向日市議会 2018-09-07
平成30年第3回定例会（第4号 9月 7日）
平成30年第3回定例会（第4号 9月 7日）
〇
出席議員（２０名）
１番 松 山 幸 次 ２番 常 盤 ゆかり
３番 丹 野 直 次 ５番 北 林 重 男
６番 米 重 健 男 ７番 山 田 千枝子
８番 杉 谷 伸 夫 ９番 飛鳥井 佳 子
１０番 村 田 光 隆 １１番 長 尾 美矢子
１２番 福 田 正 人 １３番 冨 安 輝 雄
１４番 清 水 敏 行 １５番 上 田 雅
１６番 永 井 照 人 １７番 天 野 俊 宏
１８番 小 野 哲 １９番 近 藤 宏 和
２０番 和 島 一 行 ２１番 太 田 秀 明
〇
欠席議員（なし）
〇
事務局職員出席者
事務局長 野 田 真 里 次 長 細 川 隆 司
副課長 松 本 司 議事係長 麻 野 元 嗣
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 安 田 守 副 市 長 五十棲 敏 浩
教 育 長 永 野 憲 男 企 画 理 事 大 野 勘一郎
ふるさと創生推進部長
清 水 広 行 総 務 部 長 鈴 木 英 之
環境経済部長 山 田 栄 次
市民サービス部長
水 上 信 之
建 設 部 長 福 岡 弘一朗 教 育 部 長 小賀野 孝 人
上下水道部長 厳 嶋 敏 之
〇議事日程（本会議 第４日）
日程第 １ ・
会議録署名議員の指名
日程第 ２ ・一般質問
１．
日本共産党議員団 山 田 千枝子
２．
日本共産党議員団 北 林 重 男
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開 議
○（
永井照人議長）
おはようございます。
定刻であります。
ただいまの
出席議員数は、２０名であります。
地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、開会中の定例会第４日目の会議を開きます。
日程に入ります前に、
防災訓練についての報告をお願いいたします。
安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
おはようございます。
本会議に先立ちまして、今月１５日の土曜日に開催を予定しておりました向日市
防災訓練について、ご報告を申し上げます。
今週に発生いたしました台風２１号の暴風雨などにより、市内に多数の被害が発生し、復旧には相当の時間を要すと考えられます。また、
防災訓練に参加予定でありました関西電力、大阪ガス、ＮＴＴなど
ライフライン事業者も、
災害復旧作業で参加が不可能とのことであります。加えまして、昨日、北海道において巨大地震が発生いたしましたので、自衛隊も災害地での救助活動のため、本市の
防災訓練に参加できないと見込まれますことから、開催を中止することとさせていただきました。これまで、自治会・町内会の皆様や
防災関係機関の皆様におかれましては、訓練に向け、準備を重ねてくださったことと存じますが、こうした状況をご推察いただきまして、何とぞご理解をいただきますように、よろしくお願いをいたします。
なお、
罹災証明書につきましては、この週末も発行させていただく予定としております。
また、災害復旧に関する補正予算につきましても、最終日に上程させていただく可能性がありますので、加えてよろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
○（
永井照人議長）
以上で報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、２番・
常盤ゆかり議員、１７番・
天野俊宏議員の両議員を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長）
日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
それでは、
日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可します。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
７番、
山田千枝子議員。（拍手）
○７番（
山田千枝子議員）（登壇）
おはようございます。
日本共産党議員団の
山田千枝子でございます。
質問に入る前に、台風２１号及び
北海道胆振東部地震で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方々に対しても心からお見舞い申し上げます。市職員の昼夜を分かたず、本当にいろんな努力をしていただいていることにも感謝いたします。しかし、今、向日市では家の損壊など不安に思っておられる方々が本当にたくさんいらっしゃいます。私も、朝から夜まで、そういった、いろんな方々のところを見たり、また聞いたりして、何度も防災本部のほうにも電話しているんですけれども、引き続き、やはり市民の方々に寄り添って対応していただくよう、このことを心からお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
１番目です。
タイ王国の私費での出張は市長自らの
規定違反ではないかということです。
このタイ問題、三たびになります。
タイ出張について市長に問います。安田市政の基本的な考え方があらわれている問題ではないでしょうか。議会に内緒出張、議会から質問があったから、議会と市民に、出張後に
海外出張を報告する。その中身もずさん。出張者が遠慮して、私費で
海外出張を申し出たら、市の
海外出張の規程を無視して、個人の海外保険までかけさせて出張させる。職員の私物化と言わざるを得ません。
規定違反ではないでしょうか。なぜ
海外出張規程で出張させなかったのか、このような私費での出張を、これまでも国内も含め、あるのでしょうか。市長ならば、どんな申し出があろうと必要のある職員の出張なら公費で行かせるべきではなかったか。市長の独断であり、市長自らの
規定違反ではないか、今後しないというだけでは私は済まされないと思います。自分の非を認めるべきではないでしょうか。
まず、最初の質問です。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。
安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えいたします。
まず、第１番目の出張についてでありますが、一昨日の
太田議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、当初から３名の
出張予定でありましたが、当時の
市長公室長から、有給休暇を取得して自費で同行したい旨の申し出がありましたことから、出張にかかる公費負担は２名となったものであります。しかしながら、全行程ではないにしろ、
市長公室長は出張に同行いたしましたことから、議員の皆様に提出いたしました
出張報告書には、出張者は３名と記載いたしました。また、国内出張につきまして、私費で出張していることはございません。
今回の
タイ王国への出張で、議員の皆様からこのようなご意見・ご指摘がありましたので、今後の
海外出張につきましては、公私の区別をより明確にいたしまして、適切に旅費を支出してまいりたいと存じております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
７番、
山田千枝子議員。
○７番（
山田千枝子議員）（登壇）
市長は議会でもこういうことが大きな問題になってきたということで、そういうことに対しても謝っておられると思うんですが、やはり市民に対してもね、こういったことが、やはり市民の方々も、私にもいろいろな質問も出ておりますので、このような市民からも不信を持たれるようなことをするということは、本当に大変な問題であり、国内では一切なかったというのに、わざわざこの
海外出張のみが、このような私費で行くというね、こういったことは重大問題だということを、これをもう一度指摘しておきます。
質問２番目に入ります。
東向日別館にかかわる諸問題が急がれるということです。
５月の連休明けにオープンした
東向日別館、
東向日周辺などの市民の
利用者数は、５月で６,５７２件、６月９,２３８件と、多くの方が利用しておられます。職員、再任用の方は９６人、嘱託２２人、臨時２７人と、合計１４５人、当初の約１３０人より多くの方が働いておられると聞いております。そこで、
東向日別館開設以降の諸問題を質問します。
とりわけ、職員さんをはじめ仕事をしておられる方々が、今までの本庁舎で働いておられた条件と大きく変わったことです。確かにきれいな施設で、駅から近いなどの利便性もあります。
自転車通勤をしておられる方の数は３５人、そのうち手当なしは２４人、また、通勤手当が出なくて私鉄などの利用者もおられます。そして、毎朝、３階・４階まで、通勤用の階段から入らなければなりません。
また、公用車の常時
駐車スペースは４台分で、
東向日別館の公用車は３台とのこと、この台数で間に合っているのかも心配しているところです。
市民福祉にかかわる部局での緊急を要する事柄が多いと考えます。
東向日別館の総務的な役割をしているのが
地域福祉課と聞きました。３台の公用車のうち、
地域福祉課１台、
子育て支援課１台、障がい
者担当課１台を
市民訪問のために利用し、これらの課が連絡をとり合い公用車を利用されているとは思いますが、猛暑の中、私がよく見かけたのが、本庁に行く職員さん、本庁から
東向日別館に戻る職員さん、荷物を持ちながら坂道を上がられるのには見ていても気の毒であり、ひいては時間のロスにもなりかねないと思います。本庁に行かなければならない用務は本当にたくさんあるのは当然です。しかし、市は、３台の公用車は
市民訪問の利用、仕事中もできるだけ
市民優先で
エレベーターに乗らないようにし、窓口が開いている間は
市民優先、階段運用するようにとのこと。職員さんの健康も負担も心配されますし、時間の有効活用から見てももったいない。そこで質問します。
１点目に、公用車の運行は
市民訪問のための利用のみなのか、本庁への
公用車利用を常時できるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。３台で、この
市民サービス部の公用車が足りているのか、また、公用のバイクや
自転車活用についてはいかがでしょうか。
２点目に、
エレベーターは確かに大きくありません。しかし、職員さんの下におりられる回数もそんなに多くないので、窓口が開いている間の職員さんの
エレベーター利用もするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
他市の受付の総合窓口などを何度も私も視察で見てきましたが、みんな机を低くして、椅子にかけて顔が見えるように受け付けしておられます。
３点目に、３階
受付事務所は、椅子に座っての対応を基本にしていいのではないでしょうか。また、湯沸し場やトイレは足りているのでしょうか。職員さんなどの意見を聞いておられるのか、市民の
声コーナー設置もどうでしょうか。
４点目に、
東向日別館がわかりにくいとの声がいまだにあります。周辺からよくわかるよう、看板をもっとわかりやすくできないのでしょうか。入り口もわかりにくいとの声もあります。これもわかりやすくできないでしょうか。
５点目に
エレベーターホール、狭いですけれども、暑さ対策と
ベンチ対策はできないでしょうか。
全国的に見ても庁舎の分割は減ってきております。二つに分割した場所での業務における３階・４階の
受付業務や、また、今回の防災関係などでも人員増が本当に必要になってきております。
６点目に、
東向日別館の
人員確保についてはいかがでしょうか。
１・２階の
イオンフードが買い物がしにくいとの声が多くの市民の皆さんから聞いております。
７点目に、イオンの経営方針もあると思いますが、特に１階だけのレジになり、ふだん必要なお野菜などが２階になっていて不自由との高齢者や市民の声を、
イオンフードに改善など働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
２番目の質問です。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。
水上市民サービス部長。
○（
水上信之市民サービス部長）（登壇）
第２番目の
東向日別館についてのご質問にお答えいたします。
まず、１点目の公用車についてでありますが、
東向日別館で業務を行っている７課のうち、
地域福祉課、障がい
者支援課、
子育て支援課、
健康推進課及び
医療保険課の５課が公用車を保有しているところでございます。そのうち、公用車での訪問が多い
地域福祉課、障がい
者支援課、
子育て支援課の公用車は
東向日別館の
公用車専用駐車場に、
健康推進課と
医療保険課の公用車につきましては、本館の
公用車駐車場に駐車いたしております。先日、質問の
提出締め切りの日にも、私が
市役所本館に向かう際に議員とすれ違いましたが、
東向日別館と本館は歩いて１０分程度であります。健康のためにも、歩いて移動することは一般的な移動方法ではないかと考えておりますが、最近では、自動車を運転できない職員も増えていますことから、歩いて移動する職員の姿を見かけられることが多いのではないかと存じております。
このような状況ではありますが、公用車の利用につきましては、天候や荷物、時間のロスにならないよう、
市民訪問だけではなく、必要に応じて、
市役所本館を含む
市内関係各所への移動、近隣市町への出張等にも活用しているところでございます。また、
東向日別館の７課において保有しております５台の公用車は、相互利用できるよう調整を図り、有効に活用できていますことから、今のところ充足しているのではないかと考えております。
なお、公用のバイクや自転車につきましても、
東向日別館の
公用車専用駐車場に駐輪しており、公用車同様、業務全般に活用しているところであります。
次に、２点目の
エレベーターについてでございますが、来庁いただく市民の皆様に、まずは優先して使っていただきたいというのは職員として当然の思いであります。議員のご質問におきまして、仕事中もできるだけ
市民優先で、
エレベーターに乗らないようにし、窓口が開いている間は
市民優先、階段を運用するようにとの指示が出ているかのようなご意見でありましたけれども、
エレベーターの
スペースに余裕がある場合や、膝などに不安を感じる職員につきましては、窓口開庁時間帯におきましても、職員も
エレベーターを利用しているところであります。
次に、３点目の対応及び設備についてでありますが、
東向日別館におきましては、
番号呼び出しシステムを導入し、３階及び４階に
コンシェルジュ、いわゆる案内係を配置いたしております。このシステムでは、来庁された方の要件をしっかりと案内係が聞き取り、番号券を発行していることから、スムーズな案内が可能となり、オープン以来、大きな混乱なく、ロビーに設置したモニターで順番を確認することができ、待ち時間のストレスが軽減されたと好評をいただいております。
この要となります案内係につきましては、３階においては
エレベーターを降りてすぐのところに配置し、４階については
子育て支援課の窓口付近に配置いたしております。いずれの階においても、机と椅子をそれぞれ設置いたしておりますが、とりわけ３階につきましては来庁者も多く、案内係を通らずに、直接担当課の窓口に行こうとされる方なども多く見受けられますことから、立ってご案内する場面も多くなっておりますが、椅子に座って体を休めるなど、職員の体調面にも十分配慮しつつ、市民の皆様にとってよりよい窓口となるよう努めているところであります。
次に、トイレの設置数についてでありますが、開庁している時間帯において待ち時間の発生等もないことから、来庁者の方や職員からも、特段、設置数に関する不足という声はいただいておらず、充足しているものと考えております。また、
湯沸かし場につきましても、各フロアに１カ所ずつ設けており、そのほか、
湯沸かし機能つきのポットを配備していることから、こちらも充足できていると考えております。
○（
永井照人議長）
次に、
鈴木総務部長。
○（
鈴木英之総務部長）（登壇）
次に、３点目のうち、職員の意見及び市民の皆様の
声コーナーの設置についてでありますが、職員の意見は現場において常に聞き取っており、その結果として、例えばトイレ内に荷物が掛けられるフックの設置や、自転車や
原動機付自転車を利用する職員が雨がっぱを干すことができる物干し台の設置など、環境整備に取り組んでいるところであります。また、市民の皆様の声につきましても、
東向日別館の最初の窓口である
コンシェルジュや、実際に窓口で対応する各課の職員が、ご意見やご要望をお聞きしているところであります。いただいたご意見等につきましては、記録を残し、情報共有の上、できることは適宜対応しており、
東向日別館の
スペースの関係からも、市民の皆様の
声コーナーを設置することは難しいと考えております。
次に、４点目の看板及び入り口についてでありますが、
グランマークシティの
管理組合規約により、物件の外観、形状等の変更並びに構築物等の設置をしてはならないとされておりますので、新たに看板を設置することは困難でありますが、市民の皆様にわかりやすい庁舎案内となるよう、市の専有部分である
自動ドア面に
東向日別館の案内表示を行う予定としております。
次に、５点目の対策についてでありますが、
エレベーターホールの暑さ対策につきましては、管理組合と協議の上、扇風機の設置を予定しているところであります。また、
ベンチ対策につきましては、
エレベーターホールの構造上、動線の妨げとなることから、法令上、設置することはできないものでございます。
次に、６点目の
東向日別館の
人員確保についてでありますが、既に当初の計画より職員を増員し、対応しているところであります。特に市民課につきましては、市民の皆様にご不便が生じないよう、税関係の各種証明を本館と同様に発行できるようにいたしましたことから、５月７日の開設を見越し、４月１日
付人事異動において、前倒しで増員を図っておりました。また、
東向日別館の
受付業務につきましては、発券機を新たに導入することに伴い、市民の皆様の混乱を招かぬよう、本館から職員も派遣し、併せて
コンシェルジュを配置して、全庁一体となり対応してまいりましたが、現在はさらに増員して、専任の臨時職員を
コンシェルジュとして配置しているところであります。
今後におきましても、市民の皆様の利便性を一番に考え、住民票等の
発行手数料を支払う機械や、税の納付書をバーコードで読み取り、支払うことのできる機器を導入するなど、より効率的に業務が行えるよう取り組むとともに、引き続き人材が必要な部署には職員をしっかりと配置してまいりたいと考えております。
○（
永井照人議長）
次に、
山田環境経済部長。
○（
山田栄次環境経済部長）（登壇）
次に、７点目の
イオンフードスタイルについてでありますが、
イオンフードスタイル東向日店は、
グランマークシティ東向日駅前と一体となった複合施設として、本年４月にオープンした、
延べ床面積約１,８００平方メートルの、食料品を中心とした店舗であります。
イオンフードスタイル東向日店のレイアウトに関しましては、駅前周辺にファストフード、
喫茶スペースが少ない点を最優先事項と判断し、１階
入り口付近に焼きたてパンや惣菜、
サラダコーナーなどを充実させたことに加え、イートインコーナーを配置されたと伺っております。本市では、
イオンフードスタイル東向日店や
近隣事業者にもご参加いただき、向日市商工会とともに、向日市
中心市街地活性化協議会を開催し、
消費者ニーズの把握や
周辺事業者の状況について意見交換を行い、情報共有を図っているところであります。
議員ご要望の売り場やレジの配置につきましては、市民や議員の皆様のご要望を取り入れたと伺っておりますことから、市が関与すべきことではないものとは思いますが、市民の皆様から、そのようなご要望のあったことを申し伝えてまいりたく存じております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
７番、
山田千枝子議員。
○７番（
山田千枝子議員）（登壇）
幾つか再質問あるんですけれども、ちょっと絞ってしまいます。まだほかにありますので。
公用車の問題ですね、確かに今、健康のために歩いたり、そういうことも大事だと思うんですけれども、やっぱり仕事をするために公用車を使うということですのでね、上って公用車を取りにいく、それから、また今度、この本庁に公用車を置いたら、また歩いて下、
東向日別館に戻ると、１０分ぐらいといいましても２０分ぐらいかかるわけですね、往復、何やかんや３０分ぐらいね。やっぱりね、公用車、確かに東向日の周辺は駐車場も料金が高いというのも私も承知しておりますけれども、せめて、この本庁に置いてある公用車は、みんな
東向日別館のところに借りるということね、このことだけでもやっていただきたいのです。その点についてお伺いいたします。
それから、指示を出したということで、
エレベーターにやっぱり
市民優先で乗ってほしい、乗るようにというあれなんですけれども、そういう、確かに市民さん優先というのはわかるんですけどね、先日も、私も何回も行っているんですけれども、やっぱりすいてても乗られないんです、職員さんは。自分で、やはりそういう指示が出ているということを意識されているというのかね、じゃなくて、やっぱりすいていたら一緒にぱっと乗っていかれたらね、それでいいと思うんですけれども。
やっぱり歩くのも健康にいいし、４階まで歩いたり、３階まで階段をのぼったりすることも、確かに、健康な方で足が丈夫な方はそれでもいいかもしれませんけれども、もうそれをしなさいということがね、やっぱり具合が悪いと。やっぱり急いでいるときやったら、もう一緒に乗って、そして仕事に就くという、そういう通達というのかね、そういうことを出しておられるということがやっぱり問題に、もうそういう指示が出たということが非常に、職員さんの中には意識になってしまっているということがあるんじゃないかなと思うんです。この職員さんへの指示を、もう一度きちっと変更していただいて、先ほど答弁されたように、
エレベーターもすいていたら乗っていいよというように変更していただいて、その変更した通知、職員さんへの通知を私たち議会にも示していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。最初に、
鈴木総務部長。
○（
鈴木英之総務部長）（登壇）
再質問にお答えをいたします。
公用車の件なんですけれども、今、
東向日別館専用の
公用車駐車場として、一応４台分、確保はさせていただいていますが、事務を分担するというか、５月７日にあそこに、今の
市民サービス部が移動するに当たって、どれだけのその公用車をその近くに置いておかないといけないのかという打ち合わせをした中で、最低限３台は欲しいということで、あの
駐車スペースの確保を何台すればいいのかということを打ち合わせした上で、今、その４台を確保した上で、３台を向こうに移していると。１台についてはちょっと予備的に、どんな場合にそこに車をとめないといけないかという状況になるかもわかりませんので、１台分は予備として空けているというような状況で、これ以上ちょっと、今、議員のほうからもご指摘ありましたけれども、あのあたりでのその
スペースを確保するというのは相当難しい状況にありますので、
市民サービス部と打ち合わせの上、最低限必要な分だけ確保させていただいているということでご理解いただきたいと思います。
○（
永井照人議長）
次に、
水上市民サービス部長。
○（
水上信之市民サービス部長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
少し私の滑舌が悪かったのかもわかりませんけれども、「との指示が出ているかのように聞こえますが」と私のほうは説明させていただいたんですが、実際問題、私のほうで、
エレベーターは使わないようにといったようなことは全く言っておりませんので、現に職員も使っておりますので、その辺は問題ないかと思います。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
７番、
山田千枝子議員。
○７番（
山田千枝子議員）（登壇）
できるだけ公用車のほうは、あと、せめて２台分、ここに置いてある分ぐらいは
東向日別館の周辺で借りるということをやっていただきたいし、もう１台は、今までどおり空きの分を置いておくということで。ですから、プラス２台分を駐車場を増やしていただきたいと、最初ね、人数がわからないということもわかりますので、ぜひそういう改善をしていただきたいし、また、指示はということではないということもあったんですけれども、何人かの職員さんに聞いても、やっぱりそれは乗らないようにということをやっぱり意識しておられます。ですから、別にすいていたら乗る、市民さんと一緒に乗れるのやったら、割と
エレベーターも七、八人は乗れますのでね、乗るように、そういった、もう一度いろんな形で市職員の、別館で働いておられる皆さんに伝えていただくこと、これを強く要望しておきます。
それでは、次の質問にいたします。３番目、定住化につながる保育所対策は市のまちづくりからも必要。
５月１日現在の待機児童数は、受け入れ可能な施設が保護者の希望の施設でないことを理由に入所を断ったケース等を除いて８０名とありました。全員を足すと、もっと待機児童は多いということです。５月から、もうすぐ４カ月が経過します。途中入所できない子どもさんなどが心配されます。今回の補正予算案に、来年開設予定の２カ所の小規模保育園が予定され、合計で２０名余りの待機児童が解消される見通しです。また、あひるが丘保育園の増員で約５名、華月つばさ保育園の増員などで約４０名ぐらいの乳児の待機児童が解消されるのかと私は判断いたしますが、まだ、それでも追いつかない状況ではないでしょうか。いつまで待てば保育所に入所できるのと歯がゆい市民の声が響いてきております。そこで市長にお伺いします。
１点目に、待機児童になっている保護者の声を市長はどのように受けとめておられるのか。市の保育所入所児童数の今後の推移を示していただきたいのですが、いかがでしょうか。当面、来年度の保育所入所見込みについて、どのように計画しておられるのか。
２点目に、第３保育所跡地の公園以外の土地利用では、小規模保育所などを誘致したいとも言われていました。
太田議員さんの質問でも答弁ありましたが、跡地利用はどのようになるのか、しばらくは跡地は置いておいて、小規模に誘致していくということですけど、それもどのぐらいなのかね、しばらくというのが、そういった点についてもお伺いいたします。
待機児童解消と保育士の労働条件改善は、どちらが先かでなく、どちらも同時に解決していかなければなりません。安倍内閣が、保育の公的解体を打ち出すもとで、来年度から保育料の無償化を打ち出しています。このことで、保育所入所ニーズはもっと加速するのではないかと考えます。受け皿の対策ができないままにしておくことは無責任ともなりかねません。また、給食費は、この無償に入っておりません。給食は保育の一環であり、大切なことです。現在は、保育料に含まれております。
３点目に、無償化についての見解と今後の市への影響をどのように考えておられるのか。給食費の自己負担についても、金額や徴収方法はどのように考えておられるのか。
４点目に、公立園の存続と保育の質の向上は、市の保育行政にとって大切です。正規保育士の増員とアルバイトや臨時職員さんの賃金の引き上げを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。公立園の整備計画はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、
水上市民サービス部長。
○（
水上信之市民サービス部長）（登壇）
第３番目の保育所についてお答えいたします。
まず、１点目の保育所入所についてでありますが、平成２７年当時は、年度途中に待機児童が発生するものの、４月１日時点では待機児童ゼロを継続することが可能な状況でありました。その後、桂川洛西口新市街地への入居が始まりますと、子育て世代の方の転入が想定よりも多く、保育ニーズが急激に高まる状況となりました。そのような状況から、保育ニーズの見直しを毎年行い、真に保育を必要とされている方が１人でも多く保育所が利用できるよう、
安田市長のもと、平成２７年当時の保育所定員１,０５０人から１,２６８人へと２１８人、率にして２０.８％の定員拡大に取り組み、急激に増大してきた保育ニーズにも迅速に対応し、最大限の努力をしてまいりました。しかしながら、本年度は入所をお待ちいただいている方が多数おられることから、大変厳しい状況だと受けとめており、今後におきましても、引き続き保育所定員の拡大が必要であると考えているところであります。
次に、保育所入所児童数の今後の推移についてでありますが、平成２７年度から平成３１年度までの５年間を計画期間とした向日市子ども・子育て支援事業計画における平成３１年度の保育需要数は１,２９２人としておりますが、次回の子ども子育て会議において時点修正を行う予定といたしております。
次に、来年度の保育所入所見込みについてでありますが、第２保育所、あひるが丘保育園の建て替え、小規模保育園を２園開設を予定しているところであり、平成３１年４月の保育所入所定員を１,２６８人まで引き上げていくことに加え、弾力運用により１人でも多くの方に利用いただきたいと考えております。
次に、３点目の幼児教育・保育の無償化についてでありますが、昨日、杉谷議員のご質問に答弁いたしました内容と重複する部分もございますが、現在、公表されている幼児教育無償化の内容といたしましては、無償化の実施を２０１９年１０月からとされており、対象としては、３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用、０歳から２歳については、当面住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとされております。また、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等につきましては、国の設置しました検討会の報告書において、共働き家庭が幼稚園の預かり保育や認可外保育施設を利用する場合において、補助額の上限を設定する中で無償化する案が報告されております。
しかしながら、給食費等は無償化の対象から除くことを原則としつつ、早急に検討すべきであるとしていることや、無償化に必要となる財源の確保について示されていないなど未確定な部分も多いことから、幼児教育無償化による本市における影響は未知数でありますが、保育ニーズが高まり、保育所への入所申し込みが増えるのではないかと予想されているところであります。
いずれにいたしましても、現時点では未確定の部分も多いことから、幼児教育無償化については、全て国の責任において実施することを明らかにした上で、無償化の対象範囲や財源、事務負担等に関し実務を担う都市自治体の意見を十分に踏まえ進めていただくよう、全国市長会を通じ強く要望しているところであります。
次に、４点目の公立園についてでありますが、公立・私立を問わず、本市の保育の質を向上させることは大切なことであると認識いたしております。
まず、正規職員の採用につきましては、保育士の年齢構成や退職状況を見る中で、計画的に採用していく必要があると考えております。
次に、臨時保育士の賃金についてでありますが、乙訓２市１町では、ほぼ同水準で均衡を図っており、保育補助職員の賃金につきましては、子育て支援員研修を受講することで９４０円から９９０円への賃上げをするなど、処遇改善に取り組んでいるところであります。
なお、今後の公立保育所の整備につきましては、定期的な修理修繕を行い、保育環境の維持と改善に努めてまいりたいと考えております。
○（
永井照人議長）
次に、
鈴木総務部長。
○（
鈴木英之総務部長）（登壇）
次に、２点目の第３保育所の跡地についてでありますが、一昨日、
太田議員にお答えいたしました内容と重複をいたしますが、平成３０年度当初予算に計上いたしましたとおり、当該跡地の南側を公園として整備し、公園整備後の残地部分につきましては、多くの市民の皆様が待ち望んでおられます市民会館の建て替えに多額の経費を要する見込みでありましたことから、その財源確保のため売却する予定でありました。しかしながら、先日発表がありましたとおり、日本電産創業者であります永守重信様個人から、市民会館にかわる建物をご寄附いただけることとなりました。このように、市民会館の建て替えに要する経費が必要なくなりましたことから、急いで残地部分を売却し、財源捻出する必要がなくなったところでございます。
ご質問の旧第３保育所跡地への小規模保育所設置につきましては、１０社以上の小規模保育事業者から開園の相談をいただいており、その際に、旧第３保育所跡地についても検討材料に加えてもらうよう、担当部局から案内を行っているところであります。しかしながら、ご相談いただいた事業者からは、駅から遠いという点や、間口が狭い等の道路環境から、送迎時における交通安全対策が困難であると率直なご意見をいただいております。また、保育ニーズは北部地域にあるという事業者の意向から、旧第３保育所跡地への開園には興味を示されなかったのが現状であります。
本市では、来年度以降もしばらく、保育ニーズの高い状況が続くものと考えておりますことから、引き続き、小規模保育事業者に案内を続け、仮に残地を取得し、小規模保育所を開園いただける民間事業者がありましたら、可能な支援を行い、さらなる保育所定員の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
７番、
山田千枝子議員。
○７番（
山田千枝子議員）（登壇）
１点のみ、ちょっと質問させていただきます。厚生常任委員会で、聞かなければならないことはまた聞けますので、一つだけです。
第３保育所跡地の１０社ほど、小規模保育のそういう相談があったということで、でも、駅から遠いとか、いろんな要素があって、今まだ小規模保育が決まらないと。でも、当分の間、市民会館のお金が必要でなくなったので、そういう形でやっていきたいし、保育ニーズもまだまだあるということですね。
それで、土地の貸与のことなんですが、この小規模保育が入りたいと言われましたら、やりたいと言われましたら、土地はどういうふうなことで話し合いをされていくのかということ、私は以前も言いましたけれども、この土地についてはね、ぜひともその小規模の方々の負担にならないような、そういった保育の受け皿としても考えていったらいいんじゃないかということも言っていたんですけれども、その点はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。
水上市民サービス部長。
○（
水上信之市民サービス部長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
基本的には、まず、買い取りの話をさせていただいてますけれども、そのほか、現在、向日市内で開設いただいている民間の保育所につきましては有償の貸与をしている場合もありますので、その辺も含めた話になろうかと思います。今のところは、その基本のラインで、買い取りの話でさせていただいてます。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
７番、
山田千枝子議員。
○７番（
山田千枝子議員）（登壇）
要望なんですけど、やはり買い取りとなりますとね、小規模の保育所というのは、やはり経営も厳しくなりますのでね、やっぱり土地貸与みたいな形で、幸い、市民会館のお金が要らなくなったということでもありますので、貸与という形で、やはり小規模を誘致するというね、そういう考え方をやっぱりやっていただきたいと、このことについては強く要望しておきます。
では最後の質問です。４番目、阪急洛西口駅西側開発の情報公開を早く市民に。
阪急洛西口駅西側の約８.４ヘクタールに、ホテルを含む商業施設を誘致する計画が、阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会と向日市が、電鉄系不動産会社など計３社から開発計画の提案の申し込みがあり、８月に各社が示す具体案を審査し、１０月に１社を選定すると新聞報道されました。
しかし、先日、聞くところによりますと２社に絞られたと、そして、明後日の９日には、地権者を対象に、この２社の開発計画のプレゼンをされると、こういったことを私はお聞きしました。これらのことを知った周辺地域や市民の方々から、いつも新聞報道で知らされるのみであり、もっと地域住民に情報を公開してほしい、こういった声が出されております。そこで質問します。
その２社は、関西の大手電鉄系不動産会社、国内のディベロッパー、向日市内で開発実績のある関西のコンサルタント会社とあり、どの二つなのかわかりませんが、ちょうど９月議会初日の２７日に、ホテルの規模も含めた開発計画や土地の買い取り価格などを具体化した構想案を提出するとありました。協議会は、専門家も加えた審査会で、書類や口頭による説明で選考する予定とのこと。
この明後日のプレゼン、これを受けて、そしてやっていこうとされているのか、これは市も、また市の職員さんも非常に大きくかかわっていく、まちづくり協議会だけでは、本当に、こういうような大規模なことができるというのは、なかなか大変なことだと思いますので、市が本当にこの仕事を、前回、今までの阪急洛西口の東側を見ましても、相当な時間をかけて職員さんの手を、ずっと仕事にかかわってこられたと思いますので、そういう問題であると考えておりますので市長に問います。
１点目、市職員が大きくかかわる開発計画であり、この開発による財政計画はどうなっているのかと、少なくとも開発地域のライフラインや職員の人件費など、試算は市税であり、明らかにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
開発計画である土地から見ても、ホテル建設は相当大規模と思われます。商業施設もつくると言われておりますが、２点目に、ホテルの建設時期をいつごろとされているのか、現在は、京都はオリンピックでホテル建設ラッシュとなっております。この開発計画の完了時期はオリンピックの後だと思いますが、いかがでしょうか。その後のホテル需要、オリンピック後のホテル需要についてはどのように見通しをされているのか、お伺いします。
３点目に、地権者は全て開発計画に協力しておられるのか、数件が同意されていないとも聞いております。現況はどうなのか、地権者の合意なく進めていいのか、お伺いします。
４点目に、環境が大きく変わろうとしているもとで、周辺地域住民はもちろん、第４向陽小学校校区内でもあり、第４向陽小学校の保護者や、第４学童保育保護者などに開発の情報公開をするべきではないでしょうか。新聞報道でしかわからないでは、本当に不十分ではないでしょうか。政策づくりのプロセスの中で、市民参画は市長もやろうとされているのではないでしょうか。１０月の１社の開発計画ありきでは、市民本意のまちづくりと言えないと思いますが、市民への、また地域への説明会はいつされるのか、お伺いします。
５点目に、
安田市長のやる気の意欲はわかりますが、これまでの開発計画や、いろんなまちづくりにかかわる手法など、トップダウン式に思えます。タイ問題、市民会館の名称、少なくとも向日市民会館としていただきたかった。ＪＲ東口開発、観光交流センター、第２保育所の閉園、第２保育所跡地民間園の学童保育所との複合化、これも事後報告。議会軽視、市民軽視の３年半であったと思いますが、この点については、市長にお伺いします。どうでしょうか。
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。
安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
次に、４番目の５点目、これまでの３年半についてでありますが、平成２７年４月に市長に就任して以来、全力で市政に取り組んでまいりました。この間、私は、全ての市民の皆様が向日市のことをふるさとだと思っていただけるよう、また、皆様のまちづくりに対する思いを実現できるよう、向日市ふるさと検定の創設や、女性活躍センターの整備、中学校給食の実施、コミュニティバスの導入など、市の将来を見据えた施策を積極的に推し進めてきたところでございます。とりわけ、これら施策の推進に当たっては、たとえどんな困難があっても、まずは一歩を踏み出すことからはじめ、常に市民の皆様の声に耳を傾けるとともに、市議会の皆様のご提案やご意見を真摯に受けとめ、職員とともに持てる知恵を結集し、一歩一歩取り組んでまいりました。
そして、そうした一つ一つの施策におきましても、向日市にとって、また、市民の皆様にとって、何が一番必要なのか、今、何を実施すべきなのかを一つ一つ考えながら、最もよい方法を選択してまいりました。これからも、向日市のさらなる発展のためになし遂げなければならない施策が数多くございますが、引き続き、機会あるごとに、議員の皆様をはじめ市民の皆様に丁寧にご説明し、ご理解を得ながら市政を進めてまいる所存でございます。
○（
永井照人議長）
次に、大野企画理事。
○（大野勘一郎企画理事）（登壇）
引き続いてお答えいたします。
阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会においては、新たなまちづくりに向けての勉強会や意見交換を幾度も重ねられ、協議会とともにまちづくりを検討する事業協力者の募集を行われているところであります。ご質問にもありましたように、この日曜日に、まちづくり協議会と都市計画や企業誘致など専門家に対するプレゼンテーションを予定いたしております。ご質問にありましたように、今、１社が辞退して、２社が予定されております。
ご質問の１点目、財政計画についてでありますが、本地区における上下水道のライフラインや開発道路等につきましては、本事業において事業者が整備するものであり、本市の費用での整備は想定いたしておりません。また、業務を所管しているまちづくり推進課は、本事業に加えまして、ＪＲ向日町駅東口開設事業、阪急電鉄京都線連続立体交差化事業や、都市計画道路網の整備計画に関することなど多岐にわたる業務を行っていることから、当該業務に限定した人件費の算出は非常に困難であるものと存じております。
次に、２点目のホテルについてでありますが、現在、協議会が実施されている事業協力者の募集において、観光振興による地域活性化に資するホテル等の複合型宿泊施設を施設計画に含むことを基本条件とされているところであります。また、市としましても、ホテル等の複合型宿泊施設は、本市の観光振興に資するものとして、向日市観光戦略プランに位置づけ、誘致を推進しているところでございます。ご質問のホテル需要の見通しについては、今後、決定する予定の事業協力者が、その知見による需要予測に基づいた事業計画を立案、実施、運営するものでございます。このことから、市においてホテル需要の見通しを具体的に検討いたしてはおりません。また、同様に、建設時期についても、事業協力者がまちづくり協議会と協議して決定するものと存じております。
次に３点目、合意についてでありますが、現在の時点で、地区内のほとんどの地権者は協議会に参加され、まちづくり計画の作成に向けて取り組んでおられるところであります。今後、事業協力者が決定し、事業計画を具体化させる中で、まちづくり協議会と事業協力者が地権者全員の合意形成を目指されると伺っております。
次に、４点目の説明会についてでありますが、本地区で進められている地区計画制度を活用したまちづくりについては、協議会が事業協力者とともに作成したまちづくり計画を、地区計画として都市計画に定める必要があります。この地区計画については、都市計画法やまちづくり条例等の手続を行う中で、説明会の開催など広く市民のご意見をお伺いする機会が設けられているところでございます。
ご質問の情報公開についてでありますが、現時点では、土地利用計画など具体的な計画は何も定まっておらず、広く市民に周知し、理解を求める段階には至っていないものと存じております。同様に、住民説明会についても、現時点では計画は明らかにされておらず、説明会を実施する段階ではなく、今後、法令の手続を進める中で市民の皆様のご意見を伺ってまいりたく存じております。
なお、今回のまちづくりについては、都市計画法の規定に基づく、その地区の住民・土地所有者による都市計画の提案制度を用いたまちづくりであります。地区の土地所有者自らが、地区の抱える課題解決と将来の発展につながる新たなまちづくりを目指されており、これは市民参画・市民本位によるまちづくりそのものであるものと存じております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
７番、
山田千枝子議員。
○７番（
山田千枝子議員）（登壇）
まず、市長の３年半をね、振り返っていただいて、いろんな思いがあってやっておられるということはわかっておりますけれども、私がここにるる書かせていただいた問題では、やはりトップダウンのように思える問題がたくさんあったというふうに思うんです。市長のところにも、もしかしていろんな声が来ているかなと思うんですけれども、市民会館のことですね、私のところには何件も電話がかかってきました、新聞報道を見てね。ありがたいことだと、しかし、せめて向日市民会館永守ホールとかね、永守重信ホールとかね、そういうことにならなかったのかと。で、これは誰が決めはったんやという、そういう質問が、意見がたくさん来ました。市民会館を早くつくってほしいというのがね、多くの市民の願いですけれども、市長が名前を考えられたというならば、ちょっと市長は、もう少し、市民感覚が少し足らなかったんじゃないかなって、私は少し思うんです。
これは質問ではありません、要望なんですけども、市長のところにも、それは耳に聞こえていると思いますので、永守会長のお話、ここの議場でも聞かせていただいたし、いろいろと自分の思いを持っておられる方だなということもよくわかりましたし、大変かもしれませんけれども、向日市民会館というのを、もう少し名称変更、このことを少し話がしていただけたらなというふうに、これは要望しておきます。
それから、大野企画理事が言われたまちづくりですね、このまちづくりというのは、やはり地権者の考えられたまちづくりですよね、やはり。向日市もそれに乗っていると。市民参画というても、市民というても五十数名の方がかかわられたまちづくりですよね。やっぱり全体的なところから見た、やっぱり地域周辺、真横の方がこのことを全く知らないということですしね、やはり私は、市民本意のまちづくりだと、このことを言われると、ちょっとね、本末転倒というか、あまりにも足らないというふうに思うんです。もう少し、やっぱり市民の参画というのは、地域住民や、そして小学校、学校の通学路でもありますしね、やはりホテルが建ったら、どんなふうになるとか、いろんなことの声も聞いております。ですから、そういう方々をいろいろね、巻き込んだまちづくりというのが本当のまちづくりだというふうに私は思いますので、この点は強調しておきたいと思います。
それから、これも要望になります、もう時間がないのでね、２社ということで、１社はもう落ちたということだと思うんですけれども、この２社のプレゼンですね、あくまでもプレゼンで何も決まっていないということであってもいいから、議会にも、このプレゼンの中身を示していただけないでしょうか。ぜひ示していただきたいと、そして私たちも一緒に、議員も参画して考えていきたいというふうに思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
それから、地域のほとんど、この地権者のほとんどが協力て、私、そういうことを聞いてなかったんです。ここ、現況はどうなのかと、まだ合意されてない方がいらっしゃるんじゃないかと、その件数もわかったら教えていただきたかったんですけど、これは次の建設環境常任委員会に回しますので、また、うちの議員もおりますので、そこでも聞いていただくと、もう質問時間がありませんので、やはりそういうこともきちっと言っていただいて、ほとんどが、ほとんどがてね、何でもほとんどがといったら少数は認められないのかと。やはり、どんなことでも少数意見を大事にするということがね、民主主義の本当に一番の基本ですので、そのことも言うておきます。
以上です。ありがとうございました。
○（
永井照人議長）
以上で、
山田千枝子議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１０時５８分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長） （午前１１時０８分）
定刻であります。
ただいまの
出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
５番、北林重男議員。（拍手）
○５番（北林重男議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団の北林重男です。大きく２点について一般質問を行います。
台風２１号で私の家も１５時間停電になりました。あの久世北茶屋線の改修中のところから大屋根が、もう上へ舞い上がって、西ノ岡中学校のグラウンド、通りを隔てた西側にばさっと落ちてきたというほどきつい風、また、立田と池ノ裏の間の電柱が真っ二つに折れるというような状況にもなっていて、近所でも瓦が落ちたとか、あるいはアンテナがへし折れたとかいったことで、近所の大工さんにお願いしたり、また、電気屋さんにお願いしたというようなことで、まだ復旧までに時間がかかるような状況のもとで、市職員さんをはじめ、いろいろと努力していただいて本当に感謝を申し上げます。
それでは、１番目は、だれもが必要に応じた社会保障をであります。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、社会保障制度について、所得、資産や支払っている保険料の額によらず、誰もが必要に応じて利用できるべきであるとの質問に、「そう思う」、「やや思う」と答えた肯定派が８４.２％を占めています。安倍内閣が進めている社会保障の連続改悪は、国民の思いに逆行しているのではないでしょうか。そこで、社会保障に対する市の支援策と見解をお尋ねするものであります。
憲法２５条、生存権の規定を踏まえた社会保障制度は、病気になっても、障害を負っても、失業しても、子どもを産み育てるようになっても、高齢者になって働けなくなっても、全ての国民の権利として、国に健康で文化的な最低限度の生活を保障させる制度であります。また、国（地方自治体を含む）に社会保障などの整備充実に努める義務を課しています。
１点目、国家的詐欺と言われる介護保険制度についてでございます。介護保険制度は、連続改悪により高い保険料とサービス切り捨てが進み、保険あって介護なしという制度へ変質しました。
①、介護離職年間９万９,０００人をどう減らすのか。総務省の２０１７年就業構造基本調査によると、家族の介護や看病のために仕事を辞める介護離職をした人が、２０１７年９月末日までの１年間で９万９,０００人に上ることが７月１４日にわかりました。安倍政権は、２０２０年代までの介護離職ゼロを掲げていますが、前回の２０１２年度調査１０万１,０００人と比較してもほとんど減っておらず、対策が効果を上げていない実態が浮き彫りになっています。
一つ目といたしまして、介護離職ゼロ対策はなぜ効果を上げていないのか、本市における介護離職の実態と具体的な支援策についてお尋ねをいたします。
②、介護職は大幅に不足するという厚生労働省２０２５年度の推計について、厚生労働省は、団塊の世代が７５歳を超える２０２５年度の末に介護職員が約２４５万人必要となるものの、３３万人不足する恐れがあると推計を公表しました。国や自治体の人材確保の抜本的な見直しと強化が求められています。政府の介護職員への処遇改善策では、実質賃金を引き上げる効果はありませんでした。ホームヘルパーや福祉施設介護員などの２０１７年の介護職員の平均給与月額は２７.４万円と、全産業平均の４０.９万円と比べて１３.５万円も低いままです。
二つ目といたしまして、処遇の抜本的改善が必要です。本市として、政府に対して具体的な処遇改善策を求めているのか、本市の市民が利用されている介護施設での労働条件の実態を十分把握され、処遇改善策を求めているのかをお尋ねいたします。
三つ目といたしまして、特別養護老人ホームの６割で人材不足の実態が調査結果で明らかになりました。厳しい労働条件が退職者の増加を招いています。乙訓圏域における特養の労働条件や退職者の実態について、また、本市として改善策を提起され、国や京都府に働きかけておられるのかをお尋ねいたします。
③、介護保険料の差し押さえ、２０１６年度調査で最多になっています。２０１６年度に、介護保険料の滞納による差し押さえ処分を受けた６５歳以上の人が過去最多の１万６,１６１人になったことが厚生労働省の調査でわかりました。
四つ目、本市の介護保険料滞納による差し押さえの実態についてお尋ねいたします。また、国として直ちに実効性のある減免制度をつくるとともに、保険料高騰を抑えるため、国庫負担を現在の２５％から１０％引き上げ、将来的には５０％、公費負担７５％に引き上げることを政府に対して強く求めることについてお尋ねいたします。
④、８月１日から実施されたサービス利用料の引き上げについてであります。介護サービスの利用料は、現役並み収入の高齢者は２割から３割負担となりました。また、３割負担の利用者のうち介護保険料が払えず、２年以上滞納した人について、４割負担に引き上げるなどの罰則が強化されました。利用者が負担増に耐えられず、サービスが利用できなくなれば状態悪化を招き、命や健康が脅かされます。
五つ目といたしまして、現役並み収入の高齢者の介護サービス利用料が３割負担となった方は何名おられるのか。また、本市はサービス利用の抑制と状態悪化を防ぐため、どのような支援策を講じておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
２点目は、医療費窓口負担の引き上げと子どもの医療費助成拡充についてであります。
①、７０歳以上の医療費窓口負担の上限引き上げ、８月から負担増になりました。年収３７０万円未満の場合は、通院は月４,０００円増の１万８,０００円に、昨年８月以前と比べ計６,０００円増の１.５倍、（住民税非課税の低所得者は据え置き）に跳ね上がっています。現役世代との公平化ということを言っていますが、高齢者の方が病気にかかりやすいため、負担増で生活がより圧迫されます。しかも、４月から一般病床などに入院した際の食事代を、現役世代も含め、１食３６０円から４６０円に引き上げられました。引き上げ分は１カ月で９,３００円になり、全世代に負担増を押しつけている実態であります。
一つ目といたしまして、本市の７０歳以上の医療費窓口負担の上限引き上げによる影響対象者は何名おられるのか、患者が負担増に耐え切れず、状態悪化を招いた場合、本市としてどのような救済施策を講じられているのでしょうか、お尋ねいたします。
②といたしまして、子どもの医療費助成拡充についてでございます。
気づきにくい病気と言われる歯肉炎、歯周病などの歯科受診件数、０から１９歳は、２００２年から２０１７年度で４.６倍化し、３５万件から１６１万件に増えています。虫歯が１０本以上などでかむことが困難な口腔崩壊の子どもがいる小学校では、窓口負担の完全無料の自治体と比べ、１回２００円の負担が要る自治体の方のほうが口腔崩壊の比率が高いこと、また、中学校では、窓口完全無料の自治体と比べ、償還払いを行っている自治体のほうが口腔崩壊の比率が高いことが、東京歯科保険医協会の調査結果からも明らかになっています。つまり、自治体の子どもの医療費助成の状況が口腔環境に格差を生み出しています。子どもの医療費助成制度の拡充は、軽症なうちに医療にかかることができ、重症化を防ぐ重要な役割を発揮しているのであります。
二つ目といたしまして、本市の小学生、中学生の歯肉炎、歯周病等の虫歯による口腔環境の実態について、お尋ねをいたします。
三つ目、西脇京都府知事は、子どもの医療費助成拡充を表明されています。本市は京都府と協議され、医療費助成拡充の予算を求められたのかをお尋ねいたします。
四つ目といたしまして、１回２００円の窓口負担を廃止すること、通院も、中学校卒業まで窓口負担を無料化し、償還払いを廃止することについてお尋ねいたします。
３点目は生活保護行政の改善をでございます。
安倍政権は、この間、生活保護費を総額年１,４８０億円も削減するなど、連続引き下げを強行しました。
①、生活保護の実態についてであります。高齢者と障害者の生活保護世帯が増加しています。今年４月の保護利用世帯の内訳を見ると、高齢者は８７万９,０４１世帯で、前年同月よりも１万９,５４３世帯増え、世帯主が心身の障害のため働けない障害者も、前年同月よりも４,５４５世帯増の１９万５,７６５世帯となっています。２０１５年度の１.５倍になっています。預貯金の取り崩しや公的年金、福祉年金などで暮らす高齢者世帯は、社会保障抑制削減路線のもとで、苦しい経済生活を送る世帯が増えていることを示しています。障害年金受給者を対象にした厚生労働省調査（２０１４年１２月）によると、世帯の平均年収は１００万円未満が２４.８％で最も多く、約半数が２００万円未満でした。受給できない世帯はさらに厳しい状況にあります。
一つ目といたしまして、本市の生活保護利用世帯のうち、６５歳以上の高齢者世帯は何世帯、何％なのか。障害者世帯は何世帯、何％なのか。また、障害年金受給世帯数と、受給できていない世帯数についてお尋ねをいたします。
二つ目といたしまして、社会保障連続改悪では、生活保護費の削減が進められており、最後のセーフティネットが切り崩されています。本市は、政府による社会保障費削減路線を中止し、生活保護費を拡充すること、年金支給額（障害年金を含む）の引き上げと制度の充実を図ることを強く働きかけることについてお尋ねいたします。
②、電気をとめられ、熱中症で死亡された事件から教訓と改善施策についてでございます。札幌市の５階建てマンションで生活保護を受給していた６０代の女性が、７月２９日、激しい脱水症状が確認され、熱中症で死亡されました。部屋にはクーラーや扇風機がありましたが、電気をとめられ、使用できない状態でした。孤独死が起きた事件の調査を踏まえ、２０１２年５月に厚生労働省は、関係部局・機関との連絡・連携体制を強化し、徹底を図るよう通知しましたが、通知が生かされませんでした。
三つ目といたしまして、熱中症は困窮世帯だけの問題ではなく、ライフラインがとまるというのは命にかかわる事件です。本市は、この事件からの教訓をどう共有され、改善施策をどう図られるのか、また、夏季手当の新設は不可欠です。お尋ねをいたします。
４点目は、非情な年金削減計画についてでございます。
政府が進める年金削減計画で、低所得の人ほど削減幅が大きいことが大きな話題となっています。現役世代の平均賃金に対する年金額の比率、所得代替率を現在の６割程度から５割程度まで引き下げる計画です。低賃金の人ほど削減幅が大きくなるのは、全国民に支給する国民年金、いわゆる基礎年金の方が、賃金によって老後の年金額が決まる厚生年金よりも削減幅が大きく、厚生年金の受給額が少ないほど基礎年金削減の影響を強く受けることになるわけでございます。
一つ目といたしまして、本市の国民年金、基礎年金満額、月６万５,０００円と低水準の受給者は何名おられるのか、また、無年金者は何名おられるのかをお尋ねいたします。
二つ目といたしまして、非情な年金削減計画を中止し、国の責任で早急に最低保障年金を実現させ、減らない年金、頼れる年金への転換が必要です。ご所見をお尋ねいたします。
大きく２番目の質問に移ります。本市農業の課題と将来展望についてでございます。
近年、農地が減少し、向日らしさがなくなってきて非常に残念だという市民の声を多く聞く状況になっています。農家の営業と暮らしを守り、これ以上農地を減らさない施策等についてお尋ねをするものであります。
１点目、歴代自民党農政の責任と本市農業への影響についてでございます。
一つ目、ＴＰＰ・ＥＰＡが本市農業に及ぼす影響について。
二つ目、中小の家族経営を切り捨て、農地、農業委員会、農協などの家族農業を支えてきた諸制度を解体したことによる本市農業への影響について。
三つ目、米価の大暴落にも何の対策もとらず、１８年産から米の需給や価格を完全に市場任せにしようとしていることによる本市農業への影響について。
四つ目、農業を国の基幹的な生産部門として位置づけ、守り、育ててこなかった国の失政を、本市は厳しく批判し、改善を求めてこられたのか。
五つ目、食糧自給率を３８％まで落ち込ませ、食糧の６割以上を輸入に依存している国の失政を、本市は厳しく批判し、改善を求めてこられたのか。
六つ目、価格保障、所得補償を国の責任で再建を図り、充実することが必要ではないでしょうか。ご見解をお尋ねいたします。
２点目、販売農家数・農家人口、経営耕作面積、施設園芸が大きく減少してきた主たる要因と本市の施策展開について。
３点目、農業後継者問題をどのように解決し、本市農業の基盤を再構築させるのか、について。
４点目、今後の本市農業を守り、発展させる展望と施策についてをお尋ねいたします。
ご答弁よろしくお願いいたします。以上で私の１回目の一般質問を終わります。（拍手）
○（
永井照人議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、
安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
日本共産党議員団北林重男議員のご質問にお答えいたします。
私からは、第２番目の農業についてお答えいたします。
私は、ふるさと向日市創生計画に基づき、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」を進めるため、本市農業の振興を図ってまいりました。施策といたしまして、地産地消の拡大、耕作放棄地の防止や放置竹林対策、特産品育成・開発への支援、農商工連携による農業の活性化に重点を置き、意欲ある農業者が生き生きと農業経営ができるように取り組みを推進しているところでございます。一方、現在、国内におきましては、農業者の高齢化に伴う農家戸数の減少や後継者不足、耕作放棄地の増加など、さまざまな課題に加え、ＴＰＰや米の生産数量目標の廃止など、農業構造が大きく変化しているところであります。
ご質問の１点目、本市農業についての一つ目、ＴＰＰ・ＥＰＡについてでありますが、ＴＰＰによる米の影響につきましては、現行の貿易制度等を維持することから、これまでの生産量や農家所得への影響は見込み難いと試算されております。また、ＥＰＡによる主要な農産物への影響でありますが、本市の特産物であるなすび及びたけのこにつきましては、ＥＰＡを締結していない国からの輸入であり、また、ポインセチアや懸崖菊などの花きにつきましては関税がゼロでありますことから、ＥＰＡの影響はないものと存じております。
二つ目の諸制度の解体についてでありますが、農業の成長産業化を目的とする農業改革につきましては、農地集約の推進や農地を保有できる法人枠の拡大、及び農業協同組合と農業委員会のあり方を見直すものであります。本市におきましては、集約可能な農地がないことに加え、農業関係者から特別なご意見をいただいておりませんことから、本市農業への影響はないものと存じております。
三つ目の米の需給についてでありますが、平成３０年以降の米の生産につきましては、生産数量目標の配分が廃止され、農業者の自主的な判断によって作付面積を決めることとなりましたが、本市における平成３０年の面積につきましては、例年と同程度の作付となっております。こうしたことから、先ほども申し上げましたとおり、ＴＰＰや農業改革、米の生産調整などの国の農業施策においては、本市の実情にかかわりは極めて浅く、本市の農業へ与える影響はないものと存じております。
四つ目の農業の育成についてでありますが、持続可能な力強い農業を育成し、食料の安定供給を確保することは国の基本的な責務であると考えておりますことから、本年６月に全国市長会を通じ、農業の持続的発展と長期的な安定に向けた施策について、国に強く要望しております。
五つ目の食料自給率についてでありますが、農林水産省の調査によるカロリーベースの食料自給率は、近年４０％前後で推移をしており、平成２９年度では３８％となっております。一方、生産額ベースの食料自給率では、平成２９年度では６５％であり、他の先進国と比べても遜色のない水準であるものと存じております。
今後、世界的な穀物需要の変化や気候変化による生産面での問題により食料自給率が懸念されるところでありますが、私は、カロリーベースの食料自給率が低い原因として、市場の食料消費や食生活の変化があることは理解をしておりますが、食品ロスも大きな要因であると考えております。国によりますと、平成２７年度では、国内において約６４６万トンの食品ロスがあると推計されており、食料自給率の向上を図るためには、まずは食品ロスの削減を図ることが非常に重要であるものと認識しております。
六つ目の所得補償についてでありますが、農産物全てを対象とし、自然災害や農産物の価格低下などによる収入の減少を補償する収入保険制度が、国において来年度創設されます。本市といたしましては、この制度について、農業共済組合や農業委員会と連携し、周知を図っているところであります。
次に、２点目の販売農家数等の減少の要因と本市の施策展開についてでありますが、近年の農林業センサスにおいて、平成２２年から平成２７年までの５年間の日本の農林業の状況が公表されており、販売農家数は約２０％の減少、農家人口では約１５％減少しており、経営耕地面積、施設園芸においても、同様に減少傾向にあることが示されております。一方、組織経営体は約２５％増加し、その大半が経営面積５ヘクタール以上の大規模経営であり、国の予算におきましても、農地の集約化や法人化の支援に重点を置かれている状況であります。このことから、販売農家数などの減少は、高齢化による離農や後継者不足に加え、農地の集約化や法人化による大規模経営によるものが要因であると存じております。
一方、本市農業の平均経営面積は約０.４ヘクタールと小規模でありますことから、意欲ある農業者の所得向上の支援が重要であるものと考えております。このことから、本市におきましては、ふるさと向日市創生計画に基づき、都市近郊の利点を活用した地産地消をはじめとする、本市の実情に応じた施策の推進に努めてまいりたいと存じております。
次に、３点目の後継者問題についてでありますが、国内農業における後継者不足は、農産物の価格低下や資材費の高騰、天候不順による生産面での問題などにより、農業所得だけで生計を立てることが困難になったことが要因であり、一朝一夕で解決可能な問題ではないと考えております。一方、本市におきましては、都市近郊である利点や地域の資源を生かした農業経営を実施し、しっかりと後継者を育成されている農業者もおられることから、このような農業経営を広めて、所得の安定と向上を図ることが、本市農業における後継者問題の解消の一つとなるものと存じております。
次に、４点目の今後の展望と施策についてでありますが、農業者と消費者の距離が近い向日市の農業の利点を生かし、地産地消により安心・安全な農作物を市民の皆様に提供することが、本市の農業を守り、向日市全体の活性化につながるものと存じております。このことから、今後におきましても、ふるさと向日市創生計画に基づき、農業者はもとより、消費者のご意見も十分にお伺いしながら、本市の実情に応じた適切な施策を講じてまいりたく存じております。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
○（
永井照人議長）
次に、
水上市民サービス部長。
○（
水上信之市民サービス部長）（登壇）
次に、第１番目の社会保障についてお答えいたします。
まず、１点目の介護保険についての一つ目、介護離職についてでありますが、本年７月１３日に、平成２９年就業構造基本調査の結果が公表されました。同調査によりますと、平成２８年１０月から平成２９年９月までの１年間に、介護・看護のために前職を離職した方は９万９,０００人となっており、平成２４年と比較しますと、過去１年間に介護・看護のために前職を離職した方はほぼ横ばい、調査時点で就業されている方は７,０００人増加、就業されていない方は９,０００人減少となっております。
本市では、平成２８年度に第８次高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画策定に係るアンケート調査において、介護離職の実態を調査いたしました。主な家族介護者で介護離職の経験がある人は全体で１７.７％となっており、要支援認定者では７.６％、軽度認定者では１９％、中・重度認定者では２９.３％と、要介護度が高くなるに従って介護離職を経験された家族介護者が多くなっております。また、仕事と介護の両立に重要なことについての質問に対し、介護離職の経験がある家族介護者は、「経済的負担の軽減により介護サービスを利用しやすいこと」が６０.７％で最も多く、「必要な在宅介護サービスが十分に受けられること」、「介護休業制度等、仕事と介護の両立支援制度のある職場が増えること」が続いており、介護サービス利用と職場環境の整備へのニーズが強くなっております。
また、要介護者の在宅生活の継続や介護者の就労継続に有効な介護サービスのあり方を検討するため、平成２９年度に本市が実施しました在宅介護実態調査によりますと、「日中の排せつ」や「入浴の介助」、「認知症状への対応」に不安を感じる介護者が多くおられることがわかりました。
こうしたことから、介護離職を防止していくためには、訪問系を軸としたサービス利用の増加に備え、サービス資源の整備を進め、必要な介護サービスを十分に利用しやすい体制づくりを進めるとともに、専門職から認知症の家族への助言のほか、家族教室や認知症介護者教室などを通じた介護者支援や、仕事と介護を両立できる職場環境の整備が必要であると考えております。
次に、二つ目、三つ目の介護職員の処遇改善についてでありますが、介護保険事業所における人員配置基準につきましては、国において定められるものであり、また、市町村が指定を行う地域密着型介護保険事業所の人員基準にかかる指定基準につきましても、厚生労働省令の基準に従い定めることとされております。また、職位、職責、職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備することなどのキャリアパス要件等を満たしている事業所に加算算定される介護職員処遇改善加算につきましては、加算算定対象サービスを実施している市内４８事業所のうち、今年度は４６事業所、９５.８３％で加算を取得されております。
なお、地域密着型事業所につきましては、全て取得されております。
なお、慢性的に介護従事者が不足している状況に鑑み、介護従事者の確保、育成、定着と処遇改善の一層の推進を図るため、財政措置の拡充とあわせ、地域の実情を踏まえた実効ある対策を講じることと、全国市長会を通じ、国に対し強く要望しているところでございます。
次に、四つ目の差し押さえについてでありますが、督促状や催告状の発行に加え、滞納されている被保険者に対しまして、納付相談の機会を確保し、個別事情の把握に努め、滞納の解消を図っております。納付できない方と納付されない方とを見極めた上で、保険料を納付されている多くの被保険者との公平性の観点から、不誠実な滞納者に対しましては、資産の差し押さえなどの滞納処分を含め、適正に対応していく必要があると考えており、平成２９年度は債権の差し押さえを１件行っております。
また、国庫負担割合の引き上げについてでありますが、介護保険制度の円滑な運営を図るために、市だけではなく、国における財源の確保が重要でありますことから、国に対しまして、介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、都市自治体の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって都市自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう国費負担割合を引き上げるよう、全国市長会を通じ、強く要望しているところであります。
次に、五つ目の介護サービス利用にかかる負担の割合についてでありますが、介護保険制度を今後も維持可能なものとし、世代間の負担の公平を図る観点から、これまでの１割または２割に加え、現役並みの所得のある方は、費用の３割をご負担いただくことになりました。本年８月から３割負担となられた方は、サービス利用者全体の約５％に当たる１３３名でございます。
また、保険料を滞納され、その徴収権の時効が消滅した期間がある方については、保険給付の減額措置が果たすべき未収納対策としての役割が維持されるよう、３割負担の方に対する給付制限は４割とされました。給付制限により必要なサービス利用の抑制につながらないよう、納入通知書発行時にパンフレットを同封して、納付意識の向上を図っているところであります。また、滞納者が介護認定申請を行った際に、給付が償還払いになることや、利用者負担の割合が引き上げられるなどの措置がとられることを十分説明するほか、過去の納付実績をもとに措置の期間が決定されることから、時効となっていない滞納分について、できるだけ納付いただけるよう懇切丁寧な説明を行っております。
次に、２点目の医療費についての一つ目、窓口負担についてでありますが、国民皆保険制度の持続可能性の確保と世代間、及び世代内の公平性や負担能力に応じた負担等の観点から、国の社会保障審議会医療保険部会において審議が重ねられた結果、平成２９年８月から高額療養費制度の見直しが行われ、７０歳以上の世帯における一月当たりの自己負担上限額が変更されることとなりました。なお、今回の高額療養費の見直しに当たりましては、低所得者層への配慮として、住民税非課税世帯については、自己負担額は据え置かれているとともに、急激な負担の変化にも配慮するため、段階的な改定となっております。
具体的には、これまで一月当たり１万２,０００円までの負担であった課税所得１４５万円までの一般区分の住民税課税世帯につきましては、平成２９年８月から１万４,０００円までの負担、本年８月からは１万８,０００円までの負担となったところであります。こうした制度の見直しにより、本市におきましても、その影響を受ける方々もおられますが、７０歳以上の方々には、国民健康保険だけではなく、協会けんぽや共済組合、後期高齢者医療制度等さまざまな医療制度に加入されておられますことから、対象者全員を推計することは困難であります。
参考ではありますが、本市の国民健康保険に限定して調べましたところ、７月末時点の７０歳以上７４歳以下の加入者数は２,９４０人であり、このうち、一月当たりの負担限度額が１万８,０００円になられる方は１,５９４人でありますが、全ての方が限度額まで支払われるわけではございませんので、実際に今までよりも多くの負担をされる方となりますと、対象者は限られてくるものと考えております。
また、今回の負担限度額の見直しに当たりましては、年間の負担上限額という概念が新たに導入され、これまで１万２,０００円までの負担限度額であった方が、毎月同様の負担をされているような場合など、大きな負担増が生じないよう、年間での負担上限額が１４万４,０００円に設定されており、これを一月当たりに直しますと１万２,０００円となります。これまでと同じ負担で済むよう配慮されているところであります。
こうしたことも含めますと、実際の影響額やその人数につきましては、極めて限定的な規模になるものと推測されますが、負担上限額が変更されました平成２８年８月以降、１年間における年間負担上限の該当者と、その償還できる金額を、現在、京都府国民健康保険団体連合会にて算定しているところであり、年内を目途に、その結果が示される見込みであると聞いております。以上のことから、現段階におきましては、詳細な数字を把握することができない状況となっております。
なお、負担増となられました方々への対応でありますが、わずかな金額であっても、各ご家庭にはそれぞれのご事情があると思われますことから、丁寧に対応しているところでございます。
次に、二つ目の小中学生の口腔環境についてでありますが、平成２９年度における向日市内の小中学校の健康診断結果において、治療済みを含む虫歯のある児童生徒の割合は、小学校在籍者数３,０７３名に対し１,０５５名、３４.３％となっており、中学校在籍者数が１,４８５名に対して５０６名、３４.１％となっております。これに対し、京都府教育委員会発行の平成２９年度京都府児童生徒の健康と体力の現状によりますと、府内の児童生徒の虫歯の割合は、小学生で約４６.５％、中学生で約３５.５％となっており、さらに、全国の児童生徒におきましては、小学生で約４７.１％、中学生で約３７.３％となっております。これらの調査結果に基づき、現状における全国平均値、府内平均値と本市の値を比較いたしますと、いずれも平均値を大きく下回っておりますことから、１カ月当たり２００円で受診できる子育て支援医療施策が有効に機能し、その効果があらわれているものと考えております。
次に、三つ目の子どもの医療費助成制度拡充についてでありますが、京都府におかれましては、西脇京都府知事の公約である子育て支援医療制度の充実を目指し、限られた財源の中で、よりよい子育て環境を実現できるよう、第１回目の子育て支援医療助成制度あり方検討会議が去る８月１０日に開催され、意見交換などが行われたところであります。この子育て支援医療あり方検討会議は、学識経験者をはじめ、子育て・医療関係団体や、二次医療圏ごとに集められた市町村の代表で構成されており、今後、拡充案について、年内を目途に検討を重ねる予定であるとお聞きしております。本市といたしましては、京都府の将来を見据えた子育て世代に対する医療費助成施策として、しっかりと検討されると考えておりますことから、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。
なお、検討会議での協議がまとまり次第、市町村との協議の場が予定されておりますことから、今回の制度拡充に関して京都府との協議等は現時点では行っておりません。
次に、四つ目の中学卒業までの窓口負担の無料化と償還払いについてでありますが、本市といたしましては、子どもの医療費に対する助成制度は、子育て環境の充実を図る観点からも有効な施策であることは十分認識しておりますが、現時点において、既に府制度以上の拡充を行っておりますことから、限りある財源の有効活用など、幅広い観点から総合的に考えますと、これ以上のさらなる医療費助成の拡大を市独自で行うことについては、考えておりません。
なお、現在の子育て医療費助成制度では、中学生の外来診療について、１カ月の自己負担限度額を３,０００円までとし、超過分を助成しているところでありますが、一月の間に複数の医療機関を受診された場合につきましては、各医療機関において負担された金額を合計して計算する必要がありますことから、償還払いの申請を市にしていただいております。今後、京都府における検討会議の取りまとめ結果も踏まえ、よりよい子育て支援施策のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の生活保護についてのご質問にお答えいたします。
本年７月に厚生労働省が発表した生活保護の被保護者調査（平成３０年４月分概数）の結果によりますと、被保護実人員は２１０万３,６６６人、保護率１.６６％となり、対前年同月と比較すると２万８,０１０人減少しております。また、被保護世帯は１６３万５,２８０世帯となり、対前年同月と比較すると２,１２５世帯減少となっております。その一方で、世帯類計に着目すると、高齢者世帯は８７万９,０４１世帯で、構成割合は５４.０％と、前年同月に比べ１万９,５４３世帯、１.３ポイント増加しております。障害者世帯についても１９万５,７６５世帯、構成割合１２％と、前年同月に比べ４,５４５世帯、０.３ポイントの増となっております。
まず、一つ目の生活保護世帯における高齢者世帯と障害者世帯の世帯数及び割合についてでありますが、高齢者世帯は、６５歳以上の者のみで構成されている世帯と、これらに１８歳未満の未婚の者が加わった世帯を指し、直近の７月での受給世帯数は２４０世帯であり、全生活保護世帯に占める割合は５３.１％となっており、全国と比べ若干少ない状況となっております。また、障害者世帯は、世帯主が身体障がい者の認定を受けるなどにより生活保護上の加算を受けている、または世帯主が身体障がい、知的障がい等の心身上の障がいのため働けないものである世帯を指し、同じく７月での受給世帯数は３９世帯であり、生活保護世帯に占める割合は８.６％、全国と比較すると少ない状況となっております。
次に、障害年金についてでありますが、生活保護世帯のうち障害年金を受給されている世帯は、７月１日時点で３６世帯あり、そのうち、障害者世帯に属する世帯数は１７世帯となっております。
なお、障害者世帯でありながら、障害年金を受給しておられない世帯数は２２世帯であります。
次に、二つ目の、生活保護費を拡充することについてでありますが、低所得世帯等の貧困の実態につきましては、家計の構造を「所得」「消費」「資産」の三つの側面から総合的に把握することを目的として、総務省が５年に一度、全国消費実態調査を実施しており、その結果は、社会保障政策の検討を行うための基礎資料として利用され、生活保護基準等にも反映されているものであると存じております。この基準は、国が検証を重ねた結果、最低生活が保障される妥当な水準で実施されるものでありますが、高齢者で生活保護を受給される方が増加しつつある実態を踏まえ、年金制度等の社会保障制度全般について検証し、制度の見直しを図っていただくよう、本年６月に開催されました全国市長会においても要望しているところであります。
次に、三つ目の熱中症についてでありますが、８月２２日に、総務省消防庁が発表された、本年７月の熱中症による救急搬送状況は、全国で５万４,２２０人となり、昨年７月の救急搬送人数２万６,７０２人と比べると２万７,５１８人多くなっている状況であります。このような中、ライフラインが使えなくなったことにより熱中症になることがないよう、生活保護世帯につきましては、担当ケースワーカーが家庭訪問などを通じ、生活状況を把握する中で、公共料金などの滞納の有無を確認し、その結果、複数の債務を抱えるなど家計管理にお困りの世帯があれば、必要に応じて法テラスなどの関係機関と調整を行い、債務等整理に向けた支援を行っているところであります。
また、エアコンをお持ちでない世帯につきましては、これまでから、向日市社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付を利用するなど、エアコンの設置勧奨を行ってまいりました。さらに、本年６月２７日付で厚生労働省から、保護開始時や転居の場合などにおいて、冷房器具の持ち合わせがない場合に、購入に必要な費用について、５万円を上限に支給を認める旨の通知が発出されたことから、この夏から対象となる世帯につきましては、エアコン購入費用の支給を行っているところであります。
次に、夏季手当の新設についてでありますが、生活保護制度の実施に当たっては、国が定めた基準である「保護基準」、「保護の実施要領」、「介護扶助運営要領」その他通知等に基づくものであり、地方自治体の判断に委ねられる余地がないことから、手当の新設を含む保護費のあり方につきましては、国においてさまざまな観点から議論されるべきものであると存じます。いずれにいたしましても、生活保護制度につきましては、国民に保障された正当な権利であることを改めて認識し、きめ細やかな相談を行い、真に保護が必要な方に対しまして、適切な支援を実施してまいりたいと考えております。
次に、４点目の年金についてでありますが、平成２６年６月に公表された「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」、いわゆる財政検証では、複数の労働力率や経済状況を前提とした所得代替率の将来見通しが示されました。この所得代替率とは、現役世代の平均的な手取り賃金に対して、公的年金の受け取り額がどの程度の割合となるかをあらわしたもので、公的年金の給付水準を示す指標となるものであります。平成２６年度の財政検証の特徴といたしましては、経済成長が高い場合から低い場合までの８通りの経済前提が設定されたことに加え、今後の年金制度改正の議論に資するよう、マクロ経済スライドの仕組みの見直しや、被用者保険のさらなる適用拡大、保険料拠出期間と受給開始年齢の選択性という、三つのオプション試算も行われたところであります。財政検証の結果では、経済の活性化や労働参画の促進が、年金の持続可能性に資する重要な要素であることが示され、これらの前提が満たされた場合、将来にわたり年金の給付水準が確保されることが確認されたものであります。
ご質問の一つ目、無年金者等の状況についてでありますが、老齢基礎年金の受給資格を得るためには、保険料の納付済期間と免除期間を合算した期間が１０年以上必要となります。さらに、満額の老齢基礎年金を受給するためには、２０歳から６０歳になるまでの４０年間、保険料を納める必要があり、この４０年に満たない場合は、その期間に応じて減額となるものであります。無年金者は、制度への未加入や保険料の未納等により受給要件を満たさず、年金を受け取れない者であり、低年金者は、保険料の納付期間が短いことや、免除を受けた期間があること等により年金額が減額される者であります。
議員ご質問の本市の老齢基礎年金受給者数について、京都西年金事務所に確認しましたところ、満額受給・減額受給別の統計はされておりませんでしたが、平成３０年４月現在、老齢基礎年金の全受給者数は約１万４,４００人で、国民年金のみの受給者数は約２,２００人とのことでありました。また、老齢基礎年金の受給資格のない６５歳以上の無年金者数は約５００人程度と推測されるとのことであります。
次に、二つ目の年金制度のあり方についてでありますが、平成２８年７月以来となる国の社会保障審議会年金部会が本年４月から開催されており、平成３１年の財政検証や年金制度改正に向けた審議が始まっております。
いずれにいたしましても、公的年金は市民の皆様の老後の生活と福祉を確保し、市民生活の維持、向上に必要不可欠なものでありますことから、今後におきましても、市民の皆様に直接影響を与える年金制度の動向に注視するとともに、年金受給者が安心して生活できるよう、必要に応じて国に対し要請・要望をしてまいりたいと考えております。
○（
永井照人議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
永井照人議長）
５番、北林重男議員。
○５番（北林重男議員）（登壇）
丁寧なご答弁をありがとうございます。
農業問題で市長が直接ご答弁をいただきましたけれども、市民の方々、農業従事者ではない一般の市民が、開発によってどんどん、いわゆる農地が激減していっていると。あの阪急洛西口駅東側の開発を皮切りに、今後、いわゆる阪急以西についても、そういったホテル誘致、複合施設の関係、あるいは森本においても、日本電産等の絡みもありながら、いわば優良農地が本当に激減していっていると、もう少し農地が、ある意味では向日市の特色でもあったにもかかわらず、こういった減っているのは、これは市の施策ではないのかと。もちろん後継者の不足ということもありますけれども、ある意味、開発優先の市の施策が、農地を減らしている方向へと進めているのではないかということが、非常に一般の市民から危惧されているわけですけれども、これに対して、やはり十分な説明ができるようにしていただきたいと思うわけでございます。でないと、ますます農地が減少していくということが目に見えるといったことになりかねないわけですね。その辺の展望も含めた、私は農業政策をですね、きちっと進めてもらいたいと思っております。
それと、もう一つは、介護保険に対して、国にいろいろと要望をしていると言われていますけれども、国庫負担が２５％まで引き下げられたんですね。当初５０％、これをやっぱり１０％、当面すぐ引き上げてほしいと、将来的には５０％まで引き上げなさいと、これが社会保障制度のあり方ですよといったことを、特に介護は社会で支えるということを言いながら、どんどん切り捨ててきたのは国でございますから、やっぱり国の責任を果たしていただき、しかも、介護離職などについても、まともに国は手だてを打っていないということも明らかになってくるわけですから、企業に勤めていて、なかなか休暇が取れないと、ですから離職せざるを得ないというような状況がはっきりと見えているわけですから、環境も含めて、こういった後手後手の政策は改善していくということで、ぜひ市長をはじめ理事者の方はご努力願うことをお願いいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○（
永井照人議長）
以上で、北林重男議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長）
以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
永井照人議長）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会いたします。
午後 ０時０７分 散 会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
向日市議会議長 永 井 照 人
会議録署名議員 常 盤 ゆ か り
会議録署名議員 天 野 俊 宏...