなことにおいてそう思ったのかというご質問でございますが、私といたしましては、この４年間、施策や事業を進めるに当たっては、特定の場合だけではなく、その都度、副市長はもとより、担当職員とも十分に相談し、市議会や市民の皆様にもご意見をお聞きしながら進めてきたつもりでございます。　しかしながら、補助金の期限が決められている施策やスピードを求められる施策も多くありましたことから、結果として、十分に意見が聞き取られていないとのご意見も頂戴しておりますので、不十分な点につきましては、今後、改めてまいりたいと思い、さきに申し上げましたとおりの回答をさせていただいたところでございます。今後、私に残された任期はわずかではございますが、市職員はもとより、市議会や市民の皆様のご意見をしっかりとお聞きしながら、まちづくりに取り組まなければならないと存じております。　次に、第３番目の日本国憲法についての２点目、国への働きかけについてでありますが、昨年１２月に、政府が、新たな防衛力整備の指針である防衛計画の大綱と、平成３１年度から５年間の中期防衛力整備計画を閣議決定されたことは存じております。議員のご質問にもありますとおり、中期防衛力整備計画では、５年間の防衛費について、総額２７兆４,７００億円が盛り込まれており、前整備計画と比べますと約３兆円の増額となっております。日本政府が新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を公表したことを受けまして、アメリカ国防総省が、地域と国際安全保障活動で、より大きな役割を果たそうという日本の取り組みを歓迎するとの声明を発表しておられますが、これら国の防衛政策につきましては、国政の場で決定されたことでありますので、自治体の長である私が意見を述べる立場ではございません。　しかしながら、軍備拡張等により向日市民の皆様の安心・安全が脅かされることが明らかになった場合には、市民の皆様を守るために、必要に応じて国等に強く意見してまいりたいと考えております。　次に、３点目の辺野古の新基地建設についてでありますが、米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が、先日２４日に実施され、「反対」が７２.２％、「賛成」が１９.１％、「どちらでもない」が８.８％であり、「反対」が投票資格者の４分の１を上回る結果となったことは報道等で存じております。この県民投票につきましては、条例に基づく県民の意思確認にとどまり、その結果が法的拘束力を持つものではございませんが、投票結果を受けての政府の動向を注視してまいりたいと存じております。ご質問の昨年１２月に市議会で可決された意見書につきましては、国に対し、沖縄の意見を尊重し、辺野古の新基地建設を強行しないことについて求められたものであり、議会のご意見として、私自身、重く受けとめております。　次に、４点目の日本国憲法第９条についてでありますが、世界平和都市宣言を行い、恒久平和の実現に向けて取り組んでいる向日市の市長といたしましては、常に真の平和を求めているところでありますが、憲法改正についてさまざまな考え方がある中で、どのように進めていくかにつきましては、国会の場において議論されるべきであると考えておりますので、繰り返しになり申しわけございませんが、市長である私が見解を述べる立場ではございませんので、ご理解いただきますようにお願いを申し上げます。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○（清水広行ふるさと創生推進部長）（登壇）　次に、第１番目の市政についての２点目の観光交流センターについてお答えいたします。　この（仮称）ＪＲ向日町駅前観光交流センターは、本市が誇るべき歴史・文化資源を活かし、地域経済の活性化を図る施策として、ふるさと向日市創生計画に位置づけており、平成３０年度から３１年度の２カ年で整備する予定としております。本年度におきましては、去る１月に、乙訓土地開発公社から事業用地の買い戻しが完了し、現在、基本設計及び実施設計を進めているところであり、観光バスや自家用車が利用できる駐車場をはじめ、観光案内所や、市内で生産された農産物、商工特産品の常設販売所、そして交流・休憩スペースや、市民の皆様の活動スペースなどの各種機能を備えた施設として整備する予定でございます。　このように、センターにはさまざまな機能を設けることとしており、特に、農産物や商工特産品の販売を行うことから、利用者の買い物傾向やニーズ等を把握することで、センターの機能を最大限に活かし、真に魅力のある施設になっていくものと存じております。そして、そういった施設とするためには多岐にわたる知識や経験が必要であり、また、農業、商工業の生産者や販売者が、直接、消費者の方々と接することで、生産意欲の向上や販売方法の創意工夫につながり、独自に発展していけるのではないかと存じております。このことから、職員の配置はないものと考えておりますし、運営につきましては指定管理者制度の活用や管理業務委託、部分管理委託など、運営手法として考えられる選択肢の中から最適な選択ができるよう、十二分に検討してまいりたく存じております。　なお、センターの開設当初は、運営などにかかる市の支出が必要となる場合も考えられますが、効率的かつ効果的な施設運用を図ることで、早期に自立した運営ができるよう努めてまいりたく考えております。　また、収支見込みについてでありますが、現在、基本設計及び実施設計を行っているところであり、運営手法につきましても検討中でありますことから、収支見込みを算出できる段階には至っておりません。　次に、３点目の建物についてでありますが、このセンターの事業用地でございますＪＲ沿線沿いの近畿財務局が所有していた土地は、都市計画法に規定された用途地域が準工業地域に指定されておりますことから、このセンターの建築は可能であるものと存じております。　また、事業内容の説明につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在、基本設計及び実施設計を行っているところでありますことから、資料が整い次第、速やかに市議会議員の皆様にお示しするとともに、市民の皆様に対しましても、地元説明会等を通じ、丁寧なご説明を行ってまいりたく考えております。 ○（永井照人議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に、市政についての４点目の東向日別館についてでありますが、本年１月２５日に、東向日別館に来庁された市民の方が体調を悪くされ、救急出動を要請いたしましたが、救急隊員が到着したころには体調も回復され、搬送されることなく帰宅されたと伺っております。向日市役所東向日別館は、商業施設と事務所スペース、そしてマンションという複合施設の事務所スペースをエレベーター設備も含め、区分所有したものでございます。現在、設置している東向日別館のエレベーターにつきましては、京都府福祉のまちづくり条例の整備基準に適合した仕様となっておりますし、エレベーターそのものの改修は構造上困難でもあり、今後も継続して使用していくこととしております。　なお、消防機関におかれましては、ストレッチャーの使用が可能であるとの先入観を持つことなく、現場の状況を事前に確認いただき、ご理解いただいた上で対応いただきたいと考えております。　また、電気容量についてでありますが、昨年１１月に行いました電気設備保守点検におきまして、特に不具合もなく、電気容量についての指摘もなかったことから、不足はないものと存じております。 ○（永井照人議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、５点目の電光掲示についてでありますが、東向日別館にご来庁いただいた方に対しましては、まず、はじめに発券機で順番待ちの番号を発券しており、この番号順に、それぞれの窓口からお呼び出しをいたしております。お呼び出しの際には、ロビーにあります大型モニターと各窓口に設置しております番号表示機で番号を掲示するとともに、音声でもアナウンスいたしております。証明や相談内容によっては、１回で手続等が完了される方もおられますが、住民票の写しや戸籍謄・抄本の交付など、申請内容を確認し、少しの間、お待ちいただく方もいらっしゃいます。このような場合、ロビーでお待ちいただいている方の２回目のお呼び出しにつきましても、１回目同様、大型モニターと各窓口の番号表示機、音声にて行っております。このため、耳の不自由な方につきましても、大型モニターなどの電光掲示によりご確認いただくことは、現在のシステムでも可能でありますが、お呼び出しいたしましても気づかれない場合には、その方の近くまで歩み寄って呼びかけるなど、その場に応じた対応を行っております。　今後におきましても、電光掲示のお知らせとともに、市民の皆様にご不便をおかけしないよう、対応方法に工夫を重ねてまいりたいと存じます。　次に、第２番目の子育て支援についてお答えいたします。　まず、１点目の来年度の待機児童についてでありますが、４月入所の申し込みにつきましては、新規申込者が昨年度よりも約６０人多い４３３人の申し込みがあり、向日市保育施設利用調整基準に基づき、保護者の就労状況等により、利用調整をさせていただいたところであります。今年の特徴といたしましては、両親ともに正職で、育休明けの世帯が非常に多いこと、また、申し込みをされる児童の年齢は０から２歳が多く、地域にも偏りがあるため、保育の必要性の高い方が、公平・公正に入所いただけるよう、まずは受け入れ可能枠のおおむね９割について１次選考を行い、残り枠につきましても、希望園の追加などを聞き取り、利用調整点数の高い方から順に２次選考を行ったところであります。　その結果、２次選考時点の年齢別入所児童数は全児童数となりますが、０歳児９９、１歳児２４３、２歳児２４７、３歳児２５１、４歳児２４３、５歳児２５６、合計１,３３９人となりました。したがいまして、２次選考時点の入所保留数は昨年度の７２人よりも４６人少ない２６人となったところであります。今後におきましても、辞退された場合の繰り上げや、公立・民間を問わず保育士確保による受け入れ枠の拡大に努め、１人でも多くの児童に利用いただけるよう、引き続き、可能な限りの調整を行ってまいりたく考えております。　次に、入所保留となった方々につきましては、補助制度のご説明とあわせ、認可外保育施設や第１保育所をはじめあひるが丘保育園、レイモンド向日保育園、新たに、もずめ保育園でも実施されます一時保育等をご案内させていただいております。また、１８時までの預かり保育を実施している幼稚園もございますことから、あわせてご案内させていただく考えでおります。さらに、翌月以降の入所選考会におきましても、希望される方には、引き続き、選考の対象としているところであります。　次に、２点目の、建設予定の民間保育所についてでありますが、２０２０年４月に開園予定の民間保育所設置者である社会福祉法人物集女福祉会において、当初、１月末から２月上旬の間に住民説明会を行う予定とされておりました。しかし、建設予定地の用地取得や実施設計業者、建設業者の入札準備等に、事務手続に時間を要したことから、スケジュールにややおくれが発生していると聞いております。住民説明会は４月には行いたいとお聞きしており、また、先日、建設業者が決まったということですから、入手可能であれば保育所の平面図やスケジュール等の資料を、３月８日の厚生常任委員会におきましてもお配りしたいと考えております。　次に、幼児教育・保育の無償化についてでありますが、国におかれましては、平成３１年２月１２日に、１０月から無償化実施のため、子ども・子育て支援法改正案を閣議決定されたところであります。その内容につきましては、消費税率の引き上げによる財源を活用し、子育て世帯、子どもたちへの大胆に政策・資源を投入し、誰もが安心できる全世代型の社会保障制度へ大きく転換するとされております。制度の概要といたしましては、３歳から５歳の全ての子どもと、０歳から２歳の住民税非課税世帯の子どもが利用する幼稚園、保育所、認定子ども園等の利用料を無償とする。また、保育の必要性の認定を受けた場合につきましては、認可外保育施設や一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業及び就学前の障がい児の発達支援の利用料についても、上限を設定し、無償化の対象になるとされております。　ご質問の３点目の国への働きかけについてでありますが、国は、無償化の財源を１０月からの消費税の増税分であるとしながら、地方にも地方消費税増収分からの財政負担を求めておられます。当初、国は、地方への大きな財政負担が伴う事業の実施を一方的に地方自治体に求めておられました。その後、地方からの申し入れにより開催された「教育の無償化に関する国と地方の協議」において議論を重ねられ、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１で合意されたところであります。無償化による地方の負担軽減等につきましては、今後も、国と地方自治体による「幼児教育の無償化に関する協議の場」での協議を継続し、制度設計時のみならず、制度開始後においても、都市自治体の意見を十分に踏まえた制度となるよう国に求めていかれると聞いておりますが、本市におきましても、引き続き、機会あるごとに全国市長会等を通じ、無償化にかかる必要かつ十分な措置を講じることについて要望してまいりたいと考えております。　また、食材料費の取り扱いにつきましては、これまでも、基本的に実費徴収や保育料の一部として保護者が負担してきたことから、負担方法は変わりますが、無償化実施後も、保護者が負担するとの考え方を維持し、幼稚園に通う子どもも、３歳から５歳の保育所に通う子どもも、同じく施設による実費徴収を基本とする方向とされております。しかしながら、生活保護世帯やひとり親世帯等につきましては、公定価格内で、副食費の免除を継続するとともに、免除対象の拡充を検討されると聞いているところでございます。　４点目の徴収業務につきましては、民間園においては、保護者から主食代、おむつのリース等実費の徴収を既にされておりますことから、業務の負担は大きく変わらないものと考えております。今後、本市といたしましては、食材料費の取り扱いの見直し等について、速やかに詳細を把握した上で、保護者や事業所、事業者への丁寧な説明に努めていきたいと考えております。　次に、５点目の子どもの医療費助成についてでありますが、京都府におきましては、西脇新知事が掲げる「子育て環境日本一」の実現に向けた少子化対策の一環として、「子育て支援医療助成制度のあり方検討会議」が開催され、去る８月１０日から、複数回にわたり議論が重ねられたところであります。この検討会議の議論を踏まえ、京都府におかれましては、３歳から中学生までの子育て支援医療費助成の自己負担月額上限を、現行の３,０００円から１,５００円に引き下げる助成制度の拡充を、今年の９月から実施されることとなりました。　現在、本市におきましては、３歳から小学生までの外来診療について、自己負担限度額を１カ月１医療機関当たり２００円までとする市独自の上乗せを行っており、子育て支援医療にかかる本市が単費で負担する助成額は、年間約１億２,０００万円にも上っております。今回の制度拡充に伴い、仮に中学生の外来診療分を小学生と同じ１カ月１医療機関当たり２００円までとして、今年度のデータで試算した場合、市の単独の負担額として、さらに２,０００万円以上の追加が必要になるのではないかと推定いたしております。　しかしながら、前回の平成２７年度の制度拡充の際には、増加する医療費を年間約５,７６０万円と見込んでおりましたが、実際には、その１.４倍となる８,１００万円にも達し、予想を大きく上回る医療費の負担が発生したこともありますことから、実際の影響につきましては予測が困難であります。特に、本市は医療機関へのアクセスが全国的にも非常に恵まれた地域でありますことから、制度拡充による医療費の波及効果につきましては、注意する必要があると考えられます。　なお、無料化につきましては、京都府の検討会議におきましても、親の責任の観点や、コンビニ受診の助長など、慎重な検討が必要といった意見が多く、また、子育て世帯を奪い合うような自治体間の施策競争を懸念する声も聞かれたところであります。　本市といたしましては、限りある財源を有効活用し、幅広い観点から総合的に考え、将来を見据えた子育て支援策を検討していかなければならないと考えております。　次に、第３番目の日本国憲法についての１点目、自衛官募集についてでありますが、自衛官募集につきましてでは、自衛隊法第９７条及び同法施行令第１２０条に基づき行われており、これらの事務は、第１号法定受託事務とされております。　この自衛官募集事務について岩屋防衛大臣は、２月１５日の衆議院予算委員会で、五つの自治体が採用ポスター掲示など、募集事務を全く実施していただけていないとされ、これまで、「６割以上の自治体が協力を拒否している」としてきた自衛隊募集事務について、実際には、拒否している自治体は全体の１％にも満たないことを明らかにされました。防衛省の２０１７年度の調査によりますと、全国１,７４１市区町村のうち、適齢者の名簿を紙媒体等で提供している自治体と、住民基本台帳法第１１条に基づく住民基本台帳の閲覧を見ている自治体を合わせますと９０％となり、その他の１０％は、自衛隊が閲覧を求めていないケースなども含まれるとされております。また、京都府内の昨年度の状況を見ますと、２６市町村のうち、８市町村が紙媒体で提供を行い、残りの１８市町村が住民基本台帳の閲覧で対応しております。　本市におきましては、議員ご質問の町内会や青年団等への自衛官募集の協力依頼はしておらず、適齢者の名簿につきましても、法令に明記されていない紙や電子媒体での提供は行っておりません。今後におきましても、自衛官の募集につきましては、法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　７番、山田千枝子議員。 ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　すみません、時間も、もうほとんどないんですけれども、少し質問させていただきます。　観光交流センターなんですけれども、収支見込みの算出ができないと言われましたんですけどね、もう去年から出ている、そういった内容で、収支の見込みもわからないのにね、どんどんつくっていくという、そういったことは、やっぱり私たち、本当にこの収支見込みというのをきちっと、つくる前からね、やっぱり考えていきたいというふうに思うんですよ。こんな１年以上もね、ほったらかしというのは許せません。そういう意味では、ぜひね、このことについて、算出できないという答弁、こういうことについては、ちょっと、もう一度答弁下さい。　それから東向日別館です。体調を回復されて大丈夫だったというのは私も承知しております。しかし、ストレッチャーを持ってきて、そして、また担架を持ってこられたんですよ、事実なんです。だから、職員さんでも本当に体調を崩して、すぐに回復されない方もおられるし、また、市民の方もそういう人が、やっぱりあらわれることは、もう予想できるんですよね。ですから、予想しておかなくてはならないし、こういったマンションの区分で、そういう取得したというのはわかっているんですけれどもね、何か方法をしっかりと考えてないと命を落とすというね、そういったことにもなりかねませんので、この点について、改善策をぜひ、もう一度質問いたします。　それから、電気の容量はどうもなかったと、不足なかったと言われましたけど、本当にお昼休みなんか、電子レンジとか、私たちもホットプレートね、あんなのを使ったらぼんとね、一気にね、全ての電気が減ってしまったりするんです。そういうことも含めてのね、電気の容量の調査というのは、どういう形で容量調査をされているのか、一番使っているときの容量で計算されているのか、現に容量が足らないということを聞いておりますのでね、この点については、もう一度お伺いします。　そして要望なんですけれども、もうこれは質問しても時間がないと思うんですけれども、保育所ですね、保育所の待機児童は、結局２６人待機児童がいらっしゃったのかなと、そういう答弁だったと思います。１,３３９人が入所されたと。当初は１,３００人が緩和措置で、そういったことで１,３００人行けるということだったのに、３９人は、まだそれの超過をしているわけですよね。これはどういった、保育士さんにかなりね、負担をかけたりね、そういったことも予想されますので、このたくさん入れていただくのはいいんですが、保育士さんの処遇改善とか、非常に問題にもなっておりますのでね、どういったことで１,３００人の見込みが３９人入所になったのかということもお伺いします。１,３００人のときも、小規模も全部入れて１,３００人というね、そういった答弁だったので、この点についてお伺いします。　そして市長なんですけれども、消費税の増税ね、１０％になるときも何度もあったと、市民生活、本当に大変です。もう地域に入れば入るほどね、増税１０％反対と言う人、たくさんいらっしゃいます。本当にもう暮らしやっていけへんと、何始末したらええかわからへんと。で、議会でもね、１２月議会で混乱すると、何が８％で、何が５％、何が１０％やと、そういったね、本当に市民の人は混乱されますので、そういった意味では議会でも、混乱するこの増税１０％中止の意見書も通っています。先ほどの辺野古も、議会のね、意見書を重視すると言われましたし、ぜひとも、いろんな機会で、消費税増税１０％については、意見の言える場できちっと言っていただきたいということを要望しておきます。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、清水ふるさと創生推進部長。 ○（清水広行ふるさと創生推進部長）（登壇）　再質問にお答えをいたします。　収支見込みでございますが、現在のところ、運営状況等というのは検討中でございますので、まだ収支見込みについてはできておりません。今後、運営状況、指定管理者制度、管理業務委託、部分管理委託等もございますので、本市に適したセンター運営方法を考える中で、しっかりと精査して収支見込みを立ていきたいと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　東向日別館の、まずストレッチャーのことについての再質問にお答えをさせていただきますが、それぞれの建物を、どういうエレベーターがついているのかというのは、本来、消防本部が、この建物にはどういうエレベーターがあると、最初に、事前に確認をしておいて、ここに行くときにはストレッチャーで入れる。そうじゃないときには担架でやるというようなことを事前に確認しておくようになっています。ですので、今の東向日別館の場合は、今後におきましても、あのエレベーターは担架では対応できますので、その形で対応させていただきたいというふうに考えております。　それと、電気容量の関係ですが、毎年、保守点検を行うことになっています。その中で、先ほどもお答えいたしましたとおり、電気容量全体については不足はないというふうに伺っていますけれども、事務を進める上で、例えば、プリンタ等大量の消費をする機械が入ったときに、それぞれの課でラインがつくってあるんです。その中で不足が生じる可能性もありますので、そういう場合には、その事務機器の配備をどこに変えるかということで対応は可能であるというふうに伺っております。 ○（永井照人議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　前回の一般質問のときに１,３００という、このときの根拠は、そのときの受け入れ円滑化で使っているのは１０３％ですので、その１０３％ぐらいでいくと１,３００という形で答えております。今回、１,３３９人受け入れをいただくんですけれども、１０５％の弾力化を行いますが、受け入れに当たっては、各園と緊密に連絡調整をさせいただきながら、当然、保育士見合いといいますかね、必要な保育士がいる範囲で受け入れを行っていただいております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　７番、山田千枝子議員。 ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　これから、東向日別館のストレッチャーの問題は乙訓消防とか、そういったところと連携して、一刻も早く来ていただいて、そして、やっぱり命とかを本当に落とさないような、できるだけ早くにね、対応できるように、そういったことを要望しておきます。　それから、観光交流センターなんですけれども、丁寧な説明もしていくということなんですけれども、１年たっても、まだこんなね、収支見込みも算出できないようでは、本当にね、建物先にありきなんですよね。やはりね、もう少しきちっとした、仮のものでもいいですのでね、収支が算出ができると、収支見込できる、だから業者も決めていくというね、そういう段取りになるはずなのにね、反対だと思うんですよね。その点については、もう一考していただきたいということです。　それから、子どもの医療費のことを言うのは、委員会でも言えますので。ただね、アクセスは、医療へのアクセスが高いとこやと言わはるけどね、長岡京市だってアクセス高いんですよ、同じなんですよ。でも、中学校の卒業まで無料をやっておられるんですから、やっぱりこれね、本当に安田市長を有利にしていくためにも、子どもの医療費は中学校卒業まで、窓口負担無料でね、そういったことが予算案に何で入っていなかったのかなと思いますので、ぜひ次の市長、次の市長に、この中学校卒業まで医療費の無料化、これをぜひやっていただくということも要望しておきます。　それから、東田中瀬の件なんですけれどもね、やはりね、この１月に説明会をするいうてね、で４月の、また４月のいつかもわかりませんけど、４月に説明会をすると言われましたけどね、その前に、もう先週にね、ボーリング調査みたいに音がガーンとし出したんですよ。１日してはったと言われているんですよね。ですから、やっぱり隣の人はね、びっくりしますよね、何が始まったのか。今度、保育所がつくられるよというようなことはね、私も言うていたんですけれどもね、やっぱりこれはね、せめて周辺のところにも説明は必要だし、説明会を本当に４月じゃなく、もっと早くする必要があると思いますので、この点についてきつく要望しておきます。　あとは委員会で、また引き続き意見を言います。 ○（永井照人議長）　以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　１時５８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０９分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　新政クラブ上田　雅議員の質問を許可いたします。

　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１５番、上田　雅議員。（拍手） ○１５番（上田　雅議員）（登壇）　皆様、改めまして、こんにちは。　新政クラブの上田　雅です。通告に従いまして質問をさせていただきます。質問の内容ですが、先に出された質問と重複している部分もあるかと思いますが、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。　それでは、１番目の市民の安全を守る施策等についてですが、これは市の安全や防犯などについて伺うものです。　１点目、防災拠点のあり方と防災体制についてですが、昨年は向日市、自然災害が多く発生し、市内の建物をはじめ農業用倉庫など相当の被害が発生しました。そのときに避難所に来られる方も多数おられました。このような災害時には、当然のことながら災害に対する備蓄物資が必要となりますし、その量と保管場所は重要なことではないでしょうか。そこで京都府を見てみますと、京都府では備蓄倉庫の設置がされています。その設置状況は、京都府の府域では各地区に設置されている状況ですが、この向日市が存在する周辺、乙訓地域には京都府の備蓄倉庫はありません。しかし、向日市は防災拠点や自主防災会の倉庫などに災害用の備蓄物資や備品などが備えられていますし、また、地域防災計画に基づいて運用もされております。　そういった中で、本市における防災の備品等はどのような想定で配備されているのでしょうか。また、災害時の避難場所は小学校の体育館などが利用されますが、そこに避難されてきた方が必要とされるものが配備されているのでしょうか。折しも向日消防署も移転予定ということなので、消防署の移転と京都府の備蓄倉庫との兼ね合いも含めて、向日市の状況と今後の計画についてお尋ねいたします。　２点目、交差点や通学路などにおける、路上における安全対策についてです。これは以前から多く取り上げられていることですが、今年も学校の卒業式や入学式の季節になり、また、春休みも迎えるに当たり、人々の外出の機会がふえていきますが、相変わらず交差点での自転車事故や通学路の通学時間帯での生徒と車やバイク、または自転車などとのすれ違いがあり、時々危ない場面も見受けられます。そのような状況の中で、対策として、電柱に設置された注意看板や自転車専用通路帯などの整備などはなされておりますが、場所により看板が見えにくくなっていたり、横断歩道の白線や道路の注意の文字が薄くなって見えにくくなっている場所も存在いたします。自転車や車の運転者が注意するのは当然ですが、これらの道路上の安全対策の整備も不可欠であると思います。そこで、これら道路上における安全対策の整備状況をお尋ねいたします。　３点目の防犯対策についてですが、犯罪の抑止として、主要事業の中でも防犯カメラ整備事業が挙げられており、犯罪の未然防止にも効果があるとされておりますが、同時に、地域力を生かした防犯活動も明記されております。向日市も、犯罪のないまちづくりを挙げており、今、ふえておる特殊詐欺、それらに対しても諸団体とともに活動されておりますが、今後、多様化していく犯罪に対して、どのように市民の安全について対応を考えておられるのかを伺います。　続きまして、２番目、観光客誘致における近隣市町村との連携についてです。　１点目、近隣市町村との協調で観光客を誘致することについてですが、向日市では、毎年１０月に開催されている「竹の径・かぐやの夕べ」は向日市の人気イベントの一つです。その舞台となっている竹の径は今や観光名所であり、国内だけにとどまらず、国外の観光客にも有名な観光地となっておりますが、お隣の京都市は、それ以上の有数の観光地であり、毎年、大勢の観光客が訪れています。そこで、京都府の観光消費を見てみますと、２０１７年の統計では、京都府域の観光消費は約５％ぐらいしかなく、あとはほぼ京都市での消費となっているようです。そこで、本市も、京都府も含め、隣接市町村との協調をより密にして、観光事業を発展させることにより、多くの観光客を呼び込め、観光消費の向上ができるのではないかと考えております。これについての見解を伺います。　また、その関連として、２点目、観光拠点の整備と物産の販売についてですが、主要事業にもあるＪＲ向日町駅北側に開設予定の観光交流センターの整備も発表されており、ほかにも、大極殿跡の公園、そして、今後は鶏冠井町にある旧上田家住宅の活用なども、観光にかかわる施設となっていきます。当然ですが、観光拠点では、お土産などの物産の販売も視野に入れる必要があると思いますが、現在も観光の情報として、観光ルートの作成やホームページの発信、そして観光マップ、また「るるぶ」やＳＮＳなどでの発信をされておりますが、今後、これらの新しい観光拠点を含めた、物産の販売も含む観光客誘致に関して、どのようなプランをお持ちかを伺います。　以上、質問となりますので、よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　新政クラブ上田　雅議員のご質問にお答えいたします。　私からは、まず第１番目、市民の安全を守る施策等についての１点目、防災拠点についてお答えいたします。　本市の防災拠点は、北部、中部、南部の３カ所に整備し、桂川や小畑川が氾濫した際にも水害の影響を受けず、震度７の巨大地震に対しても耐えられる施設となっております。北部と南部の防災拠点は、主に備蓄物資を保管する倉庫として使用しており、また、中部防災拠点は、災害対策本部を設置する市役所本館の隣に位置し、現時点で耐震性が不足する市役所本館をバックアップする役割を担っております。　次に、備蓄物資についてでありますが、平成２７年に私が市長に就任した当初、大型の資機材を含め、数多くの物資が北部と南部の防災拠点に集中して保管されており、このような状況では、実際に大規模な災害が発生したときに、防災拠点から各避難所へ物資を運搬することが不可能であると判断しましたので、主な避難所である各小中学校に、食料、飲料水、毛布などの分散配備を進めてまいりました。また、資機材などにつきましては、分散配備するだけではなく、日ごろから活用することによって正常稼働が確認できるとともに、多くの関係者が操作可能となり、緊急時においても混乱せずに使用できますことから、防災拠点で保管していました大型の放射式赤外線ヒーターにつきましては、各小中学校での入学式や卒業式などで活用しているところであります。　次に、備蓄物資に関する京都府との連携についてでありますが、京都府におかれましては、災害発生直後、生命・健康維持の観点から、特に必要となる食料、飲料水、毛布などを重点品目として位置づけ、発災後２４時間内に必要な数量を京都府と市町村で共同して備蓄していくとする公的備蓄にかかる基本的な考え方を示されており、この京都府の考え方を踏まえ、本市におきましても備蓄計画を見直し、適切な物資の管理に努めているところであります。　また、京都府の備蓄倉庫につきましては、府域をバランスよくカバーすることを基本に、１カ所に集積できる容量や、運搬に伴うアクセスの利便性などを考慮し、府が保有する施設や建物の有効活用により、現在、府内９カ所に設けられております。しかしながら、乙訓地域には倉庫が配置されていないことから、先般の京都府議会２月定例会において質疑があり、京都府からは、「大量の物資を集積できる規模を有する府の未利用施設などがない状況にあるが、府域全体の配置を進める中で、乙訓地域についても備蓄場所の確保が可能かどうか検証する」との答弁がありました。このように、京都府において、備蓄倉庫に関する見解が示されたことから、今後、移転が予定されている現在の向日消防庁舎を、乙訓地域の備蓄倉庫として有効活用していただけないか、乙訓消防組合を通じて京都府に打診してまいりたいと存じております。　次に、第２番目の観光客の誘致についてお答えいたします。　京都府が発表している統計によりますと、直近であります平成２９年中の観光入り込み客数は約８,６８７万人と、過去３番目に多い数でありました。しかしながら、京都市以外の府域へ周遊される方の割合は、そのうちの３８％であり、国内外を問わず、京都へ観光に来られる方の多くは、まず、京都市内の観光を目的とされているものと存じております。その要因について旅行会社に伺いますと、個人・団体問わず、はじめて京都を旅行される方は、限られた滞在時間において、まずは金閣寺や清水寺などの誰でも知っている有名観光地を目指す傾向がある。そして、リピーター客においては、京都市を拠点としながら、一足伸ばして京都市以外の観光も検討されるが、どこに何があり、どのくらいの時間でいけるかなどの観光情報が不足しているとのことでありました。　振り返ってみますと、私も国内外を問わず、さまざまな場所を訪れた経験がありますが、その土地を目指す理由は、「観てみたい景色」、「してみたい体験」、「味わってみたい料理」など、強く引かれる魅力があるからだと思います。そして、その地域の人や文化に触れたり、地元の人のお薦めするスポットに行ってみたいと思い、インターネットなどで調べてみますと、誰でも知っている有名な観光地が多く、結局、一般的な観光ルートに終始してしまい、「また行きたい」という気持ちにはなれなかったという記憶もあります。　本市は、京都市に隣接しておりますので、アクセスも容易で、竹の径や長岡宮跡など、お越しいただければご満足いただける魅力的な観光資源がありながら、来訪者が少ない現状を見ますと、情報発信の不足による認知度の低さが一因であると存じております。このことから、多くの方に来訪していただくには、旅行会社やインターネット上でオプショナル旅行を専門にされている会社に知っていただくことや、実際に「るるぶ」等の観光冊子を手に取っていただくなど、私たちがお薦めする情報を広くお届けすることが何よりも重要であると考えているところであります。　ご承知のとおり、本市におきましては、昨年、竹の径が「じゃらん」の「行ってみたい新緑絶景ランキング」で栄えある国内１位に輝き、ＳＮＳ等を通じて、その魅力を知った国内外からの観光客が大幅に増加をいたしました。これは竹の径を知っていただいたがゆえにお越しいただけたものであり、あらゆる人の目に情報が届くことが重要という事例であると考えております。今後は、この竹の径のみならず、市内での一層の観光誘致を図るため、旅行会社をはじめ、先ほど申し上げましたインターネット上でオプショナル旅行を専門にされている会社など、幅広い方々に本市の魅力を知っていただける取り組みを行ってまいりたいと考えているところであります。　ご質問の１点目、近隣市町村との協調で観光客を誘致することについてでありますが、本市は、固有の歴史、文化遺産や自然が豊富であるものの、旅行会社からは、京都市の有名観光地にはない独自性やストーリー性、テーマ性のある観光コンテンツがなければ単独での誘客は難しいとの意見を聞いております。このことから、古墳や竹など乙訓２市１町や京都市西京区等の隣接市町との共通の資源を活用した広域連携による協調が重要であると考え、さまざまな取り組みを実施しているところであります。　例えば、昨年１０月に京都市と共同で開催いたしました竹結びフェスタ２０１８におきましては１万人が来場され、同日に開催しております「竹の径・かぐやの夕べ」におきましても、２日間開催で合計３万５,０００人の方にお越しいただきました。また、阪急京都沿線の市町村と協調し、観光パンフレットを作成しＰＲするなど、近隣の市町村だけではなく、広域的な観光客誘致に取り組んでいるところでございます。　さらに、京都府内におきましては、お茶の京都、森の京都、海の京都など、それぞれの地域の特性と明確なコンセプトを生かしてＰＲを行っており、乙訓地域におきましても、本市と長岡京市、大山崎町で「竹の里・乙訓」を構成し、観光客誘致に努めているところであります。　この「竹の里・乙訓」では、去る２月下旬に京都府観光連盟を通じて、首都圏の旅行会社に対して、本市をはじめ２市１町の職員が観光プロモーションを実施し、おのおのの自治体の観光資源のＰＲはもとより、「乙訓」という広域単位で、それぞれの名所を抽出し、それを踏まえた観光ルートの提案や観光資源の紹介、意見交換などを行いました。また、乙訓地域の観光の情報を、京都市内での宿泊客にお薦めしていただけるよう、同じく２月下旬に、京都府観光連盟を通じて、京都市内のホテル等の宿泊施設のコンシェルジュやフロント業務担当者等を対象にプロモーション・ツアーを実施し、実際に竹の径や長岡京市の柳谷観音楊谷寺、大山崎町の宝積寺などをめぐっていただくことで、この乙訓地域の観光資源のＰＲを図ったところであります。　これらプロモーションを通じて、旅行会社や宿泊業者から、「京都市はどこも観光客であふれており、ゆっくり観光することが困難な状況である。」そして、「京都市周辺で新たな観光スポットや体験プログラムの開発が必要と認識している。」との意見を多く伺いました。このように飽和状態である京都市の観光の状況と、旅行会社や宿泊事業者からの意見を踏まえるとともに、向日市がＪＲ京都駅から約７分でお越しいただける好立地であることを考えますと、この強みを生かした京都プラスワンの観光地としての素地が十分あるものと存じております。　本市のみを周遊していただくことはもちろん、近年はツアー、個人旅行を問わず、テーマやストーリー性のある旅を求める傾向が強いことも踏まえ、近隣市町村と連携・協調し、ここでしか体験できないことを提供することで、観光客のニーズを満たすことができるものと考えております。　本市におきましては、地元農家の方々にタケノコの生態や、地域独特の「ホリ」と呼ばれるタケノコを掘る用具の使用方法を教わりながら行うタケノコ掘り体験や、特産品である竹で花かごなどをつくる体験、そして、竹の径での散策など、本市ならではの誇るべき観光コンテンツがあります。例えば、この竹を取り上げましても、乙訓２市１町に加え、京都市西京区にも共通する資源であると存じております。そして、これら市町の協調により、テーマ性を持ったコンテンツとして磨き上げることで、京都市の有名観光地にも負けない独自の観光コンテンツになるものと存じております。　このことから、現在、乙訓２市１町などの枠組みにおいて検討しております、観光ルートを旅行商品として取り扱っていただけるよう、引き続き、旅行会社等にＰＲするとともに、市場ニーズの把握に努め、近隣市町と一層の協調を図り、より具体的にテーマやストーリーに基づいた観光コンテンツを整備してまいりたく考えております。そして、一度向日市を訪れていただいたときに、もう少しゆっくりと向日市の観光名所を見てみたいと思っていただけるような仕組みも必要ではないかと考えております。　次に、２点目、観光拠点の整備や物産の販売についてでありますが、来訪者の交流や観光窓口となる観光拠点の整備を目指し、ＪＲ向日町駅北側に、（仮称）ＪＲ向日町駅前観光交流センターを、史跡長岡宮跡敷地内に、旧上田家住宅を活用した（仮称）長岡宮内裏観光交流センターの整備を進めているところであります。（仮称）ＪＲ向日町駅前観光交流センターにつきましては、観光バスや自家用車が駐車できる駐車場をはじめ、観光案内所や市内で生産された農産物、商工特産品の常設販売所、そして、交流・休憩スペースや市民の皆様の活動スペースなどの各種機能を備えた施設として整備する予定であります。　また、（仮称）長岡宮内裏観光交流センターにつきましては、既存の朝堂院公園や大極殿公園などと同様に、史跡等の文化財を適切に保護するとともに、休憩所やトイレなどの施設も備えた市内の観光散策ルートの拠点に加え、古民家を活用した昔の生活体験やギャラリースペースなど、地域のコミュニティとしての利用が可能な施設整備を計画しているところであります。本市の観光振興を図る上では、来訪される方の「観る」「買う」「食べる」のニーズを満足させることが大変重要であり、これまで開発されたタケノコを使用した和洋菓子などのお土産品や地元産野菜など、向日市ならではの農業・商工特産品を通じて、市内外の多くの方々に向日市の魅力に触れていただけるものと考えております。　このことから、（仮称）ＪＲ向日町駅前観光交流センターにおきまして、地元産野菜や本市ならではのお土産品等の販売を行うことに加え、近年、国内外から多くの方にお越しいただいております竹の径におきましても、何か買うことのできるスペースを備えた休憩所の整備を検討しているところであります。そして、先ほども申し上げましたとおり、京都市に集中している国内外の観光客を本市に誘導するためのモデルコースの構築を図る中で、この観光交流センターは、まさに玄関口に当たる拠点として、本市はもちろんのこと、乙訓地域の観光振興にも資するものであると考えているところであります。　観光交流センターを訪れていただき、その後、竹の径や古墳群、さらには長岡宮跡などの本市観光施設をめぐっていただくのはもちろんのこと、乙訓地域をめぐるコース等ができた際には、各市町の「るるぶ」やホームページはもちろん、旅行会社への観光プロモーション等を通じて、広く来訪者を誘導してまいりたく考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第１番目の市民の安全を守る施策についての２点目、道路の安全対策についてでありますが、本市におきましては、おくれている道路整備の一層の促進を図るため、物集女街道など府道整備の支援を積極的に行っているところであります。また、市道においては、ふるさと向日市創生計画の施策に道路整備の推進を掲げ、阪急洛西口駅東側の桂寺戸線など都市計画道路の整備をはじめ、市役所東側の寺戸幹線６号などの幹線道路の整備にあわせて、舗装や側溝改修などの生活道路の整備に努めております。また、第２向陽小学校前の市道第１０７６号線などの通学路安全対策、さらには、ＪＲ側道の市道第４０４７号線における自転車利用者の安全対策など、計画的に道路整備の推進に努めているところであります。　このように道路整備を推進することで、より快適に通行することができるようになる一方で、上田議員ご指摘のとおり、適切な安全対策を講じることが大変重要であると存じております。内閣府の平成２９年度交通安全白書によりますと、道路形状別の死亡事故発生件数は、交差点が最も多く、その占める割合は全体の３４％となっております。このことからも、交差点付近の安全対策は特に重要であり、これまでから、交差点のカラー舗装や交差点マーク等の路面表示、車両の減速を促す看板の設置、さらには、見通しの悪い交差点においてカーブミラーを設置するなど、さまざまな交通安全対策に取り組んでいるところであります。　また、横断歩道や一時停止の路面表示が消えかけている場合や、規制標識が見にくい場合などは、速やかに向日町警察署に連絡し、適切に対処されるよう要望を行っているところであります。加えて、通学路におきましては、向日市通学路安全推進会議において、毎年、教育委員会、向日町警察署、道路管理者などが一堂に会し、合同パトロールを行い、必要な安全対策を実施しているところであります。　このように、都市計画道路などの幹線道路の整備を推進することで、生活道路や細街路への通過車両の進入を抑制し、また、生活道路などについては、通学路の整備やゾーン３０区域拡大など、道路整備とさまざまな交通規制を組み合わせたきめ細かな対策を講じることが最も効果的であり、これらを同時に行っていくことが総合的な安全対策であると存じております。　しかしながら、このような対策の実施に当たっては、境界確定や用地買収において地権者の方々にご同意が得られない場合や、公安委員会との協議に時間を要する場合など、計画どおりに進捗しないこともあるものと存じております。今後におきましても、市民の皆様に安全に道路を利用していただくため、道路整備の推進を図ると同時に、公安委員会と連携し、効果的な安全対策を講じてまいりたく存じます。 ○（永井照人議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、防犯対策についてでありますが、本市では、ふるさと向日市創生計画に、犯罪の未然防止を目的として防犯カメラの設置促進を掲げ、より一層市民の皆様が安心・安全に暮らしていただけるよう取り組んでいるところであります。設置に当たりましては、警察や学校、ＰＴＡなど関係機関のご意見を踏まえ、人目が届きにくい、あるいは声かけ事案が発生している箇所などを選定しており、これまでに駅周辺や分別収集ステーション、通学路などに、平成２８年度に９台、２９年度に１１台、３０年度に１１台、合計３１台の防犯カメラを設置いたしました。さらに、昨年１０月、自治会や町内会などを対象とした向日市防犯カメラ設置補助金交付制度を創設し、現時点で三つの自治会などで防犯カメラの設置を進めていただいております。今後も、この制度を広くホームページなどで周知し、市民の皆様の防犯に対する意識を、より一層高めていただくとともに、この制度による防犯カメラ設置促進に努めてまいりたいと存じます。　また、本市では、平成２８年１２月に、向日町警察署と締結した安心・安全まちづくり協定に基づき、市民の皆様が安心して暮らせるまちヘとさらに発展するよう、警察をはじめ地域の皆様や関係団体と連携して、防犯などの取り組みを推進しているところであります。この協定に基づく具体的な活動といたしましては、防犯に関する街頭啓発や防犯パトロール車などでの警戒活動、特殊詐欺被害にかかる関係機関との情報共有や連携強化などであります。街頭啓発や警戒活動につきましては、これまでから、向日町警察署、防犯推進委員協議会向日支部や、向日市生活安全推進協議会の委員の皆様のご協力をいただきながら取り組んできたところでございます。　さらには、京都府が定めた不法投棄等防止期間である５月の下旬には、毎年、警察をはじめ乙訓消防組合や京都府林務事務所、乙訓保健所、乙訓土木事務所などと連携して、不法投棄の多い箇所を重点的にパトロールしております。　また、特殊詐欺の疑いがある事案を把握した際には、ご本人同意の上、本市から警察に情報提供するとともに、ご本人にも警察への通報を促すなど警察との連携を図っております。加えまして、敬老会や向日市まつりの会場では、向日町警察署員とともに、特殊詐欺への注意喚起を行うなど、被害の未然防止に努めているところであります。　今後につきましても、防犯カメラの設置を促進するとともに、地域の皆様のご協力をいただきながら、警察や京都府など関係機関とのさらなる情報共有、連携強化に務め、安心・安全なまちづくりを推進してまいりたく存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１５番、上田　雅議員。 ○１５番（上田　雅議員）（登壇）　大変丁寧なご答弁、ありがとうございます。再質問もありませんので、要望とさせていただきたい点があります。　先ほどの答弁で、現消防署の跡の建物も視野に入れる云々の答弁をいただきましたが、その辺の跡地も含めて、向日市のためになるような手法を運用していただきたく思いますし、備蓄物資につきましては、常に状況に適した配置になるようにして、また、引き続き防災訓練などを通して使い方などの周知を続けてしていただきたく思います。　次の、路上における安全につきましては、いろいろ施策をやっていただいているとは思いますが、引き続き、いろいろな手法があると思いますので、対応しいただいて、また、一般市民の身近な問題である道路舗装のでこぼこや、本日の雨のように滑りやすい側溝のグレーチングなどへの対策もあわせてお願いいたします。　あと、防犯についてですが、やはり、防犯の犯罪云々になってきますと警察などの分野になるとは思いますが、未然に、一般市民が巻き込まれないようにしたりするには、やはり日ごろからの周知や案内等が必要だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたく思います。　最後に、観光誘致についてですが、先ほど、市長から力のこもった計画の答弁をいただきまして、大変うれしく思っております。引き続き、近隣市町村との協調をともに進めていただきたいとは思いますが、収支のほうはきっちりと報告していただきたく思います。　そして、向日市商工会や向日市観光協会も一緒になって、効果的な、そして向日市の地元の業者が潤うような観光誘致を今後も期待していますので、引き続きよろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手） ○（永井照人議長）　以上で、上田　雅議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時４５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５９分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　杉谷伸夫議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　杉谷伸夫でございます。通告書に従いまして質問、分割質問でやらせていただきます。　まず、１番目です。毎議会の冒頭に、市の事業の進捗について市長報告を求めることについてであります。　議会の最も重要な役割の一つは、行政の仕事が市民に約束したとおりに進められているのかをチェックすることです。市長には、向日市の事業の進捗について議会に迅速・的確に報告する責務があります。ところが、向日市議会においては、行政が進めている事業の進捗状況や検討状況、直面している課題について、市長から議会へみずから積極的に報告されることが少なく、一般質問や委員会で議員の質問に答える形で報告されているのが多いのが実態です。これでは、議員が質問しなければ報告されないことになります。　昨年の１２月議会の一般質問で、大型プロジェクト等の進捗状況について報告を求める質問がありました。こうした報告は、市長から率先して行っていただきたいと思います。市長から報告がなされた上で、それを踏まえての質問や議論を行うことが議会に求められていると思います。そこで、毎議会の初日に市長報告を行い、その中で前議会以降の事務事業の進捗状況や課題、そして、新たに生まれた重要案件について報告するよう求めます。そのことによって、１、市長から議会冒頭に事務事業の進捗状況や直面している課題が報告されることにより、議会が行政と現状認識を共有することができます。それをベースに議会の審議を行うことで、より効果的で建設的な審議が期待できると考えます。２点目に、市政の最新の状況を主権者である市民の皆さんに伝えることにより、行政の進める事業の透明性がより高まり、市民の市政への参画を進め、行政の姿勢に対する市民の信頼を高めることが期待できると思います。　質問として、１点目は、以上の提案について、市長の考えをお聞きします。　２点目、大型プロジェクト等の進捗状況について、前議会からの報告、進捗状況について報告願います。市役所本館及び市民会館の建て替え、向日町駅舎橋上化、ＪＲ向日町駅東口地域の整備、洛西口駅西地区開発、阪急西向日駅前開発、旧市民会館及び第３保育所跡地利用、巡回バス運行事業について、昨年１２月議会以降、１２月議会の一般質問以降の進捗状況を簡潔に報告、お願いいたします。　１番目は以上です。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　杉谷伸夫議員のご質問にお答えいたします。　まず、第１番目の報告についての１点目、市長報告についてでありますが、これまでからも、ふるさと向日市創生計画の改定などの重要案件や、災害時のように急を要する場合には、本会議や委員全員協議会などにおきまして、随時、さまざまなご報告をさせていただいているところでございます。杉谷議員ご提案の、毎議会の初日に市長報告を行うことにつきましては、仮に報告させていただく場合には、まだ正式にきまっていないプロジェクトや、今後さまざまな可能性で設計変更や事業の内容を変更する事業など、報告に際し慎重に時期を選ばねばならない場合もございますし、議会開催日時等の関係から、物理的に事前の報告が困難なケースも考えられます。しかしながら、議会はもちろんのこと、市民の皆様にも、さまざまな事業の進捗状況をお伝えすることは大変重要なことだと考えておりますので、市議会の皆様のご理解をいただき、議会の総意として、進捗状況の報告を毎議会の初日に行うべきであるということでございましたら、それに応えさせていただきたいと思っております。

　いずれにいたしましても、さまざまな事業の進捗状況につきましては、議会はもちろんのこと、市民の皆様に事業に対する理解をしていただくためにも大変重要なことであると考えておりますので、あらゆる機会を通じて、今後より一層報告に努めてまいりたく存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇）　２点目の進捗状況についてのご質問のうち、市役所本館及び市民会館の建て替えから、阪急西向日駅前開発までと、巡回バス運行事業についてお答えいたします。　まず、市役所本館及び市民会館の建て替えについてでありますが、昨年１０月から進めておりました新庁舎及び市民会館整備基本設計が本年１月に完了し、先日の新庁舎等建設特別委員会において、設計内容についてご説明させていただいたところでございます。新庁舎整備の手法に関しては、実施設計及び施工を、同じ建設業者が行う設計施工一括発注方式を採用することとして、この基本設計をもとに、現在、準備を進めているところであります。３月初旬に予定しております事業者選考委員会において落札業者を決定した後、契約について市議会でご審議願う予定といたしております。　なお、新庁舎の完成につきましては、平成３２年１０月ごろを目指しているところでございます。　次に、ＪＲ向日町駅舎橋上化については、現在もＪＲ西日本と橋上駅舎の合理的な施設配置や仮駅舎の規模などの事業費の削減に向けての協議を重ねているところでございます。ＪＲ向日町駅東口地区の整備については、市街地再開発事業の実施を目指して、ＪＲ西日本をはじめとする４者の土地利用者において協議検討を重ねてこられました。この結果、各者の合意形成が図られたことから、去る１２月１９日に、ＪＲ向日町駅周辺地区まちづくり協議会が設立されたところでございます。これを受けて、２月４日に市は、まちづくり条例に基づく地区まちづくり協議会として認定いたしました。同協議会は、現在も事業実施に向けた調査検討を進められているところであり、本市といたしましても、協議会の活動支援に加えて、基本設計などに対して国庫補助制度を活用して助成を行うなど、事業進捗を図ってまいりたく存じております。　また、森本東部地区については、森本東部地区まちづくり協議会と、事業協力者である日本電産株式会社が協力して地区計画素案を取りまとめられたところであります。この計画素案について、地区内外の住民の方々の意見を聴取されるため、昨年１２月２０日と２３日に、周辺住民も含めた住民説明会を開催されたところでございます。その後、同協議会は、この説明会での意見を一部取り入れて地区計画素案の修整を行った上、全地権者の３分の２以上の同意書を取得され、去る１月３１日に、市まちづくり条例に基づく地区計画に関する都市計画提案書が市に提出をされました。　市は、この提案を受けて、２月１９日にまちづくり審議会を開催し、この提案についてご審議いただいた結果、地区計画案については一部意見を付して都市計画手続を進めることとした答申をいただいたところであります。今後、都市計画法及びまちづくり条例に基づく手続を適切に進め、都市計画決定を図ってまいりたく存じます。　次に、阪急洛西口駅西地区については、阪急洛西口西地区まちづくり協議会が、事業協力者である京阪電鉄不動産株式会社と協力して現地測量や地権者の意向確認を進められているところでございます。引き続き、本地区のまちづくり事業の推進についても同協議会を支援してまいりたく存じます。　次に、阪急西向日駅前の整備についてでありますが、昨年１２月、阪急電鉄と用地契約を締結し、西口駅前広場の整備に着手したところでございます。本年度内の完成を予定いたしております。また、駅前の市道第６００４号線の整備につきましては、現在、設計を行っているところであり、来年度の整備を予定いたしております。　最後に、コミバス運行については、太田議員にもお答えいたしましたとおり、これまで、運転手不足などの理由から、南ルートの事業者が決まらない状態でありましたが、阪急バスと粘り強く協議を重ねた結果、既存路線を再編し、需要の多い平日の日中にコミバスを走らせることで受託の意向を示されたところであります。このことから、去る２月４日に地域公共交通会議を開催し、この方針について委員の皆様の承認が得られたことから、北ルートは都タクシーに、南ルートは阪急バスにそれぞれ運行していただくことを決定したところであります。現在、各事業者と運行開始に向けて詳細な協議を進めているところでございます。　以上であります。 ○（永井照人議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に、旧市民会館及び旧第３保育所跡地についてでありますが、旧市民会館につきましては、現在、解体工事を実施しているところでありますが、跡地の利用につきましては、昨年１２月の第４回定例会で答弁いたしましたとおり、向日消防署の建て替え用地にして活用をしていくこととしております。　次に、旧第３保育所の跡地についてでありますが、現在、周囲に隣接する市有道路敷や民有地との境界確定事務を進めている段階であります。こちらにつきましても、昨年の答弁と同様になりますが、例えば、杉谷議員が常に気にかけていただいている待機児童の解消策の一環として、小規模保育所の誘致などが考えられますことから、このような有効活用が図れる可能性も考え、当面は現状の状態で管理していく予定といたしております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　ご答弁いただいたうちの幾つかは、既に議員としてはいろいろな機会で聞いておるものもあれば、聞いていないものもあったかと思いますけれども、これは本会議で市民の方への公式報告ということになりますので、ぜひですね、事業の進捗、特に大きなもの、重要な事業と認識されるものについて、市民生活に影響あるものについての事業進捗は、こういう本会議の場で公式報告としてやっていただくのが、市民への責務を果たすことにつながるのではないかと思います。先ほど、市長のほうから、議会の総意としてであるならばやるというご答弁がありましたけれども、これ、特に議会の許可が要るものでは私はないと思いますので、市長のご判断で、積極的にやっていただければなと、これは私の意見ですけれども、そのように要望しておきたいと思います。　では、２番目に行きたいと思います。救護施設の問題についてです。救護施設問題の解決に向日市行政は関わるべきではないか。　この問題については、今議会で、私を含めて４人の議員が取り上げておられまして、午前中の太田議員をはじめ、やはり向日市行政として、この問題にかかわっていくべきではないのかな、という意見がね、やはり議員の中でも多いのではないかと考えております。私の意見も含めて述べさせていただきますので、市の現在のご見解をお願いしたいと思います。　救護施設の建設問題は、京都市と向日市民の間の問題だけでなく、向日市みずからがかかわるべき問題ではないでしょうか。この問題にかかわる向日市の基本姿勢と、今なすべきことについて聞きます。　救護施設の建設問題をめぐって１２月議会以降、第２回目の京都市と施設の設置運営事業者である社会福祉法人みなと寮による住民説明会が行われましたが、住民の不安と疑問は払拭されませんでした。この救護施設の建設をめぐって、市民から出されている疑問は大きく二つであると思います。　１点目は、救護施設ができることによって周辺住民の住環境の安全に影響はないか。２点目は、救護施設の建設場所に大きな疑問があるということだろうと思います。住環境の安全の問題につきましては、この施設は、繰り返し述べられているように経済的、その他身体的、精神的な障害などから、お一人で生活することが困難な方々を支えるための施設であり、公的な設備、運営体制が義務づけられた設備ですので、しっかりした運営がなされるならば、地域住民の安全を脅かす、そうした性質の施設ではありません。地域住民の皆さんの意見にしっかりと耳を傾け、誠意ある説明と適切な対応がなされるならば、必ず地域住民の理解の道は開けるものだと私は考えます。　しかし、２点目の建設場所の問題については、非常にですね、最初のボタンのかけ違いというか、ややこしい、大きな別の問題があると思います。すなわち、この施設の周辺地域はほぼ向日市であり、向日市と向日市民の理解と協力がなければ、スムーズな運営が期待できないような場所に、これまで聞いている範囲では、向日市に事前の情報提供もなされず、向日市民の理解を得る、そのための工夫もないままに設置が決められたということであります。このことが市民の方のその反発というものにつながっているのではないかと思います。さらに、この場所が、施設に入所される方々にとって適切な場所ではないのではないかという、そうした疑問も強く出されています。こうした事情が、この施設設置への地域住民の理解に大きな障壁になっているのが現実であると思います。　現在まで、この点について、京都市と事業者から説得力のある説明はなされておらず、さらに、誰もが参加できる全体説明会の開催が約束されないことから、京都市は、向日市民の理解にかかわりなく、時期が来れば建設に着工するのではないかとの疑念が生まれています。決してそうしたことはないと私は信じておりますけれども、しかし、そうした疑念が生まれておるのも現実であります。こうした最悪の事態は避けなければなりません。そこで、以下、質問いたします。　１点目、これまでに京都市と事業者に対して、向日市はどのような働きを行われましたでしょうか。　２点目、これまで、京都市と事業者から、どのような情報提供等が向日市にあったでしょうか。　３点目、この問題は、京都市と向日市民の間の問題であるだけでなく、向日市がかかわるべき問題と考えますが、いかがでしょうか。今後、この問題にかかわる向日市の基本姿勢を聞きます。　今朝、太田議員が質問された内容とかなりダブりますけれども、ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、第２番目の救護施設についてのご質問にお答えいたします。　１点目の、京都市及び法人に対する働きかけについてでありますが、平成３０年向日市議会第４回定例会において、「住民への説明が不十分で、同意を得られない中で着工されることがないよう京都市へ要望を提出するよう求める」といった内容の請願が全会一致で採択されましたことを受け、本市といたしましては、１２月２１日に京都市役所を訪れ、京都市長宛てに、請願内容を踏まえ、適切に対応いただくよう、向日市長名で文書により要請したところであります。また、近隣住民の方をはじめ、多くの方から、施設が建設されることに対し不安に思う声をいただいておりますことから、これまでから、市民の皆様からいただいたご意見を京都市及び法人に対しお伝えするとともに、丁寧な説明が行われるよう求めてきたところであり、今後におきましても、引き続き市民の皆様の声が京都市及び法人に届くよう、丁寧に対応してまいりたく考えております。　次に、２点目の京都市及び法人からの情報提供についてでありますが、昨年８月９日に、本市が京都市から情報提供を受けた内容は、公募結果と救護施設及び緊急一時宿泊施設を京都市羽束師地内に開設予定であるという内容でございます。また、９月５日に法人からは、大阪府内において、複数の救護施設を運営している旨の説明を受け、さらに、伏見区で地元説明会を行った後に、向日市においても同様の説明会を行いたいとの意向を伺っています。その後、第１回の説明会の日程、開催後には説明会の状況などについて情報提供を受けております。　次に、３点目の救護施設に係る本市の基本姿勢についてでありますが、救護施設は生活保護法第３８条に基づく施設で、身体上または精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な方が入所する保護施設であります。平成２９年１０月１日現在、全国に１８６カ所あり、そのうち７５％は民設民営により設置されております。京都府内においては、京田辺市における洛南寮の１カ所のみとなっておりますが、近畿の他府県をみますと、滋賀県には５カ所、大阪府には１５カ所、兵庫県には９カ所、奈良県・和歌山県には２カ所設置されており、全国的にも各都道府県に複数の救護施設が設置されている状況となっております。また、２０の政令指定都市の中で救護施設がないのは、京都市を含め３都市のみでありますが、他の２都市は県内に複数の救護施設が現に設置されております。　今回、京都市が整備を進めておられる施設は、第３期京都市ホームレス自立支援等実施計画において、「生活保護上の保護施設について必要な支援体制や訓練内容等を検証し、見直すことを検討する」とされたことを踏まえ、「京都市におけるホームレス支援のあり方」の中で、「民設民営による一時宿泊機能を備えた救護施設の整備を進めていく」という京都市の方針のもと、進められているものであります。　なお、本事業にかかる京都市救護施設整備事業費等補助金が、過日、平成３０年、京都市会定例会平成３１年２月市会におきまして、２０１９年度に繰り越す議案が可決されております。　さて、今回の施設整備に関しましては、京都市が抱えるさまざまな行政課題の一つである、現行の支援施設が抱えている課題の解消を図るために京都市が整備されるものであり、都市計画法等関係法令に基づき適法に手続を進められているところであることから、本市が事業内容について意見することは難しいと考えております。　また、これまで開催されました住民説明会や協議の場におきましても、近隣住民の方をはじめ多くの方が感じておられる不安や疑問が、依然として解消されていない状況にあり、引き続き住民の方の理解が得られるよう、京都市が十分に説明を尽くすことが何よりも重要であると認識しておりますので、現時点で、本市として積極的に関与することは難しいのではないかと考えております。　先ほど議員、４点目、読まれませんでしたけれども、通告書のとおり行かせていただきます。４点目の本市が行うべきことにつきましては、現時点で本市ができると思われることを全て行い、できる限り丁寧に対応しておりますことから、今後におきましても、京都市及び法人に対し、引き続き地域の皆様の理解が得られるよう丁寧な説明を行うよう求めるとともに、市民の皆様の不安な声や疑問などについては、しっかりと受けとめ、伝えてまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　ただいまのご答弁で、現時点ではという限定つきでしたけれども、丁寧な説明を求めること以外に本市としてできることはないという趣旨のご答弁だったと思います。私、向日市が京都市の事業に対してね、何かを意見するとか、あるいは、何らの権限も持っておりませんので、その辺のことは、もう最初からわかっているし、多くの市民の方も理解されていると思います。ただ、この問題につきましては、現実に多くの向日市民の方々が、このことについて不安を持っておられる、先ほど、太田議員の質問の中でありましたけれども、１万２,０００人の署名が集められた、短期間でね、集められたということで、大きな向日市民の関心事になっている中で、向日市として何もできることはありませんという姿勢がね、私も、それは果たしていいのかなということであります。　この新聞記事が、昨年秋に報道が出まして、その直後、私は知らなかったんですけど、数日してから市民の方から問い合わせの電話があって、資料を見せてもらったら、記事を見せてもらったら、もうすぐ近くやった。あれ、何でこんなとこと思って、私はすぐに、これ、大変な問題になるんじゃないかと見た瞬間に思って市役所にお電話をしましたら、やっぱり、京都市の土地に京都市さんがつくられる話であって、向日市としては何の権限もありませんと。市民の方がお問い合わせになっても、そういうふうなご答弁で、いや、私はね、それはそれとして、向日市としてどうなのかということをね、やはりこれは問われてくる、もう既に問われてきていると思うわけであります。　この救護施設問題を考えるときに、まず、ちょっと１からいくんですけど、あの施設は一体誰のための施設なのかと、当事者は誰なのかと考えました場合に、やっぱり一番はあそこに入所される方々ですよね、救護施設での支援を必要とされる方々、それが一番だろうと。私たち向日市民も、あの施設を必要とする潜在的可能性があります。午前中の市民サービス部長のご答弁で、京都市の事業で、京都市さんがつくられるのでとおっしゃっていましたけれども、生活保護に基づく施設ですので、居住地にかかわりなく、例えば、向日市の市民の方も滋賀県の救護施設をご利用になっているわけですから、必要であれば、やっぱり施設として、必要性に応じて受け入れていくということになるのでしょうし、当然私たちも、向日市民であっても、どなたであっても、あの護施設を必要とされる可能性がある、そうした社会にとっての必要な施設であるという認識に立てば、あれは京都市さんの事業だからという問題ではない、やっぱり違うんじゃないかなと私は思っております。　そして、当事者として考えれば、そこで働く方々、支援をするＮＰＯの方々、当然、社会福祉法人のみなと寮や京都市も、事業責任者として当事者であると思います。そして、何より周辺の向日市住民、地域住民、大多数は向日市民ですよね、あの施設をめぐる当事者であります。その向日市民から、大きな疑問が出されていて、現実問題として、不安の声が物すごくある中で、そういう市民の不安にどう応えていくかということは、もうこれは行政課題だと思います。解決しなければならない行政課題であって、私は、そこから向日市は逃げることなく、やっぱりかかわっていかなければならないんじゃないかというのが私の考えであります。　例えばですけれども、この施設が、もし設置されたとして、運営協議会がつくられていく、そうしたときに、京都市とともに向日市も、その一員に恐らく入っていかなければいけないんじゃないかなと私は思っております。そうした点から、向日市としての最後にね、この問題はどうですか。説明があり、理解を求めていく、そうした中でね、最後に決め手になってくるのは、やはり、あ、そうですか、よくわかりました、十分納得できましたので、どうぞどうぞ、つくってくださいというふうなね、そんな解決になればいいわけですけれども、なかなか難しい中で、やはり最後には、信頼関係が一番重要なんじゃないかなと、行政も事業者もね、真剣に市民に向き合って対応していく、そうした信頼関係がどうつくられていくかというのが、私は最後の決め手になるんじゃないかなと思っております。　これは昨年の請願者の請願文の中にも書いてあったことだと思います。正確には忘れましたけれども、十分な説明がなされて、信頼関係がつくられるまではね、着工は見合わせるようにという請願も、たしかあったと思うんですけれども、そういうことから言いますと、やはり向日市民の利益、向日市民の安全を守っていく立場としての行政は、この問題に逃げずに、かかわっていっていただきたいと思います。　具体的に言えば、一つは、請願をされた方々が向日市長との、向日市行政との話し合いの場を求めておられるというふうに聞いております。そこで何かはっきりしたことが出るかどうか、そんなことは別にして、やはり話し合いが基本じゃないか、意見をしっかり聞いて、向日市の現在考えておられることもお伝えをする、そうしたことがやっぱり必要じゃないかということと、もう一つは、これもそんなに簡単なものではないと思いますけれども、京都市とのね、意見交換、協議、そうしたこともね、やっぱり行っていく、積み上げていく必要があるんじゃないか、そういうように考えます。私の意見を一方的に述べたわけですけれども、丁寧な説明を求めていくだけでは、やはり、いずれそれで済まないことになってくると思いますので、私が今述べた意見に対して、何かご所見いただければと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　２月の１６日に、みなと寮を考える会の方と京都市、それから法人と質疑応答の会というのが開催されたと聞いております。その際に、考える会の方からも、あれはたしか前日でしたかね、向日市さんも出られませんかというようなお話をいただきました。で、急な要請で申しわけないということになったんですけれども、やはり、どんなお話をされるのか、で、どんなことを不安に思っておられるかというのは、当然、やっぱり知っておくべきだろうということもありましたので、担当者でありましたけれども、同席をさせていただきました。また、その後日、考える会の方もこちらに来られて、我々担当者も話は聞かせてもらっているんですけれども、こんな話がありましたということでも、我々のほうにも報告に来ていただいていますので、先ほど答弁の中では、これまでもお話を聞かせていただいて、京都市のほうには伝えていきますというような形での答弁はさせもらっていますけれども、そういう形で、それは京都市のことですからというだけではなく、現実に即した形で丁寧には対応していっているつもりではありますし、今後も、そこについては積み重ねていきたいなと思っております。　次に、京都市との協議ということですけれども、今の時点で、まだ今、京都市さんのほうが周辺地域の方の理解を深めるということで、説明を重ねられているという状況かと思いますので、そのあたりにつきましても、また今後、京都市のほうとも相談しながら、どういうことになっていくのかは見きわめていきたいと思っております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　ありがとうございます。　大変難しい問題だと思うんです。これは私、行政に申し上げましたけれども、我々議員も、やはり同じことが問われてきているわけです。ですから、行政におかれても、いや、これは京都市の事業ですから、向日市に何の権限もありません、こう木で鼻をくくったような対応ではなくて、市民とともに考え、解決していくという姿勢をね、やっぱりぜひ示していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　次に、大きな質問の３番目に行きます。ごみ減量を積極推進するための提案、提案って、ちょっと大層ですけど、二つ述べさせていただきます。いいご答弁をお願いいたします。　向日市では、ごみの収集処理のために年間およそ１０億円を使っています。この金額は、老人福祉費１３億、障がい福祉費１２億、児童手当１０億に匹敵する大きな額です。ごみ処理は市民生活の基盤を支える極めて重要な仕事ですが、努力すれば費用の削減が可能であり、そもそもごみの削減は環境面、資源面から見て極めて重要な課題であります。そこで、ごみ減量の取り組みを加速することにより、ごみ処理費用の削減と資源化の促進につなげるよう、その方策を二つ提案したいと思います。　１点目は古紙類の集団回収を促進することです。このことは以前にも一度一般質問で取り上げ、提案させていただきました。向日市が収集しているごみ量は、約１５年前をピークに年々減少傾向ですが、さらに積極的な削減努力が求められます。そこで、大きな効果があると考えるのが古紙・雑紙類の回収の促進です。今年度、向日市が行った収集可燃ごみの展開検査では、約３０％の不適正ごみがあり、その半分１５％が古紙類でした。　古紙類については民間の収集・資源化のルートが普及しているため、そのルートに乗せることができれば、自治体が収集する必要はなく、経費を削減できます。現在、京都府内の実態では、町内会や地域団体などによる古紙類の集団回収に補助金を出しているところが多く、実施していない市は向日市だけです。地域団体の集団回収に助成する制度を設けることで、１、古紙類の回収率アップをさせる。２、地域団体の活性化につながる。３、古紙類の回収の実態を行政が一定把握できるという効果が期待できます。古紙集団回収についてのこの間の検討状況と今後の取り組みの予定について報告をしてください。　２点目は、ごみ削減を促進するため、乙訓環境衛生組合への分担金をごみ量割、ごみ量比例に改革することについてです。現在の仕組みでは、向日市がごみ削減の努力をしても、ごみ処理費用の削減にあまり結びつきません。収集したごみの処理は、乙訓環境衛生組合で行っており、その費用は乙訓２市１町が分担しています。ところが、向日市が幾らごみ減量を進めても、向日市の分担金はあまり減りません。市町の分担金は、大半がごみ量比例ではなく人口比例になっているからです。向日市が、向日市に限らず構成市町がですけれども、ごみ減量を進めて、ごみ処理事業費の削減につなげても、その取り組みに費やした費用の多くは持ち出しになるだけであります。このような仕組みでは、積極的にごみ削減のための事業をする気にはなれないと言ったら大げさですけれども、する意欲がやっぱりそがれるというふうに思います。各市町のごみ削減の取り組みが分担金の削減に直結し、ごみ削減を積極的に進めようと思える仕組みにするべきであると思います。乙訓環境衛生組合でこれは決めることですけれども、その分担金は各市町が負担して、出すわけでありますから、この問題について、人口比例ではなく、ごみ料比例にするよう改革すべきではないでしょうか。本市の考えをお聞かせください。　以上です。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、ごみの削減についての１点目古紙類の集団回収を促進することについてでありますが、現在、実施中である市内の可燃ごみを無作為に抽出し、中身を確認する展開検査におきまして、２月１８日時点で４６２袋を検査した結果、不適正ごみが約３０％含まれており、そのうち約１５％が古紙類でありました。このようなことから、古紙の集団回収を促進するために、集団回収を実施されている団体に対して何らかの補助制度を設け、古紙のリサイクルを促進することは、ごみをの減量化に大変有効であり、現在、実施に向けた検討を進めております。　なお、制度を導入するに当たり、古紙回収業者の現状把握や他市の補助制度概要を調査し、さらには、市民の皆様の自治会離れが進んでいる現状もありますことから、自治会や町内会へ加入される方が増加するような仕組みづくりなど、本市に合った制度について調査しているところでございます。　次に、２点目、乙訓環境衛生組合への分担金をごみ量割に改革することについてでありますが、現在、京都府内の廃棄物処理にかかる組合は、乙訓環境衛生組合以外に４組合あり、その全てでごみ処理量割合を基本とし、負担金・分担金の割合を定めておられます。ごみの量に応じて構成市町の負担金額が決定するという計算方法は、市民の皆様のごみ減量に対する意欲をより一層高めていただけるとともに、ごみ量がほかの構成市町より減量することができれば、市民の皆様への負担軽減にもつながりますことから、有効であると存じます。　しかしながら、ごみ量割の分担金に変更することにつきましては、本市単独で検討するのではなく、乙訓２市１町及び乙訓環境衛生組合と十分に議論し、乙訓環境衛生組合議会に承認していただく必要があるものと存じております。いずれにいたしましても、ごみの減量化を推進し、早期にごみ減量を達成できれば、焼却炉等、ごみ処理施設の規模縮小が図れ、建設費などのコストが大幅に削減できますことから、分別の徹底を行うことや、ごみそのものを減らす工夫について、現在、乙訓２市１町及び乙訓環境衛生組合において検討しているところであります。　また、先日、長岡京市が２０２１年に指定ごみ袋を本格導入すると報道されましたことから、本市は、四方を指定ごみ袋導入自治体に囲まれることとなるため、越境ごみの増加が懸念されます。このため、今後のごみ袋のあり方につきましては、本市におきましても、早急に検討しなければならない課題であると存じております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。私の質問については、珍しく二つとも前向きのご答弁をいただきましてありがとうございます。　古紙の集団回収につきましては、前にも取り上げたんですけれども、きっかけは地域の方から、これまで京都市内の古紙回収業者さんが定期的に回ってきたけれども、最近回ってこなくなったと、困っているというご相談がありまして、聞いてみると、ほかにもありましてね、で、どうなんだろうということを調べたら、実は、古紙のそういう行政回収もしくは集団回収、両方ともやってないのは、町を入れたら笠木町とか、大山崎町だったかなと、あと向日市だけでしたのでね、それがきっかけでした。そういう中で、古紙の集団回収というのは非常に有効であるということを考えて、問題提起をさせていただきました。既にごみ減量推進審議会でしたかの中でも、課題に挙げて検討が進められているようでありますので、ごみの減量と資源の有効活用のみならず、先ほどのご答弁にもありましたように、自治会・町内会、あるいは地域のＰＴＡだとか、さまざまな団体への助成を通じて、そうした団体の活動の活性化につながるような仕組みづくりを、ぜひ前向きに検討していっていただきたいと思います。

　２点目、乙訓環境衛生組合の分担金をごみ量割にすることについてであります。これにつきましては、ごみを幾ら向日市が減らして、市民が減らしても、向日市のごみ収集費用の削減にはあまり結びつかないということをいろいろお聞きして、わかりました。向日市では個別回収が基本ですので、ごみ量がちょっと減っても、それよりも回収件数がふえることが、実際にごみ収集の手間がかかるということをお聞きしまして、ダイレクトに結びついてくるのは、それを処理、可燃ごみですと焼却処理ですね、この費用であります。これは、日々の運営費のみならず、将来的にごみ量削減によって施設の大改修もしくは更新ですね、全面更新、乙訓環境衛生組合でも、次期は恐らく全面更新になるだろう。となりますと、１００億、２００億単位の施設になります。そうしたときに、ごみ削減の効果というのが一気に問題になってくるわけでございまして、そうしたことが、市町が、さっき言いましたごみ、古紙の集団回収の助成金を出すにしましても事業費が要ります。事業費は要るけれども、そうした事業を行っても行財政効果が高いものでありますから、そうした、行財政効果を上げていくためには、やはり、さっき言いました乙訓環境衛生組合の分担金については、そうした削減努力が反映されるような仕組みに、この機会にぜひ改正をいただきたいなと思います。　調べていただいたところ、京都府下の一部事務組合では、ごみ量割になっていないのは乙訓環境衛生組合だけのようであります。私も、たまたま乙訓環境衛生組合の議会の議員をやっておりますので、さきの議会でも、この問題提起をさせていただいたところであります。　ぜひですね、分担金を負担するのは構成市町でありますので、お金を負担する、出す立場から、ぜひ提起をしていただければなということを要請して、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○（永井照人議長）　以上で、杉谷伸夫議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時４９分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５９分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　公明党議員団福田正人議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１２番、福田正人議員。（拍手） ○１２番（福田正人議員）（登壇）　おはようございます。　公明党議員団の福田正人でございます。本日、最後の質問者でございます。疲労もたまり、お疲れかとは存じますが、よろしくお願いを申し上げます。　まず、表題の１番目、本市における高齢者や障がい者の急な異常に対応するための緊急通報システムについて、質問をさせていただきます。　本市においては、平成９年の１月６日、当時の岡﨑市長の時代に、向日市あんしんホットラインの運用が開始されました。このシステムは、通報の場合にはハンズフリーといって、受話器を取らなくても電話機の緊急ボタンを押すだけで消防本部の司令室と利用者が対話をすることが可能となることや、火災の発生時には、火災センサーと連携して消防本部に自動的に通報されるシステムであり、また、日常生活の相談については、６５歳以上の一人暮らしの方に限られますが、相談用ボタンを押すだけで各種の介護支援センターの相談員と連絡がとれる機能が備わっております。現在に至りますまで、既に２０年以上が経過をしております。そこで、以下の質問をさせていただきます。　１点目、現在における利用者と設置の台数、近年の推移についてお伺いをいたします。　２点目、その利用の状況と効果について、お伺いをいたします。　３点目、このシステムについて、今後、どのようにお考えになるのかを伺いたいと思います。　乙訓消防組合では、携帯電話のインターネット機能を利用した１１９番システム、「こころくんシステム」があります。このシステムは、聴覚や言語の障がいにより音声による１１９番通報が困難な方への通話手段として、携帯電話のウエブサイト機能の活用による１１９番通報ができるシステムであり、携帯電話から消防本部が指定する個別のＵＲＬに接続をすることで、消防本部通信司令室に直接接続をされ、文字通信による１１９番通報が可能なシステムとされています。そこで、以下の質問をさせていただきます。　４点目、このシステムの利用人数についてお伺いをいたします。　５点目、使用者の状況と効果についてお伺いをいたします。　６点目、今後の推移への取り組みについてお伺いをいたします。　７点目、聴覚や音声言語機能に障がいのある方を対象としたネット１１９番緊急通報システムの導入について質問をさせていただきます。　なお、この質問につきましては、現在、開催中のお隣、長岡京市議会本会議においても、同僚議員が同じく一般質問をさせていただいております。　このシステムは、スマホなど簡単な操作画面で１１９番通報ができるアプリを緊急時に起動し、救急、火災などを選択し、ＧＰＳ機能で現在地を知らせることができます。最近では、多くの自治体が導入をしており、聴覚や発話障がいのある方が、所用や旅行中などで自宅にいなくても通報ができ、このシステムの導入済みの地域であれば、その地域の消防本部に自動的に通報がされます。厚生労働省から、平成２９年３月２８日付で、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることを踏まえ、平成３２年度を目標に、全国の消防本部で導入を進めていく必要があるとの通達が出されております。　総務省、消防庁の資料によりますと、平成３０年６月３０日現在、今後、平成３２年度末までに導入を予定している消防本部の数は全国７２８本部中、既に導入をしている本部も含め４４４本部であります。京都府下におきましては、１５本部中、既に導入済みを含め導入予定としていますのは１２本部であります。導入をまだ決定していないのは、乙訓消防組合消防本部を含む３本部のみとなっております。聴覚障がい者や発話障がいのある方の最大の不安は、１１０番・１１９番の緊急ダイヤルができないことであり、例えば、地震などによるエレベーター停止時などの緊急事態時通報などの緊急時の命にかかわる場面で、声による伝達ができないということであります。　このような緊急時においては気が動転し、メールを打つことさえ大変であり、時間がかかります。乙訓消防組合では「こころくんシステム」が導入されておりますが、その利用の範囲は乙訓管内に限定されています。このネット１１９緊急通システムであれば、全国の導入地域であれば、ＧＰＳ機能により自動的に通報ができ、外出先からの通報の場合、いち早く発信場所の特定ができることで、迅速な対応につなぐことができます。障がいのある方の大きな安心になるものと考えます。本市においても、ネット１１９緊急通システムの導入が必要であると思いますが、いかがでございましょうか、ご所見を伺います。　次に、表題の２番目、プラスチックごみの削減について質問をさせていただきます。　プラスチックごみによる海洋汚染が極めて深刻な状況にあり、生態系破壊の大きな要因となっており、世界的な問題でもあります。本市においても、プラスチックごみの削減については身近な問題であると思います。２０１６年の国連環境計画は、「２０５０年、海に漂うプラスチックごみの重量は、世界中の海の魚を全部合わせた重量を超える」と発表し、世界を驚かせました。専門家は、「海洋汚染の約８割をプラスチックごみが占めており、毎年約８００万トンのプラスチックごみが海に流入をしており、約１億５,０００万トンのプラスチックごみが海にたまっている」としています。国連は、このプラスチックごみによる海洋汚染を、地球温暖化問題に匹敵する世界的問題と指摘をしております。　こうした中、神奈川県では、昨年９月、かながわプラごみゼロ宣言を発表いたしました。内容は、プラスチック製のストローや、レジ袋の利用廃止、回収などの取り組みを、県内各市町村や企業、市民、県民とともに広げていくことで、２０３０年までのできるだけ早期にリサイクルされない、廃棄されるプラごみゼロを目指すというものであります。このプラごみをゼロにするという目標は、昨年の６月、カナダで開催されたＧ７シャルルボワ・サミットで、海洋プラスチック憲章として採択されました。また、目標であります。　しかし、残念ながら日本とアメリカは署名をいたしておりません。世界の監視の目と言われる「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」一昨年の１１月号には、プラごみによる海洋汚染の特集でありました。２０世紀に入ると、石油化学の発展とともに、さまざまなプラスチック製品が開発をされ、形が自由に変えられ、割れることなく、水に軽く、さらに強いと、このような魔法の素材は一気に広がり、日本でも１９５０年以降、急速に普及し、瓶入りの飲料、調味料はペットボトルに変わり、紙袋はレジ袋に変わり、文具、商品のパッケージ、さらには下水管に至るまで、今やプラスチック製品であふれています。プラスチックは、インフラや医療の現場でも活躍し、なくてはならないものでありました。しかし、その後の使い方について、私たちは、そろそろ見直す時期であると世界は警告をいたしております。そうした中、本市においても、プラスチックごみの削減が急がれます。そこで、以下の質問をさせていただきます。　１点目、プラスチックごみの削減について、本市のお考えを伺います。　２点目、本市では、回収されたごみ袋を開けて、その中身の調査が行われていますが、その調査の結果についてお答えをお願いいたします。　３点目、回収されるペットボトルやプラスチックの容器は、どれくらいリサイクルされているのか。また、焼却処分されるのはどれぐらいなのかを伺います。　４点目、リサイクル率を向上させるために、どのように取り組まれようとしているのかを伺います。　５点目、一般市民に対して、今後どのように協力を求めていかれるのか、ご返答をよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。（拍手） ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　公明党議員団、福田正人議員のご質問にお答えいたします。　私からは、第１番目の緊急通報システムについての３点目、あんしんホットラインの今後について、お答えをいたします。　近年の社会情勢は、急速な少子高齢化の進展に伴い、全国的な人口減少や、超高齢社会が急速に進んでいるため、ひとり暮らし世帯や核家族世帯の増加、高齢者や子育て世帯の孤立など、多様な課題が生じております。このような状況の中、要介護状態となっても、住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築の実現が求められています。また、全国の傾向と同様、本市におきましても、高齢者数は年々増加傾向にあり、高齢者や障がいのある方が、在宅で安心して暮らすための施策の重要性が年々高まってきております。　ふるさと向日市創生計画におきましても、「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」を施策の柱に掲げ、高齢者の皆様が生き生きと、そして健やかに、住みなれた地域で暮らし続けていただけるよう、健康寿命の延伸や介護予防に向けたさまざまな施策を推進し、より多くの高齢者の皆様が、健やかにお過ごしいただけるよう努めているところでございます。　ご質問の向日市あんしんホットライン事業は、その具体的な施策の一つで、ひとり暮らしの高齢者や身体障がい者の方のうち、急病や事故等の緊急時に、自分で対処することが難しい方を対象に、いざというときの対処法の一つとして、前身の「向日市ひとり暮らし老人シルバーあんしん電話設置事業」の機能を大幅に向上する形で、平成９年にスタートいたしました。議員ご紹介の、当時に導入された新たなシステムは、受話器を取ることなく、緊急ボタンを押すことで通話ができる機能や、ペンダントのボタンを押すことで、当時の向日市消防本部の司令室へ直接つながる機能、また、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者に限られますが、相談用ボタンを押すことで、当時の在宅介護支援センターの相談員と相談できるといった多様な機能を持ち、５００台を目途にはじめられた事業でございます。　事業の運用が開始されますと、在宅護支援センターや民生委員さんの訪問などを通じ、利用者もふえ、利用者の方からは、「転倒して動けなかったところペンダントで通報できて助かった」、「呼吸が苦しくなって、ボタンを押して緊急搬送していただいた」など、事故や病気を早期に察知し、一命を取りとめられた事例も多く、その効果は大きいものであったと考えられます。その一方で、ひとり暮らしではありますが、あんしんホットラインが必要でない方の中にも、設置を希望される方が増加したことや、単なる話し相手として相談ボタンを押されるケースなど、運用上の難しさも課題となり、利用対象者の見直しや相談ボタンの休止など、本来の目的である緊急対応時の通報に支障を来すことのないよう、運用の見直しを行いながら、現在に至っているところであります。　しかしながら、制度開始から２０年が経過した現在、消防本部への通報ボタンを相談ボタンのように利用されるということが新たな課題となってまいりました。ホットラインを設置した当初は、通報ボタンは緊急時のみだけに使用すると理解していただいた高齢者も、寂しさや不安、認知機能の低下などに伴って通報ボタンを押してしまい、そうしたことで消防本部への誤報がふえ、消防本来の救急業務に支障を来しております。これらの課題を解消するためには、相談機能を専門のスタッフに対応いただき、高齢者の孤独や悩みの解消を図るとともに、消防との間に立ち、消防への誤報を減らすシステムが構築できないかと考えておりましたところ、警備会社などの民間事業者においては、出動サービスやコールセンターの専門性を生かした新たな見守りシステムを開発されていることがわかってまいりました。　この新たなシステムでは、一例ではございますが、利用される方は、相談ボタンを押すことで２４時間対応可能なコールセンターに常駐する専門のスタッフに健康等の相談をすることができ、状況に応じては、駆けつけ見守りや定期的な見守りコールの提供を受けることが可能となっており、ひとり暮らし高齢者の安心な生活につながるものであります。また、消防への連絡につきましても、このコールセンターが一報を受けた後、消防へ通報されることから、誤報を減らす効果も期待できるものであります。　このように、現在では、高齢者の見守りにおいては、民間事業者が実施されております新たな緊急通報サービスが始まっておりますことから、本事業開始から２０年経過を機に、今以上にひとり暮らし高齢者の方の安心・安全を図れるシステムに見直しをしてまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、１点目の台数と推移についてでありますが、平成３１年１月末時点で２３９台となっており、ここ数年、減少傾向となっております。　次に、２点目の利用の状況と効果についてでありますが、先ほど、安田市長の答弁にもありましたように、消防本部に相談されるケースをはじめ、電池切れといった機器のトラブル、うっかり押し、試し押しなどにより、本来の救急活動に支障を来すという新たな課題が発生している状況もありますが、いわゆる誤報を除く最近５０件の主な通報内容といたしましては、体調不良が２６件、転倒が１１件、動けないが５件となっており、病院への搬送につながった件数も４７件と、日常生活に不安を抱えるひとり暮らし高齢者の緊急時の安心・安全の確保として大きな効果が出ているものと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、第１番目、緊急通報システムについての４点目から６点目、「こころくんシステム」についてお答えいたします。乙訓消防組合では、聴覚や言語の障がいにより音声による１１９番通報が困難な方の通話手段を確保するため、利用を希望される方が、あらかじめ乙訓消防組合に住所、氏名、生年月日などを申し出て登録を行うことで、緊急の際、携帯電話やスマートフォンの画面表示に従い操作し、通報できるシステムを全国に先駆け、平成１８年から「こころくんシステム」として導入されております。このシステムは、携帯電話などのチャット機能を利用し、画面上で文字による対話ができるため、通報者が消防にけがや病気の状態を伝えたり、消防が到着するまでの応急処置を通報者に伝えることが可能であります。加えまして、通報された方が乙訓地域におられる場合に限られますが、携帯電話などのＧＰＳ機能によって乙訓消防本部司令室の地図上に表示され、居場所が特定できるものであります。　ご質問の４点目、「こころくんシステム」の利用者数についてでありますが、乙訓消防組合に確認したところ、本年２月１日時点での「こころくんシステム」登録者は４８名で、そのうち本市にお住まいの方は２６名でありました。　次に、５点目の「こころくんシステム」の利用状況と効果についてでありますが、運用開始から現在までの１２年間に「こころくんシステム」を利用して通報された件数は、救急が４件であり、火災や救助でのご利用はございませんでした。また、このシステムの効果といたしましては、聴覚や言語の障がいにより音声による通報に不安のある方にとって、緊急時だけでなく、日ごろから安心感を持って生活を送っていただけるという効果があるものと存じます。　次に、６点目の「こころくんシステム」の今後についてでありますが、より多くの方にご利用いただけるよう、ホームページや広報紙などで継続して周知を図っていくと乙訓消防組合からお聞きしております。また、本市といたしましても、転入された方や新たに障害者手帳の交付を受けられた方には、東向日別館の障がい者支援課窓口で、ご本人がお持ちの携帯電話やスマートフォンを実際に用いて、「こころくんシステム」の操作方法を丁寧にご案内しているところであります。　次に、７点目のネット１１９緊急通報システムの導入についてでありますが、このシステムの前身である緊急通報システムＷｅｂ１１９は、開発事業者間で仕様が統一されていなかったため、異なる消防本部との相互接続ができませんでしたが、操作性のよさやシステムとしての信頼性の高さが評価され、平成２２年に兵庫県神戸市と埼玉県川口市を皮切りに導入が進み、平成２７年には東京消防庁、その翌年には大阪市消防局で稼働が開始され、全国の自治体への普及に弾みがついたものであります。このような動向を踏まえ、総務省消防庁では、他の消防本部間での相互接続を可能とするため、前身の緊急通報システムを改善した共通仕様書を平成２９年に作成・公表されたところであります。　また、同庁では、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成３２年度を目標に、この共通仕様書に準拠したネット１１９緊急通報システムが、全国の消防本部で導入されることを目指しておられます。今後、ほかの多くの消防本部の緊急システムが相互に接続可能となれば、聴覚や言語の障がいにより通報に不安のある方の活動の機会や範囲が大幅に広がります。したがいまして、本市といたしましては、乙訓消防組合に対しまして、議員ご提案の全国共通の緊急通報システムへの移行について、必要な経費や移行時期など具体的な検討を進めるよう要請してまいります。　次に、第２番目のプラスチックごみの削減についてでありますが、２０１７年１２月に開催された第３回国連環境総会において、海洋に排出されたプラスチックごみが生態系と人類に大きなリスクをもたらしていると報告がなされ、「マイクロビーズや包装用プラスチック、使い捨てプラスチックなどの使用を削減し、海洋環境の回復を促す必要がある」と指摘されました。　政府の推計によりますと、日本においては、年間６万トンのプラスチックが海洋に流出しているとされており、平成３０年６月に策定された第４次循環型社会形成推進基本計画において、事業者に対して、微生物により分解される培養プラスチックの利用促進をはじめ、地方自治体におけるペットボトルや容器包装プラスチックの分別収集の徹底、また、国民に対しては簡易包装やマイバッグ・マイボトルの利用に積極的な協力を求めるとされました。　さらに、昨年改正されました海岸漂着物処理推進法において、事業者は洗顔料や歯磨き粉などに含まれる微細なプラスチック粒子の使用抑制に努めることとされ、政府は、この法改正を受け、メーカーに製造・販売の自制を求めるなど国際的な動向に沿った取り組みが進められているところであります。　議員ご質問の１点目、本市におけるプラスチックごみの削減についてでありますが、廃棄物として回収されなかったごみが河川を通じて海洋に流出し、環境を汚染するとともに、生態系に大きな影響を与え、ひいては人体にも影響を及ぼすことが懸念されますことから、プラスチックごみは削減していくべきであると存じます。　次に、２点目、展開検査の調査結果についてでありますが、先ほど、杉谷議員のご質問でも申し上げました展開検査において、２月１８日時点で４６２袋を検査した結果、重量割合で、ペットボトルが約１％、その他プラスチックが約６％含まれているという結果でありました。　次に３点目、プラスチックの資源化量についてでありますが、平成２９年度に、本市において分別収集等で回収したプラスチックは、ペットボトル８９.６トン、その他プラスチック１５１.４トンでありました。そのうち、資源としてリサイクルされた分が、ペットボトル８３.０トン％、割合にして９２.６％、その他プラスチック１１１.７トン、割合にして７３.８％でありました。リサイクルされなかった分につきましては、油などの汚れがあるため、処理場で選別され、焼却されたものであり、ペットボトル約６トン、その他プラスチック約３９トンが焼却されたという状況であります。　次に４点目、リサイクル率の向上についてでありますが、分別収集の利便性向上を図るため、終日回収ステーションを市役所本館や鶏冠井コミュニティセンター、北部防災拠点に設置し、さらに、今年度末には上植野コミュニティセンターに設置予定であります。また、展開検査において、可燃ごみの中に約７％のリサイクル可能なプラスチックが含まれていたことにつきましては、本市の廃棄物減量等推進審議会において、昨年１１月に、ごみ減量を推進するための方策について諮問を行っており、この中で分別を徹底するためのごみ袋のあり方などについて審議を重ねていただいているところであります。　今後におきましても、「広報むこう」やホームページ、ごみ減量のしおりなどで、汚れが付着したその他プラスチックの出し方などについて、よりわかりやすくお伝えできるよう工夫を重ねてまいりたく存じます。　次に、５点目、一般市民の協力についてでありますが、これまでにも、市民の皆様には、ごみの分別収集だけではなく、ノーレジ袋、マイバッグ持参運動や環境市民講座への参加など、プラスチックごみの削減や環境問題への理解を深める多くの取り組みにご協力をいただいてまいりました。これからにつきましても、将来にわたり、良好な自然環境を保全するとともに、循環型社会を形成するために、さらなる分別の徹底をはじめ、これまでの取り組みに継続してご協力いただくとともに、今後、新たな取り組みをはじめる場合につきましても、市民の皆様のご協力なくして取り組めるものではございませんので、丁寧でわかりやすい説明に努めてまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１２番、福田正人議員。 ○１２番（福田正人議員）（登壇）　丁寧なご答弁ありがとうございました。　緊急通報システムでありますけれども、まず、市長から本当に丁寧にご説明いただいた向日市あんしんホットライン、しっかり課題も捉えていただいて、民間のそういうシステムも利用しながら、本当にしっかりされているというように思います。安心をいたしております。　しかし、高齢の方が、やっぱり寂しさもあったり、いろんな不安もあったりして、そういう、ちょっと違った形での行動を起こされているということも、これもやっぱり、これからどういうふうに対処していくのかというのは、これも課題だとは思います。その辺のことも含めて、今後の課題として取り組みをしていただきたいなと思います。　それから、乙訓消防組合の「こころくんシステム」でありますけれども、本市で２６人の方が利用されていると、まだまだ知られてない方々は多いんであろうなというふうにやっぱり思います。本当にこれは、我々も含めて、そういうひとり暮らしの方であるとか、障がいの方、それから目の不自由な方、言語障がい、いろんな、さまざまな障がいの方に対して、こういうシステムがあるんですよということを言っていくということも大事だなというふうに感じております。しっかり、また今後とも、さらに課題をまた見つけていただきながら、進めていただきたいなと思います。　この最後のネット１１９緊急通報システムでありますけれども、時代の変化、これから災害が、やはり、またこれからも、梅雨の時期から、またいろんなところで、本当に想像もできないような、あってはならんことではありますけれども、起きてくると思います。そうした中で、幾重にも幾重にも、障がいのある方をはじめ、高齢者の方をはじめ、そうした方に対してしっかりと、やっぱりわかっていただきながら活用をしていただいて、命を救うというか、そういう形をとって、この１１９緊急通報システム、前向きに、消防組合、２市１町で検討するとおっしゃっていただきましたけれども、何としても導入に向けて頑張っていただきたいなと思います。　それから、プラスチックごみについては、ちょっと再質問をさせていただきます。一般の家庭の方からよく聞くんですけれども、分別ステーションにごみを持っていく場合ですね、例えば、そのごみステーションには指導される方がいて、逐一これはごみですか、これはリサイクルですかと、もうそんな汚いのはほかしなさいとごみになっていっているとか、主婦の方から、ちょっとわかりづらいと、どこまでがリサイクルに回せて、どこからが一般ごみになってしまうのかと、そのペットボトルについても、お茶なんかでも、ちょっと残しておくと、本当に下に濁りが出て、なかなか振っても取れへんようなことがあったり、最近は、ペットボトルにいろんな、例えばドレッシングとかが入っていたりして、洗うのができないみたいな、そういったこともあります。そういうことに対して、これはこうすべきなんだ、これはこうなんだという、わかってもらえるような、より詳しい説明みたいなものが、各家庭に配布されているごみカレンダーですね、あれにも載っていますけれども、もっと詳しいものがあればなというふうに思いますが、ちょっとその辺についてお伺いを、まず１点いたします。　それから、これは最後の質問ですけれども、先ほど長岡京市はごみ袋を指定という決定をしたということのお話でありましたけれども、やっぱり黒のごみ袋というのは中身がわかりませんし、本当にどんなものが入っているかと、展開検査ということもされていて、中身をようやく把握をされているわけですけれども、やっぱり本市と、あと大山崎町になるんですかね。やっぱり向日市においても、そろそろ、先ほど杉谷議員の質問のご答弁もありましたけれども、向日市も半透明的な袋の指定というものに取りかかっていかなあかんのじゃないかなと、黒のごみ袋は禁止とまではいかんにしても、いわゆる中身が見える、プライバシー等の問題はありますけれども、再度指定のごみ袋、半透明、その辺について、杉谷議員の、既にご説明はありましたけれども、もう少しご説明を加えていただければと思います。　この２点、よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　汚れたプラスチックごみの分け方がわかりづらいということにつきましては、ごみ減量の推進審議会の中でも、市民委員の皆さんをはじめ、マヨネーズの入れ物なんか、ちょっとついているとどうしたらええんやとかいうことがあります。それで、マヨネーズの入れ物にしても、あれ、プラスチックでできていますので、よく燃えたりしますのでね、全て捨てるというような、きれいなものはリサイクルに全て回すような工夫をどんどんしてくださいというようなところで、委員さんのほうにもおっしゃっていただいていますし、そして、今、議員おっしゃったようなことも市民の皆さんからよく聞きますので、同じ答弁みたいにはなりますが、「広報むこう」、ホームページ、ごみ減量のしおり、それと分別のステーションにわかりやすい絵をね、工夫するようにというご提案もいただいたりしておりまして、今、その看板のほうも太陽で焼けて見えにくくなっているというようなときに更新していく必要があると思いますので、その際に、もっとわかりやすいような絵にして、皆さんに周知していけたらなというふうな取り組みを考えているところでございます。

　それが一つ目で、二つ目の中身の見えるごみ袋につきましては、こちらも審議会でご意見をたくさんいただいておりまして、今、議員おっしゃったように、早くしたほうがええやろというようなご意見をたくさんもらっておりますし、そして、中身の見えるごみ袋については、今、越境ごみの問題もありますので、審議会の委員さんのご意見を十分お聞きしながら、それは早く進めなあかん内容やというように市のほうも認識しておりますので、そういう形で、市民の皆さんと一緒に進めてまいりたいというように考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、福田正人議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（永井照人議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、明日、５日、午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３９分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　永　　井　　照　　人　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　松　　山　　幸　　次　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　清　　水　　敏　　行...

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向日市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会（第2号 3月 4日）

向日市議会 2019-03-04
平成31年第1回定例会（第2号 3月 4日）