「向日市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会（第3号12月 7日）」の議事録内容

向日市議会 2018-12-07
平成30年第4回定例会（第3号12月 7日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成30年第4回定例会（第3号12月 7日）　〇出席議員（１９名）　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男　　　６番　　米　重　健　男　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子　　１０番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１１番　　長　尾　美矢子　　１２番　　福　田　正　人　　　　　　　　１３番　　冨　安　輝　雄　　１４番　　清　水　敏　行　　　　　　　　１５番　　上　田　　　雅　　１６番　　永　井　照　人　　　　　　　　１７番　　天　野　俊　宏　　１８番　　小　野　　　哲　　　　　　　　２０番　　和　島　一　行　　２１番　　太　田　秀　明〇欠席議員（１名）　　１９番　　近　藤　宏　和〇事務局職員出席者　事務局長　　野　田　真　里　　　　　　　　次　　長　　細　川　隆　司　副課長　　　松　本　　　司　　　　　　　　議事係長　　麻　野　元　嗣

〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　企　画　理　事　大　野　勘一郎　ふるさと創生推進部長　　　　　　　　　清　水　広　行　　　　　総　務　部　長　鈴　木　英　之　環境経済部長　　山　田　栄　次　　　　　市民サービス部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　上　信　之　建　設　部　長　福　岡　弘一朗　　　　　教　育　部　長　小賀野　孝　人　上下水道部長　　厳　嶋　敏　之〇議事日程（本会議　第３日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．公明党議員団　　　　　福　田　正　人　　　　　　　　　　　　　　　　　２．ＭＵＫＯクラブ　　　　太　田　秀　明　　　　　　　　　　　　　　　　　３．日本共産党議員団　　　丹　野　直　次　　　　　　　　　　　　　　　　　４．会派に属さない議員　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　５．公明党議員団　　　　　冨　安　輝　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　６．日本共産党議員団　　　米　重　健　男 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（永井照人議長）　おはようございます。　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、１９名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、７番・山田千枝子議員、２１番・太田秀明議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。　それでは、公明党議員団福田正人議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１２番、福田正人議員。（拍手） ○１２番（福田正人議員）（登壇）　おはようございます。　公明党議員団の福田正人でございます。本日のトップバッターをさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。　通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。　表題の１番目、終活支援（エンディングサポート事業）について質問をさせていただきます。　向日市の人口に占める６５歳以上の割合は２５％を超え、今後さらに増加することが見込まれております。高齢者が抱える課題につきましてはさまざまでございます。全国的に見ますと、世帯構成の中で、近年、高齢者の独居世帯の割合が増加し、うつや孤立、貧困の高齢者が増加をいたしております。そうした中で終活支援（エンディングサポート事業）について質問をさせていただきます。　高齢世代を中心に、自身の葬儀の準備などを生前に行う、いわゆる終活を行う方が増えています。市民の一生に対する自治体や国のかかわり方を見ますと、出生届から死亡届に至る間のさまざまな手続のほか、さらには子育て支援や地域包括ケアシステムの構築によって、住みなれた地域で暮らし続けられる高齢者支援、さらには、その全てを包含し、「支え合いを支える」という地域共生型社会が、今後、重要な目指すべき姿として検討が進められるなど、そのかかわりは市民の方々の生涯にわたっております。　そこで質問の１点目、エンディングサポート事業についてお伺いをさせていただきます。　この事業は、市が市民から葬儀等に関する相談を受け、市が仲立ちとなって市民が葬儀や納骨先の契約を結び、葬祭扶助と同様の費用を事前に葬儀社に預ける仕組みであります。既に事業を実施しています神奈川県横須賀市では、事業導入の大きなきっかけとなったのは引き取り手のない遺骨の急増問題でありました。市民の１人も無縁仏にしたくないとの強い思いがあったとのことであります。　身寄りがなくても、経済的に余裕のある高齢者であれば死後の事務委任契約を結び、葬儀から遺骨の整理まで任せることが可能ではありますが、低年金や無年金で過ごされている高齢者には、その余裕はありません。経済的に困窮をされている高齢者の最後の希望をかなえ、みとる取り組みが一層必要であり、今後、高齢者世帯や、さらには独居世帯の高齢者の増加が見込まれる中にあって、緊急の重要な取り組みであると考えますが、終活支援（エンディングサポート事業）についての見解をお伺いいたします。　質問の２点目、死亡手続のワンストップ化についてお伺いをさせていただきます。　大分県別府市では、家族の死によって心身ともに疲れ切っている中、なれない手続に苦労をしている申請者の負担を軽減する取り組みを行っておられます。別府市では、平成２８年５月から、「おくやみコーナー」という専用の窓口を設置され、死亡時における手続の簡素化がなされております。死亡による申請手続に来られた遺族は、庁舎に設置された「おくやみコーナー」で、専用のお客様シートを専任スタッフの説明・指示のもとに記入し、コーナーの職員が関係各課とリンクしている入力カードに記入し、自動で全ての書類が作成されるようになっております。必要となる届出書は、コーナーと関係課の両方で出力が可能のため、抽出された届け書には遺族の押印または署名をして、説明を受けるだけとなっております。コーナーに関係課の職員が来て対応するか、自分で関係課を回るかの選択も可能であるとのことでございます。どこで何をしたらいいのかわからないという遺族の心理的負担減と、届出書作成の負担軽減となります。　大分県でのこの取り組みに対し、本年３月２０日の参議院総務委員会で、公明党の秋野公造氏が、遺族の死亡手続に関して、死亡届の提出や年金支給停止などの窓口が複数にわたるとして、遺族の負担軽減へワンストップ化が必要であると訴えたところ、総務省自治行政局長は、死亡手続の窓口を一本化した大分県別府市の取り組みに触れ、優良事例として周知をしたいと答弁をされました。本市においても、多くの市民の方々のために、ワンストップ化の対応を検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。　続きまして、表題の２番目、本市の災害に対する食料備蓄計画についてお伺いをさせていただきます。　日本では、近年、各地で自然災害が頻発しており、これらにより、多くの人命や財産が失われております。今後におきましては、想定外の災害も起こり得るとの視点に留意し、食料の備蓄につきましても見直しが必要であると考えます。平成３０年４月に策定されました向日市食料備蓄計画には、本市に影響を及ぼす災害について、南海トラフ大地震などの海溝部で発生する地震より、内陸型直下地震での災害が大きいとされています。さらに本市の策定は、最も被害の影響を受ける「有馬−高槻断層」を震源とする内陸直下型地震であるとされております。　その被害の想定として、京都府の地震被害想定調査結果を踏まえて、家屋の全壊、火災による消失により、家庭内備蓄が活用できなくなった避難者９,０４１人を対象に、備蓄数量を９,１００食とされております。また、他地域からの支援物資または流通在庫での調達が困難な災害発生後２４時間、２食を目安に備蓄目標を設定して、そのうち１食分については京都府の備蓄を活用するとされています。本市の備蓄食料については、主食である米については、アレルギーを持った市民への配慮から、アレルギー対応のアルファ化米が備蓄されていて、市民の多くの方々の災害時の安心・安全が保たれております。その上で、以下の質問をさせていただきます。　１点目、想定外のゲリラ豪雨被害や、ライフラインである停電の発生や、地震による水道管の破損などに対して、ライフラインの復旧までの間の備蓄数量について、早急な見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでございましょうか。　２点目、各家庭での災害対応の備蓄は、近年、頻発する自然災害により、多くの市民の方々が意識が変わり、災害の備えが進んでいるのではないかと思いますが、現状をどのように認識をされているのか。また、啓発については、今後どのように取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。　３点目、本市の食料備蓄計画については、５年ごとに検討を加えるとともに、被害想定の見直しや新たな課題が生じたときなど、時勢の変化に応じた見直しを行うとされておりますが、頻発する近年の災害を受け、具体的にどのように取り組みをお考えになっているのか、お伺いをいたします。　４点目、厚生労働省は、乳児用液体ミルクの製造・販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行いたしました。国内には、これまで安全性を担保する基準がありませんでしたが、厚生労働省の改正省令により、乳製品製造会社が製造販売できるようになりました。液体ミルクは、常温で保管ができ、容器に吸い口を装着すれば、すぐに飲むことができます。粉ミルクのように、お湯で溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要はなく、海外においては広く利用がされております。厚生労働省の改正省令では、「保存性のある容器に入れ、１２０度で４分の加熱殺菌」などの製造基準を設定されました。この基準を踏まえ、乳製品メーカーは、開発・製造に本格的に乗り出しております。販売の開始は明年の８月以降と予定されております。既に多くの自治体が関心を持ち、備蓄を考えていると思いますが、本市においても、緊急災害時の備蓄品として、国産の液体ミルクの備蓄導入を加えるよう検討されてはいかがでしょうか。お答えをお願いいたします。（拍手） ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　おはようございます。　公明党議員団福田正人議員のご質問にお答えいたします。　まず、第１番目の終活支援についてでありますが、我が国の高齢化は依然として急速に進んでおり、平成２９年１０月１日時点での高齢化率は２７.７％に達しております。一方、本市におきましては、桂川洛西口新市街地等の開発により若年層の人口は増加しているものの、国と同様に高齢化率は増加傾向にあり、議員ご指摘のとおり、平成３０年１０月１日時点で約２６.５％となっており、今後も高齢者数の増加に伴い、高齢化率も上がると考えております。そして、２０２５年には、いわゆる団塊世代が７５歳以上となり、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれる中、地域包括ケアシステムの推進に向けた地域での支え合いの充実などが求められております。　このような状況の中、ふるさと向日市創生計画におきまして、「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」を施策の柱に掲げ、地域包括ケアシステムの推進や認知症施策の推進など、市民福祉の向上に取り組んでいるところでございます。　ご質問の１点目のエンディングサポート事業についてでありますが、議員ご案内のとおり、全国規模に視野を広げると、神奈川県横須賀市や千葉県千葉市では、身寄りがない高齢者等の葬儀や納骨、リビングウィルという課題を事前に解決し、生き生きとした人生を送っていただくことを目的に、エンディングサポートプラン事業を実施しておられます。市と葬儀会社が連携し、高齢者が抱える心配事を事前に解決できるよう、当該事業において支援されていると伺っております。　さて、先日、私宛てに、本年８月に開催いたしました「向日市　平和と人権のつどい」で上映いたしました映画『彼らが本気で編むときは、』をご覧になり、感動された市民の方から、イベントに対する感謝を丁寧につづられたお手紙をいただきました。そのお手紙の中で、その方が最近ご覧になった「看取り・命のバトン」をテーマにしたドキュメンタリー映画を、本市でも上映を検討してほしいとのご希望と、「人それぞれの事情があり、どのような死を迎えるかはわかりませんが、生きた終着点が死というもので、誰しもそれを逃れることはできません。」との感想がつづられており、その映画のパンフレットが同封されていました。　私といたしましては、この方のご感想はもちろんのこと、先ほどの横須賀市等の取り組みなど、看取りや終末期、そして死に対しましてはさまざまな考え方がありますので、何より大切なことは、最終的にどのような方法を選択されるかは、あくまでもご本人の意思に基づくものであると改めて感じたところでございます。　本市といたしましても、本年、３月に策定いたしました「こうふくプラン向日」の基本理念であります、住みなれた地域で、高齢者が生き生きと安心して暮らせるまちをもとに、本人の意思の尊重を第一に、他市のさまざまな事例を参考にして、関係機関と連携を図りながら、各事業を実施してまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、２点目の窓口ワンストップ化についてでありますが、大分県別府市におかれましては、市民ニーズに対応する行政サービスの推進のため、平成２７年７月に、若手職員で組織したプロジェクトチームによる総合窓口の設置に向けたワンストップサービスの検討が行われ、同年１２月に「たらい回しゼロ作戦」をはじめとする提言書を策定されました。議員ご案内の「おくやみコーナー」は、この提言で示された取り組みの一つで、死亡に関する手続を行う際のご遺族の負担軽減を目的とした専用の窓口であります。　ご遺族は、この「おくやみコーナー」で死亡にかかる市役所での必要な手続について説明を受け、お客様シートに必要事項を記入されます。その内容を市職員が庁内ネットワークに接続されたパソコンに入力することで、ご遺族に必要な各種申請書が自動で作成され、同時に、各課で情報が共有されるため、その後の手続が短時間でスムーズに行われるものであります。死亡に関する手続は、国民年金や介護保険に関することなど多岐にわたりますことから、お疲れのご遺族に負担なく、円滑に手続を行っていただくことは大変重要であると存じております。　このため、本市におきましても、死亡届提出と同時に記入していただく異動届を複写式にし、後期高齢者医療被保険者証の返還や、国民健康保険被保険者証の世帯主変更等の手続が必要なご遺族に対し、その複写を担当課にご提出いただくことで、申請書を新たに記入していただくことがないよう工夫するとともに、その他の関連する諸手続についても、一覧にまとめた案内用紙を用いてご案内させていただいているところであります。　これらの手続につきましては、今年の５月、東向日別館開設以来、一つのフロアに関係する主な課が隣接いたしましたことから、事実上のワンストップ化が図られ、移動に要する時間も大幅に短縮され、市民の皆様の負担軽減や利便性が向上したものと考えております。東向日別館、ぐるっとこう囲んだようなカウンターになっておりますので、手続いただく際には、職員のほうが手続に来られた方のところに赴いて関連の手続をするという形をとらせていただいております。　本市では、これまでも窓口業務の時間延長や休日開庁などを行い、市民の皆様の利便性向上に努めてまいりました。今後におきましても、市民の皆様のさまざまなニーズに可能な限り応えられるよう、別府市をはじめ他自治体の取り組みを参考にするとともに、職員全員で知恵を出し合い、市民の皆様の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、第２番目の災害に対する食料備蓄についてお答えいたします。　京都府におかれましては、公的備蓄は、自助・共助で賄うことのできない物資を補うものと位置づけておられます。また、生命及び健康維持の観点から重要とされる飲食料や毛布、衛生用品などについては、府と市町村が共同で備蓄を行うという考え方であります。公的備蓄の数量につきましては、平成２０年に公表されました京都府地震被害想定調査における最大避難者数を参考とし、また、発災後２４時間以降は他地域からの支援や流通物資の調達が可能となることを想定されております。　本市におきましては、この京都府の備蓄に対する考え方を基本としており、最大の避難者数が想定される「有馬−高槻断層」における地震で、家屋の全壊・消失により家庭内備蓄を持ち出すことが困難となる９,０４１人を対象として、備蓄数量の目標を定めているところであります。　ご質問の１点目、備蓄数量の見直しについてでありますが、東日本大震災の際、協定先の民間企業から、発災翌日には被災地へ支援物資が届けられた事例もありますことから、現時点では、公的備蓄と流通在庫備蓄を活用することで対応可能と存じております。　次に、２点目の家庭内備蓄の現状認識と啓発についてでありますが、本市におきましては、これまでから、出前講座や向日市まつりなどの機会を通じて、家庭内備蓄の重要性について周知啓発に取り組んでおります。出前講座の開催実績につきましては、平成２８年度が７回、平成２９年度が１３回、また、本年度は現在１４回と年々増加しており、市民の皆様の防災意識向上に伴って、家庭内備蓄も浸透しつつあると存じております。今後におきましては、家庭内備蓄の実態把握に努めるとともに、ご家族の人数に応じた必要備蓄量が一目でおわかりいただけるよう、イメージ写真をホームページや広報紙に掲載するなどして、家庭内備蓄の促進に努めてまいりたいと存じます。　次に、３点目の計画の見直しについてでありますが、京都府の公的備蓄にかかる考え方の変更や、本市人口の大幅な増加、新たな備蓄品の開発など、状況に応じて本市の備蓄計画を見直すこととしております。　次に、４点目の液体ミルクについてでありますが、本年８月８日に、厚生労働省及び消費者庁において、液体ミルクに関する省令が施行され、基準に適合した乳児用液体ミルクを国内で製造・販売することが可能となりました。今後、メーカーでの製品の開発と厚生労働省における原材料等の確認、承認、また、消費者庁における特別用途食品の表示許可を経て販売されることとなります。東日本大震災や熊本地震では、支援物資として液体ミルクが被災地に届けられたことや、本年７月の西日本豪雨の際、岡山県倉敷市や愛媛県からの要請を受けて、東京都が液体ミルクを提供した事例もあり、お湯の調達が困難な災害時での活用が期待されていると伺っております。　こうしたことから、本市といたしましては、今後、粉ミルクにかえて、議員ご提案の液体ミルクの導入を進めてまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１２番、福田正人議員。 ○１２番（福田正人議員）（登壇）　丁寧なご答弁ありがとうございました。　まず、再質問、エンディングサポートについて再質問をさせていただきます。　福祉の観点から見ますと、この終活にかかわる支援というものも、医療や介護のように、亡くなるまでの生前の市民生活への支援と同じように行政の仕事の一つであろうというふうに思います。全国的に高齢化が進む中で、本市においても同様に、ますます高齢化が、市長も先ほどお話がありましたけれども、進んでまいります。他市では、引き取り手のない遺骨をどうするのかというふうな問題も課題として上がっているように聞いております。人生、最後に対する市民の不安や悩みは、さまざまな形で市民の方々と対話をさせていただく中で、高齢者の方から多く聞かせていただきます。

　今後の支援は重要な課題となると思うんですけれども、いわゆる低所得、それから低年金、無年金の方々も、これから高齢に伴って増加をしていくのではないかなと、特に、そういう方々に対しての何かしらの援助、支援、手当てが必要ではないかなと思うんですが、その辺、もう少し詳しいご説明がいただけたらなと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　議員ご質問のエンディングサポート事業につきまして、こちらのほうでも具体的に、どういった事業なのかなということで、いろいろ調べさせていただきました。横須賀市であるとか、相模原市であるとか、全国でも幾つかの自治体で取り組んでおられるということがわかってまいりました。で、内容的にも議員のご提案のとおり、ひとり暮らしで身寄りがなくて、低所得といいますか、月収が十五、六万ぐらいの方を対象にされて、なおかつ預貯金が１００万円以下ぐらいの方を対象にされているところが多いようにお見受けいたしました。　で、そもそもの事業の発端といたしましては、やはり、その引き取り手のない遺骨をという部分があるんですけれども、我々、福祉の部分でいきますと、おひとり、身寄りのない方が亡くなられた場合に、生活保護制度の葬祭扶助という形で、病院のほうから、あるいるは大家さんのほうに葬儀の執行人になっていただいた上で、生活保護費の葬祭の単給を行うというような手続をする場合がございます。本市においても、年間で若干そういうケースがあるんですけれども、そういった部分を事前に葬儀社と連携協力する中で、希望のある方について登録していただいて、お金を預けていただいて、事前に、事が起こったときに備えるというような形で進められているというふうにお伺いしております。　で、横須賀市さんであるとか、見させていただいたところでいきますと、ひとり暮らしの高齢者の数も１万人を超えるような規模のまちでございます。本市でいきますと、ひとり暮らしの部分もまだそこまで多くはない状況ではありますけれども、こういう形の事前にそういう打ち合わせをしていくという部分につきましては、非常に参考になる事例と思いますので、今後、調査をしてまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１２番、福田正人議員。 ○１２番（福田正人議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　今後の向日市の高齢、単身、それから低所得、それから無年金の方々、そういう、本当に最後のこの死に対して、もう本当に身寄りもないし、蓄えもないんで非常に不安ですという声が対話の中から出てくるわけですけれども、いわゆる、その市民の高齢のそういう方々がお持ちになっている死に対する不安とか悩みに対して、どうやってそれを吸い上げていくかと、吸い上げていただいた上で検討がさらに一歩進むのではないかなと思うんですけれども、そのニーズをどうやって吸い上げるかについて、すみませんが、もう１点お伺いをさせてください。よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　そういった思いというのをどういう形でくみ上げていくか、ニーズを把握していくかという部分なんですけれども、さまざまな場面で、やはり高齢者の方と接する機会というのは我々も持っております。例えば、民生委員さんの場面も一つの接点でしょうし、包括支援センターもそうだと思います。また、総合事業の関係で生活支援のコーディネーター等もあると思いますので、いろんなチャンネルを通じて、そういったニーズについては聞かせていただきたいなと思っております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１２番、福田正人議員。 ○１２番（福田正人議員）（登壇）　よろしくお願い申し上げます。　次に、ワンストップ、死亡手続のワンストップですけれども、これは要望とさせていただくわけですけれども、死亡手続に来庁された方々が、迷われることなく、役所に対して丁寧に対応していただいたなという気持ちを持っていただくことができますように、もう既に取り組んでいただいているわけですけれども、１カ所で行政サービスの対応が行えることは、今後ますます重要な課題であるというふうに思います。既に取り組まれているわけですけれども、一層のご努力をお願いしたいと思います。　市民にとって必要なサービスとは何かを見出すための視点をさらに持っていただいて、その窓口において、あくまでも職員の、窓口業務のための視点ではなくて、多くの市民が役所にお見えになって、何の手続を行いたいのかという市民の目線に立って、その関連する手続を集約することで、市民の皆さんはサービスを理解するようになりますし、窓口の効率もさらに向上されるのではないかと思います。今後、引き続き、市民目線に立った市民サービスの向上にご尽力いただけるようにお願いを申し上げます。　それから、災害備蓄の件で、まず再質問、１点目させていただきます。東日本大震災、九州の熊本の地震によって、災害に対する備蓄の量を増加しておられる自治体が見られます。本市においても、一連の災害の中で桂川の水位が上昇し、氾濫の危険もある。そういう中で避難の勧告・指示が一部地域に出たわけでありますけれども、そうなると、いわゆる床下は当然、床上浸水等の被害も今後想定がされるというふうに思います。そうなりますと、各家庭に備蓄をまたされている、また冷蔵庫ですとか電気もとまります。いわゆる食料が腐敗して食べられなくなるというようなことも含めて、そういう折の災害に対して、先ほども申し上げましたように他市では、突発的ないろんな災害、地震によって備蓄の量を増していらっしゃる。対応の想定被害の人員も広げていらっしゃるというような、こういう想定をされている中で、本市においても、そういう災害に対しての備蓄ということの考えを見直していただかなくてはならんのではないかなと考えますが、その辺、ご意見をお聞かせください。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　今、福田議員ご紹介ありました熊本県のほうですかね、備蓄数量を増やしているところも見受けられるということをお伺いいたしましたが、向日市に、現在我々、思っておりますところが、こないだ台風２１号とかありまして、もう想定もしていないような災害も多く起こっております。　その中で、向日市といたしましては、いかにライフラインを復旧させるかというところで、備蓄数量はそのままにして、ライフラインの早期復旧ということがかなえば、現在の備蓄でも対応可能というところがございますので、それと向日市の地理的条件を考えますと、周辺いろんなところからアクセスの状況もよいこともありますので、ライフラインの復旧を先にするほうがよいのではないかというところで、関西電力で停電等ありましたけれども、停電した際、一日でも早く復旧するためには、事前にどういう材料を整えておくとか、自治体とどういう計画で、どこを基地にして復旧していくかとかいうことの協議等を進めております。それは関西電力だけではなく大阪ガス、そして本市の上下水道につきましても耐震化も進めておりますので、そういう状況も考えながら、備蓄数量についても総合して考えていきたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１２番、福田正人議員。 ○１２番（福田正人議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　今年に入りましてから、全国各地での地震ですとか、さまざまな災害ですけれども、大きなもので約２０件ほど、全国で発生しています。１月の末には群馬県の白根山という山が噴火をしましたし、３月には西表島付近で震度５弱の地震、それから、霧島連山新燃岳で３月の頭ごろには噴火がありました。島根県では震度５弱の地震がありましたし、４月半ばには北海道の根室沖地震も震度５弱と。それから、長野北部地震、群馬南部地震、そして、身近なところでは６月半ばの大阪北部地震、これは最大震度６弱でありまして、本市においても被害が出ました。で、７月の頭には西日本の豪雨災害がありまして、本当に西日本、大きな水災害が発生したわけであります。それから、８月の末には台風２０号、そして９月の頭には、向日市に風の災害が大きかった台風２１号が、これは京阪神間直撃をして、ご承知のこととは思いますが、関西空港が水没をするというふうな被害もありました。で、９月の頭には北海道東部地震があって震度７弱という大きな被害が発生したわけであります。　で、９月に末に起こりました台風２４号の折の被害ですけれども、これ、中部地方で非常に大きな災害でありまして１１９万戸、１１９万戸が停電をするという、物すごい規模の停電が発生して、復旧に本当に４日も５日も、１週間もかかったという、こういう具体な例があります。　なお、本市においても、いわゆる有馬−高槻断層帯の地震、直下地震、それから桂川氾濫に対して水害が発生した、そういう災害が起こるということは、近隣の周辺の市町も大きな災害を受けているのではないかというふうに思います。　そうなると、いわゆる近隣市町からの応援物資の救助、物資の応援ですけれども、これも本当にスムーズに届くのかというふうな疑問を持ちます。そういうことから、やはり、もう一度そういったことも含めて、備蓄のあり方については、ライフラインの復旧が長期化するということを指摘した上で、対応ということについて、もう少しお考えを、ちょっと前向きにお聞かせいただけないかなと思います。よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　市といたしましては、できる限りの対応を、備蓄だけではなく、全て総合的にしております。そして、福田議員のご心配のお気持ちもよくわかりますので、その辺も含めまして、総合的に検討を重ねてまいります。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１２番、福田正人議員。 ○１２番（福田正人議員）（登壇）　よろしくお願いいたします。　次に、家庭内での備蓄のことについてでございますけれども、かなりの形で一般家庭に対して、備蓄に関しては、いろんな情報、それから説明、それからいろんなあれをされているわけですけれども、しかし、全ての方が備蓄、各家庭で備蓄をしているか、備えているかというと、そうではやっぱりありません。ついつい我々自身も、水であるとか、いろんな乾物ですとか、備えているわけですけれども、ついつい賞味期限が近づくと食べてしまったりして、また、その忘れるというようなこともあります。１年間を通して、今年も本当に多くの災害があったわけですけれども、なかなか、やっぱりその備蓄をされてない、独身の方とか、若い方とかがいらっしゃるんですけれども、そういう方に対して、本当に難しいかとは思いますけれども、備蓄に対しての啓発をどのように、お答えは難しいかと思いますけれども、お答えをいただけたらと思います。　それからもう１点、粉ミルクから液体ミルクへということでありますけれども、これは要望でございますけれども、粉ミルクに比べて液体ミルクというのは、非常に、発売されれば非常に高いものであろうというふうに思います。やっぱり価格が高い、それから、出だしたころは数量も少ないでしょうし、高いと思うんですけれども、いわゆる市販化もされるというふうな形になると思いますし、一般市販化をされて、各家庭のお子様、乳幼児をお持ちのお母さん方が備蓄をされていけば、価格も下がってくるだろうというふうに思います。　で、本当に、これはまた、あわせての問題ですけれども、他市では、備蓄を増やすがあまりに、大量廃棄という問題も出ているそうであります。本市においては、以前にも食品ロス等の形でお話をしたときに、向日市にあっては、備蓄は有効な形で再利用されているということで、非常にすばらしい対応であるなというように思うわけですけれども、いわゆる、今現状の備蓄におきましても、今後、災害の度合いによって備蓄の検討をしていただく、５年ごとに京都府、向日市で見直すということでありますけれども、そういった際に廃棄があまりないように、極力、今後も新たな使用方法も含めて、検討していただきたいなと思います。よろしく願います。　では、本当に、今、お話をした備蓄をされてない方がまだまだいると、非常に対応が難しいと思いますけれども、この方に対しての対応のあり方について、ご判断を、ちょっとご説明いただければと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　再質問のほうにお答えさせていただきます。　備蓄をまだされてないというところの方にどのように、また、さらに進めていくのかというところでございますが、最初の答弁では、出前講座などでしていると、それで年々増えてきていますよというご紹介をさせていただきましたが、また、さらにそれを進めることに加えまして、若い世帯で少ないということもありますので、まずは、うちのほうの職員さんやらのほうに庁内で周知をして、周りにアピールしてくださいというのは簡単なことですので、それはしますし、そして、ほかの自治体で取り組みがいろいろとされていると思いますので、そちらのほう、まだまだ私どもも調査やら調べやらができておりませんので、そちらのほうを十分に調べまして、よい方法があると思いますので、そういうことと同様の取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、福田正人議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時４８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５７分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　おはようございます。　一般質問させていただきます。ＭＵＫＯクラブの太田でございます。よろしくお願いします。　３点について質問をさせていただきます。　まず、質問の前に、２番目の質問で大型プロジェクト等の進捗状況について、これ、中身が多数書いてあります。そして、後でスマートインターチェンジを追加させていただきましたことを申し上げておきます。それと答弁でございますが、簡潔に、できる限り短く、わかりやすいように短くお願いできたらありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。　第１番目でございます。２０２０年度開設予定の救護施設みやこ（仮称）について。　情報提供のおくれや説明不足により、近隣住民の不安を増幅しているが、本市にできることは何か、また、しなければならないことは何かをお伺いしますということでございますが、昨日、お二人の方が質問されまして、もう既に答えは出ております。　そこで、一つの答えは、都市計画法関係法令にのっとった事業であり、京都市に対しては意見表明ができないというふうなお答えがございました。で、もう何か再質問みたいになるんですが、何が障害なのかということを、確認の意味でお答えをいただきたいと思います。　そしてもう一つ、市民や議会の意見を伝え、可能な限り不安を払拭する努力をするということをお答えになりました。実際、具体的にどうされるのかということをお伺いしたいと思います。　２番目でございます。大型プロジェクト等の進捗状況について。　市役所本館及び市民会館の建て替え、向日町駅舎橋上化、ＪＲ向日町駅東口地域の整備、洛西口駅西地区開発、阪急西向日駅前開発、旧市民会館及び第３保育所跡地利用、巡回バス運行計画、そして、先ほど申し上げましたスマートインターチェンジ等々の進捗状況をお伺いします。できるだけ短く、よろしくお願いします。　３番目でございます。行政行為における幾つかの不可解な点についてということで、国際交流についてともずめクラブについて質問をさせていただきます。　で、ごく普通に考えて、ここはおかしいなと思うことを、前回もやりましたけれども、再度質問させていただきます。ごく普通におかしいと思うのは私だけかもしれませんが、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。　１点目、国際交流について。

　一つ目でございます。タイとの姉妹都市もしくはフレンドシップ協定締結推進姿勢は以前から考えておられたのではなく、タイ王国大阪総領事館から今後のさらなる交流について要請を受けたので、そうすべきではないかと考えるようになったと前回の議会で答弁されました。なぜそうすべきだという考えに至ったのかをお伺いします。　二つ目でございます。「タイ王国在大阪総領事館の領事をはじめ」、これは「びとく」と読むんですかね、「美徳青年大使、パンジャシクラ人形劇合奏団、ブッサバー少女合奏団など総勢４６名の方が来訪され、永井議長並びに向日市国際交流促進協議会議員連盟の小野会長と一緒にお迎えをいたしました。」とのご答弁がございました。タイ視察の件を、議長、議連会長に一切の報告、相談もされなかったのは、とても不可解でございます。本市行政運営において、特に配慮することではないとの見解なのかどうか、お伺いをいたします。　三つ目でございます。視察出張者は３名で、うち２人が公費、１人が私費とのこと。これは大変な問題で、常識では考えられない行為だと思います。本市行政運営において、特に問題視することではないとの見解かどうか、お伺いをいたします。　四つ目でございます。３月議会の全協での市長発言と、現在の姿勢に違いがあるのではないかと思っております。なぜ考えが変わったのかをお伺いします。　２点目でございます。もずめクラブについて。　一つ目、もずめクラブ設置を保育所運営の条件とした理由は何かをお伺いいたします。　二つ目、もずめクラブの事業内容は、本市が求めるものと合致しているのかどうか、お伺いいたします。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員のご質問にお答えいたします。　まず、第３番目の行政行為についての１点目、国際交流についての一つ目、タイとの協定についてでありますが、さきの第３回定例議会での答弁と重複いたしますが、昨年１０月６日に、向日市役所と向陽小学校に、タイ王国大阪総領事館の領事をはじめ総勢４６名が来訪され、その訪問をきっかけに、市民の皆様から、また来てほしいとの声をお聞きしましたことに加え、タイ王国大阪総領事から、今後のさらなる交流について要請を受けましたことから、姉妹都市やフレンドシップ協定の締結をすべきではないかと考えるようになりました。　なぜそういう考えに至ったかと申しますと、議員もご承知のとおり、現在、向日市にはサラトガ市と杭州市の二つの姉妹都市がございますが、サラトガ市の姉妹都市委員会では、高齢化が進み、向日市に留学に来られる方が集まらないと伺っております。また、杭州市につきましても、周年記念時に行政間の交流はあるものの、市民交流の中心的役割を担っておられた向日市日中友好協会は、平成２３年に既に解散しておられます。　こういったことからもわかりますとおり、個人がさまざまな海外の都市を自由に訪問できるようになった現在では、以前のように一つの都市のために市民の皆様が主体となって協会を設立され、姉妹都市やフレンドシップ協定の締結に至ることはほとんどございません。しかしながら、私たちが行う都市レベルの国際交流は世界平和の礎となる非常に大切なことでありますので、今後、新しい都市と継続した友好交流を進めるに当たっては、今までとは異なり、まずは行政が主体となることが必要ではないかと考えております。　次に、２点目の視察の報告についてでありますが、従来から、他の出張におきましても、事前に相談をしていませんでしたし、協定締結ではありませんでしたので、まだお伝えする段階ではないと考え、事前の報告や相談はいたしませんでした。しかしながら、今後におきましては、こういった場合には事前に議会に報告させていただきたいと存じております。　次に、３点目の旅費についてでございますが、当初から３名の出張予定でありましたが、当時の市長公室長から、有給休暇を取得して同行したい旨の申し出がありましたことから、出張にかかる公費負担は２名となったものであります。しかしながら、全行程ではないにしろ、市長公室長は出張に同行いたしましたので、議員の皆様に提出いたしました出張報告書には、出張者は３名と記載いたしました。行政運営上、問題はないと考えておりますが、今回の出張で、議員の皆様からこのようなご意見・ご指摘がありましたので、今後につきましては、公私の区別をより明確にしてまいりたいと存じます。　次に、４点目の考え方についてでございますが、本年３月の議員全員協議会では、市としては、フレンドシップではなく、姉妹都市の協定締結について目指す旨の説明を申し上げました。　しかしながら、３月定例会以降も、タイ王国大阪総領事館と連絡をとり合う中で、タイでは、姉妹都市とフレンドシップ関係というのは結局同じことを意味し、呼び方が違うだけで、それぞれの関係締結の手続は変わらないということがわかりました。　加えまして、タイ王国の政府機関を通した場合の事務は、日本と異なり非常に時間がかかりますので、相手方にとって同じ意味であるのならば、姉妹都市やフレンドシップといった呼び方にこだわり時間を費やすことよりも、タイ王国側が受け入れやすい協定締結を目指すべきではないかと今は考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　次に、第１番目（仮称）救護施設みやこについてのご質問にお答えをさせていただきます。　議員ご質問の本市にできることは何か、また、しなければならないことは何かについてでございますが、昨日の長尾議員、また、松山議員のほうにもお答えをさせていただきましたけれども、この事業が京都市の事業でありますことから、京都市と法人の責任において行われるものであり、本市が事業に対し指導や意見を表明することはできないものと考えております。　先ほど、質問の中で何が障害やという、そのできない障害というような形で追加でご質問されましたけれども、これは自治法に１条から２条、５条、その中で区域を越えて権限が及ぶかというところ、これは自治法上の想定外の話になってきますので、一応、その区域内住民に対して、行政に対して権限が及ぶということでございますので、あくまでも市域ではない京都市域に建つ建物でございますので、向日市として意見を言うこと、指導なりはできないということでございます。　それと、ただ、説明会では多数の意見がございましたし、こうした状況を踏まえまして、しっかりと京都市また社会福祉法人に対しまして、議員の方々や市民の皆様からいただいたご意見をお伝えするとともに、丁寧な説明が行われるよう、しっかりと求めてまいらなければならない、これがしなければならないことだと思いますし、具体的に言いますと、説明会の、当然、開催をされる際に、事前に施設、京都市、それと自治会と打ち合わせをされた際についても、やはり行政としてしっかりと説明会をしていただくように調整をさせていただきましたし、説明会以降に市のほうにいろいろとお問い合わせなり、ご質問なりがあった際についても、しっかりと、市として説明できることは説明をさせていただきましたし、京都市にお伝えすべきことについては、しっかりお伝えをさせていただいているというのが現状でできることだというふうに私は思っております。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　次に、大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇）　第２番目の大型プロジェクト等の進捗状況についてのご質問のうち、まず、市役所本館及び市民会館の建て替えについてでありますが、両施設ともに建設後４６年あまりが経過しているため、老朽化の進行と現在の基準を大幅に下回った耐震性能であることから、市役所本館と市民会館との複合施設として、現在庁舎敷地に建て替える計画としたところでございます。　現在の進捗状況については、新庁舎及び市民会館整備基本計画を昨年度策定し、その整備方針をお示ししたところであります。議員ご承知のとおり、市民会館については、日本電産株式会社代表取締役会長の永守重信様から、去る８月２７日に、向日市民会館にかわる建物をご寄附いただけることとなったことから、去る１０月に同基本計画の一部を改訂したところであります。先日の新庁舎等建設特別委員会でご説明しましたとおり、現在、新庁舎及び市民会館整備基本計画の進捗を図っているところであり、新庁舎については、実施設計と工事施工をあわせた設計・施工一括発注方式での本年度内契約を目指しております。　なお、完成予定についてでありますが、新庁舎については平成３２年度と、また、新しい市民会館となる永守重信市民会館につきましては３３年度といたしております。　次に、ＪＲ向日町駅東口開設事業と東口周辺地区での新たなまちづくりについては関連することから、あわせてお答えいたします。　平成１９年度から２１年度にかけて調査を実施した前回の向日町駅東口開設事業は、事業化に向けての市議会のご同意等が得られなかったことの原因の調査分析から、まず着手したところでございます。　この中で大きく三つの課題が浮き上がってまいりました。１点目は事業費の市負担額の割合と額が多過ぎること。２点目は自由通路、駅の橋上化、駅前の整備が主な事業であり、駅の利便性向上以外の事業効果が明らかでなかったこと。３点目は、京都市に隣接する駅であるにもかかわらず、京都市の協力や負担が得られなかったこと。このことから、今回の事業計画では、この三つの課題を可能な限り解決することを方針として事業着手に至ったところでございます。　具体的に、１点目に対しましては、国庫補助金や起債の活用、東口周辺未利用地を活用した市街地再開発事業を誘導することで、この事業による駅整備費の一部負担、駅構造の検討によるコスト縮減などを図ることといたしております。　２点目に対しては、１点目で申し上げた東口周辺の未利用地を活用した市街地再開発事業により、駅前地域にふさわしい都市機能を集積した駅ビルを整備し、駅前にふさわしい賑わいを創出するとともに、利便性の向上と固定資産税等税収増加を図ること。また、東口市街化調整区域において、まちづくり協議会が進める企業誘致を含めた地区計画策定を支援し、新たな雇用の創出と税収増加を図ること。これら二つの新たなまちづくり事業を推進することで、駅整備による事業効果の大幅な拡大を目指した事業計画といたしております。　３点目については、京都市におかれては、本市が整備予定の東口駅前広場と、国道を結ぶ都市計画道路向日町上鳥羽線の整備に着手されたことが挙げられます。このことから、本市と京都市とを含めた広域的な地域において大きな整備効果が期待できると存じております。　このように、今回の向日町駅東地区周辺整備事業は、向日町駅の東口開設事業、駅前再開発ビル事業、森本東部地区まちづくり事業、そして、京都市の都市計画道路整備事業の４事業が、車に例えれば４本の車輪となって事業の進捗を図る事業計画といたしております。しかしながら、それぞれの事業には土地所有者など利害関係者が多数に上り、調整に時間と手間を要しておりますが、着実に一歩ずつ進めてまいりたく存じております。　これらの事業の進捗状況についてでありますが、まず、東口開設事業については、現在、自由通路、橋上駅舎、駅前広場などのたたき台となる基本計画の検討を進めており、建設コスト縮減を目指して、構造、設備及び施工方法についてＪＲ西日本と協議を重ねているところでございます。また、国庫補助金、起債、ＪＲ負担、再開発事業者負担及び府の支援などについて、関係機関との協議折衝を行っております。これらについては、今年度内に、事業費も含めた大枠の決定を目指しているところでございます。　次に、駅前再開発ビル事業については、ＪＲ西日本、ＪＲ貨物、村田機械、大日本科研の４土地所有者が、事業実施を目指して、年内のまちづくり協議会結成に向けての調整を進められているところでございます。また、本市の調査とは別に、ＪＲ西日本におかれても独自で事業の採算性等の検討を行っていると伺っております。この事業の実現を目指して、今後、事業化に向けた基本設計などを、協議会に対して支援してまいりたく存じております。　また、森本東部地区まちづくりについては、昨年９月に地権者の方々で構成された地元のまちづくり協議会と、この地区に進出を表明されている日本電産株式会社、そして本市の３者で、この地区の新たなまちづくりを目指した覚書を締結したところでございます。その後、協議会と同社は、まちづくりの実現に向けての検討や交渉を重ねられ、現在、売り渡し、営農継続、住宅移転を合わせて、ほぼ合意形成が図られたと伺っております。　また、地区内の地区計画の都市計画素案を協議会がまとめられたことから、京都市も含めた地区周辺にお住まいの方々を対象とした説明会を、来る２３日に協議会が開催される予定であります。今後、本格的な事業着手に向けて大きく踏み出すものと存じております。　最後に、京都市におかれましては、国道１７１号と東口駅前広場を結ぶ都市計画道路向日町上鳥羽線、延長５２０メートル、幅員１５メートルについて、本年度から測量などの調査に着手されております。　次に、阪急洛西口駅西地区のまちづくりについてでありますが、当地区では、平成２９年度に阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会が、本市のまちづくり条例に基づき、地区計画の提案を行える地区まちづくり協議会に認定され、新たなまちづくりに向けての勉強会や意見交換を重ねられ、本年の５月から、事業協力者の募集を開始されたところであります。７月に、３社からの提案申し込みを受け付けたものの、そのうち１社が辞退されたため、２社による提案説明会を９月に開催され、まちづくり協議会で組織された選考委員会において審査が行われ、同月２８日に開催されたまちづくり協議会総会において、京阪電鉄不動産株式会社を事業協力者に決定されたところでございます。現在、まちづくり協議会と事業協力者において、事業の進め方を検討されているところであり、年度内には、土地利用計画等の基礎資料となる測量に着手される予定であると伺っております。　次に、阪急西向日駅前整備についてでありますが、これまで、市議会や市民の皆様から、駅を利用される方々の安全対策や利便性の向上を求める多くのご意見をいただいていたことから、ふるさと向日市創生計画において、「歴史を活かし活力と魅力あるまちづくり」を政策の柱と掲げ、この中で駅周辺の整備を進めていたところでございます。この整備につきましては、阪急電鉄の協力が不可欠であることから、一昨年に市長が阪急本社に出向きまして、同社社長に対して、駅を含めた周辺整備の意向について申し入れを行ったところであります。　このことから、平成２８年度において、阪急西向日駅西側の市道第６００４号線の歩道整備を目的とした道路詳細設計、事業用地の取得を目的とした用地測量及び補償調査を実施したところであります。その後、用地交渉に着手すると同時に、整備計画について協議を行ってまいりましたが、約１年半にわたり同社から協力するとの回答が得られず、目に見えて大きな進展がない状況でありました。しかしながら、粘り強く協議交渉を継続してきた結果、先月、事業協力の最終回答が得られ、事業用地の土地売買契約及び物件移転補償契約の年内締結を予定しているところでございます。　今後におきましては、本年度内に駅前広場の整備完了を目指して、工事発注の準備を進めているところであります。なお、駅前の市道第６００４号線につきましては来年度の整備を予定しております。　次に、巡回バス運行計画についてでありますが、市民の皆様にとって、安心して便利に移動できるまちであるためには、日常生活を営むための交通手段を確保することが不可欠であり、とりわけ高齢者や障がいのある方々など、いわゆる交通弱者の方々につきましては、交通手段の確保が大変重要であるものと存じております。　このことから、コミバスの実現に向け、市民代表の方をはじめ交通事業者、道路管理者、近畿運輸局、向日町警察署、学識経験者などで構成する向日市地域公共交通会議を平成２７年度から計１２回開催し、運行ルートや運賃などについて議論を重ねてまいりました。また、２８年度には、市内１０カ所において地域懇談会を開催し、運行ルートなどについてのご意見を伺いました。さらに、本年３月には、この地域懇談会でのご意見を踏まえ、地域公共交通会議で作成した南北２ルートや、停留所などの案についてパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様にご意見を伺ったところであります。　しかしながら、議員ご承知のとおり、阪急バスなど市内のバス事業者３社からは、コミバスの運行について、運転手不足などを理由に受託できないとの回答を受けました。このことから、市内タクシー事業者にも意向を確認したところ、都タクシー株式会社から、北ルートに限り、詳細に協議することを条件に運行可能との回答をいただいたところであります。現在、南ルートを受託する事業者がないことから、改めて市内で多くのバス路線を手がける阪急バスと粘り強く協議を続けており、一日でも早くコミバスを運行開始できるよう、できるだけ努力してまいりたく存じております。　最後に、スマートインターチェンジについてでありますが、本事業につきましては、市民の皆様の利便性の向上、企業誘致の促進、産業と観光の振興など、多方面での効果が期待できる施策であることから、ふるさと向日市創生計画において、（仮称）桂川向日スマートインターチェンジの開設を目指すことといたしております。このインターチェンジは、予定地の桂川パーキングは、本市に隣接する京都市域にあり、アクセス道路については大半が京都市道となります。このことから、西日本高速道路株式会社や国土交通省などの関係機関協議の際には、調査に着手した平成２７年度から京都市に同行いただき、これまで、基本計画策定に向けての検討などを行ってきたところでございます。　しかしながら、両市ともに、この事業には多額の事業費や多くの用地買収を要することから、現在、費用対効果や事業の実現性、交通の変化による周辺道路への影響などを調査検討しているところでございます。今後も、引き続き、京都市においても、事業の有効性や必要性についてご理解が得られるよう、働きかけを続けるとともに、事業実現に向け、必要な関係機関協議などについては共同で取り組むことといたしております。　両市とも非常に厳しい財政状況であることから、国、高速道路会社及び京都府の支援による事業費負担の低減など、事業実施に向けての課題解決を一歩ずつ着実に図ってまいりたく存じております。 ○（永井照人議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に、旧市民会館及び旧第３保育所跡地についてでありますが、旧市民会館につきましては、先日、解体工事にかかる受注業者が決定し、１１月２２日に、近隣住民の皆様に対し説明会を実施したところであり、今後、本格的な解体作業に入っていく予定をしております。　跡地の利用についてでありますが、耐震診断の結果、ＩＳ値が０.６に満たない結果となりました向日消防署につきまして、耐震補強工事では車庫が利用できなくなるという建物の構造上の問題から、さらには、現在の場所での建て替えでは、将来の府道拡幅により車庫が道路に直接接することとなり、車両が旋回できなくなることから、いずれの場合も、消防署としての機能が確保できないと乙訓消防組合からの意見をお聞きしております。現在の場所で消防署機能を確保できないとなった場合には、新たな移転先が必要であり、また、消防署用地については、それぞれの市町が負担する必要がありますことに加え、乙訓圏域の中での各消防署の配置の問題もありますことから、市民会館の跡地を向日消防署の建て替え用地として活用していくこととしております。　次に、旧第３保育所の跡地についてでありますが、既に旧第３保育所の解体を終えたところであります。今後、一部は公園として整備し、残地部分につきましては、市民会館の建て替えにかかる財源確保のため売却する予定でありましたが、永守重信様から、新たな市民会館を寄附いただけることとなり、建て替えに要する経費が必要なくなりましたことから、急いで残地部分を売却し、財源を捻出する必要がなくなったところでございます。　そうした中、現在の保育ニーズの高い状況を改善し、保育所定員の拡大を図るため、跡地に小規模保育所を開園いただける民間事業者がおられないか、担当部局から案内をし、活用しようとしたところでありますが、今後におきましても、このような活用が図れる可能性も考え、当面は現状の状態で管理していく予定といたしております。 ○（永井照人議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第３番目の２点目、もずめクラブについてお答えいたします。　もずめクラブは、社会福祉法人大原野児童福祉会が運営主体として、平成３１年４月開設予定で、入会決定等の準備を進めておられます。　ご質問の一つ目、条件についてでありますが、ここ数年、本市の留守家庭児童会の入会児童数が増加している中で、保護者のニーズも多様化しており、開設時間の延長や夕食の提供など、さまざまな声を多くお聞きしておりましたが、公立では対応できていなかったところでございます。そうした中、本市留守家庭児童会では実施していないサービスを提供してもらうため、放課後児童クラブの併設を条件として、民間保育所設置運営法人の募集を行ったところでございます。　次に、二つ目の事業内容についてでありますが、もずめクラブは市内全域を対象とされ、英語や算数、運動など、曜日ごとのプログラム、夜８時までの延長預かり、さらに、夕食の提供やお迎えなど、公立では今までできなかった保護者ニーズに対応したサービスが提供されるものであります。　なお、入会に関しましては、１０月１日から１９日まで受け付けが行われ、期限内に申請された３７名のうち、キャンセルの２名を除く３５名が入会決定されたとのことであります。また、入会受付期間後も郵送による申請等があり、最終的には５０名を超える申請や問い合わせがあったとのことであり、本市初の民間放課後児童クラブであるもずめクラブは、今まで公立では対応できなかった市民の多様なニーズに対応したサービスを提供するものであり、非常に好評であると認識いたしております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ありがとうございます。倍速でいっていただいて、助かります。で、再質問をさせていただきます。　１番目でございますが、これは、市民不安を払拭するというのは非常に難しい話だと思いますが、できるだけ、その行政として誠意を示す、このことが一番大切なことだと思うんですね。そこで、昨日も質問が出てきました、窓口は設置するのかという質問を松山さんのほうからされました。設置しないと、それはないというお答えでしたけれども、先ほど、五十棲副市長は、市民や議会の意見を伝えるという、その市民の意見を伝える窓口はどこかということになってくるわけですね。それをシャットアウトすると自己矛盾が発生してくるということになります。　私は、先ほど副市長がおっしゃっていた、いわゆるその市外、区域外に権限を及ぼすことはできないという、それをわかった上で、いろんな形で行政に求めてくる。その行政のつらさもよく理解できます。しかしながら、市民の意見を聞く、それは行政運営と、その政策を生かす手段であると思うんですね。それが、いわゆる地方自治の本旨につながっていくのではないかというふうに思います。　そこで、向日市に相談に来た場合にシャットアウトするわけにはいかないわけでございますから、どこかに窓口を設定せざるを得ない。そうすると、今では地域福祉課、あるいは総務課ということになっていくのではないかと思いますが、その辺のところをぜひお考えをお伺いしたいと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　再質問にお答えをさせていただきます。　窓口についてでございますけれども、昨日の松山議員のご質問に対して、京都市が責任を持って設置すべきものであるというお答えをさせていただきましたけれども、当然、向日市民の方の不安ということで、向日市のほうに意見なりご要望なりで来られるわけですから、当然、それを今、否定しているわけではございませんし、現実的には地域福祉課のほうに来られているというのが現状でございまして、その中でしっかりとお話を聞かせていただいた上で、その中で回答できることはその場で回答させていただいているところでございますし、京都市へお伝えすべき、みやこ福祉会にお伝えすべきことについては、京都市を通じてしっかりと現状をお伝えをしているというところでございます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ありがとうございます。恐らく昨日も、心の中ではそう思っていらっしゃったと思うんですが、窓口がないということをおっしゃったので、あえて質問をさせていただきます。　そこで、市民の方々だけではなく、この経緯を見ますと、やはり、ちょっと不思議だなというふうに思うんですね。で、京都市の方が８月１０日に説明に来られた。そこで住民説明会のこともおっしゃったと聞いております。実際は２３日になる。その中でいろいろな事情があると思いますけれども、私は、やはり、いち早く情報を提供するべきではなかったかと思っております。みずからが解決できることではないことですよね。ですから、そういうものは余計に早く情報を伝達すべきだというふうに思っています。　また、向日市には、かつて福祉施設建設のときに反対がございました。そういうことは承知をなさっているわけですから、この件に関しましても、恐らくそうなるのではないかという想定がされるわけですから、行政として、やはり想定をしながら、市民の方々に情報を提供していく。その中で、みずからもいろんなことの情報をキャッチしていくということになるのではないかなと思いますね。　そこで、その誠意を示すということを私は申し上げましたが、例えば、みずから視察に行って、どういう施設なのかということを把握することも大切なことですよね。ただ単に京都市からの情報を得て、それを伝達するということではなくて、その行政が情報をしっかりつかんで、それをかみ砕いて市民の方々に説明するということも、ある意味では行政の使命ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）

　再質問にお答えをさせていただきます。　ＭＵＫＯクラブとして、中央保護所のほうに視察に行かれたということをお聞きしていますし、その中で一定、施設の役割なりを理解していただいたというふうに思っております。今、太田議員のほうから再質問があったわけですけれども、やはり、その現場がどういう状況かというのは、しっかりと行政としても把握をしなきゃならないのではないかということでございます。　当然、例えばホームレスの方がおられましたら、当然、そういう現在地保護ということで、生活保護とかが担当した上で、どこかの施設に入っていただくわけですけれども、京都府内では洛南寮というところがございます。そちらのほうにもしっかりと措置をさせていただいて、現状も踏まえて、そういう施設がどうかということもしっかりと踏まえておりますし、また、市長みずからも、当然そういう施設に訪問されて、現状を把握しておられますし、私も、若いときでございますけれども、老人福祉担当の際にそういう施設、市内の施設ですね、当然そういう状況がどうなのかということも踏まえて視察もさせていただいた経験もございますので、しっかりとそういう施設の現状は把握はしているところでございます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ありがとうございます。ちょっとお言葉が聞き取りにくかったんですが、視察をしているところでございます、されたのか、これからされるのか、ちょっとよくわかりませんでしたけれども、とりあえず、そのいろんなところを視察に行かれて、把握をしていただきたいというふうに思います。千里のみなと寮では、学校前にあるということでございましたので、そういうところへも行かれたらいいのではないかなというふうに思います。　で、私どもも５日の日に京都保護所のほうに行ってまいりました。そこは、現在、更生施設でございますが、中身を見ました。確かに建物は古いですが、中は清潔にしてあります。そして、中に入っている方々も何人か、まあお話はしておりませんが、拝見をさせていただきました。やはり、その見てどうかということもありますけれども、およその想像がつくというふうに思いますし、今現在は大丈夫だけれども、これからはどうかと言われると、それは確約できない部分がございますので、市民の方々の不安というのは、なかなか、どうしたって払拭できないと私は思います。しかしながら、その払拭するための努力を最大限するのが、やはり行政ではないかというふうに思います。　そこで、恐らく次期説明会ということで、情報は入手されていると思います。その場所も、学校をお借りすることができないようなことを、京都市の方はおっしゃっておりました。まあ、早く言えば断られたということをおっしゃっていましたが、やはりこういうことは、率先して向日市が提供してあげる。それは京都市のためではなくて、市民のために場所を提供する。そういう姿勢に立たなければ、断られたというようなことを我々が聞くと、「え、何で」ということになりますね。それが事実かどうかは、私は校長先生、いわゆる教育委員会に聞いておりませんから、わかりませんけれども、もしそういうようなことがあれば、とんでもないことでございます。ですから、その、学校へ申請されているというふうに聞いておりますので、それはいつなのか、もし入手をされているなら、お伺いしたいと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　次回の説明会の件でございますけれども、京都市のほうから、第５向陽小学校の体育館というようなお話がございました。当初、なかなか難しいのではないかということでございましたけれども、そんなことはだめだということで、第５向陽小学校の体育館、また、市民体育館の小体育室なりを考えてほしいということでお願いをしました。ただ、説明会でクリスマス時期は避けてほしいというようなことがございましたので、それを踏まえた上で日程のほうを、今現在、調整をさせていただいております。第５向陽小学校の体育館についても、ある程度、社会教育で使っている日がありますので、あいている日を押さえさせていただいた上で、また、市民体育館の小体育室についても、あいている日を、今、仮で押さえさせていただいた上で、みやこ会のほうが、当然、広くポスティングをしてほしいというようなこともございましたので、その辺で、年内というのはちょっと厳しいのかな、年明けになるのかなということで、今、検討されているということはお聞きはしております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ありがとうございます。ぜひその、学校は広いからいいかと思いますが、かつて、都市計画関連で中学校で説明会をされたことはあると思います。私も何度か行ったような、大昔でございますが、記憶がございますので、即やはり学校を提供すべきだと、その断るということは、それは好ましくないですよね。ですから、やはり今後そういうことがあれば、積極的にその対応していただきたいというふうに思います。　それから、時間が思うように使えなくなってまいりましたけれども、タイの出張について、その、ちょっと質問をさせていただきたいと思うんですが、例えば、出張者、この報告書には、出張者３名と書いてありますね。で、実際は２名、公務というか公費で行かれたのは２名ということで、１人は私費。でも、ほとんど同じように行動していたというので、出張者３名としたというふうに書かれています。そうしたら、出張者であれば、当然公務となるというふうに思うんですね。向日市旅費条例では、職員が公務のため、一時その在勤公署を離れて旅行しと、で、出張者ですから、本人が私費で行かれた場合でも公務になるので、もし公務になるのならば、旅費の支給、職員が出張した場合には、当該職員に対し旅費を支給すると書かれていますね。ですから、そうなるのではないかと、普通に考えたら、そうですね。で、そこを、どう説明をされても矛盾が残るので、そこをどうクリアされるのか。　で、私は、出張報告書を訂正されるのかと思っておりましたが、一切そういうことはない。で、行政内でも、別にそれは大したことではないというふうな感じでございます。で、こういうことが日常的にあるのかどうか、もしあるとしたら大変なことですよね。ですから、その、幾らみずから、お金は私が出しますと言われても、そこで、いや、それはだめだと言うべきではないかと。公費で出すから、あるいは私費で出すなら、一緒に行くことはできない、そうはっきり言うべきではなかったのかと思いますが、その公費精算の関係はどういうふうにお考えなのか、お伺いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えしたいと思います。　旅費のことにつきましても、もちろん、私１人で判断したわけではなく、当時、副市長であったり、市長公室長と相談して、そのようにさせていただきましたが、書き方とすれば、最終的に出張者２名、同行者１名というふうに書いたほうがよかったのかなと今は思っておりますが、その書き方については、今後、また考えていきたいと思います。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　私は、書き方について申し上げているのではなくて、その行為がどうかということを申し上げているんですね。普通では、ちょっと考えられない。その旅費条例に照らしても、旅費条例、向日市旅費条例ですね、ちょっと考えにくい。で、我々は公費で行くから、あなたは私費で、それでほとんど公務に近い同行をされた。それだったら、やはり公費を支出すべき、精算すべきではないかと。そこに、例えば出張者２名同行者１名と書いても、それは同じことです。そういうことではなくて、その考え方を聞いているんですね。　それだったら今後も、例えばこの前、市長さん、ベトナムからも、もしそういうオファーがあったら積極的に考えたいと。そしたら、そういうふうな職員の方が出てきたら、またそうされるのかということになってきます。ですから、書き方ではなくて、そういう行為自体がどうかということを質問しておりますので、再度お答えいただきたいと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　以前から申し上げておりますように、今後につきましては、しっかりと公私の区別はしていきたいと考えております。ただ、今回、これも繰り返しになるんですけれども、以前の市長公室長のほうから、私として、同行している、私としてしたいことがあるしということでしたので、全時間を同行してもらうのでしたら、私も出張にしたと思うんですけれども、どうしても私の都合で行きたいところもあるしということをおっしゃって、その中で、ただし、同行はしたいということでしたので、そういうことになりましたけれども、今後は、出張、公私の区別はしっかりとつけて、例えば、今おっしゃっていたベトナムに行く必要が何人か、３人であれば、３人とも公費で行かせていただきたいと思っております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ありがとうございます。もう質問はできませんけれども、とにかく、市民の方々が思う、いわゆる考える基準と、行政が考える基準、どうもかなり乖離しているようにいつも思います。やはり、市民の方々の視点に立って行政運営をすべき、住民の声を生かし、思いを生かし、それを政策にする。先ほども申し上げましたけど、それが地方自治の本旨ではないかというふうに思いますし、ぜひ、いつでもそういうスタンスに立っていただきたいと思います。　我々もそうですが、権限のないことを、いかにも権限があるような発言や行動はできません。それは行政も一緒でございます。ですから、無理難題を申し上げると、それはきっちりと、はっきりとお断りになるべきだというふうに思いますし、それをいいかげんにしておくと、何か強く言えばやってもらえるのだということになってまいります。その辺のところをはっきりしながら、誠意を尽くして市民の方々の気持ちに対応していただきたいと思いますし、本日は、もっと細かいことを聞きたかったんですが、私の質問の仕方、質問項目の出し方が悪く、またもや時間切れになってまいりました。　もずめクラブのこともそうですが、新しく建ったもずめクラブ、これからやられるわけで、人気があるようでございますけれども、私は、純然たる民間がやられた場合は、それでいいと思うんです。でも、２億５,０００万円公費が出るわけでございますので、全く民間ベースでやられる留守児童会と、本市が提供しております留守児童会、これは両者とも厚生省の管轄で全く同じでございます。で、この厚生省がやる留守児童会は、留守児童会、正式にはちょっと名前が違いますけれども、あくまでも平等を原則としております、平等。だから、文部省が打ち出しているものとまた違うわけでございますね。　ですから、平等を原則として公立のといいますか、留守児童会があって、こちらに、そのもずめクラブがある。で、ひょっとしたら、現在、公立の留守児童会に通われている子は、我々もそうしたい、英語を習いたい、数学を習いたい、運動もしたい。そしたら、平等の原則でもって、行政は、現在の留守家庭児童会にそういった機能を、やっぱり設置しなければならない義務といいますか、使命があるのではないかというふうに思いますね。　ですから、本当は深く、いろいろと議論をしたいわけでございますが、あくまでも厚生省の管轄する事業については、平等が原則でございます。これは現在のもずめクラブを責めているわけではなくて、行政の姿勢として、そういいうものを求めていくのは、ちょっと違うのではないかと私は思っております。ぜひ、今後いろんな事業があると思いますが、そういういろんなベースをきっちり把握して、行政運営をしていただきたいと思います。　以上です。 ○（永井照人議長）　以上で、太田秀明議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時５７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５７分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　３番、丹野直次議員。（拍手） ○３番（丹野直次議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。午後から１番ということで、早速質問に入らせていただきます。今回は大きく三つのことについて質問をさせていただきたいと思います。　まず、第１番目は、防災・減災・復旧対策と「被災者住宅支援制度」を創設することについてであります。　台風２１号から３カ月経過いたしました。被災に遭われました市民の皆様にお見舞いを申し上げるものであります。今年のように自然災害はいつ起こるか、どこで起こるかわからないということから、市民を守る減災に向けた対応について質問をさせていただきたいと思います。　まず、第１点目は、さきの台風２１号の被害状況は、９月１４日付だったと思いますが、我々議員に連絡をいただいているところです。こうした被害の状況、その後の復旧状況はどのようになっているのか、質問をするものであります。主な被害として、人的被害は１名の軽傷者、罹災証明発行は１３５件、倒木、公共施設の建物等と、また、災害廃棄物等の処理については、３１回の出動があったというふうに記載されておりました。１７トンの回収をされたわけですけれども、内訳は、倒木が７.９トン、家屋、屋根瓦とコンクリート片などで７.５トン、トタン板類などで３.５トン回収したとなっておりました。本当にたくさんの回収にご尽力いただいたというふうに思うわけです。さらに、交通被害においては、市道では１０６８号線の竹の径、２０２８号寺戸瓜生地内、２１０３号線の寺戸古城地内の道路被害があったとされておったと思います。現在、復旧はしたのかどうか、状況等について質問をするものです。　２点目は、防災支援物資についてであります。現在、３カ所、また、その他も含めて防災食、そして、飲料水備蓄の状況について、どのようになっているのか、品目別にお答えをいただきたいと思います。午前中の質問にもあったわけですけれども、少し、一歩突っ込んだ形で質問しておりますので、よろしくお願いいたします。　そこで、災害用備蓄備品の拡充を要望させていただきたいと思います。というか、これは市民からの提案でもあります。ブルーシートの貸し出しを求めていた市民からの要望に、向日市は応えられていないというご意見をいただいているわけですので、そういった状況を今後なくしていくために、ブルーシート等の追加をすべきだと思いますが、市のほうはどのように考えておられるのか、また、現在どれぐらいのその備蓄されてるのかも含めて質問しているところでございますので、よろしくお願いします。　３点目は、被災者住宅支援制度を創設することについて伺います。家屋の全壊や半壊に至らない一部損壊、これは建物全体の約２０％未満と言われておる部分ですけれども、そういう一部破損、損壊が多く発生したと思います。そうした一部被災住宅の支援をすべきだということでありまして、特に屋根の改修、雨漏り、漏水による天井、壁などの被害が深刻です。そこにカビなども発生して、私もお伺いした家でそこを見させてもらいましたけれども、本当に何とかならなかったのかなというふうに思うわけです。　先ほどのブルーシートの件とあわせて、重複していくわけですけれども、そういったことから、私の住まいする大牧では、隣が京都市になっておりまして、京都市の制度と比較されるわけです、そういったお話を聞く中で。したがって、被災者生活支援、再建支援ですね、この対策が国からの部分からは外れておりますことから、ぜひ向日市で独自の支援策を求めたいと思います。基本としては、被害を確認できれば、基本的に対象にするということを前提として、京都市さんのほうでは、こうした被災住宅に対して基礎支援金は５万円、これは借家も含んでおります。加算支援金では上限で最大４５万円の、合計５０万円の支援制度が実施されておるところです。向日市でも実施すべきではないかと思いますが、ご所見を伺っておきたいと思います。　４点目は、停電が発生したときの対策について伺っておきたいと思います。今後も大きな台風や、あるいは地震などで、必ずここの部分はどうなるんだろうというふうに、市民の皆さんも思っておられるわけです。特に９月の台風２１号被害で、市民が不安に思っていることは、電気、水道などのいわゆるライフラインがストップした場合でございます。一部向日市内では、約２日間にわたって停電したわけでありますけれども、市民生活への重大な影響から、市民への情報を提供する体制をつくってほしい、こういうことであります。　そこで、関電と向日市との災害時における安全協定、たしか以前にも聞いたことがあったと思うんですけれども、そういう安全協定を結んでいるような、いなかったような、少し僕もぼんやりしているところがありまして、そういった情報がちゃんと提供できるようになっているものだと勝手に思っておりましたけれども、どうもそうでないみたいな雰囲気ですので、その辺を、今後、市民に情報提供ができるように、停電時の場合、関西電力とのそういった協定を結ぶようにお願いしているわけでありますけれども、よろしくご答弁ください。　５点目は空き家対策条例を創設することについて伺います。建設環境常任委員会において、去る１０月２２・２３日の両日にわたって、山口県の周南市・防府市を視察させていただきました。防府市さんのほうでは、空き家対策適正化補助金として、対象となる床面積に対し最大５０万円の補助金支給がされております。また、空き家相談窓口も設けられておりまして、向日市でも、この間、個人の場合で解決できない問題もあるやに伺っているわけですけれども、そうした今後起こり得る地震、また台風などの問題から、防災と防犯上からも放置させていかないようにしていただきたいと思います。向日市は空き家実態の調査をこれまで行ってまいりましたけれども、その結果と検討研究を実らせることを期待するものでありまして、ぜひ空き家対策条例をつくっていただくように、検討をはじめていただきたいと思うわけです。ご所見を伺います。　６点目は、向日市民に対して、今回、災害ボランティアの募集がされました。社会福祉協議会と連携体制を持って、ボランティアをされる方とボランティアが必要な方の状況が登録されているというふうに思います。どんな効果があったのか、伺いたいと思います。　次に、２番目の質問に入ります。交通安全施策についてであります。　まず、第１点は、９月に府道上久世石見上里線の寺戸地内におきまして、死亡事故が発生いたしました。私も、事故が発生と聞いて現場に参りまして、そこでは坂の途中でありましたけれども、対向車線のない道路ですが、そこを飛び出して反対歩道部に、自動車が電柱に激突し、対向車は、また通行人は巻き込むことがなかったということでして、まあ安堵したような思いもあったわけですけれども、いずれにしても、大きな事故が発生する可能性はどこでもあるというふうに思うわけです。　翌日の新聞に記事が載っておりましたが、運転されていた方は死亡されたということでございます。お悔やみを申し上げるものであります。この府道を今後どうするのかというふうになるわけですけれども、この府道は、南側に歩車道分離の柵が設けられておりますが、北側はＮＴＴ柱がずっと連なっておりまして、路側帯にはみ出している、また、そこにすれすれにかかっている柱などは、５本ほどあります。　数年前になりますが、私は、住民の要望で、住民の協力もあって、１本の柱を移設し、民地と道路境界部分ぎりぎりのところに移設されたことをお手伝いさせていただきました。しかし、いまだに当該箇所の付近にはＮＴＴ柱がありまして、近所の方からは、まあ、言ったらあれですけれども、その柱があるさかいに家のほうに車が当たってこないといっておられたかと思いますけれども、しかし、通行人を避けるために通行車両がフェンスや、そういう運転のことでございますので、何があるかわからないということであって、よく事故も、かすったりもしたことがたくさんあると伺ってきました。　また、当該箇所は第６向陽小学校児童通学路の部分でありまして、安全対策も必要になるかと思います。交通事故の再発防止を求めたいと思うわけですけれども、向日町警察署に対し交通安全対策を望みたいわけでありますが、この間のそうした状況なども含め、市の見解を伺っておきたいと思います。　２点目は、生活道路の安全対策についてです。以前にも要望いたしました阪急東向日駅前の歩行者道路の整備進捗を伺うものです。　まず、一つは、阪急そば店前の歩道整備及びかどやさん前のでこぼこの歩道整備はいつか。以前にこの質問をしまして、少し補修してもらったんですけれども、また、その部分が、今現在、剥離しておりまして、道路が暗いということもあって、何とか早くきちっとした舗装、歩道整備をしていただきたいということです。　３点目は、向日市女性活躍センター「あすもあ」の所です。以前、向日市商工会会館があったときには、これは南側のところにあったカーブミラーです。ちょうどお風呂屋さんのガレージのほうになっておったとは思うんですけれども、そこのカーブミラーがなくなっております。保育所の帰りの方も、通行される自動車も結構多くて、ちょっと東向いて出る場合には、北向いて、南向いて、ちゃんとしっかり見ないと横断歩道の陸橋の橋が、階段が見にくくて大変なので、カーブミラーを設置してくださいよということになっておりますので、ぜひつけていただきたいなということです。　次に、４点目は、はり湖池周辺の向日市道の改修と街路灯の新設について伺いたいと思います。先日、近所の方から、女子中学生が下校の際に暗くて怖いと訴えられていたという話を聞いてまいりまして、何とかひとつ明るくできないかということでございます。ここは池の堰堤部分にもなるわけですけれども、現在、堰堤、池に落下するのを防止するために、高さ約１.８メートルの柵がついてございます。この安全柵とあわせて、道路を少し明るくするということをぜひお願いしたいということでございますので、よろしくご答弁ください。　次、大きな３番目に移ります。原発ゼロ・分散型・再生可能エネルギーの普及を目指すことについて伺います。　安倍政治は、７月に第５次エネルギー基本計画を決定いたしました。それは２０３０年度に向けた計画で、我が国の原発は、これからも電力需要の２割から２２％ほどを原子力で賄うという方針を言い放っております。もしこれをやろうとすれば、福井県美浜原発３号機や、茨城県東海第二原発などと、老朽化原発を含む全ての原発や、これから本格建設となる青森県東京電力の東通原発を含めて、既存、新設も含めて、３８基全てを再稼働、また稼働させるという話になってくるわけでございます。世論調査におきましては、原発の再稼働反対が国民の約６割以上、そして、深刻な事故の再発懸念が残るというふうに答えた人は実に８割を超えております。原発ゼロと将来ゼロを合わせて、まあ７５％、４人に３人は、これはみんな原発については今でも心配しているということでございます。原発に未来永劫にしがみつく安倍政治の姿勢が国民世論への重大な、意に沿わない、国民の意に沿わない、暴走している姿だと言わざるを得ません。　ところで、９月６日に発生した北海道胆振東部地震では、震度階級の最も高い震度７を観測しました。原発停止によって電力の供給バランスが崩れて、他の火力発電３基が電圧不足を引き起こしまして、結果は、北海道全部が停電するという最悪かつ最も深刻なブラックアウトの事態を招いたと言われております。この教訓から、電力の安定供給のためには、大規模集中発電から分散型への転換が必要です。　本年６月には、大阪府北部地震で震度６強を記録しました。原発は震度５で停止します。日本列島は、そうした災害と隣り合わせになっているというふうに思うわけですが、関電の大飯・高浜原発の再稼働問題で、市長の見解について、この間、随分伺ってまいりましたけれども、市長の答弁は、原発は将来的に廃止と、昨日の答弁では、原発は廃止するしかないという明確な見解が出たというふうに思うわけですけれども、大飯と高浜原発からの使用済みの核燃料は、あと数年でいっぱいになって、保管するための処理施設がなくなるという問題が起きております。この前の日曜日には、京丹後市で、使用済みの核燃料を京丹後市のほうに持ってきますよという関電の説明会があって、大変な非難ごうごうの声が出されておったわけでございます。やっぱり原発は後の処理ができないようなものでございますので、直ちに廃止すべきだというふうに私たちは今求めているところでございます。　少し話は変わりますが、さきの国会において、日本共産党国会議員団と野党４党の共同提出で、原発ゼロ法案を提出しております。少し紹介いたしますと、正式名称は、「原発停止、エネルギー転換を実現するための改革基本法」となっておりまして、国民みんなが、これはぜひ覚えておかないといけない法律だなと私は思って見ておりました。原発の問題だけでなくて、我が国のエネルギーを安定させていく、そういうことを一番大事と考えて言っているわけです。　骨子の内容におきましては、本当はむちゃくちゃ長いんですけれども、大きく三つに分かれておりまして、若干紹介させていただきたいわけですけれども、一つは、原発ゼロ、廃炉に伴って雇用と事業を生み出していく政策です。二つ目には、省エネと節電、これによって雇用、産業を生み出していくものです。三つ目には、再生エネルギーの育成によって、雇用と産業を大きく発展させていけるという展望をうかがわせるものであります。この三つの柱で野党一致したということが大変重要でありまして、いよいよ現実的な方向に向かい出していくものだというふうに私は確信をするものです。　そこで、誰でもみんな、原発をなくしたら、後どうしたらいいのかと、一体どうなるんだろうというような思いを持っていると思いますので、もう少し詳しく言いたいと思いますけれども、一つ目の柱で言う原発を停止して、そして、これは大変重要な作業になるということです。正確には、使用済みの核燃料を取り出す。使っていた場所の除染作業、それらを安全に解体をして、廃棄物の処理をしていくのに、日本では４０年はかかると楽観的に見ておりますけれども、ドイツなどでは、大きな１００キロワット余りの原発におきましては、１００年かかってもできないといったこともあると言われております。世界中には５００から６００とも言われる原発が運転中ですが、廃炉作業中の原発はわずか１５０基程度でありまして、そのうち、終了したというのはたった１０基ほどです。　ドイツの場合の原発の建設をされる場合は、これは日本じゃなくてドイツなんですけれども、大体３００人ぐらいの技術者がかかわって原発を建設されますが、廃炉作業のほうは到底３００人では足らなくて、１割以上の３３０人も働かなければ原発の廃炉事業はできないということであります。廃炉には人手が多くかかると言われているわけです。このように、始まったばかりですけれども、世界の流れは原発廃炉の時代に、今、向かっているというふうに思うわけです。　二つ目の省エネと節電についてのことです。日本の家屋は、一家にエアコンが３台、あるいは４台とついているというふうに思います。寒い冬には、同じように何台もの暖房機が設置されていると思います。日本の家の木造構造の場合は、壁が薄くて、また、断熱性が乏しいつくりになっていると言われております。寒い北欧諸国の住家と比べても大きな差があります。壁とガラス窓、ペアガラスにするだけでも防寒対策となるわけで、そうした場合、４分の１は熱の断熱効果が高まるのではないかと言われているわけです。住宅メーカーも、つくりっ放しの状態もあるわけでありますけれども、住宅リフォームの際も、もっともっと推奨していかなければならない課題があるというふうに思います。無駄な電気を使わないようにするライフスタイルを進める内容を、この法案でうたっているということでございます。

　そして、三つ目には、本気で再生エネルギーの新たな展望を示しているという点です。政府に思い切った政策の転換を図ることを、この法律案は求めております。再生エネルギーはゼロからつくるのではなく、今ある第１次産業の中から生まれてまいります。その可能性は十分にあるということで、ＪＡ、これは全国の農業協同組合のほうで政策が打ち出されているということであります。まだ取り組みは部分的でありますが、もともとの発案者は新潟県刈羽柏崎原発の近くの農家さんが提案されたわけでありまして、それによりますと、全国の農業用水路を使って小水力発電をしていくという計画です。稲田に流れ込む水路の中に中小の水車を設けていくというものでありまして、水路のかさ上げ工事や、また、そうした創意と工夫をしていくことが求められていくわけですけれども、そうした工事費用などの発生というのも、当然、新たな地域の産業に大きく貢献できていくという一石二鳥、三鳥のそういう政策が、今、期待されているところです。　この今回の法案提出は、まだ国会論戦になっておりませんけれども、これから日本の将来がかかったエネルギーの育成を図るという点に、大いに私は確信をしているところでございます。大きな話をさせていただきましたけれども、そこを踏まえながら、以下、質問をさせていただきます。　第１点は、向日市は、原子力災害から市民を守るための対策を今後どのように進めるのか、向日市防災マップに市民への情報公開、避難計画の改訂などを取り組むようになっているのか、伺います。現在、市民に配布予定となって、随分前から配布する、配布すると言われております改訂版の向日市防災マップの作業はどのようになっているのか、お伺いするものです。　最後に、電気は足りていることから、原発に頼らない、本市での自然再生エネルギーの活用と普及、太陽光発電の普及を今後どのように向上させていくのか、その施策と目標について伺っておきたいというふうに思います。どうぞよろしくご答弁ください。　以上です。（拍手） ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えします。　まず、第３番目、原子力発電及び再生可能エネルギーについての１点目、原子力災害についてでありますが、国の防災基本計画におきまして、地域防災計画に原子力災害対策編を策定しなければならない地域は、原子力規制委員会が定める原子力災害対策重点区域を目安とし、その自然的・社会的周辺状況等を勘案して定めるものとされています。また、避難計画を策定することとされている地域はＵＰＺ圏内の地方公共団体であり、京都府内では、高浜原発のＵＰＺ圏内に位置する舞鶴市などが避難計画を策定し、住民に対して、安全な地域への避難を周知されているところであります。一方、ＵＰＺ圏外の地域につきましては屋内退避を実施することとされており、その範囲は原子力規制委員会が判断し、市町村が住民に対して注意喚起を行うことと記されております。　このことから、本市におきましては、地域防災計画の原子力災害対策計画に定めておりますとおり、国から屋内退避の指示があった場合には、速やかにホームページや緊急速報メール、防災情報お知らせメール、広報車などの手段を活用し、市民の皆様に情報提供することとしております。　ご質問の原子力災害から市民の皆様を守るための対策についてでありますが、これまでにもお答えしておりますとおり、原子力災害対策における適切な対応を図るためには、ＳＰＥＥＤＩ等を活用した放射性物質の拡散予測など、科学的根拠に基づいた事前対策が不可欠であります。本市からの要望などを踏まえ、現在、京都府におかれましては、ＳＰＥＥＤＩを活用した拡散予測のシミュレーションを新たに行っていただいておりますことから、本市といたしましては、その結果を待ち、公表され次第、ホームページ等を通じ市民の皆様にお伝えしてまいります。　なお、京都府によるシミュレーション結果が来年度に公表されることとなるため、今年度改訂の防災マップには間に合いませんが、次回改訂の際には掲載してまいりたく存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、第１番目の防災・減災・復旧対策と「被災者住宅支援制度」についての１点目、台風２１号による被害状況等についてでありますが、先月末時点で、人的被害が軽傷者１名、住家被害にかかる罹災証明発行件数２７１件、災害廃棄物運搬総重量約１３４トンとなっております。また、道路の通行規制は全て解除しておりますが、はり湖池南側での道路陥没につきましては、現在、仮復旧の状態であり、今年度中に本復旧できる見込みであります。　次に、２点目の備蓄物資についてでありますが、現在、本市では市役所や防災拠点などに飲食料を分散配備しており、数量につきましては、アルファ化米２万７,１９８食、保存水２万７,５２８リットル、クラッカー６２９食、乾パン４０８食、粉ミルク３９５食であります。また、ブルーシートにつきましては、台風通過後、小売店で一時的に在庫切れが生じたため、市の備蓄品を必要な市民の方にお貸ししていたものであります。店舗での販売が確認されたため、市からの貸し出しを終了させていただいたものであり、市の備蓄がなくなったということではございません。　次に、４点目、停電についてでありますが、台風２１号が通過した際には、市内で８００世帯以上が停電し、復旧までに２日程度を要した地域が一部ございました。当事、市からの問い合わせに対して関西電力からは、広域にわたる停電で、病院など生命に危険が及ぶ施設のある地域を優先して復旧作業を行っているため、そのほかの地域での復旧めどが立たないとの回答でありましたが、本市といたしましては、市民の皆様の日常生活が早く取り戻せるよう、関西電力に対して早期の停電解消と復旧時期に関する情報提供を繰り返し要請いたしました。　その後、現在までに関西電力と災害時の相互連携について協議を重ねており、災害などでやむを得ず停電した場合、市民の皆様にとって停電復旧のめどは非常に重要な情報でありますことから、本市から関西電力への緊急連絡先を確認することに加え、情報発信が滞ることがないよう繰り返し要請するとともに、先日はお越しいただき、再度強く要望しております。　関西電力では、これまでから、防災業務計画を定めて、停電からの復旧に必要な資機材・人員の確保体制や被害復旧状況の広報に関する体制を整えておられますが、今回の台風による停電地域が広範囲に及び、十分な対策が講じられなかったことから、本年９月に、台風２１号対応検証委員会を設置し、課題の抽出と今後の対応について検証を行っておられ、今月末ごろをめどに、その結果を取りまとめると伺っております。　ご質問の協定締結についてでありますが、今後、関西電力において、この検証委員会での取りまとめ結果を踏まえ、停電からの早期復旧と情報提供体制をしっかりと構築されるものと存じており、現時点では、協定の締結は必要ないと考えております。本市といたしましては、引き続き関西電力との連携を密にし、必要な情報を、必要なときに、市民の皆様にご提供できる仕組みの構築に努めてまいりたいと存じます。　次に、第３番目の原子力発電及び再生可能エネルギーについての一つ目、原子力災害についての防災マップについてでありますが、防災マップ改訂作業の進捗状況につきましては、現在、全庁的に意見を集め、たたき台を作成したところであります。引き続き、このたたき台をもとに、市民や市議会の皆様から、これまでにいただいているご意見を取り入れ、また、ご指摘いただいた点を改めながら、新しい防災マップの作成を進めてまいります。　次に、二つ目の再生可能エネルギーについてでありますが、国におかれましては、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境適合を図ることにあるというエネルギー政策の基本視点にのっとり、将来のエネルギー需給構造の見通しを示す「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」を平成２７年に策定されました。さらに、本年７月には、エネルギーミックスの確実な実現に向け、第５次エネルギー基本計画が閣議決定され、徹底した省エネルギーと再生エネルギー導入の取り組みや、火力発電所の効率化などにより、原発依存度を可能な限り低減させることが定められました。　そのため、本市では、現在、ふるさと向日市創生計画におきまして、温暖化をはじめとする問題に取り組み、地球にやさしいまちを目指すことを目標に掲げ、温室効果ガスの排出抑制及び省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用推進に努めております。　議員ご指摘の原発に頼らない太陽光発電の普及についてでありますが、太陽光発電は太陽の出ている日中しか発電できず、また、電力使用ピーク時間が夜間の場合や、曇りなどの悪天候時には、太陽光発電だけでは必要な電力を賄うだけの発電が不十分となるなど、自然条件によって出力が大きく変動する特性があります。そのため、太陽光によって発電した電力を夜間等に使用できる蓄電池を同時に設置することが最も有効であると存じており、本市では、太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置された方に補助金を交付する家庭向け再生可能エネルギー導入事業費補助金を平成２９年度から開始し、平成２９年度には４件、今年度は１１月までに５件の申請がございました。　このほかにも、本年５月に開設した東向日別館では、ＬＥＤ照明やペアガラス、高効率空調を導入し、建て替えを予定しております新庁舎につきましては、ゼロ・エネルギー・ビル化のため、太陽光発電設備と蓄電設備の同時設置を検討しているところであり、市役所庁舎等で発電した電力を効率的に活用するとともに、今後におきましても、環境への負荷が少ない資源循環型のまちを目指し、再生可能エネルギーの利用促進、温室効果ガスの排出抑制及び省エネルギー化に取り組んでまいりたく存じます。 ○（永井照人議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、３点目の被災者住宅支援制度についてお答えいたします。　９月４日に本市を通過した台風２１号は、これまでに経験したことのない暴風に見舞われ、本市においても、屋根瓦が落下するなど家屋の一部損壊が多く発生いたしました。本市の災害に伴う住宅再建支援といたしましては、向日市地域防災計画にも示しておりますとおり、被災者生活再建支援法に基づくもので、自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、都道府県が拠出した基金を活用して、自立した生活の開始を支援するものであります。　この制度は、市町村で１０世帯以上の住宅全壊被害等が発生する自然災害が対象となり、一つ、住宅が全壊した世帯、二つ、住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯、三つ、災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯、四つ、住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯のいずれかに該当する場合、住宅の被害程度に応じて支給する基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金で構成されております。　議員ご提案の京都市被災者住宅再建等支援制度は、京都府の「大規模災害に係る地域再建被災者住宅支援事業補助金交付事業」の活用に際し、京都市独自の救済制度の拡大を図られたもので、京都市内の住宅にみずから居住し、全壊、半壊、一部損壊、床上浸水等により被害を受けた方や、引き続き居住しようとされる方に対して、ハウスクリーニング代や家財買いかえに要する費用、住宅再建のために修繕費や、融資を利用した場合の返済に要する費用の一部を助成される制度であります。　なお、今年度、この制度を適用された災害は、７月の台風１２号、８月の台風２０号、９月の台風２１号などとお聞きいたしております。　現在、本市では、向日市災害見舞金等給付規則により、家屋が全壊、半壊、土砂竹木等の堆積等により一時的に居住することができないなどの場合や、家屋が床上浸水した場合等に、災害の程度に応じて災害見舞金を給付しているところであり、今回の台風２１号被害においては、給付対象となったケースはございませんでした。今後におきましては、京都府の大規模災害にかかる地域再建被災者住宅支援事業補助金交付事業を活用し、可能な限り被災された方を支援できるよう進めてまいりたいと考えております。　次に、６点目の災害ボランティアについてでありますが、台風２１号の被害により、市内のあちこちで倒木、瓦の飛散、壁の崩落などが発生いたしました。そうした中、自力による片づけが困難な高齢者などからの相談を多数受けましたことから、向日市から向日市社会福祉協議会に対しまして、向日市災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定に基づき、９月７日、災害ボランティアセンターの設置、運営を要請したところであります。　同センターでは、自力による片づけが困難な高齢者や障がい者、ひとり親世帯を対象にボランティアを派遣し、災害ごみの分別や片づけなどの支援を行いました。同センターの設置及び運営に当たりましては、まず、関係者向けの説明会を開催し、被災者に対する災害ボランティアセンター設置及びボランティア募集に関する周知をお願いするとともに、ホームページやフェイスブック、ＬＩＮＥ、チラシの配布等を通じて、災害ボランティアセンターに関する情報発信を行ってまいりました。その結果、２３人の方に災害ボランティアとしてご協力いただくことができ、支援のご要望がありました１６件の被災世帯とボランティアの調整をそれぞれ行い、その後、被災世帯へ赴き、活動に従事していただきました。　なお、支援を希望された１６件の内訳といたしましては、ひとり暮らしの高齢者世帯が１５件、障がい者世帯が１件であり、希望される支援内容で多かった要望は、強風で飛ばされた屋根瓦や崩れた外壁の後片づけ、雨でぬれてしまった屋内の整理等のお手伝いでありました。　この協定を２７年３月に締結して以来、はじめて同センターの設置、運営の要請を行ったことにより、公的支援や住民の助け合いでは補い切れないニーズに対して、ボランティアの力をかりることによって、被災された方が、少しでも早くふだんの生活に戻れるような支援につながったと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第１番目の５点目、空き家対策条例についてでありますが、少子高齢化に伴い、管理されないまま放置される家屋件数がますます増加することが懸念され、今や空き家は全国的な社会問題となっているところであります。このため、国においては、平成２７年に空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、その後、空き家計画の策定や空き家等に関する条例を制定した自治体もございます。　本市におきましては、空き家計画の策定に向け、関係部局との調整を図り、検討を行っているところであります。本年度は、地震、豪雨、台風など、たび重なる天災により、市民の皆様から空き家に関する苦情・要望が合計５５件寄せられたところであります。その主な内容としては、屋根瓦・トタン等の落下、外壁の崩れ、ひび割れ、樹木の繁茂などに関することとなっており、これら苦情・要望ごとに、空き家を所有されている方に対し適正管理の要請を、文書、訪問、電話などで行っているところであります。　しかしながら、所有者が亡くなっておられたり、その相続人が多数おられることから対応される方が定まらない場合や、相続人が転居され、追跡が困難な場合もあり、その対応に苦慮いたしているところであります。また、調査や相談の中で、特に倒壊の危険性が高く、第三者に影響を及ぼすおそれがある空き家に関しましては、所有者の方に再三再四改善を要請するとともに、雨風が強い場合には、職員による見回りを強化するなどの危険防止に努めているところであります。こうしたことから、まずは本市の実態に即した空き家対策となる空き家計画を策定する必要があると存じております。　次に、第２番目の１点目、交通安全対策についてでありますが、議員ご承知のとおり、去る９月２１日午前、府道上久世石見上里線の寺戸町西野地内におきまして、車が電柱に衝突し、運転していた５６歳の男性が亡くなられるといった痛ましい交通事故が発生いたしました。本市といたしましても、事故発生直後、現地確認を行うとともに、向日町署に事故の概要を照会し、情報収集に努めたところであります。その後、去る１１月１３日には府警本部と向日町署、この道路を管理する乙訓土木事務所、そして、本市の４者で死亡事故現場に立ち合い、交通事故の再発防止策について協議したところでございます。　今後の交通安全対策について乙訓土木事務所に伺ったところ、現在、府警と協力しながら、道路管理者として、どのような対策ができるのか検討しているところであるとのことであり、今後、有効な交通安全対策が講じられるものと存じております。　本市といたしましては、このような痛ましい交通事故をなくすためには、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけることはもちろんのこと、道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することが重要であることから、今後も関係機関と連携して、必要な交通安全施策を講じてまいりたく存じております。　次に、２点目の生活道路の安全対策についての一つ目、阪急東向日駅前の整備についてでありますが、東向日駅は本市の玄関口であり、駅利用者をはじめ多くの方々がこの駅前広場を利用されておりますが、十分と言えるスペースがなく、一般車両の乗り入れができない状況であります。このことから、駅利用者の利便性と安全性の向上を図るため、ふるさと向日市創生計画において、東向日駅周辺整備を掲げたところであります。　しかしながら、ご存じのとおり、この駅前広場は阪急電鉄が所有・管理しており、市が整備するには、阪急電鉄の合意が必要となることから、一昨年、市長が阪急電鉄本社に出向き、同社社長に対し駅前広場の整備の意向を申し出たところでありますが、いまだ協議の進捗が見られない状況であり、ご質問の歩道を含む整備計画の策定には至っておりません。また、駅前広場南西の商店前の歩道につきましては、昨日、飛鳥井議員のご質問にお答えいたしましたとおり、舗装が老朽化により、舗装表面に欠損などが生じていることから、歩道整備工事を来週から着手する予定といたしております。　次に、二つ目の向日市女性活躍センター前のカーブミラー設置についてでありますが、カーブミラーは、交差点などで死角となる道路の様子を手前から確認できるよう設置する補助的な交通安全施設であり、原則は目視による安全確認を行うべきものであります。ご質問の交差点は、競輪場側の市道から府道を北に左折する際、横断歩道橋によって死角が生じるため、これまでから、カーブミラー設置の要望を多数いただいているところであります。このことから、既に設置位置の地下埋設物調査を終え、工事発注の準備を行っているところであります。　次に、３点目のはり湖池周辺の安全対策についてでありますが、はり湖池の北側と南側などの生活道路においては、街路灯を設置しているところであります。ご質問の堤部分につきましては、夜間の道路利用者は少ないものと考えておりますが、堤の土地所有者である大字寺戸財産区管理会や、池を管理する寺戸町農家組合、また、地元寺戸町連合自治会に、街路灯設置についてのご意見を伺ってまいりたく存じております。　なお、丹野議員からご通報いただきましたはり湖池南側、市道第２１０３号線の路肩陥没によって転倒した街路灯を１基撤去いたしましたが、この街路灯につきましては、本会議に上程している一般会計補正予算に計上いたしました災害対策事業の中で、復旧してまいりたく存じております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　３番、丹野直次議員。 ○３番（丹野直次議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。時間が参りましたので、要望になるわけですけれども、住宅再建の支援制度ですけれども、相当な被害が出たという割には、各家の、これからお正月を迎えるわけですけれども、まだまだブルーシートがかかったままの状態で、カビも生えたり、先ほど言いましたような大変なところもあるわけです。今後、予期せぬところで大地震が発生したり、巨大モンスーン、台風などがやってくる可能性があるということから、住宅支援制度を先ほど要望しました、質問しました。要するに向日市では、１軒の家も、１人の方も、この件については誰も、市からそういった援助を受けていないというふうになっているというのが、これが果たして行政として正しいのかどうかですね、やっぱり、もう少し研究していく必要があるのではないかと、大規模災害に至らないから、災害はなかったみたいなね、そういうことでなくて、今後、研究課題を、やっぱりあると思うわけです。ぜひ、その点を研究していただきたいと思います。　それから、はり湖池の市民のほうも、それと女子中学生のほうも、もう５時になったら真っ暗ですのでね、そういう要望をいただいたわけですけれども、西向日の大極殿公園のところに、背の低い、ちょっと小ぎれいなというか、形のいい、これくらいの、約１メートルぐらいの高さで、足元を照らす街路灯の小さいやつですけれども、そんなのもありまして、別に電柱を立てろと言っているわけではありませんし、今後、寺戸区とそういうこともぜひ伝えていただきながら、市民の暮らしの道路と言っては何ですけれども、あの堤の部分を行ったり来たり、みんな自由にね、通らせてもらっていますのでね、ああいうその市民生活の安全を、今後、ぜひ考えていただきたいなということを要望として伝えておきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○（永井照人議長）　以上で、丹野直次議員の質問を終わります。　次に、杉谷伸夫議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　杉谷伸夫でございます。質問通告書に従いまして、今回、分割質問でさせていただきます。　まず、１番目が、保育所待機児童の解消策について質問させていただきます。　本議会で、新たな定員１００名の民間保育所の新設について補正予算が提出されております。待機児童の解消に大きくつながることを期待いたします。この件につきましては、委員会で検討することにいたしまして、質問では、保育士の確保策について取り上げていきたいと思います。　１点目、民間保育所の保育士確保への支援についてであります。向日市の保育所では、増加する保育を必要とする子どもたちを受け入れるために必要な保育士を十分確保できず、多くの待機児童を現在生み出しています。保育士の離職や新規保育士の確保の課題は特に民間保育所で深刻であります。２０２０年度に民間保育所が新たに開設されるとのことですが、保育士の確保は、引き続き重要課題であると認識しています。民間保育所の保育士の確保については、民間保育所の責任で行うものという考え方から、本市では積極的な支援施策は行ってこなかったと私は認識をしていますが、そうは言っておれない状況ではないかと思います。そこで質問いたします。　一つ目、民間保育所の保育士確保を支援するためのこれまでの本市の取り組みについてお答えください。　二つ目、保育士の確保のため、民間保育所が行政に対して要望されていることがあるでしょうか。把握されていることがあればお答えください。　三つ目、民間保育所が保育士の待遇改善に取り組めるよう、積極的な支援が必要だと考えております。保育士の待遇改善に関しては、周囲を、三方をですね、京都市に囲まれた本市特有の事情もあります。京都市では、保育士賃金の公定価格が向日市より４％、月額で約８,０００円高いこと、２、京都市独自の民間保育士賃金の上乗せ施策を行っていること、３、民間保育士に対する最大月額８万２,０００円の家賃助成制度などを実施しています。こうしたことから、三方を京都市に囲まれている向日市の民間保育所は、保育士確保に当たって待遇面で相当不利であります。この点での支援を求める声は、民間保育所関係者からも私聞いております。市の見解をお伺いします。　四つ目、保育士が休憩をとれるよう、保育士や保育補助者を加配できるような支援を求める声も聞いておりますが、いかがお考えでしょうか。　次に２点目です。預かり保育をする幼稚園と幼稚園利用の保護者への支援についてであります。向日市には、民間幼稚園が３園あり、いずれも歴史ある、信頼できる幼稚園であると思います。これらの幼稚園でも、保育を必要とする子どもの預かりに応えようとする姿勢であると思っております。また、今年度から、２歳児からの幼児教育も国の制度化されました。そこでお尋ねいたします。　一つ目、幼稚園が預かり保育や、今年度から可能となった２歳児への幼児教育の需要に応えるために、受け入れを進める幼稚園への支援について考えをお聞かせください。　二つ目、保育を必要とする子どもを、条件や希望によって、保育所でなく、幼稚園を利用しようとする場合、保護者負担の面で不利になると聞いております。こうした点の改善が必要ではないでしょうか。　以上、まず、最初の質問といたします。よろしくご答弁をお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　杉谷伸夫議員のご質問にお答えいたします。　第１番目の待機児童の解消対策についてでありますが、議員ご指摘の保育士不足は本市のみならず、全国的な問題であり、簡単に解決できるものではございません。そのため、各自治体におきまして、保育士確保のためのさまざまな取り組みを実施されており、近隣ですと、滋賀県におきまして、学生が修学資金貸付を利用しながら保育士資格を取得し、卒業後、働きながら奨学金を返還する際、５年間、県内の保育施設で勤務することにより返還が免除となる事業がございます。京都府におかれましても、平成２８年度から同様の事業を開始しており、府内全体での保育士確保について効果が出てくるものと考えております。　本市におきましても、公立保育所の保育士確保は難しく、民間保育園との競争という側面もありますが、公立・民間保育所合同会議における意見交換を通じ、保育士確保は、公立・民間共通の喫緊の課題であると認識をいたしておるところであります。　まず、１点目の保育士確保についての一つ目、本市の取り組みについてでありますが、来春、第２保育所にかわる定員１５０名のもずめ保育園を認可保育所として整備することによりまして、３０名、今と比べて３０名の定員増加に見合う保育士を確保することがまずできます。昨日、大原野児童保育園に聞いておりますと、今の第２保育所に比べますと１０人以上の常勤の保育士を確保できそうですということはお聞きしております。　加えて、昨日の天野議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、民間保育園の保育士確保につきましては、保育士資格を持ち、本市の保育施設で勤務されている方につきましては、間もなく入所受付を行いますけれども、利用調整基準において加点をつけることなどによって確保につなげているところであります。さらに、「向日市の保育所で働きませんか」といったような民間７カ園の紹介を１枚にまとめたような募集チラシを作成して、鉄道駅や公共施設、商工会加盟店舗などに提示いただきながら、募集をしていきたいなと思っております。　加えて、京都府保育人材マッチングセンターを通じて、潜在保育士へのアプローチを行っていくなど、あらゆる媒体を使い保育士確保に取り組んでいき、待機児童解消に努めていきたいと考えております。　次に、二つ目の行政に対する要望についてでありますが、保育士への家賃補助といった、家賃補助なんかを行ってほしいというような直接的な支援の声というのは、一部の園からお聞きいたしております。　次に、三つ目の保育士の処遇改善についてでありますが、各施設の運営費にかかる公定価格は、内閣府が、地域の賃金水準などにより８段階に設定した地域区分の影響を受けているところであります。具体的には、本市が１００分の６地域、京都市は１００分の１５地域、長岡京市は１００分の１６地域と設定されており、この地域区分により、例えば、１２０名定員の０歳児の入所者１人当たりの公定価格では、月額１万１,０００円以上もの差がついており、当然、人件費への影響もあるものと考えております。同じ生活圏域での自治体間で格差が生じない仕組みとするため、地域区分の設定に自治体の裁量を認めるよう、処遇改善とあわせて、全国市長会を通じて、引き続き要請してまいりたいと考えております。　また、議員ご案内の京都市が行っておられる家賃助成につきましては、京都市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱に基づき実施されております。これは事業者が、いわゆる民間の法人ですが、保育士の宿舎を借り上げに要した費用につきまして、月額８万２,０００円を上限に、個人に対してではなく、事業者に対して補助する制度となっております。　しかしながら、宿舎につきましては、京都市内に所在し、事業者等のほか利害関係者の所有物件でないことや、補助対象となる保育士につきましても、平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日の間に新規採用した常勤の保育士、社会保険被保険者であること、親元の住所が京都府外にあるもの、または親元の住所から勤務する保育園までの通勤時間が１時間以上のものである遠隔地出身者であることなどの制限があり、平成２９年度の実績といたしましては５カ園、７人分の限定的な利用であったと聞いております。　本市におきましては、まず、京都市とは地理的状況が相当異なります。本市におきましては、２キロの４キロ、鉄道駅も５駅利用可能でありますし、賃貸の物件も相当あります。京都市も同様に、便利のよいところもあるんですが、なかなか通っていただけるのが難しいような遠いところもあるということで、この制度をはじめられたとも聞いております。　それから、次に保育料の負担にも相当な差がございます。京都市では、最高階層の保育料が９万２,２００円となっております。一方、向日市では、現在６万５,０００円ということで、２万７,２００円、１人当たりに対して差がございます。加えて、財政規模も相当違うということもありますので、その効果等につきまして、今後、慎重に調査をしてまいりたいと考えております。　また、賃金の上乗せ施策についてでありますが、平成２９年度から、技能経験に応じた処遇改善により、新たに副主任保育士などの中堅の役職を創設し、その職務・職責に応じた処遇改善を行うキャリアアップの仕組みの構築が開始されております。これは長く働くことができる職場を構築することで人材の確保、及び質の高い教育・保育を安定的に供給していくことを目的としており、本市におきましても、各保育園において職員構成等のバランスを考慮しながら、平均経験年数やキャリアアップの取り組みに応じ、副主任保育士等については月額４万円、そのほかの分野別リーダー職員については月額５,０００円以上、４万円未満の範囲で処遇改善がなされているところであります。　次に、四つ目の加配についてでありますが、保育所というのは１日１１時間開けております。その関係で複数の保育士がシフト勤務をすることとなります。より円滑な保育を行うためには、国で決められた基準以上の保育士を確保することが当然必要と考えられますことから、本市では、従前から、向日市民間保育所運営補助金交付規則の中で、公定価格には含まれていない、要するに年齢で何対何という以外の部分ですね、フリー保育士や要配慮児にかかる加配保育士の経費について、園からの申請により、必要な人数分を助成しており、議員ご提案のような効果に使っていただいており、労働環境を維持できているのではないかと考えております。

○（永井照人議長）　次に、小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇）　次に、２点目の預かり保育をする幼稚園と保護者への支援についてお答えいたします。　まず、一つ目の幼稚園への支援についてでありますが、幼稚園における２歳児の受け入れや預かり保育の推進につきましては、保育を必要とする子どもに対し、保護者の就労状況の変化や、教育・保育ニーズの多様化による受け入れ需要が高まってきている中で、国において、昨年６月、子育て安心プランを策定されたところであります。その中で六つの支援パッケージが示され、その具体的な施策の一つに、幼稚園における２歳児の受け入れや預かり保育の推進がうたわれており、本年４月から実施をされております。　本市におきましては、子ども・子育て支援法第１９条第１項第３号の満３歳未満の小学校就学前子どもであって、家庭において必要な保育を受けることが困難であるものについて、幼稚園での一時預かりは、現段階では実施されていないところであります。今後、制度実施について相談がある幼稚園につきましては、必要に応じ話し合う場を設けていきたいと考えております。　なお、本年度から向日市私立幼稚園教材費補助金の対象となる満３歳児を、１０月１日現在で満３歳児になるものから、基準日を撤廃し、学年の中途において満３歳になるものに拡大し、２歳児の受け入れの推進に努めたところであります。　次に、二つ目の幼稚園の保護者負担についてでありますが、幼稚園につきましては、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減を図るため、入園料及び保育料について、国で定める補助限度額の範囲内で所得に応じ、就園奨励費の助成を行っているところであります。保護者負担分につきましては、幼稚園ごとに保育料等は異なりますが、就園奨励費や教材費補助金、また、２年目以降については入園料が不要になることから、保護者の負担額が保育所に比べ安くなる場合もございます。そのため、子育て支援課とも連携し、補助金制度の周知に努めているところであります。　幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育にかかる保護者の負担を軽減し、段階的に無償化に取り組んでまいりましたが、国におきまして、幼児教育の無償化が検討されており、平成３１年１０月から、これまでの枠組みとは大きく異なる制度となることが予定されていることから、今後の保護者負担につきましては、総合的に検討する必要があるものと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　どうもご答弁ありがとうございました。　私の調べ方が悪かったのか、京都市との公定価格の差はもっと大きかったようで、ちょっと調べ方が悪かったようですけれども一万数千円の差があると。長岡京市とも同じぐらい差があるということで、そこに挟まれている向日市では、本当に大変だなと、これ、本当に制度の問題ですのでね、全国市長会なり、あらゆる手段を通じて、こういうことは何とかやってもらわなければいけないと思います。　一方、厚生常任委員会で、この秋、視察で埼玉県の川口市に行きましたら、あそこも同じような問題を抱えていて、東京特別区とさいたま市でしたかね、政令市に囲まれていて、そことの差が１０％、東京都特別区とは１０％以上の差があるということで、それをせめて東京都並みには無理にしても、さいたま市の水準には合わせようということで、市独自の補助をして、もうそうでないと保育士が引き抜かれてしまうということでね。これは、やはり数年後の我々、首都圏のこの状況というのは数年後の私たちの状況に、もう予想させるものでありまして、何とかこのことが、ぜひ考えていただきたいなと思います。今のご答弁を聞いておりますと、向日市の保育料が安いからというような感じの、何かリンクさせたご答弁もあったので、ちょっとその辺はどうかなとは思うんですけれども、と思います。　で、再質問なんですけれども、結論といたしましてね、結論として、来年度の民間保育所の保育士確保の見通しは立っているんでしょうかと。この点について、民間保育所と協議なり連絡、どうしていくのか、現状とどうしていくのかということの協議なりは行われているのでしょうか。この点を、ちょっと改めてご質問したいと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　民間保育所の保育士の確保につきましては、先ほどの答弁の中でもありました合同の会議の中で、いろんな意見交換をさせていただいていますが、来春に向けて、少なくとも今いる保育士の部分に見合う部分は、当然、引き続き確保できるという状況ですけれども、加えて、要するに１人でも多くという部分については、何かいい手はないかなという部分を、それぞれ意見を出し合っておりますので、先ほど申し上げたような、一度そういう一枚にまとめたようなチラシなんかも使ってみるとか、いろんな考えられる方法はやってみようということでは、いろんな話はさせていただいております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　私が申し上げたいのは、民間保育所の保育士確保、もう既に向日市の子どもたちの半分以上は民間保育所に通っておられるという実態から見れば、民間保育所の保育士確保の問題は、向日市の行政自身の重要課題であるという認識で取り組んでいただきたいということであります。実際に保育所関係者の方から、借り上げ住宅の家賃補助に対しての制度を求める声とか、あるいは、保育士の加配というんですかね、休憩、保育士さんが休憩する時間がとれない、非常に厳しいという、多くの保育士の方が辞められている実態も、昨年、向日市の厚生常任委員会でも問題になりましたように、やはり過酷な労働条件というのがありまして、実際にそういう声も聞いておりますので、ぜひ丁寧に、今働いておられる保育士さんが辞めずに、働きがいを持って働き続けられること、向日市の保育所を選んでもらえるような環境づくりを、向日市行政の仕事として、重要な仕事として位置づけて取り組んでいただきたいことを、改めて要請しておきたいと思います。　次に、２番目の質問に行きます。コミュニティバスの南ルートをどうするかについてであります。　この３年間強ですかね、コミュニティバスの実現に向けての向日市の取り組みですね、一生懸命やってこられたことを、私、ずっと地域公共交通会議に、できるだけ欠かさず傍聴して見守ってまいりました。努力されていることを本当に百も承知をしております。残念ながら、このバス運転手不足が本当に大きな社会問題となる、こういう逆風の中で、コミュニティバス事業を新たにスタートさせるというこういう状況を、厳しい環境にあることは本当に十分承知をしているわけでありますけれども、ここが正念場であることから、ぜひ筋を通した取り組みについての私の意見と地域の要望を伝えたいということで質問させていただきます。　コミュニティバスは、既に、ご存じのように北ルートはジャンボタクシーでの運行案がまとまりつつありますけれども、南ルートが難航しております。先日の地域公共交通会議では、既存の７７・７８号系統の路線バスの廃止、または再編がなければ、阪急バスが運行に応じることができないという、そういうふうな意向が示されたようであります。コミュニティバスを運行するかわりに、この阪急の７７・７８号系統のバスを廃止または再編で減便するという案に対しては、上植野の南部地域では大きな反対意見があります。　上植野の南部地域、南部だけではないと思いますけれども、上植野の地域は向日市中心部より長岡京方面へのアクセスが、日常生活において向日市中心部よりも、むしろこちらのほうが重要であると言えるぐらいであります。コミュニティバスを走らせるために、長岡京方面へのアクセスが不便になるのは大変困ります。既存路線バスの再編・廃止は、コミュニティバスの議論とは、ぜひ別に議論していただきたい。阪急バスは、向日市のコミュニティバスの検討に最初からずっとかかわってきた事業者として、その早期運行実現に、何とか、その責任を持って協力していただきたいと思います。このことは行政も同じ想いであろうと思います。　既存路線バスとの競合が、これは、もう昔からですけど、常に問題になっています。コミュニティバスと既存路線バスで限られた需要を奪い合うという考え方です。しかし、本市が老人センターの福祉バスを活用するのではなくて、誰もが利用できるコミュニティバス方式でいくと、そういう決断をしたのは、コミュニティバスによって新たなバス移動の需要を創出するということを、当然、想定していたはずであります。本市が目指す地域公共交通の方向をバス事業者に示し、協力を求めていただきたい。路線バス再編の問題や、コミュニティバスを数年運行した実績を見た上で、改めて議論いただくように、最後までご努力いただきたいということを申し上げて、市のお考えをお聞きしたいと思います。　以上です。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　第２番目のコミュニティバスについてでありますが、本市では、これまで、安全・便利に移動できるまちづくりのため、地域公共交通会議において議論を重ね、路線バスやタクシーなどの既存公共交通とコミバスのネットワーク連携を図ることを目指してまいりました。既存交通の中でも、阪急バスの７７・７８系統は、特に上植野地域と鉄道駅を結ぶ大切な路線であると認識しており、これらの路線に加えてコミバスを走らせることで協議を行ってまいりました。　しかしながら、昨日の松山議員、清水議員のご質問でお答えいたしましたが、先日の新聞報道でもありましたとおり、京阪バスと西日本ＪＲバスが京都市バスから撤退、あるいは縮小されるなど、全国的に運転手不足が深刻化しており、これまで、南ルートの協議を続けてまいりました阪急バスにおいても、運転手不足がコミバス受託の一番の課題であると伺っております。このため、阪急バスとは幾度となく協議を重ねてまいりましたが、運転手不足につきましては、事業者も行政も有効な対策がなく、行き詰まった状況となっているところであります。　こうした中、何としてもコミバスを走らせたいという強い思いのもと、阪急バスや運輸局と協議を続けた結果、運転手不足という課題の解決とコミバスの運行を両立させるため、７７・７８系統の既存路線の一部を再編し、コミバスとして走らせることができないかという案が出てまいりました。この案につきましては、１０月に開催いたしました地域公共交通会議で委員の皆様にご議論いただいたところ、朝夕の通勤通学などのご利用が多い時間帯や土曜・日曜は既存路線を生かし、コミバスの需要が高い平日・日中の時間帯をコミバスとして再編してはどうかというご意見をいただいたところであります。　これを受けて、現在、阪急バスや運輸局と、車両や運転手の配置を踏まえた具体的な再編案について、繰り返し協議を行っているところであります。再編案につきましては、市民の皆様の利便性を最大限に高めることができるよう、慎重に検討する必要がありますが、粘り強く協議を重ね、一日も早いコミバスの運行開始に向けて、地域公共交通会議で決定いただきたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　本件については、要望のみにとどめたいと思います。一言、言わせていただきます。　今のご答弁、昨日のご答弁も聞いておりまして、もう現状の７７・７８をそのままにしてコミバスの運行というのは、既にもう市として諦めたような感じのご答弁に、私は受けとめたわけですけれども、ぜひですね、この点については最後まで追求をしていただきたいと思います。　この３年数カ月、市民注目のもとでコミュニティバスのルートをつくり、パブリックコメントも行い、各地域でみんな集まって議論をし、決めて、これで何とかやっていこうといってスタートして、いざバスの受託事業者を決めようという段になって、当然、地域の公共交通に最も役割を負い、責任があるであろうバス事業者が、これまでずっと、その協議にかかわっていながら、最終段になって、運転手不足等を理由に受けないというね、これは私たち向日市民から見て、ちょっと、とてもそれはね、受け入れがたいわけであります。　運転手不足、さまざまな要因、わかります。しかし、ここまでバス業界の事情を十分わかっている事業者が加わって決めたものについて、やはり、一旦は最後まで責任を持って実施していただくようご努力をですね、何とかお願いをしたいと思います。その上で、さっき言いましたように運行状況を見ながら、再検討していくということは当然あるわけですけれども、そのことを、ぜひ最後までご追求いただきたいことを要望しておきたいと思います。　次の質問に行きます。３番目です。ＪＲ向日町駅東口開設事業について、質問をいたします。　この件につきましては、１年半ほど前に事業調査報告書が、分厚いやつが公表されました。それ以降、具体的な、事業費見込みに関する具体的な報告はありません。その後の検討や状況の変化の中で、市民負担の軽減を図るという、これが大前提であったと思いますけれども、変わることはないのかどうか、質問をさせていただきます。　昨年２月、私たちが、公表されたのはもっと後でしたけれどもね、６月か７月ぐらいだつたと思いますが、ＪＲ向日町駅東口開設にかかる官民連携事業調査報告書がまとめられ、７月に公表されました。主な事業内容は、１、駅舎、駅前広場等の整備、２、駅ビルの建設、３、駅東側のうちの新産業拠点エリアの整備です。ここに示された基本構想をベースに、事業の実施に向けた詳細な調査・検討が進められてきました。　事業の考え方として、市民負担の軽減を図るということが大前提になっており、この報告書では、事業費を縮減するための手法と試算が示され、また、スケジュールとして、昨年度に基本設計と概算事業費の算出、今年度に実施設計、来年度に事業着手を目指すとされていました。それ以降、１年半が経過し、当初計画では実施設計をするべき今年度も、はや終盤に差しかかろうとしています。しかし、いまだ調査・検討途中とのことで、まとまった報告はされておらず、事業費についての具体的な報告は全くありません。先ほど、今年度中に事業費の大枠を示すということのご答弁がありましたけれども、そこで質問いたします。　１点目、当初計画では今年度に実施設計、来年度に事業着手、２０２２年度に事業完了の計画でしたが、現時点の到達点と今後のスケジュールを伺います。　２点目、事業検討の基本的な考え方である市民負担の軽減を図るという前提から外れるようなことはないでしょうか。事業調査報告書では、１２年前に示された駅舎、駅周辺整備費の、当時、概算３４億円が参考数値として示されました。これはあくまでも当時の参考数値ではありますが、一つの基準になることは確かです。しかし、その後の状況の変化などで、それよりはるかに大きくなるともさえ伝え聞いております。そうした情報も含め、事情が変化し、事業調査報告書から大きく変わる場合には議会に報告し、説明をするべきであると思いますが、いかがでしょうか。ぜひともわかる範囲でご報告、ご答弁いただきたいと思います。　以上です。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　杉谷伸夫議員のご質問にお答えします。　ご質問の３番目、ＪＲ向日町駅東口開設事業についてでありますが、私は、ＪＲ向日町駅周辺の整備や、市街化調整区域における地区計画制度を利用した土地活用の検討を市長選挙の公約といたしましたことから、この市民の皆様とのお約束を果たすべく、ＪＲ向日町駅の東口開設や、森本東部地区の新たなまちづくりを、本市のまちづくりの最重要施策の一つと位置づけ、これまで、その早期実現を目指して取り組んできたところでございます。　前回の橋上駅計画では、何より多額の市負担が生じることから、最終的に市議会のご同意が得られなかったものと存じております。このため、議員ご指摘のＪＲ向日町駅東口開設にかかる官民連携事業調査をはじめ、市負担の軽減を最大限図る方策を検討してきたところでございます。　その方策といたしまして、まず、一つ目は、駅ビル事業との官民連携により東口開設を図ることで、民間事業者から、駅舎、自由通路、駅前広場などの駅関連施設の整備費について一定の負担を求めることでございます。二つ目としましては、国庫補助制度をしっかりと活用することで、国土交通省から最大限の支援をいただくことでございます。また、京都府に対しても支援を要請しているところでございます。三つ目といたしましては、ＪＲ西日本の協力を得て施設計画や施工方法の見直しを行うことで、駅関連施設の整備費を縮減することでございます。このように、多方面からの方策により、可能な限り市民負担軽減を図る検討を進めているところでございます。　しかしながら、これらの検討に当たっては、関係機関やＪＲ西日本等との詳細な調整が必要でありますことから、協議期間が予想以上に長期化しているところでございます。このため、現時点において市負担額をお示しする段階には至っておりませんが、関係機関との協議を終え、駅整備の市民負担軽減が最大限図れたと判断できれば、速やかに市議会へ報告してまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇）　ご質問の１点目、現状と今後のスケジュールについてでございますが、当初スケジュールにつきましては、官民連携事業調査終了時点において、駅関連施設の基本設計や補償調査、ＪＲ西日本や地権者との具体的な協議を進めていくに当たり、市のロードマップとして答弁させていただいたところであります。現在も、駅関連施設の基本設計や補償調査の早期完了を目指して、その施設計画や補償内容などについて、ＪＲ西日本との合意形成に向けて、詳細な協議を進めているところであります。　しかしながら、先ほども述べましたように協議期間が当初の想定よりも長期化しておりますのは、議員からもご指摘いただいている市民負担の軽減を図るという本事業の目標を可能な限り達成するため、ＪＲ西日本と粘り強く協議し、あらゆる整備費の削減策の検討を進めていることが主な原因でございます。　今後のスケジュールにつきましては、今年度中には基本設計や補償調査を取りまとめ、同社との協議が整った段階で、来年度、協定を締結し、駅関連施設の実施設計に着手してまいりたいと存じております。　次に、２点目の市民負担の軽減や議会への報告についてでありますが、今回の計画につきましては、市民負担の軽減を図るため、先ほどの駅関連施設整備費の削減策の検討はもとより、駅ビル事業との官民連携事業による東口開設を目指し、調査を進めているところであります。この駅ビル事業については、国庫補助制度である優良建築物等整備事業を活用し、国や京都府から最大限のご支援をいただくとともに、駅関連施設についても、駅ビル事業者にその一部の費用負担を求めることとして、関係機関との協議を進めているところでございます。このように、市民負担軽減に向け、多項目について検討しているところであり、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、議会への報告についてでありますが、駅整備に伴う市負担は、現在、調査中の駅関連施設の基本設計、また、民間事業者が再開発事業で整備する駅ビル事業計画の作成を終えた段階で、明らかになるものと存じております。市長から申し上げましたとおり、関係機関との協議を終え、駅整備の市民負担軽減が最大限図られたと判断した時点で、速やかに市議会に報告してまいりたく存じております。　最後になりますが、以上述べました駅東口関連事業の早期完成を目指すには、ＪＲ西日本、駅周辺地権者はもとより、多くの市民の皆様や市議会のご支援・ご協力は不可欠でありますことから、今後とも議員各位におかれましては、事業推進へのお力添えを賜りたく、よろしくお願い申し上げます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　私、議員になる前に、この向日町駅の橋上駅舎の問題につきましては、議会の傍聴にも来て、どういうんですかね、多額の市民負担の割に事業効果がはっきりしない、こうしたことに対して、市税の無駄遣いになるということで、市民の多くの皆さんといろいろ取り組みをさせていただきました。そういう経過もありまして、議員になって、直接この大きな事業について、議員としてチェックをする立場になって、やはりこれは、しっかりと責任を果たさなければならないと思っています。　その上で、この事業について、もともと、さまざまな調査等を行って、昨年度の事業予算ですね、調査事業予算がついて、ただ、非常に長引いているということで、今に至っているわけですけれども、先ほど、関係機関との調整が図られて、市民負担の軽減につながるという案ができたと判断できたら議会に示すということをおっしゃいました。ぜひそういうことを信じたいと思いますが、その時期、目指されているのは、当然、次のステップ、来年度予算ということが次の議会であります。そこで、次のステップということが示されるわけですけれども、その時点で、私たち議会に概要なり大枠が示されることを目指しておられると私は受けとめてよろしいでしょうか。その点、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　再質問にお答えしたいと思います。　少し繰り返しになりますが、前回との違いですね、例えば、今回、東口を開けることにより、京都市が都市計画道路をつくるという約束をしてもらっています。そして、繰り返しになりますが、駅ビル事業者いいますか、再開発事業をしておりますので、そこの地権者との整合性もあります。そして、ＪＲに今まで以上に、できる限りの負担をしていただく方策を探っております。そして国からも、国からのメニューですね、補助メニューの中で一番補助金がもらえるメニューを探っております。そして、現時点では、京都府にそういう仕組みがない中で、京都府からの補助金をもらえるようなことも探っております。さらには、足らないお金について、起債できるようにも探っております。　ということで、全ての事業、全てのことを合わせまして、何としても市民の負担を減らしたいという、本当にそういう思いでやっておるおかげで、ちょっと時間がかかっております。もちろん、議員、先ほどお示しいただいた期間でお示しできればと思っていますが、ただ、市民負担が多い段階でお示しするのは、私は、ちょっと違うと思います。できる限り、本当に努力はしておりますが、それを目指して努力はしておりますが、確かにここまでということを今言えない状況は、ご理解いただければと思います。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）

　先ほど来、市長をはじめ理事者の皆さんから、できる限り市民負担を削減すると、そのことを目指して全力で取り組んでいるということを繰り返しおっしゃっておりますので、ぜひその達成のためにご努力いただきたいと思います。　そして、来年の３月議会でそれができないのであれば、概略の大枠でも何か示していただきたいなというふうに考えております。やはり、年度当初の予算を決めるに際して、私たちにとって何もわからないままでということはできませんし、そして、最終的に事業計画が策定された時点では、しっかりとした議会への説明の場、あるいは質疑応答の場をしっかり持っていただくことを要請して、私の質問を終わらせていただきます。　よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　以上で、杉谷伸夫議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時４７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０３分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１３番、冨安輝雄議員。（拍手） ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇）　公明党議員団の冨安輝雄でございます。通告に従いまして、今回は二つの表題について分割して質問をさせていただきます。　まず、最初の質問です。１番目、防災・減災対策について、お伺いするものでございます。　今年は、大阪府北部地震をはじめ、その後すぐに西日本豪雨、また、台風２１号と、また、北海道の胆振東部のほうでも大きな地震がございましたが、大変多くの災害が連続して発生いたしました。この場をおかりいたしまして、災害でお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、また、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。　今年のように災害が連続して起こる中で、市民の皆さんの防災意識も高まってきており、防災・減災対策は今後いかにあるべきか、また、そのあり方が改めて問われているのではないかといった、そういう趣旨で、今回、質問をさせていただくものでございます。　まず、１点目に、防災・減災対策の基本的な考え方についてお伺いをするものでございます。西日本豪雨では、行政のハザードマップが正確であっても、それをどう活用し、生かしていくのかが課題であることが改めて浮き彫りになりました。災害に関する情報を住民の主体的な防災活動にどうつなげていけるのか、また、高齢社会という構造の中で、防災のあり方も変わってくるのではないかという観点から、一体何をもって災害から市民の生命を守るのか、市長に防災・減災対策の基本的な考え方をお伺いいたします。　２点目に、改正版防災マップについてお伺いをいたします。現在の向日市防災マップは平成２７年度版でございます。現在、平成３０年度版を今年度中の完成予定で作成をしていただいているところでありますが、この改正向日市防災マップの作成の進捗状況をお尋ねいたします。先ほど、丹野議員のご質問にこのお答えがございました。現在、たたき台ができたところで、これからそれを仕上げていくと、今年度中に仕上げていくということであったと思いますが、それとあわせまして、その改正内容の主なものについても通告をいたしておりますので、お伺いをいたします。　３点目に、地区防災計画についてお伺いいたします。本年、今年の１０月に、我が公明党議員団で会派視察に行かせていただいた福島県いわき市では、平成２７年度に地区別のハザードマップの作成をされており、また、平成２８年度には地区防災計画を策定されております。東日本の大震災では、行政機能が麻痺した地域がたくさんあったかと思いますが、そういった地域では、地域住民による自助、また、地域コミュニティにおける共助が、避難誘導、避難所運営等において大変重要な役割を果たしたと言われております。　災害への対応では、まずは自分の身は自分で守る自助、そして、近隣が互いに助け合って地域を守る共助、そして、行政による公助がうまくかみ合うことが大切であるとされておりますが、大規模な災害発生時には、行政機関みずからが被災してしまうことによって、発災直後における行政の支援や対応が困難となる場合があり、公助が期待できないことから、自助・共助により自分や家族の身を守るとともに、近隣住民や地域で互いに助け合う、いわゆる地域力が大変重要となります。そこで、向日市におきましても、地域の防災力を高める取り組みとして、住民みずからが地区防災計画を作成するための支援を向日市として行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　次に、４点目と５点目は関連しているかとも思いますが、まず、４点目といたしまして、要支援者・要配慮者をどう守るのかといったことについてお聞きするものでございます。大阪府豊中市では、大阪府北部地震の際、住民みずからが４時間で要支援者全員の安否確認を終えたそうでございます。同市では、１９９５年の阪神・淡路大震災を教訓に、既に２００２年から市独自の事業として名簿を作成、市社会福祉協議会や民生委員らと協力し合い、要支援者の安否確認訓練や日常的な見守り活動を行ってこられました。このたびの大阪府北部地震では、発災直後に、従来から整備されていた名簿と、国の改正法に基づき新たに作成した名簿を併用することで、約１万３,０００人に上る要支援者の無事を、わずか４時間で確認し終えました。このスピードは、他の自治体では例を見ないものであります。向日市でも、避難行動要支援者名簿の整備をしていただいておりますが、具体的な支援体制として要配慮者をどうやって守っていくのか、平時は福祉、災害時は防災という関係をどのように構築していくのか、現在取り組まれている方策も含めてお伺いをいたします。　５点目に、要配慮者の避難所の受け入れについてお伺いをいたします。向日市では、福祉避難所として高齢者施設の向陽苑とサンフラワーガーデン、障害者施設の乙訓ひまわり園と乙訓若竹苑、乙訓ポニーの学校の五つの施設と協定を締結されております。福祉避難所へは要配慮者等が自宅から直接避難できるものではなく、まずは最寄りの指定避難所に避難された後に、状況に応じて福祉避難所に誘導されることになると思いますが、できればはじめから、体育館などの冷たい床ではなくて、畳の部屋があるような避難所を望む方も多くいらっしゃいます。また、自主避難場所として福祉避難所を開設してほしいとの声もたくさんいただいておりますが、ご見解はいかがでしょうか。　６点目に、防災手帳についてお伺いをいたします。愛知県尾張旭市では、親子で会話し、考えながら防災手帳に記入する「子ども防災手帳」を作成、配布をされております。子どもの防災意識を向上することなどを目的として、尾張旭市小中学校ＰＴＡ連絡協議会の協力を仰ぎ作成されたということでございます。低学年用と高学年用の２種類を作成されており、市内の全９小学校の児童に配布されているほか、災害対策室でも配布をされているとのことで、いざ災害時にどう行動するのかを家族で話し合う「我が家の防災手帳」にもなるものであるというふうにお聞きをしております。　また、東京都では、女性の視点を生かした防災ブック「東京くらし防災」、京都市では「ＫＹＯＴＯわたしの防災ノート」、そのほかの自治体でも、女性の視点を生かした防災手帳やガイドブック等の作成が広がっております。そこで、向日市におきましても、子ども防災手帳や女性目線の防災手帳等の作成を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　以上が１番目の質問でございます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　公明党議員団冨安輝雄議員のご質問にお答えいたします。　ご質問の第１番目、防災・減災対策についての１点目、考え方についてですが、これまで、我が国の長い歴史の中で地震や台風、大雨、土砂災害などによるさまざまな災害が発生しており、そのたびに多くのとうとい命や貴重な財産が犠牲となってまいりました。近年におきましても、阪神・淡路大震災、東日本大震災や熊本地震、広島での大規模な土砂災害、北海道胆振東部地震など、これまでの想定を超えるような大規模な災害が全国各地で発生しております。　また、本市におきましても、本年６月の大阪府北部地震や７月の西日本豪雨、また、台風２１号、２４号などによって大きな被害を受けており、さらには、南海トラフ地震が発生する確率が高まっていることから、災害に対し取り組まなければならないさまざまな課題があるものと存じております。　本市のこれまでの取り組みといたしましては、地域防災計画の見直し、防災拠点の設置、通信設備の整備、備蓄物資の配備等、公助によってさまざまな対策が講じられてまいりました。しかしながら、私といたしましては、以前から申し上げておりますとおり、防災・減災対策の強化につきましては、行政による公助だけではなく、自助や共助による事前の対策や地域での助け合いが何よりも重要であると認識しております。　東日本大震災では、岩手県釜石市の小中学生が、日ごろの避難訓練を通じて事前に避難場所や避難経路を確認していたため、自発的に避難することができ、児童生徒の９９.８％が無事であったことから、「釜石の奇跡」と呼ばれ、自助・共助の大切さが改めて認識された事例でもありました。　このようなことから、本市におきましても、これまでから、出前講座を通じて、大雨時、地震発生時の避難行動のとり方や家庭内備蓄など、日ごろからできる備えについて周知・啓発することで、市民の皆様の防災意識向上に努めているところであり、さらには、市の防災訓練では、市民の皆様ご自身が避難所を開設・運営する避難所運営訓練や、自主防災会が主体となって行う救出救護訓練など、自助・共助の大切さを認識していただけるよう取り組んでいるところでございます。　今後におきましては、和井川１号幹線の整備などを進めることや、地域の実情に応じた事前の対策をはじめとする防災活動を市民の皆様が自発的に行っていただけるような防災マップの改訂を行うとともに、引き続き出前講座などの機会を通じて、自助・共助の重要性を訴え、公助によって自助・共助の意識を高めることで、市全体の防災力の向上を図ってまいりたいと存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、２点目の防災マップについでありますが、平成２７年に水防法が改正されたことに伴い、国土交通省と京都府が、桂川及び小畑川の浸水想定区域を改正されましたことから、今年度中に防災マップを改訂する予定であります。　主な改定内容についてでありますが、まず、水害の想定に関しましては、本年５月に国土交通省から、千年に一度の確率で起こり得る降雨を対象とする「地点別浸水シミュレーション検索システム（浸水ナビ）」が公開されたことから、新たにこの「浸水ナビ」を反映させた桂川氾濫時の浸水到達時間のシミュレーションを追加する予定としております。また、地震の想定に関しましては、本市域は有馬−高槻断層による地震が最も大きい被害をもたらすと想定されておりますことから、有馬−高槻断層地震のハザードマップを掲載する予定としております。　次に、避難所の記載につきましては、これまで、風水害時と地震時の避難所をまとめて記載しておりましたが、改訂版におきましては、想定される風水害や地震ごとに、例えば、桂川が氾濫した場合や小畑川が氾濫した場合など、それぞれのハザードマップごとに避難所の場所をわかりやすく表示する予定であります。加えまして、台風や大雨の際に自宅で過ごすことに不安を感じておられる市民の方のために、状況に応じて開設する自主避難場所についても、地図上にわかりやすく表示する予定としております。　なお、現在の進捗状況につきましては、これまでに庁内の意見を取りまとめ、今後、市民の皆様のご意見を反映するために地域の代表の方やボランティアの方にご協力いただき、ワークショップを開催する予定としております。　いずれにいたしましても、市民や市議会の皆様から、これまでにいただいているご意見を取り入れ、必要な情報をわかりやすく記載した防災マップとなるよう、工夫を積み重ねてまいりたいと存じます。　次に、３点目の地区防災計画についてでありますが、防災計画には、国の防災基本計画と都道府県及び市町村の地域防災計画があり、それぞれ行政の実情に応じた防災活動を実施するために策定しております。しかしながら、東日本大震災の際、消防や警察などの行政よりも自助・共助により救助された方が多かったことが報告されたことを踏まえ、平成２５年に災害対策基本法が改正され、地区防災計画制度が創設されました。議員ご指摘のとおり、地区防災計画は、共助による防災活動を推進するために作成するものであり、自主防災会など地域の方々が主体となり、要配慮者の方への支援体制や安否確認のルールなど、地域の特性を踏まえた効果的な防災活動を実施することで、地区の防災力を向上させることを目的としております。　本市といたしましても、地区防災計画の作成に前向きな自主防災会などから協力の要請がある場合につきましては、計画策定にかかる具体的な相談など、必要に応じた支援に努めてまいりたいと存じます。　次に、６点目の防災手帳についてでありますが、本市におきましては、本年３月に、「障がいがある人のための防災手帳」を、障がいをお持ちの方に配布いたしました。この防災手帳は、障がいのある方が、どのような障がいがあり、どのような支援が必要かなど、ご家族で相談しながら作成し、災害時に周囲の方々から的確な支援を受けやすくするための防災手帳でございます。　ご質問の「子ども防災手帳」、「女性目線の防災手帳」の作成についてでありますが、現在、改訂作業中の防災マップに、新たに災害時、市民の皆様が、ご自身やご家族の状況に応じた避難を行えるように、あらかじめ避難場所や避難のタイミングなど必要な情報を把握し、大雨に伴う注意報や警報の発表などに応じたマイタイムラインを事前に作成していただけるようなシートを設ける予定としております。市民の皆様それぞれがマイタイムラインを、ご家庭内でお父さん、お母さん、子どもたちとご一緒に作成していただき、それぞれのマイタイムラインをご家族で確認し合うことで、防災意識の向上につながるとともに、議員ご提案の「子ども防災手帳」や「女性目線の防災手帳」の役割を担った防災マップになるものと存じます。　つきましては、改訂版防災マップに追加する予定であるマイタイムラインの作成方法や、どのようなことをご家庭内で話し合うべきかなどを、出前講座などを通じて啓発してまいりたいと存じております。 ○（永井照人議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、４点目の要支援者についてでありますが、議員ご指摘のとおり、障がい者や高齢者などの要配慮者は、日ごろから介護サービスや福祉サービスを利用されるなど、お困りである方が多く、避難時などの緊急時には、よりきめ細やかな支援が必要であると考えております。　さて、ご質問にありました大阪府豊中市におかれましては、平成２８年３月に、避難行動要支援者避難支援プランを策定されており、その中で、要配慮者の安否確認、避難支援については、地域の自治組織や民生児童委員などの避難支援等関係者が行うものと位置づけをされております。　そのような中、去る６月１８日に発生いたしました大阪府北部地震では、複数の名簿を併用し、民生児童委員や各校区に設置された校区福祉委員によって、地震発生後４時間でおよそ１万３,０００人の要配慮者の安否確認を行われたと伺っております。この迅速な対応の背景といたしまして、阪神・淡路大震災時の被災を教訓に、地域での安否確認の体制が確立されていたところであるとのことでございました。このように、災害時において重要となってくるのは、私たち国民一人一人が高く防災意識を持ち、自助・共助・公助のそれぞれが役割をしっかりと果たすことだと考えております。　本市におきましては、昭和４０年に向日市地域防災計画を策定し、昭和５２年以降、毎年、見直しを行っているところでございますが、同計画において、要配慮者の避難支援については、豊中市同様、自主防災組織等の地域団体や、民生児童委員等が行うものと位置づけているところでございます。これは、実際の災害時において、行政の支援、いわゆる公助では限界があることから、自助及び共助での防災対策を重視しているものであり、区、自治会、民生児童委員、消防機関、警察、市社会福祉協議会等の関係機関には、要配慮者の安否確認及び避難支援に活用できるよう、避難行動要支援名簿を提供することといたしております。　本市といたしましては、今後とも広く市民の皆様にも自助及び共助の意識を高めていっていただけるよう啓発等に取り組んでいくとともに、関係機関等と十分に連携を図りながら、要配慮者が迅速かつ安全に避難できるよう、避難支援や救援などの体制の整備を推進し、福祉・防災の両面から、要配慮者をサポートしてまいりたいと考えております。　次に、５点目の避難所についてでありますが、福祉避難所の対象となる要配慮者は、一般的な避難所では避難生活に支障を来すと想定される高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦、難病患者等であり、国のガイドラインでは、災害時一般避難所に避難された要配慮者を、状況に応じて、適切な福祉避難所へ誘導し、必要な配慮を行うこととされております。　そのような中、平成２８年４月に発生いたしました熊本地震では、一部の福祉避難所に要配慮者以外の避難者が集中したため、福祉避難所の機能に問題が生じることがあり、また、避難所でない福祉施設に避難者が殺到したことら、施設の運営に支障を及ぼすことがあったと報告されております。福祉避難所は、さきに開設した一般避難所に避難してこられた要配慮者の中に、医療的ケアなど特に配慮が必要な方がおられ、市が福祉避難所への移送の必要性を判断した場合に、はじめて当該施設の管理者に開設を要請するものであり、あくまでも、特に配慮が必要な方に対する二次的な避難支援の一つであり、施設の協力のもと成り立っているものでございます。また、福祉避難所開設の必要性は、災害の規模や一般避難所における要配慮者の避難状況、施設の受け入れ体制等から総合的に判断する必要があり、避難者や被災者からの希望により開設することは困難であると考えております。　なお、畳のある和室や空調設備が整った部屋は、地域防災計画上、福祉避難室として、避難所での生活が困難な要配慮者に対する福祉避難所を開設するまでの前段の手段として位置づけられ、各地区の公民館やコミセン、老人福祉センターなどの指定避難所に備えられております。　議員ご指摘のとおり、体育館には福祉避難室はございませんが、配慮が必要な方や避難生活中に体調を崩された方などに対しましては、市の備蓄用品の簡易ベッドを使っていただくことも可能でございます。また、そのほかにも避難所での生活でのご負担やご不便を感じるようなことがございましたら、避難所に従事している職員にお申しつけいただければ、できる限りの対応をさせていただきたいと考えております。　なお、体育館は大規模な災害時には多数の避難者を収容することができ、また、その広さを生かし、食事や救援物資の配給などの拠点とすることもできる、非常に重要な避難所であるとも考えております。　避難所での生活は、要配慮者だけではなく、一般の方にとっても大変なご不便をおかけするものであるということは十分に承知いたしております。災害時、避難所開設時には、要配慮者を含めた全ての避難者が、できる限り不自由なく避難生活を過ごし、また、一日も早く日常生活に戻れるよう、各関係機関との連携を図り、自助・共助・公助のそれぞれの体制づくりを推進してまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１３番、冨安輝雄議員。 ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇）　ありがとうございました。若干再質問をさせていただきたいと思います。　冒頭に市長のほうから、本当に防災・減災対策については、やはり行政だけではなく、自助・共助が必要であると、この「釜石の奇跡」のこともご紹介されておりましたけれども、本当に、地域の防災力をまず高めていくということが大事であるなというふうに、改めて感じているところでございます。　その上で、まず、防災マップについてなんですけれども、先ほどご答弁で、これからワークショップを開催して、地域の各種団体、自治防災会、自主防災会の団体なのかなと思います。で、あとは市民の代表の方からの声を聞いていくというふうにおっしゃっておられました。これ、具体的にも計画が今されているんでしょうか。いつごろ開くとかいうことがあるのであれば、ご答弁をお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　防災マップ作成に当たりまして、市民の方々からご意見をいただく上でワークショップのご質問でございますが、現在、社協の皆さんや各区の皆さんにお集まりいただきまして、そのワークショップを開催するということで段取りをしておりまして、１月中ぐらいに開催して、広くご意見等をいただきたいなと思っております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１３番、冨安輝雄議員。 ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇）　ありがとうございます。１月中にワークショップを開催していただく方向で、今、お話し合い、調整をされているということで、よろしくお願いいたします。　で、防災マップなんですけれども、先ほど最後にお聞きしました「子ども防災手帳」とか「女性の目線での防災手帳」、質問の折に、今回、防災マップにマイタイムラインを作成できるようなシートを追加することで、その「子どもの防災手帳」とか「女性の視点の防災手帳」にもかわるような機能を持たせるというお話であったと思います。そうなってきますと、ますますこの防災マップの重要性というか、価値が、価値と言っていいのかわからないんですけれども、そういった部分が上がってくるのかなというふうに思います。非常に、大変重要になってくると思いますので、この防災マップを、ぜひ市民の皆さんに有効に使っていただけるように、今、平成２７年度版、全戸配布、当初しておられました。また、転入されてきた際とかにはお渡しをされていると思うんですけれども、いろいろ市民の方とお話をしていて、やっぱりこの災害が多いときなので、いろんな質問をいただくんですけれども、今、防災マップにこういうことが載っていますよというお話をさせてもらったんですけど、なかなか、保管されてない方がたくさんいらっしゃって、そんなんあったかなというふうにおっしゃる方もたくさんおられます。せっかくね、今回、改訂版を今一生懸命つくっていただいておりますので、そういったことがないように、市民の皆様が本当にこれを有効に使っていこう、大事にしようと思っていただくような施策をしていただくことも大事かなと思います。　そういった意味で、防災マップ、本来、家庭での防災の準備とか話し合い、また、先ほどありました、こういったマイタイムラインをつくるような、こういった機能というのは非常に大事なことやと思うんですけれども、例えば、この防災マップ、前にも質問したかと思うんですけれども、防災マップを活用した講習会であるとか学習会、今、先ほど出前講座もされているということもありましたので、そこで防災マップを、恐らく使ってやられているのかなとも思いますけれども。　例えば、これは提案ですけれども、今、向日市ふるさと検定、来年の１月で３回目ですね、取り組みになりますけれども、そういった形のようなイメージで、例えば、向日市防災検定とか、そういったものを開催していただくとか、試験が増えると、なかなか我々も、受けるのもしんどいかなというのもあるんですけれども。そういった、やっぱりこの向日市ふるさと検定でも、やっぱり向日市のことをもっと知っていこうとか、好きになったとかいうお声もたくさんいただいておりますので、そういった防災意識も高まると思います。また、この防災マップの有効活用という意味でも、これをしっかりと読んでいこうと、読んで、ぜひこの試験を受けようとかいうふうに思われる方もあるかと思いますので、これは要望ですけれども、よろしくお願いいたします。　それと、この要配慮者の避難支援の部分ですけれども、今、避難行動要支援者の名簿のほうは登録と、また今、整理をしていただいていると思いますけれども、やはり、なかなか個人情報なので、また、自分は、まだまだそんな必要もないということをおっしゃる方もあると思います。で、登録を希望されていない方もたくさんおられるというふうにお聞きしております。そういった方々には、民生委員さんを通して、また周知をされていると思うんですけれども、最終的にはご自身で判断されることですので、何が言いたいかといいますと、そういった名簿には登録を希望されていない、もう明確に希望しないとおっしゃっている方に対しての、この災害時の支援、支援というか、どのように地域で守っていっていただくかという部分、ちょっと難しい話かもしれませんけれども、それとあわせて、現在のこの名簿の登録者の状況、昨日ちょっと答弁もあったと思うんですけれども、対象者に対して登録者が何名という部分、今、数字がもしわかれば、お願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　集計しているのが３０年１月１日現在ですけれども、対象としては８,２００人程度となっております。その上で、登録をいただいている方が５,２２３人というような状況になっております。今、議員ご質問のありましたように、その登録されている方はいいんだけれどもという部分なんですが、昨年から、地域福祉懇談会ということで、まだ１回目しかできてないんですけれども、防災をテーマにした、各区を単位に懇談会を開催しております。で、年明けにもまた別の地区、１回目は物集女やったんですけれども、別の地区で引き続き、各区を回りながらやらせていただきたいと思っていますので、そういったところでいろんな、ワークショップじゃないですけれども、災害が起こったときのそれぞれの自助・共助の役割であるとか、それぞれ考える会を重ねていく中で、登録をするであるとか、助け合うであるとかいう意識を高めてまいりたいと思っております。

○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１３番、冨安輝雄議員。 ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇）　ありがとうございました。対象者が約８,２００人で、登録されている方が５,２２３名、約３,０００名ほどの方が未登録。未回答の方もいらっしゃるのかなと思います。現状そういったことであるということで、非常に難しい部分であると思いますけれども、できるだけ登録者をまた増やしていただくこととあわせて、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。２番目、安田市長の市政運営の総括と今後についてということで通告を出させていただいております。　安田市長におかれましては、平成２７年４月の市長選挙で初当選されて以来、ふるさと向日市の発展のために邁進してこられました。この約４年間の市政運営について、市長ご自身の総括と今後についてお伺いするものでございます。　昨日、新政クラブの天野議員のほうからも同趣旨の質問がございまして、公約の達成状況等につきましては、市長の市政運営における三つの柱、施策の柱に沿って細かくお答えをしておられました。ただ、今後について、特に任期満了後については、特に明言はしておられませんでしたので、私がここで質問させていただいても、現時点でお答えいただける範囲でのご答弁になるのかもしれませんけれども、できるだけ具体的なご答弁をいただけたらと期待をしております。よろしくお願いいたします。　まず、１点目でございます。市政運営に当たりましては、市民感覚、また庶民感覚をどのような場面においても忘れずに、市民のための市政を第１に考え、実行することが重要であると思いますし、安田市長も、そのような思いで市政運営に当たっていただいていると感じております。その上で、安田市長がこれまで多くの施策を進めてこられた、その根底に、その思いとして、憲法、地方自治法の理念に基づく市民本位の市政運営が図られてきたかについて、ご自身で感じておられることをお伺いいたしたいと思います。　２点目に、市政の執行に当たっては、議会を尊重するとともに、先ほどの１点目の質問とも関連するかもしれませんけれども、市民に開かれた公平・公正な透明度の高い市政運営が、情報開示等も含めスピーディかつ十分に発揮・推進できたかについてお伺いをいたします。　３点目に、行政組織内の各部局、また、職員の皆さんとの連携、意思の疎通はうまく機能してきたかについて、お伺いをいたします。　４点目に、市政の運営、また事業の執行に当たりましては、本市単独ではなく、府・市協調、また、近隣の市町との連携のもとで進めなければならないことも多々あるかと思いますが、そこでお尋ねをいたしますが、これまでに京都府や近隣市町との協調や連携を図ってこられた主な課題にはどのようなものがあったのか、また、それらの課題は十分に前進が図られたのかについて、お伺いをいたします。　５点目に、安田市長は、これまでに多くの施策を積極的に進めていただいていると認識をしておりますが、現任期中において、市長ご自身が市民の皆様に自信を持って披瀝できる施策や事業をぜひ挙げていただきたいと思います。これに関しましては、昨日もご答弁があったかと思います。重複するかと思いますが、よろしくお願いいたします。　最後に６点目でございます。これまで約４年間、市政のかじ取りを担ってこられた安田市長の現在の現任期、残り数カ月でございますけれども、今後の市政運営についての決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　総括と今後についてお答えいたします。　まず、１点目、市民本位の市政運営についてでありますが、平成２７年４月の市長就任以来、私は、憲法と地方自治法の理念に基づき、市民福祉の向上を図るため、市民の皆様の立場に立った市政を心がけてまちづくりを進めてまいりました。そして、市政運営に当たりましては、常に市民の皆様がまちづくりの主役であるということを第１に考え、市議会や市民の皆様のご意見をお聞きし、真摯に受けとめ、そして、皆様の声を市政に反映できるよう取り組んでいるところでございます。　次に、２点目の、公平・公正な透明度の高い市政運営についてでありますが、私は、市民の皆様の代表であります市議会のご意見を尊重するとともに、多くの市民の皆様の声にも耳を傾けながら市政を進めてまいりました。　市議会の皆様方に対しましては、予算・決算についてのご説明を、議案提出以前に丁寧に行うように取り組んでまいりましたし、ふるさと向日市創生計画の策定や、その後の改訂に当たりましても、その概要や進捗状況をしっかりとご説明するよう努めてきたところでございます。また、私が議員のときには行政からの報告がなく、新聞報道で知るようなことがあり、今でも、例えば、私もはじめて知るというような報道もなされたり、時には、新聞によっては間違った報道がなされたりすることもありますので、そのようなことがないように、事前に議長を通じまして、市議会の皆様にお知らせさせていただくように心がけております。　そして、市民の皆様に対しましては、情報公開制度に基づく公開や、市の重要な施策などについてご意見をお聞きするパブリックコメントの実施はもとより、広報紙のリニューアルやＳＮＳの活用など、情報発信の強化にも積極的に取り組むとともに、公平性、公正性、透明性を確保し、バランスのとれた入札契約制度を構築するため、公共調達基本条例を制定するなど、開かれた市政が推進できるよう努めているところでございます。　これまでからも、施策や事業を進める際には、市民の皆様にとって何が一番よいのか、何が一番必要なのかということについて、その都度、副市長はもとより担当職員とも十分に相談しながら決断をしてまいりました。また、市議会や市民の皆様にも説明する機会を設け、進めてきたつもりではありますが、昨日も申し上げましたが、結果として説明が足りないとのご意見も頂戴しておりますことから、不十分な点につきましては、今後、改めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、これからも、市職員はもとより、市議会や市民の皆様のご意見をしっかりとお聞きするとともに、説明責任を果たし、まちづくりに取り組まなければならないと存じております。　次に、３点目の各部局、職員との連携についてでありますが、定期的に部長連絡会や政策調整会議などを開催し、市政全般について情報を共有し、意思疎通を図ってまいりました。その中で、全庁的な課題はもちろんのこと、個別に対応しなければならない課題についても、庁内でしっかりと情報共有し、決裁においても、ただ決裁するだけではなく、必ず事前に状況と内容、必要性をその都度確認し、直接職員と議論を交わしてまいりました。加えて、就任後すぐに全職員と個別面談を実施し、現在も、新規採用職員が入庁するたびに面談を行っているほか、本年５月に市民サービス部が東向日別館に移転してからも、できるだけそちらに出向き、直接コミュニケーションをとれるよう、日々心がけております。　次に、４点目の京都府、近隣市町との連携についてでありますが、京都府はもちろんのこと、京都市とは三方が接しておりますので、両市にまたがる道路の整備をはじめ、京都市・向日市相互交流宣言に基づき、共通の地域資源である竹をテーマとした「竹結びフェスタ」や、「親と子の写生会」、「ちびっこエコひろば」などを京都市とともに開催し、都市間交流を図りながら地域の活性化につなげてまいりました。また、本年４月からの国保の広域化をはじめとする福祉分野におきましては、地域差が生じない共通の尺度を持った事業を実施できるよう、乙訓２市１町と保健所、そして、乙訓医師会の皆様などとも連携を図りながら取り組みを進めているところであります。　例えば、障がい福祉分野におきましては、事業所の新設など圏域の状況についての情報共有をはじめ、サービスの運用方法の協議、そして、地域生活支援拠点や児童発達支援センターの整備など、新たな課題についての検討を定期的に行っておりますし、高齢介護福祉分野におきましても、地域の包括的ケアについての検討や市民向けシンポジウムの企画、認知症施策についての意見交換などを行ってまいりました。さらには、各種がん検診や特定健診、予防接種などの事業内容、そして、乙訓応急休日診療所の運営などについて連携し、取り組んでいるところでございます。　加えて、乙訓２市１町で構成しております一部事務組合につきましても、それぞれの組織だけに運営を任せるのではなく、本市の場合と同様、事前に状況や必要性などをその都度確認し、直接他の管理者や副管理者、そして、一部事務組合の職員と議論を交わしながら事業を進めてまいりました。　そのほかにも、行政だけではなく、オムロンヘルスケア株式会社と京都府立医科大学との産学官連携による市民健康講座の開催をはじめ、イオンモール京都桂川と締結したクールシェア共同推進宣言、そして、「魅力ある“まち”創生」共同推進協定、さらには、スポーツを通じた市民の皆様の健康づくりの推進などを図るため、京都サンガＦ.Ｃ.のほか、京都ハンナリーズや京都フローラと締結したフレンドシップ協定など、企業や大学、そしてプロスポーツチームも含め、幅広く連携を図り、市民の皆様に、より効果的なサービスが提供できるよう努めてきたところでございます。　次に、５点目の現任期中の施策や事業についてでありますが、大変申しわけないです、これは昨日の天野議員と重複いたしますが、平成２７年度にふるさと向日市創生計画を策定し、全ての市民の皆様に向日市が「ふるさと」であると思っていただけるよう、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」の三つの施策を柱に掲げ、職員と一丸になり取り組みを進めてまいりました。このふるさと向日市創生計画は従来の計画とは異なり、目標を達成したから終わりではなく、計画の取り組みや目標などを全て毎年検証し、既に達成した施策や、状況が変化して再検討が必要な施策などについて十分に精査し、見直しを行うようにしております。　一つ目の柱、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」におきましては、歴史資源のＰＲや誘客、そして、向日市への関心や愛着を深めていただけるよう、長岡宮跡等の史跡や観光ルートを整備するとともに、「るるぶ特別編集　京都向日市」の発行や、向日市ふるさと検定の開始を実現することができました。また、市内道路の利便性・安全性の向上のため、京都府や京都市と連携して整備に取り組み、修理式・瓜生交差点の供用開始や、物集女街道寺戸事務所前区間の整備を完了することができました。そして、本年５月には、行政サービスの利便性向上及び中心市街地の活性化のため、東向日別館の開設も実現することができました。　次に、二つ目の柱、「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」におきましては、誰もが住みなれた地域で、安心して暮らすことができる環境づくりのため手話言語条例を制定したことに加え、保育需要への対応のための民間保育所誘致、さらには生活困窮世帯の小中学生に学習意欲を高めてもらうために学習の場の提供、また、子どもの健康の保持増進と子育て世代への経済的支援充実のための子育て支援医療費助成制度の拡充を実施してまいりました。そして、中学生の心身の健全な発達及び食育の推進はもとより、貧困問題や家庭での食生活の乱れなどから満足に食事ができない子どもたちにも、しっかりとした昼食を提供するための中学校給食も、ようやく来年１月２１日から実施することができます。　次に、三つ目の柱、「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」におきましては、市政情報やまちの魅力の効果的な発信のため、「広報ＭＵＫＯ」及び市ホームページをリニューアルさせていただいたこと、そして、ＬＩＮＥ＠、フェイスブックなどＳＮＳを活用したこと、そして、誰もが生き生きと暮らせる向日市の実現に向けた市民の皆様の取り組みを支援するための拠点施設「あすもあ」の整備を実現することができました。　現在、取り組みを進めております市役所新庁舎及び市民会館の整備につきましても、平成２９年度に新庁舎及び市民会館整備基本計画を策定したことに加え、決して平たんな道ではありませんでしたし、そこに到達できるかどうか非常に不安でありましたけれども、繰り返し、幾度となく、ふるさと向日市への思いを、そして、まちづくりに対する思いを伝えることによりまして、永守重信様から、市民会館にかわる建物をご寄附いただけるようになりました。また、森本東部地域と阪急洛西口駅西地区の地区計画につきましても、それぞれのまちづくり協議会を積極的に支援しており、事業が着実に進んでいるものと考えております。　次に、６点目の今後の市政運営への決意でありますが、私は、市長就任以来、厳しい財政状況の中、職員と一丸となり、知恵を出し合いながら、本市として取り組める最大限のことができるよう、市政を進めてまいりました。公約に掲げた施策の中には、達成できたものもございますし、先ほど来申し上げておりますＪＲ向日町駅東口開設事業や森本東部地区と阪急洛西口駅西地区の地区計画、市役所新庁舎の建設など、今なお進行中のものもございます。　しかしながら、これらは将来の向日市の発展に欠かすことができない重要な施策や事業であると考えておりますが、いずれも私一人の力で、なし遂げられるものではなく、何よりも議員の皆様や関係機関の皆様、そして、何より市民の皆様のご支援とご協力がなければ進めることができません。そのためには、私もそうですけれども、職員も、このまちをつくっていくんだと、このまちを発展させていくんだと、そういった思いがなければ私はならないと思っております。　これまで申し上げてまいりました施策や事業を、私として最後まで成功させる責任があるとは存じておりますが、昨日も申し上げましたように、今は、今の課題を、少しでも各施策の進捗が図れるように、全力を傾注して市政を進めていかなければならないと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１３番、冨安輝雄議員。 ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇）　ありがとうございました。最後に要望だけ申し沿えさせていただきます。　本当に、今、最後に市長のほうからもございましたけど、この厳しい財政状況の中、４年間で大きく、この向日市、市政、前進をさせていただいてきたなというふうに感じております。まだまだ課題はたくさん、大きな課題も含めて残っているとは思いますが、この４年間のこのいろんな状況を見させていただいて、逆に伸びしろがまだまだあるのかなと、可能性を秘めている向日市であるかというふうに思っております。また、市長も大きなビジョンもお持ちであろうかと思いますので、また、しっかりとそれを示していただいて、まずは、この残された任期、現在の課題をしっかりと解決していただくように、また、向日市民のために全力を傾注していただきますように、改めてお願いを申し上げまして、質問を終えさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○（永井照人議長）　以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　４時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０８分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（永井照人議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。　一般質問を続けます。　日本共産党議員団米重健男議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。（拍手） ○６番（米重健男議員）（登壇）　皆様、お疲れさまでございます。本日の最後を務めさせていただきます日本共産党の米重健男です。　今回の質問は、大きく３点に分けまして、分割で質問させていただきたいと思います。　それでは、早速質問に入っていきたいと思います。１番目、国民健康保険についてでございます。　本市においては、平成２９年度より国保料の段階的な引き上げを実施しておられます。あわせて、平成２８年度分より、一般会計からの法定外繰り入れを廃止しております。本市における国保加入者は、おおむね年金生活の高齢世帯であり、現役世帯でも小規模の個人事業主や非正規雇用者が多数であります。個々の加入世帯の約８割は低所得者層で、家計は決して豊かではありません。その中での家計に占める国保料の負担率は、軽減のない世帯では１８％近くに及んでおります。　これまで市長は、市民の約２６％が加入している国保への一般会計からの法定外繰り入れを、一部の市民への市税の投入と答弁しておられます。この考え方が今も変わらないものであるのでしょうか。一般会計からの法定外繰り入れは、国保加入者以外の市民への二重の負担とおっしゃいますが、社会保障の再配分機能についてはどのように考えておられるのでしょうか。　国は、一般会計からの政策判断による繰り入れについては認めております。協会健保と比べても、国保の個人の負担率は非常に大きいものとなっております。国保加入者の負担軽減のために、市での一般会計繰り入れを行わざるを得ないのが国保の構造的な問題であります。全国市長会等で国に対する国保制度の改革を求めておられますが、現状の国保制度のもとでは、市税の投入なしには国保加入者の負担を軽減することはできないものであります。　国保財政健全化のためと滞納世帯に対する収納率向上に取り組んでおられますが、この間の事務報告等を見る限りでは、効果は限定的でありました。不正に支払わないのではなく、支払いたくても支払えないことのあらわれではないでしょうか。今後、滞納世帯の状況について、調査・分析が必要であると思われますが、どうでしょうか。　国保料の軽減についても、確定申告をしていなければ受けられないため、確定申告が必要と思われていない世帯などでは見過ごされがちであります。該当の全世帯が受けられているわけではありません。年金生活の世帯では、確定申告の必要性が余り周知されておらず、制度利用の障害になっております。改善が必要ではないでしょうか。　全国知事会は、２０１４年に国保料を協会健保の保険料並みにするための１兆円の公費負担増を要望されております。我が党も、本年１１月１日付で、高過ぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守りますとし、政策の柱として以下を発表したところであります。読み上げさせていただきます。　１、高過ぎる国保料（税）を協会健保並みに引き下げる。　１−１、全国知事会なども強く要望している公費の投入で、保険料（税）を引き下げます。　１−２、人頭税と同じ均等割、平等割（世帯割）を廃止し、国保料（税）を協会健保並みに引き下げていきます。　２、国保による保険料の免除制度をつくる、困ったときに困った人を助ける国保制度に。　３、無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめる。　４、安倍政権による国保都道府県化を利用したさらなる国保料値上げを許さない。　これらの要望・提案を、市長としてはどのようにお考えでしょうか。　以下、６点について質問させていただきます。　市民の２６％という数字は「一部の者」というお考えでしょうか。　二つ目、社会保障の再配分機能については、どのようにお考えでしょうか。　三つ目、国保加入者の加重負担対策はどうされるおつもりでしょうか。　四つ目、国保の滞納世帯の状況調査・分析について、これらを行われる、または検討される予定はございませんでしょうか。　五つ目、保険料の軽減制度利用の促進について。　六つ目、日本共産党の提言及び全国知事会の要望についてのお考えをお聞かせください。　以上、１番目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁お願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団米重健男議員のご質問にお答えします。

　私からは、第１番目の国民健康保険についてお答えをいたします。　まず、１点目についてでありますが、国民健康保険は、制度発足以来、国民皆保険を支える社会保障制度として市町村により運営をされてきました。しかしながら、国民健康保険の加入者は高齢者の割合が多く、医療費水準が高いなど、構造的な問題を抱えていることに加え、財政基盤が脆弱でありますことから、本年４月から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な制度運営と負担の公平化が図られることとなりました。本市の国民健康保険におきましても、将来にわたり、誰もが安心して適切な医療を受けることができるよう、国保財政の健全化に向け全力で取り組んでいるところでございます。　しかしながら、過去を振り返ってみますと、増大する医療費に対し、保険料率を１１年間据え置いてきたことにより、国保の財政収支が悪化し、平成２５年度には基金が枯渇、平成２６年、２７年度には１億円を超える一般会計からの法定外繰り入れにより国保の赤字を補填するなど、国保の赤字体質が常態化しておりました。　このような中、平成２８年４月には、決算補填等を目的とする法定外繰入金についての解消や、保険料の適正な設定等、国保財政の健全化に向けた方針が国から示されました。また、本市の国民健康保険運営協議会におきましても、国保に加入されていない市民の皆様との公平性の観点から、決算補填を目的とした法定外繰り入れを続けることは市民の皆様の理解が得られないことや、他の施策に影響を及ぼすことが懸念されるとの意見をいただきましたことから、一般会計からの多額の繰り入れについては、慎重に検討しなければならないと判断したところでございます。　なお、国保の決算補填を目的とする一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、平成２７年第４回の定例会において、本市の国保加入者の割合が約２５％であることを考えますと、一部の方しか加入されていない国保に対し、今までのような多額の繰り入れを今後も継続していくことは、市民の皆様からのご理解を得ることは大変難しい旨、答弁させていただきました。　ご承知のとおり、国民健康保険は全ての加入者が保険料を出し合うことによって、医療にかかる負担を支え合う相互扶助の精神に基づく制度であり、独立採算で経理することが原則となっております。したがいまして、一般会計からの法定外繰り入れは、税金を基本とする公金を支出することになりますことから、市民の皆様からご理解をいただけることが大事であると考えていることにつきましては、現在も変わりありません。　次に、６点目についてでありますが、本年１１月１日付の国民健康保険料に関する提言等につきましては、私も存じております。本市は、これまでからも全国市長会等を通じ、国保に対するさらなる財政支援の強化・拡充を図るよう、国に対し要望しておりますが、私は、国民皆保険制度は今後も維持しなければならないと考えておりますので、本来、国の責任において適切に制度設計がなされ、持続可能な制度として安定的に運営されるべきものと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、２点目についてでありますが、厚生労働白書によりますと、所得再配分機能とは、「広く国民に安定した生活を保障するために、社会全体で低所得者の生活を支える機能」と定義されており、所得を個人や世帯の間で移転させることにより、国民生活の安定を図るものであります。この所得再配分機能は、社会保障を向上させる効果を有することから、税や社会保険料の多くに見ることができます。このことは、国民健康保険料においても同様であり、低所得者に対する保険料の軽減措置や、医療機関の窓口で支払う一部負担金につきましても、負担能力に応じた金額や割合が制度の根底にございます。　一方、議員ご指摘の一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、本来、そのような措置をする必要がないよう、国の責任において適切に制度設計がなされ、持続可能な制度として安定的に運営されるべきと考えております。また、各市町村の財政力はそれぞれ異なりますし、社会保障制度の整備・充実は国の責務であると考えておりますことから、本市といたしましては、国保財政基盤の強化・拡充や、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けた抜本改革等を、全国市長会を通じて要望していとるころであります。　次に、３点目についてでありますが、国民健康保険の加入者は高齢者の割合が多いことなどにより、医療費水準が高く、低所得者の割合が多いなど、構造的な問題を抱えていることは周知の事実であります。このため、本市におきましては、全国市長会等を通じ、国による財政支援の強化・拡充を繰り返し要望しております。また、国民健康保険加入者の負担を少しでも抑えることができるよう、保険者努力支援制度をはじめとする国や府からの交付金等の獲得や保険料収納率の向上、医療費の適正化や健康づくりなどの事業に積極的に取り組んでいるところであります。　次に、４点目についてでありますが、国民健康保険料の収納率向上につきましては、平成２９年度からの段階的な保険料の改定を実施する以前から取り組んでおり、この５年間で現年度保険料の収納率は３.４％上昇し、平成２４年度には９,０００万円近くあった現年度保険料の未収金は、直近の２９年度においては、半分以下の４,２００万円に抑えることができました。また、過年度の保険料につきましても、収納率を５.７％上昇させることができ、当時、２,７００万円であった収納額が、２９年度には３,３００万円となり、６００万円のさらなる保険料を収納することができております。さらに７,０００万円近くございました不納欠損額につきましても、２９年度は、その３分の１となる２,４００万円弱に減少し、これまで取り組んできた収納対策が実を結び、その成果が数字にあらわれてきたと確信いたしております。　なお、平成２８年度での比較となりますが、現年度の収納率は京都府内で２位、全国７８９市の中でも１０１位となっております。　こうした収納率の向上に向けた取り組みは、保険料収納額の増加という効果だけではなく、平成３０年度から本格実施されております保険者努力支援制度におきましても、重点的な加点要素として位置づけられており、プラス５０点、金額にして２１０万円を獲得し、また、平成２９年度の国・府の特別調整交付金におきましても、保険者として高い意識を有し、適正かつ健全な事業運営に積極的に取り組んでいることが認められ、特別事情の経営努力分として３,６５０万円の交付金を受けたところでございます。今後におきましても、滞納世帯と接触する機会を確保し、懇切丁寧な納付相談を通じて収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。　また、納付の意思はあるものの、資力がないため納付することができないのか、あるいは、資力があるにもかかわらず納付に応じていただけないのかを適切に見きわめることが重要であると考えております。そのため、滞納世帯と接触を図る必要がありますことから、短期被保険者証を有効に活用し、預金口座等の資産調査も行った上で、滞納世帯の状況について、調査・分析を行ってまいりたいと考えております。　次に、５点目についてでありますが、国民健康保険料の軽減につきましては、確定申告が必須になっているわけではございません。所得が少ないため、申告する必要がない方などに対しましては簡易申告の制度があり、国民健康保険料の算定にのみ使用できることになっております。実際、世帯主が簡易申告することによって、保険料の軽減に該当した世帯が平成２９年度で１３０世帯ございました。また、年金受給者につきましても、サラリーマンと同様、年金機構から各市町村に対し、年金の受給状況が報告されることになっておりますことから、国民健康保険料の軽減判定につきましては、漏れなく行うことができております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　再質問をさせていただきたいと思います。　まず、一つ目でございますが、保険料の制度利用の促進ということで、簡易申告があるということです。これなんですけれども、その軽減世帯に対して、どの程度、実際に伝わるような広報をしておられるのでしょうか。簡易申告の制度については、あまり広報などでも見たことがなくて、この間、市の広報でも国保の赤字体質、もしくは、その財政危機については、随分と何回も特集を組まれておりますが、実際に、その制度の利用者に対して、その負担軽減の制度があるということであるとか、きっちりと、その滞納についても相談に応じるということを、しっかりと同じように、同程度やはり広報されるべきではないのかということが一つですね。　そして、滞納世帯の調査状況についてなのですが、この間、事務報告書でもなかなか、聞いていても、やはり数字がないということで出てこないものに、その滞納世帯の所得状況ですね、所得階層、そういったものはどうなっているのかということがあるのですが、これはその、今おっしゃっているその滞納世帯の状況を調査することで、今後、明らかになるものなのでしょうか。　以上、２点について、ちょっとお答えください。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　まず、軽減制度の部分ですけれども、確定申告であったり税の部分がきっちりできている方につきましては、税情報と連携できておりますので、その点で、まず漏れなくなります。ただ、未申告の方につきましては個別にご案内をさせていただいておりますので、ほぼ入れていると思っております。　それから滞納世帯、所得状況の部分でどういう状況かということですけれども、所得状況によって滞納が多い、少ないというような傾向は全体的には見られません。向日市の収納率が、今９６％近くになっておりますが、所得の低い方、それから所得の高い方においても、同じような割合で滞納世帯の方がおられますので、それが所得の多い、少ないということが特段見受けられない状況であります。ただ、個別の状況というのは当然ありますので、そこは納付が滞ってこられた場合については、それぞれお話を聞かせていただきながら、対応させていただいているという状況でございます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ありがとうございます。　あと１点なのですが、先ほどの答弁の中で、市長、お答えいただいたのは１番目ということでよろしかったでしょうか。６番目についても一緒にご答弁いただいたということですか、あ、わかりました。ありがとうございます。　すみません、次の質問に移らせていただきたいと思います。２番目、ＪＲ向日町駅東口開設事業及び森本東部地区再開発事業についてであります。　この間、ＪＲ向日町駅東口開設事業では、駅ビル開発について地権者間の合意形成が進んでいるとのことでありました。森本東部地区においては、いまだ交渉中の部分もあると伺っておりますが、先ほどの答弁では、大方交渉が進んでいるとの答弁でした。両事業とも周辺環境の大きな変化が伴うものでありますから、計画の策定段階から開発地域住民の意見を伺う必要があるのではないでしょうか。また、地域住民の合意形成は今後どのように図られるおつもりでしょうか。　以前の駅橋上化計画に際しては約３４億円の費用が示され、極度に高額であることから議会で否決された経緯がございます。開発の利益を受けるＪＲ西日本、また、駅の南部部分は京都市でありますことから、協力や、また国の支援を取りつけ、市民負担の軽減を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。　質問といたしまして、１点目、地域住民の意見を取り入れることについてでございます。これまでの答弁のところで、１２月２３日に、森本東部については説明会が行われるということでございました。また、駅についても、今年度、その概算を取りまとめたいということでございましたけれども、今後、また、こういった説明会をしっかりと開いていかれる予定はどうなっているのかということですね。それと、森本東部について、説明会終了後、これらの意見を取りまとめていく過程として、どういうものを今考えておられるのかということをお教えいただきたいと思います。　２点目、合意形成についてでございます。何分、大きな事業でございます。地権者の方々もたくさんおられて、営農継続を希望されている方もおられると聞いております。また、地域住民の方では、景観等をいろいろと気にしておられる方もお住まいになっているということで、こうした方々の間でどのように合意形成を図られるか、そのプロセスについてお教えいただければと思います。　３点目、市民負担軽減でございます。これにつきましては、もう既にご答弁いただいていたと思いますので、省略していただいても構いません。　以上、３点について、よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇）　ＪＲ向日町駅東口及び森本東部地区についてのご質問にお答えいたします。　１点目の地域住民の意見を取り入れることについてと、２点目の合意形成については関連いたしますことから、あわせてお答えしたいと思います。　東口駅ビル再開発事業や森本東部地区のまちづくりの実施に当たっては、計画が具体化した段階で、都市計画法及び向日市まちづくり条例の規定に基づき、地域にお住まいの方々を対象として説明会を実施するなど、ご意見をお伺いする機会が設けられているところであります。東口駅ビル再開発事業については、現在、事業化に向けた議論をさらに深めていくため、本事業に関係する４者の地権者により、地区まちづくり協議会の年内設立に向けて準備を進められているところであります。今後、協議会において、具体的な計画の策定に向けて検討が行われる予定であります。このため、本事業については、周辺地域にお住まいの方々の意見を伺う段階には至っていないものと存じております。　なお、今後、協議会が具体的な都市計画素案の策定を行った後、周辺にお住まいの方々を対象とした説明会を開催し、お伺いした意見について、実施可能なものについては計画に反映していくことで、合意形成が図られていくものと存じております。　一方、森本東部地区のまちづくりについては、昨年９月に、協議会と日本電産株式会社において、新たなまちづくりに関する覚書を締結されたところであります。その後、協議会と同社において検討や交渉を重ねられ、このまちづくりの実現に向けた本地区の地区計画の都市計画素案が取りまとめられたところであります。このことから、本市まちづくり条例に基づき、京都市域も含めた周辺にお住まいの方々を対象とした説明会を、協議会において、来る２３日に開催される予定であります。この説明会でのご意見やご要望を踏まえ、実現可能なものについては計画に反映することで、周辺の合意形成が図られていくものと存じます。　ご質問の３点目、市民負担の軽減についてでありますが、前回の橋上駅計画では、何より多額の事業費負担が生じることから、最終的に市議会のご同意が得られなかったものと存じております。このため、今回の計画につきましては、市負担軽減を図るため、駅ビル事業との官民連携による東口開設を目指し、調査を進めているところであります。　まず、ＪＲ西日本の負担につきましては、これまでからご答弁させていただいているとおり、国土交通省において、自由通路の整備及び管理に関する要綱を定められており、費用負担を明確化されているところであります。今回の事業についても、本要綱に基づき、費用負担を求める必要があるものと存じております。　次に、京都市からの負担につきましては、同市において本市の駅整備にあわせまして駅東口と国道を結ぶ都市計画道路向日町上鳥羽線の整備に着手されており、この整備費が同市の負担になるものと存じております。　次に、国の支援につきましては、国庫補助制度である優良建築物等整備事業を活用し、国からの支援を受けるとともに、駅ビル事業者に対しても、その一部について費用負担を求め、市負担の軽減に努めてまいりたく存じております。あわせまして、京都府に対しましても支援を要請しているところでございます。　なお、現在、自由通路、橋上駅舎、駅前広場などのたたき台となる基本計画の検討を進めており、建設コストの縮減を目指して、構造、設備及び施工方法について、ＪＲ西日本と協議を重ねているところでございます。これらについては、今年度内に、事業費を含めた大枠の決定を目指してまいりたく存じております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ありがとうございます。二、三再質問をさせていただきたいと思います。　まず、駅ビルのほうでございますが、現段階では、具体的な計画がないので、まだ、その説明会ということを考える段階には至ってないということでございます。森本の東部地区のほうで、まちづくり協議会のほうで開かれる説明会は、京都市域まで大きく含めた方々に来ていただいて、地域住民にしっかりと説明していこうということかとは思います。そうした中で、今後、行われるその東口の分ですね、計画が具体的に進むのであれば、説明会は必ず開かれるかと思うのですが、市としては、そういうふうに広域な説明会を開かれるようなことは要望されるのかどうかということを、ちょっとお教えいただきたいと思います。　それと、ＪＲ西日本に関してですが、国土交通省の要綱ですね、この間も何度も当議会でも取り上げられておりますが、割合から見ると非常に低い数値ということで、そのまま要望されたのでは、やはりＪＲが受けられる利益と、やっぱりかみ合わせても、もう少し負担をいただいたほうがいいのではないかと思うのですね。京都市近郊で、通勤客も非常に多いところでございまして、それに東口のほうが開くとなると、また、駅利用者のほうも一時的には、ある程度、住居などが増えれば、また増えるのではないかということもあると思います。やはり、そうした事業者として、しっかりとＪＲ西日本のほうにも負担をお願いしていくようにしていただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。　それと、府について、先般のご回答では、何らかの形でということですが、今のところ、何か具体的なお話というのがあるのかということをお聞かせいただけたらと思います。　よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇）　再質問にお答えいたします。　まず、１点目の説明会の件でございます。今回の東部地区の説明会につきましては、隣接する町内会を全て対象として、なおかつ、自治連合会長、森本区と京都市さんのほうの、京都市のほうの町内会長さんと、また、京都市なんかと相談して範囲は決めております。次の駅ビルにつきましても、計画が定まった段階で、同じようなことで進めていきたいと、進めていくことになるのではないかと考えております。　次に、ＪＲ負担ですが、議員のおっしゃっているとおり、負担が増えれば市民負担が減るので、これは当然よしとすべき、いいご意見だと思うんですが、もちろん、何回も何回も私もお聞かせいただいているんですが、何分、国が定めた要綱で進めるというのが基本でございますので、これを覆すだけの理屈があれば、それはそれ相当のことがあろうかと思いますが、基本的には、国のほうに問い合わせても、ＪＲと協議をしても、やはりベースはこれやということになります。お気持ちは十分、私もそういう気持ちです。ＪＲが負担もしていただければ、負担額は当然減りますので。　ただ、その中で、バリアフリー化をしてしまっているので、本来ならバリアフリー化の分も負担額に入るんですが、バリアフリーについては入ってこないので、今の駅舎を建て替えたときの費用、わずかだと思います。これを何とか打開するようにも、まだ今、調整しておりますので、ただ、求めるというのではなくて、理屈をつけて交渉するというふうにご理解いただきたいと思います。あまり余地はございません。　それと、府の支援ですが、府のほうにも財政的な支援ができる方法がないかどうか、今、折衝をしていると、交渉をしているというふうにご理解いただきたいと。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ありがとうございます。ぜひ負担軽減のために、しっかりと交渉をしていただきたいなと思います。　それと、住民の合意形成についてでございますけれども、やはり市民の中には、多額の費用のかかる大型開発をよしとしないという方もおられますし、また、住環境が大幅に変動されることを望まれない方もたくさんおられます。そういう意味では、しっかりと説明会とか合意形成で、どうして必要なのかということや、その納得をしっかり重視して、それでやっていただきたいと思います。　続いて、最後、３番目の質問に移らせていただきたいと思います。前田地下道についてでございます。　寺戸森本幹線１号や瓜生・修理式交差点の整備等に伴いまして、前田地下道付近の交通量の変化が、今、非常に増えていると考えるわけでございますが、これについて、市としてはどのように受けとめておられますでしょうか。現在、計画中の牛ヶ瀬勝龍寺線、向日上鳥羽線が完成した場合には、交通量の増加が見込まれると思います。計画段階で対策についても検討が必要ではないでしょうか。　前田地下道西側の交差点は変形交差点であり、府道の接続が、見た目は右折であるが、法的には直進であるため、方向指示器を出さないで交差点に進入・通過するドライバーもおられることから、市道側から進入する車両が滞留することになります。また、通勤ラッシュ時には、間断のない車両通行が歩行者の横断を著しく困難にしております。今年度におきましても、バイクと自動車、あるいは自転車と自動車といった接触事故が発生しております。こうした事故が発生するなど危険性も高い場所であります。　このような交通状況について、市として、調査を検討するべきではないかと考えます。本市では、年間の事故件数などを把握しておられますでしょうか。また、この地下道の拡幅や改修について、国や府に対し、本市として具体的な要望を計画というような形で提案などをされるべきではないでしょうか。以下、質問いたします。　１点目、交通状況についてでございます。瓜生・修理式交差点の開通に伴いまして、前田地下道から北側へ抜ける車両、通過台数が非常に増えていると見ていて感じるわけでございます。こういった点について、その数量的、統計的な調査は今後なさる予定でしょうか。また、市としてはどのように受けとめておられるでしょうか。　２点目の調査・検討についてです。現在、改修中の、予算のほうが可決されまして、測量調査に入っておられます牛ヶ瀬勝龍寺線ですが、これらが完成した際に見込まれる交通量、この増加分を現在の段階から調査するべきではないでしょうか。しっかりと対策を立てることについてお伺いいたします。　３点目といたしまして、今後の対策についてでございます。変形交差点であるがゆえの交通渋滞や歩行者の横断困難、こういった点について、今後、とれるべき対策についてお教えいただきたいと思います。　４点目については計画についてでございます。前田地下道の改修について、国や府に対して、本市として具体的な要望をなさる予定があるかどうか、もしくは計画などを提案される、検討される予定があるかどうかということについてお伺いしたいと思います。　以上、４点についてご回答をお願いいたします。

○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　第３番目の前田地下道についての１点目、交通の状況についてでありますが、寺戸森本幹線１号は、本市の都市軸である府道向日町停車場線と、府道伏見向日線を結ぶ主要な幹線市道であります。この道路の向日町停車場線との交差点から南へ約４１０メートルの区間において未整備であったことから、両側にバリアフリーに対応した歩道を配した幅員１２メートルの道路として整備を行い、平成２６年に供用を開始したところであります。また、府道上久世石見上里線の修理式・瓜生交差点は、桂川洛西口新市街地へのアクセス向上を目的とし、京都府、京都市、本市の３者が連携して整備を行い、本年３月に供用を開始したところであります。　ご質問の前田地下道付近の交通量についてでありますが、寺戸森本幹線１号と寺戸森本幹線２号との交差点におきましては、修理式・瓜生交差点供用前の本年１月と、供用後の７月に昼間１２時間の交通量調査を実施し、その変化を確認したところであります。その結果、修理式・瓜生交差点供用前である本年１月の交通量は約４,５７０台、また、供用後の７月の交通量は約４,９８０台であり、供用開始前後で交通量が約４１０台、９％増加したものと存じております。また、府道伏見向日線の交通量につきましては、平成２７年度道路交通量センサスによると、森本町山開における昼間１２時間の自動車交通量は約１万２００台となっております。　次に、２点目の調査の検討についてでありますが、現在、森本東部地区の事業計画や京都市の都市計画道路向日町上鳥羽線などの完成時期が未確定な状況であり、今後、これら周辺の道路整備の進捗にあわせ、地下道の交通量が大きく増加した場合は、適切な対策を講じる必要があるものと存じております。　次に、３点目の今後の対策についてでありますが、前田地下道西側交差点付近における本年１月から１０月末までに発生した事故件数は６件と、向日町署から伺っております。本市といたしましては、事故の減少を図るために、これまでから実施しております登下校時間帯における交通指導員の配置をはじめ、地元森本区やＰＴＡ、学校関係者、向日町署、乙訓土木事務所などの関係機関と連携し、啓発活動に取り組んでまいりたく存じております。また、現在、京都府において実施されている伏見向日線の拡幅整備が進み、交通環境に変化が生じた場合には、向日町署など関係機関との協議を進めるとともに、京都府と連携し、適切な交通安全対策を講じてまいりたく存じます。　次に、４点目の改善要望の提案についてでありますが、清水議員のご質問にお答えしたとおり、前田地下道は、昭和４２年に、都市計画道路伏見向日町線として、ＪＲ東海道本線と立体交差する幅員３０メートルの道路で都市計画決定がされており、抜本的な対策を行うためには、この都市計画道路の整備が必要であると考えております。この計画においても、周辺道路のつけかえによる住環境に与える影響など、数多くの課題を解決する必要があると存じております。このことから、現在の限られた幅員の中で、歩行者や自転車などの安全確保が図れるよう、京都府や向日町署などの関係機関と連携して、啓発活動やさまざまな交通安全対策に取り組んでいるところであり、今後も引き続き、啓発活動を行うとともに、必要に応じた交通安全対策を検討してまいりたいと存じております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ありがとうございます。二、三再質問をさせていただきたいと思います。　牛ヶ瀬勝龍寺線あたりの調査のことですが、完成時期は未定ということで、対応についてもまだ考えられない、実際に増加してから対応されるということでございます。ある程度、その交通量の増加というのが見込まれるような、もう計画をなされていると思うんですね。そういう意味では、その実際に増えてからというのではなくて、やはり、もう計画の段階から、増えた場合どうするかということを、ある程度策定されないのかということをお教えいただきたいと思います。　それと、もう１点ですね、最後の前田地下道の整備の計画についてなのですが、都計道路の整備が必要ということで、なかなか市単独では難しいということでございます。で、物集女街道の拡幅もそうであったかと思うんですが、やはり市として、前田地下道のその拡幅整備を強く望まなければ、前に進むものもなかなか進まないのではないかと、前田地下道の場合、ＪＲという相手がまたありますので、これもなかなか難しい交渉になってくるのかというふうには感じますけれども、やはり現実問題として、もうなかなか危険になってきているということもありますし、その市として再整備の認識というのがどの程度のものなのかというのが、もしあれば教えていただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　一つ目の交通量がわかってから、できてからの安全対策ということについてでありますが、私ども、できてから状況を見て安全対策を講じることは、もちろん当然なことであるとは存じておりますけれども、この事前にわかる範囲で、できる限りの対策を講じる必要があると思っております。そして、今、牛ヶ瀬勝龍寺線につきましては、都市計画道路であります。ですので、全体のネットワークができたときの交通量もありますし、道路というのは一つ一つの区間で整理をしていく必要があるものと考えております。ですので、その一つ一つの区間での交通量を把握するということは非常に難しいものと考えております。ですので、わかる範囲で検討はもちろん進めて、その都度、安全対策は事前にとってまいる予定をしております。　二つ目の要望、道路拡幅の要望についてでありますが、もちろん、抜本的な対策も含めて、効果的な対策についても要望しております。その一つとして、信号機の設置についても再三要望しましたが、なかなか、困難であるということを伺っております。ですので、できる範囲での要望については、もう常に行っておりますし、今後も、そのつもりでおりますが、まずは、今は伏見向日線も事業中です。物集女街道もまだまだ事業中です。そこの要望を強くやっていきたいと思っております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　丁寧なご答弁ありがとうございます。　強く要望していただいているということで、この地下道につきましては、やはり地元の方からも非常に危険性が高い、交通が困難であるということで多く要望をいただいております。市としても、やはり今後も、機会あるごとに強く要望を府に上げていただいて、あるいは国に上げていただいて、しっかりとその改修のほうを進められるよう、計画を進めていただきたいと思います。　また、牛ヶ瀬勝龍寺線でありますけれども、区間でのやっぱり把握は難しい、区間単位で把握は難しいということです。しかし、ネットワーク全体で見れば、その交通量の増加というのが、ある程度予測できないものかなとは思います。また、これについては、今後、機会があれば質問をさせていただきたいと思います。今後とも、事故の発生、起きないようにしっかりと対策をとっていただいて、市民の交通安全、安心、しっかりと守っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○（永井照人議長）　以上で、米重健男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、１２月１０日、月曜日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（永井照人議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、１２月１０日、月曜日、午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０８分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　永　　井　　照　　人　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　山　　田　　千枝子　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　太　　田　　秀　　明...

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向日市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会（第3号12月 7日）

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平成30年第4回定例会（第3号12月 7日）