「向日市議会 2018-09-05 平成30年第3回定例会（第2号 9月 5日）」の議事録内容

向日市議会 2018-09-05
平成30年第3回定例会（第2号 9月 5日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成30年第3回定例会（第2号 9月 5日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男　　　６番　　米　重　健　男　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子　　１０番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１１番　　長　尾　美矢子　　１２番　　福　田　正　人　　　　　　　　１３番　　冨　安　輝　雄　　１４番　　清　水　敏　行　　　　　　　　１５番　　上　田　　　雅　　１６番　　永　井　照　人　　　　　　　　１７番　　天　野　俊　宏　　１８番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１９番　　近　藤　宏　和　　２０番　　和　島　一　行　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　野　田　真　里　　　　　　　　次　　長　　細　川　隆　司　副課長　　　松　本　　　司　　　　　　　　議事係長　　麻　野　元　嗣〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　企　画　理　事　大　野　勘一郎　ふるさと創生推進部長　　　　　　　　　清　水　広　行　　　　　総　務　部　長　鈴　木　英　之　環境経済部長　　山　田　栄　次　　　　　市民サービス部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　上　信　之　建　設　部　長　福　岡　弘一朗　　　　　教　育　部　長　小賀野　孝　人　上下水道部長　　厳　嶋　敏　之〇議事日程（本会議　第２日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．日本共産党議員団　　丹　野　直　次　　　　　　　　　　　　　　　　　２．新政クラブ　　　　　小　野　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　３．公明党議員団　　　　福　田　正　人　　　　　　　　　　　　　　　　　４．ＭＵＫＯクラブ　　　太　田　秀　明　　　　　　　　　　　　　　　　　５．会派に属さない議員　村　田　光　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　６．日本共産党議員団　　米　重　健　男 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（永井照人議長）　おはようございます。　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第２日目の会議を開きます。　日程に入ります前に、台風２１号による被害状況等の報告をお願いいたします。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　おはようございます。　昨日の台風２１号接近に伴う暴風などで被害を受けられた方々に対しまして、心からお見舞い申し上げたいと思います。　この台風で大きな被害が発生しており、状況把握に努めているところでありますが、現時点での主な被害状況及び本市の対応につきましてご報告させていただきます。　本市では、市民の皆様の安心・安全確保のため、風が強まる前の昨日午前７時３０分、市内全小学校に自主避難場所を開設いたしました。なお、避難場所には１０名の方が避難をされたところでございます。　台風の状況についてでありますが、本市域では午前１１時ごろから風が強まり、その後、猛烈な風が吹き荒れ、午後２時ごろに最大風速４４.８メートルを観測したところでございます。風が弱まった夕方から夜にかけて、職員３６名、１２班体制で市内全域のパトロールを実施いたしましたところ、大きな被害として、桜の径及び竹の径をはじめとする多くの道路で、倒木などにより通行不能の箇所が複数確認されました。また、公園や学校などの公共施設敷地内でも多くの倒木が確認されました。このため、通行量の多い道路につきましては、可能な限り昨日中に倒木などの撤去作業を行い、残った９カ所の通行止め路線は、早期回復に向けて、現在、作業を行っているところでございます。　また、公共施設につきましては、市役所本庁舎や西ノ岡中学校、物集女公民館などの窓ガラスの損傷、保健センターや保育所などの屋根の一部損壊等の被害が生じたところであり、順次、復旧作業に取りかかっております。このほか、物集女町ヲサン田や寺戸町大牧などで約８００世帯以上の停電が生じ、現時点で、いまだ復旧の目処が立っていない地域も一部ございます。この停電により、物集女地区では、いろは呑龍トンネル北幹線第１号管渠の排水ポンプの操作が不能となり、これは９月５日、今朝、復旧済みです。また、寺戸町大牧地区では、住家への給水圧低下が生じておりました。これも復旧しております。こうしたことから、本市といたしましては、給水圧が低下していた大牧地区に、昨日、給水車を配備し、また、停電の影響があった第６向陽小学校を本日は休校にするとともに、関西電力に対し早期の復旧を引き続き要請をいたしております。　なお、人的被害といたしましては、現在のところ、強風により転倒され軽傷者が１名となっております。　引き続き、現在も状況把握及び復旧作業に努めておりますことから、昨日からの災害対策本部体制を継続しているところであります。本年に入り、６月の大阪府北部地震や７月の西日本豪雨、そして、今回の台風２１号など、たびたび大きな災害が発生しております。今後こうした災害に対応する中での課題等を踏まえ、災害に強いまちづくりにより一層取り組んでまいる所存でございます。　議員の皆様におかれましては、引き続きご指導・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○（永井照人議長）　以上で報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、１０番・村田光隆議員、１４番・清水敏行議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第２、一般質問を行います。　今回は、１４名の議員から、会議規則第６２条の規定により通告を受けております。　したがって、順次質問を許可いたします。　なお、議会運営委員会の決定により、今回は日本共産党議員団、新政クラブ、公明党議員団、ＭＵＫＯクラブ、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。　それでは、はじめに、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　３番、丹野直次議員。（拍手） ○３番（丹野直次議員）（登壇）　皆さん、おはようございます。　昨日は台風２１号が神戸市に再上陸をし、そして北上を続けた結果、猛烈な東風を受ける結果となりまして、市内各地で甚大な被害が出ているものと予想されております。市長のほうからも少し報告がありましたけれども、かつてない風の影響による台風被害を未然に防いでいただくために、市の職員さんをはじめ関係理事者が頑張っていただいたというところに対しまして深く敬意を申し上げる次第です。　また、私の住まいしております寺戸町大牧地区におきましては、いまだに一部停電が発生いたしておりまして、また、昨日は午後９時、１０時にわたって寺戸町大牧６番地の地内で断水するということでございまして、本当に市の職員さん挙げてのご協力、また、ご奮闘に深く敬意を申し上げたいと思います。そして、今後、市民の安全な生活を取り戻すために、急いでこれからも取り組んでいただきますよう、まず最初によろしくお願いいたしたいというふうに思います。　それでは、質問通告のほうから、今回は２点にわたっての質問をさせていただきます。　まず、第１番目は、今後の行財政運営の見通しについてでございます。　国から地方への税源移譲が一定されてきたところでございますが、その後の税と社会保障の一体改革においては、自治体の行財政は深刻な事態を迎えているというふうに思います。地方自治体の財政は立ち直ったのか、そして、地方自治権は拡充されてきたのか、注目してまいりました。それにかかわって、向日市の財政運営などについて、以下、質問をさせていただきます。　まず、第１点目は地方交付税を堅持することについてであります。現制度は、地方税が増えれば、その分、地方交付税が減らされるという仕組みになっておりますが、財務省と経済諮問会議の民間議員のほうからの意見では、地方の財政に余裕があるかのような意図的な宣伝がされておりまして、財政削減をすることを求めているところであります。その中には、一つ目は全国的に財政調整基金が増加していることを理由に、地方交付税の削減を狙ってきているということです。向日市の基金残高の調査をするよう、国からの調査があったのかどうかについて伺いたいと思います。　二つ目は、新たに総務省は大都市部と地方部の財政力格差が生じているとして、地ならしをするとしておりますが、どういった基準が示されておるのでしょうか、わかっている範囲でお答えいただきたいと思います。　２点目は、「ふるさと向日市創生計画」の普通建設事業が今後展開されていくと思います。そうした仮定のもとで、最大の地方債を迎えるのは何年後になるのか、幾らになるのか。そして、この質問の締め切り前日に、向日市出身の永守重信日本電産会長との共同記者会見が発表されました。議会で、この間、ふるさと向日市創生計画につきましても議論と、また、今後の公共施設の改善については、市民会館、また、市庁舎については市民からのパブリックコメントも終えておりまして、そのもとで基本計画がされてきた経過があります。計画中であった市民会館建設費３２億円、ホールが４５０席余りで、地上３階、地下１階、床面積２,９２０平方メートルを個人が建設されて、それを市に寄附をしたいとのマスコミ報道もあったわけです。市長のご心境と、市としての基本的なお考えをお尋ねするものであります。よろしくご答弁ください。　３点目は、臨時財政対策債の廃止問題についてであります。向日市の財政指標を拝見しますと、地方債現在高は、今議会の一般会計補正（第２号）の中で、累計で１５７億９,７７９万円と過去最高となってまいりました。内訳は、普通債で５８億４,５７９万円と、その他で９９億５,１９９万円となっております。臨時財政対策債が主な中身であります、この約１００億円近いものが見直しということになれば、どのような影響があるのか、また、どのように市は認識しているのかについてお伺いをするものです。　次、４点目、消費税１０％への値上げが来年、２０１９年１０月に迫ってまいりました。２０１４年に現行８％になって４年半たちました。高齢社会になって、国民生活は苦しくなったという方々がますます増大しているというふうに思います。安倍政治は、こうした国民の声を無視して、株価が上がってと言っております。しかし、実態はどうなのか。会社役員の報酬と株主の配当に恩恵があっても、サラリーマンの社員給料、いわゆる賃上げには結びついていないのではないかと言われております。国内経済を見ましても、内需拡大にブレーキをかけてきたのが消費税の増税問題であります。消費は、したがって回復していないまま推移しているように思うわけです。消費税増税による営業と国民の生活破壊に決定的な大増税は中止すべきであります。最大の要因は、消費税は福祉のためでもなく、お年寄りのためでもなかったということに思うわけです。　先日、乙訓民主商工会の勉強会に出席させていただきました。参加者の商店主、社長さんなどは、消費税が１０％になったら商売は、できないとは言いませんけれども、非常に厳しいというふうに言っておられました。政府は、軽減税率を導入すると８％、そして、１０％の複数税率になるというようになるわけですけれども、なっていくというふうに思いますけれども、低所得者といっても８％になるわけではないわけです。結果は負担が低所得者には重くなって、逆進性がいよいよ強まってくる、そういう性格を帯びております。負担を軽減するというならば、５％に戻すべきではないかなと私は思うわけです。　個人経営などの中小零細商店に対し、軽減税率の導入は適格請求書等保存方式という名前で、いわゆるインボイス方式が前提と言われてまいりました。インボイスの導入には、課税事業者には新たな膨大な事務負担を負わせることから、中小企業の経営を直撃することになり、インボイスを発行するため、適格事業者として国税庁に登録が義務づけられていきます。こうした面倒な事務を避けて免税事業者となった事業者は取引先から除外、排除されていくというようなおそれがあるという問題が浮上してまいりました。多くの関係者からこういった問題が指摘されているところであります。　そこで、質問の一つ目は、中小企業を応援する対策として、中小企業振興策や地域振興策を考えておられるのでしょうか。　二つ目は、政府と自民党税制改正のところでは、地方消費税の国と地方への自治体配分見直しを含めた準備作業がされていると言われております。これは消費税の基準を見直すということで、地方の消費税が今後変わっていくという状況にもなるのではないかという意味で質問させていただいております。　そこで、来年度の予算編成、また、市の方針の中で現実味を帯びてきたこの消費税問題でありますので、消費税１０％増税で市の歳入と歳出への影響をどのように見ておられるのか、お伺いをするものです。　５点目は、市長は４月などに中央官庁のほうに行かれているようでございます。国土交通省などに対して予算要望をされていたというふうに思うわけですけれども、どのような事項を要望されたのか、どなたにお会いになったのか、また、その感触等についてお聞かせいただきたいと思います。　次、大きな２番目の質問に移ります。土砂災害・ため池の安全管理と火災予防の取り組みについてお伺いをするものです。　冒頭に申し上げましたように昨日の台風、そして、思い起こせば７月の初旬に西日本を中心とした猛烈な豪雨災害が起こりまして、被災者の皆さんに対し心からお見舞いを申し上げますとともに、このたびの向日市で家屋被害、あるいは屋根の被害の台風２１号の被害に対しましても、市民の皆様に心からお見舞いを申し上げるものでございます。　質問に入ります。１点目は土砂災害の防止対策についてです。　一つ目は、土砂災害の防止に向け、災害対策基本法２６条に、住居の移転などを勧告できるというふうなくだりがございます。向日市では、移転をしなければならない、そうした箇所はあるのでしょうか。また、同法３６条には、国は、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定を受けた箇所の改善に取り組む地方自治体に援助を行うように努めなければならないと、法律でそうなっているわけですけれども、このような法律を解釈いたしますと、国のこれは明らかに義務規定であるというふうに私は思うわけです。寺戸町大牧住民から、市道第２０８６号線の一部ひび割れや、また、ブロックがずれている箇所がございまして、市の施策において、日ごろから市民の安全・安心を述べられていることから、改修工事も必要ではないかと思うわけです。それまでの間、人家に影響を及ぼすおそれのある特別警戒区域など、こうした地域に、また箇所に対して、市として固定資産税等の減免をすることはできないのでしょうか。私はできるはずだと思うんですけれども、いかがでしょうか、お答えください。　二つ目は、市内には１３カ所の土砂災害警戒区域が指定されております。その対象となる件数、世帯数及び人口は何人でしょうか。また、急傾斜地も多々ございますが、新たに指定される区域はあるのでしょうか、伺っておきたいと思います。　２点目、西ノ岡丘陵には１３カ所のため池もございます。それぞれの財産区管理委員会、物集女区、寺戸区などにおいて管理されていると思います。これまで、重大な事故もなく、安全に管理されているというふうに思います。さきの７月の台風７号の接近で、７月４日から降り続いた雨の被害が発生しました。私は、８日の朝に、市民から、はり湖池に面した市道が陥没しているとの連絡をいただいて、急いで現場に行きました。２１０３号が陥没しておりまして、池に接した路肩が崩れて、樹木１本と一緒に街路灯、それと防護フェンスもろとも大きくえぐれている状況を確認したところです。直ちに市役所のほうに連絡をさせていただきまして、建設部長さんが飛んで来ていただきまして、対応していただいたところであります。担当職員さんも、すぐに来ておられまして、幸い、人家にも通行人にもけが人もなかった状況でした。職員さんには、道路復旧に取りかかっていただきたいというふうに思っているところですけれども、はり湖池の災害復旧とその見通しについて伺います。　また、あわせまして、今朝も見てまいりましたけれども、はり湖池の周りの市道付近はまるでジャングル状態でございまして、樹木が生い茂って、おいかぶさっております。その辺も含めて、早急な復旧工事をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。そして、１３あるため池の総点検とその結果をお聞かせいただきたいというふうに思います。　次に、関連して、緊急避難場所と指定避難場所３２カ所のことでございますが、エアコンの設置状況について伺います。７月６日未明に大雨特別警報が発令され、深夜に、５世帯７人が３会場に防災避難されたと伺っております。第６小学校の体育館には１世帯２人が、深夜にもかかわらず避難をされてまいりましたけれども、広い体育館には入らず、乗ってこられた車に、自家用車で過ごされたということです。夜が明けてから帰られたようですけれども、避難所の改善が必要だと思いますけれども、どのように市は考えているのかをお伺いするものです。そこで、今年の異常な猛暑、また、これから迎えます厳冬期のことを考えて対応できるように、体育館にもエアコンが必要ではないかというふうに思うわけですけれども、よろしくご答弁ください。　次に、今年は台風の発生が多く、既にお盆過ぎに１９・２０号、そして、昨日は２１号が上陸しまして、甚大な被害も向日市内でもいろいろ出ているわけです。そこで、市民への改訂防災マップの配布状況について、いつごろになるのかお伺いするものです。よろしくご答弁ください。　３点目、熱中症対策について伺います。今年は異常な猛暑でした。命の危険を及ぼす体温を超える、３６度以上の日が随分続きました。猛暑の中で、スポーツを控えましょうとか、そういったテレビやスマホなどの呼びかけがあったのは当然ですけれども、熱中症の半数は高齢者と言われております。暑さを感じられないといったことで、個人差もあるようですけれども、何らかの対策をすべきではないかということで質問をさせていただいております。実は私の知人で、自宅にて熱中症の疑いで救急搬送されました。全国では７万８,０００件、これはちょうどお盆前のデータでありまして、昨年の２倍はもういっているのではないかということでした。市としても、高齢者の対策が必要だと思うわけですけれども、どのように対応されているのでしょうか。今夏の状況と今後の対策をお聞かせください。本市で熱中症にて救急搬送された状況等についてお伺いをするものです。　次に、猛暑の対策として、他市でもやられておりますが、水のきれいな地下水を利用した、そういったミストも必要ではないかと、地下水は、結局、水温が安定しておるわけですから、夏には物すごく効果的な、そういう資源があるのではないかと僕はいつも考えておりまして、そんなことを聞いてみたいなと思って質問させていただきました。そういったミストを設置する、涼感を感じていただけるような、そういったことは考えておられるのでしょうか、お伺いします。　次に、高齢者や身体の弱い方々を守る対策についてであります。これも直接聞いてきた話ですけれども、市内には阪急バスの停留所が１９カ所余りあったと思います。何カ所は屋根つきのバス停があります。ＪＲの駅前におきましては、和田広茂元議員が働きかけをして、屋根つきができて実現されているところです。阪急駅前の２カ所とイトーピア前とか、向日台団地とかの中では、猛暑の中、バス利用者のためにバス停の屋根が設置されて市民から喜ばれておりますけれども、こういった箇所について、もう一つ増やす、一つ二つ増やしていく必要があるというふうに思います。できるところからやっていただけないのか、例えば、西山高校の前のバス停もそうですけれども、あれだけの広さがあれば、バス停の屋根もできるんじゃないかと思うんですけれども、市として、市民サービス向上を図るよう、阪急バス株式会社に要請していただきたいと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。　最後の４点目の質問です。４点目は、密集地での火災防火計画についてです。昨日は猛烈な風でございました。もしあのときに火災が発生しておったら向日市は火の海になると、そこらじゅうが大変なことになるというふうに僕はちょっと思ったわけです。そんなこともありまして、以前から申しておりますように、市内にある寺戸町、物集女町の２カ所の国土交通省からの木造住宅密集地に指定されているところに対応を求めていただきたいということです。この間、向日市の防災、防火対策を強めることを求めてまいりましたけれども、地震から、防火、減災に向けた施策、避難路の確保など、どのような改善がされていきたのか、関係自治会などへの説明などはされてきたのでしょうか。そうした状況と計画策定について質問しているわけでございます。どうか質問の趣旨をご理解いただき、安全・安心の向日市を、市として全力を挙げていただきたいと思います。　そして、最後に、今夏の猛暑、大雨の異常気象等から住民の命を守るため、地域防災計画の見直しを含め、再点検をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。よろしくご答弁いただきたいと思います。　以上で私の１回目の質問とさせていただきます。（拍手） ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えをいたします。　私からは、第１番目の行財政運営についての２点目、市民会館についてお答えいたします。　このたび、向日市出身で、日本電産株式会社代表取締役会長、学校法人京都学園理事長の永守重信様から、向日市民会館に代わる建物をご寄附いただけることとなりました。感謝の意を表して、施設の名称を永守重信市民会館とすることがふさわしいと考え､ご快諾をいただいたものでございます。永守様は、ご自分の名前がついた市民会館なので、建てた後も責任の持てる、しっかりした、立派な建物を建てて寄附したいと記者会見でおっしゃいました。このことから、新庁舎及び市民会館整備基本計画に沿った建物を、市民の皆様のために建設していただけるものと存じております。　私は、かねてより永守様に、ふるさと向日市の発展にご協力賜りたいとお願い申し上げてまいりましたが、今回、多くの市民の方々が待ち望まれている市民会館をご寄附くださることになり、大変ありがたく、うれしい限りでございます。全市民を代表して、心から感謝申し上げますとともに、本市といたしましては、今後とも、新庁舎建設を含め、市の発展を目指したまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと存じます。　次に、第１番目の３点目、臨時財政対策債についてでありますが、今議会の初日において、平成２９年度の決算の認定について上程した際にご説明いたしましたとおり、本市の見かけ上良好な決算は、毎年、臨時財政対策債を借り入れしての結果であり、もし仮に借り入れをしなかった場合、実質収支は赤字となっておりましたことから、臨時財政対策債の廃止や見直しが行われた場合、他にかわる財政措置が講じられなければ、今後の本市の財政運営に多大な影響を及ぼすものと考えております。私自身、臨時財政対策債に頼る財政運営は好ましくないと考え、自主財源の確保に努めているところでありますが、現時点におきましては、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債の借り入れをして収支の均衡を保っているところでございます。　議員ご承知のとおり、地方財政制度におきましては、本来、地方公共団体の財源は、みずから徴収する地方税などの自主財源をもって賄うことが理想ではありますが、現実には、税源などは地域的に偏在しているため、これを調整し、地方税収の少ない団体にも、使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源を保障するための仕組みが必要となり、このような趣旨から、地方交付税制度が設けられております。この地方交付税制度では、臨時財政対策債が設けられた平成１３年度以前においては、地方の歳出総額の見込み額から地方の一般財源総額の見込み額を差し引いて不足する額については、普通交付税として全額交付されておりました。　しかしながら、国の交付税財源の不足などから、本来であれば普通交付税として措置されるべき不足額について、国と地方とで折半することがルール化され、普通交付税の振りかえ措置として臨時財政対策債を発行して、その不足額を補填しているものであり、普通交付税の振りかえ措置であることから、その元利償還金相当額については、後年度基準財政需要額に算入されることとされております。このことから、仮に臨時財政対策債が廃止・見直しされたといたしましても、既に普通交付税から振りかえられております臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、今後も引き続き普通交付税の基準財政需要額に算入されるものと認識いたしております。　いずれにいたしましても、臨時財政対策債は、本来は地方交付税として措置されるべき財源であることから、必要に応じ、全国市長会などを通じて要望するとともに、臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指し、さらなる自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

　次に、５点目の要望についてお答えをいたします。　去る７月３０日、私が直接、国土交通省に出向き、国に対し、ＪＲ向日町駅周辺整備と森本東部地区まちづくりの早期実現に向けた要望を行いました。要望内容といたしましては、ＪＲ向日町駅周辺地区の駅機能の充実に向けた財政支援と、土地利用転換による新たなまちづくりに必要な道路整備への財政支援でございます。また、要望した相手方は、この社会資本整備交付金に関係する簗国土交通大臣政務官、広瀨都市局官房技術審議官、石田住宅局局長などであります。　次に、要望の感触でありますが、事業の重要性や、この事業に対する本市の熱意も十分に受け取っていただき、確約されるものではありませんが、必要な予算の確保につながるものと存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　おはようございます。　私のほうからは、第１番目の１点目、地方交付税についての一つ目、財政調整基金についてでございますが、財政調整基金をはじめ基金現在高の状況につきましては、毎年、地方財政状況調査、いわゆる決算統計におきまして報告、公表されているところでございます。議員ご質問のとおり、内閣府が設置しております経済財政諮問会議におきまして、地方公共団体の基金残高の増加について議論されてきたところであり、その中で、有識者議員提出資料に、基金残高の増加について、その背景を分析し、適正な水準に関する考え方を示すべきとの主張がなされたところでございます。　一方で、当時の総務大臣でありました高市議員提出の資料では、地方団体は、財政支出の削減等に努めながら、さまざまな地域の実情に応じ、その判断に基づいて基金の積み立てを行っていることから、近年、地方公共団体として基金が増加していることをもって地方財源を削減することは不適当であり、地方の理解も得られないとの考えが示されたところでございます。　経済財政運営と改革の基本方針２０１７年、いわゆる骨太の方針におきまして、「地方公共団体の基金について、総務省は、各地方公共団体における財政状況の調査の一環として調査し、団体による積立金の現在高や増加幅の程度の差異も含め、その増加の背景・要因を把握・分析する。」とされましたことから、平成２９年度に地方財政状況調査とあわせまして、基金の積み立て状況等に関する調査が実施され、今年度におきましても、引き続き、同様の調査が実施されたところでございます。　本市といたしましては、今後、予定される公共施設等の老朽化対策や、社会保障関係経費の増大だけでなく、自然災害など不測の事態に備える財源を確保することは非常に重要と認識をしており、総務省からの調査に対しまして、今、申し上げましたような事情により、今後は基金残高が減少していく見込みである旨を回答したところでございます。昨日の台風２１号においても相当な被害が出ております。こうしたことから、当然、基金を積み立てた上で災害に対応すべきということは、基本的な考えで市としては持っているところでございます。　次に、二つ目の財政力格差についてでございますが、政府与党が、昨年１２月に公表した平成３０年度税制改正大綱の中で、都支部への偏在性が強い地方法人課税、すなわち法人市民税及び法人事業税について、偏在是正のための新たな措置を検討し、平成３１年度税制改正において結論を得るとの考えが示されたところでございます。また、経済財政諮問会議におきましても、経済再生と財政健全化の一体改革を推進する中で、今後は地方税収の増加と、それに伴う地域間の財政力格差の拡大が見込まれるため、その是正を検討すべきとの意見が有識者会議から出ております。　このような経緯を踏まえ、本年５月、総務省におきまして、民間の有識者や地方自治体関係者らで構成する地方法人課税に関する検討会が設置され、今後、具体的に地方法人課税の偏在是正策の議論が行われる予定でありますが、今のところ、何も具体的な案が示されておらないのが現状でございます。　なお、地方法人課税の偏在是正は過去から既に実施されているものもあり、今後、示されるものは新たな抜本的な取り組みとのことでございます。　既に実施をされている是正措置とは、法人住民税の税率を引き下げ、その引き下げ分を地方法人税として国税化し、国税化分を全て地方交付税の原資としていることと、法人事業税についても同様に、その一部を地方法人特別税として国税化し、都道府県への譲与税として再配分していることでございます。また、来年の消費税引き上げ時には、法人事業税の国税化は廃止される一方で、法人住民税については、さらに国税の振りかえが行われることが決まっております。　次に、２点目の地方債についてでございますが、普通建設事業に限らず、本市が目指すべき方向性を示したまちづくりの最上位計画として、平成２８年３月にふるさと向日市創生計画を策定いたしました。また、それにあわせまして、計画に盛り込まれました事業を行った場合の財政収支見込を作成したところであり、この時点での地方債償還額のピークは平成３８年度で約１７億円でございました。　去る８月２７日に、永守重信様から、多くの市民の皆様が建て替えを希望されている市民会館について、これに代わる建物をご寄附いただけると発表されたところであり、このことによりまして、本市の財政負担が大幅に軽減されることとなったところでございます。以前からご説明申し上げておりますとおり、市民会館建て替えにつきましては、基本計画におきまして事業費３２億円とお示ししており、また、その財源として、地方債等の活用を予定していたところでございます。このたび公表されましたご寄附により、市民会館の建て替えに要する費用及びその財源となる地方債の発行は必要でなくなりましたことから、市全体の収支見通しにつきましては、他の事業費等が固まりました時点で、議員の皆様をはじめ市民の皆様にお示しをしてまいりたく存じております。　次に、第１番目の４点目の一つ目、中小企業振興についてでございますが、本市におきましては、市内商工業の振興・活性化を図ることが非常に重要でありますことから、ふるさと向日市創生計画におきまして、歴史を活かしたまちづくりの施策と連携しながら、商工業者の育成や誘致を支援する取り組みを推進することとしております。これらの取り組みとして、大型商業施設との差別化をはかった魅力的な店づくりへの支援や、金融支援方策の充実の検討などを積極的に実施しているところでございます。　平成２７年度からは、創業における資金や相談、指導などの必要な支援を行う創業支援事業を実施しており、また、平成２９年３月には、向日市商工観光振興センターを整備したところでございます。さらに、平成２９年度には、これまでからの金融支援をより一層拡充させるため、向日市中小企業振興融資制度、通称マル向について、融資限度額を、運転資金では７００万円から８００万円に、設備資金では７００万円から１,０００万円に引き上げ、融資利率につきましても、１.６％を１.４％に引き下げたところでございます。　市内中小企業における経営の安定と収益の改善を図ることは、従業員の方々の雇用の安定と賃金の向上につながりますことから、今後ともこうした施策を続けることはもとより、市内商工業の経営状況等について注視をするとともに、向日市商工会等と関係団体との連携をより密にして、市内商工業の振興、活性化に取り組んでまいりたく存じております。　次に、４点目の二つ目の歳入及び歳出についてでございますが、地方消費税交付金の交付額は、国全体の消費動向や都道府県間の清算基準に大きく影響を受けますことから、それらの影響がないものと仮定し、平成２９年度の国全体の消費税及び地方消費税の見込み額に対して、本市の地方消費税交付金の決算額が占める割合をもとに、消費税率引き上げ後の国全体の消費税及び地方消費税の増収見込み額から本市の地方消費税交付金を試算しますと、その増収見込み額は約２億５,０００万円程度でございます。　また、歳出につきましては、それぞれの年度により事業内容、決算規模も異なりますことから、既に試算をいたしております最新の年度である平成２９年度の一般会計の決算額における消費税及び地方消費税相当額は、税率８％で約２億１,０００万円でございます。この金額を２％引き上げの１０％と仮定して試算いたしますと、通年ベースで２億６,２５０万円となり、差し引き約５,０００万円程度増加するものと見込んでいるところでございます。 ○（永井照人議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、第２番目の安全管理と火災予防についてお答えいたします。　まず、１点目の土砂災害についてでありますが、住居移転等の勧告につきましては、土砂災害防止法第２６条において、都道府県知事は、「住民等の生命又は身体に著しい被害が生ずるおそれが大きいと認めるときは、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対し、当該建築物の移転その他土砂災害を防止し、又は軽減するために必要な措置をとることを勧告することができる。」とされておりますことから、乙訓土木事務所に伺いましたところ、本市には、移転勧告を行うような区域はないとのことでありました。　次に、固定資産税の減免についてでありますが、地方税法第３６７条におきまして、「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例に定めるところにより、固定資産税を減免することができる。」と定められておりますことから、この趣旨に基づき、天災等により、税金を負担する能力を喪失した方の救済措置として、向日市税条例第７１条におきまして、固定資産税の減免について規定しているところでございます。　ご質問の土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域内の土地や家屋の所有者につきましては、警戒区域の指定により税金を負担する能力を喪失するものではございませんことから、減免規定に該当しないと存じております。　なお、税の減免ではございませんが、土砂災害特別警戒区域内における土地の固定資産税評価につきましては、国からの通知、「平成２７年度固定資産の評価替えに関する留意事項について」におきまして、土砂災害特別警戒区域等の指定による土地の利用制限等が土地の価格に影響を与える場合には、適正に補正を行うこととされましたことから、土砂災害特別警戒区域内に指定された土地についてのみでありますが、平成２７年度から、固定資産税の軽減を行っているところでございます。　市内１３カ所の土砂災害警戒区域にある住宅数等についてでありますが、住宅１１５件、１３２世帯２９１人であり、そのうち、特別警戒区域内が住宅１８件、１６世帯３７人でございます。また、今後、新たに指定される区域につきましては、急傾斜地１カ所であります。　次に、第２番目の２点目の二つ目のため池の点検についてでありますが、農業用ため池は、かんがい用水の不足を解消し、安定した用水の供給を確保するため、古くから全国各地で設けられております。本市におきましては、物集女及び寺戸地区に合計１４のため池が設けられており、地元農家組合において、堤体の草刈りや洪水吐きの清掃、水位調整など日常の維持管理に努められているところであります。　ご質問のため池の総点検につきましては、平成２５年度に東日本大震災の発生に伴い、京都府において、市内全てのため池の詳細な調査が実施されました。この調査は、農林水産省が定めたため池の構造の基準や周辺環境などの点検項目に基づき実施されており、本市の全てのため池について、十分に安全であることの確認がされております。また、大阪府北部地震及び７月の西日本豪雨を受け、８月に、本市立ち会いのもと、京都府の農林専門職員によって、ため池の堤体の変形や洪水吐きの損傷などの点検を目視により実施し、安全が確認されたところでございます。　次に、２点目の三つ目、エアコンの設置についてでありますが、本年７月豪雨の際、土砂災害警戒情報及び桂川下流氾濫危険情報の発表に伴って、小学校や公民館など六つの避難所を開設いたしました。このうち、第６向陽小学校、上植野公民館及び鶏冠井公民館に、５世帯７名の方が避難されました。ご質問の避難所のエアコンにつきましては、全３２カ所の避難所のうち、小中学校及び高校の体育館を除く２１カ所に設置されております。小中学校の体育館にエアコンを設置することにつきましては、多額の費用を要することから現時点では困難でありますが、今後、何らかの対策を講じるよう検討してまいりたいと考えております。　なお、冬季の防寒対策として、全ての小中学校の体育館には、灯油を燃料とする大型ヒーターを既に配備しております。　次に、四つ目の防災マップについてでありますが、最新情報の把握や記載内容の工夫に努め、改訂することとしており、本年度中にお配りできるよう取り組んでいるところでございます。　次に、４点目の防火についてお答えいたします。住宅密集市街地についてでありますが、平成２４年に国土交通省によって、下森本地区と大牧、芝山地区を合わせて５ヘクタールが密集市街地と判断されましたが、平成２７年の基準緩和と平成２９年の再調査で、当該区域の住宅の建て替えや耐震化が進んでいることが確認されたため、本年６月に両地区ともに解消され、現在、本市に密集市街地はないと国土交通省によって判断されております。このように、密集市街地は解消されましたが、本市といたしましては、これまでと同様に年２回、耐震強化月間を設けて、住宅の耐震診断や改修にかかる補助制度のＰＲに努め、住宅耐震化率の向上を図るとともに、日ごろから住宅用火災警報器の設置や維持管理の重要性について周知啓発するなど、災害に強く、火災のないまちづくりを推進し、市民の皆様に安心して暮らしていただけるよう、減災対策に取り組んでまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第２番目の２点目、豪雨災害についての一つ目、道路の災害復旧についてお答えします。　７月の西日本豪雨による京都府下の被災状況につきましては、梅雨前線及び台風７号の影響により、特に北部地域で総雨量６００ミリに迫る降水量を記録するなど、広い範囲で記録的な大雨となり、各地で甚大な被害が発生しました。　本市におきましても、７月５日から８日にかけて、総雨量が２９５ミリに達するなど長時間の豪雨に見舞われ、８日早朝、はり湖池南側の市道第２１０３号線において、延長約６メートルの区間の路肩に道路陥没が生じたところであります。この災害につきましては、通報いただいた後、職員が速やかに現場を確認するとともに、土砂投入など応急的な道路の復旧を当日中に行い、二次災害の防止に努めたところであります。現在、災害箇所の測量や詳細な調査を実施するとともに、本格的な復旧工事のため設計に着手したところであります。今後、寺戸財産区とも十分調整を行い、本年度内に復旧工事を終える予定といたしております。　なお、工事の財源として、災害復旧事業国庫補助金の獲得を目指して、京都府との協議を進めているところであります。　次に、第２番目の三つ目、バス停についてでありますが、バス停における屋根は、降雨時において傘をささずにバスを待つことができるだけでなく、夏の強い日差しを遮る効果もあり、バス利用者のさらなる利便性の向上につながるものと存じております。ご質問の東山バス停への屋根の設置につきましては、既に地域の方から強いご要望をいただいており、阪急バスに申し入れを行ったところであります。 ○（永井照人議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、第２番目の安全管理と火災予防についての３点目、熱中症についてでありますが、熱中症による救急搬送に関する最新の情報といたしましては、８月２２日、総務省消防庁発表資料によりますと、確定値として、本年７月の１カ月間の全国における熱中症による救急搬送人員数は５万４,２２０人で、昨年７月の救急搬送人員数２万６,７０２人と比較すると２万７,５１８人多くなり、また、死亡者数は１３３人と、１カ月間の熱中症による救急搬送人員数及び死亡者数としては、平成２０年の調査開始以来過去最多となったとのことであります。その内訳は、救急搬送人員数の年齢区分では高齢者が最も多く、次いで成人、少年、乳幼児の順となっております。また、搬送された医療機関での初診時における傷病程度を見ますと、軽症が最も多く、次いで中等症、重症の順となっております。さらに、発生場所ごとの救急搬送人員数を見ますと、住居が最も多く、次いで道路、公衆、道路工事現場、工場、作業所等の仕事場の順となっております。このデータから、熱中症による救急搬送は在宅中の高齢者が多く、その対策が重要であることがうかがえます。　消防庁からの発表の際、資料で示されましたとおり、熱中症は正しい知識を身につけ、適切に予防することで未然に防ぐことが可能であると存じます。このことから、特に高齢者に対しましては、日陰や涼しいところで休憩をとること、小まめに水分補給を行うこと、屋外では帽子をかぶることなどの一般的な予防対策のほか、暑さに対する感覚機能や体の調整機能が低下していることから、室内でも熱中症が起こることを知っていただき、部屋の温度をはかること、エアコン、扇風機を上手に利用することなどの予防対策について、正しい知識を持っていただくことが大切であると考えております。　まず、一つ目の状況と対策についてでありますが、５月１０日付で厚生労働省から発出されました「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について」を受け、本市でも、広く市民に向けて啓発及び注意喚起を行ったところであります。　具体的には、「広報むこう」やフェイスブック、ＬＩＮＥを通じた注意喚起の記事の掲載、市役所庁舎におけるポスターの掲示やチラシの配架を行いました。さらに、高齢者の方に対しましては、配食及び寝具乾燥サービスを利用されておられます６５歳以上の高齢者への熱中症の注意喚起や実態把握、地域包括支援センターによる高齢者見守り訪問時におけるチラシの配布、そして、民生児童委員による暑さ対策グッズ、いわゆるクールスカーフの配布による見守り活動など、さまざまな取り組みを行っており、今後におきましても啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、二つ目の救急搬送の状況についてでありますが、乙訓消防組合に確認しましたところ、５月１８日から８月２７日までの熱中症による救急搬送人員数のうち、本市在住の方は合計６７人おられ、そのうち７０歳以上の高齢者の方は約３割の３９人となっております。　次に、三つ目のミストシャワーの設置についてでありますが、老人福祉センター桜の径や各公立保育所におきまして設置いたしております。これらの施設におきましては、ミストシャワーのほか、自由に水分補給ができるようお茶も常備いたしております。また、向日市とイオンモール京都桂川とで共同推進宣言をしております、環境省が提唱するクールシェア活動の一つとして、ＪＲ桂川駅入り口前デッキにミストシャワーが、７月１３日から９月２日までの期間中に設置されております。そのほか、京都府におかれましても、高齢者涼やかスポット設置事業を実施されており、向日市内７カ所の高齢者施設が、飲み物の無料提供や相談、レクリエーションなどを企画し、涼しく過ごしていただける場を提供いただいております。今後も猛暑が続くことが予想されますことから、引き続き、さまざまな熱中症対策に努めてまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　３番、丹野直次議員。 ○３番（丹野直次議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　時間がまいりましたので、要望ということになるわけですけれども、まず、今後の行財政運営の見通しの１番目の質問のことにかかわるわけですけれども、地方は地方としての、市長がお話し、あるいは副市長がお話しされたようなことを考えれば、地方がやらなければならないことはきっちりと言うていくと、つまり、国と地方との協議の場において、改めて、この財政問題については前進を図っていただくよう、相手が何であっても、地方の市民の代表として、ぜひ言っていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。　それから、消費税の問題ですけれども、来年には消費税１０％になると。で、地方の地域経済、特に商店を守っていくという、そういう強い決意も大事なわけですけれども、一軒の店も潰さないように、市が万全の対策を努めていくと、関係機関等の協力も得ながら、本当にまちの社長さんを応援していく、そういう対策・対応を望んでおきたいというふうに思います。　それから、注目されます地方消費税の決算基準になるわけですけれども、早い時期に、我々議会にも情報をぜひ知らせていただきたいなというふうに思います。　それから、引き続き要望になるわけですけれども、この向日市の防災マップのことですけれども、当初から年度内にはということでしたけれども、これで台風もシーズンが過ぎてしまうと、やっぱり市民の気分としては、必要なときに必要なものを得る、そういう情報公開といいますかね、そういう市の対策をしっかり強めていただくように、本年度中と言わず、いつになるのか、そこは今後、委員会でもはっきりとしていただきたいなというふうに思います。　そして、最後になりますけれども、阪急バスのことですけれども、要望していただけるということでしたけれども、本当に夏場の日中はきつくて、本当にご苦労されているわけです。そんなことで、ぜひバスを走らせるときには、阪急バスには一定の助成金を出している部分もあるわけですからね、その辺、僕は、この市としての要望も少し聞いていただけるように、具体的に話を詰めていただけるように、各自治会さんとの調整も含めて、住民要望の実現をぜひ図っていただきたいなということを強く要望しておきたいというふうに思います。　時間がありませんので、以上の要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○（永井照人議長）　以上で、丹野直次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時０１分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　新政クラブ小野　哲議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１８番、小野　哲議員。（拍手） ○１８番（小野　哲議員）（登壇）　おはようございます。新政クラブの小野　哲でございます。　まず、最初に、昨日、大変強風を伴った、暴風を伴った台風２１号が、日中、近畿地方を通過してまいりまして、私もずっと、特に２時から２時半ごろの間ですね、物すごい風が吹いて、いろんな物が飛んでいくのを実際、目の当たりにして、かなり恐怖を実際感じまして、本市においても大きな災害がありましたし、近畿地方においても多数の方がお亡くなりになられていますし、大変な被害も出ております。お亡くなりになられた方のご冥福と、そしてまた、災害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思いますし、特に理事者の方におかれては、昨日からずっと、特に通過後いろんな、特に倒木、私も何回か電話させていただきましたけれども、いろんな対応をしていただきまして本当にありがとうございます。また、落ちつくまで大変だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　それと、質問に入る前に、本会議初日の後、本市にとっても大変うれしいニュースがございました。永守重信様から、市民会館を建設して本市のほうに寄附していただけるという大変ありがたい発表がございました。私のほうにも、本当にいい話だということを、たくさんの方からお話をいただいております。会派を代表いたしまして、永守様に感謝申し上げたいと思いますし、今後、実際の建設に当たって、市民会館と一体的な形での整備が必要かと思います。担当課におかれては、十分連携をとった中ですばらしい、市民会館のほうは永守様のほうでしていただけることですが、市役所の本庁舎のほうをしっかりと対応していただけるように、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、質問のほうに入らせていただきます。　まず、今回は３点の項目を挙げておりますが、１番目が、歴史資産を活用したまちづくりの課題というテーマで、主に西向日駅周辺のことについて質問をさせていただきます。　長岡宮史跡が集中する市南部、阪急西向日駅エリアにおいて、市民交流の場として、そして、また市外からの来訪者にとって、訪れやすい環境整備が本年度においても進められております。その内容について質問をさせていただきます。　まず、１点目の西向日駅周辺における、今後整備される予定の散策ルートということで、今年度、西向日公園、西向日公園の中は昨年度でしたかね、西向日公園や、また、老人福祉センターの周辺の道の美装化等を進めていただいておりまして、東口方面へのそういう散策もしやすいような形での整備も考えておられるのかなというようなことを思ったりしております。　そして、また、これは次の質問とも関係いたしますが、築地跡と、そして内裏公園の間に、そういう観光交流センターを整備されていくということで、今まで、どちらかといえば西向日駅の西口方面、朝堂院公園や大極殿公園を中心とした中での史跡整備というような形で散策ルートも僕とかは思っていたんですが、そういった、より駅を中心とした面的な整備も、そういう意味では必要になっていくのかなと思います。東口、どちらかといえば西口ほどは市民の方の認知も低いエリアではないかと思いますし、そういった意味では、そういったところに観光客、また、あるいは市民の方の足を向けていくということにおいては、うまいハード面・ソフト面の散策ルートの設定が必要でないかと思っての質問でございます。　次、２点目が、長岡宮内裏観光交流センターの整備の事業計画及びその活用について伺いたいと思います。特に、センター整備の資金計画と、実施する事業内容についての質問でございます。今年、その旧上田家住宅の改装だと思うんですが、その実施設計に入られていると存じております。その、まだ正確な結果というのは、実施設計の成果というか、結果は上がってきてないとは思うんですが、大体どれぐらいの整備をして、それに大体幾らかかって、そして、それをやって、どういったことをやっていこうかと考えられているのかということを伺いたいと思います。特に、そこの用地購入に当たっては、史跡の国の補助を受けてされている制約とか、用途地域的な制約とか、いろいろあるかとは思うんですけれども、できるだけいいものをつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そして、３点目は西向日駅周辺整備の進捗状況についてということで、阪急との協議ですね、いろいろと市長のほうもご苦労されているという話はこれまでから伺っております。市内巡回バスの南側ルートにおいても、やはり駅へのアクセスができないというのは大変残念、私、どちらかといえば、その巡回バスをそんなに積極的にやれ、やれと言ってきたものではないんですが、南方面のルートとして走らせるなら、やはり西向日駅は外せないだろうと、それは理事者の方も同じ思いだとは思いますし、道路幅とか、いろんなその制約が多くて走らせないというのが現状だとは思うんですが、そこを、やはり何とか、さっとうまく通過できなくても、うまくどこかに誘導して、そこで旋回して、また返るとか、そういったことをしてでも、やはり西向日駅は外せないと思いますので、そういったことも含めて、その辺の進捗状況についてご質問いたします。　次に、２番目の児童虐待防止の対策についてに移ります。　これは１年前にも質問させていただきまして、また、今回も同じような質問をさせていただくんですが、今回、また公明党議員団さんからのほうも意見書を出していただいております。そして、また、８月の終わりぐらいにもいろいろな新聞報道等ございまして、全国的には、児童虐待の件数が非常に多いと、報道によりますと、対前年度比で９.１％増、１３万件を超える通報や件数があったと。私自身も、これは状況としてはずっと、もう最近の家庭力と言ったら何なんですが、そういった総合的な家庭力がやはりだんだん低下している中で、総合的に育児に非常に耐え切れないご家族が増えてきているんじゃないかなと。　それとともに、もう１つは、例えば、この３月に、目黒区で５歳児の方ですかね、お亡くなりになるという、そういった悲惨な事例もありまして、より広く世間の耳目を集めたといいますか、そうしたことで社会的な認知も広がって、そういうことが広がると、やはり通報しなきゃいけないということで、これまでやったら無視というかスルーされていたことが通報として上がってくると、そういった状況もあるのではないかと思っております。　そういった中で、現状としては、やはり、よりしっかりとした対策は必要だということで、児童虐待防止法とか児童福祉法等の改正が重ねられて、特に平成２８年・２９年では、いろいろな改正がなされて、より手厚い相談体制、人的な体制、そして、また市としてのネットワークづくり等ですね、国のほうからの要請が来ていると存じております。そうした中で、関係者、関係各課の職員さん、また相談員の方は精いっぱいされていると思いますし、特に虐待のケースになりますと、恐らく非常に難しいのが、最初は子どもさん、あるいはご家庭に対する支援を提供して、何とかいい親子関係、家族関係をつくっていこうという動きになると思うんですが、しかし、どこかの線で、このままだともう虐待が例えばとまらないとか、そういったラインが恐らくあると思うんですね。それを専門職として、やはり判断して、ここは一時的に保護しなきゃいけないとか、そういう支援するか介入するかというこの線引き、判断というのが、専門職として、恐らく一番難しいのではないかなということを思っております。それを通して、最終的には、まあどちらのパスを通してでもいい親子関係、そして、また子どもさんの将来が、やはりしっかり保障されていくと、そうしたことが必要でないかなというふうに思っております。そうした中での質問です。　それと、報道としては、３月の目黒の事件、非常にインパクトがあったと思うんですが、実際は毎年５０名前後の方が、親子心中を除くケースとして、虐待死として、最近ではずっと亡くなられています。ですので、やはり大変な状況であると私は思っております。そうした中で、本市における児童虐待と認定される事例の傾向について、そして、また、その傾向に対する認識についてお伺いしたいと思います。

　２点目が、相談体制の充実のため、専門職並びに専任職員の配置状況についてということで、これは、本市におきましても要保護児童地域対策協議会というのが設置を必要とされているんですが、本市においては、向日市要保護児童対策地域ネットワーク協議会ですね、ここにおいて専門職、専門性のある職員の配置というのが必要であると思います。そういった中、そこの組織における専門職及び専任職員の配置状況ということについて、特にお伺いしたいと思います。　３点目が、こういった取り組みをしていく拠点となる組織的なものとして、国のほうから子育て世代包括支援センターという名称の組織が法定化されました。さらには、子ども・家庭総合支援拠点といったものをできれば設置して、より子どもさんの生活支援を中心にやっていきなさいと、こういった形で話が出ております。こういった組織で、子育て世代包括支援センターは、本市においても１拠点整備されているという形になっております。保健センター、保育所等を中心にされているものと存じますが、本市におけるこの包括支援センターの設置、役割等、あと、子ども・家庭総合支援拠点といったものはまだだと思うんですが、これについて、どのように考えられているのかについてお伺いしたいと思います。　最後、居住実態が把握できない児童への対応ということで、昨年６月から厚生労働省が中心となって全国に、そのときは１,１００人を超える児童が居住実態がつかめないということで、１年間かけて居住実態の調査を市町村のほうに指示といいますか、そういう通達が多分あったと思うんですが、その結果、先日発表がありましたが、２８人が結果として居住実態がつかめなかったという形になったと聞いております。特に、目黒区の事件では、目黒区の事件は、居住実態は、先にいた、住んでいた県ではつかんでいたんですが、引っ越しがあって、東京、目黒区に来られて、そこの連携がもう一つうまくいかなくて、ああいう残念な結果になったと聞いております。居住実態を把握するということは非常に、虐待防止という点では重要な点ですが、特に、保育所や幼稚園に通っていない児童や未就学児の状況把握、あるいは市域を越えて学校や保育所間における引っ越し等に伴う情報共有が必要であると言われています。児童の居住実態の把握、特に、この情報共有のことについてお尋ねしたいと思います。　３番目の質問に移らせていただきます。３番目は、外国人との共生社会実現という点で質問をさせていただきます。　今年に入って政府のほうでも、来年４月から新しい外国人の受け入れ枠を拡大していくという発表が何回かなされています。製造現場や、あるいは建設、そしてまた介護のほうとかでも、今後、そこで従事する日本人の労働力が足らなくなるということがはっきりしているということで、そのような動きになっております。この議論をすると、そういう足らない労働力を、一方は、そういった外国人に求めるという議論がありますし、もう一方では、ＡＩやＩＴというんですか、そういったもので業務の効率化によって、あるいはロボットによって、かなりクリアできるんじゃないかと、いつもそういう議論になるんですが、どっちかで全部の問題が解決できるということは決してないので、今後、いろんなところで在留資格を持った外国人の数は増えていくという視点で、多文化共生推進というプランが国のほうでつくられていますが、その視点に立っての質問でございます。　ただ、本市においては、私も少し調べてみたんですが、全国平均では大体、在留資格を持った外国人の方は人口比率で言うと約２％程度で、本市は０.９％でございまして、全国平均の約半分程度ということで、京都府下の中でも非常に在留資格を持った外国人の比率は低いというのが現状でございます。　ただ、これ、１点目の質問なんですが、登録上の外国人住民の数は、本市は平成２８年では４４４人と、２９年では４９５人と、非常に大きな伸びを示しております。特に何か原因があったのか、何かつかんでおられるのか、そういったことをまずお伺いしたいと思います。　そして、２点目ですね、在留資格を持った方としては５００人、約５００人の方ですが、そうした方が住民である以上、行政サービスを何らかの形で受けに来られます。日本語をしっかり理解される方もおられるでしょうし、そうでない方も、来て間もない方であれば理解できない方もおられると思います。本市においては、そういったケースがあった場合、なかったらそれで結構ですけれども、あった場合、どのような工夫ある対応をされているのか、一般的なこういう形で対応できていますとか、そういったことをお伺いしたいと思います。　そして、３点目が、これはちょっと残念なことについての質問なんですが、日本の非常に手厚いそういう社会保障制度を、ちょっと悪意をもって悪用、使おうという、そういった人たちも一部おられるようでございます。中国とかでは、そういうブローカー的な方もおられて、日本の医療制度を使って、ただ乗り的な形で使おうという方がおられて、全国的な問題になっております。恐らく、国からもその調査が来ているかと思うんですけれども、その辺、調査されていると思いますので、今後、やはり一緒に、しっかり共生していくには、権利は権利、そして義務は義務として、バランスのいい、責任を果たし、そして権利を行使していただくというのが非常に大事だと思いますので、在留外国人の公的医療保険の不正受給の問題について、本市の状況をお伺いしたいと思います。　以上が質問でございます。ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　新政クラブ小野　哲議員のご質問にお答えをします。　まず、１番目のまちづくりについてでありますが、本市におきましては、ふるさと向日市創生計画において、施策の柱として掲げております「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」を実現するため、史跡長岡宮跡や向日神社をはじめとする歴史文化資源を活用し、それらを安心・安全に周遊できるよう、阪急西向日駅を含めた周辺エリアの整備を行っているところであります。　ご質問の１点目、散策ルートについてでありますが、昨年度までに阪急東向日駅から、本市が誇るべき重要文化財である向日神社へと続く西国街道のカラー舗装や、常夜燈の移設などの整備が完了したところであります。今年度におきましては、西向日駅から朝堂院公園、大極殿公園を経由して向日神社までを結ぶ散策ルートとともに、西向日駅から長岡宮築地跡を結ぶ散策ルートの整備が完了する予定であります。また、この西向日駅周辺におきましては、内裏内郭築地回廊・外郭築地跡を活用した観光拠点を整備することとしておりますことから、今後におきましては、この観光拠点まで足を運んでいただけるような方策を考えてまいりたいと存じます。　次に、３点目の西向日駅周辺整備についてでありますが、本年、第１回定例会でお答えをいたしましたが、本年２月に阪急電鉄と協議を行った際には、これまで多大な時間を要して用地買収範囲や事業期間について協議をしてきたにもかかわらず、同社が一部買い取り不可を唐突に申し出るとともに、本市の事業期間が考慮されない意見が示されるなど、事業の存続が危ぶまれる状況でございました。　その後、同社に対し、西向日駅前整備事業の必要性とともに、駅利用者や道路利用者、さらには地域住民の熱い思いが込められている事業であることを繰り返し熱心に、粘り強く主張してきた結果、４月に協議を再開できることとなったところでございます。阪急電鉄と協議を再開してからも、同社と幾度となく協議を重ねてきたところであり、この間、この西向日駅を向日市にふさわしい歴史観光の窓口としたい、そして、駅利用者や道路利用者の安全を確保するために整備を行いたいという本市の思いとともに、地域にお住まいの方々の西向日駅前整備事業に対する思いを同社に繰り返し訴えてきたところであります。同社におかれても、本市の思いを理解していただき、西向日駅の現状に対する課題や今後について認識を共有するに至ったものと考えております。　しかしながら、現在、この西向日駅前整備事業にかかる本市の補償金額と、同社が算出した金額に隔たりがあり、大局的な経営判断が必要であるとのことから、同社の本事業への協力については、その返答を待っている状況であります。同社から、本事業に協力する旨の回答があれば速やかに事業を進め、今年度末の平成３１年３月末までに事業を完了できるよう全力で取り組んでまいりたく存じております。　次に、２点目の長岡宮内裏観光交流センターについてでありますが、この名称は、交付金申請上の名称で、ＪＲ向日町駅前観光交流センターと名称が似ておりますが、ＪＲ向日町駅前観光交流センターは、お土産品や地元産野菜の販売などを行う施設として計画をしております。一方、長岡宮内裏観光交流センターは、既存の朝堂院公園や大極殿公園などと同様に、史跡等の文化財を適切に保護するとともに、休憩所やトイレ等の便益施設も備えた市内の歴史散策ルートの拠点として、また、古民家を活用した昔の生活体験や貸し室など、地域のコミュニティとしての利用が可能な施設として計画しているところであり、両センターは目的が異なるものでございます。　長岡宮内裏観光交流センターの事業地は、平成２８年度に史跡長岡宮跡として用地取得した鶏冠井町東井戸と祓所に存在する約１,４００平方メートルであります。この史跡の取得時に、既存の建物は補償費を支払い、解体する予定でしたが、長岡宮跡をはじめ文化財の保存と活用を目的として、所有者から寄附の申し出がありました。寄附を受けた建物は明治４３年３月に建築され、昭和１７年に現在地に移築された主屋、離れ、内蔵、外蔵、小屋が良好な形で維持された都市近郊の農家住宅で、現在、国登録有形文化財への事務を進めているところであります。　整備計画は、史跡長岡宮跡の土地と寄附を受けた建物が対象で、昨年度に実施した（仮称）旧上田家住宅活用計画や、埋蔵文化財発掘調査庁内プロジェクトチームの意見集約に基づき、本年度、国や府など関係機関と協議しつつ、諸条件を整備し、建物の耐震補強や活用に必要な改修、敷地内の長岡宮の遺構表示等の整備に向けた実施設計に取り組んでいるところであります。これらの整備にかかる事業費につきましては、平成２９年度の活用計画業務委託料は１７１万円で、本年度の実施設計業務委託料は約１,０００万円であります。なお、来年度の整備工事費につきましては、現在、実施設計で詳細を積算中であります。　また、これらの事業費にかかる財源として、国の都市再生事業にかかる社会資本整備総合交付金が４０％、もしくは４５％充当されます。引き続き、国等の有利な助成が得られるよう、財源確保に努めてまいります。　今後におきましても、史跡長岡宮跡の保護と活用を一層促進するとともに、阪急西向日駅周辺の地域振興、観光振興に寄与するよう施設整備に努めてまいる所存でございます。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　第２番目の児童虐待についてお答えいたします。　去る８月３０日の厚生労働省の報道発表によりますと、平成２９年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待件数速報値は、前年比９.１％増の１３万３,７７８件で、平成２年の統計開始以来連続で増加しているところであります。虐待による死亡事例は後を絶たない状況となっております。本年３月に、東京都目黒区で５歳の女児が虐待により亡くなられた事件を受け、国におかれましては、６月の関係閣僚会議において、国、自治体、関係機関が一体となって子どもの命を守り、子どもが亡くなる痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、児童虐待防止対策の強化に向け、厚生労働省をはじめ関係省庁が一丸となって対策に取り組むといった緊急総合対策を講じられたところであります。　本市におきましても、虐待に関する相談件数は年々増加の傾向であり、関係機関との連携を軸に発生予防、早期発見、適切な早期対応に努め、虐待を受けた子どもや家庭の支援に日々取り組んでいるところでございます。　まず、１点目の本市の児童虐待と認定される事例の傾向についてでありますが、平成２９年度に児童虐待として受理した種別ごとの件数は、身体的虐待が１８件、性的虐待が４件、心理的虐待が７１件、ネグレクトが１４件で、合計１０７件でございました。具体的には、全国的な傾向と同様に、子どもの目の前で親同士、配偶者が暴力を振るう事例を子どもへの心理的虐待に該当するとして、警察が児相へ通告される事例や、子どもに対して暴言をはくといった虐待が多くを占めている傾向でございます。　次に、２点目の専門職及び専任職員の配置についてでありますが、平成２９年４月施行の児童福祉法の改正により、個々のケースに応じて関係機関の対応を統括し、実効ある役割を果たすためには、児童の問題に通じた専門性を有する人材が必要との考え方に基づき、要保護児童対策の調整機関において、児童福祉士、保健師、助産師などの専門職の配置が義務づけられたところであります。本市におきましては、調整機関である子育て支援課に、平成２８年４月から保健師１名を配置し、兼任ではありますが、要保護児童対策調整機関の実務に当たっているところであります。また、専門職員につきましては、家庭児童相談員２名を配置いたしております。　次に、３点目の子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点の設置・役割についてでありますが、まず、子育て世代包括支援センターにつきましては、児童虐待の発生予防の観点から、平成２９年４月に、母子保健法で市町村への設置について法定化され、国におかれては、おおむね平成３２年度末までの全国展開を目指しておられるところであります。　本市におきましては、平成２８年度から子育てコンシェルジュ推進事業として専任保健師を配置し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の提供に努め、子育て世代包括支援センターの役割を担ってきたところでございます。子育てコンシェルジュ推進事業開始後は、全ての妊産婦の状況の継続的把握に務め、個別の支援プランを作成し、必要に応じて、児童福祉部門、子育て支援団体、医療機関、保健所などの関係機関と連携した支援を行うことにより、児童虐待のリスクの早期発見や低減につながっているものと考えております。　続いて、子ども家庭総合支援拠点は、平成２８年の児童福祉法改正により、市町村が管内の児童等に関する実情の把握、情報提供、調査、指導、関係機関との連絡調整といった支援を一体的に担うための機能を有する拠点で、その整備に努めるものとされておりますが、現時点で、国におかれましては設置目標を定めておられず、全国的にも整備が進んでいない状況にあります。本市では、要保護児童対策地域協議会の調整機関である子育て支援課におきまして、学校、保育所、幼稚園、警察等の関係機関との連携を図り、一定の児童への支援についての役割を果たせている現状であると認識いたしております。　次に、４点目の居住実態が把握できない児童への対応についてでありますが、平成２７年３月に、厚生労働省、文部科学省、総務省の３省連名で発出されました通知に基づき、本市におきましても、平成２７年度から毎年、居所不明児童の実態について、京都府を通じて国へ報告を行っており、本市において現在、居所不明の児童はございません。議員ご質問の未就学児の状況把握についてでありますが、乳幼児健診や、就学時健診の未受診などで居所不明が疑われる児童を把握する場合がございますが、その情報は子育て支援課で集約し、庁内各課での連携をはじめ、保育所、幼稚園の在籍状況、地域子育て支援拠点の利用状況、ファミサポ登録等の情報収集により実態把握に努めているところであります。また、要保護児童の市域を越えての引っ越し等に伴う情報共有につきましては、児童虐待防止法に基づき、転居時における自治体相互間の連携に漏れのないよう実施しているところでございます。　次に、３番目の外国人との共生社会についての１点目、外国人住民の状況についてでありますが、総務省が公表した全国の住民基本台帳に基づく外国人人口は、平成３０年１月１日現在、２４９万７,６５６人で、前年に比べ１７万４,２２８人、７.５ポイントの増加となっております。　一方、本市の住民基本台帳に基づく外国人人口は、平成３０年１月１日現在、４９５人で、前年に比べ５１人、１１.５ポイントの増加となっており、全国より高い伸び率となっております。本市の人口は、平成２７年度以降、大幅に増加しており、平成３０年９月１日現在で総人口５万７,５３５人となっております。そのうち、外国人人口は４９５人で、外国人登録制度が廃止となった平成２４年度と比べますと７２人、１７ポイントの増加となっております。また、国籍別では韓国の２７６人が最も多く、次いで中国の６６人、朝鮮の２５人の順となっております。年齢別では、１５歳未満の年少人口が２９人、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口が３６８人、６５歳以上の老年人口が９８人となっております。さらに、在留資格別に見ますと、特別永住者が２７６人と最も多く、次いで永住者が７５人、日本人の配偶者が３２人と続いております。　次に、２点目の窓口サービスについてでありますが、外国人の方が窓口にお越しになった際、全ての言語で対応することは困難でありますが、窓口業務の多い市民サービス部におきましては、外国語を話せる職員が、必要に応じ通訳をしております。しかしながら、国民年金や医療制度などは通訳の難しい日本語が多くございますことから、それらの手続につきましては、英語、韓国語、中国語などの簡易な説明書を準備し、それらを用いて、制度や手続についてご説明しているところであります。また、簡単な日本語を話せる外国人の方へは、易しい日本語でゆっくりと話し、その都度、理解いただけているかを確認しながら、手続をさせていただいております。本市の場合、日本語を話すことができるご家族や通訳の方が同行されるケースが多くございます。今後におきましても、日本語を十分理解できない方に対しましては、丁寧な対応を心がけ、さまざまな行政サービスについて十分ご理解いただけるように努めてまいりたいと存じます。　次に、３点目の、外国人の公的医療保険についてでありますが、近年、入国当初から医療を受けることを目的として来日される外国人が、その目的を偽って、経理・管理や留学等の在留資格を取得した後、国民健康保険に加入し、支払った保険料を大きく超える高額な医療サービスを低額な負担で受けているといった報道があり、大きな関心が寄せられております。　国民健康保険制度は、地域に生活する被保険者全体の相互扶助により成り立つものであり、被保険者間の負担の公平性を確保することが不可欠であります。こうした在留外国人による公的医療保険の不正利用疑惑に対し、問題を重く受けとめた厚生労働省は、該当事例の有無等を把握するため、平成２９年３月に、全市町村に対し、在留外国人に対する給付状況等の調査を実施いたしました。調査の結果、国では蓋然性、つまり事実として認められる確実性の度合いがあると考えられる事例はほぼ確認されなかったと結論づける一方で、より一層の適正な資格管理と給付の適正化を図る観点から、法務省と連携し、本年１月１日から、在留外国人が偽装滞在している可能性が高いと考えられる場合には、市町村から地方入国管理局へ通報する新たな仕組みを導入し、現在、試行的に運用されているところであります。　本市におきましては、平成２９年３月に実施されました調査において、該当するような報告事例はなく、また、現在におきましても、地方入国管理局に情報提供を行うような事例は発生いたしておりません。しかし、地域に暮らす被保険者全体の相互扶助によって支えられている国民健康保険にとりましては、高額な医療サービスを不正に受給しようとすることは極めて不適切であります。今後、国民健康保険に加入した直後に、限度額適用認定証の公布を受けようとするなど、不正受給の可能性が疑われる場合には、在留資格や在留期間等との整合性について本人にお尋ねするなど、より一層の適正な制度運営に努めてまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１８番、小野　哲議員。 ○１８番（小野　哲議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。ちょっと二、三、再質問をさせていただきたいと思います。　１番目の２点目の長岡宮内裏観光交流センターで、向日町駅とはまた違うタイプの整備ということで、これは確認というか、体験型の何かできるような、そういう整備をしようとされているのか、何か展示型を考えられているのか、もう少し考えられていることを具体的に教えていただければありがたいなと。あと、実際、よくあるのはＮＰＯに、運営は委託するとかというのがとられていますけれども、直営でやるという方式もないことはないと思うんですけれども、そのあたりのところをぜひお伺いしたいと思います。　それと、２番目ですね、児童虐待のところなんですが、ここは直接的には書いてないんですが、この傾向について、市としてどう考えられているのかというところを、できればお答え、思いを、考えをちょっと聞かせていただきたいなというのと、あと、２番目に関しては、専門職の配置として、これ、いろんな事情があるのかもしれませんが、２８年の家庭相談員３名という形で事務報告のほうには載っていたと思うんですが、２９年は２名という形で事務報告では減っていたと思うんです。今また２名なのか、３名なのか、いろんな状況があって、この減員されているのか、うまく業務を効率的にされたから、まあ２名でいけているという判断なのか、その辺のところを、状況がいろいろ大変な中で、相談員が３名から２名に１人減っているとなると、何で減っているのかなという思いになりますので、お伺いしたいと思います。　それと、３番目の外国人のほうで、学校とかでは、こういうふうなケースで困られたことが、対応とかに問題、課題になったことはあるのか、ないのかだけお伺いしたいと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　再質問にお答えしたいと思います。　長岡宮内裏観光交流センターですけれども、一応体験型といいますか、あそこは古い農家住宅で、例えば、実際に使うかどうかわかりませんけど、おくどさんというか、かまどがあったりですとか、井戸があったりですとか、いろんな近代の生活では使われていないような設備がありますので、そういったものを利用して、子どもたちに、まあ子どもたちだけではないんですけど、例えば子どもたちに、昔の我々の、日本の生活であるとか、農家住宅の生活であるとか、そういうことを体験してもらうようなこともできればいいなという、はっきり決めているわけではないんですけれども、考えております。そして、また先ほども申しましたように、一つの寄り集まる場所として使っていただいて、そこでいろんな、ちょっと何か想像というのは難しいですが、いろんなコミュニティで、いろんなことをしていただいたりとか、貸し室と言いましたけれども、そのようなこともしていただいたらいいんじゃないかなと思っています。そして、蔵とかもありますので、蔵も利用していただくとか、いろんな、例えば蔵の中で小さな演奏会でありますとか、今ちょっと思い浮かばないんですけれども、いろんな方法があると思いますので、基本的には、体験型の施設になったらいいなと思っております。　あと、運営ですけれども、よく似た施設を全国で幾つか運営されているところがあって、それを見に行ったりもしているんですけれども、基本的には、直営という形ではなくて運営できたらいいなと今は思っております。ただ、今後、使い方等々を考えていく中で直営の部分が必要であったり、そして、例えば、向日市検定を受けた方がここを案内してくださるとか、そういうことも含めて、これからちょっと考えていきたいなと思っております。　その他のご質問は、他の理事者からお答えさせていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　まず、虐待の本市の傾向、それから、どう考えているのかという部分ですけれども、傾向的な部分でいきますと、先ほど申し上げたような状況であるんですけれども、やはり、その家庭力といいますか、そうしたその脆弱性、それから、本市においては２８年度から子育てコンシェルジュを置いております。妊娠期の早い時期から、いろんな家庭の状況が早く入ってきております。そうする中で、いろんな状況がわかってまいります、早い段階でわかってまいりますので、関係機関、多職種の連携をしていく中で、重大な状況にならないように早い目、早い目のケアというんですか、ということをやっておりますし、今後ともやっていきたいなということで日々やらせていただいているところであります。　次に、専門職の体制の部分ですけれども、今現在、先ほど答弁させていただきましたとおり２名体制になっております。本来、３名体制でやっていきたいところでありますが、お一人抜けられた後に、なかなか、今現在も募集しているんですけれども、今のところ来ていただける方がなくて、２名体制になっているという状況でございます。 ○（永井照人議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　再質問にお答えをいたします。　在留外国人にかかる学校現場での対応ということかと思いますけれども、保護者の方は、これまでほとんど、どちらかの方が日本語を理解されておりまして、そういった困ったような事例というのは、今まで聞いてはおりません。　なお、児童生徒に関して言えば支援員をつけておりますので、日本語を理解できない場合には、授業に支援員をつけて受けてもらっているという状況でございます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、小野　哲議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時０４分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０７分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、公明党議員団福田正人議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１２番、福田正人議員。（拍手） ○１２番（福田正人議員）（登壇）　公明党議員団の福田正人でございます。昨日の台風の大雨、大風につきまして、被害に遭われた方に対して心からお見舞いを申し上げます。　それでは、一般質問をさせていただきます。　まず、表題の１番目、小中学生の安全・危機管理についてお伺いをさせていただきます。　近年、特に深刻な自然災害が日本の各地で発生しております。地震や台風、想定外の豪雨、連日の猛暑・酷暑等による熱中症による死亡事例など、大人はもちろんのこと、子どもの生活環境においても大変大きな影響を及ぼしております。そこで質問をさせていただきます。　まず、学校での心肺蘇生教育の普及推進、及び突然死ゼロを目指した危機管理の整備についてお伺いをいたします。突然の心停止から救いうる命を救うためには、心肺蘇生（ＡＥＤ）の知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育は、その柱となるものであると考えます。我が国では、平成１６年に、市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、全国のさまざまな人の多い場所に設置がされています。しかし、心停止による死亡事故の７０％が自宅で発生している点についての対策が喫緊の課題でもあります。そうした中にあって、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告をされています。しかしながら、いまだなお、毎年７万人にも及ぶ方が心臓突然死で亡くなられております。また、学校現場では毎年、全国で１００人近くの児童生徒の心停止が発生をしています。その中には、平成２３年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず、救命できなかった事例も複数報告をされております。　そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成２９年３月に公示されました中学校新学習指導要領、保健体育科の保健分野では、「応急手当を適切に行うことによって傷害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うこと。」と表記されているとともに、同解説では、「胸骨圧迫・ＡＥＤの使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにする。」と明記をされています。しかしながら、全国における教育現場での状況を見ますと、全児童を対象にしたＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成２７年度実績で、小学校で４.１％、中学校で２８％、高校でも２７.１％と非常に低い状況にあります。そこでお伺いをいたします。　１点目、本市においても、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及・推進するとともに、学校での危機管理体制を充実し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは重要な課題と考えますが、いかがでしょうか、ご所見を伺います。　２点目、本市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また、学校におけるＡＥＤの設置の状況、個数や場所、さらには、教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など、具体的な取り組みも含め、ご答弁をお願いいたします。　３点目、小学校低学年の児童を持つ保護者の方からの要望についてお伺いをいたします。学期末や週の曜日によっては、通学路の勉強教材などの荷物が多いときがあり、大変に重そうにしている。高槻でのブロック塀の倒壊による女子児童の痛ましい事故のこともあり、万が一、危険な状況に遭遇をしたときに、素早く回避するといった対処ができるのかが心配である。他の保護者の方や子どもたちがどう思っているのか、一度、児童生徒や保護者に対しアンケートをとっていただけませんかとの声がありました。この要望についてのご所見をお伺いいたします。　続いて、表題の２番目、不育症の周知や患者支援の推進についてお伺いをいたします。　不育症とは、２回以上の流産、また死産や早期新生児死亡、これは生後１週間以内の赤ちゃんの死亡の件でございますが、を繰り返して、結果的に子どもが持てないことと定義がされております。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題であります。

　厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の１０％から２０％の頻度で起こると言われています。流産を繰り返す不育症患者は全国で１４０万人で、毎年約３万人が新たに発症し、妊娠した女性の１６人に１人が不育症であると言われています。不育症の原因については、子宮形態異常が７.８％、甲状腺の異常が６.８％、両親のどちらかの染色体異常が４.６％、抗リン脂質抗体症候群が１０.２％等であり、さらには、原因不明については６３.５％にも及びます。　しかし、厚生労働省研究班によると、検査や治療によって全体の約８０％以上の方が出産にたどり着けると報告がされております。つまり、不育症を知り、適切な検査や治療を行えば、多くの幼い命を守ることができるのであります。流産の原因となる血栓症等に対する治療、及び予防のために行う在宅注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成２４年１月から保険適用になり、不育症に悩む女性や家族にとって大きな朗報となりました。不妊症と比べ、いまだ不育症を知らない人が多く、流産や死産したことによって心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の４割は強い心のストレスを抱えたままであります。　厚生労働省は、平成２３年度、不育症の相談マニュアルを作成し、各自治体に配布いたしました。平成２４年には、全国に相談窓口が設置されるようになり、各都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、結果、６３カ所で相談が可能となりました。不育症の治療には多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もあります。そこで質問をさせていただきます。　１点目、不育症について、本市ではどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。　２点目、気軽に相談できる窓口の充実が必要であると考えますが、相談窓口と周知啓発についてご見解を伺います。　３点目、不育症の方の検査や治療の多くが保険の適用がなされておりません。患者への支援として、経済的な負担の軽減を図るために、治療費の助成についてお考えをお聞かせください。　以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。（拍手） ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　公明党議員団福田正人議員のご質問にお答えをいたします。　まず、第１番目の小中学校生の安全・危機管理についての１点目でありますが、ＡＥＤ、自動体外式除細動器は、心臓の心室が小刻みに震えた状態になり、脳や体に血液を送り出すことができなくなっている心室細動という状態を、心臓に電気ショックを与えて通常の動きに戻す機械であります。ＡＥＤを使用した場合は、心臓マッサージのみの救命措置と比較いたしますと約３倍の救命率となっており、ＡＥＤの有用性については認識をしているところであります。実際に倒れている方がおられましたら、まずは、意識はあるか、息をしているか、心臓が動いているか等の状況を確認して、必要があれば１１９番通報、心臓マッサージ、ＡＥＤ等の対応を行います。ただし、周りに人がいず、自分ひとりである場合などでは、ＡＥＤを使用する前に１１９番通報をし、心臓マッサージによる救命行動をとることが第一であり、２人以上いるときに、もう１人の方にＡＥＤを取りに行ってもらうようにするなど、救命措置の基本をまずは理解しなければなりません。つまり、ＡＥＤを使用するには、人間の体の仕組みから心臓の動き、さらには心室細動の意味についても理解しなければなりませんので、小学校児童のＡＥＤの使用につきましては、発達段階を考慮しますと、安全に活用できるよう習得させることは難しいのではないかと思っております。　しかしながら、ＡＥＤの基本的な役割を知ることはもちろんですが、特に、ＡＥＤの設置場所を覚えておき、緊急の場合に周りの人に伝えることは大変重要ですので、小学校の児童にも十分に学ばせる必要があると考えております。また、ＡＥＤを有効に活用するには、設置場所の周知と、ＡＥＤを用いた心肺蘇生ができる人を増やすことが重要でありますことから、本市では、全小中学校を含む市内３７カ所にＡＥＤを設置し、設置場所をホームページ等でお知らせするとともに、普通救命講習の利用促進を図っているところであります。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、２点目、児童生徒への心肺蘇生の教育の現状についてでありますが、現在、中学校保健体育科の教科書において、傷害の防止の単元で、心肺蘇生について記載があり、授業において、心肺蘇生の知識の習得や実習に取り組んでおります。しかし、教科書では、ＡＥＤに触れてはおりますが、使用方法までの記載はございません。議員ご指摘のとおり、平成２９年改訂の新学習指導要領におきましては、同解説で、胸骨圧迫・ＡＥＤの使用などの心肺蘇生法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにする旨示されておりますので、今後、京都府教育委員会の指導助言も得ながら、平成３３年度の全面実施に向けて、生徒の実習方法について検討してまいりたいと考えております。　また、小学校につきましては、先ほど市長の答弁にございましたが、発達段階や安全上の問題もございますので、現行及び新学習指導要領ともに、体育科保健領域において心肺蘇生については触れておらず、同解説のけがの防止の単元の中で、けがの手当てについて、近くの大人に知らせることが大切であるとされておりますので、ＡＥＤの実際の活用ではなく、けがの状況把握や判断などに重点を置いた指導を行っております。今後、新学習指導要領のもとでの中学校における学習内容も考慮し、ＡＥＤの役割や設置場所などの指導内容について検討してまいりたいと考えております。　また、学校における設置状況でありますが、本市では平成２０年度に全中学校に、平成２３年度に全小学校に各１カ所、職員や夜間体育施設の利用者が使いやすい場所にＡＥＤを設置いたしました。平成２０年度の設置を機に、全中学校教職員を対象に、向日消防署にて心肺蘇生及びＡＥＤの使用方法を学ぶ普通救命講習を開始し、平成２３年度からは、全小学校教職員も対象に加え、講習を実施しているところでございます。以来、新規採用職員をはじめとする未受講者、前回の受講から３年以上経過している者、中学校体育科教員には特に受講を勧め、向日消防署と連携を図り、毎年講習を実施しております。今後も継続した講習を実施し、教職員が児童生徒の生命を守るために、心肺蘇生及びＡＥＤ使用の知識と技能の習得を図り、緊急事態に迅速、的確に対応できるよう学校体制づくりに努めてまいります。 ○（永井照人議長）　次に、小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇）　次に、３点目、荷物の持ち帰りについてでありますが、小学校低学年におきましては、毎日持ち帰る教科書やノート、補助教材といたしまして、約１.５キロから２キロあり、他に、必要に応じて持ち運ぶ用具として鍵盤ハーモニカが約１キロ、絵の具セットが約０.９キログラムでございます。また、週末や週はじめには、上靴と体操服で約０.６キロ、学期末や学期はじめには道具箱と体育館シューズで約１キロでございます。登下校にかかる距離や時間は児童によってさまざまであり、体力面から、持ち運ぶことのできる荷物に限りがありますことから、１週間の中で必要な用具を持参する日や持ち帰る日に荷物が多くならないよう配慮するとともに、忘れることのないよう、児童一人一人の状況に応じて、きめ細やかな対応に努めております。また、安全に下校できるよう、かさばる荷物をまとめ、手荷物の数を減らして両手がふさがらないようにするなど、各学校におきまして工夫を行っているところでございます。学期末におきましても、１週間の中で使用しない用具を順に持ち帰るように計画し、また、生活科で使用する重さ４キログラムにもなる植木鉢は、学年だよりなどを通じて、期間を設けて保護者の方に持ち帰りを依頼し、協力を得ているところでございます。　児童の持ち物につきましては、教育活動と密接不可分なものでありますので、アンケート実施の可否も含め、低学年児童の持ち物のあり方につきまして、まずは校長会と意見交換をしてまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　次に、水上市民サービス部長。 ○（水上信之市民サービス部長）（登壇）　次に、第２番目の不育症についての１点目、不育症の認識についてでありますが、不育症は、妊娠はしても２回以上の流産や死産、生後１週間以内に死亡する早期新生児死亡を繰り返すことだと定義されております。また、出産年齢が高くなりますと流産率が上がるとの報告もあり、不育症の方は、流産、死産を繰り返すことによって、身体的、精神的、経済的にも負担がかかる病気でありますが、流産の原因を検査し、適切な治療を受けることで予防することができる病気であると認識いたしております。　次に、２点目の相談窓口と周知についてでありますが、議員ご案内のとおり、平成２４年３月に、厚生労働省から不育症の相談マニュアルが出されております。また、同時期に長尾議員から、不育症についてのご質問をいただいておりますが、それらを機に、まずは不育症についてご存じない方も多いことから、広く市民の方に知っていただき、必要な方は早期に治療していただけるようにホームページや子育てガイドブック等でお知らせするなど、啓発に取り組んでいるところであります。　また、相談窓口といたしましては、出産にかかわる悩みを、いつでも気軽に相談できるよう、平成２５年度から、母子健康手帳を、保健師、助産師が面接をしてお渡しするように変更し、環境を整えてまいりました。面接時には、過去の流産歴、抗リン脂質抗体症候群や甲状腺機能の異常など、流産を起こしやすいリスクを聞き取り、ハイリスクの方には高度な医療行為が受けられる周産期母子医療センター等の受診を勧めるなど、安全に出産していただけるように心がけております。また、不育症で悩んでおられる方は相談内容が専門的なことも多いため、不妊症の相談マニュアルを活用したり、京都子育てケアサポートセンターの専任助産師による妊娠・出産・不妊ホットコールなどの利用を紹介しながら、個々に応じた支援ができるように日々取り組んでいるところであります。　次に、３点目の治療費の助成についてでありますが、本市では、平成２６年１０月から不妊治療助成事業を拡大し、不育症の原因検査と治療を対象に、年間１０万円を上限として、本人負担の２分の１の額を助成する事業を開始しており、平成２６年から２９年までの間に、累計９人の方が助成を利用され、そのうち３人の方が無事に出産をされておられます。この助成事業は、京都府の助成制度を活用して実施しておりますが、助成の対象は保険適用の検査、治療のみに限られております。不育症の治療は、保険適用外のものも多く、患者負担は今なお大きいものと認識いたしておりますことから、保険適用外の治療を含めた助成制度の拡充について、京都府・国へ要望しているところでございます。今後も引き続き、あらゆる機会を通じて要望してまいりたく考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１２番、福田正人議員。 ○１２番（福田正人議員）（登壇）　ありがとうございました。ここでちょっと再質問をさせていただきます。　ＡＥＤの設置場所、その個数についてご答弁をいただきましたが、日本循環器学会における提言というのがございます。学校での心臓突然死ゼロを目指してというご提言であるんですけれども、その中に、学校内のＡＥＤ設置場所、推奨する設置場所というのが示されています。そのＡＥＤの設置に当たっては、使われる可能性の高い場所からのアクセスを意識する必要があるとされていまして、小中学校内の心停止が発生する場所として、例えば、グラウンドであれば５３％がその対象である、プールについては１９％、体育館では１３％。運動に関連した場所でそういうことが起こっていることから、運動場所を意識したＡＥＤの設置というのが推奨されています。また、学校内のどこからでも１分以内で取りに行ける場所への設置も推奨されていますことから、各学校内において、現在設置されています場所で本当にいいのかと、改めてご検討いただける余地はないのかということで、再質問をさせていただきたいと思います。　で、その前に、質問の中でさいたま市の女子児童ということでちょっと例を挙げたんですけれども、もう少し詳しくお話し申し上げると、平成２３年９月に、さいたま市の小学校６年生の女子児童が駅伝の練習中に倒れ、保健室に運ばれましたが、教員が呼吸があると判断し、心肺蘇生法やＡＥＤを使用しませんでした。しかし、約１１分後の救急班到着時には心肺停止となっており、呼吸があるように見えたのは、心肺停止と同時に死戦期呼吸というのがありまして、これはどういうことかというと、心臓がとまる瞬間に、そのしゃくるような、何かこうえぐるようなそういう呼吸が一瞬見られると、それを見て、教員の方々は、まだ心臓停止ではないという判断でもってＡＥＤの使用等がされなかったと。しかしながら、結果的には、この女の子はもう返らぬ状態になってしまったと。こういうことがあったということを質問させていただきました。　で、先ほどもご答弁いただきましたけれども、小学生、低学年は無理やと思いますけれども、中学生、それから小学校高学年については、厳しいかもしれませんが、わかりやすいような形でのいわゆる実習訓練というものは、やっぱり必要なのではないかなということも思います。改めて、今、質問した設置場所、これでいいのかという点検も含めてお伺いをしたいと思います。　もう１点でありますけれども、通学路や帰路における教材等の荷物についての再質問をさせていただくんですけれども、９月３日に、一昨日ですけれども、「重いランドセル、文部科学省が置き勉認めるように全国に通知」というＮＨＫの報道がありました。内容は、各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は、子どもたちのランドセルが重過ぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教材などは教室に置いて帰るということを認めるように、全国の教育委員会に対して、認める方針であるという報道がありました。小学校では、教える量の増加で教科書が大きく、分厚くなり、教材も増える一方、原則、それらを自宅へ持ち帰るように指導しているところも少なくない。そのためにランドセルなどの荷物は重量が今後増え続け、腰痛となる子どもも出はじめているなど対策を求める声が上がっていると。文部科学省では、全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すように近く通知する方針というものであります。　まだ、ご存じないかもわかりませんけれども、こういう報道があって、教育委員会に近々通知がされるということがございました。もう一度、すみませんが、改めてご意見をお伺いしたいと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇）　再質問にお答えをさせていただきます。　まず、設置場所についてでございますけれども、現在、設置場所につきましては教職員室とか、そういった管理の問題がございますので、そういったところに設置をしているところでございます。学校敷地というのは広いですので、どの辺が１分以内になるかというのは、ちょっと実際に調べてみないことにはわからない部分もあるんですけれども、今の福田議員のご提案も踏まえまして、設置場所については、改めてちょっと考えるなどしてみたいなと思います。　それともう１点、文部科学省の通知の報道があったというようなことでございますけれども、そういった報道がありましたことは承知をいたしております。まずは情報収集に努めたいと、そして今後、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、校長会と意見交換をまずはしてまいりたいなとそういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１２番、福田正人議員。 ○１２番（福田正人議員）（登壇）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　ランドセルの問題、実は、これは一般の市民の小学校低学年の女の子の親御さんから要望をいただいたんですが、本当に重い荷物を背負って学校に行くときに、ちょっとふらついていると、小さい子なもので。そういうことを目にしながら、実は、あの高槻の小学校でのブロック塀が倒れて女の子が亡くなるということがあったと。向日市にあっても、既に学校等のブロック塀、対策を講じていただいておりますけれども、まだまだ、いわゆる民家のブロック塀であるとか、通学路になってないところに、たまたま通って帰るというようなこともお聞きをしていまして、そういったことに対して、いわゆるとっさの、その子が危ないなと思ったときに危険を回避するときに、身軽でなければならんのじゃないでしょうかという親御さんからのそういう要望をいただいて、この質問をさせていただきました。　今、教育部長がおっしゃるように、そんなに重くない、また、その持って帰る日に荷物が多くならないように考えてやっておられる、重たいものについては親御さんが取りに行くということもおっしゃっていましたけれども、今後、そういったことも含めて考えていただきながら、やっぱり重い荷物であるならば、子どもの成長期にあって、いわゆるランドセルであれば肩、中学生なら斜めにかけているかばんだと思いますけれども、やっぱり体の変形ということにもつながっていきますので、その対応のほどをよろしくお願いいたします。　そして、ＡＥＤにつきましては難しいというご判断でありましたけれども、やっぱり年間で１００人近い子どもたちが亡くなっていると、そこにとっさに先生がいらっしゃらなかったら高学年の子が、やっぱりできるような形、体制というのは、今後のことを考えたら必要なのではないかなと。本当に今年は猛暑、酷暑でありまして、クーラーのない体育館等で運動していると、思わず、とっさのときにそういう症状が、熱中症等が出てきて、やっぱり、その緊急に対応する必要がある場合があろうと、そのときに、もうすぐに取りに行く、すぐ取ってきて、同時に先生を呼びながら、いわゆる先生の来るのを待つということも含めて、できれば高学年の子が、できる子がいれば、やっぱり懇切丁寧に教育、教えていくことによって対応していただく、してもらうということも必要なのではないかなというふうなことも考えております。難しいというご判断でございましたけれども、また、改めてご検討もしていただければと思います。よろしくお願いいたします。　危機管理のことですけれども、子どもの時期から繰り返し救命法というものを学ぶことによって、成長してから、また、社会に出てからも役立つ有効なスキルになるということで、命を救うことを子どものころから学ぶことによって、他人の命も大事にする心、また、共助の精神が育まれるというそういうこともあり、今言ったように小学校高学年からＡＥＤを使った訓練、実習訓練というものをしていただければなということを改めてもう一度要望しておきます。　それから、不育症につきましては、その治療から出産にかかる費用、およそ１００万円から２００万円ぐらいというふうに言われておりますけれども、大変にこれは高額であります。静岡県では、４３歳未満で合計所得が１３０万円未満の世帯の方を対象に、不妊治療費の助成を、割と大きい額と聞きましたけれども、行っておられると。当然、京都府においても助成は行われていると聞いております、向日市でも対策をとっていただいていますけれども、おなかの中で必死に頑張る幼い命を守るために、さらなる支援というものを京都府に求めていただくよう心からお願いを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。 ○（永井照人議長）　以上で、福田正人議員の質問を終わります。　次に、ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　こんにちは、太田でございます。よろしくお願いします。　昨日は本当に、私は今までではじめての体験、あれだけ、あんなに恐ろしい風というか強風を受けたのははじめてでございます。その期間、数時間ありました、強風の間。雨戸を閉めておりましたので外は見ませんでしたけれども、しょっちゅう何かが当たっている音。で、風も静まりまして表へ出ましたら、プラスチックの破片とか、いろんなものがぶつかりました。自分の家はどうかなと思ったら、物干し台の屋根が吹っ飛んでおりました。吹っ飛んだやつはどこかへ行って、また、どこかに当たっているということになるんでしょうけれども。　それで、風が若干やみましたので車で向日市一円を、どんなものかなと見ました。ほとんど、もう瓦が１枚、２枚飛んだり、数十枚飛んだり、テレビのアンテナが折れたり曲がったり、信号が向きが変わったり、消えていたり、カーブミラーももちろんですね、方向が違ったりということで。そして、ある幼稚園の玄関の大木が倒れて道がふさがったり、図書館もそうですね、門が倒れたり。で、通行できなかった箇所が確かに数カ所ございました。大変だな、それから、当然停電もございました。そういう意味では、停電になりますと、長時間になりますと冷蔵庫の中身が腐ってくる。という意味では給水も、先ほど、午前中に市長さんもおっしゃっていましたけれども、ほとんどの人が何らかの被災をされているのではないかなというふうに思います。心から、そういう意味では、向日市民の方々、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。　やはり、その、外的な要因で物が飛ぶということもそうですけれども、停電になりますと、非常にやっぱり不安になられる方が多くて、特に夜になってまいりますと、ひとり住まいの方もいらっしゃいますし、何とか関電へ連絡してほしいと。で、皆さん、関電へ、もうずっと電話しているのに一切かからない。私も何十回とかけましたけど、全然かからないですね。役所の方にも、何とか関電へ連絡をお願いしますということでお願いの電話を１回だけさせていただきました。　で、関電のホームページを見ていますと、停電は１時半現在で京都府下１万１,０００人というふうに書いてありました。で、１時半以降のことは一切書いてありません。で、停電がいつに直るのかも一切わからない。まず連絡できないことが物すごく不安なんです。で、そのときに思いましたが、ぜひですね、やっぱりインフラ関係はホットラインを持つべきではないかと、ホットラインを持って情報を提供していくということが必要ではないかなというふうに思いました。　ある３万５,０００人の市ですが、災害情報が取得できる、何か無線の機械を全戸配布しているところがあるんですね。そこも、別に財政的に裕福ではないんですけれども、そういうところもあるということで、これから、こういうふうな台風が数多くやってくるような気がいたします。ぜひ、今後とも、それなりに、今回は大変、その数の多い被災ですので、これを教訓に対応を、市民が安心できる対応をぜひお願いしたいなというふうに思いますと同時に、市長をはじめ職員の皆様方、夜を徹して災害救助活動、あるいはそれまで、先月は警戒活動等、本当に大変な状況に従事していただきまして、心から敬意を表しまして、一般質問に入らせていただきます。ありがとうございます。感謝しております。少々お疲れのようでございますので、答弁は短い目で結構でございますので。　まず、１番目でございますが、１０年後の財政状況を含む向日市全体像を聞く。　市民会館、新庁舎の建設をはじめ向日町駅舎橋上化、東地区開発、あるいは、ＪＲ向日町駅の東地区開発ですね。洛西口駅西口地区等々、そして、また阪急の連続立体化等、大型プロジェクトがめじろ押しであります。１０年後の財政状況を含む向日市全体像をお伺いしたい。　２番目でございますが、再度、第３保育所の跡地を小規模保育所にすることについてお伺いいたします。　第３保育所の跡地について、売却方針等、聞くというよりも計上してあります。待機児童増加に対応するための小規模保育所を設置すべきと考えますが、再度ご見解をお伺いいたします。　３番目、女性センターの具体的活用方法・行政効果をお聞きします。　１点目に、女性センターと市民会館・公民館・コミセン並びに「かけはし」等々の行政効果の違いをお伺いいたしします。　２点目に、現在の管理費を含む人件費の年間予算と、来年度以降の予算を含む具体的管理方法と活用方法をお伺いいたします。　４番目でございますが、行政行為における幾つかの疑問点をお聞きしますということで、あれ、ちょっと違うんじゃないかなということでございます。　まず、１点目に国際交流について。　一つ目、タイとの姉妹都市もしくはフレンドシップ協定の締結は以前から考えておられたのかどうかをお伺いいたします。　二つ目に、「タイ王国在大阪総領事館の領事をはじめ青年大使、これは何と読むんですかね、『ビトク』読むんですかね、青年大使、パンチャシッカラ人形劇合奏団、ブッサバー少女合奏団など、総勢４６名の方々が来訪され、永井議長並びに向日市国際交流促進協議会議員連盟会長の小野会長と一緒にお迎えをいたしました。」と言っておられました。にもかかわらず、タイ視察の件を議長並びに議連会長に相談または同行の打診も一切されなかったのはなぜなのか、お伺いをいたします。　三つ目、視察出張者は３名で、うち２人が公費、１人が私費と聞いております。全く問題はないのか、お伺いをいたします。　四つ目、６月議会の答弁では、「十分な下準備が整いましたら、向日市全体で友好交流の機運を盛り上げてまいりたいと存じますし、フレンドシップ協定の調印式などを行う際には、議員の皆様はもちろんのこと、市民の皆様にもご一緒に訪問していただければと考えております。」とのことでございました。３月議会での全協での市長説明と若干といいますか、ニュアンスとしてはかなりかけ離れているのではないかと思えるようですが、市長の方針をお伺いいたします。　２点目のもずめクラブについてでございます。　各小学校へのお迎えがあると、ついこの間、内容の文書をいただきましたが、また、英語教育やアトリエ創作等魅力的なプロジェクトプログラムも組まれております。既存の留守家庭児童会に同様のサービスが求められた場合、行政の平等の原則に基づき実施されるのかどうかをお伺いいたします。他の留守家庭児童会で待機児童が出た場合に現行条件で、というのは、その今の条件で入会が可能かどうかお伺いをいたします。　３点目でございます。行事における来賓招待の意図と姿勢について。　来賓によって対応が異なるが、来賓招待の意図と姿勢をお伺いいたします。これは、来賓によって挨拶される方、されない方、紹介される方、されない方、いろいろございますが、どこでどう判断をして、そうされているのか。あるいは、来賓に対する、その方々に対してどのような姿勢で案内文を送られているのか。どのような姿勢でお迎えをなさっているのか、お伺いをいたします。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員のご質問にお答えいたします。　まず、第１番目の今後の向日市についての１点目、全体像についてですが、私は、まちづくりは、本市が将来にわたって持続的な発展を続けていくことが最も重要であると存じております。ご承知のように我が国は、人口減少社会に移行しており、首都東京においても、東京オリンピックが開催される２０２０年には、人口が減少する行政区が出てくると言われております。また、急速に進む高齢化により、福祉などの民生費が増加する一方で、現役世代人口の減少による税収減が進む負のスパイラルに陥った自治体もあると伺っております。　本市では、桂川洛西口新市街地の整備により企業の進出とともに人口や税収も増加してきております。しかしながら、今後は、本市におきましても高齢化と人口減少が急速に進展し、将来的には、市民の皆様に必要な公共サービスや豊かな教育環境を提供することが困難となるおそれがあるものと存じております。このような状況を回避するには、市税増収や雇用創出を生み出す新たなまちづくりをはじめ、市民の皆様の利便性を高める都市基盤の整備など本市をさらに活性化させることが、激化する都市間競争に生き残り、ふるさと向日市の持続的な発展につながると確信をしております。　このことから、本市の最上位計画でありますふるさと向日市創生計画に、ＪＲ向日町駅東口地域の整備や、土地利用の転換による事業所の誘致事業の推進など、本市が取り組む施策をお示ししております。具体的には、ＪＲ向日町駅東口の整備をはじめ、市役所本館及び市民会館の建て替え、森本東部地区及び洛西口駅西地区における地元まちづくり協議会による新たなまちづくりの支援などの各種プロジェクトを積極的に推進しているところでございます。また、議員ご指摘のとおり、まちづくりにおけるビジョンの確立は非常に重要なことでありますことから、本市の将来像を示す都市計画マスタープランの改訂作業に着手をしております。

　ご質問の１０年後の向日市全体像でありますが、現在進めております多くの事業が完了した暁には、企業立地による雇用の創出と市税の増収、さらには、都市基盤整備による利便性の向上と相まって、定住の促進や市内消費の喚起による地元産業の振興など、多くの効果が本市にもたらされるものと存じております。このように、基本的に多くの事業を進めていく上で現時点では財政状況が悪化するようなマイナス要因は考えられませんが、今後におきましては、社会経済情勢など本市を取り巻く状況がどのように変化するかわかりませんので、その都度、状況に合わせて、最適な方法を選択してまいりたいと存じております。　また、先日の日本電産創業者であります永守会長個人からの市民会館のご寄附をはじめ、私の思いにご賛同いただける皆様のご理解とご協力のもと、一歩ずつ着実に、ふるさと向日市の将来像の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じております。　次に、４番目の行政行為についての１点目、国際交流についての一つ目、タイとの協定についてでありますが、昨年１０月６日に、向日市役所と向陽小学校に、タイ王国大阪総領事館の領事をはじめ総勢４６名が来訪され、その訪問をきっかけに、タイ王国大阪総領事から今後のさらなる交流について要請を受けましたことから、姉妹都市やフレンドシップ協定の提携をすべきではないかと考えるようになりました。　次に、二つ目の、議長や国際交流促進議会議員連盟会長に視察の相談や同行の打診をしなかったことについてでありますが、従来から、他の出張におきましても事前に相談をしていませんでしたが、今回ご指摘をいただきましたので、今後におきましては、海外に出張する場合には事前に議会に報告させていただきたいと存じます。また、同行につきましては、協定締結ではありませんでしたので、まだその段階ではないと考えていたところであります。今後、協定締結の際には同行のお願いをさせていただきたいと考えております。　次に、３点目の旅費についてでございますが、当初から３名の出張予定でありましたが、当時の市長公室長から、有給休暇を取得して自費で同行したい旨の申し出がありましたことから、出張にかかる公費負担は２名となったものであります。しかしながら、全行程ではないにしろ、市長公室長は出張に同行いたしましたことから、議員の皆様に提出いたしました出張報告書には、出張者は３名と記載いたしました。しかしながら、今回の出張で議員の皆様から、このようなご意見・ご指摘がありましたので、今後の海外出張につきましては、公私の区別をより明確にいたしまして、適切に旅費を支出してまいりたいと存じます。　次に、４点目の今後の方針についてでございますが、本年３月の議員全員協議会では、市としては、フレンドシップではなく姉妹都市の協定締結について目指す旨の説明を申し上げました。しかしながら、３月定例会以降も、タイ王国大阪総領事館と連絡をとり合い、先日も議員の皆様に、総領事館から送られてまいりましたサンカムペーン郡の資料をお配りさせていただきましたが、そのやりとりの中で新たにわかったことがございます。それは、タイ王国では、フレンドシップと姉妹都市は同じ意味の言葉ということでありました。現に、タイ王国大阪総領事館からも、タイでは姉妹関係とフレンドシップ関係というのは結局同じことを意味し、呼び方が違うだけで、それぞれの関係締結の手続は変わらないという連絡をいただいております。加えまして、大阪総領事館に資料を請求しましてから本市に届くまで３カ月近くを要したことからもおわかりいただけますように、タイ王国の政府機関を通した場合の事務は、日本と異なり非常に時間がかかりますので、相手方にとって同じ意味であるのであれば、姉妹都市やフレンドシップといった呼び方にこだわり時間を費やすことより、タイ王国側が受け入れやすい協定締結を目指すべきではないかと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に、第２番目の第３保育所跡地についてのご質問にお答えをいたします。　近年、桂川洛西口新市街地などでの大型マンションにおきまして、子育て世代の転入増加に伴う保育ニーズが高まっており、小規模保育所や華月つばさ保育園の開設、あひるが丘保育園の建て替え、さくらキッズ保育園の園舎増築による定員の増加など、保育所入所定員の拡大を図り、子育てを支援する保育環境づくりを推進してまいりました。また、平成３１年度には、第２保育所の建て替えにより３０人の定員拡大を図り、大原野児童福祉会による保育の実施を予定しておりますとともに、小規模保育所２園を誘致し、２４人の定員増を図る予定であります。こうした定員拡大を図っておりますが、来年度以降も、しばらくは保育ニーズの高い状況が続くものと考えております。　ご質問の旧第３保育所跡地への小規模保育所設置につきましては、１０社以上の小規模保育事業者から開園の相談をいただいており、その際に、旧第３保育所跡地についても検討材料に加えてもらうよう、担当部局から案内を行っているところであります。しかしながら、ご相談いただいた事業者からは、駅から遠いという点や間口が狭いなどの道路環境から、送迎時における交通安全対策が困難であると率直なご意見をいただいております。また、保育ニーズは北部地域にあるという事業者の意向から、旧第３保育所跡地への開園には興味を示されなかったのが現状であります。　第３保育所跡地につきましては、当初予算に計上いたしましたとおり、跡地の南側を公園として整備し、公園整備後の残地部分については、多くの市民の皆様が待ち望んでおられます市民会館の建て替えに多額の経費を要します見込みでありましたことから、その財源確保のため売却する予定でありました。しかしながら、先月、発表がありましたとおり、日本電算創業者であります永守重信様個人からの、市民会館にかわる建物をご寄附いただけることとなりました。このように、市民会館の建て替えに要する経費が必要なくなりましたことから、急いで残地部分を売却し、財源捻出する必要がなくなったところでございます。先ほども申し上げましたとおり、本市では、来年度以降もしばらくは保育ニーズの高い状況が続くものと考えておりますことから、引き続き、小規模保育事業者に案内を続け、仮に残地を取得し、小規模保育所を開園いただける民間事業者がありましたら、可能な支援を行い、さらなる保育所定員の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○（清水広行ふるさと創生推進部長）（登壇）　次に、第３番目の女性活躍センターについてお答えいたします。　一つ目の、女性活躍センターと市民会館、公民館、コミセン並びに市民協働センターとの行政効果の違いについてでありますが、市民会館は、市民の皆様の生活及び文化の向上と社会福祉の増進を図ることを目的としており、コミュニティセンターは、市民の皆様の連帯によるコミュニティの創造を図ることを目指した施設でございます。また、公民館につきましては、市民の教養の向上、健康の増進、社会福祉の増進等に寄与することを目的に設置した社会教育施設でございます。市民協働センター「かけはし」におきましては、市民公益活動を行う団体や市民の皆様を支援することによりまして、市民協働による活力あるまちづくりを推進することを目的に事業を進めているところでございます。これら施設は、それぞれの設置目的に応じた管理運営や事業を進めており、その行政効果もさまざまであると存じております。　一方、女性活躍センター「あすもあ」におきましては、男女は支え合い、お互いの存在を高め合い、多様な生き方を認め合って、誰もが生き生きと暮らすことができる向日市を目指し、その実現に向けた市民の皆様の取り組みを支援することを設置目的としております。この目的を達成するために、男女共同参画や女性活躍をテーマにした研修会や人材育成に関する事業、情報収集及びその提供に関する事業などを実施していくこととしております。これらの事業を推進していくことは、女性の職業生活での活躍だけでなく、男性の地域での活躍など、地域全体の活性化につながり、自分らしく輝ける市民の増加へとつながることと存じております。　次に、二つ目の現在の年間予算と来年度以降の管理方法と活用方法についてでありますが、平成３０年度は開設初年度であり、女性活躍センターの管理運営費といたしまして、維持管理経費及び事業費を合わせまして７６２万９,０００円を計上しているところでございます。また、センターの人件費につきましては、広聴協働課職員が、課の業務としてセンターの管理運営に従事しておりますことから、広聴協働課の人件費に含んでおります。　ご質問の、来年度以降の管理・活用方法でございますが、ＮＰＯ法人等による管理・運営方法も含めて、市民の皆様や男女共同参画審議会の委員の方々のご意見もお伺いするとともに、使用状況も踏まえながら、補助金の活用などについても柔軟に検討を行い、市民の皆様が、より利用しやすい施設になるよう運営に努めてまいりたいと存じております。　次に、第４番目の行政行為についての３点目、来賓招待についてでありますが、まず、ご招待の意図につきましては特に規定はなく、それぞれの行事におきまして、以前からの慣例により来賓としてご招待しているところでございます。また、その姿勢についてでありますが、市主催の行事にご招待しておりますことから、全ての来賓の皆様に対しまして、分け隔てなく丁寧に対応することは当然のことと考えております。そのため、今回のご指摘を一つの機会として、全職員がいま一度、何のために来賓の皆様をご招待するのかをよく考え、今後は、市主催の行事の中で異なった対応が行われないよう、共通認識を持って取り組んでまいりたいと存じております。 ○（永井照人議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　第４番目の２点目、もずめクラブについてお答えいたします。　ご質問の一つ目、もずめクラブにつきましては、社会福祉法人大原野児童福祉会が運営主体として、平成３１年４月開設予定で準備を進めておられます。開設に向けた手続としまして、去る８月２８日、児童福祉法第３４条の８第２項に基づく放課後児童クラブの事業開始に関する届け出が提出されたところであります。これまでに、向日市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例や、厚生労働省策定の放課後児童クラブ運営指針に基づく運営となるよう、開始届けや運営規定の策定などについて、大原野児童福祉会の相談に応じてきたところでございます。ここ数年、本市の留守家庭児童会の入会児童数が増加している中で、保護者のニーズも多様化しており、開会時間の延長、夕食等の提供など、さまざまな声をお聞きしております。　そうした中、今回の民間の放課後児童クラブ、もずめクラブにつきましては、英語や算数、運動など、曜日ごとのプログラム、夜８時までの延長預かり、夕食の提供など、保護者ニーズに対応したサービスが提供される予定であります。もずめクラブは、市内全域を対象としておりますことから、第２留守家庭児童会を補完する施設ではなく、利用者にとって、公立では今までできなかったサービスを受けることができる、新たな選択肢の一つとして開設を期待するものでございます。本市留守家庭児童会につきましては、引き続き、子どもたちが安心して過ごせる生活の場の提供に努めてまいりたいと存じます。　次に、二つ目のもずめクラブへの入会についてでありますが、これまでから、本市の留守家庭児童会では、入会要件を満たす全ての児童を受け入れてきたところであります。もずめクラブにつきましては、民間の放課後児童クラブでありますことから、運営内容や料金設定など、全て事業者において決定されるものであり、待機児童を想定した本市留守家庭児童会を補完する施設ではなく、現行条件で入会できるものではございません。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　第１番目の、１０年後の向日市の全体像、これは市民の方々に聞くと、かなり期待されている人が多いですね。向日町駅の東側、そして洛西口、私は、向日市が財政を豊かとはできないかもしれないですけど、健全化を果たすためには、やはり収入を増やす。それには、やっぱり固定資産税と法人市民税等ではないかなと、向日市ができることですね。それによって財政を健全化する。で、大型プロジェクトは、これをすれば必ず財政の健全化が図られるとは限らないですね。支出もかなり多い。そこで間違うと大変おかしなことになる。ですから、市民の期待は大きいですけれども、１０年後、まちは立派になったけれども、財政がぼろぼろだというわけにはいかないです。　ですから、連続立体交差化も１,５００万円の予算を組まれて、これから計画をされようとしているわけでございますが、全てを入れて、１０年後に立体交差化ができるとは限りませんけれども、いろんなプロジェクトを消化して、１０年目にはほとんど向日市の全体像が見えるというふうに思うんですね。そのときに、北・中・南という分け方、あるいは北部・南部という分け方もいいですが、このあたりはこういうふうになる、このあたりはこういうふうになるという具体的な像と、１０年後の財政状況、この地域をつくって、例えば北部でしたら５億円の収入増があったというふうにおっしゃる。では、向日町駅東側で５億、あるいは洛西口で５億、増収が図れる。しかしながら、やはり支出も多いと、その辺のところを、ぜひわかりやすいようないわゆる仮決算ですね、仮決算、そういうものをぜひつくって市民に提供していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それと、永守会長が３２億の市民会館を建てていただく、これは、もう固定資産税が約３２億でございます。ですから、年間の固定資産税分を永守さんが寄附していただいたというふうになるわけです。人件費もそうですね、三十二、三億でございます。すごいお金を寄附、建物を提供していただく、もう本当に感謝にたえないわけでございますが、とりあえず、いろんな意味でどうなっていくのかということを市民は期待をしております。　第３保育所も、先ほど、そういう寄附があることによって売却しなくてもいいというふうにおっしゃっておりました。ぜひですね、保育所の待機児童の解消のために、最もニーズの高い乳児ですか、乳児を対象にした小規模保育を、民間に土地を取得していただくのも一つでございますが、無償提供という方法もあるわけですね。ですから、ぜひですね、そのニーズに応えるために向日市が積極的にやっていくというふうな姿勢をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　その２点を、まずお伺いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　再質問にお答えしたいと思います。　１０年後といいますか、これから、例えば森本の東部地区並びに洛西口の西地区がどうなるかが、ちょっと今の状況でははっきり見えてこないというのもありまして、そして、実際に、例えば大きな事業所でありますとか、大きな会社でありますとか、そこが来られたときに、まずは、その固定資産税、特に土地の固定資産税についてはある程度算定可能でありますが、特に償却資産にかかわる固定資産税等が、申告をもって最終的にはわかるとは思うんですけれども、どのような設備をされるのか、どのような機械を使われるのかというところがわからないところがございますので、正確に、今現時点で、私といたしましても、どれぐらいのお金というのはちょっとわからないところがあります。ですので、おおむね、特に洛西口西側につきましては、市として整備するところはございませんので、そのあたりも含めまして、大体、おおむねどれぐらいの収入増といいますか、財政状況が変わるのかということがわかりましたら、お知らせするべきだと私も考えております。　あと、第３保育所跡地の無償の件ですけれども、ほかの保育所、やっていただいている保育所も自分たちで、例えば場所を用意しますとか、そういうことをしていただいているので、売却ではなくて、その賃貸でもいいんですけれども、現在やっていただいているところとの整合性はとらなければいけないんじゃないかなと思っております。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ありがとうございます。　第３保育所について、私、無償提供といいましたかね、無償貸与という意味合いでございますので、よろしくお願いします。　それと、例えば、こういう形にまちをする、そして、結果的にこういう財政状況になるということも一つですが、財政状況をこうするためにまちを、こういうまちを展開するという、そういう形のものをぜひ描いた、一度描いていただきたいなというふうに。理想的な財政状況とはどんなものかと、そういうのはわかりますよね、理想的な財政状況。そのためには、無理すればこうなる、だけど、このようにすれば、この財政状況、計画したとおりの財政状況になる、イコール市民が潤うということになりますので、そういう考え方ができるならば、そうしていただきたいなというふうに思います。それも一つの手段としてうたっていただきたいなというふうに思います。　それと、女性センターでございますが、あ、その前にぜひ、先ほどの第３保育所、そういう形で無償貸与の方向も大きな一つの選択肢として進めていただきたいなというふうに思います。　女性センターのその行政効果ですけれども、これ、いろいろ条例等、規則等を見てみますと、いわゆるその、あまり変わらないというんですかね。ですから、例えば、これからいろんな貸し館が、まあまあ市民会館を含めて公民館、コミセン等いろいろあるわけでございますが、利便性を高めるため、例えば、女性センターを借りたいと、あ、ここは満杯ですとなったら、自動的に振りかえができるというようなことも一つの方法ではないかなというふうに思います。それはなぜかといいますと、この管理規則、管理条例を見てみますと、ほとんど一緒なんですね。目的は若干違います。で、目的は若干違いますが、施設を借りて市民が使うという意味合いでは同じことでございますので、ぜひそういうことも含めて考えていきたいなと、考えていただきたいなというふうに思います。　それと、その女性センターの特徴的なことといえば、やっぱり起業ですよね。女性が起業する。あるいは、ここは別に女性のみならず男性が起業する。そのためにここを大いに活用するという意味合いでは私はいいと思うんですが、それは別にここでなくても、市民会館でもどこでもできるんですね。どうしてもここでないといけないということではない。で、やはり女性センターを設置したわけでございますから、ある意味では目標があるわけですね。ここで起業家を何人育てて、その市に還元していただきたいと、法人市民税等を、そういう意味合いで増やしていただきたいということで、起業数を向日市でも増やしていく、そういうふうな長期的な目標がないと市民が潤わないということになりますので、その辺のところを考えておられるのかどうか、お伺いをしたいと思います。　それともう１点、その人の配置でございますが、規則や管理条項を見てみますと、協働センター「かけはし」と、この女性センターだけ、職員を置くという項目がないんですね。ほかはコミセンも、公民館も、市民会館も職員を置くときっちり書いてあります。そして、所長は何々をする、事務分掌まで書いてあるやつもありますが、職員を置くという規律、条例はないのに職員を置くということは問題ないのかどうかという、これは一つの疑問点でございます。これは条例規則を見て、ふとそう思ったんですが、それか、もう最初から人は置かない、全く１００％委託するという考えなのかどうか、その辺のところも含めて、お伺いしたいと思います。　まず以上、よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。清水ふるさと創生推進部長。 ○（清水広行ふるさと創生推進部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　まず、起業の関係でございますけれども、当然、女性活躍センターにおきましては、お試しオフィススペースというのも設置をしておりますので、そういったところで、まずは起業に当たっての自分での、そういった起業のノウハウ等をそこで高めていただいて、実際に起業いただくという、そういったところでの環境整備もしておりますので、そういったことで、実際、活用いただきたいと思っています。具体的な目標・数値につきましては特に定めてはおりませんけれども、当然、このセンターのほうでご活用いただきますことから、市内のほうで起業いただきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　人の配置に関係してのご質問ですけれども、条例、規則等に人員の配置についての規定がない、ある施設があったりなかったりするということなんですけれども、規定がないからといって職員が配置できないということではなくて、行政組織として、組織の中に、その施設自体を条例で設置しておりますので、そこに職員を配置する、しないというのは、例規に載っている、載っていないの問題ではなくて、人事での人員配置の中で考えていくことになりますので、条例・規則に、その人員についての規定がないからといって、そこに人を配置できないというようなことはないというふうに考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ありがとうございます。もしそういう論法でしたら、全て職員を置くということを書かないほうが運用がしやすいのではないかなというふうに逆に考えます。やっぱり置かない、職員を置かないということ、置くということをきちっと書いてあるのに置かない施設もあるということは、置かないということは、あまり積極的に、主体的にはしないというニュアンスが多分にあると思います。それはそれで、いや、この施設は委託するんだと、女性センターもそうですね。ＮＰＯに委託すると、だから置かない。それにしたって、その管理者は置かないかんわけですから、やはり、その規則や何かでうたったほうがいいのではなかろうかなというふうに思います。　あまり一つを深くし過ぎると次へ行けないので、今後そういうことも含めて、規則改正、条例改正、あるいは施設をつくるときには、ぜひとも、その行政の意図するところを条例規則にうたっていただきたいなというふうに思います。漠然と、どうでも解釈できるということではなくて、やはり大きな一つの目的を持って施設をつくるわけですから、ぜひ心してかかっていただきたいなというふうに思います。　それでは、行政行為における幾つかの疑問点ということでございますが、これは、もうちょっとおかしいのではというふうに思うところを質問しております。率直に言わせていただきます。向陽小学校に来られたのは、ＮＰＯの日本タイ教育交流協会理事長の木村さんという方と、向陽小学校の校長先生が同じ元校長先生であったということで、こういう話はどうかということで招待されたというふうに聞いております。タイのこの方々が来られたのは、京都市の大きなイベントがありまして、それを主目的に来られた。その前にといいますか、その後かはちょっとわかりませんが、向日市に来られたということで、向陽小学校の生徒さん、あるいは父兄の方々は大いに喜んでおられたということで、大きな意義があったというふうに聞いております。で、そういうことがあって、総領事と会われて姉妹都市盟約を結ばないかと、一度視察に来てくださいということで視察に行かれたということでございます。　ですから、もともとサラトガ、あるいは杭州市以外に、もう一つ姉妹都市盟約を結びたいと、これは市民の強い熱意があってということであれば別ですが、全く、ほとんどの方々は知らなかった。それですっと視察に行かれたということも、なかなか私には理解できない。あるいは、視察に行くにしても下準備をして、本当にチェンマイがいいのか、アユタヤのほうがいいのではないか、あるいはバンコックのほうがいいのではないか、そういう調査も、いわゆる下調査ですね、それをして、そして、少なくとも国際議連があるわけですから、こうこう、こうしようと思うがいかがでしょうかと。あるいはまた、市民の方々にいろいろと意見を伺って、向日市と姉妹都市盟約を結んで、市民の方々にはこういうメリットがありますと、文化的な交流も生むことができる、そういうようなメリットを挙げられて、そして、そのために、それでは視察に行くということだったらわかるんですが、何かこう、非常に簡単に、素直に視察に行かれたということが一つ大きな疑問があります。　で、普通だったらなかなか海外に行かれないんじゃないかなというふうに思うんですね。それで、あるいは隣のベトナムから同じような、今度は第２向陽小学校で交流をして、そして、ぜひ姉妹都市盟約を結ぶために来てくださいと言われたら行かれるのかどうかということですね。同じ条件だったら行かれるでしょう。ですから、姉妹都市盟約を相手から望まれることはいいんですが、こちらとしてはどうかと、私は、交流することは大賛成なんですね、交流することは大賛成。だけど、やはり姉妹都市盟約を結んだり、先ほどのどこか協定を結んだりすることが、やはり、その向日市にとってどうなのかなと。例えば、杭州市とサラトガ市とのそれはどうだったのかということも踏まえて、よく研究をしなければならないのではないかなというふうに一つ思います。　それで、質問です。その下調査はされたのかどうかということと、他国から、もし同じような要請があったら、同じように受けるのかということを２点質問します。　で、出張者が３名、これ、出張者というのは、この向日市の旅費条例、出張という言葉は向日市の旅費条例しか載ってないんですね。で、出張というのは、あくまでも公務出張です。で、報告書には出張者と書いてあるんです。公務出張なのに私費で行く、これは大きな問題があります。ある意味では違法行為ではないかということですよね。もし出張命令があって、にもかかわらず、公務なのに私費で行かれたら大変な問題ですよね。公務なのに私費で行かれた、それは、いわゆる出張命令をされていませんけれども、そのような形で行くことに賛成をされた方が、やはり損害賠償義務があるのではないかなというふうに思うんですね。で、向日市旅費条例で出張で行って、私費で行く。だけど、出張で行ったら、その旅費は出さなければならないというふうに向日市旅費条例ではうたってあるんですね。では、それに抵触するのではないかなというふうに思います。　で、この出張報告書は、まだ出張、出張なのに私費で行っている、これは出張ではないという訂正はまだないですよね。まだしていませんね、この文書。だから、今はまだ公文書でございますから、出張という、ちょっとややこしいんですが、そうなりますと虚偽報告になってしまう。そうですね、そういうことですよね。公文書に出張と書いてあって、実はそれは私費で行っているんだ。それなら、旅費条例に反して、出張なのに、こちらは公務と思っているのは、それは虚偽報告であると。結局、有印公文書作成ということになると、厳密に言えばそういうことですよね。ですから、安易に、いやいや、これは本人の申し出があったから、これは私費で行きましたという問題ではないんです。ですから、そこのところを、やっぱりなぜそうされたのかというのは、非常に理解に苦しむところでございます。　で、時間がないので、もう続けて、すみません、もずめクラブについてでございます。もずめクラブ、基本料２万円ということでございまして、お迎えが８,０００円ということでございました。これでいろいろ聞いていますと、選択肢があっていいのではないかと、だけど、選択肢があっても選択できない子どももたくさんいらっしゃいます。今まで同じ留守家庭児童会にいたのに、１人は移ったと。そういう場合、私も行きたいと。だけど、金銭的な問題で私は行けない。そうなったとき、市の補助があるのかどうか。その市の補助はできないと思いますけれども、そう言いたくなるような問題ではないかなというふうに私は思います。　やはり、これは民間といえども市が、あるい国が、いろんな形で提供したり援助したりするわけですから、全くの民間ではないわけでございます。それが、市が率先してこういうことをやるのはどうかなという疑問点がございます。ぜひですね、補助ができるのかどうかということをお答えいただきたいと思います。　あ、もう５分切れました。すみません、もう質問できませんけれども、今までの質問は答えていただきたい。　それでもう一つ、言いたいことを言っておきます。来賓の問題ですが、これもいろいろあって、その、まず、例えば国会議員、府会議員、市会議員があって、これ、序列がありますよね。これ、上下関係の序列じゃないですよね。というのは、国、府、市は序列関係ではないわけですから、お互いに平等なんですよ。ですから、その序列関係がないのに順番は国というの、これは習慣上仕方ないのかもわかりませんが、例えば教育委員会で、これはたまたまあった話でございますが、来賓を紹介しますよね、来賓紹介。で、市会議員をなぜ紹介しないんだという声は市民の方からもあります。それは、まあ私は大勢だから、もうそんなん何十人も行ってというお話。そしたら、たまたまたった１人の方がいらっしゃって。たった１人の方が、（「時間オーバー」と言う者あり）あの、やじ飛ばさないでください。だから、そういう場合は市会議員の方々ではなくて、何々さんですと、ぜひその辺の配慮も含めて考えていただきたいなと。この来賓についてはたくさん質問事項がありましたから、また次回にさせていただきます。　答弁、よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　基本的に国際交流というのは、昔から比べますと、私は、日本に来られている方は数倍になっていると思っています。その中で以前のような、例えば、今、日中友好協会も向日市になくなりましたように、以前のような交流の仕方というのはなかなか難しいんじゃないかなと思っています。たくさん人は来ているんですから、我々も、子どもたちも交流するべきだと思うんですけれども、従来のような、同じような方法で交流ができるかというと、交流が始まるかというと少し難しいんじゃないかなと基本的には思っています。　で、下調査をしたかということですが、もちろん、総領事館に行きましたときに、友好関係を持ってほしいということで、それでどこどこ、どこどこはどうですかというときに、チェンマイ県というところを薦められましたので、それについては調べていったつもりですし、例えば、先ほどおっしゃいましたようにベトナムからそういうことがあれば、もちろん積極的に考えていきたいと思っています。　そして、出張命令も出していませんし、出張で来られたわけではないんですけれども、おっしゃっていることは、その報告の仕方だと思うんですね。現に、いろんなところで写真にも写っておられまして、一緒に来られている方を、出張命令出してないし、出張させているわけでもないんですけれども、出張者として書いたところに多分問題があるんだと思うんですけれども、そのあたりにつきましては今後しっかり、先ほども申しましたようにいろんなことも、報告の仕方等々も含めて改善しなければならないところがあると感じましたので、以降につきましては、しっかりと改善させていただきたいと思っております。 ○（永井照人議長）　次に、永野教育長。

○（永野憲男教育長）（登壇）　もずめクラブについての再質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、新たな選択肢の一つとしてということでございますので、現在やっている留守家庭児童会と同列に扱うような問題ではございません。事業内容も異なりますので、補助金等は考えてございません。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、太田秀明議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時４５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５８分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、村田光隆議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　日本維新の会の村田光隆です。　災害対策について、分割方式で質問させていただきます。　何人かの議員の方が災害について、質問されると思うんですけれども、重複する質問もございますが、ご了承いただきたいと思います。　１番目の質問です。災害時の情報発信をお伺いいたします。　平成３０年に大きな地震と豪雨が立て続けに起こりました。その中で、さまざまな課題や気づきが浮かび上がってきたと思います。災害時の対策全般について、改めて本市にお伺いいたします。　１点目、大阪北部地震は、いつでも、どこにいても災害が発生するということを再認識させられました。関西圏の交通は麻痺し、運行情報を知らせる鉄道会社のインターネットのホームページはつながらなくなり、混乱に拍車をかけました。本市で大きな災害が発生したときに、正確で迅速な情報発信は必要不可欠となります。被災者は、避難所だけではなく、自宅で救援を待っておられる方も多いと思います。マンホールトイレの開設情報や、給水車の出動などの本市の災害対策情報はホームページだけでは伝わらない可能性があります。大阪北部地震では、鉄道会社がつぶやいたツイッターが情報発信源として活躍しました。本市ではＬＩＮＥが開設されていますが、災害情報の発信はされていませんでした。ＳＮＳの活用が必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。　２点目、今回の地震では、阪急京都線の梅ノ木踏切が四、五時間以上おりたままでした。発災後１時間ほど、警察官が踏切前で誘導をされていましたが、その後は放置されていました。昼ごろ、自転車で帰宅途中、梅ノ木踏切前で上がるのを待っていると、東向日南踏切から阪急の保線員が、こちらに回ってくださいという大声が聞こえてきたので、東向日駅南側の踏切を向かいましたが、自動車に乗っている人には保線員の声は聞こえません。その保線員に、梅ノ木踏切にも人を配置するようお願いしましたが、人手が足らないということで断られました。向日市内には、阪急京都線の踏切が７カ所あります。大阪では救急車が、ふだんは５分で行けるところを遮断機がおりていたため４０分以上かかったという事例がありました。遮断機がおりたままの踏み切りの対策は必要ではないでしょうか。　３点目、豪雨の避難勧告についてお伺いいたします。今年７月５日の集中豪雨で、本市内でも避難勧告が発令されました。阪急京都線以東の寺戸町及び森本町の一部で出された勧告は、避難場所が鶏冠井公民館及び上植野公民館でした。寺戸町にお住まいの人にとって、森本町にお住まいの人もそうなんですが、なぜ遠く離れた鶏冠井と上植野の公民館なのでしょうか。まずは、そちらについてお聞きしたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　村田光隆議員のご質問にお答えいたします。　私からは、２点目の踏切についてお答えをいたします。　去る６月１８日に発生した大阪府北部地震では、議員ご指摘のとおり、踏切が長時間にわたりおりたままとなり、大渋滞が発生するなど、周辺地域の市民生活に大きな影響を与えたものと存じます。当日の状況を阪急電鉄に確認しましたところ、ご質問にある梅ノ木踏切につきましては、地震発生後の８時２９分から１３時４１分までの５時間１２分にわたり遮断機がおりたままの状態で放置されたところであります。この原因について阪急からは、不測の事態での対応であったこと、電車通行に関する安全確保、安全点検を優先したこと、遮断機を手動で操作する人員不足などの説明を受けたところであります。　約５時間、踏切を遮断した理由からは、阪急電鉄では電車の運行を優先し、市民の皆様の生活は二の次であるような印象を受けましたことから、私は、この理由について、到底納得できず、憤りを覚えずにはいられません。もし、またこのような地震が起こった場合に、同じことが繰り返される可能性が非常に高いように思われます。たまたま今回の踏切遮断では、幸いにも火災の発生や重病人の搬送など１分１秒を争うような一大事に至らなかったことは幸いであります。しかしながら本市で地震が発生し、今回のように、阪急電鉄の踏切が遮断し続けた状態で火災や重傷者の搬送に支障を来すようなことが発生すれば、市民の生命と財産に関する重大な事態に陥ることとなります。このことから、阪急電鉄に対しまして、地震等の災害発生時に電車が停止した場合、踏切遮断が生じない制御を行うよう強く申し入れることといたしております。　改めて申し上げるまでもございませんが、踏切は百害あって一利なしであります。私は、抜本的な解決策といたしまして、かねてから申しておりますとおり、阪急電鉄京都線連続立体交差事業を推進していくことが重要であると存じております。しかしながら、この連立事業には多額の費用と長期の事業期間が必要であります。災害に強く、市の発展や活性化に大きく寄与する阪急連立事業につきましては、時間はかかわりますが、一歩ずつでも着実に進めていくことが市長としての責任であるものと存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○（清水広行ふるさと創生推進部長）（登壇）　次に、第１番目の災害時の対応についての１点目、ＳＮＳについてでありますが、現在、本市におきましては、市ホームページに加え、公式フェイスブックと公式ＬＩＮＥを活用し、主に市の行事やイベント等の情報を発信しているところでありますが、災害に関する情報につきましては、配信対象エリアにある受信可能な携帯電話に、メールを同時に一斉配信される緊急速報メール、事前にメールアドレスを登録された方に情報を発信する防災情報お知らせメール及び市ホームページによりお知らせしているところであります。　しかしながら、緊急速報メールで一斉に配信される情報は、向日市全域にわたる広範囲の緊急情報であり、また、配信できる情報が２００文字と限りがございます。そして、防災情報お知らせメールは特定の方にしか情報が届かないといったことや、ホームページはアクセスしなければ最新情報を入手することができないといったデメリットがございます。　国におかれましては、平成２９年３月に、災害対応におけるＳＮＳ活用ガイドブックを策定され、その中で、ＳＮＳ活用が情報発信のみにとどまっている地方公共団体においては、災害時における情報収集、分析の手段としてＳＮＳを積極的に活用することにより、適切な災害対応につなげてほしいとされており、議員ご案内のＳＮＳを活用した災害情報等の発信につきましては、例えば、ＬＩＮＥはプッシュ型通知により新着情報が届いたことがすぐにわかりますことから、平成３０年７月豪雨では、避難所やその他の支援情報など被災者向けの情報を発信した自治体もございました。　本市におきましても、災害が発生し、災害対策本部を設置した際には、緊急速報メールや防災情報お知らせメールではお知らせすることができない細やかな情報につきまして、必要な人員を配置し、ホームページに加えて他市の状況も参考にしながら、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した災害情報の発信を行っていく必要があると考えております。　このことから、昨日の台風２１号の接近に際しましては、ホームページに加え、ＬＩＮＥとフェイスブックを通じて避難場所等の開設等についてお知らせしたところでございます。今後におきましても、ＳＮＳを有効に活用し、市民の皆様に必要な防災情報を確実にお伝えできるよう努めてまいりたいと存じております。 ○（永井照人議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、３点目の避難勧告についてお答えいたします。　平成３０年７月豪雨では、５日から８日にかけて、西日本に停滞した梅雨前線に向かって南から暖かい湿った空気が流れ込み、総雨量が四国地方で１,８００ミリ、東海地方で１,２００ミリを超えるなど、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となりました。京都府においても、中国地方に大雨をもたらした雨雲が京都府北部に入ってきたため、断続的に雨が降り、福知山坂浦の総雨量５２２ミリを筆頭に、本市においても総雨量２９５ミリを記録するなど、府内全ての観測地点で、昭和４９年以降における７月の月平均降水量の値を大幅に上回る記録的な大雨となりました。　この大雨によって、８月２１日現在、全国では死者２２１名、行方不明者９名、負傷者３９０名、住家の全壊６,２０６棟、半壊９,７６４棟、一部損壊３,７６５棟、床上浸水９,００６棟、床下浸水２万８６棟などの被害が発生しており、現在もなお復旧作業が続けられております。また、この７月豪雨の際には、気象庁から京都府を含む１１府県に対し、数十年に一度の大災害が起こると予測される場合に出される大雨特別警報が発表されました。　ご質問の避難勧告についてでありますが、本市では、７月５日午後１０時１５分に、桂大橋付近の桂水位観測所で、避難勧告等の発令の目安となる、氾濫危険水位である４メートルに達したと淀川ダム統合管理事務所及び大阪管区気象台が共同で、桂川下流氾濫危険情報が発表されたため、ＪＲ京都以東並びに阪急京都線以東の寺戸町及び森本町の一部の地域に避難勧告を発表し、鶏冠井公民館及び上植野公民館を避難所として開設したものであります。　今回開設いたしました避難所につきましては、平成２７年度に市内全戸に配布いたしました向日市防災マップに基づき、ＪＲ京都線の東側は桂川の堤防が決壊した際に浸水する可能性があったため、線路西側に位置し、なおかつ内水による浸水が生じない鶏冠井公民館と上植野公民館に避難していただくことが適切であると判断したものでございます。　なお、今後における避難所の見直しについてでありますが、本年５月に、ようやく国土交通省から１,０００年に一度の確率で起こり得る降雨を対象とする地点別浸水シミュレーション検索システム（浸水ナビ）が公開され、この浸水ナビを活用することで、本市において、特に浸水が深いエリアなども具体的にわかってまいりました。これをもとに、例えば、今回は浸水する可能性があり、避難所として開設しないと判断した市民体育館について、状況によっては緊急的な避難場所としてご利用いただける場合も考えられますことから、そのほかの施設も含めまして、避難所についての見直しを行い、これらの内容を、今後改訂いたします防災マップにしっかりと反映させ、市民の皆様の安心と安全をより一層高めてまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　梅ノ木踏切で遮断機がおりたままだったんですが、阪急のほうへ強く申し入れをいただいたということで、感謝したいと思います。　昨日の台風でＬＩＮＥを出されたということで、このＬＩＮＥに、向日市が発行したのが写っているんですけれども、読ませていただきます、ちょっと割愛しますけれども。「台風２１号の接近にご注意ください。市民の皆様が強風などのために自主的に避難される場合に備え、避難場所を準備いたします。開設についてはホームページなどで改めてお知らせしますので、必要に応じてご利用ください。」ということで、今までは、今回はじめて災害で載せられたんですけれども、通告表に書いたから載せられたのかもしれないんですけれども。結局、これを見ると、ホームページなどで改めて知らせるということなので、ホームページも見ないとけないですよね、ここからさらに。私が言いたかったのは、大阪の北部地震のときに、自治体のホームページがパンクして見られなかったということがあったので、幾らＬＩＮＥに載せても、ホームページを見てくださいということで、パンクしていたら全く意味がないんで、ＬＩＮＥでも、どこに避難、避難勧告が出たときに、どこに、どこの公民館に避難してくださいということを私は書いてほしいなと思ったんですけど、その点、もっと詳しく書いていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。　それから、鶏冠井公民館と上植野公民館への避難なんですが、阪急京都線以東で、今回、対象が３,１００世帯だったと記憶しています。阪急京都線以東の寺戸町と森本町の一部で、これは３,１００世帯なんですか。イオンモールの桂川がある九ノ坪や、その南にある修理式から、寺戸町の一番最南端は私が住んでいる二枚田なんですけれども、イオンモールの九ノ坪からは、さすがに鶏冠井公民館に、若い人なら行けると思うんですけど、体の不自由な方や高齢者の方は、なかなか豪雨の中、鶏冠井公民館まで行きづらいと思います。　で、その今回の７月５日にあった豪雨の２週間前の６月２３日の土曜日に、私が住んでいる二枚田の自治会で防災訓練があったんです。で、その防災訓練のときに、防災安全課の職員さんも来られていまして、その職員さんが言われるには、風水害の避難は、阪急京都線より西に向かってくださいというふうに言われたんです。豪雨の中、その西に向かってくださいとしか言われないんで、西に向かってからどうするんやと、ずっと立ったままでいるのか、もっと詳しく言わないと市民の人には伝わらないですよというふうに私はそのときに言ったんですけど、二枚田からは、一番近い風水害の避難所は寺戸公民館や保健センターになります。で、寺戸公民館、保健センターに避難するべきじゃないんですか、はっきり言っていただきたいなということを言ったら、寺戸公民館と保健センターですというふうに防災安全課の方は言われたんですけれども、その、何でまた、その京都線より西、要するに踏切を越えて行けというふうにふだんから、その防災安全課の方は市民に指導されているのか、改めてちょっとお聞きしたいなと思います。　で、もし避難場所をあらかじめ特定しておくのであれば、その準備ができなかったときに不都合が起きるのかもしれないんですけれども、やっぱり漠然としたことを言うのではなくて、ふだんから二枚田に住んでいる方は寺戸公民館、保健センター、鶏冠井町に住んでいる方なら鶏冠井公民館とはっきりと、その漠然と西へ行けと言うんじゃなくて、しっかりとここの避難所にと言ったほうが私はわかりやすいのではないかと、その部長も、さっき、防災マップの改訂版でお示しさせていただくということを言われていたんですけれども、その、曖昧なことはしないほうがいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。　よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　村田議員の再質問にお答えしたいと思います。　まず、ＬＩＮＥですけれども、今回の、昨日の台風でＬＩＮＥを使用しようとしたのは、もちろん通告があったからでもありますけれども、前からそれは、利用する計画は立てておりました。ただ、実は今、ご指摘されたことが一番悩んでいるところでありまして、実は、ＬＩＮＥの文字を長くすると読んでもらえないということが多いらしいんです。で、なるべく情報は短くして見てもらったほうが、見てくれる、最後まで、長い文字で書くと、せっかくの情報が見てもらえないことがあると、今、現在使っている自治体からの情報でそういうことをお聞きしたので、今回はホームページへということになりました。　で、ホームページは、他の方の質問でも答えますけれども、もちろん緊急時には緊急画面に切りかわるんですけれども、今回、前回のホームページがとまったこともありましたので、それにたえられるようにはしております。ですので全部ＬＩＮＥに情報を載せたほうがいいのであれば、そうすることはすごく簡単なんですけれども、それによって重大な情報が伝わらないということがあるということを、現在使っている自治体からお伺いしましたので、今回はそういうようにさせていただきました。どちらでも、発信するほうとしては、別にどちらでもいいんですけれども、より情報が市民の皆さんに伝わる方法を選びたいなという思いでやっております。　で、西に向けという話ですけれども、これは緊急の場合に、どっちへ行ったらええかわからんときのために職員は言ったんだと思いますけれども、もちろん、どこどこに行くようにというのを指示するほうがいいと思います。で、先ほど部長が申し上げましたように、今回のシミュレーションで、前の防災マップと随分違いが出てまいりました。ですから、それをしっかりと、今度は、どこにお住まいの方はどれぐらい浸水して、どこに避難すればいいということを次の防災マップでしっかりとお示しできるようにしたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　すみません、１点だけ、３,１００世帯というのは、イオンモールの九ノ坪から、森本町二枚田から、その南の森本町の一部、全部含めて３,１００世帯なんですか。それとも一部分入っているのか、３,１００世帯は全体が３,１００世帯なのか、それをちょっとお聞きしたいと思います、答弁が漏れていたと思うんです。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　全部の区域ではなくして、今あります防災マップの中から、色を塗られたところについて数字のほうを計上させていただいたというところでございます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　ということは、３,１００世帯というのは、森本町は入っていると思うんですけど、寺戸町の北側の、阪急より以東のさらに北部のほうは入ってないということなんですかね。九ノ坪とか修理式とかは対象外だったんですか、今回の勧告では。全部含んでるんでしょうか。すみません、お聞きしたい。　それで、避難勧告を出すときって、その寺戸町、今回、寺戸町以東、森本町の一部というのは、森本町一部というのはどこを指しているのか、その寺戸町のどこを指しているのか、小字まで書かないと、やっぱりわからないんではないかなと思うんですけれども、もう少し詳しく情報発信というのはされないものなんでしょうか。よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　ただいまの村田議員の再質問でございますけれども、その当時に表現させていただいた区域の表示につきましては、小字をたくさん並べて書くのか、それか、今回選択させていただいたほうでお知らせするのか、それは非常に迷ったんですけれども、読みやすいといいますか、小字が、たくさん出てきますので、そういうところも悩みまして、今回の場合は、こういう表示でお知らせをさせていただいたところでございます。それで、その後、村田議員のようなご意見もたくさんいただいておりますので、今後の改善点であるということで認識しているところで、今後、考えていかなければならないと思っております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○（永井照人議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　その３,１００世帯というのがどこになるのかというのは、我々には全く、もちろん市民の方も全くわからないと思うので、その辺はちょっと考えていただきたいなと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。２番目です。これも災害の対策についてお聞きしたいと思います。道路損傷通報アプリの導入を提案いたします。　大規模災害時に、本市が被る公共物の破損情報を市民からも通報していただくことで修復を円滑に進めることができるシステムである。所見を伺います。　平成２９年第１回定例会で、道路工事跡のでこぼこ道について質問し、市内各所を点検・補修していただきました。限られた人員での巡回・点検はご苦労が多いことと存じます。道路の破損など、職員以外の市民が見つけられても通報されることなく、いつまでも放置されている場合があります。そうした状況を改善するため、この二、三年で道路損傷等をメールで通報するアプリケーションを導入する自治体が増えてきています。千葉市が発祥で、スマートフォンのカメラ機能、ＧＰＳ機能を利用し、道路等の不具合をメールで通報するシステムです。道路だけでなく、側溝ぶたの破損、カーブミラーの破損、電柱等や防犯灯の故障、公園設備の破損等、広範囲の活用ができます。　導入している自治体の例を挙げると、大阪府豊中市の道路損傷等通報アプリケーション「まちカメくん」、泉佐野市の「まちレポ泉佐野おせチョ～」、静岡県浜松市「いっちゃお！」、東京都町田市「道路通報アプリ・みちピカ町田くん」、神奈川県相模原市「パッ！撮るん。」、鳥取県の「ツウホウＧＯ」など、変な名前が多いですが、自治体独自が開発している名前がつけられています。また、それ以外に、通報システムを提供する企業もあります。ＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔ　Ｊａｐａｎというサイトで、宮城県仙台市、愛知県半田市、大分県別府市などが導入しており、予算が限られている自治体で活用されています。災害が起こったとき、市職員だけでは目の届かない市内各所の道路等の破損状況を市民の皆さんの協力で把握することが期待できます。平時でも、大きな事故を未然に防ぐことができます。本市でも、通報システムの導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　昨日の台風で、市への、向日市への電話が百数十件かかっているそうです。先ほど副市長にお聞きしたんですけれども、それを１件、１件確かめに行かなくてはいけないと思います。でも、通報アプリで写真を送ってもらえれば、どの被害が緊急を要するのか把握することができると思いますので、迅速な対応ができると思います。ぜひともご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　第２番目の道路損傷通報アプリについてお答えします。　このアプリは、市が管理する道路において、道路に穴があいている、カーブミラーが見にくいなどの道路施設に異常があった場合に、発見された方からスマートフォンにより撮影された写真をメールで市に通報していただくシステムであります。このアプリを用いますと、位置情報が正確に把握でき、写真によって道路の異常や不具合が速やかに確認できることで迅速な補修が可能となるだけでなく、手軽に通報できるものであります。このことから、ご指摘のとおり、千葉市や大阪府豊中市などにおいて独自のアプリを開発され、活用されているところであります。　また、京都市においても平成２８年に、道路だけでなく河川や公園などの損傷箇所を投稿できる独自のアプリ「みっけ隊」の運用を開始されたところであります。京都市におかれては、このアプリ「みっけ隊」の活用により、不具合の状況が素早く把握できることで現地調査などが不要となり、必要な資材を持って直接現地に行けるため、修復までの対応時間が短縮され、特に、遠方の現場での対応については大変役立っているとお聞きしております。しかしながら、全体の通報件数に対するこのアプリでの割合は１割程度とお聞きしており、多額の初期投資費用や毎年の維持管理費用を要することが課題であると存じております。　本市におきましては市域が狭く、市民の皆様からの連絡があれば即座に現地を確認することが可能であるため、費用対効果を勘案した場合、このような独自のアプリの運用は難しいものと存じております。一方で、議員ご案内のＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔ　Ｊａｐａｎは、同様に公共の地域の問題が解決されることを目的として運用が開始された共通のアプリであり、現在、１３の自治体が活用しているところであります。本市が、このＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔを活用する場合、初期導入費用が５万円、月々の使用料が５万４,０００円、年間約６５万円での利用が可能であることから、独自のアプリの活用よりも費用の低減が期待できるものと存じております。今後におきましては、導入自治体への詳細な聞き取り調査を実施するとともに、汎用性や効果などシステムの内容を検証し、導入について、費用対効果を含め検討を行ってまいりたく存じております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　ありがとうございます。福岡部長が言われたように、開発費用は確かにお金がかかるようです。私が調べたのは、鳥取県の「ツウホウＧＯ」というのがありまして、唯一都道府県で導入しているシステムだと思うんですけれども、これの開発費が５００万円。で、初年度の運用費が４０万円と５４０万円かかっているもので、県全体での運用で、向日市とは全然規模は違うんですけれども、多額な費用がかかるというのは事実です。で、ＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔ　Ｊａｐａｎというのは安価でというのはわかっていたんですけど、私が、調べても、月々幾らするのかというのは出てこなかったので、福岡部長に教えていただいたんですけれども、年間の維持費が大体６０万ちょっとですか。これは、また高いのかどうかを検討していたできたいなとは思います。現時点では難しいということですが、また、検討をよろしくお願いしたいなと思っております。　それでは、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○（永井照人議長）　以上で、村田光隆議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時４１分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日本共産党議員団米重健男議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。（拍手） ○６番（米重健男議員）（登壇）　皆様、お疲れさまです。本日、最後の質問となります。他の議員の方が質問されている内容と多少かぶるところもございますけれども、最後でございますので、いましばらくおつき合いいただけますようよろしくお願いいたします。では、質問に入らせていただきます。　１番目でございます。災害対策についてでございます。　本市では、今年に入ってから大阪北部地震、７月の豪雨、８月の台風と立て続けの災害に見舞われております。幸いにも、他自治体に比べて本市においては比較的軽微な被害であった、今回の台風で大分大きな被害が出ておりますが、地震・豪雨については、ほかと比べれば多少ましであったというふうに見受けられます。しかしながら、被害を受けられた方においては、財産的な被害と大変な心労に遭われたことを思えば、とても喜べるものではございません。被災された方には心からお見舞いを申し上げる次第でございます。　高槻市における被災状況については、本市でも通学路に関して、保護者の方をはじめ関係の方々からご憂慮がなされました。また、通学路のみならず、通行中の被害発生の可能性から、高齢者をはじめ多くの市民の方々が心配をされていることと思います。この災害を機に、本市における防災体制の一層の強化と罹災時の被害復旧の制度確立を図り、市民の安全・安心の確保をより確かなものにすることが必要不可欠であると考えております。よって、以下について問うものであります。　１点目、耐震改修の普及促進についてであります。耐震改修の普及促進でありますが、本市でも行われております。しかし、今はまだ普及率がそれほど芳しくないということです。一例といたしまして、東京都墨田区で実施されている例としまして、耐震改修工事の実施条件として見込まれる耐震値の向上について、下限を設けていないということがあります。例えば、本市におきましては０.７以上、もしくは１.０以上の向上が見込めるという条件が課されておりますが、改修によりわずかでも耐震値向上が見込まれる場合について、対象世帯の財力に応じた改修を行うことが可能となります。改修の普及向上に努めているものであり、また、福祉改修にあわせて利用できる助成制度が実施されており、福祉改修の際に耐震改修の案内などをあわせて行うことで、改修促進につながっているものであります。広報についても、耐震シェルターや工法の展示会などを実施し、市民に実物を確認していただくことで促進につながっていると伺っております。本市でも、向日市まつりなど人の集まる機会に説明会などを行われておりますが、施工業者に協力を仰ぎ、こうした展示会を実施してはいかがでしょうか。　２点目といたしまして、被災時に利用可能な制度の広報についてでございます。大阪北部地震での被害が大きかった八幡市においては、市のホームページ上で利用できる支援制度、被災者への支援制度をまとめてお知らせに掲載しており、非常に見やすく、わかりやすいものとなっております。本市でも、市のホームページ上に利用可能な制度の一覧をまとめたものを掲載してはいかがでしょうか。　３点目といたしまして、学校における災害時対応についてでございます。７月豪雨において、本市の小中学校では、児童生徒を一時登校させ、その後、雨の降る中で帰宅になったと聞いております。京都市など他市においては休校の措置をとられたところがほとんどであったと聞き及んでおりますが、本市での対応について、どのような判断で行われたものか、伺いたいと思います。　４点目につきまして、罹災証明の発行についてでございます。大阪北部地震の発災から、本市でも罹災証明が発行されております。市民からの案内掲示の期間が短過ぎる、発行を始めるのが遅いといった苦情を伺っております。本市の職員におかれましても、みずからが被災された可能性も考慮すれば、努力していただいているとは思うところでございますが、もう少し迅速な対応が可能ではなかったでしょうか。また、被害の大きかった長岡京市、大山崎町などでは、被災者自身が被害状況を撮影し、市役所に持ち込む自己判定方式を導入し、対応の迅速化に効果を上げているということでございます。本市でも導入してはいかがでしょうかという質問でしたのですが、この台風で罹災証明については、もう即日ホームページ上に上げていただいておりますし、自己判定方式も導入していただいているということですので、回答のほうは軽く流していただいても結構です。　続きまして５点目、罹災家屋等の補修についてでございます。大阪北部地震の罹災家屋の補修について、京都府では、既存の耐震改修助成制度を補修とあわせて利用できる制度として拡充されたところであります。本市での実施の可否を伺います。また、実施される場合の今後の広報等の予定はいかがでしょうか。　６点目といたしまして、災害時の避難所についてでございます。災害時の避難所は、災害から身を守り、一時的な避難を行う場所であるとともに、大規模な災害の際には、復旧までの間、日常生活を行わなければならない場所でもあります。本市指定の避難所には小中学校体育館が含まれておりますが、現在、小中学校体育館で空調の設置をされている場所は皆無でございます。長期間の避難所生活は、被災者に心身両面での大きな負担をもたらすことになります。熊本地震などでは、環境の悪い避難所が好まれず、車中で過ごされた被災者の中には、エコノミー症候群で亡くなられる方も出たということです。特に、今夏のような酷暑が連日続く時期にあっては、熱中症などの問題も発生いたします。事前に避難所の環境を整えることで、こうした事態は防げるのではないでしょうか。熱中症の予防に関しては、本市でも啓発を行われているところでありますが、体育館はふだんから市民が利用される場所でもあり、現在の環境では日常的な利用にも支障を来すものではありませんでしょうか。　また、長期間の避難の際には仮設住宅の建設が行われるものでありますが、被害が局所的な災害の場合、近隣市町村の空き家等を利用したみなし仮設の制度を構築したほうが費用対効果が良好であるとの調査結果もございます。みなし仮設の制度について、本市の考えを伺いたいと思います。　７点目といたしまして、災害時の体制構築についてであります。大阪北部地震では、発災が通勤時間帯であったが、企業等の事業継続計画が通勤時間帯の発災を予定しておらず、混乱に拍車をかけたとの調査がございます。本市においても、出勤不能となった職員が多くおられましたが、こうした特殊な時間帯における発災について、本市では、どの程度まで想定されているのか伺いたいと思います。　８点目といたしまして、危険箇所の公表と改修促進についてでございます。大阪北部地震での、高槻市でブロック塀の倒壊による死者の発生が大きく報道され、本市においても、調査及び対策をされたところであります。今議会に上程されております補正予算案についても対策費用が計上されており、迅速な対応には感謝をするところでございます。しかしながら、本市の調査は通学路の安全確保を目的にされておりますが、高槻市におけるブロック塀倒壊による死者は児童のみではなく、見守りのボランティアをしておられた方も犠牲となっておられ、これは通学路のみの問題ではなく、道路の安全確保の問題であると言えます。特に高齢者、身体障がい者であれば、ふだんから歩行補助器具を利用しておられるなど、自身による安全確保が困難な方もおられます。危険箇所については、防災マップ等のわかりやすい形で市民への広報を行い、注意喚起を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、公共施設以外における改修促進については、どのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。　分割質問でございますので、まず、以上の質問でよろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団米重健男議員のご質問にお答えいたします。　私からは、災害時の体制についてお答えいたします。　近年、地震や台風、大雨などの災害によって大きな被害が全国各地で頻繁に発生しており、直近では、平成２８年の熊本地震、昨年７月の九州北部豪雨、本年６月の大阪府北部地震、さらには７月の西日本豪雨など、もちろん、昨日の台風２１号もそうですが、多くの方々が犠牲となり、尊い命が失われております。災害対策基本法には、市町村が、住民の生命、身体及び財産を保護するため、災害対策実施の責務を有すること、加えて災害共助法には、救助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うことがそれぞれ定められており、市長の私には、常に人の命を守ることを最優先とした判断が求められております。また、これまでからも申し上げておりますように、どのような災害であっても、市役所としての機能を損なわないよう、市民の皆様の安心と安全を確保するために強い使命感を持ち、いかなるときでも速やかに参集できる職員を確保し、有事に備える体制を整えることは大変重要であります。　震災直後に設置する市の災害対策本部の重要な使命は、市内の被害状況の確認はもとより、市民の皆様の安全確保であり、このためには、市内パトロールを実施し、必要に応じて避難所を早期に開設することであります。また、災害が大規模な場合には、これらに加え避難所の運営をはじめ医師団の受け入れや避難所の巡回診療などの医療に関すること、し尿処理やごみ処理、給水活動、入浴支援など衛生に関することなどのほか、市役所相談窓口の設置、行方不明者の安否確認、応援物資の受け入れ、燃料の確保、災害ボランティアセンターとの連携、さらには、自衛隊や警察隊、消防隊の受け入れ、応援自治体の支援受け入れなど、市民の皆様の生命を守るための多岐にわたる対応が求められますことから、さまざまな場面を想定し、可能な限りの体制を整え、準備しておく必要があります。　このため、毎年実施しております向日市総合防災訓練を今年も９月１５日に実施予定であり、自衛隊や行政、関係機関はもとより、消防団や自主防災組織、市民の皆様にも多数ご参加いただき、避難所開設運営や初期消火、炊き出し、倒壊家屋からの救出など、さまざまな訓練を行うこととしております。また、あらゆる災害に対応した防災体制を整備するため、梅雨や台風シーズン前の５月に、土砂災害警戒区域等市内危険箇所を、自治会や京都府、警察、消防など防災関係機関と点検する防災パトロールを実施し、災害発生時の連携体制について、相互確認をしております。さらに、災害に対する予防、応急対策及び復旧について、防災関係機関と意見や情報を交換する防災会議を毎年開催しているところでございます。　このように、平時の備えにより、大災害が発生した場合におきましても、被害を少しでも軽減できると考えられますことから、今後、どのような災害が発生するかを予測することは困難ではありますが、あらゆる災害に備えて、市民の皆様と行政や関係機関が一丸となって災害対策を進めることのできる地域社会を構築することこそが、私たち行政に課せられた使命であると深く認識をしております。　いずれにいたしましても、災害から市民の皆様の生命と身体、財産を守るという最大の使命を全うし、市民の皆様が安心・安全に暮らしていただけるよう、また、向日市は災害時でも心配ないと思っていただけるようよう、引き続き全力を尽くしてまいる所存でございます。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、１点目の耐震改修の普及促進についてでありますが、木造住宅耐震改修事業につきましては、毎年、強化月間を設け、広報やホームページに掲載するなど啓発強化に努めているほか、向日市まつりや防災訓練など、多くの市民の皆様がお集まりになる場において相談コーナーを設置し、住宅耐震化の重要性や補助制度について説明を行っているところであります。昨年度は、耐震シェルター設置補助事業を新たに創設し、この制度につきましても普及啓発に努めたところであります。しかしながら、昨年度、耐震シェルターの補助申請はなく、相談などの問い合わせもごくわずかな件数にとどまっている状況でございます。議員ご提案のシェルターの実物を用いた展示会の開催につきましては、費用がかかる上、設置スペースの確保などの課題があり、難しいものと存じておりますが、パネルや模型の展示等について、施工業者やメーカーと協議してまいりたいと存じております。　次に、５点目の補修についてでありますが、６月１８日に大阪府北部で発生した地震以降、罹災証明書の交付件数は、８月末時点で３０件を超え、また、木造住宅耐震診断及び改修工事につきましても、例年にないペースで申請件数が伸びております。議員ご指摘の罹災証明書が交付された家屋については、京都府において、昭和５６年以降に建築された住宅であっても耐震改修助成の対象とされたことを受け、本市におきましても、現在、要綱改正などの準備を進めているところでございます。 ○（永井照人議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、２点目の広報についてでありますが、６月１８日の大阪北部地震、７月豪雨及び台風１２号接近に伴う暴風雨におきましては、市町村ごとに被害は異なっており、八幡市では、住宅にかかる罹災証明の発行件数は約２,１００件と伺っております。これらでは大きな被害は本市には発生しておらず、住宅にかかる罹災証明の発行件数は約４０件でありました。今回の台風２１号に対応するために、市民の方が被災された際、被災していらっしゃいますが、そのために速やかに手続を終え、支援をお受けいただけるよう、必要な制度の一覧をホームページへ掲載してまいります。　次に、６点目の避難所についてでありますが、避難所の環境整備につきましては、丹野議員への答弁でもお答えしましたとおり、小中学校の体育館にエアコンを設置することは多額の費用を要するため、現時点では困難であると存じます。みなし仮設住宅の制度化についてでありますが、他市町村にある空き家の安全性に問題がないか、長期間居住できる建物であるか、また、家具等の問題から直ちに居住できるのかなど、状況を常に把握しておくことは非常に困難であることから、他市町村の空き家を仮設住宅に活用することは現実的ではなく、難しいものと存じます。また、みなし仮設住宅を含む応急仮設住宅の設置につきましては、災害救助法に基づき都道府県知事が行うものであり、市町村長は補助する立場にあることから、市町村が単独で設置するものではないと判断しております。　次に、７点目の体制についてでありますが、本年６月１８日に発生した大阪府北部地震の際には、ＪＲや阪急電車など多くの公共交通機関が運転を見合わせたために、約１割の職員が出勤できない状況でありました。また、始業時刻の８時３０分に間に合わなかったものの、自転車やバイクなどに通勤手段を切りかえて出勤した職員もあり、午前中には約９割の職員が勤務につき、市内のパトロールを行い、大きな被害がないことを確認いたしました。災害時には公共交通機関が途絶え、職員の出勤に時間を要することが想定されるため、突発的な災害時においても、速やかに出勤できる職員を確保することは重要であると存じております。　このため、本市では、台風など予測できる災害につきましては、事前に危機管理対策チーム員会議を行い、情報の収集や、各対策部の動員体制の確認などを徹底しております。また、震度４以上の地震が発生した時点で災害対策本部を設置し、すぐに職員を動員する体制を整えております。さらに本市では、本庁近隣に居住する職員をあらかじめ初動対応職員に指定し、閉庁時に震度５強以上の地震など大災害が発生した場合には、この初動対応職員が速やかに参集し、二次災害を防ぐための緊急パトロールなど初期対応が行える体制を整えております。このように、いかなる災害におきましても、市役所としての機能を損なうことがないよう、引き続き努めてまいりたく存じております。　次に、８点目のブロック塀の危険箇所についてでありますが、本市が実施したブロック塀の点検につきましては、緊急制の高い通学路を対象としたものであり、そのほかの場所につきましては、所有者による自主的な点検及び改修を促すために、各区を通じて、町内会の皆様にブロック塀の点検箇所などを記載したチェックシートの回覧をお願いしたところであります。また、ブロック塀倒壊による被害の未然防止を図ることを目的とし、通学路だけではなく、市内全域の道路に面しているブロック塀を対象とした危険コンクリートブロック塀等撤去補助事業を実施するため、本議会において、当該経費にかかる補正予算を提案させていただいたところであります。事業実施に際しては、この補助制度を促進し、地震によるブロック塀の倒壊から市民の皆様の生命と身体を守るため、広報紙やホームページなどで広く周知してまいりたいと存じております。　次に、倒壊のおそれのあるブロック塀や危険箇所の広報についてでありますが、本市の道路に面しているブロック塀の多くは個人所有であり、市がブロック塀の危険箇所を公表した場合、所有者に風評被害等の不利益が生じる可能性があることから、具体的な場所等をお示しすることはできないと存じます。 ○（永井照人議長）　次に、小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇）　次に、３点目の学校における災害時対応についてでありますが、本市の学校では、気象警報発令時の対応については、これまでから、暴風に関する警報や特別警報の対応として、発令時刻に応じて臨時休業の措置を行ってまいりました。議員ご指摘の７月の豪雨においては、５日の木曜日から６日の金曜日にかけまして、京都市では大雨警報、洪水警報、土砂災害警戒情報とともに避難勧告が広範囲で発令され、長岡京市、大山崎町では、６月１８日の地震による地盤の状況も踏まえ、大雨警報、土砂災害警戒情報とともに避難勧告が発令され、これらの自治体で、６日に学校の休業措置がとられたところでございます。　本市におきましては、土砂災害警戒区域が極めて限られた地域であり、通学への影響もほとんどなく、近隣の自治体とは状況が異なっております。また、５日午後１０時４５分には桂川の水位が氾濫危険水位に達し、避難勧告が発令されましたが、６日午前５時３０分には解除されましたため、臨時休業の措置はいたしませんでした。しかし、正午には再び桂川の水位が、午後２時には氾濫危険水位に達するとの予測が出され、避難勧告が発令されることが想定されましたことから、校長会とも協議し、昼食後、各学校の状況に応じて、通常よりも早い下校措置を行うことといたしました。各学校から保護者の方に対しまして、緊急下校のメール配信及び電話連絡を行うとともに、児童生徒には安全指導を行い、教職員が学校周辺を見回るなどの安全対策を行った上、下校措置をとったところでございます。　なお、小学校へお迎えに来られました保護者の方からは、仕事に行っている間に子どもが学校で給食も食べられてよかったとの声がある一方で、昼から帰らせるのであれば朝から休校がいいなどの声もございました。今後におきましては、本市防災マップの見直しにあわせ、改めて気象警報の発令時における学校の対応について、校長会と協議することといたしております。 ○（永井照人議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に４点目、罹災証明についてでありますが、罹災証明は、災害により被災された住家について、その被害の程度を証明するものであり、被災者の支援措置の適用の判断材料として活用され、被災者支援の適切かつ円滑な実施を図る上で重要な役割を果たしております。本市では、地震による災害に限らず、罹災証明の申請につきましては、期間を限定することなく受け付けを行い、年間を通して対応しております。大阪府北部地震に関しましても、地震発生の６月１８日当日から受け付けを行っており、現在におきましても、継続して申請を受け付けているところでございます。　また、証明書につきましては、現地確認を行い、発行しておりますことから、おおむね１週間程度で交付しており、早いものでは翌々日に発行いたしております。本市におきましては被害が少なかったことから、国が定める標準的な調査方法に従い現地確認を行い、判定してきたところでありますが、今回の台風２１号により、多数の申請が予想されますことから、市民の皆様にご迷惑をおかけしないよう自己判定方式を導入することとし、９月４日にホームページに掲載をいたしました。　また、本日から、市役所本館１階フロアにおきまして罹災証明の受付窓口を設け、市民の皆様からのご相談をお受けしております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　明確な答弁ありがとうございます。非常時に対応した体制を組んでいただいて、新しい問題についても迅速に対応していただけていると思います。ぜひとも、今後とも、いろいろと不測の事態があるとは思うのですが、柔軟に対応していただいて、市民の安全と安心を守っていっていただきたいと思います。　続いて、次の質問に移らせていただきたいと思います。　２番目の質問です。ＪＲ向日町駅東口開設についてでございます。

　ＪＲ向日町駅の東口開設にかかる官民連携調査が始まってから２年以上が経過いたしました。本事業については長らく議論がされてきたものでありますが、市民の中には、駅ビル建設など高額な費用にかかる大規模な駅前開発については疑問の声を呈しておられる方もおられます。本市のＪＲ向日町駅再開発については、その財源について明確にされていないことから、市民の福祉にかかる予算やその他の開発事業との兼ね合いで将来的な財政負担の肥大化が懸念されているものであります。本事業の方向性や事業規模を問うものであります。以下についてお伺いいたします。　１点目、駅ビルについて、本計画では、明らかにされている部分によると、民間資本の導入により事業費の低減を目指すところでありますが、完成後のビルへの公共施設についても設置の意向があると以前に伺っております。公共施設の設置について、権利の取得ないし賃料といった形で費用の発生が考えられますが、この費用が高額になるおそれはないか、現在の見通しを伺いたいと思います。　２点目、東西自由通路についてでございます。自転車による自由通路の通行は、自転車による買い物利用者も多いと予想され、円滑な地域交通の確保の上でも望ましいものであると考えております。ＪＲの桂川駅では自転車通行も可能となっており、エレベーターもそうした仕様のものが採用されております。本計画における自由通路の自転車通行について、本市の考えを伺うものであります。　３点目、予想財政効果についてであります。本計画では、駅前開発により高いポテンシャルを持った土地利用がうたわれておりますが、この開発による予想される財政効果がどの程度と試算されるか、また、算出根拠は何かについて伺いたいと思います。　以上、３点についてご答弁をよろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇）　ＪＲの向日町駅東口開設についてお答えいたします。　まず１点目、駅ビルへの公共施設の設置についてでございますが、平成２８年度に実施しましたＪＲ向日町駅東口開設にかかる官民連携事業調査の報告書においては、駅直結の駅ビルの立地を生かして、市民サービスの向上につながるような市民窓口、子育て支援、高齢者福祉や生涯学習などの公的施設の導入が想定できるとの報告でありましたが、現在のところ、公共施設の設置予定はございません。　次に、２点目の東西自由通路についてでございますが、自転車による自由通路の通行については、現在進めております基本計画の中で検討を行いましたが、自転車通行に対応するためには、自由通路の幅員の拡大や大規模なエレベーターの設置などが必要となることから、約５億円の事業費の増加が見込まれるとの結果でありました。前回、平成２１年の計画については、何より多額の事業費負担が生じることから、最終的に市議会のご同意が得られなかったものと存じております。このことから、市といたしましては、必要最低限の整備にとどめることで事業費の低減を図っているところでございます。このことから、自由通路については、歩行者の安全な通行を最優先とした計画作成を進めております。しかしながら、多額の事業費負担を覚悟すれば、ご質問の自転車通行を確保した自由通路の整備を進めていくことも可能であるものと存じております。　次に、３点目の予想財政効果についてでありますが、平成２８年度の報告書については、専門の知識と経験を持つコンサルタントへ委託・実施した調査であります。財政効果につきましては、事業手法の検証を行うため、平成１８年度に算定した概算事業費をもとに算定したものであります。また、算定の根拠につきましては、コンサルタントの知見に基づき行ったものであり、報告書に記載されているとおりでございます。　なお、概算事業費や税収増加につきましては、今後の計画を進める中でお示しできるものと存じております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　まだ事業費をお示ししていただけないということでございまして、やっぱり、こういう大型開発について、ほかの議員さんからもご指摘がありますように、やってみたけれども、非常に費用が膨らんで、想定以上に費用がかかって市の借金が増えたというような事例も幾らでもございますので、やはりここはしっかりと見ていただいて、本当にどれぐらいの額がかかるのかということはきっちりと示していただかないとしようがないんじゃないかというように思います。また、公共施設、今のところ予定がなしということでございますが、ほかのところの事例を見てみましても、例えば、市から公的には補助はしておらないけれども、そうやって市の施設を入れて、例えば賃料とか、借り上げでお金を払うことによって、間接的に建設会社、また運営されているところへの補助というふうになっているという事例というのも見受けられます。また、こういうことがないように、入れられる場合は、やっぱり適切な金額というものをちゃんと算定していただきたいと思いますし、今のところ予定がないということでございますので、今後、また見守っていきたいと思います。　続きまして、３番目の質問に移らせていただきたいと思います。森本地区東部開発についてでございます。　ＪＲ向日町駅東口開設事業と一体のものとして提起されている事業であります。大企業である日本電産の進出が予定されております。この計画については、住民にはまだほとんど詳細が知らされておらず、京都新聞やその記事で内容を知るところとなっているものであります。こういった大規模開発において、住民によるまちづくりの観点から、市民への積極的な情報公開が求められるものであり、この点に関して、本市では対策が不足しているのではないかと考えております。また、大企業が関係する大規模開発においては、住民と大企業での交渉、情報収集、分析等において能力的に差が発生するものであり、本市においては、この差を埋めるべく、原則として住民の側に立った行動を心がけていただきたいと思います。以下について問うものであります。　１点目、土地の取得に関して。日本電産と森本東部地区まちづくり協議会との間で土地取得に関して交渉が進められているところでありますが、本交渉において、当初には買い取り、借り上げの二つの方法が提示されていたものが、買い取りだけになったという話をお伺いしました。本市では、これについての経緯や経過を把握しておられるでしょうか。また、これは大規模相手の交渉であるがゆえに、対等な立場での交渉が困難になったためではないでしょうか。本市として、交渉に対して技術的な支援等が必要ではないか、本市のお考えを伺うものであります。　２点目、治水対策についてであります。この開発では、田畑として雨水貯留機能を有する場所に建築物を設けるわけでありますが、これの代替機能をどのように考えておられるのかということでございます。寺戸川の河道のつけかえを行った場合の環境影響評価などは、これは実施されるのか、伺いたいと思います。　３点目といたしまして、安全対策についてでございます。都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線と向日町上鳥羽線の延伸後、交通量の増加が見込まれると考えますが、この際の市内周辺道路の交通量予測とその対策について、今後どのように検討されるのか、予定を伺いたいと思います。　４点目としまして、緑地保全についてでございます。田畑の開発により、緑地面積の大幅な低下が予想されますが、森本東部地域における緑地の確保はどのように想定されているのか、また、田園風景が失われる点について、ふるさとの創生とおっしゃっておられた市長はどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。　以上、４点について答弁をよろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇）　森本地区についてのご質問のうち、１点目、土地の取得についてでありますが、現在、森本東部地区においては、地区内の地権者と日本電産株式会社との間で事業所用地の取得に向けた交渉を重ねられているところであります。交渉はあくまでも民間の土地取引であり、本市として関与することは差し控えております。地権者から市に相談があれば対応する予定としておりますが、現在まで、具体的な相談は寄せられておりません。今後とも、地権者で組織されるまちづくり協議会から技術的な支援や情報提供などの要請があった際には、適切に支援を行っていく必要があるものと存じております。　次に、２点目の治水対策については、京都府の災害からの安全な京都づくり条例や、本市まちづくり条例等、関係法令の基準に基づいた治水対策を事業者が講ずる必要があるものと存じます。このことから、事業者は、治水に必要な雨水流出抑制施設の計画について具体的な協議に必要な調査に着手されているところであります。また、寺戸川の付け替えにつきましては、環境影響評価法に規定される対象事業に該当していないことから、評価の実施は必要がないものと存じております。　次に、３点目の安全対策についてでありますが、本市が整備する都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線や京都市が整備する向日町上鳥羽線については、既に道路設計に着手しております。この設計業務において、市内周辺道路の交通量予測は実施しておりませんが、今後、公安委員会との協議を予定しており、その中で、周辺道路を含めた交通安全対策を検討してまいりたく存じております。　次に、４点目の緑地保全についてでありますが、本地区では、土地区画整理による公園整備、地区計画に定める道路沿道の壁面後退による緑地の確保、また、営農継続農地の整備などによって良好な緑地が確保されるものと存じております。また、この地区では、農業従事者の高齢化や後継者の不足、零細規模による赤字経営などにより、農地の維持管理が危機的状況に至っております。この状態を放置すれば、道路沿いの農地から露天駐車場、資財置き場、産業廃棄物の中継施設などへの農地転用が続き、乱開発の進行が大きく懸念されるところであります。この課題解決に向けて、地元のまちづくり協議会では、計画的な新たなまちづくりの推進に取り組まれているところであります。　田園風景は、農家の方々の営農があってこそ保全されているものであります。現在の田園風景が大切だからといって、農家の方々に任せて放置することは、いずれは乱開発による無秩序な地区に変貌し、将来に憂いを残すことになるものと存じます。このように、営農継続の困難に起因した、住民主体による将来に向けた計画的なまちづくりと、これとセットとなる田園風景の消失を同じ土俵で議論することはできないものと存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ちょっと時間もございませんので、続きの質問に移らせていただきたいと思います。　４番目、市民会館についてでございます。　市民会館の耐震調査の結果、強度不足が判明し、使用を中止してから２年半が経過しました。本市では、市役所・市民会館複合施設の建設が予定されております。書いたときには、まだ寄附の発表がございませんでしたので、前提としておりません。寄附がなされるということで、大きく問題は前進しそうと感じます。ただ、完成し、併用が開始されるまでには、いまだに数年が必要と想定されております。本市においては、現在、市民会館の代替機能として小会議室など、公民館、コミュニティセンターの開放、民間施設の使用により代替措置としてきましたが、ホール機能に関しては、多くの場合、他市町村に出向かなければならなくなっているのが現状であります。また、新しい市民会館については、市民から望まれている機能について、よく調査検討を行い、設計の段階から盛り込んでいただくことが必要であると考えます。以下についてお伺いいたします。　１点目、ホール機能の一時的な代替措置について。新市民会館の完成まで、さらに２年以上がかかる見込みであり、臨時に市民の活動の場を用意する必要があると考えます。一時的にイオンホールを借り上げるなどして、イオンホールの借り上げや利用料の助成制度の創設等により、本市におけるホール機能の確保を行うのはいかがでしょうか。　２点目、キッズスペースについてでございます。現在、雨天時の親子利用施設として、民間などで拠点を開設していただいておりますが、保育所年中から年長ともなると、子どももよく動き回るものであり、どうしても手狭であるとの声があります。新市民会館の設計においてはキッズスペースを設けていただけるということでありますが、この点を考慮した設計を行っていただきたいと思います。どうでしょうか。　以上、２点について、ご回答をよろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に、第４番目の市民会館についての１点目、ホール機能の確保についてでありますが、現在、市民会館の休館に伴い、ホールをご利用いただけない状況ではございますが、市民の皆様に、できる限りご不便をおかけしないよう、市民体育館や地区公民館など他の公共施設や、近隣自治体の施設、民間の施設など、代替施設の活用により対応しているところであります。これまで市民会館ホールで開催しておりました催事、例えば市民音楽祭につきましては、長岡京記念文化会館ホールで実施しているほか、中学生弁論大会の開催につきましては、イオンホールを代替施設として活用させていただいているところであります。　議員ご提案のイオンホールの一時的な借り上げや利用料の助成制度創設等に関しましては、イオンホールの年間利用計画との関係や、特に、土日は予約の競争率が非常に高いという状況もありますことから、本市において一時的に借り上げておくことは困難であり、したがいまして、助成制度の創設も検討する状況にはないと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇）　次に２点目、キッズスペースについてでありますが、新庁舎及び市民会館の整備につきましては、昨年に策定した基本計画において、市民の社会参加と交流の促進を基本方針に掲げております。これに基づき、子育て世代をはじめとする、誰もが安心・安全に利用できる施設とするため、幼児連れの来庁者の方々の利便性を高め、待合スペースの近くにキッズスペースを設ける予定といたしております。　ご存じのとおり、市民会館につきましては、先日発表させていただきましたように、基本計画に沿った規模で建物をご寄附いただけることとなったところであり、延べ床面積約３,０００平方メートルの施設規模となります。このことから、雨天時に子どもが安全に動き回れるほどの広いスペースを確保するためには、他のスペースを犠牲にする必要があり、当初より予定はいたしておりません。　なお、待合スペース近く設ける予定のキッズスペースにつきましては、できるだけ充実したものになるよう検討してまいりたく存じております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ありがとうございます。キッズスペース、つくられるときには、やはり、先ほど申し上げた点を十分考慮していただければと思います。　また、イオンホールなんですけれども、予約が競合するので非常に取りにくいということかと思いますが、一般のほかの市民団体の方とかで、例えば予約を使われるという際に、市から利用料の、例えば市民会館との差額を補助するような制度があれば、より使いやすくなるのじゃないかと。もともと市民会館で行われていたということは、その市民会館が使えていればという話でもございますから、今その使えないということを考えれば、その使えたときのやっぱり費用で利用ができるような状態を維持できればいいんじゃないのかなというふうに思います。ぜひご検討いただけたらと思います。　５番目の質問に移らせていただきたいと思います。交通量の増加に対応した安全対策の抜本的拡充についてでございます。　瓜生修理式交差点の供用開始とともに交通量の変化が起こっていると思われます。また、都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線の延伸着工及び都市計画道路向日上鳥羽線の延伸も予定されており、交通量予測や現状の調査を実施し、結果の公表と、それに基づいた抜本的な安全対策の見直しを進める必要があると考えます。以下について質問するものであります。　１点目、府道伏見向日線及び市道寺戸森本幹線、これは２号となっておりますが、１号の間違いでございます。１号について、上記２路線についての調査の予定と今後の安全対策の予定について、本市のお考えを伺うものであります。　ご回答をよろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　第５番目の府道及び市道についてお答えします。　まず、府道伏見向日線の交通量についてでありますが、平成２７年度道路交通量センサスによると、森本町山開における昼間１２時間の自動車交通量は約１万２００台となっております。また、寺戸森本幹線１号の同じく昼間１２時間の交通量は、修理式瓜生交差点供用開始前の本年１月は約４,５７０台、供用開始後の７月は約４,９８０台となっております。今後の調査の予定についてでありますが、伏見向日線については、平成３２年度に実施される予定と国から伺っております。また、寺戸森本幹線１号については、現在のところ、調査を行う予定はいたしておりません。　次に、安全対策についてでありますが、伏見向日線は、現在、府において、点滅信号のある市道第３００８号線との交差点付近で、両側に歩道を配した、幅１２メートルの道路計画で拡幅改良事業に取り組まれているところであります。また、寺戸森本幹線１号においては、周辺における道路整備等により交通環境が変化した場合には、必要に応じて適切な安全対策を講じてまいりたく存じております。　なお、本年３月に供用開始した修理式瓜生交差点につきましては、警察から大きな交通量の変化はないと伺っております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　瓜生修理式交差点の開通後ですが、寺戸森本１号幹線で若干のやっぱり増加が見られるということで、やっぱり地元住民の方にとって、非常に車の通行が増えたということと、太い道路から細い道路に入るような部分になっているということもあって、通過速度が非常に速いということで、通学路等にもなっていて、子どもやお年寄りも通っておられるので、非常にその心配はしておられるということです。ぜひとも新しい道路を、今後、東側の開発とともに太い道路が１本つけられることになりまして、それの影響で交通量が増える可能性は十分考慮されますので、こういう点について、しっかりと市民が安全に通行できる道路の確保というのを今後も行っていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○（永井照人議長）　以上で、米重健男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（永井照人議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、明日、９月６日、午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４７分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　永　　井　　照　　人　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　村　　田　　光　　隆　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　清　　水　　敏　　行...

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向日市議会 2018-09-05 平成30年第3回定例会（第2号 9月 5日）

向日市議会 2018-09-05
平成30年第3回定例会（第2号 9月 5日）