kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

1. 向日市議会 2018-09-06
   平成30年第3回定例会（第3号 9月 6日）

   
   取得元: 向日市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-07
   平成30年第3回定例会（第3号 9月 6日） 　 〇出席議員（２０名） 　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり 　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男 　　　６番　　米　重　健　男　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子 　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子 　　１０番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１１番　　長　尾　美矢子 　　１２番　　福　田　正　人　　　　　　　　１３番　　冨　安　輝　雄 　　１４番　　清　水　敏　行　　　　　　　　１５番　　上　田　　　雅 　　１６番　　永　井　照　人　　　　　　　　１７番　　天　野　俊　宏 　　１８番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１９番　　近　藤　宏　和 　　２０番　　和　島　一　行　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明 〇欠席議員（なし） 〇事務局職員出席者 　事務局長　　野　田　真　里　　　　　　　　次長　　　　細　川　隆　司 　副課長　　　松　本　　　司　　　　　　　　議事係長　　麻　野　元　嗣 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
   　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩 　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　企　画　理　事　大　野　勘一郎 　ふるさと創生推進部長 　　　　　　　　　清　水　広　行　　　　　総　務　部　長　鈴　木　英　之 　環境経済部長　　山　田　栄　次　　　　　市民サービス部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　上　信　之 　建　設　部　長　福　岡　弘一朗　　　　　教　育　部　長　小賀野　孝　人 　上下水道部長　　厳　嶋　敏　之 〇議事日程（本会議　第３日） 　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名 　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　　１．新政クラブ　　　　　清　水　敏　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　２．ＭＵＫＯクラブ　　　和　島　一　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　３．会派に属さない議員　飛鳥井　佳　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　４．日本共産党議員団　　常　盤　ゆかり 　　　　　　　　　　　　　　　　　５．会派に属さない議員　杉　谷　伸　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　６．日本共産党議員団　　松　山　幸　次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（永井照人議長） 　おはようございます。 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は、２０名であります。 　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、１番・松山幸次議員、１５番・上田　雅議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 　それでは、新政クラブ清水敏行議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　１４番、清水敏行議員。（拍手） ○１４番（清水敏行議員）（登壇） 　皆さん、おはようございます。 　新政クラブの清水敏行でございます。今朝ほど、朝起きて、北海道の大きな地震のニュースを聞きましてびっくりしまして、台風が過ぎた後で一安心しているというところにこのように大きな地震がいくという自然の怖さといいますかね、厳しさといいますか、それをまざまざと感じたというような形で、今日の朝からもびっくりしたような次第でございます。台風と地震のほうで被災された、これから、いろいろと被害のほうが報道されると思いますけれども、被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 　それでは、通告書に従いまして２点の質問をさせていただきます。 　まず、最初に、１番目、高齢者の免許証自主返納に対する施策についてということで、今年の４月１日から高齢者運転免許証自主返納支援協賛事業が開始されました。この制度は、高齢者が、運動能力や反射神経の衰えによりアクセルとブレーキを踏み間違えたり、高速道路を逆送したりするなど、高齢者が交通事故を起こすことが多くなるため、自家用車を使わず、タクシーや公共交通機関を利用し、高齢者による事故を少なくするための制度でございました。この制度に対してご理解をいただき、市内の多数の会社や商店の方が賛同していただき、３０年４月の時点で約４０店舗の方が協賛店として登録をしてくださいました。さらに、６月の時点でイオンモール京都桂川専門店の協力をいただき、現在は１８７店に増えております。大変ありがたいことでございます。しかし、この支援協賛事業の内容を見てみますと、物品購入に対する割引などが多く、運転免許証返納後の移動手段を優遇するものはないに等しい状態でございます。 　そこで、まず１点目、運転免許証の返納者は現在何人ぐらいになっているのですか。返納者の年齢や性別、理由などの集計はどのようになっていますか。 　２点目として、支援事業を受けるために必要な運転経歴証明書は現在どれくらい発行されているのですか。支援事業を受けられた人は何人ぐらいおられるのかわかるのでしょうか。 　また、向日市内での高齢者の事故はどのようなものがあるのでしょうか。件数、事故原因とか内容、死亡とか負傷などのそのような集計といいますか、統計がとれているのかどうかをお聞きしたいと思います。 　これらの支援事業は、返却年度以降にも継続して利用できてこそ意義があり、一過性の支援事業ではなく、返却者としては、不便さを感じることなく日常の生活が送れることを望んでおられます。 　さきの協賛事業のほかに、４点目として、高齢者の免許証自主返納協賛事業として、まず、ＪＲ東海道線と阪急電鉄京都線での利用できる駅が五つあるわけですから、この利便性を生かして、実際に使用されている方も多いと思いますので、そこでＩＣＯＣＡカードなどを配布するというのはどうでしょうか。次に、都タクシーと阪急タクシーのタクシーチケットの配布などはどうでしょうか。三つ目として、向日市内での阪急バス割引乗車証、それからコミュニティバスの運行開始後は、その割引乗車証などを発行するというのはお願いしたい。四つ目として、隣接している京都市の市バス、長岡京市のはっぴぃバスの割引利用などができるように提携をしていただきたい。このような支援内容を希望いたしますが、いかがでしょうか。 　特に、隣接する京都市とは３方面が接しており、また、平成２６年には京都市と文化交流都市としても提携をしております。加えて、市バスは向日市の森本町の国道１７１号線や、物集女町の久世北茶屋線など向日市域を通っており、京都市バスの割引利用希望者は多数おられると思います。当然、京都市の割引制度でありますので、京都市民より負担増となるとは考えておりますが、いかがでしょうか。 　高齢者が運転をやめることで暮らしの範囲が縮小し、交流の機会が減少するなど、高齢者の生活の質が低下すると懸念されますが、今までどおり気軽に出かけ、買い物ができて、地域とのかかわりもでき、免許証の返納への抵抗感が完全にない支援内容までは求めませんが、返納後の生活の手助けになるものにしてほしいと考えますが、いかがですか。 　特に、この支援事業のうち２点、３番目の向日市内での阪急バス割引証を発行する。コミュニティバスの運行開始後は割引証を発行する。また、もう１点、隣接している京都市の市バス、長岡京市のはっぴぃバスの割引利用などができるように提携するというこの二つについては、免許証の返納者だけでなく、長年にわたり社会を支えてこられた高齢者の皆様に対し敬老の意を表するとともに、また、さまざまな社会活動への参加を支援し、高齢者の福祉の増進に寄与することを、市内在住の７０歳以上の方に、希望される方に交付していただきたいと考えております。 　次に、２番目のほうの質問に入りたいと思います。この防災のほうは、昨日も多くの方から質問をされておりますので、同じ件に関しては簡略に答弁をいただいて結構でございます。 　本市の防災施策について、今年の６月に大阪北部大地震に続いて、７月には西日本豪雨と未曾有の災害が続き、日本列島はまさに緊急事態となりました。また、一昨日ですか、台風２１号が来て、さらに大きな災害が起こっております。幸いにしまして、西日本豪雨、大阪北部地震では、本市に大きな被害はありませんでしたが、今回は他市の状況を参考にしていただいて、大きな被害が出る前に、本市の防災施策について見直し、検討をしていただきたいと考えます。 　特に、西日本豪雨の７月５日・６日は大変強い雨が降りまして、５日の午後９時５０分ごろ、桂川の水位が氾濫危険水位を超えたので、森本町、寺戸町の一部の住民に鶏冠井公民館へ避難してくださいとの避難勧告がテレビに流れました。その後、６日の午前０時現在、大雨警報と土砂災害情報が出ました。さらに、日吉ダムの放水量を増やすとの報道があり、桂川の水位がさらに上がることになり、大変心配になりました。 　そこで、１点目、７月５日・６日の暴風警報、大雨洪水警報などの対応として、各小学校・中学校の子どもたちの登下校に対する基準はどのようになっているのですか。また、先生方のほうもどうでしょうか。次に、保育園や幼稚園児はどうですか。保育士の方もどのような基準になっているのでしょうか。さらに、市役所の職員の対応はどのようになっているのでしょうか。市役所への電話連絡ができなかったというふうに聞きましたが、電話の受け付けの時間延長や増員など、特別に手配をされているのでしょうか。また、避難所となる公民館には連絡も、職員や避難に必要な食料品などの持ち込みなどの手配をされているのでしょうか。 　２点目として、避難の対応についてであります。その後、雨が大変強く、鶏冠井公民館へは森本の地区からは歩いて１５分ほどかかります。この深夜の避難は大丈夫でしょうか。この深夜に避難勧告の時点で、各世帯が避難をするのでしょうか。避難の準備でいいのか、また、一次避難所として町内の公園に集まって、みんなでまとまって二次避難所へ行くべきと以前にも聞いておりましたが、現実にはどうなんでしょうか。町内ごとに一次避難所と二次避難所の場所をはっきりと決め、その公園に立て看板を立て、周知徹底をしてはいかがでしょうか。避難指示の場合は誘導者、特に行政、消防団、自治会などが必要と考えております。戸別に訪ね、直接状況を説明する必要があると考えますが、どのように考えておられるのでしょうか。 　また、向日市の避難所マップを見ますと、向日市民体育館と第３向陽小学校は、浸水想定区域外にある３階建て以上の避難所であり、逃げおくれた場合のみ最上階に避難する施設とあります。防災タウンページを見ますと、森本公民館も指定避難所となっておりますが、なぜ今回は避難所は鶏冠井公民館となったのでしょうか。 　また、ハザードマップの北部、中部、南部（桂川）を見ますと、浸水の大きな被害を最初に受けるのは、久世橋あたりの桂川が決壊したというふうに想定したんですけれども、ＪＲの京都線の東側ですね、特に森本、寺戸の一部もあります、鶏冠井、上植野となっておりますが、その地域に指定避難所というのはございません。牛ヶ瀬から上の決壊となりますと、物集女、寺戸あたりが第１番に浸水をしてくるというふうになってくると思います。森本公民館が避難所になったとしても、ＪＲの地下道を越えて避難をする、ＪＲの東側の住民には大変な危険性もあり、浸水が多いと通れないことがあります。自分の地区の公民館でないと、他の公民館では落ちついてゆっくりすることができないというふうにも思いますし、早急にＪＲ京都線の東側の今の東部防災センターとかを改築するか、新たな避難場所の建設を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　３点目、また今回は本市としての被害は大きくはありませんでしたが、広島県、岡山県などは、大規模災害で被災した自治体のパートナーとして、特定の自治体を決めて職員を派遣する対口支援方式を活用し、避難所の運営や罹災証明書の発行など膨大な量も短期間に集中し、多くの職員が必要になることから、その対口支援により一部の自治体に支援が偏ることなく、被災者への対応を迅速にされておりました。この対口支援とは、本市の場合、パートナーはどこか決まっているのでしょうか。それとも、被災後に改めて決めることになるのでしょうか。 　４点目、また隣、長岡京市では、６月に１１階建てマンションの４階建て以上のエレベーター前ホールを利用し、水害時の住民の緊急一次避難所として高層マンション管理組合との協定をされ、約６０人が避難できるとの記事がありましたが、本市でも、このような協定先があるのでしょうか。 　以上の点についてのご答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　おはようございます。 　新政クラブ清水敏行議員のご質問にお答えをいたします。 　私からは第１番目、高齢者の免許証自主返納に対する施策についての４点目、高齢者の運転免許証自主返納支援施策についてお答えをいたします。 　近年、高齢化が著しく進んでおり、内閣府の高齢社会白書によりますと、今後、高齢化率は、総人口が減少する中で高齢者人口が増加することにより引き続き上昇し、２０３６年には約３３％と３人に１人が６５歳以上となる社会が到来するとされており、高齢ドライバーも年々増加することが予測されます。また、京都府警の統計資料によりますと、京都府内における交通事故件数は年々減少傾向にありますが、高齢ドライバーが第１当事者となる交通事故の割合は増加傾向にございます。このような状況の中、認知症や身体能力の低下による高齢者がかかわる交通事故が新聞やテレビなどでも頻繁に取り上げられており、本年８月には、山形県で、ご高齢の方が運転していた軽乗用車が国道を逆走したことにより対向車と正面衝突し、２人が亡くなるといった痛ましい事故が発生をしております。 　ご承知のとおり、運転免許証の自主返納制度は、加齢に伴う身体機能や判断力の低下により運転に不安を感じる方などが、自主的に運転免許証の取り消しを申請することができる制度であります。私といたしましても、悲惨な交通事故を抑止するために免許証が返納しやすい環境をつくる必要があると考えております。このことから、自主返納制度とあわせた支援施策の実施は有効な方策の一つであると存じております。 　本市におきましては、自主返納支援施策について、本年３月策定「第８次向日市高齢者福祉計画こうふくプラン向日」、第４章、施策の展開の中に、「運転免許証自主返納者への支援施策を検討します。」と記載したところであります。この支援施策として、本年４月から、運転免許証を自主的に返納された高齢の方を対象に、商品代金の割引などの特典サービスを行う向日市高齢者運転免許証自主返納支援協賛事業を協賛店で開始いたしました。現在、１８７店舗の協賛店にご協力をいただいております。また、本年６月、私も出席いたしました全国市長会において、運輸・交通施策に関する重点提言の中で、免許返納後の高齢者などの交通弱者に対し、都市自治体等が独自に実施する公共交通施策に財政措置を講じることとして国に対して提言したところでございます。 　議員ご提案の四つの支援事業についてでありますが、免許証を返納された方にとっては魅力的な支援であると存じますが、もともと免許証をお持ちでない方との公平性の観点から、恒久的な支援は難しいものと考えております。しかしながら、一つ目のＪＲ西日本で発行される交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ」につきましては、鉄道に限らず、一部のバスにおいても利用可能なものであります。さらに、カードに入っている金額を使い切っても、ご自分でチャージすることで継続的にご利用いただけるなど、返納者にとっても利便性が高いことから、免許証を返納された際の支援施策の一つとして積極的に検討してまいりたいと存じます。 　次に、７０歳以上の希望者全員を対象とした、いわゆる敬老乗車証制度についてでありますが、京都市におかれては、昭和４８年度から、高齢者の社会参加を支援し、もって高齢者の福祉増進に寄与することを目的とし実施されております。対象となる交通機関は、京都市バス、地下鉄及び一部の民間バスであり、阪急電鉄やＪＲなどの鉄道路線は含まれておりませんが、バスや地下鉄路線で市域のほとんどをカバーしているものと存じております。この制度について、京都市では、京都市高齢者保健福祉計画で位置づけ、事業推進を図られているところでありますことから、本市におきましても、今後、福祉施策の観点から十分な検討が必要であるものと存じます。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（永井照人議長） 　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇） 　おはようございます。 　私のほうから、第２番目の防災施策についてのお答えをさせていただきます。 　洪水時の被害を最小限にするためには、市民の皆様お一人お一人が平時より水害による被害のリスクを認識していただいた上で、氾濫時の危険箇所についての情報を知っていただくとともに、緊急時の行動について確認していただくことが極めて重要でございます。このため、国土交通省では、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域、及びその区域が浸水した場合に想定される水深を浸水想定区域図として公表しており、本年５月には、新たに浸水想定区域図を電子地図上に表示する地点別水深シミュレーション検索システム（浸水ナビ）がインターネット上で一般に公開されました。このシミュレーションにおきましては、現在、国が想定し得る最大規模の千年に一度の確率で起こり得る降雨を対象としておりまして、堤防が決壊した場合、何時間で浸水が始まるのか、どのくらい浸水するのか、何日で水が引くのか、また、どの河川の、どこの地点が決壊すれば自宅や勤務先などが浸水するのかをイメージすることができるものでございます。市民の皆様も、ぜひご覧いただき、自分がお住まいの地域にどのような浸水被害が想定されるのかについて事前に認識を深めていただき、避難行動などにご活用いただければと思っております。 　このシミュレーションから、桂川の堤防が決壊して氾濫が発生した場合に予測されます本市の状況を具体的に確認しましたところ、浸水が本市に到達するには、最も早い場合で４時間かかるという結果でございました。また、堤防の決壊から１５時間後に浸水区域が最大となり、ＪＲ京都線の東部だけでなく、一部西部にも及ぶことも確認できたところでございます。その後は、一転して浸水がおさまるとともに、堤防決壊から３０時間後には浸水していたエリアの水は全て引いてなくなるという結果を得ることができたところでございます。さらに、浸水が特に深いエリアなども具体的にわかってまいりましたことから、これらの内容を、今後改訂する防災マップにしっかりと反映させるとともに、改訂された防災マップを最大限活用し、市民の皆様へ地域ごとに出前講座を開催するなどして、周知を徹底してまいりたいと考えております。 　なお、新しい防災マップの完成までには、まだしばらく時間をいただくところでございますけれども、今回、ようやく国土交通省から示されました桂川の氾濫が本市に及ぼす影響について、速やかに市のホームページに掲載してまいります。 　ご質問の１点目、保育園等についてでございますが、これまでから、本市に暴風警報、暴風大雨洪水警報等が発表されている場合、園児につきましては自宅待機としており、また、保育実施中に発令された場合は保護者の方に連絡し、お迎えに来ていただくようお願いをいたしているところでございます。 　なお、午前１０時３０分までに解除になった場合は、解除になり次第、平常保育を行いますが、それ以降の解除につきましては休園としているところでございます。また、特別警報につきましては、午前６時時点で発表されている場合、終日臨時休園となり、保育時間中の発表につきましても、その時点で臨時休園としているところでございます。 　保育士につきましては、地震や風水害発生時におきましても職務専念義務は免除されず、通常勤務であり、園児の点呼やけがの有無、ガス器具の元栓の閉栓、飛散物の防止などに当たることとしており、先月、豪雨や台風２０号発生時には、各園において職員が気象情報等を注視し、園児と施設の安全確保に当たったところでございます。２１号時についても同じ対応をさせていただいているところでございます。 　次に、職員等及び公民館についてでございますが、台風や豪雨時の職員配置につきましては、気象警報の発令や雨の降り方、風の吹き方、河川の水位など刻々と変化する状況の中、市民の皆様の安心と安全のため、当然ではありますが、昼夜を問わず適切な人員配置に努めるとともに、公民館や体育館を避難所として開設する場合には、職員を追加参集し、変化する状況に適切に対応しているところでございます。 　しかしながら、今回の７月豪雨での対応におきまして、電話応対の職員も含め、適切な人員配置をしておりましたが、市役所への電話が集中してつながりにくくなりましたことや、公民館へ飲料水や毛布などの必要物資の供給が足りなかったこと、また、避難所配置職員との連携がうまくいかなかったことなど、ご迷惑をおかけしたところでもございました。しかし、今回の台風２１号におきましては、これらの経験しましたことを教訓に、しっかりと対応をさせていただいたところでございます。今後におきましても、この教訓を生かし、より適切に対応を講じてまいりたいと存じます。 　次に、ご質問の２点目の避難への対応についてお答えをさせていただきます。 　避難行動についてでありますが、夜間に避難所へ移動するには危険を伴うおそれがありますので、今後、このような時間帯に避難が必要な状況と判断される場合には、余裕を持って避難行動がとれるよう、市民の皆様への適切な情報伝達について検討を重ね、対応してまいりたいと存じております。 　次に、誘導者についてでございますが、現在、避難所開設時に避難所への誘導者は配置しておりませんので、今後、自主防災組織など地域の皆様にご協力いただけるよう検討してまいりたいと存じます。 　次に、７月豪雨の際に開設した避難所が森本公民館でなく鶏冠井公民館であったことについてでございますが、平成２７年度に市内全戸に配布しました現在の防災マップにおける桂川の氾濫と内水氾濫の状況を踏まえ、判断させていただいたものでございまして、内水氾濫による浸水が想定されるエリアに森本公民館が位置しますことから、避難所として利用しなかったものでございます。今後は、先ほどもご説明させていただきました国土交通省の浸水ナビを活用しながら、より適切な判断に努めてまいります。 　次に、ＪＲ京都線東側の避難所についてでございますが、桂川の氾濫に関しましては、市民体育館の２階を緊急避難所に活用するよう対応してまいります。 　なお、森本公民館につきましては、現在、京都府が整備中の桂川右岸流域下水道雨水幹線いろは呑龍トンネル南幹線完成後におきましては、京都府のシミュレーションでは浸水が発生しないとの結果でありますことから、改築や新設の必要性は、現時点ではないものと存じております。 　次に、３点目の対口支援についてでございますが、東日本大震災では、岩手県を大阪府と和歌山県が、宮城県を兵庫、徳島、鳥取の各県が、福島県を京都府と滋賀県が支援する枠組みが生まれ、熊本地震では、熊本市を政令市が、他の市町村は関西広域連合や九州各県、福島県などがそれぞれ支援をされたところであります。対口支援先につきましては、災害時に総務省や全国知事会などが中心となり、一部の被災自治体に支援が偏らないよう支援の枠組みが定められるものでございます。 　なお、災害時における物資等の相互援助につきましては、本市では豊岡市、摂津市、近江八幡市、桜井市、有田市、敦賀市及び羽島市と協定を締結しております。 　次に、４点目の水害時の緊急避難所の協定についてでございますが、本市南部地域では、上植野町と長岡京市馬場に位置する三菱電機株式会社京都製作所内の社員食堂等の２階を一次避難場所として使用できる協定を締結しております。また、北部地域では、イオンモール京都桂川、オムロンヘルスケア、洛南学園、京都銀行と地域防災を推進するために相互協力する協定を締結しております。 ○（永井照人議長） 　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）
   　次に、第１番目の１点目、運転免許証の返納者数についてでありますが、京都府警によりますと、本市における近年の高齢者の運転免許証自主返納数は、平成２７年が６７件、２８年が１０６件、２９年が１７７件と、この３年で大幅に増加しているところであります。また、昨年における返納者の年齢は、１７７件のうち１７２件が６５歳以上の方であり、そのうち９２件が男性、８０件が女性とのことであり、その主な返納理由は、加齢に伴う身体機能や判断能力の低下によって運転に不安を感じるためと伺っております。 　次に、２点目、運転経歴証明書の発行についてでありますが、本市におきましては、平成２７年が５３件、２８年が８２件、２９年が１４０件と、こちらも、この３年で大幅に増加しているところでございます。 　次に、３点目、向日市内での高齢者の事故についてでありますが、平成２９年の本市における高齢の方の事故発生件数は５６件であり、１件が死亡事故、２４件が負傷された事故となっております。そのうち、高齢の方が自動車に乗られていた際に発生した事故が５件、自転車が１１件、原動機つき自転車が３件、歩行中に発生した事故が６件となっております。 ○（永井照人議長） 　次に、小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇） 　次に、第２番目の本市の防災施策についての１点目、暴風警報、大雨洪水警報への対応についてでありますが、これまでから、暴風に関する警報や特別警報の対応として、発令時刻に応じて小中学校とも臨時休業の措置をとっているところでございます。現在、暴風に関する警報が発令されている場合には、午前７時までの解除であれば通常どおりの登校、午前１０時までの解除であれば午後からの登校としておりますが、特別警報の場合は、当日の午前７時までの解除であっても臨時休業にしており、警報の発令・解除の時刻によって、臨時休業及び登校時刻を定め、学校からのおたよりやホームページでお知らせしているところでございます。 　また、教職員につきましては、警報が発令されても職務専念義務は免除されず、通常勤務となっておりますことから、勤務できるように、警報や交通状況等、自らの置かれる状況を予測して対応しているところでございます。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　１４番、清水敏行議員。 ○１４番（清水敏行議員）（登壇） 　ご答弁ありがとうございました。 　免許証のほうで、高齢者の方がかなり、だんだん増えてきて、返納されている方がおられるということで、これからも傾向としては増えてくるというふうに思われるんですけれども、そういう中で、特に、返納者にとっては、そういう協賛事業の割り引きとかが優遇されると。で、今度、協賛店のほうも、やはり、そういう割り引きをしたということで、何らかのメリットをもらえるような、その協賛店からは、今現在、こういう協賛事業に対して取り引きをしましたという報告があるのかどうかわかりませんけれども、そういったものを協賛店の方、それから、当然、行政のほうは、そういった形で高齢者の方が運転事故を起こすことが減るわけですし、そういう高齢者の、今までと同じ、その生活の質も変わらないということで、高齢者のほうが元気で活性化されて、元気に長生きをされるというような形にもつながると思いますので、その三者の、やっぱり両方とも、みんながメリットがあるというような形の施策といいますか、そういうのを考えてほしいと思います。で、今ちょっと、協賛店のほうから、そういった、こういう取り引きをしましたという報告があるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 　それから、防災のほうですけれども、避難所のほうが西日本豪雨のときは公民館で、今度２１号の、昨日、一昨日のときは各小学校になったということで、当然、公民館へ行って、小学校へ行ってくださいというふうに言われたという方もおられるということで、西日本豪雨のときも、どっちでしたかね、公民館へ行ったけれども小学校へ行ってくれとか、その避難所がその都度変わるというのはね、やはり、その避難するほうにとっては戸惑いますし、これまでみたいに余裕があって、一部の自治体では、もう大分前から、そういった形で避難所を設けて避難をするようにということを言われているところは、そういった対応ができるんですけれども、雨の降る中を行って、また変わってくれというようなことになりますと、なおさら混乱が起きますので、やはり、その避難所のほうは公民館なら公民館と、どちらでもいいというのでももちろんいいんですけれども、避難所を決めていただくということができないのかどうかですね、ちょっとその２点だけお聞きしたいと思います。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　今、再質問いただきました内容、避難所、いろいろな災害に応じて変わるというのは市民に混乱を招くのやないかということでございます。今の防災計画におきましては、それぞれの災害に応じて避難場所を、当然、被害が出んような形で避難所を想定しているわけでございますが、市民の方からいうとわかりづらいということがございますし、昨日の質問の中でも、西のほうへとりあえず逃げてくださいというような防災担当のほうからの説明があったということなど、いろいろと混乱するということを現状として思いまして、防災マップの中でしっかりその辺について、市民の皆さんに混乱が生じないように、しっかりと避難所について設定をさせていただきたいというふうに考えております。 　また、先ほど答弁させていただきましたように、水害の場合については市民体育館はだめやということにしておりますけれども、２階まで上がれば、桂川が氾濫したとしても一応緊急的に避難できる場所でございますので、それについてもしっかりと、そういうことも含めまして、防災マップの中で市民の皆さんにお知らせをしていくということでございますので、その点、ひとつよろしくお願い申し上げます。 ○（永井照人議長） 　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇） 　本年度から、この高齢者運転免許証自主返納支援協賛事業が始まったばかりですので、現在のところ、報告が市に上がってくることはございませんが、今後、協賛店の方のご意見も伺ってまいりたく存じます。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　以上で、清水敏行議員の質問を終わります。 　次に、ＭＵＫＯクラブ和島一行議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　２０番、和島一行議員。 ○２０番（和島一行議員）（登壇） 　おはようございます。 　一昨日の台風により大きな被害が及んで、被害に遭われました方にお見舞いを申し上げるとともに、今朝、朝起きましてね、テレビつけたら、また北海道のほうで地震が、大きな、震度６強ですか、あって、急いで北海道の知り合いに電話かけたら停電していると。生きているということなので、ひとまず安心した次第でありますが、災害は、今までは忘れたころにやってくるとなっていましたけれども、忘れないうちにやってきました。ということは、もう地球がね、壊れはじめているのかと思う今日このごろです。 　それでは、通告書に従いまして一般質問をはじめさせていただきます。和島一行です。 　１番目、向日市いじめ防止対策推進委員会、他について。 　１点目、いじめ防止対策委員会が年２回開催されています。認知件数、解消件数等は記載しているのですが、どのようないじめなのか、詳細が不明なんですね。向日市のホームページに載っています。この同委員会は、件数のみの報告と少しの質疑内容しか記載されていません。もう少し詳しい記載が必要ではないでしょうか。これは、いじめを受けている側はわらをもつかむ気持ちで本やインターネット、その他相談会などで、我が子の現状をどう救えばいいのかを日々模索されています。自分の子どもが通っている学校には何件いじめがあるのか。または、どのようないじめがあるのか、解消はされているのか、それはどのように解消になったのか、学校側、教育委員会はどのように対処し、解消を導いたのか、具体例を示してほしいです。 　２点目、会議の所要時間について。いじめ防止対策委員会の会議時間が平均３０分。例えば、２９年度１回目、８月２５日ですけれども、１時から１時２０分の２０分間。２９年度２回目、２月６日、１時から３時、これ２時間ですね。これは委嘱状や交付式が別添調査に基づいて報告。２８年度１回目、７月２８日、１時から１時２０分の２０分。２８年度２回目、２月８日、１時から１時半、３０分。２７年度１回目、７月２８日、２時半から３時の３０分。２７年度２回目、２月１０日、１時から２時半、これは１時間半ですね。で、この会議録を見る限り、活発な議論が見えないですね。これでいじめ防止対策が本当に図られているのか、少し疑問に思います。 　３点目ですね、いじめは受けた側といじめた側に二分されるんですけれども、受けた側は当然、やった人間を特定できる場合もあります、できない場合もありますが。いざ話が持ち上がった際に、いじめた側が強くしらを切った場合ですね、やっていないと突っぱねた場合に、両者に対して、対処の仕方ですね、どのようにしているのかを説明していただきたいです。加害者が不明な場合、教員側からの指導対応はとても難しくなります。学校側は警察ではありません。なので、犯人探しはしません。調査能力、犯人を捜す調査能力というのが常にあります。自分から名乗りを上げた加害児童生徒に対しては、教育上、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導できるとあります。最後まで加害者が不明な場合は全体への注意で終わります。結局、いじめを受けた側は泣き寝入りということになります。 　これは本当に僕の身近に起こった事件といいますか、事例なんですけれども、自分をいじめてきた者、目の前にいるんでわかるんですよね。物を隠された、物を壊された。おなかをどつかれたというのはわかるんですよ。それが話を先生に言ったときに、その加害児童の生徒に、僕はやってない、知らないと貫き通されまして、結局、あげくの果てにその子は、いじめを受けた子ですね、体調を壊しているということで、まだ不登校にはなってないんですけれども、体調を壊して、いつも口の周りに何かヘルペス、僕も最近できましたけれども、をつくって、学校も休みがちになっていると。で、その子のお姉ちゃんもね、いじめにあった。兄弟２人いじめられている。そのお姉ちゃんのほうは不登校になり、通級指導教室に通われているという、これは重大な案件になっていると思いますので、そのときの対処の仕方を教えてください。 　４点目、中学生によるネットいじめ対策で、ＬＩＮＥでのいじめ相談が大津市、最近では京都市で行政主体で行われております。ほかの自治体でも活用しているところが増えてきています。本市は、ＬＩＮＥを活用しての対策を考えないのか、これからの展望を問います。 　この、昨日の村田議員の道路の損傷のアプリ、知らせるアプリなんですけれども、このアプリの開発にこんなにお金がかかるとは思っていませんでした。なので、文部科学省は、この構築事業に２９年度補正と３０年度新規予算に３億５,０００万円、これは残念ながら対象は都道府県、それと政令市なので、京都府という大きなくくりではできるかもしれませんが、向日市独自で相談窓口のＬＩＮＥとか、アプリまでは開発しろとは僕は言いませんが、その辺のところ、これからの展望をお聞かせください。子どもたちの未来がかかっていますので、ひとつよろしくお願いします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　おはようございます。 　ＭＵＫＯクラブ和島一行議員のご質問にお答えいたします。 　まず、第１番目の向日市いじめ防止対策推進委員会についての１点目、調査の概要と、２点目、会議の所要時間についてはあわせてお答えいたします。 　いじめ防止対策推進委員会は、本市いじめ防止基本方針に基づく、いじめ防止等のための調査研究や審議、相談等に対する助言、重大事態にかかる調査などを行うものであります。議員ご指摘のホームページ上の会議録につきましては、個人情報保護の観点から、個人が特定できる内容などは掲載せず、会議概要を公開しているところでございます。また、本市におきましては、これまでのところ重大事態は発生しておらず、調査案件、いじめ防止対策推進委員会の調査案件はございませんが、各委員は常に、いじめにかかる緊急会議が開催されることを想定して出席されており、緊張感のある会議を行っているところでございます。 　会議では、各小中学校が行ってるいじめ調査の結果や状況の報告を、専門的知見から助言をいただいております。委員からは、本市のいじめ調査結果について、平成２９年度は、中学校で減少しており、結果はいいが、これまでの全国的な状況から懸念されるのは、事象を形だけ捉えたり、甘く見たりして減少になっていないのか。これまでの事件の教訓は、減少してきたときに何かが起きているので注視してほしいとの意見や、認知件数が増えてもいいという意識が大切になる。アンケートの結果はいじめをつかむ一つのきっかけであり、違う角度からいじめを察知する意識が大切であり、解消率が下がっても左右されず、つかむ意識が重要であるなどの助言をいただいており、その内容を踏まえまして、校長会等で協議を深め、各小中学校に伝達し、いじめ調査の意義の確認や、教員のいじめに対する感度の維持向上に努めているところであり、いじめ防止対策推進委員会は、本市のいじめ防止対策を充実させる上で重要な役割を担っていただいております。 　次に、３点目のいじめの対処の仕方ですが、教員は、児童生徒との信頼関係を築くことを基盤とし、児童生徒が自己の存在感を実感しながら、よりよい人間関係を形成し、有意義で充実した学校生活を送る中で、現在及び将来における自己実現を図っていくことができるよう、学習指導と関連づけながら生徒指導の充実に努めているところでございます。 　その上で、いじめを発見し、または相談を受けた場合には、事実確認を丁寧に行う必要があることから、各学校では、教職員がいじめにかかる情報を抱え込むことなく、速やかに校長、教頭、教務主任及び生徒指導主任等で構成するいじめ対策組織に、当該いじめにかかる情報を報告し、組織的に対応しております。児童生徒の言い分が分かれる場合には、組織的な対応の中で、定めた方針に沿って、かかわる児童生徒から時系列等を整理しながら丁寧に聞き取り、いじめにかかる情報を適切に記録し、教職員間で情報共有の上、事実関係を整理し、児童生徒の対応に当たります。万能な手だてやプログラムはありませんので、どのように対応していくかは児童生徒の状況等を含め、あらゆる角度から事象を捉え、児童生徒の健全な成長を支援する視点が重要であると考えております。 　このため、被害児童生徒の生命・身体の安全確保を第一に考えて、被害児童生徒を徹底して守り通すとともに、事実関係を迅速にその保護者に伝え、不安の解消に努め、一方で、加害児童生徒に対しましては、当該児童生徒の人格の成長のため、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導いたします。これらの対応につきましては、教職員全員の共通理解と保護者の協力、また、関係機関、専門機関との連携が必要であり、粘り強く取り組んでいるところでございます。 　４点目の、ＳＮＳでのいじめ相談の活用についてでありますが、千葉県柏市や長野県をはじめ大津市など、実践が全国的に広がっていることは承知しております。いじめの早期発見、早期対応には多チャンネルの相談窓口を用意することは大変重要であります。一方で、ＳＮＳによる応対手法の開発が必要であったり、ＳＮＳによるコミュニケーションの限界、電話相談に比べて文字入力で対応する時間や相談員等にかかる経費が課題として挙げられており、本市で直ちに実施することは困難であると考えております。 　しかしながら、今年度、京都府教育委員会におきましても、府内中高生を対象に、ＳＮＳを活用して相談に応える取り組みを行う予定と聞いており、本年１０月と来年１月の各１カ月間、相談窓口を開設し、ＬＩＮＥを使用して相談ができるよう準備が進められておりますので、今後の利用状況等、動向を注視してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　２０番、和島一行議員。 ○２０番（和島一行議員）（登壇） 　ご答弁ありがとうございました。 　最近、送られてきました向日市いじめ防止基本方針、重大事態の対処、重大事態とは、二つ目なんですけれども、いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が、相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。先ほど、重大事故、重大事態がないとおっしゃいましたけれども、これ、児童生徒が、教育の機会ですね、さっき言うていた上のお姉ちゃんですけれども、通級指導教室に行くことになったんですね。その児童生徒が、相当の期間、学校を欠席、欠席とは言わないまでも、通級に行くことまでに追いやられ、普通の学校生活を送れないことは僕は重大だと思うんですけれども、ちょっとそこをお答え願えればうれしいです。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　再質問にお答えをいたします。 　今、和島議員が挙げられた事例につきまして、ちょっと事前にお知らせいただいていれば、私どもも調べをしてお答えすることができるかと思うんですが、ちょっとその事案について、今、確認のしようがございません。ただ、先ほど議員も、市の方針を取り上げて重大事態とはということで、相当期間欠席を余儀なくされている疑いがあるときも含めてなんです、対応するということですので、それは私どもにお知らせいただければ、あるいは学校に通知いただければ、それは即対応してまいりたいというふうに考えております。ちょっと個別な案件ですので、今、答弁はできないですけれども、ご理解いただきたいと思います。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　２０番、和島一行議員。 ○２０番（和島一行議員）（登壇） 　本当にその教育の機会を奪われている、今、通級指導教室に通われている１０名ぐらいなんですけれども、たった１０名ぐらいのことの人数のね、誰がどうのこうの、１００人以上いたら、ちょっと一人一人の状態はわからないですけれども、１０人程度だったら大体、僕はわかると思うんですけれども、はい、資料がないなら仕方がないです。 　ということは、この社会一般にも、大人になってから言えば犯罪被害者ですよね、いじめを受けた側は体や心が傷ついて人間不信に陥る。あげくの果てに、やはり体調を崩して、最後には不登校になる。いじめた側はおとがめもなく、言葉は悪いですが、のうのうと普通に楽しく暮らしている。こんな理不尽な思いを子どもの時分に味あわせることになると、やはり成長段階の上で心がゆがんでしまう場合もあります。なので、そういうケース、そういうのもあって、近年では、たとえ子どものいじめであっても、お金をかけて探偵さんを雇うというところも出てきました。そこでしっぽをつかむ。そして、やはり謝罪させる。謝罪させると、やはり、そのいじめられた側は、もう半分ぐらい心がすっとなるんですよ。やはり、その、大きくなったら、大きくなって悪いことをしたらこういうことになるよと。これ、探偵さんを使うこともあるし、訴えられる、これは法的に訴えられるらしいですね。なので、子どもの時分にそういうことを教育、指導することをお願いしたいんですけれども、その辺をどう考えられていますか。 　よろしくお願いします。 ○（永井照人議長） 　質問の意味が、ちょっと理解できないんですが、もう一度、具体的な例を挙げて、質問をもう一度繰り返してください、はい。 ○２０番（和島一行議員）（登壇） 　すみません。教育的に、そのいじめが犯罪につながる可能性があるというところで、もっともっと、その被害者側に寄り添った、温かい言葉をかけるなり、将来的にこうなるよということをもう少し教育・指導しないのかということですね。小さいときのいじめが犯罪につながるよということ。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　それでは、再質問にお答えをいたします。 　いじめが犯罪行為に当たる、あるいは、将来の犯罪につながるということで、しっかりと教育を進めるべしというご意見・ご質問かと思います。で、いじめにつきましては、言うまでもなく人間の尊厳を踏みにじるといいますか、非常に重大な人権侵害でございますし、物理的な行為で相手の体を傷つける、あるいは精神に傷をつけるということで非常に深い傷を残すということは、もう重々承知しております。したがいまして、加害行為については、もちろん重大な犯罪に当たる場合は、その犯罪に当たるんだということをしっかりと認識させる必要がございますし、そのことが軽んじられると、将来、また大きな事件につながるというご指摘かと思います。したがって、発達段階に応じて、また、あらゆる教育活動を通じて、議員ご指摘の点も踏まえて、しっかりといじめ防止に向けた教育を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　２０番、和島一行議員。 ○２０番（和島一行議員）（登壇） 　はい、わかりました。なかなか難しい質問だったかもしれません。 　次の質問に移りたいと思います。２番目、近年ですね、大学生と地域とが連携を図って、まちづくりに貢献している自治体があります。本市も、大学生、高校生、学生ですね、力をかりて、まちの活性化を図っていく必要があるのではないか。 　今から挙げるのが一つの例ですけれども、京都市と公益財団法人大学コンソーシアム京都では、大学、学生と地域がコラボして、京都のまちづくりや地域の活性化に取り組む企画事業に支援金を出して、これは一般枠と文化枠に分かれるんですけれども、それに応募する枠が分かれていまして、一般枠で選ばれた場合、最大３０万円、文化枠で選ばれた場合は最大で４５万円の支援金が支給されるそうです。取り組みを支援する大学生地域連携創造・支援事業（愛称：学まちコラボ事業）を実施しております。大学にとっては実践的な教育、研究機会の確保による人材育成など、地域にとっては大学の知、知るという意味ですね、の知や学生の活力による地域の課題解決や活性化を図れる。先般、向日神社で開催された向日市夏まつり、これを主催された向日市夏まつり実行委員会の方々には、とてもご尽力いただきました。想像以上の来場者に驚きを隠し切れない様子でありました。 　残念なことに、明くる日、京都新聞に載るかなと思ったら、載ってなかったので、ちょっと残念でしたが、少し話を聞いたんですね。何といっても、まず資金がゼロだったために、どのように資金を集め、どれぐらいの規模で開催するかを実行委員会で検討したところ、会場にちょうちんを飾ることで夏まつりの雰囲気アップを図って、それに企業名を入れることで宣伝になる。それで協賛を募れるということで、向日市の企業他を中心に９０社を上回る企業から協賛をいただいたそうです。これもなかなか、９０社を上回るなんて１００件以上は優に回っておられるということですね。これには大変喜んでおられました。
   　これも、このご時世、協賛いただく企業様には頭が下がるんです。企業側は、協賛するのは、この夏まつりだけではないんですね。ふだんからのおつき合いや行事、お祝い事や地域の運動会などで、その他もろもろの寄附をたくさんされるんですね。そのお金も本当にばかにならないですね。この夏まつり実行委員会の方々も、それぞれ仕事を持ちながら、地域活性化のために、休む暇なく企画・準備会議を何度となく行われました。そして実行されました。そこで私が言いたいことは、そこに資金を援助してくれる仕組みがあれば、企業を回る時間を省くことができて、労力も大分助かるのではないかということで、これは間違いないですね。そうすれば、このような大変なイベントも１回こっきりじゃなくて、長く続けることができるのではないでしょうか。 　さらに、私が言いたいのは、ほかの自治体でも、大学生が行政とコラボして、まちづくりを進めているところもあります。私も、いろんな勉強会で、大学生と一緒に参加して勉強しておりますが、今の大学生って、結構すばらしくて、優秀な人がいるんだなと思うんですね。それにパワーがあるんです。で、そのパワーを、やはり行政も少し、やっぱり業務のほうも忙しいので、その大学生、学生にちょっと手をかしていただければ楽になるのではないのかと私は思います。だから、本当にこれからは行政だけでなく、この大学生のパワーをかりて物事を進めていくことも選択肢に入れる必要があるのではないかと思うんです。 　文部科学省も、このようにうたっています。急激な少子高齢化や地方の過疎化が進行する中、持続的に発展し、活力ある地域を目指すためには、地域コミュニティの中核として、大学の機能を強化する必要があると。そこで、京都市の学まちコラボ事業のような事業を提案するのですが、いかがでしょうか。これ、平成３０年で文化枠が二つあるんですね、「京都大豆食文化の発信」、それと「ふかくさ町家シネマ」。一般枠ではたくさんあるんですけれども、これ、全部で１９団体認定されます。で、プレゼンテーションを行って、それで、認定されたグループに対して支援金を渡して、その認定式ということも行われているらしいんですね。そういうので、やはり支援を行ってもらえたらうれしいということで、このような事業を提案します。 　昨日の村田議員のアプリじゃないですけれども、この事業はいい、しかしながら云々というのは言ってほしくないので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　和島一行議員のまちづくりについてのご質問にお答えをいたしたいと思います。 　本市のまちづくり施策の推進につきましては、幅広い年代の市民の皆様がまちづくりに参加できる仕組みの構築が必要であると存じております。本市では、昨年度から、向日市でのまちづくりを担う人材育成プロジェクトといたしまして、ひとづくり・まちづくり・ゆめづくり事業「むこうスタイルＬＡＢＯ」をスタートいたしました。本事業は、幅広い年代の皆様が参加でき、市民一人一人の暮らし方、生き方からまちを考え、仲間と学び合いながら向日市で楽しく生きていくための新しい価値観を見つけ出す、これまでになかった取り組みであります。議員ご指摘のとおり、私もまちづくりは行政主体、主導だけであってはならないと思いますし、まちづくりを進めるためには、みずからが地域の魅力を発掘し、その魅力を活用しながら、さまざまな活動を市民全体で実施していくことが大切であると考えております。この「むこうスタイルＬＡＢＯ」の取り組みを通して、さまざまな世代や団体が成長できる機会になればと考えております。 　ご質問の京都市の「学まちコラボ事業」では、京都のまちの活性化に向けて、学生と地域との連携、協働をさらに広げる取り組みであります。学生は地域に貢献しながら、大学内では得ることが難しい貴重な学びの機会を得ることができ、これはまさに学生のまち京都市ならではの事業であると認識しております。 　本市におきましても、若い世代のまちづくりへの参加は課題でありますが、残念なことに、向日市内には大学が立地されていないことや、向日市で暮らしている大学生も実際には少ないという現状がありますことから、大学のまちであります京都市と全く同じような取り組みをするのは少しハードルが高いのではないかと考えております。しかしながら、私も議員同様に、学生ならではの視点で、この向日市のよさをどう発信し、どのように活性化することができるのかと非常に興味を持っております。私は、向日市はすばらしいまちだと確信をしておりますし、もっと多くの方にかかわっていただきたい、そして、もっともっと向日市のよさを引き出していただきたいと思っております。 　今後におきましては、大学生、そして、先ほど議員がおっしゃいました高校生、さらには、地域団体の方全てを含んで、いろんな方と連携した事業を行ってまいりたいと考えておりますので、どのような取り組みができるのか、あらゆる可能性を模索しながら、向日市のことがもっと好きになっていただけるようなまちづくりを推進してまいりたいと存じております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　２０番、和島一行議員。 ○２０番（和島一行議員）（登壇） 　ありがとうございました。 　やはりね、この文章を打っていて一つ思ったのが、地元の人と、そして大学生、あるいは高校生、あと地域団体ですかね。その方たちとの融合がね、これから、それが問題かなと思ったんですね。線を引いたような感じでなっているので、うまく融合させることを考えていただけたら、僕はうまいこといくと思うんですね。それで、学生の考えたことに対して、それに乗っかるという地元の人のやわらかい頭があれば、もっと活性化されるのではないかと私は思います。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（永井照人議長） 　以上で、和島一行議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時２０分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２９分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇） 　社民党の飛鳥井佳子でございます。 　一昨日の台風２１号の猛烈な暴風雨で被災をされました皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。大牧地区では家の壁が崩れ、大木が倒れ、道路が通行不能になったり、今まだ停電が続いておりまして、断水をしたところもあり、大変な状況でございますが、市役所の皆様のご支援で少しずつがれきの処理が進み、感謝にたえません。 　また、昨日は道路をふさいでいて、住宅の間にはさまっていた大きなトタン屋根を、市職員の皆様が６名がかりで引き出していただきまして、腰を痛められたかと思いますが、大変ありがたかったです。課長さんまで頑張ってくださいまして、本当に助かりました。あとは、関西電力の電柱のてっぺんにひっかかった大きなトタン屋根の処理をしなければ、停電で苦しんでいる大牧の皆さん、古城の皆さん、大変、今日も、今夜も、本当にいつまでかかるかというのが心配ですので、一刻も早く電力の回復ができますことを祈る思いで待っているところでございます。向日市役所の皆様、本当にありがとうございます。お疲れのことと存じますが、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　さて、今回は５点にわたり一般質問をさせていただきますので、ご答弁もよろしくお願い申し上げます。 　まず、はじめに、１番目「若者の自殺」への対策の強化をということで。 　先ごろ閣議決定された「自殺対策白書」（２０１７年）によれば、１６年の自殺者数は２万１,８９７人で、ここ７年間連続の減少となったものの、１５歳から３９歳世代の死因は、事故やがんを上回り自殺が１位という驚きの現状が、厚生労働省自殺対策推進室で作成されました警察庁「自殺統計」により明らかになりました。ＷＨＯ世界保健機構の資料では、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリアの先進７カ国のうち、死亡率、人口１０万人当たりの死亡者数ですが、これはアメリカが１３.３％、カナダ１１.３％などに比べても日本は１７.８％と断トツの状況でございます。ちなみにフランスは８.３％、ドイツは７.７％と、日本の半分以下です。日本では、特に２０から２４歳の死亡の半数以上が自殺です。若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは、先進国で日本だけであります。 　厚生労働省の「自殺対策に関する意識調査」（１６年）によりますと、「自殺せずに生きていればいいことがあるか」との問いに、０８年の調査では、２０代の８０.３％が「そう思う」「ややそう思う」と答えていたのが、１６年には６９.５％と激減いたしました。また、「これまでの人生の中で本気で自殺したいと考えたことがあるか」との問いには、「自殺したいと思ったことがある」と回答した人が２３.６％もあり、つまり４人に１人で、自殺はそれほどみんなの身近な問題となってしまっております。 　私は、これまで何度も自殺対策について質問や要請を続けてまいりましたが、今日の若者を取り巻くブラックバイトや過労死、また、心のノートや道徳教育にも原因があると思います。まるでチャウシェスク政権のように何でも自己責任論で、全て自分の努力が足らないから不幸になるんだと思わせる社会や学校教育が大きな弊害をもたらしていると考えます。この国は、赤ちゃんにも、生まれたときから８５０万円の借金を負わせ、赤字国家、借金大国を加速させ、少子高齢化、人口減少に無策で、とうとう人口の５０％が５０歳以上になるわ、社会保障の支え手がなくなるわと、ますます生きにくくなっている現在、若者に生きていく夢や希望、将来ビジョンを与えられなくなってしまっています。国の政治・政策の欠如には怒り心頭ですが、だからといって我々地方自治体が手をこまねいて何もしないではおられません。 　全く無責任な安倍政権ですが、７月２７日に、ようやくおくればせながら、子ども若者育成支援推進本部の会合を開き、インターネットをきっかけに犯罪やトラブルに巻き込まれてしまう青少年を守るため、それを目的とした第４次青少年インターネット環境整備基本計画を決定いたしました。①神奈川県座間市で９人の遺体が見つかった事件を受け、民間による会員制交流サイト（ＳＮＳ）への自殺関連の書き込み監視を強化。②ネット上の有害情報に自殺関連情報を含むと明記する。③ネット利用の低年齢化を踏まえ、小学校低学年から発達段階に応じて、ネットの危険性を伝える情報教育を充実させる。④幼稚園や保育園を通じ閲覧制限（フィルタリング）機能を周知するとしておりますが、向日市では、どのような対策を今後されていくのかについてお伺いをいたします。 　２番目は、いじめ、体罰、熱中症対策等の強化で安全な学校生活をということで質問します。 　相変わらず全国的に繰り返し報道されている、いつまでもなくならない学校でのいじめ、体罰問題、熱中症の死亡事例が向日市で絶対に起こらないために質問をいたします。最近、大津では「中学罰走８０周、熱中症事件」（ソフトテニス部の生徒が無理やり校舎２３０メートルを８０周走らせられた件）で、これは７月１５日、京都新聞記事を添付しておりますし、また、数年前は柔道部の部活での中１女子部員（１３歳）、大外刈の死亡事件や、顧問が乱取りを続けて生徒を死亡させたり、柔道だけでも既に１２０人が死亡していたり、剣道部でも、先生が、真夏日に熱中症で倒れた１７歳の剣道部員に対し、「おまえは熱中症じゃない。演技してるんだろう。」と言って暴力を振るって死亡させた事件、これは後に朝日放送で、「遺族が語る胸のうち」と題して放映されたＤＶＤを被害者の会の方からいただきましたので、資料として届けさせていただきました。こんな辛い話はなく、もう二度と学校で子どもが亡くならないようにと考え、市内で気づいた点を申し上げ、改善をお願いしたいので質問いたします。 　１点目、小学校の今年の終業式後、７月の猛暑の中、人っ子一人歩いていない道路を、小さな小学生がランドセルに両手に重い教材を持たされ、遠方の家へよろよろとひたすら歩いているのを発見いたしましたので、危険だと思い、家まで荷物を持ってあげて送らせていただき、家に無事着いたのでほっといたしました。少し前の日から、荷物を少しずつ持ち帰れるように配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　２点目、学童保育所では、子どもたちに親切な対応と敬語使用をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。この件につきましては、一時補助職員をされていた方の通報と調査依頼がありましたので、全ての学童保育所を訪問させていただきました。通報によりますと、子どもたちを平等に扱おうという気持ちがなく、会議では、気に入らない子どもや保護者の悪口ばかり言う正規職員がいて、あの子はスポーツも勉強もできないし、あんなんはあかんと、常にその子は名前も呼び捨てにされている。また、子どもの人数が増えていらいらして、マシンガンみたいに補助職員に当たるとか、草むしりばかりやらせるとのこと。また、子どもは正規の先生が怖いと言ってなつかないので、補助職員が話し相手になってあげていたら、その子どもと切り離されてしまったとか、私が調査させていただきましたところ、おおむね五つの学童保育所では、嘱託の方もバイトの方も、シルバー人材センターの方も明るく子どもたちに接しておられ、トイレもきれいに清掃されておりました。 　残念なことに、ある学童保育所のみ、私が見ている前でもヒステリックに子どもの腕をつかんで引っ張ったり、もういいからおやつ食べといでと指で小突いたりしていたので、見かねて、私は名前を言って、調査に来たことを伝えますと、何か勘違いをされましたのか、私を取り囲み、子どもたちを憎らしげににらみつけ「もう限界です。」と叫んで行政への怒りをぶつけられました。子どものいる前で何とひどい態度でしょう。子どもが悲しい目をして見ていました。その反面、横でシルバー人材センターのおじさんが、実に楽しそうに子どもたちと手をつないで遊んでおられるお姿は対照的でした。やはり、人生経験豊富なシニアの方々は子育てが上手だな、年の功だなと実感いたしました。子どもには笑顔で接するのが基本ですが、教育長さんはどう思われるでしょうか。正規の方のストレスが少しでも和らぐよう、補助職員さんやシルバーさんをもっと増員してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。確かに学童保育は詰め込みで狭いですけれども、だからといって子どもたちには何の責任もないことなのですから、増改築を急いでほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　３点目、以前、文教委員長をさせていただきましたときに、委員会の総意として、熱中症対策への要望書を上げさせていただきましたが、これからの日本は亜熱帯化するとも言われる酷暑の夏が日常となりますので、せめて子どもたちが安全に生活できる学校にするために、あらゆる配慮を何事にも優先して行っていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。今年の各校の状況と対策はどうだったのか、酷暑による子どもたちへの影響について、お伺いをいたします。 　４点目、文部科学省は７月１１日、これまでの学校復帰のみにこだわった従来の不登校対策を見直し、学校復帰という行政用語の文言を見直す方針を明らかにいたしました。もっと不登校をプラス思考で考え、ロックバンドの「それでも世界が続くなら」のヒット曲のように、彼、彼女らの心に寄り添い、あまり深刻に問題視せず、生徒一人一人の個性を尊重してほしいものであります。このごろでは不登校本もいろいろ出版されておりまして、「子どもが学校に行かなくなったら赤飯をたきなさい！」とか、「不登校からの出発」とか、「「不登校」は天才の卵」とか、水野達朗先生の「「ころんでも立ち上がれる子」はあなたが育てる―不登校の小学生が悩む「学校が怖い」「学校へいきたくない」の正体」などなど、いろいろあります。本市では、不登校、自殺の生徒もありましたので、この悲しみを決して忘れることなく、学校以外で子どもたちへのあらゆる教育支援策サポートを検討、強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 　３番目は、今こそ生け垣条例をということで質問します。 　８月１０日、道の日にちなんで「成長の足跡残して歩く道」、先月は道路ふれあい月間で、今年の標語はすばらしいです。さて、大阪府北部地震を機に、危険なブロック塀の存在がクローズアップされまして、現在、公共施設については安全対策を進めてくださっているので安心をしておりますが、今、市民の方々にとって不安がいっぱいなのは、自宅の塀は大丈夫かという問題であります。万が一に備えて自力で改修しておられる方もいらっしゃいますし、他市では、緑化の観点から独自予算を設け、補助制度をつくられたところもあります。これは、実は岡﨑市長時代に既に緑化プランとして検討されてきたものですが、当時、物集女街道や市道、私道が狭くて、十分な歩道が確保できていない中で、樹木の枝がかえって歩行者の邪魔になる危険性もあり、ペンディングとなっていた課題であります。しかし、当節、安田市政の物集女街道拡幅への類まれなるご努力で、どんどん向日市の道路の拡幅が進んでまいりましたので、可能なところから、市民と協働で、この機に生け垣条例をつくってはどうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 　４番目は、ごみの有料化をしないための減量化促進をということで質問します。 　大阪南港の埋立地を船で視察しましたが、どんどん満杯に近づいている近年ですが、他市のようにごみ袋を有料化すればごみが減ると安易に考えてはいけないと思います。といいますのは、はり湖周辺の自然を守る会の皆さんと清掃をさせていただくたび、こんなに美しい山で、しかも前方後円墳のある歴史遺産の地に不法投棄があり、自然破壊となっているからであります。ごみ袋の有料化は、より不法投棄を増やす心配があります。先ごろ、私の議会提案で、市役所と鶏冠井コミセンと市北部の公園に３カ所、２４時間体制の分別ごみ収集ステーションをつくっていただき、市民に喜ばれていてうれしいです。回収作業はとても大変なことと存じますが、何とかこれを、もっと各地区に広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。酷暑の夏、牛乳パックだけでも大いにごみ減量に役立つと思いますが、いかがでしょうか。 　老朽化が著しかった大牧自治会館は、行政のご協力のおかげさまと住民の日々の古紙回収活動の成果によりまして立派に建てかえることができました。毎月月末の日曜日の朝とかに、古紙回収業者と協力して自治会役員の方々が回収を手伝ってくださり、私も、大牧地区の一員として感謝の気持ちでいっぱいです。このように、何か目的があれば、古紙回収への協力者が増大いたします。これから、市役所本庁舎や、コミュニティバスや、中学校給食、ＪＲ向日町駅東口開設や駅ビルづくり、阪急東向日・西向日周辺整備等々、莫大な出費が迫る向日市ですので、何とかごみ有料化をせずに済むよう、早期に市民と協働でごみ減量作戦を実行していくべきだと思います。 　家庭ごみ回収が無料であることを当たり前と考えておられる市民も多いですが、他市の有料ごみ袋のことをご存じの方も多いはずです。目的として、無料を維持するために、ということで積極的な市民の参画を呼びかけてはいかがでしょうか。次回は、古紙回収ステーションを各地域に設け、公民館や、コミセンや、市民のおうちのスペースを一部活用させていただくなどして、ごみ減量を広報で呼びかけてはいかがでしょうか。ちなみに、私の家のステーションには、ご近所の方々が古紙をきちんと整理して運んでくださっています。人の家の敷地ですから、どなたも汚す方はありません。また、いつも大にぎわいのリサイクルひまわり市の回数も増やしていただけると大変助かります。不要になったベビー服とか、食器とか、家具とかをリサイクルできるようにしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。 　最後、５番目でございます。女性やＬＧＢＴ当事者への差別をなくすことにつきまして。 　もう十数年前になりますが、向日市の平和と人権の集いで、映画「タイタンズを忘れない」を上演されたのがＬＧＢＴ問題を取り上げられた最初のアクションであったと思いますし、また、この８月には「彼らが本気で編むときは」を上映してくださって感激しております。向日市は女性活躍センターも建設をされ、私もＩ女性会議の京都の代表の白井美喜子さんのご講演を８月１日に開催をさせていただきまして、ようやく向日市の女性の夜明けが来たような喜びを参加者の皆様と共有することができました。 　ところが、この日本全体を見渡しますと、ＬＧＢＴの方々を「生産性がない」などと批判する杉田水脈自民党国会議員や、同じく自民党の谷川とむ議員の「同性婚に関して法律にする必要はない、趣味みたいなものだ」と行政支援を批判する発言には怒りを禁じ得ません。同じく自民党の二階俊博幹事長は、「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手に考えている人がいる。みんなが子どもをたくさん産んで、国も栄えていく」と、これまた自民党の加藤寛治衆議院議員が、「子どもがいないと人様の税金で老人ホームに行くことになる」と言い、披露宴に招かれると、「新郎新婦には３人以上の子どもを産み育てていただきたい。」と言って謝罪に追い込まれました。この方々は、何年たっても、何歳になっても女性蔑視が直らず、なぜ悪い考えなのか、おわかりになっていません。 　ひるがえれば、２００３年には、森　喜朗元首相の「子ども１人もつくらない女性が、年をとって税金で面倒を見なさいというのはおかしい。」とか、２００７年の柳澤厚生労働大臣による「１５から５０歳の女性の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない。」というのもありました。たしかこれで大臣をやめさせられましたと思いますが、別に国のために産むのじゃありませんし、オランダのように出産しても、すぐにまたフルタイムで働けたり、パートタイムから、また子育てが終わったらフルタイムに戻れるように、男性と同じ地位を保障する法律がないことが問題です。夫が午後から子育てに帰ったり、交代してパートタイムになったり、自由にできる北欧は少子化を脱しましたが、日本は、こうした男性女性を分けて考える性的役割分業の考え方がある限り、子どもは絶対に増えません。ワーキングプアを増やすばかりのアベノミクスのもと、エリートでない若者の結婚など、きっと不可能です。おのれの支配欲で子ども云々を騒ぎ立てるのはもうやめて、女性の人権についてしっかり考えてもらいたいものです。 　先日はまた、東京医科大学の入試で、男子は加点してげたをはかせるが、成績のよい女性は減点して足切りという、全世界で笑いものとなるひどい女性差別が発覚し、その上、息子を、地位を利用し予約入学、裏口入学させた文部科学省の局長にもぞっといたしました。本来、落ちるべき、かなりできの悪い男性受験生が多数合格しているということは、日本の医療は大変低レベルで危険であるということですし、さすがＯＥＣＤの中で女性医師数が最低なわけです。評論家の雨宮処凛さんも、「出産しなければ生産性がないと言われる。出産する可能性があるからと医師の道からは排除される。一体女たちはどうすればいいのか。」と怒っておられます。この国では、男子学生たちによる集団レイプは起訴されず、大相撲の土俵で倒れた人を助けるために急行した女性の看護師に、「女性の方は土俵からおりてください。」とのアナウンス。甲子園のグラウンドも、高校名を示すパネルを持つ女子高生しか入場は許されない。日本では、ただ女性であるということだけで侮辱され、さげすまれ、踏みつけにされる。２１世紀になっても日本社会は封建時代のメンタリティから変わらないのであります。 　東京医科大は、女性には何の落ち度もないのに、女性医師が妊娠・出産で離職してしまうからと入り口で女性を蹴り落としましたが、実は、このことは過酷な男性医師の労働実態、ブラック企業のような状況が問題なのであり、これこそ女性が入ることで解決・改善されるのであります。「時短」こそ、今必要なんです。これまで、家事、育児、介護は女性の役割、男性は仕事オンリーという性別役割分業のやり方が男性を不幸にしてきたのであり、日本では、男性のほうが１０年も早く死ぬ結果となる、哀れ過ぎる国であります。この考え方は、女性活躍推進法違反でもあります。せっかくよい女性センターができたのです。先日も、先ほど和島議員さんもおっしゃいましたように、若者たちがこのセンターで楽しくむこうスタイルＬＡＢＯのゼミをやっておられまして、確実に成果を上げているのです。 　また、本日の京都新聞では、１６年に１０２人もの妊産婦の自殺がある。増加しているということで、向日市では、職員は女性の方が大変、このごろ多く増えて採用されていることを大変喜んでおりますが、また、子育てコンシェルジュもあって、非常に向日市はよくなってきていると思います。また、ふるさと向日市創生計画には、私が提案をいたしました祖父母手帳、これにも取り組んでいただき、女性のための施策が広がって、大変うれしいと思います。こういう向日市の、今、女性に対しても、そしてマイノリティーの、いろいろな人権を抑圧されている人たちの側に立って施策を進めていこうということを妨害する声も多数あると思いますけれども、これから向日市は生まれ変われると信念を持って頑張っていただきたいと思います。そこで質問いたします。 　１点目、世田谷区のパートナー宣言や、渋谷区のようにＬＧＢＴの方々が生活する上での不便を解消するため、パートナーシップ条例をつくり、住宅ローンや携帯の家族割が使えるようにしてほしいがいかがでしょうか。さいたま市の同性パートナーシップ制度もございます。 　２点目は、ＬＧＢＴの方々へのあらゆる支援策を直ちに検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　３点目、アンケートなど公的な文書には、よく女性と男性に分けて丸をつけるようにしてありますが、これもやめてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　４点目、たまたま男性、たまたま女性であるだけで、他人の性の問題やプライバシーに口出しすることは人権上やめるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 　５点目、市長は、山城人権ネットワーク推進協議会の副会長でいらっしゃいますが、８月１日の今回の「全ての人の人権が尊重される社会に」という題の、会長でいらっしゃる堀口文昭八幡市長さんのご文章の中には、女性や子どもの人権やヘイトスピーチ等々は触れておられますが、ＬＧＢＴについては一文もなく、残念です。次回は、ぜひ取り上げていただくよう要請してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございます。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　飛鳥井佳子議員のご質問にお答えをいたします。 　第４番目のごみの減量化についてでありますが、有料化につきましては、以前から申し上げておりますとおり、現時点では、有料化については考えておりませんが、ごみ減量のために古紙回収や分別の促進、さらには、事業系ごみの適正排出推進など、有料化以前に取り組まなければならない課題が多くあると認識しており、それら課題に対する具体的な施策を講じるためには、市内から排出されるごみの中で最も占める割合の多い、家庭から排出されるごみの実態を把握する必要があると考えております。このため、現在、市内のごみ袋を無作為に抽出し、中身を確認する展開検査を実施することによって状況把握に努めているところであります。７月３１日時点で２１１袋の調査を終え、重さによる割合は、可燃ごみが約７割であり、本来、可燃ごみに含まれるべきでないものが全体の約３割を占めている状況であります。 　先ほど申し上げましたが、ごみ減量化の促進につきましては分別の徹底が極めて重要であり、議員ご提案のとおり、ごみの分別には市民の皆様のご協力が不可欠でありますことから、現在、展開検査の結果を市ホームページで公表し、分別徹底を呼びかけており、今後は、さらなる分別のお願いと、ごみ処理にかかる費用を低減するためのごみ減量への呼びかけを広報紙や市ホームページにおいて掲載してまいります。また、現在、終日回収ステーションを市役所本館、鶏冠井コミュニティセンター、北部防災拠点に設置済みであり、さらに、市民の皆様の利便性向上と分別の促進のため、増設を検討しているところであります。 　牛乳パックなどの紙パックにつきましては、放火による火災のおそれなどが考えられますことから、現在は施設の開館時間内に市民の皆様にご利用いただけるよう、市役所本館や公民館、コミュニティセンター、保育所などの公共施設１９カ所におきまして、専用の回収ボックスを設けておりますが、さらに増設できる場所の検討を重ねてまいりたいと思っております。新聞紙、雑誌などの古紙類の回収につきましては、省資源・省エネルギーの観点からも非常に大切な取り組みであると認識をしておりますことから、現在、子ども会や町内会への補助金制度が適しているのか、他市で実施されているステーション方式が適しているのかを検討するなど、本市にふさわしい方策を今後も研究し、実施できるよう努めてまいります。 　次に、リサイクルひまわり市についてでありますが、本年５月に開催した際には、出店応募者５６名、当日参加者約８００名であるなど、毎回多くの皆様にご参加をいただいており、不要になった衣類や食器、家具などをリサイクルできると大変好評を得ております。しかしながら、来年度以降につきましては、市役所本館の建てかえにより、リサイクルひまわり市で使用しております本館前駐車場が使用できなくなることから、他の場所を探しながら継続するだけではなく、さらに回数を増やすことについても検討しているところであります。今後につきましても、ひまわり市だけではなく、環境市民講座の実施や「広報むこう」、市ホームページなどを通じて、より多くの市民の皆様に物を大切にする意識を高めていただけるよう、ごみの減量化に努めてまいります。 　次に、第５番目のＬＧＢＴについてでありますが、本市におきましては、全ての人々の人権が尊重され、人間性豊かに暮らすことができるふるさと向日市を目指しております。市民一人一人が、互いの個性や価値観の違いを認め合い、人としての尊厳を重んじることが重要であるとの認識のもと、これまでから啓発活動や講座の開催など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。 　１点目のパートナーシップ条例についてでありますが、国内において、既に、パートナーシップ制度を実施されている自治体や、導入に向けて前向きに検討される自治体があることは存じております。同制度の導入に伴って、携帯電話会社の家族割引の適用や、生命保険の受取人指定などが可能となるなど、社会全体での支援の必要性がますます期待されますことから、本市におきましても、パートナーシップ制度の導入につきまして、今後、検討を進めてまいりたく存じております。 　次に、２点目のＬＧＢＴの方々へのあらゆる支援についてでありますが、議員にもお越しいただきました平和と人権の集いにおいて、トランスジェンダーの女性の日常が描かれた映画の上映を行い、途中、座席を追加するほど多くの方にご参加いただきました。映画を通じて、当事者の方や支援者の方が抱える悩みや葛藤について考える貴重な機会になったのではないかと考えております。議員ご指摘のとおり、ＬＧＢＴの方々や女性に対しての心ない発言や固定的な考え方については、さまざまなメディアで取り上げられており、全ての人が理解を深めるための取り組みが必要でありますことから、今後におきましても、なお一層啓発活動や講座の開催など、あらゆる支援を進めてまいりたく存じております。 　次に、３点目の性別欄についてでありますが、アンケートを実施する際には、不必要な性別欄は設けないように努めておりますが、性別欄が必要な場合には、男性か女性かを選んで丸をするといった二つの選択肢しかないような書き方ではなく、性別の回答欄を空白にし、自分の性別について回答するかどうかも含めて、自由に記載できるようにするなど、見直しを行ってまいります。今後におきましても、申請書類等に性別の記載をいただく必要があるのか慎重に精査し、不要なものについては記載欄をなくすなど検討してまいりたく考えております。 　次に、４点目の性の問題やプライバシーに関する発言についてでありますが、性別はもちろんのこと、自分を大切にすることと同じく他人も大切にすることができるよう、一人一人を大切にした取り組みを、あらゆる機会を通じて推進してまいりたく存じております。 　次に、５点目の要請についてでありますが、議員のご指摘のとおりと考えておりますので、今後、要望してまいりたく存じております。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長） 　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇） 　次に、第１番目の若者の自殺についてでありますが、平成２９年度版「自殺対策白書」によりますと、我が国の自殺者は、平成１０年以来、１４年連続して３万人を超える状態が続いておりましたが、平成２４年に３万人を下回り、平成２８年では２万１,８９７人と減少傾向にあります。しかしながら、若い世代の自殺は深刻な状況にあり、１５歳から３９歳までの各年齢における死因の第１位は自殺となっております。また、他国と比較いたしましても、我が国の自殺死亡率は、主要７カ国の中で最も高くなっており、先ほど議員がご説明されました意識調査の結果からも、今や自殺の問題は一部の人や地域の問題ではなく、誰もが当事者となり得る重大な問題と認識いたしております。 　また、昨年１１月には、神奈川県座間市で、ＳＮＳ等を通じて自殺願望のある若者を巻き込み、死に追いやった痛ましい事件が発生するなど、新たな課題が生じているところであります。議員ご案内のとおり、国におかれましては、このような事件の再発防止策を推進するため、第４次青少年インターネット環境整備基本計画が本年７月に決定され、法改正を踏まえたフィルタリングのさらなる利用促進、子どもの低年齢期からの保護者、家庭への支援、ＳＮＳ等に起因するトラブル・いじめや被害の抑制対策の推進を特に留意すべき課題と位置づけ、官民連携して、青少年が安全に、安心してインターネットを利用できるための施策を推進することとされました。 　なお、この計画におきまして、自殺誘引等情報の書き込みの禁止等について、関係事業者に対し、利用規約等による対応及び利用者への注意喚起などの促進を図ることとされたところであります。さらに、フィルタリング等の技術的手段の利用も含め、幼稚園や保育園を通じた低年齢層の子どもの保護者に対する周知・啓発活動についても推進することとされております。 　ご質問の対策についてでありますが、本市では、第２次向日市人権教育・啓発推進計画におきまして、インターネットにおける人権の侵害や自殺対策の推進は人権問題における課題の一つとして捉え、人権の教育や啓発の推進に取り組んでいるところであります。 　なお、若年層に対する自殺予防対策といたしましては、昨年度から、成人式において、心のストレス度を市のホームページで気軽にチェックできる「こころの体温計」に関するチラシや、身近な人の自殺の兆候に気づき、相談につなげていただくよう啓発するチラシや、自殺予防啓発物品を配布しているところであります。そのほか、ゲートキーパー研修等、自殺に対するさまざまな事業を実施いたしております。 　今後におきましては、第２次向日市人権教育・啓発推進計画や、第４次青少年インターネット環境整備基本計画の趣旨を踏まえ、本市におきましても、危険性のあるインターネット情報から子どもを守る対策が必要と考え、保育所の保護者向けに、ＳＮＳ等を含めたインターネットの適切な利用を啓発するチラシ等を作成し、配布することを検討してまいりたいと考えております。 　自殺は決して他人事ではなく、誰にでも起こり得る身近な問題であります。自殺を防ぐためには、自殺のサインを見逃さず、気づき、寄り添い、必要に応じて適切な支援につなげることが大切と考えており、今後とも関係機関と連携を図りながら、１人でも尊い命が守られるよう施策を推進してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長） 　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）
   　次に、第１番目の３点目の情報教育についてでありますが、議員ご紹介の第４次青少年インターネット環境整備基本計画では、インターネット利用の低年齢化を踏まえ、低年齢層の子どもの保護者をも意識した教育・啓発の普及推進、及び児童生徒の発達段階等に応じて、情報モラル教育を着実に実施することが明記されております。本市の学校では、小学校低学年では、落書きが不特定の人に影響を与えてしまうことになることや、人の書いたものを勝手に写す行為がよくないことなど、身近なことから情報モラルを学んでいます。中学年では、特別活動等で京都府警スクールサポーターを講師として、ネット上のいじめの問題について学び、高学年から中学生では、通信業界やｅ－ネットキャラバンによる講師を招いて、ネットの危険性を理解し、適切な利用について学習するなど、発達段階に応じて、各学校が工夫しながら情報教育に取り組んでいるところでございます。 　また、保護者に対しましては、情報モラルの授業参観や保護者対象の学習会を行うほか、文部科学省作成の「スマホ時代の君たちへ」と題する啓発資料などを、子どもを通じて配布しております。今後、校長会や向日市ＰＴＡ連絡協議会と一層連携を図り、低年齢層の子どもの保護者への啓発とともに、発達段階に応じた情報教育の充実に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、第２番目の２点目、留守家庭児童会についてでありますが、本市留守家庭児童会につきましては、向日市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例や、厚生労働省策定の放課後児童クラブ運営指針に基づき、子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう運営しているところでございます。 　ご質問の親切な対応と敬語の使用についてでありますが、指導員の言動は子どもに大きな影響を与えますことから、言葉遣いにつきましても、子どもの人権に十分に配慮するとともに、子ども一人一人の人格を尊重して育成支援を行うことが大切であると考えております。また、留守家庭児童会は子どもが安心して過ごせる生活の場でなければなりませんので、笑顔で接することも重要であります。指導員は子どもを見守り、指導する上ではけんかの仲裁など、時には大きな声で、毅然とした態度で接しなければならない場面もございますが、その際にも、決して威圧的な態度とはならないよう留意して対応する必要がありますことから、年間を通して行っております指導員会議や研修を通して、指導員の知識や指導力の向上を図ってまいります。 　次に、補助員等の増員についてでありますが、留守家庭児童会における指導員の配置につきましては、基準条例を遵守するとともに、各児童会の状況を考慮し、補助員の増員やシルバー人材センターからの派遣職員の配置を行っているとこであり、今後におきましても、現場の状況をしっかりと把握し、議員ご指摘の人生経験豊富な、笑顔あふれる補助員の適正な配置に努めてまいりたいと存じます。 　次に、増改築についてでありますが、これまでに児童の健康管理と施設環境の改善を図るため、全ての留守家庭児童会の空調設備の整備を行い、また、市長みずから就任後、直ちに全留守家庭児童会施設を視察され、洋式トイレの設置及び男女別化を行ってきたものであります。引き続き、児童が安心して、明るく衛生的な環境で放課後を過ごすことができるよう、必要に応じて施設の修繕を行ってまいりたいと考えておりますが、ここ数年、入会児童数が増加傾向にあり、特に、第２留守家庭児童会及び第４留守家庭児童会におきましては、学校施設も活用して育成を行っているところでございます。今後の留守家庭児童会の施設整備につきましては、入会児童数や建物の状況、平成３１年４月開設予定の民間の児童会の入所状況などを踏まえながら検討していく必要があると考えており、今年度策定予定の学校施設個別計画の中で検討してまいりたいと考えております。 　なお、第２留守家庭児童会につきましては、法の制約から、直ちに増改築することは困難な状況でございますが、第４留守家庭児童会につきましては、今年度実施の第４向陽小学校の基本実施設計業務の中で検討してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の熱中症対策についてでありますが、今年は全国的に猛暑が続き、７月には、埼玉県で日本歴代最高となる４１.１度の暑さを記録したところであります。また、熱中症による救急搬送の数も全国で増加し、死亡事故も発生するなど、記録的な暑さが続く中で、気象庁は臨時の記者会見を開いて、命の危険がある暑さ、一つの災害と認識しているとして広く全国に注意を呼びかけるなど、異例の猛暑でありました。本市におきましては、これまでから学校施設における熱中症対策といたしまして、各教室内に扇風機を設置するなどの対策を行い、また、平成１８年度に、議員ご指摘の要望書が出されました以降、空調機器の設置について検討を進め、平成２４年度から２６年度まで３カ年をかけて、全ての小中学校の教室にエアコンを設置したところでございます。 　また、学校における安全を確保することは、教育活動を行う上で最重要事項でありますことから、教育委員会では、夏場の授業等における事故とその対策といたしまして、これまでから各学校に対しまして、児童生徒の健康管理及び安全指導の徹底を指示してきたところであります。毎年夏前には、校長会において、熱中症事故防止の指示を徹底するとともに、各学校におきましては、各種マニュアルやリーフレットを活用して教職員の研修などを行い、熱中症事故の防止についての共通理解を図るとともに、児童生徒に対しまして、日常的に規則正しい生活による体調管理や、体調不良時の休養、小まめな水分補給と休憩、帽子の着用など、熱中症予防の指導を行っているところであります。 　また、体育授業や部活動中には、教員による健康観察はもとより、状況に応じ、活動内容の見直しや変更等、十分安全に配慮した指導を徹底するとともに、児童生徒がみずからの体調を考え、無理せず、事故や熱中症などを回避することができる能力の育成を図っているところでございます。特に、中学校の部活動では、体調不良時には無理をせず、申し出るように生徒に指導をしており、練習中は常に顧問等が生徒の健康観察を行っております。また、校内放送による給水の呼びかけと休憩時間の確保、高温多湿時の練習メニューの変更や時間短縮に加えて、緊急時の対応として、保健室や職員室にスポーツ飲料や体温冷却用の氷を準備するなど、熱中症事故の防止に努めております。 　今年につきましては、特に７月から８月にかけて猛暑日が続いておりましたことから、１学期の終業式は、校長判断で時間短縮や校内放送での実施など工夫したところでございます。また、小学校では、夏休み中の補充学習や水泳学習、陸上練習の中止やＰＴＡ行事の短縮など、行事についても状況に応じて変更を行っております。とりわけ中学校の運動部活動につきましては、練習時間を午前もしくは午後のどちらか一方に縮小するとともに、２０分の活動の後に１０分間休憩をとることや、保健室などを開放し、エアコンをつけて休憩場所として確保することなど、教育委員会から各学校に指導を行ったところでございます。 　今後におきましても、児童生徒の安全確保を最優先に、その時々の気候状況の変化をしっかりと把握しながら、学校における安全管理と安全指導の徹底を図り、熱中症事故防止に万全を期してまいります。 　次に、４点目、不登校対策についてでありますが、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律を踏まえ、文部科学省から、平成２９年３月３１日付で基本方針が示されたところであります。同方針の中で、不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮し、児童生徒の最善の利益を最優先に支援を行うことが重要であると明記されており、不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保が施策の一つとして掲げられております。このため、教育委員会におきましては、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立する支援を目指し、学校以外の教育施設として適応指導教室を運営しており、通室生の主体性の育成や人間関係の改善等を図ることにより、学校への復帰や希望進路の実現につなげているところでございます。 　なお、昨年度前半までは通室生が少なく、通室者数がゼロという日も見られましたが、昨年度後半から、通室者数や通室日数が増える状況にありますので、適応指導教室指導員につきましては、臨床心理を学ぶ大学院生が、できる限り複数名で指導に当たれるよう人材確保に努めているところでございます。 　また、京都府では、学校や仕事に行けずにひきこもり状態にある方を、行政と民間支援団体が連携してサポートする脱ひきこもりプロジェクトを実施しており、教育委員会といたしましても、同プロジェクトを活用し、家庭から出られずにいる児童生徒等に対して、京都府の脱ひきこもりセンターと連携を図り、本人、家庭と面談などを通じて、学校以外の支援機関に通えるようにするなど、きめ細かな支援を進めているところでございます。 　今後とも、教育委員会といたしましては、不登校児童生徒の多様な学習活動の実情を踏まえ、関係諸機関等との連携を一層進め、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援に努めてまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長） 　次に、小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇） 　次に、荷物の持ち帰りについてでございますが、小学校におきましては、学期末には道具箱や授業で制作した作品など、持ち帰る荷物が増えることがございます。このため、各学校におきましては、学期末に、約１週間の期間に荷物を分散して持ち帰るよう計画し、児童にとって過度の負担にならないよう配慮しているところでありますが、欠席や天候など、さまざまな事情により荷物が重なってしまうこともございます。児童一人一人の持ち帰りの状況を把握し、必要に応じて保護者と連携を図り対応しているところでございますが、過日、飛鳥井議員におかれましては、多くの荷物を持つ児童を見かけられた際、荷物を持って一緒に下校していただき、ありがとうございました。 　今後とも、各学校におきまして、計画的な荷物の持ち帰りに努めるとともに、きめ細やかな対応が図れるよう、荷物の持ち帰りのあり方につきまして、校長会と意見交換をしてまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長） 　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇） 　次に、第３番目の生け垣条例についてお答えします。 　生け垣は地震に強く、台風に対して暴風の効果があり、また、風や光を通し、四季折々の季節の移り変わりが楽しめるなど、潤いのある、安全な都市環境づくりに寄与しております。このことから、本市においては、平成８年に策定した向日市緑化推進計画や、１９年策定の向日市緑の基本計画において、生け垣づくりを推奨してきたところであります。また、平成２０年に制定した向日市まちづくり条例は、良好な住環境の保全と魅力的な都市景観の形成を目的としており、開発において、道路に面した箇所はできる限り生け垣とすることを指導しているところであります。 　現在、物集女街道など、府道整備の支援をはじめ道路の拡幅整備に鋭意努めているところでありますが、一方、向日市道においては、総延長約１２３キロメートルのうち、幅員４メートル未満の道路が半数近くを占めるなど、まだまだ狭い道路が多い状況であります。この狭い道路では、十分な手入れが行き届かない生け垣によって、道路利用者の通行に支障を来たす事例も数多く見受けられます。このことから、まずは広報・ホームページを通じて、市民の皆様に、生け垣の効果や手入れの必要性などの周知を図りたく存じます。 　また、まちづくり条例による開発指導の中で、生け垣を積極的に設置するよう指導を行ってまいりたく考えております。こうしたことにより、生け垣の必要性、重要性について、市議会や市民の方々が認識され、生け垣条例の機運が高まった段階で条例制定を目指してまいりたく存じております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時２３分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時２７分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　２番、常盤ゆかり議員。（拍手） ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇） 　日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。６月の大阪北部の地震をはじめ、７月には西日本豪雨、そして台風２０号、そして一昨日の２１号、さらに、今朝の北海道の大きな地震で、本当に今は、もう何があってもおかしくない、次は何がやってくるかというぐらいの、本当に日本列島が大変なことになっています。本当に被災された皆さんにお見舞い申し上げますとともに、市長をはじめ理事者の皆さん、職員の皆さん、本当に大変な今、対応をされている中で一般質問、昨日から続けられておりますけれども、通告に従って質問させていただきますので、どうぞご答弁のほうをよろしくお願いいたします。それでは、私の質問をさせていただきます。 　まず、１番目に、中学校給食実施へ向けての課題についてでございます。 　いよいよ本市でも中学校での給食が始まります。開始は今年度の３学期からということで、今の３年生に何とか間に合うことになります。給食の開始を、生徒・保護者の皆さんは非常に楽しみにしておられますけれども、実施に当たって、幾つかの課題があるかと思います。 　中学校給食の全国での実施率は８８.９％、これは平成２８年度の文部科学省の調査でございます。皆さんもご存じのように、お隣の長岡京市でも、乙訓地域初の中学校給食として、先日の２８日から、長岡第二中学校で始まりました。近くの小学校内の共同調理場でつくられたものが届けられる親子方式でありまして、あとの中学校も続いて実施をされるということです。本市でも、ようやく実施されることになりますけれども、学校給食法、そして食育基本法に基づいての、温かくおいしい、バランスのとれた給食へ向けて、以下、お尋ねしたいと思います。 　まず、１点目、前議会でいただいた答弁では、３月期から実施するとのこと、西ノ岡中学校内で建設中の給食センターの完成予定日は１０月３１日となっておりますが、改めて給食開始日程の確認、そして進捗状況、また、３中学校内での受け入れ施設の完成予定と現状について教えていただきたいと思います。 　２点目、生徒・保護者への説明会の日程についてです。前議会では、７月中、もしくは遅くとも９月実施となっておりましたが、これはどうなったのでしょうか。そして、その報告をお願いいたします。 　３点目、現場の教職員の皆さんへの説明はどこまでされているのでしょうか。例えば、開始日程や配膳の手順などについての具体的な説明や研修は実施をされたのでしょうか。６月議会の総務文教常任委員会の中での答弁では、教職員マニュアルを作成し、議論している最中であるというふうに答えられたと思っておりますけれども、どのような議論になったのでしょうか。そして、出されている教職員からの意見についてお聞かせいただきたいと思います。 　４点目、給食を開始するに当たって、配膳や片づけも含めた時間配分、さらに、授業時間の変更はどうなったのか、教えていただきたいと思います。これもまた長岡京市の例で申しわけないんですけれども、京都新聞の、これは８月２９日号ですけれども、昨日から、長岡京市の中で乙訓初の中学校給食が実施されたということで、その時間割りについて、午後０時２０分ごろに各クラスの給食当番の生徒が配膳をはじめ、いただきますとしたと。で、結局、１時２５分の授業開始に向けて後片づけをしたというふうになっています。１時間少し、配膳から片づけまでとってあるわけですね、この辺は時間の変更も必要だと思いますけれども、そのことについて教えていただきたいと思います。 　５点目、食育指導や教員の負担軽減としての栄養士の配置についてお聞かせください。以前の答弁では、栄養士について、今年度より、府から１名、給食開始されるとあと１名配置するとのことでした。その詳細についてお聞かせください。 　６点目、今議会で提案をされた向日市学校給食センター設置条例ですけれども、その第４条にある必要な事項は教育委員会が別に定めるというふうになっておりますけれども、その必要な事項とはどういうものかお聞かせください。 　７点目、給食費についてお聞きします。６月議会では調査中ということでしたけれども、その後どうなったでしょうか。 　８点目、給食費の集金について、公会計として扱われるのかどうかお聞きしたいと思います。先行実施された長岡京市の例ばかりで大変申しわけないんですけれども、長岡京市では、中学校の給食費から公会計扱いになったということです。また、これまで、小学校の給食費において集金、引き落としですね、できなかった場合の対応はどうされているのかお聞かせください。 　９点目、アレルギー対応についてお聞きします。前議会の福田議員の質問の中で、その答弁で、年度はじめに行われた健康調査の中で、食物アレルギーの有無を調査されたところ、３中学校で合わせて１０８名の生徒がおられるとのことでした。アレルギー対応のアンケート調査の実施についてお聞かせいただきたいと思います。 　１０点目、保護者の方々から、子どもの体格や健康状態、運動量の差で食事量が違うが、対応はしてもらえるのかとの声が寄せられています。例えば、これは運動部に入っている生徒がおられる保護者なんですけれども、これまで、朝練があったり、それから放課後の部活があったりで、大きなお弁当箱にぎっしり詰めて、がっちり食べて、部活に臨めたけれども、給食になるとしっかり、そして、おなかいっぱいに食べることができるのだろうかというふうに心配をしておられます。そういうことも含めて、ぜひアンケートや説明会で保護者や生徒の意見を聞き、対応していただくようにお願いをいたします。 　２番目の質問に移ります。留守家庭児童会の改善点と改修・施設整備計画についてでございます。 　議員団として、５月に引き続いて８月にも各学童（留守家庭児童会）に視察をさせていただきました。今回は、夏休み中の児童の様子とあわせて、夏季一時預かりの施設の状況を知ることが視察の一番の目的でございました。保護者会の役員をはじめ夏季利用を含む多くの保護者の皆さん、現在の学童の状況を耳にし、心配されている地域の方々から、何とかしてほしいとの声が強く強く寄せられております。特に、この夏の本当に猛暑の中、狭い施設内で過ごしていた児童の様子は、実際に見にいって、本当に大変なものでございました。そこで、以下、お聞きをいたします。 　１点目、第２留守家庭児童会は、夏季利用の児童を入れて何と２００人になりました。その子どもたちが、猛暑であったこの夏休みを過ごしたわけでございます。一つの机を９人で使い、おやつとか食事をそこでするわけですけれども、この状況や、外遊び後やおやつ、昼食のとき、トイレや手洗いに行列ができるなど、もう当たり前の風景になっていたようです。第２留守家庭児童会では、対策として、留守家庭児童会の施設ほか校舎３階の工作室と少人数教室を使用されていましたが、ふだんは授業で使用する教室であるため、当然ながら、学童保育のその場として利用するには設備は十分ではありません。授業で使う道具が置かれたその部屋の中で、最大５０人が過ごすとのことでした。おやつ・お茶は１階から、校舎３階の教室へ、その都度、指導員さんが運んでおられました。いつ事故が起きてもおかしくない、施設整備・増築は待ったなしの最優先課題だと存じます。施設整備計画を直ちに示していただき、早急な対策を求めます。 　２点目、教育長は現場の状況をどこまでつかんでおられるでしょうか。ふだんの様子、夏休みの留守家庭児童会の現状は見に行かれたのでしょうか。その感想をぜひお聞かせいただきたいと思います。 　３点目、視察に寄せていただくと、現場の指導員さんが堰を切ったように、早急に改善してほしいというふうに、一緒に行った生涯学習課の職員の皆さんや、そして、私たちにも伝えられました。指導員、正規、嘱託、アルバイト等を含む皆さんの意見や要望は聞いておられるのでしょうか。例えば備品改修、換気扇が壊れていたり、エアコンがききが悪かったり、あと、トイレの悪臭等々がいろいろあると思います。施設の増築、指導員数の増を含む処遇改善など、上げられた要望について、どう応えておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　４点目、保護者と指導員、担当課との３者による懇談の場を持ってほしいとの要望ですけれども、いかがでしょうか。保護者会からの懇談要望があれば、時間の許す限り、ぜひとも積極的に応じていただきたいと思います。 　５点目、施設が別になっている、先ほども飛鳥井議員の答弁でも言われました第２と第４留守家庭児童会ですね、特に第２では、校舎の３階の２教室を使用されており、別の離れた部屋という印象です。階段の昇降、施設間の連絡等、保護者や現場では、安全面について不安な思いを持っておられます。留守家庭児童会の危機管理マニュアルは策定、整備されているのでしょうか。そして、現状況で十分安全であるとされているのでしょうか。 　この３階の教室二つを借りるということ、これは、もう学校へは無理を言って、何とかお借りしているというふうに説明があったんですけれども、学校自身も空き教室がないということです。同じ本市の、向日市に住む子どもたちであるから、学校施設内に留守家庭児童会がある、ぜひ同じ施設、同じ子どもたちという扱いで、この「何とかお借りしている」という言葉が非常に、ちょっと疑問なんですけれども、ぜひ１階、せめて１階にその施設を、学童の使用できる部屋として開放するべきであると思うんですけれども、その辺のこと、危機管理マニュアルの策定はできているかも含めてお答えいただきたいと思います。 　６点目、第２保育所跡地の保育園、社会福祉法人大原野児童福祉会の施設内において、定員４０名で併設される放課後児童クラブ、もずめクラブについてお聞きしたいと思います。３１年４月、来年の４月開設ということですが、入所募集等の詳細はいつごろ明らかになるのでしょうかという質問を提出した後、大原野児童福祉会さんから、放課後児童クラブの概要の届け出があったということで、見せていただきました。その後、各小学校でも、もずめクラブ開設のチラシが子どもたちに配られて、保護者もそれを受け取ったということです。市のホームページでも、もずめクラブのご案内として掲載をされております。その説明会として、９月２６日、水曜日、イオンホールであるということで、１回目の説明会が、その２６日、水曜日、１６時から１７時。で、２回目の説明会が１９時から２０時というふうに、これも平日の説明会なので、ちょっと保護者は微妙というふうにおっしゃっておられましたが、この説明会があるということ。また、経営される、この社会福祉法人大原野児童福祉会へ向けて、市として要望されていることをお聞かせいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手） ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　日本共産党議員団常盤ゆかり議員のご質問にお答えいたします。 　第１番目の中学校給食についての１点目、中学校給食センターの進捗についてでありますが、開始日程につきましては、６月議会でご説明させていただきましたとおり、３学期から本格実施ができるよう準備を進めているところであります。給食センターは、平成３０年７月１２日に上棟し、８月末現在、約６５％の進捗でございます。工事の完成につきましては、４月の現場着工以来、１０月３１日を目途に進めてまいりました。この間、６月の大阪北部地震や７月の集中豪雨による影響につきましては、できるだけ工程におくれが生じないよう再調整に努めてきたところでございます。 　しかしながら、一昨日の台風２１号により、室内の全ての空調配管に雨水が浸入し、交換が必要となることが判明いたしました。このため、工程にかなりのおくれが生じることが避けられなくなりましたが、３学期からの実施を目指し、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。また、３校の受け入れ校の配膳室につきましては、当初の予定どおり１０月３１日に完成する見込みでございます。現状といたしまして、勝山中学校につきましては、既設倉庫の移設を行い、渡り廊下の基礎工事に着手したところでございます。また、西ノ岡中学校につきましては、給食センターとあわせて施工を行っており、内装工事に着手したところでございます。なお、寺戸中学校につきましては、配膳室の工事は完了しているところでございます。 　私といたしましては、中学校給食は、中学生の心身の健全な発達を促すとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであり、特に、貧困問題や家庭での食生活の乱れなどから、満足に食事ができない子どもたちに、しっかりとした昼食を提供することができることから、ぜひ実施したいと考えてきたところでございます。いよいよ３学期から提供できると喜んでおり、中学生に栄養バランスのとれた、安心・安全な給食を、乙訓地域ではじめて全中学校一斉に提供できることを楽しみにしているところでございます。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長） 　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　次に、第１番目の中学校給食についての２点目、生徒・保護者への説明会の日程についてでありますが、保護者への説明会につきましては、今月の１８日に勝山中学校、１９日に西ノ岡中学校、２１日に寺戸中学校において、それぞれ午後７時から開催すべく、先月の３０日に学校を通じて文書でご案内させていただいております。当日は、市教育委員会から、中学校給食導入の目的と経緯、中学校給食の内容、食物アレルギーへの対応、公会計及び給食費の額や納付方法等についてご説明させていただく予定であります。なお、説明会に参加されなかった保護者も含め、全ての保護者の方々に対し、中学校給食に関する説明資料や給食費の口座振替依頼書を後日配布することとしております。さらに、生徒につきましても、本年１２月中にプレ給食を実施し、給食の配膳や給食の体験をする予定でございます。 　次に、３点目の教職員への説明についてでありますが、本年度３学期に給食開始を予定していることにつきましては、本年６月に実施いたしました、各中学校の校長及び担当教員と市教育委員会とで構成する中学校給食実務者会議の場においてお知らせしたところであり、各学校現場へは校長を通じて伝わっているところでございます。また、配膳の手順等につきましては、実務者会議の中で配膳方法の基本の手順について、教育委員会で作成した給食指導の手引きに基づき、各学校の担当教員に対し説明を行ったところであります。現在、各中学校におきまして、給食指導の手引きを参考に、配膳の手順等について具体的に検討されているところでございます。 　なお、教職員からの意見についてでありますが、食物アレルギーの除去食を間違いなく受け渡しを行う方法や、異物混入事象が発生したときの対応のためのマニュアルが必要であるという意見や、また、例えば配膳室から教室にスムーズに運ぶための動線をどのように確保していくかなどの意見がありましたことから、現在、教育委員会では、これらのマニュアルの作成を進めるとともに、今後、動線確保のための配膳シミュレーションを行うなど、給食開始までに課題の解消に取り組んでまいります。 　次に、４点目の給食の時間配分及び授業時間の変更についてでありますが、各中学校の３月期からの時間割りについては、現在、学校ごとに検討しているところでございまして、決まりましたら、学校から生徒に説明し、保護者の方々にもお知らせする予定であります。 　次に、５点目の栄養士の配置についてでありますが、今年度、京都府教育委員会から西ノ岡中学校に栄養教諭１名が配置されたところであります。学校給食センターには、この府費負担の栄養教諭と、市職の栄養士１名を配置し、合計２名体制で献立作成や物資の注文をはじめ、食物アレルギー除去食献立の作成及び中学校の給食指導、食に関する指導など、食育の推進について取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、６点目の向日市学校給食センター設置条例についてでありますが、議員お尋ねの条例案第４条の必要な事項の内容につきましては、同条例案の施行規則として、主に給食を実施する対象校、センターの業務内容、職員の配置等について定めるよう、現在、教育委員会において内容の検討を進めているところでございます。 　次に、７点目の給食費についてでありますが、学校給食費につきましては、学校給食法及び同法施行令において、人件費と施設設備修繕費を設置者が、それ以外の経費を保護者の負担とするとの原則が定められており、一般的には、人件費、施設費等については設置者が、食材料費につきましては保護者が、それぞれ負担されているところであります。本市の中学校給食費につきましても、食材料費のみを保護者の方々に負担していただくこととし、学校給食法第８条第１項に基づき、文部科学大臣が定める学校給食実施基準において、中学生１人１回当たりの摂取エネルギー量が、おおむね小学性の１.３倍とされておりますことから、そのエネルギー量が摂取可能な献立案を目安に食材料費を算定した結果、１食当たりの給食費単価を、小学校の約１.２７倍となる３３０円に設定いたしました。これに年間の給食実施予定回数１６５回を掛けて年間の給食費を算定し、それを４月から翌年２月までの徴収月数１１カ月分で分割した結果、給食費の月額につきましては４,９５０円に設定したいと考えております。 　次に、８点目の公会計についてでありますが、中学校給食につきましては、教職員の事務負担軽減を図るため、給食費の調定、納入の通知、収納までを市が一貫して行う、いわゆる学校給食費の公会計の実施について、本年度当初予算の中で導入にかかる費用をお願いし、議会の承認をいただいたところでありますことから、現在、給食費徴収システムの導入作業等を進めております。 　また、小学校における給食費の未納対策についてでありますが、小学校の給食費につきましては、各学校において給食費の請求と収納を行う私会計でありますことから、教職員が文書や電話による督促のほか、家庭訪問による面談を通じて、納期限が過ぎている給食費の収納に努めているところであります。 　次に、９点目の食物アレルギー対応のアンケート調査についてでありますが、食物アレルギーがある生徒の確認を行い、食物アレルギーの原因食物等を聞き取ることを目的に、２学期の始業式である８月２７日に、３中学校一斉に、食物アレルギーに関する調査票を全生徒の保護者に既に配布したところであります。今後、保護者から提出された調査表をチェックし、給食で食べられない食物がある生徒につきましては、除去食対応を希望されるかどうかを保護者から聞き取るとともに、医療機関を受診していただき、医師の記入した生活管理指導票を提出していただくようお願いする予定であります。その後、生活管理指導票の内容をもとに、保護者と養護教諭及び栄養教諭等による面談を１１月ごろから行う予定であります。 　最後に、１０点目の食事量の対応等についてお答えいたします。児童生徒の１人１回当たりの食事量については、文部科学大臣の定める学校給食摂取基準において、児童生徒個々の健康及び生活活動等の実態、並びに地域の実情等に十分配慮し、弾力的に運用することと定められており、本市の中学校給食におきましても、各教室で配膳を行う際には、教職員が子どもの体格や健康状態、運動量等、生徒の実態に応じた配膳指導が行えるよう、給食指導方法の研修などを行ってまいります。 　なお、今月１８日から行います保護者説明会において、生徒の実態に応じた配膳指導について説明させていただくとともに、質疑応答の時間を設けて、その中で保護者の方々のご意見もお聞きしたいと考えております。 　次に、第２番目の留守家庭児童会についてでありますが、１点目の第２留守家庭児童会の施設整備計画については、さきに飛鳥井議員にお答えしましたとおり、現況からは法的に直ちに増改築することは困難な状況でございますが、建物の状況や平成３１年４月開設の民間の児童会の入会状況などを踏まえながら、中・長期的には、今年度策定予定の学校施設個別計画の中で検討してまいりたいと考えております。 　２点目の現場の状況についてでございますが、留守家庭児童会の現場へは、私自身、就任以来、全児童会を視察し、夏休みを含め状況把握に努めるとともに、学校訪問の機会など、今年度も折に触れ、施設の状況なども見ているところでございます。平成２７年度には対象が小学校６年生まで拡大したことや、近年の共働き世帯の増加などから、児童数が年々増加していることを実感しているところであります。児童会では、お店屋さんやおやつ、本読みや工作など、さまざまな活動により集団の中での子ども同士のかかわりを大切にして育成支援を行っており、私も、入会児童が活発に活動している様子を拝見しております。児童会は、子どもたちにとって、家庭、学校に次ぐ居場所であり、今後におきましても、子どもたちが安心して過ごせる生活の場となるよう努めてまいる所存でございます。 　３点目の留守家庭児童会の修繕や備品など、指導員からの要望についてでありますが、日ごろから担当課と指導員との間で連絡調整を緊密に図っており、また、必要に応じて担当職員みずからが児童会に出向き、施設の状況等を直接確認しているところでございます。この夏休み期間におきましても、エアコンの効きが良くないとの報告を受け、早急に修繕を行うとともに、使用できなくなったげた箱を速やかに改修するなど、状況に応じた対応に努めているところでございます。また、指導員の配置につきましては、児童会の実情に応じて、補助員やシルバー人材センターからの派遣職員の適正な配置に努めているところであります。今後におきましても、現場の実情をしっかり把握しながら、児童会の良好な環境を整えてまいりたいと存じます。 　４点目の指導員、保護者、担当課との懇談会についてでございますが、指導員、保護者、担当課との懇談会は開催しておりませんが、担当課は保護者会連合会からの要望等があった際には直接ご意見をお伺いし、ご説明するため、懇談会に出席しております。また、児童会におきましても、保護者会や保護者からの申し出があれば指導員等が懇談し、学校や家庭、児童会の様子について情報共有を図っております。今後も、このような懇談を通じて、児童の健全な育成支援や児童会の適切な運営に生かしてまいりたいと考えております。 　５点目の危機管理マニュアル等についてでございますが、不審者事象等の非常事態が発生した場合の緊急対応、気象警報発表時の対応、消防計画、けがや事故発生時の対応等について記載しており、毎年、指導員会議において、全指導員と運用確認を徹底しております。また、指導員研修として、警察や消防署にご協力いただき、不審者侵入対応、地震等の避難方法、救命講習、消防訓練を実施するなど、児童の安全確保を最優先にした施設運営に努めているところでございます。 　なお、第２留守家庭児童会は、入会要件を満たす全ての児童を受け入れるために、第２向陽小学校北校舎３階の教室を活用しておりますが、学校施設安全面において、最大限配慮された施設であり、放課後を過ごす児童にとって、ふだんから学習及び生活の場として使いなれた場でもあります。また、北校舎３階の教室においても、冷蔵庫やおもちゃ等の備品を配置するとともに、指導員同士の連絡が円滑に行えるよう携帯電話の配備もし、児童が安心して過ごせる生活の場となるよう努めているところでございます。 　６点目の、社会福祉法人大原野児童福祉会が運営主体として開設されるもずめくラブについてでございますが、児童福祉法第３４条の８第２項に基づく放課後児童クラブの事業開始に関する届け出について、去る８月２８日に提出されたところであり、９月２６日には入会のための説明会が開催され、１０月１日から入会募集、１１月中に入会決定をされる予定でございます。本市からは、保護者の多様化したニーズに対応していただけるよう、市内全域を対象とすることや、送迎の実施、開館時間の延長、昼食や夕食の提供、開所日数の拡大などを要望してきたところであります。 ○（永井照人議長）
   　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　２番、常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇） 　大変丁寧な、わかりやすいご答弁をありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきます。 　中学校給食の実施でございます。改めて実施の確認、１０月３１日にセンターが完成し、３学期に実施ということですけれども、この間のいろんな災害で、やはり心配しているとおりいろいろ、本当に対応に、不測の事態ということはこういうことなんでしょうけれども、本当にいろいろなので、改めてそのご苦労がわかりました。ぜひ楽しみに、保護者の皆さんも生徒も楽しみにしておられるので、あまりにも急げば、ちょっといろんなことがね、対応がおくれるとか、間違いがあってはならないので、その辺を一つ一つ、私たちも今後、確認をしていきたいと思います。これから説明会が３中学校でそれぞれ開催されるということですけれども、例えば、初日の給食とかは、もうさっきから長岡京市の例を出して申しわけないです。 　でも、その前に市長が、乙訓地域ではじめて、３中学校一斉に給食をはじめられるということを言われて、少し感動しました。本当にそのとおりです。ちょっと長岡２中からということで先を越されたんですけれども、一斉にはじめられるということで、そこはやっぱり誇りを持って、私たちも大いに言っていきたいし、自慢していきたいなとは思うんですけれども、中学校給食の実施日なんですが、そのときに、長岡京市では、給食の献立を生徒たちが事前に相談して決めたということで、すごく夢があるなと思いますので、そういうことについて、ちょっと考えておられるかということと、それから、これはいろいろアンケート、アレルギーについてとか、食事量についてとか、まず、その始業式に食物アレルギー対応のアンケート調査票というのが配られ、今、保護者からの回収を待っておられるということですけれども、実施されてからも、やはり中学校給食というのは大事なわけで、本当に生徒たちのニーズに合っているかとか、それから実態に合っているかとか、やっぱり調査は必要と思いますので、その実施後もそういう調査は継続して行っていただけるかどうかということで、始まってもいないのに、そんなこと言うなと言われるかもしれませんけれども、ちょっと確認をしておきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　ご答弁をお願いします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　中学校給食についての再質問にお答えをいたします。 　まず、初日の献立ですかね。まだ今現在、いろんな日程を詰めているところでございますので、それをどういった形でするかはまだ決めておりませんが、ご意見いただきましたので、教育委員会としても、学校の意見も聞き、検討していきたいと思っております。 　それから、実施後もアレルギー等、あるいは食事量等、調査をということでございました。給食をはじめて実施するときには、いろいろ、最初から１００％完成して進むということでなくて、いろいろと様子を見ながら進めるということは当然あるわけでございますので、そこは常に、一斉に調査するかどうかは別にしまして、現場の状況を把握しながら、現場の意見も聞きながら、改めることがあれば改めるという姿勢で進めてまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　２番、常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇） 　ありがとうございます。次議会、１２月議会では、もうほとんど概要がわかると思いますので、また、そのときには個別にでも聞きたいと思います。 　２番目の留守家庭児童会のことです。教育長は現場を見られたということで、いろいろな感想、子どもたちの様子であるとか、今お聞かせいただきました。ただ、あの状況を見て、最後におっしゃった、安心して過ごせる生活の場であったというふうに思われたのであったら、ちょっと見方が違うのではないかというふうに思います。本当に、あの施設の中で、マックスが２００人なだけで、全ての児童が毎日来られているわけではないんですけれども、なぜ来られないかといったら、２００人が詰められてしまうので、自分たちの居場所がなく、やっぱり来てもストレスがたまるのみということで、毎日行かないという子どもさんがいるというふうには聞いていますので、やはり、その状況を改善するためには、施設整備が直ちに必要だと思います。 　で、第２留守家庭児童会だけ、なぜこんなに多いのかというのはともかく、その校舎、二つの教室を使って、分散して見ているとはいえ、やはりこれは、この猛暑の中、異常なわけで、外遊びもかなり制限もされましたね。それは熱中症の対策もあるかと思います。で、横につかれるシルバーさんであるとか補助指導員さん、指導員さんの負担も考えてのことだと思うんですけれども、だからこそ、あの施設の中に長い時間いたわけですから、やっぱり、その、直ちに増築ですね、必要だと思いますけれども、あの状況を見て、安心して子どもたちが生活をしていたと思われたら、やっぱり間違いだと思いますので、もちろん、直ちに施設整備、増築の予定が、計画があるかどうかというのを教えていただきたいと思います。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　留守家庭児童会の施設整備ということでございますけれども、これまで、留守家庭児童会は入会要件を満たす児童を全て受け入れてきたということで、そういうことで保護者の皆様のご要望にお応えしてきたわけでございます。 　そういう中で、第２留守家庭児童会につきましては、同じ学校敷地内ですので、学校の施設を活用することが、一番近い施設ですし、子どもたちもなれた施設ですので、ということで学校にお願いして使わせていただき、希望される方で入会要件を満たす方は全員受け入れてきたということでございます。で、第２留守家庭児童会につきましては、学校の校舎との関係といいますか、あの敷地の既に建っている建物の関係で、それから、周りの建物の関係で法的な制約がありまして、直ちに増築ということは、なかなか困難な状況ということをご理解いただきたいと思います。 　それから、第４留守家庭児童会には、先ほど飛鳥井議員にもお答えしましたとおり、現在、増築の基本設計、実施設計にかかっておりますので、その中で検討してまいりたいということでございます。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　２番、常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇） 　その法の制約ということではありますが、そこもしっかり、私もちょっと研究と調査をして、どういうことがネックになっているのかという、ちゃんと調べてから、またお聞きしたいと思うんですけれども、でも、だからといってあのまま放っておいて、で、３階に放課後、子どもが過ごす場所としては、やっぱりふさわしくないというふうに非常に思うんです。特に、この夏休みで行ったり来たり、指導員さんも、そのやかんを持って上がられて、聞いた話によりますと、あまりにも暑くて水分が必要だけれども、幾らわかしても、お茶を継ぎ足してもすぐなくなるので、あまりそんな飲まんといてみたいな、何か、ちょっと思わず言葉として出られたのかもしらんけれども、そういう、ちょっとことがあったというふうに、それぐらい、やっぱり１階から３階に物を持って上がるということが非常に大変やということで、そういう言葉が出たんだと思います。で、これを早く、直ちに改善してほしいということで、留守家庭児童会のその訪問の中で、それぞれ違うんですよね。 　例えば、第５留守家庭児童会では、すごく児童数が増えたときに、生涯学習課のご判断、教育委員会のご判断で、一つ部屋が増築をされまして、その後、結局、児童数が減りまして、その部屋が、今、本の部屋というふうに言われているんですけれども、そこで子どもたちがふだん読書をしたり、自主的な勉強をしたり、それから、ちょっと頭を冷やすときとか、ちょっとしんどいときとか、そこでゆっくり過ごせる場所になっています。この夏休みでは、低学年の児童がそこでお昼寝ができるというふうに、同じ向日市内の留守家庭児童会に通う子どもたちで、その差があったというのは、やっぱりちょっと、直ちに改善すべき問題ではないかと思うんです。で、そこは多分ご存じだと思うんですけれども、このまま放っといていいのかどうかということで、本当にそこに働く指導員さん、そして保護者の方が、もう本当に、もう我慢ならんと、何とかしてほしいというのは、本当に大きな声になっています。で、法の制約である、その建てられないということはおっしゃっているんですけれども、ちょっとこのままでは、もう限界に来ていると思いますので、ぜひ、もう改善、よろしくお願いします。 　で、３者の懇談ということでお願いをしていますけれども、それぞれ指導員さんと保護者、そして、保護者の方と生涯学習課というふうな話す場はあるんですけれども、情報を共有するというふうに先ほど教育長がおっしゃったのであれば、やはり３者、指導員さんも入って、保護者会も入って、で、生涯学習課の職員さんも入って情報を共有するというのが正しい形だと思いますので、ぜひ、その要望されている、保護者会が要望されている３者の懇談の場を、ぜひ要望があれば応えていただきたいと思います。 　それともう一つ、危機管理マニュアルです。もうこれは、いろいろ不審者であるときとか、それから、いろんなことの対応ですけれども、ほかの議員の皆さんも、この一般質問の中で言われたＡＥＤであるとか、それから熱中症対策ですね、そこら辺のことはどういうふうに対応されるか、その研修のことと、あと、熱中症が、その、あってはならないんですけれども、いざというときに経口補水液とかスポーツドリンクとか、そういうのを常備されていたのかどうかというのもちょっと心配の声があったので、そこもちょっとお聞きしたいと思います。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　再質問についてお答えをいたします。 　ＡＥＤの場所等は、もちろん学校の中ですので、そのことは承知してもらっていますし、それから、熱中症対策ということにつきましては、学校に対しても、先ほども答弁いたしましたけれども、活動と休憩の取り方とか、そういうことを、やはり同様に注意するように各留守家庭児童会には申しておりますし、それから、議員が今、取り上げられました経口補水液、あるいはスポーツドリンクですね、それもこの非常に暑い夏のことですので、それも、各留守家庭児童会にこちらから配備するということで、その点についても対応はしております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　２番、常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇） 　ありがとうございます。 　最後に、ちょっと強い目の要望をしておきたいんですけれども、第２留守家庭児童会の直ちに大規模化の解消のために増築を、もうできるだけいろんなことを想定して、工夫を最大限考えていただきたいと思います。 　あと、もずめクラブのことですけれども、９月２６日の水曜日に、平日ですね、そこに説明会があるということで、イオンホールをお借りして。時間的にも、働いている方が第１回目の説明会、その時間では行けないと思いますので、ぜひ土曜日とかの説明会等に、また考えていただきたいという、ちょっと、すぐに保護者の方から声が上がりました。もちろん、その放課後児童クラブということで法人がやられるので、４０名、月謝と書いてあるんですけども、それがね、そういういろんなことを考えたら、あわせたら８時まで使ったり、それから送迎とかも利用したら３万５,０００円ほどになってしまいます。果たしてそれが、ちょっと向日市の中で、幾ら民間、法人の方が経営されるとはいえ、ちょっと、それでいいのかどうかということも一考いただきたいなと思います。 　４０名ということで、向日市全域から、送迎つきでどこまで利用されるかわかりませんけれども、募集されるわけですし、それで直ちに第２児童会のこの大規模化が解消されるとは思いませんし、ぜひ、同じ向日市内の子どもたちがそこを利用するわけですから、大いにいろいろと、教育委員会からも適宜いろいろと見学もされ、私たちにも、もっと詳細も教えていただきたいと思いますし、今後、もっとたくさん情報もお知らせいただきたいと思います。また聞きます。よろしくお願いします。 ○（永井照人議長） 　以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時２１分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２９分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　杉谷伸夫議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　会派に属さない杉谷伸夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。今回、分割質問でさせていただきます。 　第１番目です、公共交通事業者と協力し、市民のための事業の早期実現をというテーマでさせていただきます。 　西向日駅前の整備事業とコミュニティバス事業が、当初の計画どおりに進まず、難航しています。ともに市民の長年の要望であり、市民要求の実現のため、公共交通事業者の積極的な協力を得て一刻も早く実現していただきたいとの趣旨でございます。西向日駅前の整備事業とコミュニティバス事業は、ともに本市の事業ではありますが、地域の公共交通事業者の協力なくしては進みません。しかし、思うような協力が得られていないように見えます。両事業の一刻も早い実現を求めて質問します。１項目目については、昨日の小野議員の質問とダブるところがございます。 　１点目、西向日駅前整備事業について。一つ目、事業進捗の現状と見通しについて説明してください。二つ目、鉄道事業者との間で、本事業は地域住民の強い要望であり、市と鉄道事業者が協力して早期に実現する必要があるという基本認識が共有されているでしょうか。三つ目、市のお金で駅前を整備するのに、鉄道事業者が前向きでないように見受けられますが、鉄道事業者はどのような主張をされているのでしょうか。四つ目、駅前整備が一向に進まないことに対して地域から非常に厳しい声が出ています。市民の立場からは、行政と鉄道事業者双方に責任があると言わざるを得ません。今年度中に事業のめどをつけていただけるでしょうか、お伺いいたします。 　２点目です。コミュニティバス事業についてです。一つ目、コミュニティバス事業計画は、パブリックコメントまで終えた後でバス事業の委託先が見つからず、暗礁に乗り上げています。地域の既存バス事業者に受託の意向がないという理由は、市民としては受け入れられません。何のために地域交通事業者も参加をし、何年も議論してきたのか、行政はバス事業者とぎりぎりまで詰めたのでしょうか。二つ目、市には、市民との合意であるコミュニティバスを実現する義務があり、バス事業者には、地域公共交通事業者として、地域住民の公共交通を確保する努力義務があると考えます。できる・できないの段階ではありません。市民と行政と事業者で練り上げたコミュニティバスを走らせることを前提に、どうすればできるのか、その条件の協議をするべきではないでしょうか。三つ目、市として、コミュニティバス、既存路線バスを含めた今後の地域公共交通の展望についてはどのようにお考えでしょうか。 　以上を質問いたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　杉谷伸夫議員のご質問にお答えいたします。 　まず、第１番目の事業についての１点目、西向日駅前についてでありますが、昨日に小野議員のご質問にお答えしましたが、本年２月に阪急電鉄と協議を行った際には、これまで多大な時間を要して用地買収範囲や事業期間について協議してきたにもかかわらず、同社が一部買い取り不可を唐突に申し出るとともに、本市の事業期間が考慮されない意見が示されるなど、事業の存続が危ぶまれる状況でございました。その後、同社に対し、西向日駅前整備事業の必要性とともに、駅利用者や道路利用者、さらには、地域住民の熱い思いが込められている事業であることを繰り返し熱心に、粘り強く主張してきた結果、４月に協議を再開できることとなったところであります。 　まず、一つ目の現状と見通しについてでありますが、阪急電鉄と協議を再開してからも、同社と幾度となく協議を重ねてきたところであります。この間、この西向日駅を向日市にふさわしい歴史・観光の玄関口としたい、そして、駅利用者や道路利用者の安全を確保するために整備を行いたいという本市の思いとともに、地域にお住まいの方々の西向日駅前整備事業に対する思いを同社に繰り返し訴えてきたところであります。同社におかれても、本市の思いを理解していただき、西向日駅の現状に対する課題や今後について、認識を共有するに至ったものと考えているところであります。 　しかしながら、現在、この西向日駅前整備事業にかかる本市の補償金額と同社が算出した金額に隔たりがあり、大局的な経営判断が必要であるとのことから、同社の本事業への協力については、その返答を待っている状況であります。同社から本事業に協力する旨の回答があれば、速やかに事務を進め、今年度末の平成３１年３月末までに事業を完了させることとしております。 　次に、二つ目の認識の共有についてでありますが、先ほどお答えいたしましたとおり、再開以降の協議において、西向日駅前にかかる課題や現状等の認識を両者で共有できたものと考えております。 　次に、三つ目の鉄道事業者の主張についてでありますが、阪急電鉄が積算した補償額に、本市が法令等に基づき算出した金額が満たないという１点であります。 　次に、四つ目の事業のめどについてでありますが、西向日駅前整備事業は、本市にとって必要な事業でありますことから、平成３１年３月末に完了できるよう、最後まで全力で進めてまいる所存でございます。 　次に、２点目のコミュニティバスについてお答えいたします。本市では、これまで、ふるさと向日市創生計画に掲げる、安全・便利に移動できるまちを目指し、どなたでもご利用いただけるコミュニティバスを運行するため、地域公共交通会議におきまして、交通事業者を交えて議論を重ねてまいりました。また、市内に路線を有するバス事業者とも、運行の委託について繰り返し、何度も協議を行ってまいりました。しかしながら、バス事業者からは、本年４月、運転手不足や、運行に当たって安全性に懸念があるとのことから、受託が困難であるとの回答があったところであります。このため、市内で長年運行実績があり、道路事情に精通されたタクシー事業者にも受託の意向をお伺いしたところ、都タクシー株式会社から、北ルートについて受託のご回答をいただいたことは、７月に開催した地域公共交通会議でもご報告をしたとおりであります。 　私といたしましては、コミュニティバスの実現は、高齢者や障がいのある方の日常生活における移動手段を確保するだけではなく、全ての市民の皆様の利便性向上につながるものであり、本市にとって欠かすことのできない重要な施策の一つであると考えてまいりました。このため、何としてでも走らせたいという思いで懸命に取り組んできたところであります。この私の強い思いと市民の皆様の思いは同じであると考えております。 　ご質問の一つ目と二つ目の事業者との協議についてでありますが、これまでから繰り返し、何度も協議してまいりましたが、再度改めて、市内のバス事業者と受託に向けて協議を重ねているところであります。この中で、南ルートの運行に当たっては二つの課題が明確に浮き彫りになってまいりました。一つは運転手不足であり、もう一つは既存路線への影響でありますが、いずれの課題につきましても、交通事業者に対し粘り強く交渉を重ねる以外に解決する道はございません。引き続き、コミュニティバスの運行のため、最大限の努力をしてまいりたく存じます。 　次に、三つ目の今後の地域公共交通の展望についてでありますが、市内の交通利便性を高め、「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」を進めるためには、コミュニティバスだけではなく、地域公共交通全体のネットワーク連携を図ることが重要となってまいります。そのため、コミュニティバスの運行に当たりましては、市内の公共交通全体の活性化につながるよう、交通事業者の協力のもと、相互連携や利用促進などの施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　再質問をさせていただきます。 　まず、西向日駅前整備事業についてですけれども、西向日駅前の現状に対する課題とか今後について、事業者と認識を共有したというご答弁をいただいておりますが、具体的にどういう認識なのかということをお伺いしたいと思います。端的に申し上げて、早期に実現する必要があるという点での認識が共有できたのかどうか、そこをお伺いしたいと思います、結論として。
   　二つ目です。この対立点というか、どこで課題になっているかということで、補償金額に隔たりがあるというご答弁だったと思うんですけれども、これは、具体的に言うと、あの駐輪場の補償金額のことなんでしょうか。何のことでしょうか。で、その１点だけでしょうか。ほかに対立点というか、隔たりのある点はないのかということをお聞きしたいと思います。 　それから、コミュニティバスについてですが、私は、これは長年の市民要求に対して、安田市長が従来の後ろ向きの姿勢から転換をして、市民要求に応えようという方向に大きく転換をしたということで、市長自身、地域公共交通会議に毎回出席をされて、走らせることを前提に議論を進めてほしいということを繰り返しご発言されていたのを聞いております。その点については、私は高く評価をしております。 　一方、事業者について、どうもそういう姿勢が、市民、地域住民のそういう要求に、地域公共交通事業者としてどう応えるのかという姿勢がどうも見受けられずというか、私は、ちょっと感じられませんでした。問題として、そのバス事業者から安全性に懸念があるということが言われたということなんですけれども、安全性に懸念があるようなルートを地域公共交通会議で、バス事業者、専門事業者も入って、それを取りまとめて、市民に提案をしてパブリックコメントをかけたということは、ちょっと私には信じがたいわけであります。事業者も入って、それを市民に提案することを了承したわけで、そこの責任については、市のほうとしては答えにくいかもしれませんけれども、どのように市としてはお考えになっているのでしょうか。 　もう一つ、最後に、コミュニティバス事業の二つ目の質問で、コミュニティバスを走らせることを前提に、どうすればできるのか、その協議をしていただきたいと申し上げましたけれども、どうすればできるのかについて、バス事業者などからの具体的な条件提示はないのでしょうか。走らせるためにどうすればできるのかという、バス専門家として提案、条件提示をやっぱり求めていくべきであると私は考えますが、いかがでしょうか。 　よろしくお願いします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　再質問にお答えしたいと思います。 　認識ですけれども、まずもって、我々が、西向日駅が向日市の歴史の玄関口であるという認識、そして、住民の皆様が、あの西向日駅、やはり道も狭いし、危険性がある、そういう道を改良してほしいと思われている、そういった認識、さらには、早期にやらなければいけないという認識、それはこの間の流れ、話し合いの中で共通認識をできていると私は考えております。 　で、補償金額の話ですけれども、我々は、やはり法にのっとった金額しかご提示できません。阪急電鉄だからといって特別に高い金額を示せるわけではありませんし、全て法にのっとった金額を示させていただいております。そういった中で、特に土地の代金等につきまして隔たりがあるということでございます。 　コミバスについてですが、正直言いますと、先ほど議員がおっしゃった事業者の姿勢であったり、安全性がいまさらであったりとか、それは私も正直そう思っております。しかしながら、対立をしていては運行には私は至らないと思いますので、まさに、どうすれば走らせてもらえるのかということを、今、話し合いをしている状況です。ただし、どうすれば走らせていただけるかといって、向こうの言うことを全部聞いて、じゃあ走らせてくださいということも、これは公共交通の全体を考えたときに私たちは了解できない場合もありますので、そこは市民の皆様にとって今より不便になっては走らせる意味がありませんので、そのあたりも十分に加味しながら、何とか走らせるように、今は、私たち今言いたいこともいろいろありますが、しかし、運行に向けて一生懸命話し合いを続けているというのが現状であります。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　ありがとうございます。市長は行政の立場から、なかなか言いたいことが言えない事情は非常によくわかります。しかし、市民の立場としては、せっかくまとめたバス事業がね、進まない、西向日駅前の整備も一向に始まらない、こういうことに対しては、我々は行政に言うしかございません。しかし、地域の公共交通事業者と行政とで責任を持って、やっぱり住民要求を実現するためにね、やはり期限を区切って実現できるように精いっぱい頑張っていただきたいことを強く要請しておきたいと思います。 　２番目に行きます。２番目、保育所待機児童の解消の見通しについて問うものであります。 　向日市では、今年度当初に１００人近い待機児童が生まれました。かつてなかった非常事態です。待機児童解消は本市の最重要課題と位置づけ、全力で取り組んでいただきたい。本市の基本姿勢と取り組みについて伺います。 　１点目、待機児童解消は本市の最重要政策課題の一つと考えますが、市長の認識を伺います。 　２点目、今年度、待機児童が多数生まれた最大の要因は保育士確保不足にあるというのが、３月議会、６月議会の結論であったと思います。では、その後、保育士確保のため、どのような施策をとってこられたのか、そしてまた、待機児童の現状と来年３月までの見通しについて伺います。 　３点目、幼児教育、保育の無償化は推進していくべきでありますが、このままの状態で来年１０月に実施をされれば、さらに待機児童が増加することが明らかであります。懸念をされます。幼児教育・保育の無償化に伴う影響について、本市ではどの程度の影響があると考えておられますか。また、国や府からはどのような情報提供がされているか、お伺いをいたします。 　４点目、本市の今後３年ないし５年の入学前乳幼児数、保育需要の見通しを、見込みを示してください。また、それに対応する本市の保育施設等の整備、保育士の確保について考えをお聞かせください。 　以上、２番目の質問といたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇） 　第２番目の待機児童についてお答えいたします。 　まず、１点目の待機児童解消についてでありますが、本市では、桂川洛西口新市街地などの子育て世代の転入増加などに伴い、平成２８年度から、４月１日時点で待機児童を出さざるを得ない状況となりました。本市の最上位計画であるふるさと向日市創生計画の施策の柱の二つ目、「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」におきまして、子育てを支援する保育環境づくりの中で待機児童解消に向けた取り組みを掲げ、真に保育を必要とされる方、されている方が１人でも多く保育所が利用できるよう、保育ニーズの見直しを毎年行い、保育所定員の大幅な拡大にスピード感を持って取り組んできております。 　具体的には、ニチイキッズ洛西口保育園と、チェリーズハグ東向日保育園の小規模保育所２園と、華月つばさ園の開設をはじめ、さくらキッズ保育園の園舎増築、あひるが丘保育園と第２保育所の建てかえにより、１９４名もの定員拡大に努めてまいりました。加えて、待機児童の約８５％を占める３歳未満児の受け入れ拡大を図るため、平成３１年４月に、定員１２名の小規模保育園を２園、寺戸町初田及び寺戸町瓜生に開設を予定いたしております。平成２７年当時と比べますと、保育所定員は１,０５０名から１,２６８名へと２１８名、率にして２０.８％もの定員拡大に取り組み、急激に増大してきた保育ニーズにも迅速に対応し、最大限の努力をしてきたものと考えております。 　次に、２点目の保育士確保と待機児童の見通しについてでありますが、保育所は国で認められている弾力運用により、定員の１２０％までは受け入れが可能でありますが、保育士不足により弾力的に児童の受け入れが困難な保育施設があることが、待機児童が生じている要因の一つとなっております。保育士不足は、向日市のみならず全国的な問題であり、簡単に解決できるものではございませんが、少しでもこの解消につなげていくため、臨時保育士の賃金を乙訓２市１町でほぼ同一水準で均衡を図る保育補助職員の賃金を、子育て支援員研修を受講することで、９４０円から９９０円への賃上げの実施や、ハローワーク、保育専門学校等へ直接出向き、求人募集を行っております。それに加え、今後は保育士資格を持ちながらブランクのある方や、保育士試験に合格し、現場の経験がない方を対象にした研修を保育協会などと連携し、向日市女性活躍推進センターにおいて実施を予定いたしております。 　また、京都府保育人材マッチングセンターを通じて、潜在保育士を対象にアルバイト募集案内の送付、合同就職面接会や再就業支援研修、保育園見学ツアーをマッチングセンターと共同開催するなど、一人でも多くの保育士が本市で活躍していただける環境をつくりたいと考えております。 　なお、本市の９月１日時点の国基準における待機児童数は８２人となっております。 　入所ができなかった方々には、認可外保育所や一時保育のご案内をさせていただき、翌月以降の入所選考会におきましても、引き続き選考の対象としているところではありますが、来年３月の待機児童数は、すぐに保育所を確保することも非常に困難でありますことから、現状と同等もしくは若干増加しているものではないかと考えてもおります。 　次に、３点目の幼児教育、保育の無償化の影響についてでありますが、平成２９年１２月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージでは、広く国民が利用している３歳から５歳までの子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することとし、それ以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、翌年夏までに結論を出すとされ、本年１月に幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置、それの対象範囲等に関する検討会も設置され、去る５月に報告書を取りまとめられております。現在、公表されている幼児教育無償化の内容といたしましては、無償化の実施を２０１９年１０月からとされており、対象としては、３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用、そして、０歳から２歳につきましては、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化することとされております。 　また、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等につきましては、検討会の報告書において、共働き家庭が幼稚園の預かり保育や認可外保育施設を利用する場合において、補助額の上限を設定する中で無償化をする案が報告されております。しかしながら、給食費等は無償化の対象から除くことを原則としつつ、早急に検討すべきであるとしていることや、無償化に必要となる財源の確保について示されていないなど、未確定な部分も多いことから、幼児教育無償化による本市における影響は未知数ではありますが、保育ニーズが高まり、保育所への入所申し込みが増えるのではないかと予想されるところではあります。 　いずれにいたしましても、現時点では未確定な部分も多いことから、幼児教育無償化、保育の無償化につきましては、全て国の責任において実施することを明らかにした上で、無償化の対象範囲や財源、事務負担等に関し、実務を担う都市自治体の意見を十分に踏まえ進めていただくよう、全国市長会を通じ要望しているところであります。 　次に、４点目の就学前児童数見込みとその対応についてでありますが、平成２７年度から平成３１年度までの５年間を計画期間とした向日市子ども・子育て支援事業計画における平成３１年度の就学前児童数の見込みは３,１４２人、保育需要数は１,２９２人といたしておりますが、次回の子ども・子育て会議において時点修正を行う予定といたしております。平成３２年度以降の見込みにつきましては、平成３１年度末までに次期向日市子ども・子育て支援事業計画において作成することとなっており、現時点におきましては、公表できる数値は持ち合わせておりませんが、出生数を平成３１年度末見込み程度と仮定し、就学前児童の年齢を年度ごとにスライドさせた概算値では、今後数年間は就学前児童数がおおむね３,３００人前後、保育需要数がおおむね１,４００人前後で推移するのではないかと考えております。 　なお、それに伴う保育施設等の整備でございますが、先ほど申し上げましたとおり、第２保育所、あひるが丘保育園の建てかえ、小規模保育園を２園開設を予定しているところであります。 　また、保育士の確保につきましては、先ほど申しましたとおり、京都府保育人材マッチングセンターと各種事業の共同開催を検討するとともに、保育士の確保及びさらなる処遇改善について、全国市長会を通じ国へ要望してまいるところであります。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　ありがとうございました。いくつか再質問させていただきます。 　念のために確認なんですが、一つ目の質問で、待機児童解消は本市の最重要政策課題の一つと考えますがということで、最重要政策課題と考えるというご答弁がいただけたのかどうか、ちょっと私、聞きそびれましたので、念のために確認させてください。 　それから、保育士確保のことについてなんですが、いろいろご答弁いただきましたけれども、私は、向日市の保育士確保の問題は民間保育所の保育士をいかに確保するかということだと考えております。その点について、どうもちょっと今のご答弁もね、ちょっとかみ合わない部分もあったかと思うんですけれども、民間保育士の確保について、本市としてどう取り組んでいるのか、そこに絞って、もうちょっとわかりやすくご答弁いただきたいと思います。 　例えば、京都市においては、こんなチラシを出してね、京都市で保育士になりましょうといって、保育士の給与水準は全国平均の１.４倍、充実した支援、就職準備金４０万円とか、あるいは、保育士の宿舎借り上げ支援最大８万２,０００円まで無償化とかね、国と府の、使っていろいろやっていますわね。で、京都市の一部にめり込んだような、三方を京都市に囲まれた向日市で、こういう京都市がされている中で、民間保育所の保育士の確保というのは、いろいろ難しい問題もあるんじゃないかなと思っておりまして、ちょっとその辺のあたり、民間保育所の保育士確保は民間保育所の課題だけではなくて、それを市としてどう支援していくのかということが必要なんじゃないかという趣旨で私は質問いたしましたので、その点についてお答えいただきたいということと、最後に、今後３年間ないし５年の計画を示していただきたいということで、今のご答弁ですと、保育事業については約１,４００人前後で推移をするということは、その程度で、大きく増えるというふうには想定されていないというお考えでよろしいんでしょうか。 　以上、よろしくお願いします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇） 　再質問にお答えいたします。 　待機児童対策につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおりですけれども、最重要課題と考えております。 　それから、保育士の確保の部分で民間の保育所の部分ということですけれども、先ほどの答弁の中で、本市の臨時職員の単価の話もさせていただきましたが、その中で、共同の就職説明会等の説明をさせていただいたところですけれども、その部分につきましては、市内の民間の事業者にも声をかけてという部分ですので、そういった部分が、見学であるとか、部分については民間の保育所の保育士の確保の部分であります。 　先ほど議員のほうで、京都市のほうのチラシのご紹介がありましたけれども、京都市がどのようなことをやられているのかというのは本市のほうも把握いたしておりますが、京都府内を見ておりましても、あそこまでやられているのは今のところ京都市だけかなと思います。なかなか、市の単独の施策ではそこまでは難しいかなということで、京都府なんかにも今後いろいろな、保育士確保について、全体的な支援ができないかをお願いしていきたいなと思っているところです。 　それから、今後３年から５年の見込みが１,４００人程度、大きく増えないというふうに見ているのかという部分ですけれども、大規模な転入等は、今後そんなにといいますか、ほぼ落ちついてくると想定したときには、今の出生数でいくと、なおかつそれぞれの年齢が同じような割合で保育入所を希望された場合には、その程度になると見込んでおりますが、いかんせん、その保育の無償化の部分で、３歳から５歳がゼロになってくるということで、保育所のニーズが高まるのか、あるいは、預かり保育等も上限設定で無償化になってくれば幼稚園にシフトしていくのか、まだまだ未知数の部分があるのではないかと思いますが、事務的に推計すると、その程度なのかなと今は思っております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　もう少し質問したいんですけれども、時間の関係で次に行きます。ただ、保育需要のことについては、北部市街地開発のときにも大丈夫か、大丈夫かと議会で言いながら、読めない、わからないと言って、ふたを開けてみると大変なことになりました。今回の保育の無償化のこともですけど、さまざまな要因があって、上ぶれの可能性は多分にあるわけでありまして、そうしたことを想定して、ぜひ早い目に情報を議会と市民に提出をし、それに対する市の施策をぜひ説明をいただきたい、強く申し上げておきます。 　次、３番目に行きます。地震・豪雨災害の教訓を生かした防災対策についてです。 　近年、自然災害が頻発し、予期しなかった防災上の問題が発見されています。東南海地震やゲリラ集中豪雨などに備え、本市の防災上の課題を明らかにして取り組んでいただきたいと思い、質問いたします。 　１点目、この夏の地震・豪雨災害の経験を踏まえ、本市で現在、優先的に進めようとしている防災対策について説明してください。 　２点目、以下の課題に対する市の考えを伺います。 　一つ目、豪雨災害時の避難方法と防災マップの改善についてであります。向日市の防災マップには浸水想定区域図が載っておりますが、浸水深さ２メートル以下と２メートル以上で区分されています。これに疑問があります。２階に垂直避難すれば命が助かるかどうかの判断基準として、浸水深さ３メートル以下と以上で区分するのが合理的ではないかと思います。実際、京都府や周辺他市の図を見ましても、私が調べたところ、全部ですね、浸水想定区域図の区分を３メートルと表示をしております。向日市だけ２メートルになっています。桂川の氾濫想定時の現実的な避難対策として、浸水想定深さ３メートル以下の地域は垂直避難、３メートル以上の地域は避難所への早期非難を推奨するのが望ましいと考えますが、防災マップの改訂に当たって考慮していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 　二つ目、災害廃棄物処理についてです。この豪雨災害で、河川の氾濫で大規模浸水に見舞われた倉敷市真備町地区では、大量の災害廃棄物が道路上に延々と積み上げられている影像が流れましたが、それを見て、狭い向日市ではどうなるのかと不安に思っている市民は多いと思います。そこで伺います。 　１、昨年度乙訓２市１町で災害廃棄物処理基本計画策定のための調査を行い、報告書をまとめましたが、今後の計画策定の予定はどのようになっているでしょうか。 　２、この調査報告書、私も見ましたが、市の公共用地に災害廃棄物の仮置き場はほとんど確保できません。しかも、その確保できるところの大半が小中学校であります。現実的には使えません。今、大災害に見舞われたらどうなるのかという不安がありますが、どのような対応が考えられるでしょうか。 　三つ目、被災時のＷｅｂサイトの対応についてです。大阪北部地震では、災害直後に市民が情報を求めて市のＷｅｂサイトに殺到し、アクセスできない事態も発生しました。その後、Ｗｅｂサイトを軽量の災害モードに切りかえたそうであります。また、被災時には被災者支援メニューの一覧や罹災証明書手続の案内等、被災した市民への情報提供も急いで求められます。大阪北部地震の被災自治体の取り組みの経験を調べ、平時の今にあらかじめ準備しておいていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 　３番目の質問とさせていただきます。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇） 　１点目の防災対策についてでありますが、本年６月１８日に、大阪府北部を震源とするマグニチュード６.１の地震が発生し、本市におきましても震度５弱を観測しており、１名が転倒により負傷され、建物につきましても半壊が１件、一部損壊が３２件発生するといった被害がありました。 　また、７月豪雨では、５日から８日にかけて、西日本に停滞した梅雨前線に向かって、南から暖かく湿った空気が流れ込み、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、土砂災害や大規模な浸水被害が発生する事態となりました。本市におきましても、総雨量２９５ミリを記録し、７月５日の午後１０時１５分に桂大橋付近の桂水位観測所で、避難勧告等の発表の目安となる氾濫危険水位の４メートルに達したと桂川下流氾濫危険情報が発表されました。このため、ＪＲ京都線以東並びに阪急京都線以東の寺戸町及び森本町の一部の地域に避難勧告を発令するとともに、土砂災害が発生するおそれが高まったことから、土砂災害警戒区域の住民の皆様に対しまして避難勧告を発令したところであります。 　清水議員、村田議員にお答えいたしましたとおり、本年５月に国土交通省が発表した地点別浸水シミュレーション検索システム（浸水ナビ）からは、本市では、桂川の氾濫による水害で大規模な災害が発生する可能性が低いと想定できるため、本市といたしましては、土砂災害への対策を優先的に進める必要があるものと存じております。京都府が、土砂災害防止法に基づき実施した基礎調査の結果、本市では１４カ所が急傾斜地等に該当し、そのうち１３カ所が土砂災害警戒区域に指定されておりますことから、この指定された区域における対策工事の予算確保につきまして、京都府に対し要望しているところであります。また、土砂災害警戒区域に指定されていない残り１カ所につきましては、区域指定できるよう京都府と協議を進め、対策工事の早期実施につきましても、引き続き要望するとともに、京都府を通じて国に対しましても財源確保を強く求めてまいりたく存じます。 　次に、防災マップの改善についてでありますが、今年度、本市では、国土交通省や京都府が新たに作成・公表した浸水想定区域を反映した防災マップの作成を進めているところであります。浸水の深さの区分についてでありますが、平成２８年４月に、国土交通省が新たに示した水害ハザードマップ作成の手引きでは、一般的な家屋の２階が水没する５メートル、２階床下に相当する３メートル、１階床高に相当する０.５メートルの区分であらわすことを標準とするとされております。また、清水議員、村田議員にお答えしましたとおり、浸水ナビを活用することで、河川の堤防が決壊した場合の本市に及ぼす浸水予測を具体的にイメージすることができるようになりました。このようなことから、これら最新の情報を、今後、改訂する防災マップにしっかりと反映させるとともに、市民の皆様のご意見もお聞きしながら、浸水の深さの区分を含め、必要な情報をわかりやすく記載した防災マップとなるよう、改訂作業を進めてまいります。 　次に、災害廃棄物についての計画策定についてでありますが、全国市町村のうち、計画策定済みの自治体が２４％であることが、平成３０年３月に環境省から発表されております。また、同省は、地方公共団体の災害廃棄物処理計画をはじめ、災害廃棄物対策を支援するため、平成２６年３月に災害廃棄物対策指針を策定されましたが、平成３０年３月に、その改訂版を公表されたところであります。本市におきましては、現在、長岡京市、大山崎町、乙訓環境衛生組合と合同でプロジェクトチームをつくり、災害廃棄物処理計画の策定に向けて取り組みを進めております。策定に当たりましては、今年度末に策定予定とされている京都府の災害廃棄物処理計画の内容を踏まえ、実用性の高い計画としてまいりたいと存じます。 　次に、災害廃棄物の仮置き場についてでありますが、昨年度、環境省が乙訓地区２市１町から収集した情報をもとに作成した災害廃棄物処理計画モデル事業報告書には、風水害と地震における災害廃棄物の量及び仮置き場の必要面積が記載されております。この報告書では、風水害において、桂川で大規模な洪水が起きた場合に発生する本市の災害廃棄物の量は約２万６,０００トンで、必要とされる仮置き場の面積は約１万平方メートルとされております。また、地震では、有馬高槻断層帯によるものが本市に最も甚大な被害を及ぼす最大震度６強のものと想定され、災害廃棄物の量は約５８万６,０００トン、仮置き場の必要面積は１７万８,０００平方メートルとされております。 　しかしながら、仮置き場として利用できる可能性のある本市の公有地等は、小中学校のグラウンドや公園など２７カ所、面積約１３万２,０００平方メートルであり、風水害においては、必要な面積分の仮置き場が確保できるとされておりますが、地震においては、約４万６,０００平方メートル不足するとされております。今後、災害廃棄物にかかる仮置き場の確保につきましては、国や府、関係機関などと連携を強めるとともに、これまでの災害対応事例についての情報収集を図り、それらの情報をもとに研究を進め、市民の皆様が安心・安全に生活を送ることができるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長） 　次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○（清水広行ふるさと創生推進部長）（登壇） 　次に、２点目の三つ目、Ｗｅｂサイトについてでありますが、議員ご指摘のとおり、大きな災害が起こった場合、災害状況等の情報を求めてホームページへのアクセスが集中し、一時的に閲覧できない状況や、閲覧しにくい状況が発生することがございます。本市におきましても、７月豪雨の際には、７月５日２３時１７分から２３時５２分の間に、多くの市民の皆様が、恐らく就寝を前に避難所の開設状況等をホームページで確認しようとされたためかアクセスが集中し、一時的に閲覧できない状況となりましたが、迅速に２４時間監視を行う対応をとり、閲覧できるようになったところでございます。このように、アクセス集中により閲覧できない、またはしにくくなる状況におきましては、議員ご案内のとおり、ホームページを通常モードから災害モードへと切りかえを行うことでアクセスを改善することができます。実際に大阪府北部を震源とする地震の際には、高槻市が災害モードへ切りかえを行い、ホームページを運用されたところでございます。 　本市におきましても、通常モードから災害モードへはいつでも切りかえられる準備が整っておりますが、高槻市によりますと、災害モードへ切りかえを行った場合、災害関連の情報しか閲覧できない状態となるため、通常モードへ戻らなければ他の情報が閲覧できず、かえって不都合が生じる場合があったと伺っております。このことから、災害モードへの切りかえを行う場合には、切りかえ時期について、災害の規模や市における直接的な被害状況なども総合的に検討し、災害対策本部で適宜判断を行う中で対応してまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　大変丁寧なご答弁ありがたいんですけれども、多くはわかっていて質問しておりますので、そういうところは短縮していただけたらと思います。
   　次へ行きます。４番目です。来年の改元を機に、公文書の年号は西暦表記を基本にすることについてです。 　向日市の公文書に記載する年号について、実用性、国際化の進展、西暦の社会への浸透、国民の意識等から考え、改元を機に、西暦表記を基本とすることについて検討いただきたいという趣旨でございます。 　１点目、新元号の公表は施行の１カ月前ですが、５月１日からの施行に当たって、市の業務に支障はないでしょうか。また、新元号に伴い、市が必要とするシステム改修の費用は幾らぐらいでしょうか。 　２点目、公文書に記載する年号は、以下の理由から元号より西暦が望ましいと考えます。元号には連続性がなく、実用上にさまざまな不便・不都合があること、日本国内でしか通用しない元号表記は、国際化が進んだ現代社会にそぐわないこと。民間企業をはじめ日本社会では、既に西暦表記が一般的となっていること。国民の多数は西暦表記になじんでおり、元号の使用は少数となっていることであります。そこで、以下、質問いたします。 　一つ目、向日市の公文書に記載する年号として、元号を使用しなければならない法的根拠はありますか。 　二つ目、向日市の公文書に記載する年号として、西暦表記と元号の比較検討をしたことがありますか。 　三つ目、年号表記を西暦で行うこと、元号で行うことについて、市民の受けとめ、社会の中での定着度等について、どのように把握・認識しておられますか。 　四つ目、この機会に、公文書の年号表記について、以下のいずれかの対応の検討を求めたいと思います。二つ述べます。１、年号は西暦表記とすること。２、もう１案です。年号は西暦表記を基本とし、元号併記も可とする。事情により元号を使用する場合は西暦も必ず併記をすること。 　以上について質問いたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇） 　次に、第４番目の公文書の年号についての１点目、業務への支障についてでありますが、今回の改元は、特例法の制定により来年５月１日とされたところであり、新元号の公表について、政府は、４月１日の公表を想定し、準備を進めるとされているところであります。引き続き、国や京都府からの情報に留意しつつ、市の業務遂行に当たって支障が生じないよう、必要なシステム改修等について確実に対応してまいりたいと考えております。 　なお、システム改修経費につきましては、今年度当初予算に約２００万円を計上しているところであります。 　次に、２点目の西暦表記についての一つ目、法的根拠についてでありますが、公文書に元号の記載を義務づける法令はございませんが、本市におきましては、向日市公文例規程において日付の表示例を示しており、元号を用いる表記としておりますことから、元号表記を基本としております。 　次に、二つ目の西暦表記と元号の比較検討についてでありますが、現在、市において作成する文書の年月の記載形式につきましては、関係法令や国府の取り扱い、市の事務の統一性などを考慮し、原則として元号による表記を基本としているところです。一時期は、計画書における表記につきまして、元号と西暦とを併記していた時期もございましたが、先ほど申し上げましたとおり、元号表記を基本としております。 　次に、三つ目の市民の皆様の受けとめ、社会の中の定着度等についてでありますが、市として、西暦表記の受けとめや定着度等を数値として把握はしておりませんが、例えば、切符の日付など西暦表記が増えているとの認識はいたしております。 　次に、四つ目の公文書の年号表記についてでありますが、国においては、新元号への切りかえに際し、公文書への西暦表記を義務づけるのではなく、各省庁や自治体の個別の判断に委ねるとの方針のようでございますが、各省庁間でのコンピュータシステムでやりとりする日付データについて、西暦に統一していくとお聞きしております。しかしながら、行政手続で使用する書類や証明書は元号での表記を継続すると伺っております。 　本市におきましては、現在、広報紙などにつきましては西暦と併記し、また、住民票等の請求書につきましては、元号または西暦のいずれかで記入できるようにしております。公文書における和暦と西暦との併記につきましては、用紙のスペースや文字数の制限により、全て併記ができる環境にございませんが、国や府、他市町村の動向も注視しながら、市民の皆様の混乱を防ぐための配慮が必要なものなど、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　改元が半年後に迫った今、これまでいろいろな議論のない中で、一気に変えるというのはなかなか難しいということはわかります。一方で、私自身の経験からいいましても、議員になった当初、ずっと民間企業で西暦１本で何十年もやっておりましたので、一体今が平成何年なのかというのがなかなかわからずに、その都度、換算しないと今が平成何年かわからないという方はかなり多いと思います。恐らく、民間企業の多くは西暦１本だと思いますね。ＪＲをはじめ鉄道各社も、もう西暦１本に変えるということを表明されておりますし、先ほどおっしゃったように、政府機関が、行政システム日付データですか、それについては、もう元号は使わずに西暦一本化するという、明らかにそういう動きになっております。日常的に言いましても、計画書なんか、長期にわたる計画書なんかを見れば、平成３４年とかね、存在しない年号が出てくるわけでありますし、今つくる、計画書なんかをつくれば、平成３４年、３５年を使わなければならないんですよね、存在しないことが明らかであるにもかかわらず。 　そういうようなことを考えましても、できるところからね、やはりやっていくのがいいのではないかというふうに、特に私が申し上げました計画書などをつくる、そういうような場面から、やはり自治体の判断で、より住民にわかりやすくする、そういうことで西暦表記を基本とするなど、できるところから着手していっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 ○（永井照人議長） 　以上で、杉谷伸夫議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時２９分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４９分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　１番、松山幸次議員。（拍手） ○１番（松山幸次議員）（登壇） 　お疲れのことと存じますが、もうしばらくおつき合いくださいませ。 　私は、日本共産党議員団の松山幸次です。四つの問題についてお尋ねをいたしますが、冒頭に、台風２１号の市民の皆さんの被害についていろいろ、各議員さんも述べられましたが、いまだに停電があったり、私の住んでいる地域では、特に屋根瓦がどんどん、たくさん飛んで、もう大変やということで、屋根瓦の業者の方にいろいろお願いしているんですが、もう大阪北部地震で、そのときの工事がまだ残っていて、もうとてもやないがすぐに屋根瓦の工事をさせてもらうことはできないということで、幾つかの業者の方に言うても、みんな同じことを言わはるというね、そういう状況が続いていまして、とりあえず間もなく、今日は雨が降りますわね、それでもうブルーシートだけでもかけてほしいというようなことをお願いをしているところです。 　で、ブルーシートについても、できたら市が無料でやっぱりブルーシートを、希望者にはお届けしていただくと、希望があれば配布していただくとか、あるいは、これはなかなか困難ですけれども、やっぱり屋根業者の方の紹介とか、そういうような相談窓口を設けておいていただいて、市民の人が非常に心配をしておられますので、そういう相談窓口の設置などで、市民の皆さんの要望に応えていただきたいというようなことを強く思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、以下の問題についてお尋ねしたいと思います。 　第１番は、憲法９条改憲を許さず、核兵器廃絶を願う今年の原水爆禁止世界大会についてお尋ねします。 　１点目、日本政府に、核兵器禁止条約の批准を強く求めることについてでございます。昨年７月の国連会議で、１２２カ国が賛成して採択された核兵器禁止条約、署名と批准の手続は昨年９月２０日にはじまり、現在、６０カ国が署名し、１４カ国、タイ、ガイアナ、バチカン、メキシコ、キューバ、パレスチナ、ベネズエラ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニカラグァ、ウルグァイ他が批准しています。条約は５０カ国が批准すれば発効します。署名はしたが批准はまだとなっている４６カ国中３６カ国が批准すれば発効します。批准・発効のテンポは、核不拡散条約（ＮＰＴ）の発効まで１年８カ月と同じで、決しておくれていることではありません。核兵器廃絶国際キャンペーンＩＣＡＮの条約コーディネーターのティム・ライトさんがそのように言っておられるそうであります。 　日本政府は、核兵器による米軍の抑止力を維持していくことが必要不可欠だが、核兵器禁止条約は、核抑止そのものを否定、これは安倍総理は１月３０日におっしゃっておりますが、核兵器禁止条約に公然と反対しておられます。被爆７３年の今年、平和式典には国連のグテーレス事務総長がはじめて長崎へ参加されまして、「核廃絶は国連の最優先課題、長崎から全ての国へ目に見える進展を求める。核保有国に特別な責任がある。」とこのように述べられましたが、安倍首相は、核保有国と非保有国の橋渡しが必要、これを何回も強調しておられます。核兵器禁止条約に全く背を向けておられるという状況であります。 　国会では、日本共産党は昨年から、核兵器禁止条約の署名・批准を政府に強く求めてきましたが、立憲民主党、社民党、自由党、参議院の会派「沖縄の風」も署名・批准を政府に求めており、国民の皆さんの多数は核禁止条約に賛成です。今年の広島、長崎の平和宣言では、日本政府に核兵器禁止条約への賛同を強く求めています。しかし、８月６日、広島での被爆者７団体との懇談会においても、安倍首相は、我が国としては、これに参加しないとの立場は変わらないと断言しました。日本政府と安倍首相の核兵器禁止条約に対するこのような態度について、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 　２点目、今回、共同通信が広島・長崎への原爆投下７３年前に、全国の被爆者に核兵器禁止条約についてアンケートを行いまして、日本政府は条約に参加すべきだとの回答が８０.８％を占めました。そして、米国の核の傘に依存し、条約に反対する日本政府に被爆者の長年の活動を無視した行為だ、唯一の被爆国として世界に率先して参加すべきだとの意見が目立ったと報道されています。被爆者の皆さんが政府に強い不満を持っておられることが明らかにされています。これは、７月２９日の京都新聞に報道されました。被爆国の政府こそ、核兵器禁止条約の先頭に立つべきであると考えますが、被爆者の皆さんの思いについて、改めて市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 　３点目、原水爆禁止２０１８年世界大会国際宣言は、「７３年前の８月６日と９日、アメリカが投下した原子爆弾は、広島と長崎に、かつて人類が体験したことのない惨劇をもたらした。二つの都市は瞬時にして壊滅し、その年のうちに２１万人の人々の命が奪われた。広島の地に集まった我々は、いまだ人類の生存にとって脅威である核兵器を一刻も早く完全に廃絶するため、行動することを訴える。核保有国は、核抑止力は世界の安全に不可欠だと禁止条約を非難するとともに、核戦力の近代化、核使用政策の強化を図っています。トランプ政権は、核体制見直しで核兵器を使用する姿勢を強め、新たな小型核兵器の開発も進めようとしているし、ロシアのプーチン政権も、新型核兵器の開発と戦術核兵器の先制使用体制を強めています。米・ロ核軍拡競争の再燃は、核抑止力が安全でなく、危険をもたらすものであることを明白に記しています。南北首脳会談と米朝首脳会談によって、我々はこれを心から歓迎する。朝鮮半島、朝鮮戦争以来の敵対関係が解消され、北東アジアが平和と非核の発信地となるならば、アジアと世界の情勢に大きな積極的影響を与えるだろう。『命あるうちに核兵器のない世界』との被爆者の願いに応え、その実行へと世界を動かしていく上で世論と運動の発展がいよいよ重要となっている。核兵器禁止条約の成立は世界が一部の大国によって支配されるのではなく、全ての国々が対等平等の立場で、そのあり方を決めていく時代に入りつつあることを示している。核兵器のない世界へ前進しよう。」このように結んでいます。 　そこで、原水爆禁止２０１８年世界大会国際宣言について、核兵器廃絶に努力しておられる市長として、ご所見を伺いたいと思います。 　４点目、安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす統一声明は、全国で１,５００万人、最近の８月３０日の新たな報道では、集計として１,８００万人を超えたというような報道をされています。京都府では３１万筆を突破し、私の住んでいます第５向陽小学校のＪＲ東部の地域でも、既に９条署名は２,０００筆を超え、最近では、オートロックマンションの若い市民の方々から、封書郵便で次々と９条署名が届けられています。憲法９条を変えないでください、これが国民、市民の声ではないでしょうかと、安倍晋三首相（自民党総裁）は、８月１２日、山口県下関市で講演し、９月の自民党総裁選挙に関連して、いつまでも議論だけ続けるわけにはいかないと、次の国会に自民党の改憲案を提案し、国会での改憲案発議を実現させる意向を明らかにしました。 　憲法の尊重、擁護義務、憲法９９条では、これは明確にされていますけれども、首相としての配慮は微塵もありません。ＮＨＫの世論調査でも、自民党総裁選挙で争点として議論してほしいものとの問いに、経済・財政政策が２６.５％、地方の活性化が２０.１％などとなっているのに、憲法改正は６.４％にすぎません。国民が自民党総裁にさえ改憲を望んでいないのは明らかで、総裁選で改憲を争点に持ち出し、次の国会に自民党の改憲案を提出するというのは、こうした国民世論を踏みにじるものではないでしょうか。憲法に自衛隊を書き込むことで９条を空文化し、海外への無制限な武力行使に道を開くものではないでしょうか。核兵器廃絶に努力しておられる市長として、憲法９条の大切さを市民に知らせていただきたいとこのように思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 　２番目、清水議員さんをはじめ杉谷議員さんほか、いろんな方が、今回、災害問題を取り上げられました。私も、少しお尋ねしておきたいと思います。２番目、いつ来るか、豪雨による桂川の氾濫から、市民の安全を守ることについて。 　８月４日、土曜日、上植野コミセンで第５向陽小学校防災問題を考える会主催による豪雨と地震、みんなで考えましょう、防災安全課による防災マップを説明する出前講座が開催され、ＪＲ東部の市民の人５４人が参加されました。会場で、西日本豪雨災害救援募金が２万７,８９０円寄せられ、８月９日朝、市役所市民サービス部に義援金として届けました。この出前講座で出された質疑応答に関連し、以下、お尋ねしたいと思います。 　１点目、多く出された意見は、今回、西日本豪雨災害の経験から、桂川が氾濫しそうなとき、氾濫したとき、ＪＲ東部の森本町、鶏冠井町、上植野町の市民約１万人の安全はどうなるのか。防災マップには、大雨時にとるべき行動として示されていますが、どのようにしたら市民の安全が守れるというビジョンを、向日市としてはっきり示していただきたいということについてお答えいただきたいと思います。 　以下、関連いたしますが、２点目、今回の豪雨で、ＮＨＫテレビまでもが桂川が氾濫のおそれがあり、向日市のＪＲ東部の皆さんは、上植野公民館か鶏冠井公民館に避難してくださいとのＮＨＫテレビのテロップが何回も出続けました。しかし、実際に避難された方は、上植野公民館が１人、鶏冠井公民館４人でした。なぜ市民は避難されなかったのでしょうか。ご見解があればお聞かせください。 　３点目、今回の防災懇談会で出された意見の特徴として、ＪＲ地下道を通って公民館へ行くことへの不安であります。激しい雨の中、ＪＲ地下道は停電が起こるかもわからない、水つきになるかもわからない、ＪＲ東小路地下道や中の池地下道、番田地下道は２００メートルもあるアンダーパスであります。そこを歩いて公民館に行く高齢者や障がいを持っておられる方々が大変不安な気持ちを持たれたことであります。豪雨や地震における鶏冠井公民館や上植野公民館の避難所としての役割が極めて大切であることは申し上げるまでもありませんが、同時に、今回の防災懇談会では、西日本豪雨災害のあまりにも大きな被害を目撃し、市民の皆さんから、桂川が氾濫しそうなとき、氾濫したとき、ＪＲ東海道線以東にも避難所あるいは緊急避難施設をぜひとも設置していただきたいという声が強く出されましたので、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 　４点目、私は、以前の議会で、三菱電機株式会社京都工場とＪＲ向日町運転所に対して、向日市として避難所、緊急避難所の提供をお願いしてほしいと提案をいたしました。その後、向日市防災協定に基づき、三菱電機株式会社京都製作所と協定が締結され、施設の一部をお貸しいただくことになりました。運用はこれからであります。そして、今回の防災懇談会におきましても、地域の強い要望として、鶏冠井町草田、沢ノ東、上植野町地田、後藤など、ＪＲ周辺の町内会、自治会の皆さんから、避難所として、豪雨により桂川の氾濫などが予想されるとき、ＪＲ西日本株式会社、吹田総合車両所京都支所の一部施設を使わせてもらえないかという声が大変出されました。私の町内の役員さんも、８月の６日から１０日に、ＪＲの運転所に行かれて、避難所について直接お願いをされたところ、ＪＲさんが、前回は断らはったんですが、今回は西向日豪雨災害を教訓に、一部施設を避難所とすることについて好意的なご返事があったと伺っていまして、ＪＲさんも向日市へ来られたというふうにも伺っています。そこで、ぜひＪＲ向日町運転所を緊急的な一時避難の場所としてお貸しいただけるように、向日市としてぜひお話をしてほしいという、これは、もう参加者の強い要望でしたので、この取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 　５点目、次に多く出された意見は、やはり向陽高校を避難所にしてほしいということであります。防災マップでは、私の家は２メートル未満の浸水予測でありますけれども、京都大学の宿舎や府営住宅などは水つきの予測はなく、例えば府営住宅集会所も、緊急のときにはお借りすることはできないのでしょうかという声もあります。そして向陽高校は、敷地の半分ぐらいが０.５メートル未満の浸水予測で、施設も広く、ＪＲ東地域の拠点となる避難所としての利用を、京都府教育委員会にぜひお願いしてもらえないだろうかという声が強く出されておりますし、第５向陽小学校や上植野浄水場につきましても、大規模な浸水が予測されない場合には、避難所としての役割を十分に果たしていただけるのではないかと、限られた市職員では対応できないという声もありますが、市民の皆さんの命が大事であります。防災に取り組む地域自治会やボランティアなどの力もお借りして、さいぜんもお答えがありましたけれども、市民体育館なども避難場所としてぜひ活用できるように市としてご努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。 　６点目は、今回の豪雨で桂川が氾濫水位４メートルを超えて４.２３メートルと報告がありましたが、渡月橋付近では市道に水があふれていたのは皆さんもよくご覧になったところだと思います。 　一つ目、桂川水位観測所の数値についてでありますが、桂浅原町の水位観測所を改めて見てまいりましたが、ご承知のように桂大橋右岸南２００メートルにあり、堤防の下に確かに氾濫危険水位の字が赤ペンキで書いてありまして、４メートルのところにそのように書かれております。で、この水位観測所の堤防高は実際には７メートルあるんですね。そういう高い堤防があるんですけれども、水位が４メートルを超えれば、堤防の強度などの関係で、いつ決壊するかわからんと、こういう危険な水位と判断しておられるのだと思います。 　一つ目、桂川の水位観測所の体制と、向日市の即応体制ですね、これはどうなっているのか。また、羽束師の水位観測所の水位は今回どうなったのかということも、わかればお答えいただきたいと思います。 　二つ目、平成２５年９月の台風１８号では、久我橋下流の右岸で、４００メートルの区間で越水し、浸水面積２０ヘクタールの大きな被害が発生しました。平成２９年１０月の台風２１号でも４.０１メートルの水位でしたが、そのときの鶏冠井・上植野公民館へ避難された方はおられなかったことが報告されています。今回の豪雨による桂川に関する被害、桂川水位観測所以南について、改めてどうであったのか、今回の豪雨では越水その他はなかったのか、なかったと思いますが、どうだったのかお答えいただきたいと思います。 　三つ目、平成３１年度までの事業費約１７０億円で、桂川河道掘削等の事業が実施されていますが、その効果と、知事がかわられたもとで、新たな桂川治水利水対策の取り組みについてお答えください。 　四つ目、桂川が越水する被害が将来発生したとき、京都市との情報共有ですね、向日市民への速やかな避難情報の周知のあり方についてお答えいただきたいと思います。 　五つ目、今回の豪雨では、愛知県等でダムの放流量について大きな問題になっています。日吉ダムにつきましても、テレビでも何回も放映されましたが、毎秒１５０トンから９００トンに放流量を増やして桂川の水位が上がったので、また、急速に放流量を下げたというような報道もいろいろされています。８月１５日、京都新聞の「取材ノート」には『日吉ダム非常用ゲート開放・防災体制問い直す機会に』の記事の最後に、『近年、異常気象が相次ぐ中、日吉ダムにとって今回が「２０年に一度の災害」のまま終わるとは思えない。西日本豪雨と同等かそれ以上の水害に対応し、住民の命を守るためにも、国をはじめ行政を交えた緊急な検証が求められる。』と京都新聞に記されています。市民からも、水資源開発機構の対応は適切であったのかとの声も聞こえています。京都民報に特集されましたが、日吉ダムの放流量について、向日市など桂川治水利水対策協議会参加自治体に対して、速やかに水資源機構からの情報公開がされる体制になっているのかどうか、お聞かせください。 　六つ目、今年度、これは何回も副市長等も答弁しておられますが、防災マップの見直しに関連して、桂川、小畑川、小畑川もね、今度新たに出るようですが、氾濫予測がどのように変わるのか、教えていただきたいと思います。 　次に、３番目、これは、今、杉谷議員さんも詳しく質問されました。向日市コミバスの南・北ルートの同時運行について。 　８月１３日、市内巡回バスを実現する会（代表市田花子さん）と向日市との懇談会が開かれて、市民の会、市民の皆さんから「コミバスは南・北ルート同時運行を」の強い要望が出され、出席いただいた建設部長や担当職員の皆さんから、１２月に南・北同時運行を目指すとの発言がされました。先日、市民の傍聴が多かった７月２５日の市地域公共交通会議では、市民公募委員さんをはじめ上植野町自治連合会長の藤田委員さんや、森本区長の清水委員さんから、コミバス南ルートは絶対に必要であると強い意見が出され、安田市長は、「コミバス南ルートは大切であると考えている、市として、南・北両方を走らせる。」と発言され、また、新しく担当されることになった建設部長からも、「諸課題について十分協議し、１２月運行に向け努力する。」と述べておられます。 　そこで１点目、コミバス愛称の募集に際し、向日市が新たな公共交通手段として平成３０年中にコミュニティバスの運行を予定していることに、市民の皆さんから期待の声が寄せられています。改めて向日市の決意をお聞かせいただきたいと思います。 　２点目、７月２６日の京都新聞報道で、都タクシー株式会社さんが、「既存の公共交通を第一に考えているから南ルートの運行を断った」とされる、この記事が載りましたが、市民の皆さんから、現行の阪急バスの７８号系統は二つ走っているんですけれども、この時間をここに書いています。２時間に１本の運行であります。運行ダイヤを紹介しますと以下のようになっていまして、これ、池ノ尻バス停の時間表ですけれども、菱川、久世、ＪＲ向日町、東向日、これが８時、１６時、２０時、２１時。それから、菱川、体育館、東向日、ＪＲ向日町、これが１０時、１２時、１４時、１８時、こういうダイヤで運行されています。これでは、市民の皆さんは極めて利用しにくいし、公共交通としての大切な役割を十分果たしているのでしょうかという声が出されても仕方がないと考えるわけであります。やはりコミバスを走らせていただいて、１時間に１本を運行してほしい、これが市民の皆さんの声であります。 　コミバス南・北ルートの早期運行へ、都タクシー株式会社をはじめ公共交通事業者の皆さんの特段のご理解をお願いしたいと考えます。８月１３日の懇談会で、厳しい日程の中で、建設部担当課の皆さんが努力されていることが大変よくわかりました。次回の市地域公共交通会議でコミバス受託事業者が決定されるよう、特に南部ですね、南部の受託事業者が決定されるよう、市として一層のご努力を期待するものでありますが、答弁ができればしていただきたいと思います。 　３点目は乗り継ぎ制度についてであります。向日市のコミバス南ルートから北ルートへの乗り継ぎは無料であると以前に答弁されていたと思いますが、阪急バスとの乗り継ぎはいかがでしょうか。長岡京市では、大人５０円、子ども３０円の割引となっています。はっぴぃバスの乗り継ぎ駅はＪＲ長岡京停留所のみですが、阪急バスは阪急長岡天神、長岡京市役所、ＪＲ長岡京の３カ所で、阪急バスとはっぴぃバスが乗り継ぎできると、こういうことになっているんですが、向日市はどうでしょうか。 　それから、４点目としては、コミバスのお客様をどのようにして増やすかと、私たちも市民の皆様とご一緒に努力して今後も提案したいと思いますが、向日市として、市民の皆さんへのコミバスキャンペーンなどは、まず、コミバスを走らせてから地域公共交通会議で議論されることになるのでしょうか。何か提案があれば教えていただきたいと思います。以上です。 　最後に４番目、水道事業は『公営』でこそ、命の水が守られますということについてお尋ねしたいと思います。 　１点目、水道法改定案について。水道事業の公益化と民間参入を図る水道法改定案が、８月４日、衆議院厚生労働委員会で、自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決。参議院に送られましたが、延長国会で継続審議となりました。自治体は、きれいな水、豊富な水、安い水を供給するという水道法の理念に立ち返り、国は、その根拠となる憲法２５条２項、「国は、すべての生活面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」にのっとって努力すべきで、法案は、（１）「広域化の押しつけ」で、国が定める基本方針に沿って都道府県が基盤強化計画を策定し、広域化の推進役を担うことになります。これは、私たちが府営水道問題で建設負担水量（基本水量）の押しつけが高い水道料金の原因になっていることを指摘し続けていますが、広域化で自己水源の放棄やダム水の押しつけが、結果として住民負担とサービス後退を招くことになりかねません。 　二つ目、「コンセッション（公設民営）方式の導入」で、「利益優先で民間事業の参入で経営効率化の名のもとに、事業の安全性・安定性の後退につながり、料金値上げなど住民負担増を招く」のではないでしょうか。そして、後継者、とりわけ技術職員の不足は解決しないということになりかねません。世界の水メジャーが浜松市との契約締結の動きが強まっています。福知山市でも、これ、９月３日に議会の議決を得まして、福知山市では、京都府内ではじめて上下水道が民間事業１社に委託されると、５年間で２５億円、１年間５億円その民間企業に市がお金を払うということが報道されています。しかし、世界的にも、既に３２カ国で、民営化されている水道が「再公営化」ということで、民営化ストップの大きな流れが、世界的には非常に強まっています。そこで、法律は継続審議になりましたが、水道法改正の動きについて、水道事業管理者として、ご見解があればお聞かせください。 　それから、２点目、あ、もう時間がないですね、大阪北部地震と大規模断水について。大阪北部地震の大規模断水では、高槻市などで最大２０万人に影響があり、京都府内でも１０市町で漏水、濁水が発生しました。西日本豪雨では、最大２０万戸に及んだ断水。８月２日、これはちょっと前ですけれども、のまとめで広島県、愛媛県では、まだ８,０７４戸まで減少し、その後、解消されている可能性があると思いますが。基幹管路の整備は費用がネックになって、厚生労働省の調査では、全国平均で、２０１６年度末現在で耐震化率は３８.７％、京都府内では３１.９％です。高槻市では、基幹管路の耐震化率は５０.７％、比較的耐震化が進んでいたにもかかわらず、大規模な断水が発生しました。私は、これまで、向日市の基幹管路の耐震化率を高めるために、市民の安全・安心を高める防災対策費用として、一般会計から一定の繰り入れを行うことを提案し続けていますが、このことも含め、向日市の上下水道耐震対策についてご見解をお聞かせください。 　３点目、府営水道ビジョンの改訂版、これは３０年３月に決まって、６月１３日に私どもには、議員の皆さんにも配られました。将来の水予測にも関連し、日本共産党府会議員団は府営水道会計についての見解を明らかにしています。 　一つ目、府営水道を受水している１０市長・町長の連名で、２０１５年８月、当時の山田知事に対しまして、①府営水道経営審議会の審議においては、受水市町の意見を十分反映して慎重に議論していただきたい。②府営水道施設の更新に当たっては、定期的な水需要予測に基づき、受水市町自己水施設能力を考慮して、ダウンサイジングも含め、最も効果的・効率的な施設更新を図られたいと、府営水道縮小を１０市町が提案し、要望されております。今回、知事がかわられたもとで、１０市町市長・町長がご一緒に、府営水道について何かご要望をしておられたら、この夏、どのような取り組みをされたかというのを教えていただきたいと思います。 　それから二つ目、受水１０市町全体の１日平均給水量は減少傾向です。平成２８年が１日２０万２,６１５トン、そのうち、府営水が５４％で１０万９,３５１トン。自己水（地下水）が９万３,２６４トン、４６％であります。乙訓、木津、宇治３浄水場の施設能力は日量１６万６,０００トンで、最大給水量１日１２万８,３２７トン。１０市町の自己水（地下水）の配水能力は１３万９,４４０トンあります。地下水の利用を増やせば府営水受水量を縮小できると考えますが、いかがでしょうか。 　三つ目、それから、費用のあり方についても、このビジョンには載っております。次期料金改定は平成３２年４月、これについて、受水市町の理解を得ながら進めていくことが必要ですとこのようにビジョンでは書かれています。すなわち、平成３１年度中に府営水道料金の改定が決められることになります。次期府営水道料金の値下げが実施されるなら、高過ぎる市水道料金の値下げに充当していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。 　四つ目、この住民意識調査も、この府営水道ビジョンに載っていまして、クエスチョン６では、「府営水道料金が高い」が５０.３％、クエスチョン１３では、水道料金にどんなことが不満であるというのは、「府営水道料金が高い」というのが５４.３％、このような意識調査の結果であります。ご意見があればお聞かせください。 　五つ目、受水市町のヒアリング結果（２８年１２月）で向日市は、浄水場及び配水池の耐震化は平成３１年度完了予定とし、基幹管路は、おおむね３０年かけて耐震化を進める予定とされていますが、今後１０年間の基幹管路の耐震化率はどのぐらいになるのか、進捗について、もしわかれば教えていただきたいと思います。 　ちょっとはしょりましたが以上でございます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　日本共産党議員団松山幸次議員のご質問にお答えいたします。 　まず、第１番目の日本国憲法及び核兵器廃絶についての１点目、日本政府等の姿勢についてでありますが、私は、昨年度に引き続き、去る８月６日に、広島市平和記念式典に市民代表の方々と参列してまいりました。 　広島市の松井市長による「平和宣言」をはじめ、子ども代表による「平和への誓い」などを、あの日、あの場所で体感し、胸の奥が熱くなる思いでありました。改めて、「もう二度と核兵器による広島・長崎のような惨事を繰り返してはならない」、「核兵器は一刻も早く全世界から廃絶すべき」と、平和への思いがより一層強まりました。式典において広島市長は、「日本政府には核兵器禁止条約の締結促進を目指し、核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求められたところであります。一方、安倍首相は、式典の挨拶で、「核兵器のない世界の実現に向けた歩みを着実に前に進める」と語るにとどまり、式典後の会見においても、「核兵器禁止条約へ署名・批准することは、核兵器国と非核兵器国の立場の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける」と明言されました。 　ご質問の核兵器禁止条約につきましては、核兵器の使用や開発・生産等を禁止するものであり、核兵器のない世界を可能な限り早く実現するためにも、核兵器禁止条約には参加すべきだと考えております。 　次に、２点目の被爆者の皆様の思いについてでありますが、松山議員お示しのアンケート結果にありますとおり、日本政府は、核兵器を一刻も早く全世界から廃絶するために、核兵器禁止条約に参加するべきだと私も考えておりますが、政府だけではなく、我々国民一人一人につきましても、被爆者の思いや体験を風化させることなく、継続して語り伝えていくことが、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現のためには大切であると考えています。 　次に、３点目の原水爆禁止２０１８年世界大会国際会議宣言についてでありますが、本年の８月６日の広島市平和記念式典において広島市長が述べられておりますとおり、核抑止や核の傘という考え方は核兵器の破壊力を誇示し、相手国に恐怖を与えることによって世界の秩序を維持しようとするものであり、長期にわたる世界の安全を保障するには極めて不安定で、危険きわまりないものであると存じております。繰り返しにはなりますが、広島・長崎で起きたあの惨劇を二度と繰り返さないためにも、核兵器は一刻も早く全世界から廃絶するべきであると考えており、核兵器禁止条約への参加につきましては、引き続き平和市長会議を通じて国に求めてまいりたいと考えております。 　次に、４点目の憲法９条についてでありますが、以前から申し上げておりますとおり、自治体の長として、自国の憲法を遵守するのは当然のことであり、憲法改正につきましては、さまざまな考え方がある中で、どのように進めていくかにつきましては、国会の場において十分議論されるべきであると考えております。
   　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長） 　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇） 　第２番目の市民の安全を守ることについてお答えいたします。 　まず、１点目の防災マップについてでありますが、国土交通省がインターネット上で一般に公開した浸水想定区域図を電子地図上に表示する地点別浸水シミュレーション検索システム（浸水ナビ）によって、特に浸水が深いエリアなども具体的にわかりますことから、これらの内容を、今後改訂する防災マップに十分反映させ、市民の皆様にしっかりとお伝えしていくことによって、市民の皆様の安心と安全をより一層高めてまいりたく存じております。 　次に、２点目の避難についてでありますが、避難されなかった理由として、一般的に自分の地域は大丈夫だろうといった自己判断や、避難勧告、避難指示、避難準備などの言葉の意味がわからないといったことがよく言われております。このため、平時より、水害が発生した場合のリスクを確認した上で、氾濫時の危険箇所についての情報や、災害警戒情報等の言葉の意味を知っていただくとともに、緊急時の行動についてもわかりやすくお伝えできるよう努めてまいります。 　次に、３点目のＪＲ京都線東側の避難所についてでありますが、これまでに答弁しておりますとおり、国土交通省の浸水ナビのシミュレーションによって、桂川の堤防が決壊した場合につきましては、河川の水が本市に到着し、浸水が始まるまでに４時間ありますことから、市が指定する避難所に移動していただくのに十分な時間があると存じますが、市民体育館の２階につきまして、今後、緊急の場合は避難場所として開放できるよう検討してまいりたいと存じます。 　次に、４点目のＪＲ西日本株式会社吹田総合車両所京都支所への避難についてでありますが、既に市民の方からのご要望もありますことから、緊急避難場所として利用できるよう、引き続きＪＲ西日本株式会社と協議してまいりたく存じます。 　次に、５点目の向陽高校などへの避難についてでありますが、特別な事情があり、避難ができない場合に限り、向陽高校、府営住宅、第５向陽小学校、上植野浄水場等につきましても、緊急に避難できる場所として利用できるよう検討してまいりたく存じます。 　次に、６点目の７月豪雨についてお答えいたします。 　一つ目の桂川の水位についてでありますが、氾濫危険水位は洪水の発生のおそれのある水位であり、直ちに決壊することを示すものではありません。なお、羽束師水位観測所の７月豪雨の際の水位は７.７８メートルでありました。 　二つ目の桂川水位観測所以南の桂川に関する被害についてでありますが、桂川の堤防が決壊していないことから、本市におきましては、桂川の増水による被害はありませんでした。 　四つ目の避難情報についてでありますが、桂川は国が直轄管理している河川でありますことから、京都市と特別に情報共有しておりませんが、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所と情報共有を図っております。また、市民の皆様への速やかな防災情報の伝達につきましては、市のホームページやライン、防災情報お知らせメールなど、さまざまな媒体を通じ、できるだけわかりやすく情報発信できるよう工夫を重ねてまいります。 　六つ目の改訂防災マップの主な変更点についてでありますが、桂川の氾濫予測につきましては、浸水の範囲や深さに大きな変更はありませんが、小畑川の氾濫予測につきましては、市南部地域で浸水範囲が増加するというシミュレーション結果が京都府から出されております。防災マップの改訂に当たりましては、市民の皆様にとって、よりわかりやすいものとなるよう、表現方法や構成などにつきまして工夫してまいります。 ○（永井照人議長） 　次に、厳嶋上下水道部長。 ○（厳嶋敏之上下水道部長）（登壇） 　次に、６点目の三つ目、取り組みについてお答えします。 　桂川緊急治水対策事業は、平成２５年９月に発生した台風１８号により、嵐山や京都市伏見区において桂川から水があふれ、浸水面積が約３０ヘクタールに達する被害が発生したことにより、河川整備計画の事業の一部を大幅に前倒しし、近畿地方整備局淀川河川事務所にて実施されているものであります。この事業では、淀川合流地点から嵐山地区の区間において、河道掘削や引堤のほか、井堰や堆積土砂の撤去などが平成３１年度までの計画で実施されており、その費用は約１７０億円であります。 　ご質問のその効果についてでありますが、淀川河川事務所によりますと、平成２９年度末において、河道掘削は計画総量約１０８万立方メートルのうち約７２万立方メートルが完了し、進捗率は約６７％であり、本年７月の豪雨により、桂川の水位を約０.５メートル低減できたとのことでありました。なお、この事業の完了による効果は、平成２５年台風１８号規模の水量が堤防から越水することなく流下することができるとのことであります。 　また、取り組みについては、京都府及び本市を含む５市１町で構成される桂川治水利水対策協議会を通じ、平成３１年度の緊急治水対策にかかる予算確保のほか、平成２１年に策定された淀川水系河川整備計画の整備目標である昭和２８年台風１３号の戦後最大洪水を安全に流下できる治水対策が早期に実現されるよう、知事が代わられましても、これまでどおり国への要望活動を実施すると京都府から伺っております。 　次に、五つ目の情報公開についてでありますが、近畿地方整備局のホームページで公開されている平成３０年７月豪雨の概要によりますと、長期化する降雨により、日吉ダムの貯留量がほぼ満水となったため、下流へ放流する水量を毎秒約１５０立方メートルから、ダムに流入する水量と同じ毎秒約９０７立方メートルを放流する異常洪水時防災操作を実施されたと報告がなされております。 　議員ご質問の情報公開体制についてでありますが、放流量につきましては、独立行政法人水資源機構から本市に対しまして情報公開される体制はございませんが、京都府から情報提供を受けているところであります。また、日吉ダムの貯水位や流入量、放流量などの情報はリアルタイムで水資源機構日吉ダム管理所のホームページにて公開されております。 　なお、今回の異常洪水時防災操作に関する情報については緊急の記者会見を実施されたところであります。 　次に、４番目の水道事業についてお答えします。 　まず、１点目の水道法の改正についてでありますが、水道法改正案につきましては、さきの国会では成立に至らず、現在、継続審議となっているところであります。改正案の主な内容は、国・都道府県及び市町村の責務の明確化、広域連携の推進、官民連携の推進などであり、このうち広域連携につきましては、国は水道の基盤強化のための基本方針を定めることとされ、都道府県は、その基本方針に基づき計画を推進する役目を担うものとなっております。また、官民連携につきましては、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しながら、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる、いわゆるコンセッション方式を導入しようとするものであります。こうした水道法改正の動きについてでありますが、水道事業は市町村経営が原則であり、現在、さまざまな課題に直面し、特に、小規模事業体ほど深刻な状況であることから、将来にわたり、水の安定供給を維持していくために、水道の基盤強化を目的として法改正が行われることにつきましては、必要かつ適切であると考えております。 　なお、改正案につきましては、次期国会において審議が継続される見込みでありますことから、本市といたしましては、国会の動向を注視してまいりたく存じます。 　次に、２点目の耐震化対策についてでありますが、ご質問の３点目の五つ目、基幹管路の耐震化率についてと関連ありますことから、まとめてお答えいたします。 　本市では、将来にわたっても上下水道事業のサービスを安定的に提供し続けるため、本年３月に、中長期的な経営の基本計画である向日市上下水道事業経営戦略を策定したところであります。この経営戦略におきましては、平成３０年度からの１０年間について事業経営の方向性を示しており、その中で、基幹管路の耐震適合率については、平成２９年度末現在２４％を、平成３９年度までに５０％以上に向上させる計画といたしております。水道管路の耐震化につきましては、本市のみならず全国的な課題となっており、工事費用の確保だけではなく、技術者の確保も必要であり、１年間に施工できる管路の延長も限られてくるといった側面もあることから、一概に費用だけで実現できるものではないと存じております。 　なお、水道事業は、地方公営企業法の規定が適用され、経営に要する経費につきましては、水道料金収入をもって充てる独立採算制が原則であり、かつ、この計画どおり管路の更新を行った場合の収支を試算したところ、資金不足に陥ることはない見込みでありますことから、一般会計からの繰入金は必要ないものと考えております。 　また、下水道施設の耐震対策につきましては、全ての施設において必要な耐震性を有しております。今後におきましても、下水道施設の耐震対策指針に基づき、施設の整備に努めてまいりたく存じます。 　なお、災害等緊急時において、管路の損傷などを迅速に発見できるよう、専門的な知識を習得するため、平成２９年度から管口テレビカメラ調査の一部を職員が実施しております。 　次に、３点目の京都府営水道ビジョン（改訂版）についての一つ目、京都府知事への要望についてでありますが、受水１０市町の首長名で、西脇知事に対し、受水市町の意見等を十分に反映し、経営審議会の場で議論していただくこと、及び府営水施設の適正規模や運用方法について検討していただくことなど３項目について、去る８月２０日に要望活動を行ったところであります。 　次に、二つ目の府営水受水量の縮小についてお答えいたします。ビジョン改訂版にあります受水１０市町の１日当たりの配水能力の合計は約１３万６,０００立方メートルであり、平成２８年度自己水の１日平均給水量約９万３,０００立方メートルと比較すると、余力はあるものの、市町ごとに水需要や施設規模、水源の状況は異なることから、府営水の受水割合についての考え方もそれぞれ異なるものと存じております。昨年度の本市の１日平均給水量約は約１万６,０００立方メートルであり、うち、自己水量は約８,０００立方メートルであります。 　地下水につきましては、鉄、マンガン及び生物の死骸などに由来したアンモニア等を含むなど、井戸ごとに水質が一定ではなく、常に変化している状況でありますことから、水質に合わせた浄水処理を行っております。また、取水井戸につきましても、負担が偏らないようローテーションしてくみ上げなければならないなど、地下水のくみ上げ量の増量は慎重に考える必要があります。今後、浄水処理につきましても、危機管理の観点から、委託業者が対応できない場合でも職員が運転管理できるよう、体制を見直していく必要があると考えております。 　このような状況の中、今後、森本東部地区及び阪急洛西口駅西地区のまちづくりによる新たな水需要が生じる可能性があることから、自己水を良好に維持していくため、物集女西浄水場での自己水の製造能力に配慮しつつ、適正な府営水の受水量について考えていく必要があるものと存じております。 　次に、三つ目の次期府営水道料金についてでありますが、府営水道料金につきましては、去る８月２９日に、京都府営水道事業経営審議会が開催され、府知事の諮問により、料金専門部会が設置されたところであります。今後、当部会において審議が進められる予定であることから、本市といたしましては、情報収集に努め、動向を注視していくとともに、府から意見聴取があった際には、市民の皆様のご負担を少しでも軽減できるよう、料金引き下げについて強く要望してまいりたく存じます。 　次に、四つ目の住民意識調査についてでありますが、この調査は、府が水道ビジョン改訂のために民間の調査会社に委託し、受水市町にお住まいの方１,０００人を対象に、インターネット上で調査されたものであります。本市の水道料金につきましては、従来からお答えしておりますとおり、今後、水道施設の耐震化を進めるとともに、災害時や緊急時においても、安全で良質な水を安定供給し、また、水道事業の安定経営を行っていくためには、現在の水道料金は一概に高いものであるとは考えておりません。しかしながら、府営水道料金につきましては、先ほども申し上げましたように、引き下げについて、引き続き粘り強く要望してまいりたく存じております。 ○（永井照人議長） 　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇） 　次に、第３番目のコミュニティバスについての１点目、本市の決意についてでありますが、先ほど杉谷議員のご質問で市長がお答えいたしましたとおり、本市では、これまで、安全・便利に移動できるまちを目指し、どなたでもご利用いただけるコミュニティバスを運行するため、地域公共交通会議において、交通事業者を交えて議論を重ね、その中で、南北２ルートについて年内の走行を目指すとなったところであります。しかしながら、コミュニティバスの運行について、バス事業者３社から、受託いただけないとの回答があったことから、タクシー事業者にも依頼したところ、都タクシー株式会社から、北ルートに限って運行可能であるとの回答をいただいたところであります。コミュニティバスの走行は、高齢者や障がいのある方の日常生活における移動手段の確保だけでなく、全ての市民の皆様の利便性の向上につながることから、本市にとって欠かすことのできない重要な施策の一つであり、南北２ルートの実現を図らなければならないものと考えております。 　次に、２点目の市の努力についてでありますが、現在、市内バス事業者と南ルートの受託に向けて、再度強く協議を行っているところであります。南ルートの受託事業者が決まり次第、南北ルートの乗り継ぎやダイヤの調整を行うこととしており、一刻も早く運行開始できるよう、最大限努力してまいります。 　次に、３点目の乗り継ぎ制度についてでありますが、事業者が南北で異なる場合、その手法については、検討すべき多くの課題がございます。しかしながら、地域公共交通のネットワーク連携を図ることは、市内の交通利便性を高め、相互の利用促進につながることから、受託いただける交通事業者が確定した段階において、乗り継ぎ制度についても事業者としっかり協議を進めてまいりたく存じております。 　次に、４点目のコミバスキャンペーンについてでありますが、コミュニティバスの認知度を高め、活発な利用を促す施策につきましては、議員ご質問のとおり、地域公共交通会議でご議論いただくほか、他市の事例なども参考にしながら、市民の皆様とともに積極的に取り組んでまいりたく考えております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　以上で、松山幸次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　この際、お諮りいたします。 　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（永井照人議長） 　ご異議なしと認めます。 　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。 　なお、明日、９月７日、金曜日の午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　本日の会議は、これをもって延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４５分　延　　会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　永　　井　　照　　人 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　松　　山　　幸　　次 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　上　　田　　　　　雅...