「向日市議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会（第2号 6月11日）」の議事録内容

向日市議会 2018-06-11
平成30年第2回定例会（第2号 6月11日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成30年第2回定例会（第2号 6月11日）　〇出席議員（１９名）　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男　　　６番　　米　重　健　男　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子　　１０番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１１番　　長　尾　美矢子　　１２番　　福　田　正　人　　　　　　　　１３番　　冨　安　輝　雄　　１４番　　清　水　敏　行　　　　　　　　１５番　　上　田　　　雅　　１６番　　永　井　照　人　　　　　　　　１７番　　天　野　俊　宏　　１８番　　小　野　　　哲　　　　　　　　２０番　　和　島　一　行　　２１番　　太　田　秀　明〇欠席議員（１名）　　１９番　　近　藤　宏　和〇事務局職員出席者　事務局長　　野　田　真　里　　　　　　　　副課長　　　松　本　　　司　議事係長　　麻　野　元　嗣　　　　　　　　主　　査　　細　見　圭　一

〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　企　画　理　事　大　野　勘一郎　市長公室長　　　清　水　広　行　　　　　総　務　部　長　鈴　木　英　之　市民生活部長　　山　田　栄　次　　　　　健康福祉部長　　水　上　信　之　建設産業部長　　福　岡　弘一朗　　　　　教　育　部　長　小賀野　孝　人　上下水道部長　　厳　嶋　敏　之〇議事日程（本会議　第２日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　市長の報告　　　　　　（報告第　３号）　・乙訓土地開発公社に係る経営状況を説明する書類の　　　　　　　　　　　　　　　　提出について　　　　　　（報告第　４号）　・公益財団法人向日市スポーツ文化協会に係る経営状　　　　　　　　　　　　　　　　況を説明する書類の提出について　　　　　　（報告第　５号）　・公益財団法人向日市埋蔵文化財センターに係る経営　　　　　　　　　　　　　　　　状況を説明する書類の提出について　　　　　　（報告第　６号）　・向日市水道メンテナンス株式会社に係る経営状況を　　　　　　　　　　　　　　　　説明する書類の提出について　日程第　３　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．ＭＵＫＯクラブ　　　和　島　一　行　　　　　　　　　　　　　　　　　２．日本共産党議員団　　山　田　千枝子　　　　　　　　　　　　　　　　　３．新政クラブ　　　　　上　田　　　雅　　　　　　　　　　　　　　　　　４．公明党議員団　　　　福　田　正　人　　　　　　　　　　　　　　　　　５．会派に属さない議員　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　６．日本共産党議員団　　北　林　重　男 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（永井照人議長）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、１９名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第２日目の会議を開きます。　日程に入ります前に、全国市議会議長会表彰の伝達を行います。　去る５月３０日、第９４回全国市議会議長会の定期総会において、議員在職３０年以上として山田千枝子議員と飛鳥井佳子議員が、議員在職１０年以上として小野　哲議員が表彰の栄に浴され、私も、同じく議員在職１０年以上の表彰を受賞いたしました。ここにご報告を申し上げますとともに、衷心よりお祝いを申し上げます。　なお、長尾美矢子議員、冨安輝雄議員におかれましては、表彰をご辞退されております。　ただいまから、僭越ではございますが、表彰の伝達式を行います。　なお、私の表彰につきましては副議長よりお願いをいたします。　それでは、山田議員、飛鳥井議員、小野議員は前に出ていただきますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（議長　降壇）　　　　　　　　　　　　　　　（議長　表彰状伝達）　　　　　　　　　　　　　　（副議長　議長席へ登壇） ○（松山幸次副議長）　次に、市長からお祝いの品が贈られます。　　　　　　　　　　　　　　（市長　お祝いの品贈呈） ○（松山幸次副議長）　それでは、次に、山田千枝子議員からお礼の言葉があります。　どうぞ。　　　　　　　　　　　　　　（山田議員　お礼の言葉） ○（松山幸次副議長）　はい、ありがとうございました。　それでは、交代いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（議長　議長席へ登壇） ○（永井照人議長）　次に、市長からお祝いの言葉があります。 ○（安田　守市長）（登壇）　おはようございます。　議長のお許しをいただきまして、一言お祝いのご挨拶を述べさせていただきたいと思います。　去る５月３０日に開催されました第９４回全国市議会議長会におきまして、議員在職３０年以上として山田千枝子議員と飛鳥井佳子議員が、そして、議員在職１０年以上といたしまして永井照人議長と小野　哲議員が表彰の栄に浴され、ただいま議長及び副議長から伝達が行われました。受賞されました皆様方におかれましては、向日市議会議員として長年にわたり地方自治の進展と本市の発展にご尽力をいただきました。そのご功績はまことに顕著であり、心から敬意を表する次第でございます。今後とも本市の発展と地方自治の振興のために一層のご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、お祝いのご挨拶とさせていただきます。　まことにおめでとうございます。 ○（永井照人議長）　どうもありがとうございました。　以上で表彰の伝達を終わります。　これより日程に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、５番・北林重男議員、２０番・和島一行議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第２、市長の報告を行います。　報告第３号乙訓土地開発公社に係る経営状況を説明する書類の提出について、報告第４号公益財団法人向日市スポーツ文化協会に係る経営状況を説明する書類の提出について、報告第５号公益財団法人向日市埋蔵文化財センターに係る経営状況を説明する書類の提出について、報告第６号向日市水道メンテナンス株式会社に係る経営状況を説明する書類の提出について、以上４団体に係る経営状況について、報告を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　ただいま一括議題となりました報告第３号から第６号までにつきましては、本市が出資しております四つの法人に係る経営状況を説明する書類を、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により作成し、議会に提出するものであります。　はじめに、報告第３号乙訓土地開発公社に係る経営状況を説明する書類の提出について、その概要をご説明申し上げます。　まず、平成２９年度の事業報告についてでありますが、本市分といたしまして、寺戸幹線１号関連用地取得事業など、合わせて１,０７８.２２平方メートルを取得し、市道第３０３１号線拡幅改良事業用地などと合わせて５４９.６１平方メートルを処分したものであります。　次に、平成３０年度の事業計画でありますが、本市分の公共用地の取得計画といたしまして、２,７００平方メートルを予定し、これらに要する費用として３億１,０００万円を計上しております。　次に、公社が各構成団体に売却をいたします土地のうち、本市が同公社から用地を取得するものといたしましては、２,１８０.５６平方メートル、２億７,２９９万円を予定しており、平成３０年度の予算といたしましては、収益的収入及び支出では、収入・支出総額ともそれぞれ２億９,６１３万円となっております。　また、資本的収入及び支出では、資本的支出で８億８,１８７万円、資本的収入で６億６００万円となっております。　次に、報告第４号公益財団法人向日市スポーツ文化協会に係る経営状況を説明する書類の提出について、その概要をご説明申し上げます。　平成２９年度の事業報告についてでありますが、向日市民総合体育大会をはじめとするスポーツ大会やスポーツ教室の開催、京都府民総合体育大会への選手派遣、ジュニアスポーツの育成支援やものづくり体験教室などを実施され、この結果、平成２９年度の収支決算は、経常収益で１億３,３４０万３,２０７円、経常費用で１億２,９９１万１６円となっております。　次に、平成３０年度の事業計画についてでありますが、向日市民総合体育大会をはじめ地域スポーツ普及事業や競技スポーツ振興事業などを計画されているほか、本年度は協会発足６０年という節目を迎えられることから、６０周年記念事業の実施を予定されているところであり、平成３０年度の収支予算は、経常収益及び経常費用ともに、それぞれ１億３,０２８万２,０００円となっております。　次に、報告第５号公益財団法人向日市埋蔵文化財センターに係る経営状況を説明する書類の提出について、その概要をご説明申し上げます。　まず、平成２９年度の事業報告についてでありますが、発掘調査、立会調査を実施されたほか、調査報告書や年報等の刊行による結果の公表、講演会や学習体験会の開催などの普及啓発事業などを実施されたところであり、平成２９年度の経常収益は８,５９５万３,５５８円、経常費用は８,６６３万９,１６８円となっております。　次に、平成３０年度の事業計画についてでありますが、引き続き、長岡京跡をはじめとする遺跡の発掘調査や研究をされるとともに、報告書や年報の刊行をはじめ講座や講演会の開催などを計画されているほか、本年度は財団設立３０周年の節目を迎えられることから、９月に記念展示会の開催を予定されているところであり、平成３０年度の収支予算は、経常収益８,７２２万２,０００円、経常費用８,９６２万４,０００円となっております。　最後に、報告第６号向日市水道メンテナンス株式会社に係る経営状況を説明する書類の提出について、その概要をご説明申し上げます。　まず、平成２９年度の事業報告についてでありますが、突発的な漏水や給水装置のふぐあい等に迅速に対応するため、２４時間対応が可能な体制のもと、本市上下水道部からの受託事業である公道下給配水管の緊急漏水修繕や、水道メーター等の取りかえのほか、宅地内の漏水修繕などを実施されたところであり、平成２９年度の決算では、収益的収入及び支出におきまして、収入額が８,３４７万１,６５４円、支出額が８,３８４万９,５９７円となっております。　次に、平成３０年度の事業計画についてでありますが、前年度に引き続き、２４時間迅速に対応する必要がある公道下給配水管の緊急漏水修繕や、水道メーターの取りかえなど、本市上下水道部からの受託事業のほか、宅地内の漏水修繕などを計画されており、平成３０年度の予算は、収入総額８,８６３万６,０００円、支出総額８,７３７万９,０００円となっております。　以上、本市出資の四つの法人に係る経営状況報告を説明する書類の提出につきましてご説明させていただきました。 ○（永井照人議長）　以上で、市長の報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第３、一般質問を行います。　今回は、１４名の議員から、会議規則第６２条の規定により通告を受けております。　したがって、順次質問を許可いたします。　なお、議会運営委員会の決定により、今回はＭＵＫＯクラブ、日本共産党議員団、新政クラブ、公明党議員団、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。

　それでは、はじめに、ＭＵＫＯクラブ和島一行議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２０番、和島一行議員。 ○２０番（和島一行議員）（登壇）　おはようございます。　ＭＵＫＯクラブの和島一行です。本来でしたら、ここに１番目のバッターとして近藤宏和君が立つ予定でしたけれども、病床に伏しております関係で、今日は私がかわって質問させていただきたいと思います。来議会にはズバッと、質問していただくように、元気に登壇していただきたいと思います。　それでは、通告書に従ってはじめたいと思います。　１番目、通級指導教室の現状と課題についてを質問させていただきます。　通級指導教室は、小学校・中学校の通常学級に在籍する障がいのある児童の特性に合わせた個別の指導であります。本市の通級指導教室、通称ジャンプですね、の現状と課題について問います。　質問１、本市の全小中学校の通級指導教室に通う全員、現在の全生徒数、そして、各小中学校の通級指導に通う生徒数の内訳、推移、これからの展望を聞きます。２００６年から、徐々に１０年間増え続けております発達障がいの生徒さんなんですけれども、今９,２００人となっているらしいんですけれども、向日市ではどのような状況になっているかを聞きたいです。　２点目、各小学校の通級指導をされている教員は、ほとんど１名体制ですね。これから増員する予定はあるのかを伺いたいと思います。　３点目、各小学校での現在の通級担当のほかに、通級指導研修を受講した職員数を伺いたいと思います。　４点目、通級プログラムの教材として学校側から支給されるもの、指導教員の手づくりのもの、指導教員自身のＩＣＴ機器があります。それらを駆使して、通級に通う生徒たちが少しでも障がいが改善されるように力を注いでおられる先生方には敬意を表します。学校によって施設、教室の広さ、設備、教材の統一性がないが、これをいかがかと思います。　２番目の質問です。第３保育所跡公園整備事業と既存の公園の見直しをということで。　平成３０年度事業において、第３保育所跡の整備事業が打ち出されました。これからできる公園の整備と既存の公園の存在価値を伺います。　新しくできる第３保育所跡の公園は、向日市民にはもちろんですが、他市の人にも来てもらえるように、話題性に富んだおもしろい公園にすべきであります。市の考えをお聞かせください。というのは、夜中のテレビ番組でちょっとおもしろいものがありまして、これはパンダなのか、熊なのかみたいなね、それがちょっとしたＳＮＳの話題にのって、すごい盛り上がっているんですね。テレビで放映されたのは最近見ましたけれども、ちょっと一風変わったものを置くとか、それとか、あと、もっともっとおもしろいものをね、子どもたちが遊んでおもしろいもの、そして高齢者が訪れてもゆっくりと居場所のできるような、そういう公園を私は望んでいるんですけれども、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。　２点目、前にも質問しましたけれども、既存の公園で、本来、公園の機能が果たせていない、存在価値の少ない公園がやはり目につくんですね。で、使ってないと、やはり雑草も増え、気づいたらね、地域回りしていて気づいたら僕が行政のほうに電話して、草刈りやってくれというような感じで言うんですけれども、なかなか市民の方が行政に対して言っていくのは、なかなか少ないらしいんですね。その辺のところをちょっと聞きたいです。やはり公園というものは、先ほど申しましたように、もっともっと柔軟性のある使い方ができるようにしていっていただきたいと思います。そして、その公園の将来のビジョンをお聞かせください。　以上で質問を終わります。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　おはようございます。　ＭＵＫＯクラブ和島一行議員のご質問にお答えいたします。　私からは、第２番目の２点目、公園のあり方と将来についてのご質問にお答えをいたします。　以前にも申し上げたことがありますが、私が小学生のころは、学校のグラウンドのほか、田んぼや竹林などが遊び場でありまして、特に公園で遊びたいと思ったことはありませんでした。とりわけ、稲刈りの終わった田んぼでもみ殻を焼いてくん炭をつくる、あの独特なにおいをかぎながら野球、といってもタイベンですけれども、興じていたことが懐かしく思い出されるわけであります。今では、本市でも、もみ殻を焼く光景は、いわゆる廃掃法で原則禁止されたことなどから、ほとんど見られなくなりましたけれども、地方に行った際に、あのかおりがすると子どものころの思い出が自然に頭に浮かんできます。また、物集女城跡の小高いやぶといいますか、今となっては、あそこは土塁ということが判明したんですけれども、そこでは友達と合戦ごっこなどをしながら、陣取りをしていたような思い出もあります。思い起こしますと、このころから私は向日市、何といいますか、ふるさと向日市の歴史を日々遊びの中で感じていたのではないかなと今思っております。　一方、今日に目を向けますと、月日の移り変わりとともに田畑が宅地に変わり、人口も増え、子どもの遊び方も変わってしまいましたが、本市におきましては、都市化の進展に公園整備が追いつかず、市民１人当たりの公園面積が極めて少ない状況となっております。このことから、市議会をはじめ多くの市民の皆様から公園整備の推進を求める声を伺っておりますが、市域の狭さや地価等の関係から、思うような整備が進まないのが現状であります。私は、都市の健全な姿は、道路、河川、上下水道などにあわせて公園緑地も整備される必要があるものと考えております。また、本市の公園整備は、市民の皆様の声と本市の特性を生かす必要があるものと存じております。このことから、ふるさと向日市創生計画では、公園整備に関して、「歴史・文化・景観資源を活用した公園のあるまち」を目標として掲げております。　私が取り組みたい公園整備は、具体的には先ほども申し述べましたが、物集女城跡やはり湖池周辺など、本市の財産である歴史景観資源を生かした公園の整備であります。また、将来的には、子どもたちが球技を楽しめる公園を整備するとともに、生産緑地が解除された土地を買い取り、都市公園として整備することを目指してまいりたいと考えております。これらの事業の実現には、まとまった土地と多額の費用を要しますが、財源確保に努め、財政状況も勘案し、地権者のご理解を得ながら、一歩ずつでも進めてまいりたいと存じております。　なお、議員が感じておられる存在価値の乏しい公園につきましては、なぜ、そのような状態であるのかについて、周辺にお住まいの方々にお聞きしてまいりたく存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　おはようございます。　私から、通級指導教室についてのご質問にお答えさせていただきます。　１点目、通級指導に通う児童生徒数についてでありますが、本年５月１日現在、小学校で１４５名、中学校で２５名が通級による指導を受けております。内訳は、向陽小学校２４名、第２向陽小学校２５名、第３向陽小学校２３名、第４向陽小学校２８名、第５向陽小学校２３名、第６向陽小学校２２名。そして、勝山中学校９名、西ノ岡中学校３名、寺戸中学校１３名となっております。また、児童生徒数の推移につきましては、１０年前の平成２０年度時点で、通級指導教室が設置されていた小学校２校で合わせて４４名、小学校全児童数の１.３７％でありましたが、今年度は全小学校に教室が設置されており、合わせて１４５名、４.７５％であります。同様に、中学校では、平成２０年度時点で、教室設置の中学校１校で１２名、中学校全生徒数の０.９４％でありましたが、今年度は教室が設置されている中学校２校で合わせて２５名、１.６８％となっております。中学校につきましては、今年度、西ノ岡中学校に新たに通級指導教室を設置したことから、今後、指導を受ける生徒数は増加するものと見込んでおります。　次に、２点目の教員の増員についてでありますが、指導する教員数については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により定められており、国の配分を受け、京都府教育委員会から配当されているところであります。現在、本市の通級指導教室は、小中学校９校に対し８教室設置され、京都府内トップの設置率となっており、さらなる増員は厳しいと聞いておりますが、引き続き、通級指導教室のない中学校への配置を要望してまいりたいと考えております。　次に、３点目の研修についてでありますが、通級指導教室担当者８名が、市教育委員会が主宰する年４回の担当者会、及び京都府乙訓教育局が主催する年２回の担当者研修会に参加し、さらに、本市特別支援教育コーディネーター会議に、担当以外の教員も含め２５名が参加し、専門的な内容を学んでいるところでございます。また、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導と必要な支援が求められていることから、各学校におきましては、児童生徒の状況を踏まえ、特別支援教育に関する校内研修を行っており、通級指導教室担当者に限らず、教員全員が指導力向上に努めているところでございます。　次に、４点目の施設・設備についてでありますが、各学校の敷地条件や校舎の建設年度により、施設・設備の状況が異なる中で、児童生徒数や学級数、通級指導教室の児童生徒の状況等に応じて、毎年度、教室配置を計画する必要があることから、教育委員会といたしましては、校長の意見を聞きながら可能な範囲で教育環境の整備に努めているところでございます。また、教材につきましては、障がいに応じた指導が必要なことから、個別の指導計画を作成し、一人一人の教育的ニーズに応じて、既存の教材や自作教材などを活用し、児童生徒のその時々の状況に合った教材を準備し、指導を行っております。　一方、指導する内容によっては、担当教員同士が情報共有をし、学年間、学校間で同じ教材を使用しているものもございます。各校の通級指導教室では、児童生徒の状況や教材の購入年度も違うため、さまざまな教材を使用しておりますが、必要なものを計画的に準備しているところであり、特に教室の新設時には、これまでの通級指導教室の実践を踏まえ、最新情報も参考にしながら、検査セットや漢字カードなど、共通で使える教材を重点的にそろえるなど、整備を図っているところでございます。　なお、通級指導教室のスペース拡充など施設の大規模な改善につきましては、今年度策定予定の学校施設個別計画を踏まえた増改築の中で、統一的な施設となるよう検討してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　次に、第２番目の公園についての１点目、第３保育所跡の公園整備についてでありますが、本年度の主要事業の一つに、保育所跡地において、市民の皆様が安らぐことのできる安全で快適な都市公園の整備を掲げたところであります。この整備につきましては、小さいお子様からご高齢の方まで、幅広い年代の方々がご利用いただける遊具をはじめ、日よけ棚でありますパーゴラやベンチ等の休憩施設、時計や照明施設などの設置を予定しているところであります。　また、この公園は昭和４５年に開所いたしました第３保育所の跡地でありますことから、その歴史を踏まえた整備の重要性も認識しているところであります。この保育所を卒園され、市内外にお住まいの皆様が、お子様やお孫様を連れ、この公園に来られた際は、昔、保育所であった時代のことを語り継いでいただけるような、世代を超えた交流ができる拠点となるよう、検討してまいりたく存じております。この公園に限らず、公園の整備においては、訪れた方々の心に残るような夢のある公園整備を常に心がけてまいりたく存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２０番、和島一行議員。 ○２０番（和島一行議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　公園のことで少し聞きたいんですけれども、国土交通省の公園のあり方検討会があったそうですけれども、取りまとめで、観点１として、ストック効果をより高める、都市公園は全国的に見ると一定程度整備されたということです。今あるものをどう生かすかという視点を重視すべきで、都市公園を活性化する、また、必要に応じて再編するという考え方が重要、公園管理者は資産運用を考える時代へ。観点２、民間との連携を加速する。公共の視点だけで物をつくらない、発想しない。民間のビジネスチャンスの拡大と都市公園の魅力向上を両立させる工夫を。民がつくる、民に任せる公園があってもいいと。観点３、都市公園を一層柔軟に使いこなす。画一的な都市公園の整備はできない。とりあえず三種の神器ですといいますか、砂場とすべり台、ブランコを置いていたらそれでいいんじゃないかと、こういうのはペケだと。画一的な都市公園の管理はバツと。一律でボール遊び禁止等、禁止、禁止ばかりの公園が多いんですね。これをやってもいいですよ、あれをやってもいいですよ、犬の散歩をやってもいいですよと、全部否定的な公園があるというのもやはりバツですね。そして、公園の個性を引き出す工夫、公園は、もっと地域に必要とされる財産になるべき。公園のポテンシャルを柔軟な発想で引き出す。　どこかの都市でしたけれども、公園に、すごい柔軟性のある都市で、そこに保育所を建ててしまったというところもあるんですね。だから、もっともっと、その公園はこうでないとあかん、ああでないとあかんじゃなくて、もう少し多様性のある公園にすべき。官民連携として、やはりそこに小さいものでもお店をね、イベントとか、イベント広場というのが向日市にはないんですね。長岡京市はあるんですけれども、何ちゃら広場というのがなくて、やはり、もっともっと公園を地域のコミュニティの場として推進すべきだというふうに僕は思うんです。フリマやってもいいじゃないですか。ね、それで小さなお花を植えて、市民たちがそのお花を管理することで、また、そこでも地域のコミュニティが生まれるということで、もっともっと柔軟に考えていただきたいと思いますね。　そして、通級指導教室ですけれども、各校を回ったんですね。向陽小学校から第６向陽小学校。第６向陽小学校は、もうそれ用の教室に最初から建てるつもりだったので、すばらしい設備が整っております。整っているんですけれども、今ちょっと使ってないと。物置になっているところもあったりして、もったいないなというところも感じました。そして、一番狭いところは第４向陽小学校ですね、第４向陽小学校が大体３畳、もう少しある、６畳ぐらい、６畳ぐらいだったと思うんですけれども、その中でやっているという。なかなか、これはちょっとかわいそうだったと。ほかは教室の１室を利用してやっているんですけれども。そして、いろんなトランポリンとか、パンチングミットみたいなのがあったりして、結構充実している学校がほとんどで、第４向陽小学校はもう本当に、次ね、建てかえるときにちょっと考えていただきたいと思います。　それから、さっき、訂正なんですけれども、通級指導における公立小中学校の児童生徒数と担当教員の推移、これ、９,０００人と言っていましたけれども、９万人でした、はい。それほど本当に上昇しているということですね。なので、通級指導に関しては、あと、１人の先生がｉＰａｄを持っていたんですね。それはご自身のですかと言ったら、そうなんですと言って、それはおかしいんじゃないかという話になってね。やはりね、鉛筆を持つ力が弱い人がいるんです。その子は、やはり指の力をつけるためにｉＰａｄで練習したほうがいいんですというのをお聞きして、あ、これはそうだなと、はじめから鉛筆をしっかり、やっぱり発達障がいの子って、そこまで、やはり力はついていないということがね、ちょっと驚きました。　そして、西ノ岡中学校に行ったときですね、ヘッドホンを二つ両耳に当てて、その子がいて、その子が２人、そういう子が２人いたんですね。何かといったら、聴覚過敏ですね。僕らがしゃべっている声とか、音楽の合奏とかが、もう聞いていられないというので、もう外に出ている子が２人いたんですね、聞いたらそうらしくて。あと、感覚過敏ですね、雨が降ったら、それがね、僕らはもう普通に、あ、ぬれたなという感じなんですけれども、針が突き刺さるような感じで、感じるお子さんがいて、これもまたかわいそうと。そういうことがあり、なかなか勉強に集中できない子がいるので、この子たちを本当に、もう少ししっかり見てあげたいと思います。　各校ですね、２５名から３０名ぐらいいるらしいんですけど、やはり１時間しか、その授業ね、１対１は１時間、それと、あと少人数のクラスで何時間という形で、やはり一人一人に合った授業をしようと思ったら、もう１人必要ではないか。やっぱり先生１人に対して１人なので、その先生が出張とか、病気になられたらどうするのというて聞いていたんですけれどもね、やはりもう１名追加する必要があるのではないかということで、その辺のところをちょっと質問させてください。　よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　和島さん、公園も質問ですか。 ○２０番（和島一行議員）（登壇）　あ、すみません。公園は要望です。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　通級指導教室についての再質問にお答えをします。　まず、施設面のお話で、第４向陽小学校が狭いというお話でしたけれども、これ、経過がございまして、先ほども申し上げましたように、現在は全校に小学校は設置されていますけれども、当初スタートしたときに第６向陽小学校、あるいは第３向陽小学校を中心に、他校から通って来る生徒を受け入れていたわけですね。ですから、そういう形で施設を大きく、まず最初に想定してきちっとつくったということです。　それから、この間ずっと教室が増えてきましたのは、京都府教育委員会から教員の配当を受けて、教室を設置することができるようになりましたので、やはり他校に通うよりは自校でするほうが非常に負担も少ないですし、それから、校内の連携も速やかに進みますので、そういうことで、やはり各校に設置してほしいというのが校長先生方の要望でございましたので、ずっとこう設置を拡大してきたと。で、２９年度に、昨年度に配当をもらった中で、第６向陽小学校の２教室を一つ分けることによって、全校設置できるということになりまして、校長会の要望も受けまして、そういう形で今に至っているということなので、施設面では、やはり既存の条件の中で教室を調えていくということになりますので、どうしてもその違いは出てくるということで。ただ、やはり各校に設置することのほうがメリットははるかに大きいということで、今、全校に、小学校は教室を設置させていただいているということでございます。したがって、今後のいろいろ改築、増築等個別の計画を策定する中で検討していくことになろうかと思いますので、その時点で、スペースを含めて、施設については考えていきたいということでございます。　それから、教員の体制といいますか増員ということでございますけれども、これにつきましては、１教室について１教員が専任で当たるというのが、もうこれ、京都府内も全部そうですし、そういった形で運営をされております。ですから、増員ということになると、もう１教室増やすのかどうかということになろうかと思いますが、それは、通級指導教室を受ける児童生徒数の状況に応じて、また、国からの配当を受けて考えていくということになりますけれども、私どもは、中学校にまだ設置できていないところがありますので、まず、それを第１番に要望してまいりたいということでございます。　それから、ＩＣＴ等の関係なんですけれども、これにつきましては、今、さまざまな研究が行われている段階でございます。現在、京都府総合教育センターが大学と連携して研究しているという状況がございまして、私どもの小学校もそれに協力しています。ですから、今そういった研究の状況を見て、何が効果的な支援なのか、これ、機器だけそろえてもだめでございますので、ソフト面も大事でございますので、そういった研究も見きわめながら、今後、検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２０番、和島一行議員。 ○２０番（和島一行議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　今現在、ＩＣＴ機器を先生が使っているんですけれども、その方が、やっぱり強い要望をしていたんですね、やはり、自分のものを使わずに貸与してほしいと。貸与しているのは第５向陽小学校だけらしいんですけれども、ほかはご自身のを使っているので、やはり学校が貸与する形にはできないんでしょうか。よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　ＩＣＴの関係、通級指導教室に貸与できないかということでございますけれども、先ほど申し上げておりますように、今、研究している段階でございますので、やはり効果等々をしっかり見きわめる必要があると思っております。教材教具については、本来、市の教育委員会の方でそろえるべきものでございますけれども、効果等をしっかり見きわめた上で、その上で導入するかどうか、また、現場の意見も聞きながら考えていきたいと思っております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、和島一行議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時４９分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０２分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）

　７番、山田千枝子議員。（拍手） ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　日本共産党議員団の山田千枝子でございます。大きく三つについて質問させていただきます。　まず１番目は、公文書のタイ王国視察出張報告は間違いかについてです。　今、日本の政治は、安倍政権によって重要な公文書、資料、データが隠蔽、捏造、改ざんなど、森友・加計疑惑や自衛隊日報、厚生労働省にかかわる問題をはじめセクハラ問題など底なしの状況です。一連の疑惑にうみを出し切るという安倍首相、出すべきうみは首相自身ではないでしょうか。まともな国会審議の土台が壊されております。まさに異常な事態が続き、国民の政治不信は広がり、選挙の投票率にもあらわれているのではないでしょうか。そんな時、向日市でも、公文書による疑惑がタイ王国視察出張報告です。３月議会に引き続きまして、市長に質問させていただきます。　タイ王国視察後の２月１日、安田市長から、タイ王国視察出張報告が、議長をはじめ全議員に配付されました。３人の訪問先の写真がそれぞれ掲載されておりました。しかし、３月議会の私への答弁では、公費で出張所した者は市長を含めて２名で、旅費規程にのっとり経費は支出しているが、航空代については２人でおおむね３０万円だったと答弁されております。公文書である出張報告には、出張者は３名とあり、市長を含めて市長公室長と秘書課長となっておりました。私は、５月中旬に公文書公開請求を行い、タイ視察の出張命令書を要求いたしましたところ、向日市公文書公開によりますと、市長と秘書課長の名前が記載されているのみでした。本市の旅費条例の第１条に、公務のために旅行する市の職員などに対し支給する旅費に関し、その基準を定め、公務の円滑な運営に資するとともに経費の適正な支出を図ることを目的とするとあります。第３条、旅費の支給、３の２では、職員が出張所中のため、旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族に支給される。また、第１５条の２には、外国旅行の場合における旅費についても条例で決められているとあります。いずれにせよ、市民の方から、「私費での出張はおかしい。タイ視察は何か不可解だ。」との声が多く出ております。　１点目に、公文書である出張報告の出張者３名というのは間違いなのでしょうか。元市長公室長の私費での出張はあり得ないのではないでしょうか。私費だとしたら、公文書の出張報告は適正でないと言えるのではないでしょうか。なぜ１人だけ私費で行かれたのか、私費でなく公費で行くべきではないのでしょうか。　また、一昨日には、新幹線の中で殺人という、そういった事件が起こりました。２点目に、このタイ王国のときの視察のことも考えれば、有給休暇を取ってタイ王国に、この市長公室長は行かれたのか、タイ王国出張時には有給届が出されているはずなので、議会に提出していただきたいのです。私費の方があのように、仮にタイで事故などあれば何の補償もないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。　３点目に、訪問後のタイ王国チェンマイ県と市の友好交流の現況はいかがでしょうか。どうなっているでしょうか。　３ページにわたって資料をつけておりますので、これは、もう議員の皆様も２ページ、３ページはもう見ておられると思いますが、その次のページについては、私が取り寄せたものです。そして、この質問を終わらせていただきます。　次に、２番目に、開発優先より待機児童解消など安心して暮らせるまちづくりこそ優先についてです。　引き続き本市の重大問題である保育所待機児童問題について、５月１９日付の京都新聞洛西版に、向日市ふるさと創生計画委員会が開かれて、保育所待機児童数の目標については１９年度に０人にするとしていたが、北部の市街地開発で本年度は９３人と想定より大幅に多いため、１９年度は前年度より減少と改める案を示された。委員からは、目標は変えないほうがよいなどの意見が出ていたとのことでした。議員にも、その後、ふるさと向日市創生計画平成３０年度改訂版の案が配付され、全員協議会で短時間の説明がありました。質問・意見は山ほどありましたが、一般質問することにいたしました。改訂版は、駅周辺の開発計画はどんどん進める一方、国保料値上げや待機児童が１００名というような後退、このようなまちづくりに市民の不満と不安の声が多く出ております。そこで質問します。　市長は、平成２９年度にもふるさと向日市創生計画を見直し、この計画を市のまちづくりにおける最上位計画に位置づけておられます。２９年度の市長の計画の挨拶の最後のほうに、状況が変化し、再検討が必要な施策などについて十分に精査した上で、向日市に今何が求められているか、向日市のさらなる発展のために今後どのように市政を運営・展開すべきかという観点から計画の見直しを行い、改訂しましたと昨年度の計画には書いてありました。そして、これまで、阪急洛西口駅東側開発とキリン跡地と一体に開発を進めてきましたが、今後もポテンシャルの高いＪＲ向日町駅東口開発と阪急洛西口駅西側開発で、駅ビルや住宅地やホテル建設などを計画し、また、観光最優先でＪＲ向日町駅北側の観光交流センターなどにも多額の税金を注ごうとしておられます。　そして、先日の京都かぐや姫観光シンポジウムでは、住むまちに誇りを持つことが定住促進、そして観光客誘致につながると話されたと洛西版にも掲載されておりました。私も、住むまちに誇りを持つことは非常に大事だと考えます。しかし今、市民の中で大きな問題になっているのは、約１００名の待機児童を出したことや、学童保育の部屋不足や小学校の教室不足、高齢者の介護や若い世代の賃金保障や子育て支援なのに、国保料や介護保険料の値上げや、税金が重くのしかかっていることなど市民負担増の問題です。物価高と年金は減るばかり、来年秋には、消費税の１０％も進められていこうとするもとで、生活不安ははかり知れません。　子どもが保育所に入所できると思って生活設計を立てていたのに入所できず、職場に復帰できず、育児休暇を続けているママ、向日市から出ていかざるを得なかった若い世代や、市の保育行政に不満を持つ保護者がたくさん出ております。約１００名の待機児をお持ちの保護者の実情ははかり知れません。「保育園落ちた」が全国で大きな反響がありましたが、今、向日市では、そんな状況が渦巻いております。３月議会でも、待機の保護者の対応をどうしているのかと私の質問に対し、事情などを丁寧に伺い、十分に状況を把握した上で毎月入所選考会を開催し、順次入所していただいているとのことでした。これでは追っつかないのは誰が考えてもわかります。抜本的な対策を講じる必要があります。　「こんなはずではなかった」という声や、「計画性のないまちづくりだ」と、そういった声も聞いております。北部開発や東向日駅前マンションなどは３年前の市長就任時からわかっていたことではないでしょうか。そして、待機児童については、昨年度のふるさと向日市創生計画には「平成３１年には待機児童ゼロと計画目標」が立てられ、さすが安田市長だと思っておりました。しかし、打ち上げ花火でした。わずか１年で「前年度よりも待機児童減少」という目標に大幅に変更してしまう。待機児童９０名になったとしても、目標達成として、本来の問題解決に手をつけようとしないのは余りにもいいかげんなふるさと向日市創生計画であることを市長みずからが認めざるを得ないのではないでしょうか。向日市に、今、何が求められているのか、市長なら気がついておられるはずだと思います。若い人が期待できない待機児童増では、市を好きになるどころか、転居してきたことを後悔させてしまいかねません。　１点目に、開発などによる保育ニーズの甘さだったのでしょうか。こんなに多い待機児童で、誇りが持てる住みよいまちと市長は考えておられるのでしょうか。　２点目に、今年の３月議会でも、１,２６２人の乳幼児がおられました。なのに、来年度、定員１,２６０人で、待機児童は前年度より減少というだけの目標にするようなふるさと向日市創生計画の見直しでは不十分ではないでしょうか。　３点目に、５月１日現在の待機児童数と待機の保護者への対応についてお伺いします。本市に転居してこられる人に、乳児などの保育所入所の厳しさを知らせてあげないと保護者の生活設計が立てられなくなりかねません。住宅会社などは、保育所や学校が近いなどと利便性を広告しています。私は、向日市に定住していただきたい。しかし、子育て支援のある保育所が入れないでは済まされないと考えます。保育に欠ける子どもさんを保育するのは自治体の務めではないでしょうか。お伺いいたします。　４点目に、開発の前に早急に対策を講じなければならないのは保育所づくりではないでしょうか。また、北部開発を行ってきた市として、保育所入所を求める保護者のニーズに応えるのが市長の仕事ではないでしょうか。どう考えておられるのでしょうか。　５点目に、向日市ふるさと創生計画の待機児童数の目標をゼロのままにして、その対策を抜本的に講ずることについてはいかがでしょうか。例えば観光交流センター、ＪＲ向日町駅北側を保育所建設に見直してはいかがでしょうか。公園以外の公有地である第３保育所跡地の販売は中止されたのでしょうか。ここに小規模保育所の建設も検討してはいかがでしょうか。　向日市ふるさと創生計画の観光振興の推進にホテル等の複合型宿泊施設の誘致の取り組みがあります。そのもとで、５月１８日、議員に、阪急洛西口駅西地区まちづくりの事業化に関する提案募集についての資料が届きました。平成２８年４月に、地権者で阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会が設立され、民間事業者のノウハウを初期の計画段階から導入することが重要だと提案募集にありました。地権者４７名中、売却希望者３５名、営農希望者５名、その他意向不明も含め７名で８.４ヘクタールと、以前の東側開発と全く同じ面積です。提案内容の基本条件に、観光振興による地域活性化に資するホテル等の複合型宿泊施設を含む施設計画としています。開発行為は原則禁止の市街化調整区域に当たりますが、地権者が協議会を設立し、住民合意のもとで開発が可能となる地区計画制度を利用することにしたと２１日付京都新聞にも掲載されておりました。また、ホテルの設置を基本条件に掲げたとあります。京都新聞を読まれた近隣住民から、「この開発は、うわさではいろいろ聞いてはいたが、ここまで進んでいるのか。」との問い合わせがありました。阪急洛西口駅西地区の事業化検討のための提案募集についてお伺いします。　６点目に、市街化調整区域を解除しないで、開発可能には住民の合意のもととあります。提案募集の前に、住民合意の手続として近隣住民などの合意が必要なのではないのでしょうか、お伺いします。　７点目に、新聞報道ではじめて知った人ばかりで、このような大規模開発であり、市も大きくかかわっていくことになります。現時点での説明責任を果たすためにも、住民説明会を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。　８点目に、阪急洛西口駅東側及びＪＲ向日町駅東側開発及び阪急洛西口西側開発のための市職員の仕事はこれまでも膨大でしたし、これからも膨大な量であり、職員人件費ははかり知れません。洛西口駅東側の人件費の総額、どのぐらいの人件費がかかったのか、そして、今後のＪＲ向日町駅東口や阪急洛西口駅の西側の人件費の予算は幾らくらい見積もっておられるのか、お伺いします。　９点目に、ふるさと向日市創生計画の大きな柱となるＪＲ向日町駅東口開発と阪急洛西口駅西側開発、そして、市民会館と市役所の複合化施設、西別館の改修など、現在の計画予定の分の財政支出と収入見込みなどの財政計画はいかがでしょうか、お伺いします。　３番目の最後の質問です。ＪＲ向日町駅仮称観光交流センターの諸問題についてです。　コミバスの導入の関係で、向日市内を長年運行している阪急をはじめヤサカバス会社が、向日市の道路事情などで受けてくれず、断られたとのこと、そのことを考えても、道路の問題は課題がまだまだあるのではないでしょうか。　１点目に、観光バスが出入りすることを条件にした観光交流センターは、観光バスで市内観光に来る人が市内を観光できるのでしょうか。　２点目に、ＪＲ向日町駅から徒歩で観光交流センターに日常的に来られる予想人数と、その根拠はいかがでしょうか。この箇所の事業効果については、口頭だけで、交通利便性が高い場所に併設することで相乗効果が期待できると言われておりました。どういう調査で、どういう資料をもとに事業効果の期待があると言えるのでしょうか。口頭と想像だけでは納得できません。資料などを示していただきたいのですが、いかがでしょうか。　明快なるお答えをよろしくお願いします。（拍手） ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えをいたします。　私からは、第２番目、安心して暮らせるまちづくりについての１点目、保育ニーズについてでありますが、本市の保育ニーズは、私が市長に就任する以前の平成２７年３月に策定されました向日市子ども子育て支援事業計画が基点となっております。この計画では、推計人口におきまして、既に桂川洛西口新市街地の開発について一定考慮されておりますが、実際は、どのような方がお住まいになるのかの予測が困難であることから、可能な範囲での推計であったものと認識いたしております。なお、このころは、年度途中には待機児童が発生するものの、４月１日時点ではゼロを続けることが可能な状況であったと認識いたしております。　しかしながら、実際に新市街地への入居が始まりますと、子育て世代の方の転入が圧倒的に多く、保育ニーズが急激に高まる状況となってまいりました。そこで私は、保育ニーズの見直しを毎年行い、保育所定員の拡大に早急に取り組み、真に保育を必要とされるている方が１人でも多く、保育所が利用できるよう取り組んできたところでございます。　具体的には、ニチイキッズ洛西口保育園とチェリーズハグ東向日園の小規模保育所２園と、華月つばさ園の開設をはじめさくらキッズ保育園の園舎増築、あひるが丘保育園と第２保育所の建てかえにより、平成２７年１０月から現在までの約３年間におきまして、大幅な定員の拡大を実施してまいりました。加えて、小規模保育園のさらなる誘致により、平成３１年４月の保育所入所定員を１,２６０名まで引き上げていくことといたしており、私が市長に就任した平成２７年当時と比べますと、１,０５０名から１,２６０名へと約２割に相当する２１０名もの保育所定員拡大に取り組んできたところであり、急激に増大してきた保育ニーズにも迅速に対応してきたものと存じております。　次に、２点目の目標についてでありますが、ふるさと向日市創生計画は、着実に実行していくことはもとより、急激な時代や環境の変化にスピード感をもって、しなやかに対応していくことが大切と考えており、毎年、その取り組みや目標を全て検証し、状況の変化により再検討が必要な施策などにつきましては十分な精査をしているところであります。実態とかけ離れた大きな目標を掲げるのは簡単ではありますが、達成の可能性がなければ意味がありません。先ほども申し上げましたように、急激な保育ニーズにも対応できるよう、毎年、保育所定員を見直し、２１０名の定員拡大を図っているところではありますが、新市街地での子育て世帯の転入状況を鑑みますと、今後も第２子以降の出生などによる就学前児童の増加が予測され、しばらくは保育ニーズが高い状況が続くものと考えております。　こうした状況の中、待機児童ゼロを実現しようといたしますと、新たな保育所の整備が必要と考えられますが、保育ニーズは市北部に極端に偏在しており、現実問題として、認可保育所を新たに整備できる場所の確保も非常に難しいものがあることから、ふるさと向日市創生計画の目標を「前年度より減少」とし、小規模保育所の誘致はもとより、保育所定員の弾力化など最大限の対策を行うことで、実現可能な目標に見直したところであります。　次に、４点目の保護者ニーズについてですが、先ほども申しましたように、これまでからも保育所定員の拡大を図るとともに、国で認められている弾力運用により、せめて定員の１２０％までは受け入れたいと考えておりますが、現状では１０３％にとどまっています。これは保育士不足によるものであり、公立・私立を問わず、保育士さえ確保できれば、もう少し受け入れられる、保育士資格を持ちながら、ほかの仕事をしておられる方が保育所に戻っていただけたらと保育園長からもお聞きをしております。保育士不足は、向日市のみならず全国的な問題であり、簡単に解決できるものではございませんが、少しでもこの解消につなげていくため、今後、保育士資格を持ちながらブランクのある方や、保育士試験に合格し、現場の経験がない方を対象にした研修ができるよう、保育協会などに働きかけて、向日市女性活躍センターにおいて実施したいと考えております。　また、京都府保育人材マッチングセンターを通じて、潜在保育士を対象に、アルバイト募集案内の送付をするなど、１人でも多くの保育士が本市で活躍していただける環境をつくりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　おはようございます。　私のほうからは、第２番目の９点目、財政計画について、お答えをさせていただきます。　平成３０年度当初予算におきまして、ＪＲ向日町駅の東口開設や、新庁舎等の整備に要する経費を計上しておりまして、現在、円滑な事業執行に向けて関係機関等と協議を進めているところでございます。また、ご存じのとおり先日、まちづくり協議会におきまして、阪急洛西口駅西側にホテルを含む複合型施設を誘致するまちづくり事業構想案の提案募集を開始されまして、５０社を超える業者が募集要項を受け取っており、関心の高さをうかがわせていると、先日、洛西版のほうで報道されたところでございます。　議員ご質問のこれらの事業の収支見み込についてでございますが、ＪＲ向日町駅東口開設推進事業につきましては、関係機関等と総事業費やその負担額の考え方などにつきまして協議を進めているとともに、国庫補助金や有利な地方債などの特定財源の確保をはじめ、開発にかかる制度の確認など、国や京都府等と調整を行っているところでございます。　なお、この事業につきましては、向日市域に限らず、周辺地域に及ぼす影響も大変大きいことから、慎重を期すべく、京都府と特に念入りに調整を重ねているところでございます。また、新庁舎等整備事業につきましては、これまでからもご説明いたしておりますとおり、市役所庁舎の整備は、役場機能緊急保全整備事業として、起債対象経費の７５％に相当する地方債の元利償還金の３０％分が、また、市民会館の整備につきましては、公共施設の複合化事業として、起債対象に充当した地方債の元利償還金の５０％分が基準財政需要額に参入される有利な地方債を活用することといたしております。　なお、地方債を充当した後に負担すべき一般財源分につきましては、昨年３月に設置いたしました公共施設整備基金を充当することといたしております。　なお、当該基金は公共施設全般の整備に活用できるものでありますが、新庁舎等の整備を控え、平成２９年度末の最終補正予算におきまして、約４億５,０００万円を積み立て、年度末の基金残高を約８億１,０００万円としたところでございます。　また、洛西口駅西側の事業化検討対象区域につきましては、阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会及び事業協力者により整備されようとしておられ、現在のところ、市の負担が発生する予定はございません。　いずれの事業につきましても、引き続き適切な事業負担、有利な特定財源の確保を図り、持続可能な財政運営を続けることができるよう、事業の執行に万全を期してまいりたく存じます。　なお、市全体の収支見通しにつきましては、事業費等が固まりました時点で、議員の皆様をはじめ市民の皆様にお示ししてまいりたく存じております。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　次に、清水市長公室長。 ○（清水広行市長公室長）（登壇）　次に、第１番目の出張報告についての１点目、出張者についてでありますが、当初から３名の出張予定でありましたが、タイ王国との交流は今後も継続していく案件であり、当時の市長公室長から、「３月に退職を控え、今後、業務に携わることのない自分が公費で行くことは適当ではないと考えているため、有給休暇を取得して自費で同行したい」との申し出がありましたことから、出張にかかる公費負担は２名となったものであります。しかしながら、現に出張に同行いたしましたことから、本年２月に議員の皆様に提出いたしましたタイ王国視察出張報告書には３名と記載しているところであります。　次に、２点目の有給休暇についてでありますが、本出張に際しまして、当時の市長公室長は有給休暇を取得して自費で渡航しておりますことから、議員ご指摘のとおり公的な保障は一切ございません。しかしながら、本人は保障がないことについても承知しており、それを理解した上で有給休暇を取得しての渡航を申し出たものでございます。　なお、海外渡航に関しての保障につきましては、本人が個人的に海外旅行保険に加入していることを渡航以前に確認いたしております。　次に、３点目のタイ王国との現況についてでありますが、タイ王国からの帰国後、チェンマイ県やタイ王国在大阪総領事館と連絡を取り合い、総領事とのアポイントが取れましたことから、私も同行し、４月２４日に総領事と面会を行いました。総領事には、市長を含めた向日市からの訪問を温かく受け入れていただいたお礼を伝え、今後の向日市との交流について意見交換を行いました。席上で総領事からは、向日市が総領事からの要請に応えてチェンマイ県の各都市を訪問してくれたことに対する感謝の言葉と、今後、向日市とタイ王国の都市との姉妹都市協定やフレンドシップ協定が締結できるよう支援を惜しまない旨の申し出をいただいております。　こうした中、翌４月２５日には、タイ王国の国営テレビ局の情報番組が向日市へ取材に来られ、市長も取材を受けましたし、昨年１０月にお越しいただきましたブッサバー少女合奏団などのタイ王国の方々からも、今年もぜひ向日市を訪問したいとおっしゃっていただいております。訪問団の方々からは、昨年は来られていない新しい団体にも声をかけられ、本年１０月１２日に向日市役所と市内の小学校を訪問していただけると伺っておりますことから、タイ王国と向日市との交流の輪が広がってきていることを実感しております。　その後、在大阪総領事館を通じてチェンマイ県から、「チェンマイ県は京都府とスマートシティ関連の基本合意書を締結しているが、その基本合意書は住民の相互理解と友好関係を促進し、都市間の協力関係を発展させることも目的としているため、向日市がチェンマイ県を訪問してくれたことは、その趣旨にも合致しており、大変うれしく思っている。今後、向日市とチェンマイ県内の都市、とりわけ向日市が訪問してくれたサンカムペーン郡と友好関係を築かれ、姉妹都市やフレンドシップ協定の締結をされることを望みます。」といった趣旨の連絡をいただきました。　それを受けまして、在大阪総領事館からも、「向日市が、サンカムペーン郡との締結を検討していただけるのであれば、関連省に正式な手続について確認させていただきます。」との連絡をいただいております。サンカムペーン郡は、工芸品のまちとして知られており、竹を用いた工芸品が産業としてあることや、「ランプまつり」とう竹の径・かぐやの夕べのような、夜に明かりを用いたイベントがあるなど、本市との共通点が数多くございます。　しかしながら、姉妹都市もしくはフレンドシップ協定の締結ということになりますと、検討に際し詳細な都市データが必要不可欠でありますことから、５月７日に、在大阪総領事宛に、サンカムペーン郡の概要につきまして資料を請求し、あわせて今後の手続につきまして、在大阪総領事館に問い合わせを行ったところでございますが、本年３月議会で市長が申し上げましたとおり、タイ王国と日本とでは時間の流れがいささか異なっておりまして、現在は、その資料が届くのを待っているところでございます。　この間、本市といたしましても、日本の外務省を通じ、在チェンマイ日本国総領事館にもご助力をお願いしておりまして、日本国総領事館からは、「地方自治体の海外交流は自治体のイニシアチブによるものとして、当方も、他の事業についてもサポート役に徹して対応させていただいておりますが、当事者同士のやりとりの中で問題があれば、いつでもご協力させていただきます。また、タイ王国の案件の中においても、本件についての在大阪総領事館の対応はしっかりしていると見受けられる。その対応からも、向日市と在大阪総領事館を通じたタイ王国とは良好な関係が築けていると思われる。」とのご助言もいただいております。　今後、速やかにサンカムペーン郡の資料が届くことを期待しておりますし、資料が届きましたら、その内容につきまして十分に精査し、議員の皆様にご報告の上で、今後のサンカムペーン郡を含めたタイ王国の各都市との交流について検討を進めてまいりたいと存じます。そして、十分な下準備が整いましたら、向日市全体で友好交流の機運を盛り上げてまいりたい存じますし、フレンドシップ協定の調印式などを行う際には、議員の皆様はもちろんのこと、市民の皆様にもご一緒に訪問していただければと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　次に、３点目の待機児童数及び対応についてでありますが、国の保育所等利用待機児童の定義では、本市の５月１日時点の待機児童数は、受け入れ可能な施設が保護者の希望の施設でないことを理由に入所を断られたケース等を除いて８０人となっております。　対応につきましては、入所ができなかった皆様には、認可外保育所や一時保育のご案内をさせていただき、翌月以降の入所選考会におきましても、引き続き選考の対象としているところであります。また、幼稚園の就園奨励費などの補助制度も年々充実してきており、実質、保護者負担が保育所の保育料よりもはるかに安くなる例もあり、延長保育を実施されております園も最近では多くなってきておりますことから、就労されている保護者の方にも、幼稚園へのご案内もさせていただいているところでございます。　次に、５点目の対策についてでありますが、先ほどの市長の答弁にもありましたように、小規模保育所のさらなる誘致による保育所定員の拡大を図るとともに、保育士の確保にも努め、その解消につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。旧第３保育所跡地におきましては、周辺道路が非常に狭隘で、開設中は、朝夕の送迎時の保護者の自動車・自転車が道路上にあふれる状況など、近隣住民の方から厳しいご意見を頂戴し、ご迷惑をおかけしたこともございましたが、こういった問題点も踏まえた上で、小規模保育所を開設いただける民間事業者がありましたら、可能な支援を行ってまいりたく考えております。 ○（永井照人議長）　次に、大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇）　次に、阪急洛西口駅西地区の事業化のための提案募集についてのご質問にお答えします。　阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会におかれては、新たなまちづくりに向けての勉強会や意見交換を幾度も重ねられ、本地区のまちづくりのイメージ案を取りまとめられたところであります。本地区で進められている地区計画制度を活用したまちづくりについては、協議会が作成したまちづくり計画を地区計画として都市計画に定める必要があり、都市計画法やまちづくり条例などの手続を行う中で、説明会の開催など広く市民のご意見をお伺いする機会が設けられているところであります。　ご質問の６点目、住民合意についてでありますが、この提案募集については、阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会が、協議会と協働して具体的なまちづくりの検討を行う事業協力者を選定するために実施されているところであります。現時点では、土地利用計画など具体的な計画は何も定まっておらず、広く住民に説明を行い、理解を求める段階には至っていないものと存じております。また、提案募集の実施までに近隣住民などの合意を得る必要はありませんが、今後、事業を進めていく中で、まちづくり条例等の規定に基づいて近隣住民のご意見を伺う機会があるものと存じます。　次に、７点目の住民説明会についてでありますが、６点目と同様に、現時点では説明会を実施する段階ではなく、今後の法令の手続を進める中で、市民の皆様のご意見を伺ってまいりたく存じております。　次に、８点目、人件費についてでありますが、阪急洛西口駅東地区は、平成１４年に地権者の方々により北部まちづくり協議会が設立され、本市北部の玄関口として、「にぎわいとうるおいのある向日緑都市」を目標に掲げ、平成２１年度に、阪急洛西口駅東地区土地区画整理組合を設立、そして、平成２６年には施行面積約８.４ヘクタールの区画整理事業が完了したところであります。　まず、一つ目の洛西口駅東側の人件費の総額についてでありますが、当時、業務を所管しておりました市街地整備課では、この業務以外に、公園緑地の整備及び管理に関すること、生産緑地地区に関すること、ＪＲ向日町駅東口前広場等の整備事業に関することなど多岐にわたる業務を行っていたことから、当該業務に限定した人件費については算出できないものと存じております。　次に、二つ目の今後のＪＲ向日町駅東口や阪急洛西口駅西側に関する人件費についてでありますが、現在、業務を所管しておりますまちづくり推進課の今後の職員体制や、事業完了までに要する期間など不確定な要素が多く、また、まちづくり推進課におきましても、ご質問にあります業務のほかに、阪急電鉄京都線連続立体交差化事業に関することや、都市計画道路網の整備計画に関することなどの業務を行っていることから、今後の予算額についても、さきの質問と同様に算出できないものと存じております。　なお、本年度の当初予算におきますまちづくり推進課の人件費といたしましては、約３,９００万円を計上いたしているところでございます。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　次に、第３番目の（仮称）ＪＲ向日町駅前観光交流センターについてでありますが、先日、リクルート社発行の観光情報誌「じゃらん」において、「行ってみたい新緑絶景スポット」について、インターネットによるアンケート調査を実施されましたところ、全国的に有名な「青森県白神山地十二湖」や、「長野県白糸の滝」などを押さえ、本市の「竹の径」が第１位に選ばれました。「竹の径」は、近年、大手企業のＣＭや動画のロケ地として使われるなど、全国的に脚光を浴びてきており、このアンケート結果でも、全国の皆様の関心の高さがうかがえたものと存じております。このような状況を千載一遇の好機と捉え、本市が観光客にとって「行ってみたい」と感じていただけるよう、積極的に観光誘客に努めるとともに、ふるさと向日市創生計画に位置づけた、観光バスも利用できる駐車場の整備、特産品販売所の開設に向け取り組んでいるところであります。　まず、ご質問の１点目、観光バスによる市内観光についてでありますが、一般的に観光バスで観光地を周遊する際は、観光拠点が広域にわたることが多く、バスで移動し、それぞれの拠点の駐車場で降車いたしますが、本市においては、市域が極めて狭く、その中に豊富な歴史・文化資源が凝縮されていることから、この観光交流センターの駐車場で降車し、徒歩で市内の観光資源を周遊することが十分に可能であることや、この交流センターが駅に近く、交通の利便性を生かした観光も可能であることから、観光バスで市内を移動するのではなく、本市の特性を生かした観光スタイルがあるものと存じております。　また、観光事業者によりますと、バス駐車場は観光地に附設されている必要はなく、近隣にあればよいとのことですが、本市には、現在、観光バス駐車場がないため、近隣市町の駐車場を利用した本市のツアーについては、距離と所要時間の都合上、難しいとのことでありました。このように、現在、観光バス駐車場が整備されていないことによって観光誘客の機会をみすみす失っている状態であることから、観光バス駐車場の整備は本市観光振興において喫緊の課題であると存じており、その効果的な整備場所として、ＪＲ向日町駅北側に位置する物集女街道拡幅整備の代替用地と、財務省から取得した土地を利用することといたしたところであります。　また、ＪＲ向日町駅から近接し、交通利便性が高い場所であることから、観光バスの駐車場だけでなく、観光案内所や休憩所、農商工特産品の販売などの機能を有した（仮称）ＪＲ向日町駅前観光交流センターとして整備することにより、観光に来られた方々が、休憩だけでなく、お土産や地場産品をお買い求めいただけるものと存じております。同センター整備後は、市民の皆様はもとより、鉄道、観光バス、自家用車など、さまざまな交通手段で本市に来られた方々が、この観光拠点をご利用いただけるものと確信いたしております。　次に、２点目の同センターの来場者数の予測とその根拠についてでありますが、観光事業者から、名神高速道路大山崎インターチェンジから国道１７１号を北上し、京都市に向かう過程でトイレ休憩やお土産、野菜などの地場産品が買える施設が欲しいと具体的な意見をお伺いしており、また、同センターの整備につきましては、周辺にお住まいの方々をはじめ市民の皆様から完成を待ち望む声を多く聞き及んでおります。そして、同センターはふるさと向日市創生計画に掲げた必要な施策であり、市民の皆様や市議会議員の皆様にお約束している取り組みであると存じております。　このことから、施設整備につきましては、多くの方にご利用いただくために、真に本市の魅力が伝わるものでなければならないと存じております。私自身、旅行に出かけた際には、必ずその土地ならではのお土産を購入し、家族、友人や職場の同僚に、旅の思い出話に花を咲かせながら配りますが、先日、観光に行ったところでは、お土産を購入できる施設がなく、土地カンもなかったことから途方に暮れ、結局、帰りの駅の売店で、どこでも手に入るようなお土産を買ったことがございました。このことで、旅行の楽しかった思いも半減し、もう一度行ってみたいという気持ちには到底なりませんでした。　本市におきましても、観光客の方から「どこに行けば向日市のお土産が買えますか。」と尋ねられた際にはそれぞれの店をお答えしますが、「今から帰るので、その店までは行けない。」と肩を落とされ、帰路につかれる方々を私は見てまいりました。そのたびに、観光客の方をはじめ、ビジネスなどさまざまな目的で本市にお越しになった方々が、１カ所でまとめて、いろいろなお土産を購入できる施設の必要性を痛感してまいりました。今回、整備予定の同センターは、ＪＲ向日町駅に近く、本市での観光を満喫され、帰りがけに気軽に立ち寄れるだけでなく、東海道本線が一望できる立地でもあり、鉄道好きのお子様をはじめ多くの方も楽しんでいただけるものと存じております。　ご質問の施設来場者数の想定につきましては、予測できるものではないと存じておりますが、有名な観光地をはじめ、どの地域においても施設整備に伴う観光客数の予測は難しく、各地域で誘客のため、さまざまな整備やプロモーションなどを実施されております。本市におきましては、世界的な観光地である京都市の隣接地という恵まれた立地環境や、京都観光のリピート客が、新たな観光スポットや穴場スポットを探されていることからも、本市へ観光に来られる方が増える余地が十二分にあるものと考えており、積極的に戦略的広報や旅行会社へのプロモーションなど、観光誘客につながる施策を行っているところであります。　現在の本市の弱みである観光駐車場機能などを補完し、加えて、向日市ならではの観光交流センターを整備することで、観光プロモーションとの相乗効果が期待できることから、観光入込客や観光消費額の増加に資するものと存じております。　山田議員におかれましても、乙訓随一の観光交流センターの完成をぜひお楽しみにしていただきたく存じております。

○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　７番、山田千枝子議員。 ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　もう非常に長い答弁で、本当に私、あまりにも長過ぎると思うんです。再質問をしようと思っていたのにね、こんなに長々と観光のことでガタガタ言われたりね、その大事なことではありますけどね、私の聞いていることだけ答えていただいたらいいんです。　私は特にね、タイの問題については市長に答弁していただきたかったなと思うんです。実際には、タイ王国の私たち議員への出張報告は間違いだったということが、私ははっきりしたと思うんです。出張報告には３名と書いてあると、でも私費で１人行かれたと、市長公室長、本当に市長公室長がね、３月でやめられるから、私は私費でと言って、そういうふうに本人の申し出によって言われたかもしれませんけど、やはり公的な仕事ですからね、そこ、市長公室長がやめられることはわかっていたとしても、やっぱり後を引き継いでいったり、いろんな仕事ができますので、こんな公文書のね、本当に私たちのいただいているものが間違いということは、これからも信じられないことにもつながってくると思うんですね。　じゃあ、今までにも、この間ね、出張報告は、これは前は３名と書いていましたけれども、１人の方はこういう報告で、２名で出張報告を取り消しますとかね、そういうことがやっぱりあってしかるべきなんですよ。何もないんです。今回の質問を出したからね、そこまでにまた説明をされるというね。これからは、やはり市長と、ましてや市長と海外まで行くね、こういったことに私費で行く人、じゃあ、ほかの方でもね、私費で行きますから一緒に着いていっていいですかと言ったらね、いいんかと。本当にもうね、私はね、海外保険かけられたかもしれませんけどね、やっぱり、本当に公に、もし行っておられたら、ちゃんと、きちっと行っていなかったら大変な問題になったと思いますので、この点は言うておきます。　それから、保育士不足が保育所の待機児童の大きな問題だと言われましたけれども、私はそうじゃないと思うんです。やっぱり保育所をもっと増やしていくということ、もう平成２７年、市長がなられたときからね、もうわかっていたし、それと去年のふるさと向日市創生計画、あのときも、もう待機児童出ていましたしね、やっぱり待機児童の目標というものはきちっと、目標というものは本当に理想だけではなくて、きちっとやっていけるような、そういった目標にしていくということでは、去年からも、もう間違っておられたということもはっきりしているんじゃないかと思います。まだ、確かに努力は必要だと思うんですけれどもね、このことは保育士さんの不足についても賃金が安いと、他の市町に比べたら向日市は安過ぎるという問題もあります。　それから第３保育所、これについては、小規模の保育所を建ててもいいというね、そういったことになったかと思いますので、これはぜひ応募していただくよう、そのことを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○（永井照人議長）　以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５７分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　新政クラブ上田　雅議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１５番、上田　雅議員。（拍手） ○１５番（上田　雅議員）（登壇）　皆様、改めましてこんにちは。　新政クラブの上田　雅です。通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。また、さきの質問と重複するところもあるかもしれませんが、お願いいたします。　それでは、表題１のＪＲ向日町駅東口開設の進捗状況について伺います。　これに関しましては、着々と進んでいることとは思いますが、市民の皆様からは今どうなっているのか、いつできるのか、どんなものになるのかというようなことをよく尋ねられます。このようなことからも、いま一度、現在の状況を伺うものです。　それでは１点目、ＪＲ向日町駅東口開設における関係者との進捗状況についてですが、やはり土地の所有権がかかわる事業ですので、関係する地権者の皆様が納得される形で進行することが理想ですし、また、事業者として、予想されるＪＲ西日本様や、ほかの関係する方々につきましても、それぞれの立場から進めておられると思います。このような事業では、簡単に進まない点もあるかと思います。そこで、改めて関係者との現在の状況を、今後のスケジュールもあわせて伺います。　２点目ですが、この事業には必要不可欠である道路整備があります。計画では、向日市民体育館前の道路である牛ヶ瀬勝龍寺線の延長と、国道１７１号線を東西へ走る向日町上鳥羽線の延長とが交差することになっております。この場合、向日町上鳥羽線は京都市内に存在する道路となりますので、管轄が京都市となると思います。向日市においては、状況がわかりづらいものがありますが、駅前整備に関係している部分なので、京都市との協議も進んでいるとは思いますので、この京都市域の都市計画道路の整備状況について、伺います。　３点目の、同駅東口前の計画における施設の概要とその費用についてですが、今までに出てきている駅前整備の案の中には、現在の向日町駅の上に開設予定の東西を結ぶ通路をもとに、東口駅前に広場を設け、そこに関連して事務所や共同住宅、また、ホテルなどの建設を行うという施設整備の案がありますが、今の時点で明確になっているものがあれば、具体的にどのような施設であり、また、それを施工するために伴う費用とその分担などがどんな感じになるのか、わかる範囲でお願いいたします。　続きまして４点目、この駅前整備は、さきにも述べましたように駅の上の通路の関係から、向日町駅の西側も関係していますので、必然的に既存の駅前広場を含めた整備が必要になってくると思いますが、この向日町駅の西側に関しては、どのような計画があるのでしょうか。また、市役所東向日町別館の開所により、阪急東向日町駅周辺と、このＪＲ向日町駅を一体とした地域の活性化がより必要になると考えますので、向日町駅西側の活性化について、どのような構想をお持ちかを伺います。　続きまして、表題２の地域建設業経営強化融資制度について、伺います。　この制度は、国土交通省により、中小・中堅建設企業の資金繰りの改善を目的として創設されたもので、全国的には平成２０年から実施されているものです。当初は平成２３年３月までの措置とされていましたが、現在は平成３３年３月末までの延長とされているものですが、向日市は、現時点では導入されておりません。この制度の内容は、公共工事の建設請負代金を譲渡することにより融資を受けるものであります。簡単に言いますと、例えば元請業者は、公共工事を受注した後、前金払いと中間前金払いを受けた後は、工事完了後に請負代金の支払いを受けますが、この制度を利用しますと、元請業者は、工事完了前に代金にかわる融資を受けることができます。これにより、業者にとってのメリットとして、資金調達の円滑化を図ることにより、工事の品質確保や円滑な施工に資することが期待でき、また、元請企業が下請企業などに早期に支払いを行える等により、地域経済の活性化にも寄与できると考えます。そして、導入に当たっての市の負担としては、基本的に債権譲渡の承諾を行うだけで財政負担は生じません。しかし、この債権譲渡は原則として禁止されておりますので、向日市においても規則をこれに適応する必要があるかと思います。　これらのように、発注者と請負者の双方において、特にデメリットは見当たらず、これを利用するか否かは請負者側の意向となることからも、この制度は導入すべきものであると考えております。現時点では、京都府内でもこの制度を既に実施している市町村があることからも、向日市の見解を伺うものです。　以上を質問とさせていただきますので、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　新政クラブ上田　雅議員のご質問にお答えをいたします。　私からは、ＪＲ向日町駅に関連するご質問にお答えします。　私は、かねてより駅はまちの玄関口であるとともに、まちの顔であるとも考えてまいりました。鉄道で、私もそうですけれども、鉄道ではじめて訪れたまちに降り立ったとき、まず目に入るのが駅舎と駅前の風景だと思います。これが、そのまちに対する第一印象になると思いますが、例えば、降り立ったときに、駅施設が立派でも、行きかう人々がまばらで、駅と駅周辺が閑散として、そして活気を感じなければ、もしかするとこのまちは衰退しているのではないかなと感じたこともあります。逆に、駅が少々不便というか、古くとも、駅と周辺が人であふれていれば、まちの活気と発展を感じ取ったりもします。このことから、私は、今回の向日町駅東口開設に当たっては、将来も市民の皆様が誇れる駅であるとともに、市の活性化にも資する整備が不可欠であるものと考えてまいりました。この実現に向けて、次の５項目の整備方針を掲げ、事業の進捗を図っているところであります。　まず、１点目ですけれども、言うまでもなく駅ご利用の方々の安全性と利便性の大幅な向上であります。　２点目として、駅と駅周辺のにぎわいの創出であります。この実現には、駅東口に直結する市街地再開発事業による東口駅ビルの整備、そして、駅東部地区における大型事業所誘致の促進が非常に有効であるものと考えております。　次、３点目は、京都市との連携による、広域的で、より大きな整備効果を得ることであります。ご質問にもありましたが、東口と国道１７１号を結ぶ都市計画道路向日町上鳥羽線について、京都市が本市の駅整備に合わせて整備されることは、駅と国道が直結され、交通結節点としての機能が大幅に強化されるものと存じております。また、両市にとって、向日市と京都市にとって、市域を超えて駅東部地域の発展と活性化に大きく寄与するものであると考えております。　４点目は、駅整備費の低減を図ることであります。私は前回、平成２１年の橋上駅計画では、向日町上鳥羽線整備の見通しが不明確であったこと、そして、駅整備による税収増加などの具体的な事業効果を示せなかったこと、そして、さらに何より多額の事業費負担が生じることなどの理由から、最終的に市議会のご賛同が得られなかったものと考えております。このことから、国土交通省と京都府の財政面を含めたご支援をいただくことはもとより、東口駅ビルによる駅整備費の一部負担などが不可欠であるものと考えております。　最後に、５点目としては、駅西側にも東口開設の波及効果を及ぼすことであります。現在の駅舎は、駅の橋上化に伴い撤去されることから、西口駅前の拡張整備が必要となりまして、これには新たな人の流れを生み出すなどの工夫が必要であると考えております。また、一方で、向日町駅東口の開設は京都市にも大きな効果が期待できますことから、両市の関係する衆議院議員、参議院議員、京都市会議員、京都府議会議員、そして上田議員も含めた向日市議会議員の有志の議員の皆様が、ＪＲ向日町駅東口周辺整備推進議員の会を設立されたところであると認識をしております。この会は、駅東口と向日町上鳥羽線の整備促進を目指されて、補助金の獲得などのさまざまなご支援をいただいております。この取り組みに対して敬意を表しますとともに、心から感謝をするところであります。　ご質問の１点目、ＪＲ向日町駅東口開設における関係者との進捗状況についてでありますが、まず、鉄道事業者であるＪＲ西日本については、駅舎自由通路、駅前広場などの基本設計や補償調査の早期完了を目指して、建設計画や補償内容などについて、同社との合意形成に向けた詳細な協議を進めているところであります。　次に、東口に関する４社の地権者との協議状況につきましては、昨年度から開催しております勉強会におきまして、市街地再開発事業への理解と合意形成が得られるように努めてまいりました。現在、各社では、事業化に向けた議論をさらに深めていくため、地区まちづくり協議会の設立を前向きに検討されているところであります。今後、協議会は再開発事業の計画作成に着手される予定であり、これに対して、社会資本整備総合交付金を活用した支援を行い、具体的な事業化の推進を図っていまいりたいと考えております。　次、２点目、京都市域の向日町上鳥羽線についてでありますが、京都市からは、国道１７１号からＪＲ向日町駅東口に至る未整備区間は、本市が整備するＪＲ向日町駅東口へのアクセス道路として、引き続き本市と連携しながら整備を進めると伺っております。　次に３点目、同駅東口前に計画される施設の概要と費用についてでありますが、今回の東口整備事業は、民間事業者が駅ビル建設と一体的に自由通路や駅前広場を整備する市街地再開発事業を想定しております。このため、再開発事業の勉強会の中で、駅ビルに関して需要を調査するとともに、さまざまな用途を検討されております。今後、再開発事業の計画が明らかになった段階で、事業概要と事業費をお示しさせていただきたく存じております。本市といたしましても、駅前にふさわしく、市民の利便性の向上をはじめ駅のシンボルとなり、市の活性化に寄与する駅ビルとなるよう、支援、誘導してまいりたく存じております。　また、この駅事業全体の概算事業費については、現在、設計中の橋上駅舎、自由通路、駅前広場の基本設計や補償調査、また、民間事業者が再開発事業で整備する駅ビル事業計画の作成を終えた段階で明らかになるものと存じております。この事業費につきましても、できるだけ早期に市議会にお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。　最後に４点目、同駅西側の活性化についてでありますが、駅の橋上化を行うに当たっては、現在の駅舎については、将来的に撤去する予定としております。現駅舎の撤去に伴い、駅前広場についても、現在より広くなることから、再整備を行う必要があります。再整備に当たっては、駅西側の活性化を目指して、新たな駅前広場が、利用者の利便性の向上はもとより、玄関口としての景観を含めて、市のイメージアップにつながるものとなる整備計画の検討を進めてまいりたいと考えております。　また、駅北側約３００メートルの府道沿いに（仮称）ＪＲ向日町駅前観光交流センターの整備を予定しております。このセンターは、市内で生産された農産物や商工特産品をはじめ、向日市ならではのお土産品を取り扱うこととしております。このセンターの開設によって、駅西口に新たな人の流れとにぎわいを生み出せるよう努めてまいりたいと考えております。　最後に、以上、述べました駅東口関連の事業の早期の完成を目指すには、鉄道事業者、地権者はもとより、多くの市民の皆様や市議会のご支援、ご協力は不可欠でありますことから、市議会におかれましても、事業推進へのお力添えを賜りますようにお願い申し上げます。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に、第２番目の地域建設業経営強化融資制度についてでありますが、地域建設業経営強化融資制度は平成２０年１１月に創設されたもので、当時、建設投資の急速な減少、不動産業の業績の悪化、資材価格の高騰などにより、地域の経済・雇用を支える中小・中堅建設業者が厳しい状況に直面されていたことから、建設業の資金調達の円滑化を支援するため、国土交通省が制度化されたものであります。　本制度は、公共工事を受注・施工している中小・中堅建設業者から、事務協同組合または一般財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者への工事請負代金債権の譲渡を発注者が認め、当該譲渡債権を担保として債権譲渡先が中小・中堅建設業者に対して、当該工事にかかる融資を行うものであります。先ほど議員からもご説明がありましたように、平成２０年１１月の創設時には、平成２３年３月３１日までの措置でありましたが、現在では、平成３３年３月３１日まで延長されております。本市におきましては、本制度の利用について、これまで要望をお聞きしておりませんでしたので、導入をしてまいりませんでしたが、資金手当の方策につきましては、平成２６年度に、前金払限度額を５,０００万円から１億５,０００万円まで拡大し、あわせて、新たに中間前金払制度を導入し、対策を図ってまいりました。　市が発注する工事を請け負う建設業者が、この制度を利用するためには、現在、向日市契約規則で原則禁止しております公共工事の建設請負代金債権の譲渡を承認できるようにしなければなりません。本市が発注する公共工事を請け負っている建設業者は、中小・中堅業者であり、市内事業者の資金調達の円滑化と業者育成の観点から、本制度が利用できるよう、要綱などの整備を行ってまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１５番、上田　雅議員。 ○１５番（上田　雅議員）（登壇）　ご丁寧な答弁、ありがとうございます。　先に、市域建設業経営強化融資制度についてですが、要望として、導入に向けて早急に対応をお願いいたします。　そして、ＪＲ向日町駅の件ですが、これも要望とさせていただきますが、現時点では不確定なことが多くて、なかなか公表しにくい点もあるかと思いますが、市民の皆様の期待に沿えるように、計画とその時期と、あと、かかる費用、これらをいち早く公表していただきたく思います。また、向日市は、この事業だけではなく、今後、予定されている阪急洛西口西地区の件に関してもですが、行政として、十二分に地権者や近隣の皆様、そして関係者へのフォローをお願いして、よりよい成果となるようにしていただきたく思っております。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手） ○（永井照人議長）　以上で、上田　雅議員の質問を終わります。　次に、公明党議員団福田正人議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１２番、福田正人議員。（拍手） ○１２番（福田正人議員）（登壇）　公明党議員団の福田正人でございます。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず、表題の１番目、食品ロス削減とフードドライブについて、質問を行います。　まだ食べられるものなのに捨てられる食品ロス、世界では年間食糧生産量の３分の１に当たる約１３億トンに上っております。日本でも、年間約６４０万トンの食品ロスが発生しており、その量は、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）による紛争地域などへの食糧援助量の約２倍に上ります。こうした中、我が国においても、食品ロス削減の取り組みが急がれるところであります。　今年も節分が終わりましたが、その節分の２月３日の午前０時過ぎ、各地のスーパーやコンビニエンスストアで発生した恵方巻きの大量廃棄の映像、画像が、昨年に引き続きインターネットで拡散をされておりました。毎年のことではございますが、クリスマスケーキやバレンタインのチョコレートと同様に、この日ほど「もったいない」を痛烈に感じる日はありません。公明党は、食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ、食品ロス削減推進法の早期の成立を目指しております。当法案は、国内で大量の食品が生産、製造、販売、消費の各段階で、日常的に廃棄をされている食品問題について、国連の持続可能な開発目標で、食糧廃棄の半減が定められていることを踏まえ、自治体や事業者、消費者が一体となり、国民運動として削減を推進する内容となっております。　具体的には、関係大臣や有識者で構成をする食品ロス削減推進会議を内閣府に設置し、基本方針を策定、この方針をもとに、都道府県と市町村は削減推進計画を定める。消費者や事業者に対しては、食品ロスの削減に向けた理解や関心を深める教育・学習振興に加え、知識の普及、啓発に取り組む。また、削減に顕著な功績を上げられた個人や団体を表彰するほか、１０月を食品ロス削減月間に設定、家庭などから供給された未利用食品を集め、必要とされる個人や団体に食品を提供しているフードバンク活動への支援なども盛り込まれています。　私は、平成２８年１２月議会において、本市においても、市民、事業者が一体となった食品ロス削減へ向けての取り組みを進めることが重要との質問をさせていただきました。市長各関係理事者からの本市の取り組み方について、ご回答をいただいたところでございます。食品ロスの削減は、事業者においては過剰生産、過剰販売の抑制による生産や物流コストの削減、廃棄コストの削減につながり、各家庭においては、食費の節約や排出ごみの削減につながります。また、ごみ処理場においては、焼却時のＣＯ2の削減による環境負荷の低減といった幾重もの効果が見込まれ、地球温暖化の抑制にもつながります。食品ロス削減の取り組みは、地道に粘り強く訴え続けなければ定着は困難であります。そこで、食品ロス削減月間を設定し、毎年その期間は集中して、全市を挙げて取り組むことで定着がしやすいと考えます。そこで質問いたします。　１点目、食品ロス削減月間の設定について、どのようにお考えかをお聞かせください。　国連の持続可能な開発目標では、開発目標１７項目の一つに、２０３０年までに世界の食糧廃棄を半減させるとあります。国は、食育推進基本計画において、食品ロス削減を重点項目の一つに掲げ、数値目標を設定いたしております。　２点目、そこで本市における食品ロス削減の目標設定について、お考えを伺います。　本市においては、本年度３学級より、待望の中学校給食が開始の予定をされておりますが、そうした中、学校給食における食品ロス削減の取り組みについてもお伺いをいたします。　３点目、本市における小学校給食の年間の残食とその処理方法について、どのようにされているのか、お伺いをいたします。　４点目、さらに、現在、残食の削減にどのように取り組まれているのかを伺います。　５点目、食品ロスへの教育はどのように取り組まれているのかを伺います。　次に、フードドライブについて質問をさせていただきます。フードドライブは、生活に困窮されている家庭や、必要とされる施設、子ども食堂等への支援や、食品ロス削減を目的に、各家庭で余っている食品を持ち寄り、フードバンクを通じて、必要とされる施設へ寄附をする取り組みであります。本市においては、昨年の１１月１９日の向日市まつりでフードドライブが実施され、１４４キロの食品が集まり、フードバンク京都を通じて施設等へ寄附をされました。そこで質問をさせていただきます。　６点目、その結果をどのようにお考えかを伺います。　そして７点目、今後はどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。　８点目、新しく開設をされた東向日別館や、今後建設予定の新本庁舎に常設の収集場所を設けてはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。　次に、表題の２番目、中学校給食について質問をさせていただきます。

　現在、本市では、向日市中学校給食事業基本計画に沿って、西ノ岡中学校敷地内に中学校給食センターの建設が始まっており、平成３１年早期の業務開始を目指しておられます。そこで、中学生にとって、よりよい学校給食となりますよう、以下の質問をさせていただきます。　１点目、現在、中学生の中で食物アレルギーのある生徒は何人おられるでしょうか。お伺いをいたします。　２点目、本市の基本計画で、アレルギー対応食数は、給食センター調理能力の１日１,６６０食の中にあって約３％の５０食とされていますが、対応は可能なのでしょうか。お伺いをいたします。　３点目、アレルギー対応食は、安全性を重視した除去食を提供とされておりますが、成長のバランスの上から、内容はどのように工夫をされているのでしょうか。お伺いをいたします。　４点目、食物アレルギーのある子どもたちが給食時間を楽しく過ごすために、教育委員会もしくは本市はどのように支援をされているのかをお伺いいたします。　５点目、本市の給食内容、献立・メニューに関してどのように考えておられるのか、特徴などがあればお聞かせください。　６点目、子どもたちに喜んでもらうためにアンケートの実施や、子どもたちからの献立・メニュー応募など、給食実施開始以降どのようなお考えをお持ちかをお伺いいたします。　何とぞご答弁いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。以上です。（拍手） ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　公明党議員団福田正人議員のご質問にお答えいたします。　まず、第１番目の食品ロス削減及びフードドライブについての１点目、食品ロス削減月間についてでありますが、議員ご指摘のとおり、環境省が発表している統計資料によりますと、平成２７年度における我が国の食品廃棄物等は約２,８４２万トンであり、このうち、本来、食べられるにもかかわらず捨てられた食品ロスに該当する廃棄物は約６４６万トンであります。平成２６年度の６２１万トンと比較すると、約２５万トン増加しており、平成２４年に正確な数値が公表されて以降、減少傾向にあった廃棄量が、はじめて増加に転じ、また、過去最大となる非常に残念な結果でありました。私も議員と同様に、節分の恵方巻きを廃棄する影像を見て、大変もったいないと思いましたが、その一方で、大量仕入れを行わずに前年度実績に基づいた発注をすることで、食品ロスをなくす小売店が報道で取り上げられていたことに感動いたしました。　食料品の大量廃棄は、節分の恵方巻きだけではなく、バレンタインデーのチョコレートやホワイトデーのクッキー、クリスマスケーキなどにおいても同様に行われております。また、肉、魚などの生鮮食品や、お弁当、ケーキなどの加工された商品につきましても、保存期間の短さから、企業が大量に製造することで売れ残りが発生し、また、消費者が必要以上に購入することで、食べ切れずに捨ててしまうこととなります。食品ロス問題を解決するための議論が前進しない理由はさまざまですが、生産者の考えとしては、販売チャンスを逃さず、可能な限り多くの商品を売るため、多くの在庫を抱える傾向にあり、その結果として売れ残りが出てしまうことと、大量生産をすることで生産コストを下げ、余ったものは廃棄するという方法が生産者としての経済性に合理性があることなどがあります。　また、消費者といたしましては、同じ商品であっても賞味期限や消費期限の長いものを購入する傾向にありますことから、コンビニエンスストアなどの小売店では、賞味期限、消費期限の近づいた商品が残ってしまうというような傾向にありまして、そういった商品が、企業のルールによって店頭から早めに撤去され、処分されているという現状があります。このようなさまざまな理由で、食品ロスは常に発生しており、我々も、さまざまな方策をもって取り組むべき課題であると考えております。　本市といたしましては、６月に環境月間がございますことから、その期間に、食品ロスにつきましてさらなる啓発活動を行い、１人でも多くの市民の皆様や企業が、この問題に関心を持っていただけるように努めてまいりたく存じております。　次に２点目、食品ロス削減についてでありますが、農林水産省は、平成２８年３月に、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、第３次食育基本計画を策定され、食品ロス削減のために、日ごろから冷蔵庫内の食品の種類、量、消費期限等を確認し、食べ残しを減らすことや、必要以上に食品を購入しないなど、何らかの行動をしている国民の割合を、平成２６年度の現状値６７.４％から、平成３２年度までに８０％以上とすることを目標として掲げられております。目標を達成するためには、国や府、関係する団体と連携することで、より一層推進できることから、国と足並みをそろえて取り組むことが有効であると思います。市民一人一人の方が「もったいない」という気持ちをしっかり持っていただいて、それが企業の方にも伝わるような、そのような取り組みが必要ではないかなと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　私からは、第２番目の中学校給食について、お答えいたします。　まず、１点目の、食物アレルギーがある生徒数についてでありますが、各中学校が、毎年、年度はじめに健康調査票等の中で食物アレルギーの有無等につきまして調査を行っており、現在、学校が把握している範囲で、３中学校合わせて１０８名と聞いております。　なお、今後、中学校給食開始に向けて、市教育委員会から、全ての生徒の保護者に対して、食物アレルギーに関して除去食対応を希望されるかどうかを含め調査を行う予定であります。　次に、２点目の給食センターのアレルギー対応食数についてでありますが、小学校の食物アレルギー児童数につきましては、平成２９年度で２１２名であります。そのうち、給食におきまして食物アレルギーの除去食対応数は９６名であり、小学校全児童数３,０７３名の約３％になります。中学校給食におけるアレルギー対応につきましては、文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針におきまして、安全性確保のため、原因食物の完全除去対応を原則とし、過度に複雑な対応は行わないこととされていること。また、自校方式の小学校給食に比べ、一度に調理する食数が多く、作業量が増加し、複雑化すること。さらに、各学校の配膳室までの運搬が伴うことにより受け渡し回数が増加し、誤って受け渡すおそれがあることを考慮し、安全性確保を最優先に、できるだけシンプルな対応を行いたいと考えております。　これらのことから、小学校の１７品目に対し、中学校では、卵、牛乳・乳製品、小麦、エビの４品目に限って除去食対応する予定であります。加えて、食物アレルギーの除去食対応数につきましては、年齢を経るごとにおおむね減少していく傾向にあり、小学校におきましても、１年生に比べ６年生では、除去食対応人数が少なくなっておりますことから、中学校では、生徒数全体の３％未満となることが想定されます。実際に除去食を希望する人数につきましては、教育委員会が今後実施するアレルギー対応希望調査の結果を待たなければなりませんが、今年度の中学校全生徒数１,４７６名に当てはめた場合、アレルギー対応食数は５０食程度を上回ることはないものと考えております。　また、（仮称）向日市学校給食センターの建設に当たっては、事前に本市と同規模程度の食数を調理する給食センターを幾つか視察し、給食センター方式におけるアレルギー対応の調理方法や、アレルギー食専用スペースなどにつきまして調査を行い、本市の給食センターにおきまして、必要と想定されるアレルギー食専用スペースの広さ等につきまして検討したところでございます。それら検討結果を本市給食センターの設計に反映させておりますことから、現在、建設中の給食センターの調理能力で十分対応可能であると考えております。　次に、３点目の内容の工夫についてでありますが、先ほどもお答えしましたとおり、文部科学省の食物アレルギー対応指針におきましては、完全除去食による対応を基本原則としており、乙訓地域の学校給食につきましても、これを基本としているところでございます。したがいまして、アレルギーの除去食対応が必要な児童生徒に対して、除去食対応が必要ない児童生徒と同じ栄養量を確保することは困難であります。しかしながら、本市といたしましても、できる限り除去食対応が必要な児童生徒と、そうでない児童生徒に大きな差が生じないよう、１回の給食で複数の料理に同じ食物アレルギー原因食物を使用しないなどの配慮をしたり、また、できる限り全員が同じものを食べられるよう、アレルギー原因食物を使用しない献立の日を設けるなど、工夫してまいりたいと考えております。　次に、４点目の、給食時間を楽しく過ごすための支援についてでありますが、学校給食におきましては、食物アレルギーの有無にかかわらず、全ての児童生徒が楽しく食事をすることが重要であります。そのためには、児童生徒全員が食物アレルギーについて理解し、アレルギーのあるクラスメートを受け入れられるよう教職員が指導を行う必要があることから、市教育委員会では、はじめて学校給食を体験される中学校の教職員が、アレルギーについて十分理解を深め、正しい対応ができるよう、現在、食物アレルギーの基礎知識や対応方法の詳細につきましてマニュアルを作成しているところであり、今後、さらに全教職員を対象に、アレルギー専門の大学教授を講師に迎え、研修を行う予定をしております。　次に、５点目の本市の特徴についてでありますが、現在、本市の小学校給食を基本に、中学校給食のメニューを検討しているところでありますが、国が定める学校給食における１回当たりの栄養内容の基準は、小学校のおおむね約１.３倍であることから、成長期にある中学生の体格や活動量に必要な栄養素を確保するため、小学校よりおおむね１品多く副食を組み合わせることで、中学生にとって魅力ある内容となるよう検討しているところでございます。　最後に、６点目のアンケート調査やメニューの応募についてでありますが、小学校給食では、人気の献立についてアンケート調査等を実施しておりますことから、中学校給食におきましても、今後、生徒からのアンケート調査や献立メニューの応募について検討してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇）　次に、第１番目の食品ロス削減についての３点目、小学校給食における残食量についてでありますが、本市における過去３年間の小学校給食の年間残食量は、平成２７年度は約３.４トンで、年間の給食全体に占める残食率は約０.９％でありました。平成２８年度の残食量は約３.３トンで、残食率は約０.９％。平成２９年度の残食量は約３.０トン、残食率は約０.８％となっております。なお、平成２７年１月に環境省が行いました全国学校給食食品ロス等の状況に関する調査によりますと、小中学校における残食率の全国平均値は約６.９％であり、全国平均値と比べましても、本市の残食量は非常に少ない状況であります。　また、その処理方法につきましては、残食を含め、調理過程で生じる野菜くず等、学校給食で生じる生ごみにつきましては、食品リサイクルを図るため、平成２４年度から専門業者に再資源化処理を業務委託しており、業者に引き取られた生ごみについては、養鶏・養豚向けの配合飼料として再生されているところであり、少ない残食のさらなる有効活用ができているものと考えております。　次に、４点目の残食の削減についてでありますが、既に給食を実施しております小学校におきましては、給食を生きた教材として活用し、食事の重要性を理解し、感謝の心を育むとともに、好き嫌いをせず、自分に見合った量を把握し、少しでも給食の食べ残しを減らすような取り組みを進めたり、児童会や給食委員会の活動として、食育月間や食育の日などを利用し、学級ごとの毎日の給食残食量を掲示して、食品ロス削減への意識づけを図っております。　次に、５点目の、食品ロス削減への教育についてでありますが、食や環境問題に関する知識とともに、農作物や調理する人への感謝の視点が大切であると考えており、小学校におきましては、食材となる農作物や水産物などが、生産、流通、販売、調理などの過程において多くの人がかかわっていることを学んでおります。さらに、地元農家の方々のご協力を得た野菜や米づくり体験、給食週間での生産者や調理員との交流などを通して、多くの人とのかかわりやつながりに感謝し、食の大切さや食べられることのありがたさを学べるようにしております。中学校におきましては、家庭科や学校行事等において、食材の無駄を少なくすることにより食品ロスを減らす調理の工夫や、環境に配慮した片づけの知恵を生徒が考え、調理に生かしております。　教育委員会といたしましては、今年度に実施いたします中学校給食におきましても、小学校と同様、学校給食を生きた教材と捉えることにより、生徒が食品ロス削減についての理解を深め、発達段階に応じた実践力を身につけられるよう、各校におけるさらなる指導の充実に向け支援してまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　次に、６点目のフードドライブ活動の結果についてでありますが、昨年度、向日市まつり会場で実施いたしましたフードドライブ活動につきましては、現在、生活にお困りの方に緊急的に食品を支援していただいているフードバンク京都と連携し、来場された方からご寄附をいただくとともに、フードバンク事業の啓発を兼ね、実施したところであります。この活動は、本市においてはじめての試みでもありましたことから、当日の体制や食品の保管等の打ち合わせを入念に行うとともに、「広報むこう」や各自治会への回覧を実施し、活動をまずご理解いただき、ご協力いただけるための周知に努めたところであります。　その結果として、活動にご協力いただいた方からは、これが誰かの役の立つのなら、捨てるぐらいならもったいないからといった声を直接いただくことができ、フードバンク事業の理念に近づいた取り組みであったと考えております。　なお、この活動には、当日、多くの方にご賛同いただき、お米、缶詰、調味料、乾麺、粉ミルクや飲料など、中長期的に保存が可能な食品を数多くご寄附いただくことになり、結果として１４４キロもの食品が集まったところであります。これらご寄附をいただいた食品は、フードバンク京都を通じて、児童養護施設や子ども食堂等に提供されたとお伺いいたしております。　また、向日市まつりでのフードドライブ活動以降、ご家庭で余った食品を寄附したいと市に申し出られた方もおられ、フードバンク京都につないだこともございましたことから、取り組みとして実効性のある啓発活動になったのではないかと考えております。　次に、７点目の今後の取り組みについてでありますが、本市といたしましては、支援が必要な方に速やかに食品を提供することができる環境を整えることが重要な支援策であると考えております。今後につきましては、イベント等を通じて、フードバンク事業が地域において自主的な活動となるよう、関係機関のネットワーク構築に資する環境づくりを後押しし、フードバンク事業にかかわる方々をつなぎ、広げていく、そのような事業が展開できる好循環となる仕組みづくりを進めてまいりたく存じております。 ○（永井照人議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に、第１番目の８点目、常設収集場所についてでありますが、向日市役所東向日別館につきましては、市民の皆様に身近な窓口業務を行っている市民課と健康福祉部の全課を３階と４階に移転したところであり、レイアウト構築に当たりましては、市民の皆様の利便性の向上を第一に考え、待合スペース、窓口カウンター、相談室などを配置いたしましたことから、事務所スペース内にフードドライブの常設場所を設けることは難しいと考えております。また、３・４階の事務所スペース以外に、市が占有しております１階と２階部分につきましては階段及びエレベーターホールであり、消防法上、収集場所を設けることはできないものと存じております。　なお、グランマークシティ東向日駅前の１階と２階にございます商業施設内におかれましては、フードドライブの取り組みをされているとお伺いしております。 ○（永井照人議長）　次に、大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇）　同じく、次に、８点目の新庁舎に常設収集場所を設けることについてでありますが、市民の皆様にとって身近な市役所において、フードドライブ活動のための食品収集場所を設けることは、市民の方々が気軽に活動にご参加いただけることから、活動支援に効果があるものと認識いたしております。しかしながら、さきに健康福祉部長からお答えいたしましたとおり、市の事業として、フードドライブ活動を継続的に実施するには速やかな食品提供環境の整備などの課題を解決する必要がございます。今後、本市としてのフードドライブ活動に対する取り組み方針が定まった場合には、設置場所の選定などを行う必要があるものと存じます。このことから、現在の状況では、新庁舎における常設収集場所の整備について検討する段階には至っていないものと存じております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１２番、福田正人議員。 ○１２番（福田正人議員）（登壇）　ありがとうございました。　食品ロス削減の目標についてでございますけれども、向日市は、以前からごみ減量推進協力店という形で、地元の業者の方とこういう形で協力関係を結んでいらっしゃるんですけれども、これによって、どうなんでしょうか、ごみが減量された、その辺、どれぐらい減量になったのか、教えていただける範囲で結構でございます、ちょっとお聞きしたいと思います。　それから目標設定ですけれども、既に皆さんご承知かと思いますが、隣の京都市では、平成１２年のいわゆるピーク時の食品ロス排出が９万６,０００トンあったと。それを平成３２年までに半減の５万トンを目標に実行計画を進めておられるということであります。調べると、他の自治体においても目標の設定をしていらっしゃって、それに対してどういう取り組みをするかという、そういう自治体もあらわれているように思います。その点、まず、ごみの協力店がどこまで、いわゆる向日市に対してごみの減量に貢献していらっしゃるか、その２点をお聞かせください。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　再質問の市内の協力店でどの程度減量しているかということでございますけれども、申しわけございませんが、数値といたしましては把握しておりません。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１２番、福田正人議員。 ○１２番（福田正人議員）（登壇）　ありがとうございます。　学校給食における年間の残食量の件ですけれども、今、お話しいただきましたけれども、本当にすばらしい状況であるなというふうに思います。平成２７年から２９年度、０.９、０.９、０.８というこのパーセンテージというのは非常にすばらしい数字であるなというふうに感心いたしております。先ほども言われていましたように、環境省のデータでは、平成２５年のこれは数字ですけれども、大体生徒１人当たり１７.２ｋｇの残食があるとこういうデータがあって、その中で、その１７.２ｋｇの中にあって、まず、調理をした段階で、子どもたちのところに持っていかずに残ってしまっている残量がいわゆる５.６ｋｇと、１７.２に対して５.６ｋｇと。それから、次に、食べ残した量が合計として７.１ｋｇと。それから、その子どもたちが、これは小学生の場合ですけれども、給食を残す割合は低学年ほど高いのかなというふうなデータも読み取れます。ですので、小学校低学年、特にその残食の、いわゆる残った量というのが、結果的には、子どもにとっておいしいと思ってもらっている給食になっているのかという裏側、反対側になるんじゃないかというふうなことも感じます。その辺、今後も大変ですけれども、ひとつご苦労いただきまして、より子どもたちに喜んでいただく内容をお願いしたいと思います。　それから、フードドライブについてでありますけれども、東向日別館、それから新庁舎、これは非常に常設は難しいというお話でしたけれども、いわゆる昨年の１１月の向日市まつりでやっていただいて、例えば、今年の向日市まつりではどうされるのかと。それから、何か新たな向日市の、いわゆるそのイベント等でやっていただくような具体的な計画はないのかどうか、ちょっとその辺、お聞かせください。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　今年の予定ということですけれども、向日市まつりを活用しては、同様に取り組んでいければなと考えておりますが、新たなイベント等を通じてという部分については、今現在のところは持ち合わせてはおりません。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１２番、福田正人議員。 ○１２番（福田正人議員）（登壇）　ありがとうございました。　食品ロス問題については、今後、本当に多くの地域で、また自治体で、推進されていくであろうと思います。本市も京都市に隣接をしている向日市ということで、非常にコンパクトな市ではありますけれども、できれば京都の模範となるような食品ロスに対する取り組み実施というものを考えていただければというふうに思います。　本日は大変にありがとうございました。以上でございます。 ○（永井照人議長）　以上で、福田正人議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　１時５９分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０９分）

　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　杉谷伸夫議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　杉谷伸夫でございます。発言通告に従いまして、今回は分割質問で一つずつさせていただきます。　まず、大きな１番目、森友・加計問題から考える向日市の公文書管理の課題はについてです。　森友・加計問題をめぐり、行政の政策決定過程を検証する上での公文書の重要性が改めて認識をされました。また、国のずさんな公文書管理の実態に国民の信頼が失墜しました。そこで、本市の公文書管理の現状と改革について問うものであります。　私は、議員になりまして以来、市民の知る権利の実現ということを重視して、とりわけ重視して取り組んできたつもりであります。公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産として、主権者である国民が主体的に利用し得るものと、公文書管理法第１条で、その目的が定められておりますが、向日市の公文書管理は、果たしてこの目的にかなうものになっているでしょうか。森友・加計問題で問題となったような同様のことが、向日市では大丈夫でしょうか。本市では、前市長により、重要な公文書が廃棄された問題が起きたこともあり、公文書管理は重要な課題であると認識をしております。以下、伺います。　１点目、森友問題では、土地売却をめぐる交渉記録が、保存期間を過ぎたので、あるいは保存期間、１年未満のものも多数あったようでありますが、全て廃棄したとされ、真相究明の障害になりました。向日市でも、このような文書の保存・廃棄の扱いはどのようであるでしょうか。　２点目、向日市文書管理規程では、文書の重要度に応じて１年、３年、５年、１０年、永年の保存期間が設定されています。しかし、区分基準の曖昧なものが多い、多いと思います。基準が職員間で統一をされているのか、私的に設定されていないか、それは誰が点検するのかを伺います。　３点目、向日市文書管理規程では、電磁的記録も公文書に含めていますが、では、公用メールは公文書に該当するでしょうか。その場合、保存期間は何年でしょうか。また、本市職員が他の関係機関と面談、打ち合わせ、あるいは指示を受けた後、上司や関係部署の職員に対して、その概要を共有するためのメモ、備忘録は公文書に該当するでしょうか。　４点目、森友・加計問題とも、徐々に真相解明の糸口になったのは、保存期間が過ぎて廃棄されたはずだが、何らかの形で、要はイレギュラーに保存されていた文書が表に出てきたものでありました。記録文書の重要さがわかる事例であります。本市の文書保存期間を基本１０年、電磁的記録は永遠とするなど、もっと長くするべきではないのでしょうか。　５点目、向日市が出資する法人や指定管理者の文書も、向日市情報公開条例で情報公開に努めることが明記をされています。では、これら向日市の出資法人や指定管理者の文書管理はどうなっているでしょうか。　６点目、その他、今回の森友・加計学園問題を通して、向日市として、公文書管理に関して検討する考えについてお伺いをいたします。　７点目、公文書が市民共有の財産であり、民主主義の基盤であることを明記し、その市民共有の財産の適切な保存及び利用を図り、現在及び将来の市民に対する説明する責務が全うされるようにする目的と、その目的を達成するための公文書管理のあり方を定めた公文書管理条例の制定を検討いただきたいが、いかがでしょうか。　以上、１番目の質問とさせていただきます。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　杉谷伸夫議員のご質問にお答えいたします。　第１番目の公文書管理についてでありますが、文書事務は文書の入手、作成及び施行に関する事務と、文書の保管及び保存に関する事務に区別することができると考えております。前者の事務につきましては、市民の皆様などから情報を入手し、行政機関として意思決定を行い、伝達する行為であり、行政事務の執行など、市政の運営に欠くことができないものであります。後者の事務は、市政の意思決定の状況を適正に保存し、その継続性と安全性を確保するため、極めて重要なものであります。文書によって市の事務は進められ、市政が運営されると言ってもよく、文書事務は、まさに市の事務事業の執行の適否を図る物差しであると存じております。公文書の管理が重要であるという認識は、議員と同様であります。　現在、国では、学校法人森友学園の国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざんや、交渉記録廃棄などの問題を受け、決裁方法や公文書管理のあり方を見直そうとされています。更に６月５日には、首相と全閣僚が出席された行政文書のあり方等に関する閣僚会議が官邸で開催され、首相から、公文書管理を厳格化するよう指示があったとの報道がなされております。また、再発防止策の取りまとめ、公文書管理の状況を監視するため、内閣府に局長級ポストを新設することや、人事院が定める懲戒処分の指針に、公文書管理の項目を新たに追加することが検討されているとも伺っております。さらに、総務省では、文書の書きかえなどの記録を残し、各省庁での文書改ざんに対応するため、電子決裁システムの導入徹底に向け、電子決裁加速化方針を策定する意向を示されたともお聞きしております。　私は、以前から申し上げていると思いますが、文書をはじめとするデータを全て電子化してまいりたいと考えております。ただし、システムを大幅に入れかえなければいけないという物理的な作業もありますので、これは新庁舎の建設に伴って導入できるように、既にといいますか、去年の秋ぐらいに、既に関係部署に対しまして先進地の視察などの取り組みを進めていくよう指示を出しているところであります。また、文書につきましては電子決裁の導入につきましても指示を出しております。これは、電子決裁を導入することにより、改ざん防止というのは、もちろん電子決裁を導入することは大きいんですけれども、一定期間、文書が滞留といいますか決裁が滞りますと、まず警告が出たり、そして、何日かたつと次の決裁者にもう自動で回るようにもできますし、そういうことをしている自治体もあります。そういうことで、決裁事務が適正化と効率化を図ることができるのではないかなと思っております。　さらには、今回、国において生じました決裁文書の差しかえにつきましては、本市ではそのようなことはもちろんありませんが、電子決裁をすることにより履歴が確認できるなど、さらなる徹底が図れるものと考えており、文書事務の適正化を一段と進めることができるものと存じております。また、これらの電磁的記録は、基本的に私は廃棄することなく、恒久的に管理をしていきたいと考えております。今後におきまして、国における対応も注視する中、本市といたしまして、最良の文書管理システムを構築してまいりたいと考えております。　個別のご質問につきましては、総務部長から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に、１点目の文書保存・廃棄についてでありますが、文書取扱規程に基づき、文書ごとに保存年限を定めており、保存期間満了後は廃棄をいたしております。　次に、２点目の保存期間についてでありますが、文書取扱規程に基づき行っていることから、基準は統一できているものと考えております。基準につきましては、文書取扱規程で定めておりますので、恣意的に設定しているものはないと考えております。文書取扱規程では、各所属長が当該所属の文書処理について責任を負い、文書取扱者は、所属長の命を受け、文書事務の適正な処理を図ることとしておりますので、保存期間の設定や点検につきましても、所属長と文書取扱者が中心となって行っております。　なお、保存期間や文書のホルダー区分につきましては、年１回見直しを行っているところであります。　次に、３点目の公用メール及びメモ等についてでありますが、メール、メモ、備忘録につきましては、組織的に用いるものとして保有しているものは公文書に該当いたします。すなわち、公文書であるか否かの判断につきましては、職員個人の便宜のために作成または取得され、個人の利用に供されるにとどまっており、個人的に管理し、廃棄も個人の判断でなし得る状況にあるものであるのか、それとも、上司の指揮等のもと作成または取得され、組織の共用の書庫やサーバー等で保存され、職員個人の判断のみでは廃棄できない管理体制にあったものであるのかによると存じております。また、公用メールが組織共有文書に該当する場合につきましては、紙の文書と同様に保存期間が設定されるものと存じます。　次に、４点目の保存期間を長くすることについてでありますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、今後、電子化することにより恒久的に保存するよう考えてまいりたいと考えております。現在のシステムでは、サーバー容量の限界により必然的にデータを削除していることもありますが、これらのことも考えてシステムを構築してまいりたいと考えております。また、紙ベースのものにつきましては保存場所が必要となりますことから、全てを１０年にするのは難しいと存じます。　次に、５点目の出資法人や指定管理者の文書についてでありますが、本市の規定を参考にされ、それぞれの法人におきまして管理をされているところであります。　次に、６点目の公文書の管理についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、電子化の対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、７点目の公文書管理条例についてでありますが、総務省の調査では、平成３０年３月現在、市区町村１,７２１団体中、条例形式で文書管理を規定している団体は１２団体であります。しかしながら、今回の学校法人森友学園の国有地売却にかかる文書処理の問題を受け、条例制定を検討するという団体の記事も報道されておりますことから、その必要性について検討していかねばならないものと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　１個だけ再質問させていただきます。　まず、市長のほうから基本的な方針をご答弁いただきました。電子化をして、電子化したものについて恒久的に保存していくという前向きなご答弁、大きく歓迎をしたいと思います。やはり恣意的に捨ててしまう、先ほど総務部長からも答弁がありましたように、そのように決まりどおりに運用されていけば問題はないと思うんですけれども、結局のところ、恣意的な判断というか、これは要らないものと判断して捨ててしまえばおしまい、何年か前に太田議員が、市長の公文書廃棄のことについて問題指摘されておりましたように、捨ててしまったらどうしようもないという問題について、やはりどうしようもないわけでありまして、問題が起こらないようにするには捨てないと、公文書は捨てない、記録は捨てないということが原則でありまして、その実現に向けて、やっぱりやっていただきたいと思います。　で、質問についてなんですけれども、最後の、私の質問の７点目ですけれども、公文書について、これを市民共有の財産であるという規定を、やはり明らかに、何らかの形で私はするべきではないかと思っております。市の公文書管理規程というのは文書の定義と取り扱い方についてやっているわけですけれども、この文書の位置づけというものをね、やはり市民の共有財産としての位置づけをやっぱりしていくということは、公文書の取り扱いの基本が大きく変わってくるものだと思いまして、この点について、改めましてもう一度、検討へのお考えをもう一度お願いできたらなと思っております。　以上です。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　確かに国の法律の中で、公文書の位置づけというものが法律上規定をされております。文書自体というのは、国で言う国民の財産と同時に、自治体の文書の場合は市民の皆さんの財産になるというふうに考えているんですけれども、今つくっている向日市の文書管理規程というのは、あくまで職員向けの、市長が職員に対して、どういう事務処理をしなさいという内部規定でありますので、先ほどご答弁させていただきましたように、全国的に今、その条例制定というような動きになっているところもありますので、今後、ほかの団体の状況等々も見させていただいて、検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　ぜひとも積極的なご検討をよろしくお願いいたします。　それから、公文書に関しまして、最後に要望を一言申し上げておきます。質問通告に書いておりませんので、私の意見・要望であります。　それは、公文書に記載する年号の表記についてです。ご存じのように来年５月から元号が変わります。この機会に、公文書に記載する年号は西暦を原則とし、必要に応じて元号併記とするように変更するべきではないかと考えております。理由は、改めて申すまでもなく、多くの方はご認識されていると思いますが、一つは、元号表記は年代の連続性がありません。さまざまな面で不都合やわかりにくさ、間違いのもととなります。特に計画等におきましては、存在しない年号がいっぱい出てくるわけですよね。また、元号の変更によってシステム変更等が必要になってきまして、財政面でも大きなマイナス、手間になります。　二つ目は、国や自治体や金融機関などを除けば、民間企業や国民生活の場面での使用は既に西暦表記が一般的になっております。大手鉄道会社でも、この機会に切符に印字する日付を西暦に変更する動きが広がっている、あるいは、中央省庁でも、システム間でやりとりするデータは西暦に一本化するということが最近報道されていました。昭和が平成に変わった時期と比べましても、世論調査でも、西暦を使用する国民が圧倒的多数になっています。こうしたことを考えまして、来年まで残り１年を切っているわけでありますけれども、この機会にぜひご検討いただけたらと、これを私の要望とさせていただきます。　大きな２番目に移らせていただきます。要支援への介護サービスの質を守ることについてであります。　介護予防、日常生活支援総合事業は、市町村に大きな裁量が与えられました。財源確保のために、決して介護の質を落とさないように求めるものであります。このことについては、これまでにも一般質問でさまざまな議員が取り上げらておりましたけれども、改めてよろしくご答弁をお願いいたします。　１点目、基準緩和型サービス、住民主体型サービスについてであります。市町村は、予算が抑制されるために、新たに創設された安上がりの基準緩和型サービス、住民主体型サービスに力を入れるよう国から求められています。　そこで質問ですが、一つ目、生活支援型サービスについては、国は、訪問型のサービスについては、国はヘルパー資格がなくても一定の研修を受ければ従事できるように基準を緩和し、また、単価を低く設定できるようにしました。専門職が提供する生活支援サービスが軽んじられているのではないでしょうか。このサービスについての向日市の対応について、改めてお伺いをいたします。　二つ目、住民主体型サービスについてであります。従来、専門職のヘルパーが行っていたものを、住民ボランティアに肩がわりを求めるというやり方では無理があると思います。行政が責任を持って必要なサービスを保障した上で、住民ボランティアによるさまざまな支援があるのが目指すべき姿だと思いますが、このことについて、本市のお考えをお聞かせください。　２点目、「自立支援・重度化防止」を国は強調しておりますが、この強調とインセンティブ交付金についてであります。要介護者の自立支援・重度化防止が強調されていることに介護関係の方から異論が出されています。介護保険サービスを必要としないことが自立であるかのような評価がなされていますが、身体機能の回復は自立の手段の一つです。国は、国が求める方向に沿った施策を実施する自治体にボーナスを与え、政策誘導しております。そこで伺います。　一つ目、向日市の目指す要介護者の自立とは何か、本市のお考えをお聞かせください。　二つ目、国のインセンティブ交付金に対する本市の対応をお聞かせください。政策誘導に安易に乗らず、これまで積み重ねてきた介護サービスの質を守ることについて、本市のお考えをお聞かせください。　３点目、地域住民の自主的な活動に対する支援についてであります。一方で、地域住民の自主的な活動に対する支援は極めて重要であると思います。これらは、あくまで住民の自立的な活動を行政が支援することであり、行政がやるべきことの安上がりの肩がわりであってはなりません。本市では、昨年より生活支援コーディネーターを配置されました。外部委託することなく、市が直接取り組んでいると聞き、期待をしています。どのような取り組みをなされているか、このことについても、これまで一般質問で取り上げられていたようでありますけれども、現状についてお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　第２番目の要支援者への介護サービスについてお答えいたします。　本市の介護予防、日常生活支援総合事業における第１号訪問事業は、従来の介護予防サービスを同様の基準で移行した介護予防ヘルプサービス、事業所指定にかかる基準を緩和し、訪問介護員による生活支援サービスを提供する生活支援型サービス、地域の高齢者により、身体介護を伴わない生活支援サービスを提供する地域支え合いヘルプサービスを体系化したものであります。　まず、１点目の一つ目についてでありますが、生活支援ヘルプサービスの従事者は、向日市生活支援ヘルプサービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する要綱により一定の資格を有する訪問介護員、つまりプロの訪問介護員を要件といたしております。また、単価設定につきましても、介護保険給付における訪問介護の生活援助中心型の単位数をもとに算定いたしております。本市では、ご指摘のような単価の引き下げということはなく、有資格者によるサービスを引き続き提供しておりますので、決して生活支援にかかるサービスを軽んじた運営というようなことにはなっていないと存じております。　次に、二つ目についてでありますが、住民主体型サービスであります地域支え合いヘルプサービスは、従来からシルバー人材センターによって提供されてきた掃除、買い物、調理、洗濯、ごみ出し、そのほかの生活援助を生活予防ケアマネジメントによるケアプランに基づき、身体介護の必要ない方に対し提供する生活支援サービスとして位置づけたものであります。議員がご懸念されている住民ボランティアに肩がわりをさせるような運用とはなっておりませんし、もとより、その分、肩がわりといいますか、ことができるというふうにも考えておりません。本市におきましては、引き続き、介護職による従来どおりの質の高いサービスを担保しますとともに、多様な主体によるサービスを実施し、要支援者等のニーズに対応してまいりたく考えております。　次に、２点目の自立支援、重度化防止についての一つ目でありますが、自立とは、一般的には、他の援助を受けずに自分の力で身を立てるという意味で用いられておりますが、厚生労働省第９回社会保障審議会福祉部会の社会福祉事業及び社会福祉法人についての参考資料の中で、自己決定に基づいて主体的な生活を営むことと定義されており、本市が目指す要介護者の自立もこれと同趣旨であり、介護保険サービスを必要としないということが自立との認識は全く持ち合わせておりません。　次に、二つ目の交付金についてでありますが、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、国は、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する自治体の取り組みを支援するための新たな交付金として、保険者機能強化推進交付金を交付することとされました。この交付金は、高齢者の自立支援重度化防止等に向けた保険者等の取り組みが全国で実施されるよう取り組みを制度化し、その一環として取り組みの達成状況を評価できるよう、地域密着型サービス、介護支援専門員、介護サービス事業所、地域包括支援センター、在宅医療介護連携、認知症総合支援、介護予防日常生活支援、生活支援体制の整備、要介護状態の維持・改善の状況等の８項目について客観的な評価指標を設定し、その評価指標に基づいて交付することなどを内容としており、平成３０年度から実施されます。その事業規模は、今年度、全国で２００億円とされており、そのうち、１０億円程度が都道府県に配分され、残り１９０億円が全国の市町村に、その評価点数と被保険者数に応じて配分されるものとお聞きしております。　議員ご指摘の要介護状態の維持・改善の状況についての指標も含まれておりますが、その配点は満点６７２点に対して２０点とごくわずかな状況であります。いずれにいたしましても、評価点数をどのように確保していくかが本市の介護保険事業運営に影響を与えるものでありますことから、評価指標が本市の介護サービス提供体制に与える影響を精査した上で、必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の地域住民の自主的な活動に対する支援についてでありますが、地域に不足しているサービスの把握、創出と市民ニーズをマッチングさせるための協議体の中心となる生活支援コーディネーターの活動は、高齢者を取り巻く現状や地域における課題を把握し、今後のまちづくりに反映させるためにも、重要な役割を果たすものであります。このことから、本市では、昨年度から生活支援コーディネーター１名を配置し、地域の民生委員、社会福祉協議会や地域包括支援センター等と連携しながら、地域のニーズの把握に努め、地域で取り組むべき課題について協議を進めております。協議の中で、本市の課題として上がってまいりました高齢者の地域の中での居場所づくり、ごみ出し支援等に関しまして、現在、生活支援コーディネーターが現地においてリサーチしているところであります。　今後におきましては、関係団体や関係者に協議体への参加を呼びかけ、連携を広げながら、地域の支え合い体制づくりや住民活動への参加意欲を高めていただけるよう協議してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。幾つか再質問させていただきます。　一つ目の基準緩和型サービスのことについてなんですけれども、本市においては、専門員による訪問サービスとし、従来から変わっていない、単価も下げていないとおっしゃっておりましたので、念のために確認させていただきます。事業所の資格要件は一定緩和されたけれども、訪問介護員の資格要件については、従来どおり１３０時間の研修を受けた介護専門員に限定をされているということでよろしいでしょうか。今後も、それを変更することはお考えではないでしょうか。　と申しますのは、この点については、国が緩和した基準の新たな研修というんですかね、５９時間の研修を受けたらサービスに従事できるというようなものを設けて、京都市はそれをどうも採用しているようでありまして、そういうふうなことについて、念のためにお伺いをしたいと思います。また、今後も今の基準を、従来のサービスの水準を守るということについては、ぜひ守っていただきたいなというふうに思っております。　それから、住民主体型サービスについて、これも、私が書いたものは、質問で申し上げましたものについて、住民ボランティアによる肩がわりをするべきでないと書きましたが、国のほうはこういうことをね、どうも進めているようでありまして、他市の具体的な名前を申し上げるのもあれなんですけれども、住民による、そういう何か健康体操みたいなものに、支援を求めておられる市民の方に対して、そういうものに肩がわりさせていくことが行われております。そういうことを非常に私は危惧をしておりますので、決してそういうふうなことにならないようにということで申し上げましたので、改めてご確認をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）

　再質問にお答えいたします。　第１号訪問事業の生活支援ヘルプサービスにつきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、専門の介護支援専門員で引き続きと考えております。　それから、住民主体型の部分につきましても、シルバー人材センターでこれまでやられてきた部分について体系化して、先ほどの答弁のとおりでと思っております。　以上です。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　３番目の項目に行きたいと思います。ごみの減量についてであります。　ちょっと大きく書きました。市民会館建てかえ費用をつくり出す目標で、ごみの減量をと。やっぱり目標を持ったほうがいいなということで。ごみの減量に真剣に取り組めば、市民会館の建てかえ費用が捻出できます。この間のごみ減量の取り組みの現状をお伺いするとともに、今後のさらなる取り組み強化について伺います。　私たちが要らないと捨てたごみの収集処理に、向日市は年間約１０億円を使っています。１割削減できれば、３０年で市民会館の建てかえ費用をつくり出せます。そんな目標を持って、ごみ削減に取り組みたいものであります。向日市のごみ政策に関して、これまで、一般質問で私は２回取り上げ、問題提起をしてきました。この間、廃棄物減量等推進審議会が設置をされて議論が始まるなど、前向きな取り組みが進められていると考えております。そこで質問いたします。　１点目、古紙、雑紙の資源回収について、検討状況をお聞かせください。　２点目、ごみ袋の展開検査や中身の見えるごみ袋の指定など、資源ごみの分別促進に向けた取り組みの検討状況をお聞かせください。　３点目、ごみ減量に向けたさらなる取り組みについて伺います。　一つ目、向日市のごみ量は、家庭系ごみは減少傾向の一方で、事業系ごみは、この数年ほとんど減少していません。その原因究明について、これまで聞いておりましたんですけれども、原因究明と対策についてお聞かせください。　二つ目、ふるさと向日市創生計画でごみ減量化の推進がうたわれ、ごみ排出量の数値目標を前倒し達成したため、さらなる削減を目指して、数値目標が意欲的に改定をされました。このごみ量は、家庭系ごみだけを対象にしていますが、事業系ごみについても市町村に処理責任があり、処理費用の相当部分を税で負担しております。ごみ量の削減については、事業系ごみについても実態把握をし、削減に向けた取り組みを行政として行うべきであると考えます。本市のお考えをお聞かせください。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　ごみ減量についての１点目、古紙・雑紙の資源回収についてでありますが、京都市のこれまでの取り組みを調べるなど、先進事例の経過や状況について、情報収集に努めるとともに、本市で集団回収を行っておられる自治会や子ども会などの実態を把握するためアンケート調査を予定しており、現在、その準備を進めているところであります。これらの調査結果を踏まえた上で、古紙類の集団回収に取り組んでおられる団体の活動を促進する制度をはじめ、古紙類の拠点回収や定期収集などの方法や集積場所、回収頻度などを検討してまいりたいと存じております。　次に、２点目の分別促進に向けた取り組みの検討状況についてでありますが、現時点では、家庭ごみの排出状況につきまして実態を把握する必要があることから、市内の可燃ごみ袋を無作為に抽出し、中身を確認する展開検査を実施しているところであり、現在までに１１２袋を確認しております。しかしながら、資料数としては少なく、不十分でありますことから、引き続き展開検査を進め、実態の把握に努めてまいりたいと存じます。また、この結果を踏まえ、中身の見えるごみ袋の指定につきましても検討してまいりたいと存じます。　次に、３点目のごみの減量に向けた取り組みについての一つ目、事業系ごみが減少していない原因と対策についてでありますが、本市の収集運搬許可業者が契約している市内事業所数につきましては、平成２５年３６９件から、平成３０年４７７件に、６年間で１０８件増加しており、その理由といたしまして、今まで事業系ごみを家庭系として出されていたものが、事業系ごみ減量のしおりや、「広報むこう」、市ホームページによる周知・啓発に加え、許可業者を通じて事業系ごみの種類や処理責任、排出方法につきまして正しく指導したことで、適正な方法で処理されるようになったことが増加の原因の一つとして挙げられます。　また、許可業者と契約している事業所の中には、市による収集運搬ではなく、マンションの管理会社と許可業者が直接契約し、マンションから出るごみを事業系ごみとして処理されるケースも含まれております。現在、市内に事業系ごみとして処理を行っているマンションが４４棟ありますが、これらのマンションから発生するごみにつきましては、マンションの管理上、発生するものであることから、事業系一般廃棄物として扱われ、本年５月１日現在で当該マンションにお住まいの延べ２,５２７人、人口比率であらわしますと、本市全人口の４.４％の方が事業系ごみとして排出されることになります。このことから、本来は市民１人当たりのごみ量から事業系ごみとして処理されているマンションの人口を除くべきであると存じておりますが、現状、市民１人当たりのごみ排出量の計算に当該マンションの人口も含まれており、事業計ごみの排出量におきましても、大きな影響を及ぼす要因となっております。　次に、二つ目の事業系ごみ削減の取り組みについてでありますが、現時点におきまして、マンションの一部が事業系ごみとして処理されていることにつきましては把握しておりますが、事業系ごみ全体の中で何が一番ウエートを占めているかが把握できていないことから、まずは実態の把握に努めてまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。再質問を幾つかします。　私、今のご答弁を聞いておりまして、一つ、集団回収のことについては、それを促進するよう、今、調査を、これからアンケート調査等をされていくということで、了解いたしました。　もう一つ、行政回収についても何か検討されているんですかね。古紙等の回収について、頻度等を検討とかいうふうに、ちょっと私、不正確な聞き取りだったかもしれないんですけど、行政回収についても検討されているかのように、ちょっと私、聞き取ったんですけど、念のために確認させていただきたいと思います。　それから二つ目、中身の見えるごみ袋なんですけれども、これについては、ごみの中の展開検査が１１２袋で不十分、少ないですね、確かに。これやっていく、調べていかなあかんと思うんですけれども、早うやっていただきたいと思うんですけれども、中身の見えるごみ袋に変えることについては何か大きな問題があるんでしょうか。これ、早速というか、さっさというか、できるだけ速やかにね、移行期間も必要でしょうし、やっていただいたほうがいいと思うんですけれども、何か障害になっていることがあるのかなということについてお伺いをいたしたいと思います。　で、再質問の三つ目ですが、ごみ減量に向けてですが、我々、これまで家庭ごみについては、１人当たりの家庭ごみは年々、年々減ってきていると、事業ごみが減ってないなと、何でやろなということを考えておったんですけれども、今聞きまして、一つは、これまで家庭ごみで排出されていた事業ごみが正しく事業ごみとして収集されるようになってきたと、非常にすばらしいことであると思います。もう一つはマンションごみですね、マンションごみが性格としては家庭ごみだけれども、事業系ごみとして収集されて、事業系ごみとしてカウントされていたということの実態について、今、ご報告いただきました。　ということを考えますと、これまで思っていたように家庭ごみは年々減っているけど、事業ごみは減ってないという、そういう考え方はちょっと不正確でありますし、やはりトータルで見ていかなければなりませんが、やはり家庭系ごみは、幾らマンションごみでも家庭系ごみは家庭系ごみとして、事業系ごみは事業系ごみとして、しっかりカウントしていく必要があるのかなと。でないと、打った施策の効果がわからなくなりますので、厳密にではなくても、ここまで２,５２７人の方のマンションごみが事業系ごみとしてカウントされているというところまでわかっているわけでありますから、何らかの、家庭系ごみは家庭系ごみとしてカウントし、事業形ごみは事業形ごみとしてカウントし、行った施策の効果が継続してわかるような、そういう取り組みが必要だと思うんですけれども、ちょっとご見解をお願いしたいと思います。　以上、３点でございます。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　杉谷伸夫議員の再質問にお答えします。　まず、行政回収というような形でおっしゃっていましたけど、それも含めてなんですけど、例えば、西京区でありますとか亀岡とかへ行くと、ステーションがありますよね、紙のステーション、ああいったことが果たしてうちの市で可能なのか、それも、あのステーションは、多分、業者の方がやられていると思いますので、いろんな回収が、町内会の回収に補助する方法もあったり、ステーションを設けることもあったり、いろんな方法がありますので、それの全てについての効果と我々ができることを検討するという意味で答弁を申し上げました。　次ですけれども、中身の見えるごみ袋にする、問題があるわけではありません。議員ご指摘のように１１２個という少ない展開検査ですけど、私はやっぱり、特に問題なのはやっぱり事業系の、いわゆる産廃系が入っていることや、それとか医療廃棄物ですね、それまで混入しているということ、これは回収する人にとっても非常に危ないわけですよね。ただ単に缶・瓶も入っていることはもちろんいけませんが、回収する方に危険をもたらすようなものまで入っているということで、これはやっぱり中身の見えるごみ袋が必要だとは思っていますが、今、ごみ袋をたくさん買っておられる方もいるでしょうし、そういうことも含めて、我々が決めるのではなくて、市民の皆さんがどう判断されるのかをまずお聞きしたいなと思っております。　そして、最後の事業系なんですけれども、今までのごみの量のやっぱり数え方がね、結局、家庭ごみとして排出されている量を今の現状の住民数で割るということですよね。で、今、住民数個が非常に増えていますよね。それで見かけ上、１人当たりのごみの排出量が少なくなっているように見えますが、先ほど、私が申し上げましたように二千数百人の人を省いて、残りの人で割ると実は減ってないんですね。で、マンションのじゃあ事業系のごみを家庭系ごみとして出してもらえるかというと、マンションの一つの買われるときのメリットとして２４時間いつでもごみを出せますよと、そういうことをやっぱりマンション自体が売りにしているところが非常に多いです。ということは、そこになかなか家庭ごみとして出してくれと言うても、事情が事情ですので、なかなか厳しいのかなと思っています。ですから、一番大切なことは事業系のごみの中のマンションのごみの数がどれぐらい入っているのか、ほんまは把握できると割って出せるんですけれども、事業系として一般の店から出されているのも出ていますから、なかなかこれを判定するのは難しいというのは現状ですけれども、これを何とかしてわかるようにできないかなということを、今、一生懸命考えているところです。　以上です。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　ただいま市長から大変わかりやすいご説明をいただきまして、ありがとうございました。　要望だけ申し上げておきます。中身の見えるごみ袋については、大きな支障がないということでございましたら、市民の理解というのがね、当然必要なんですけれども、また、移行期間も必要でございますので、たくさん黒い袋、ごみ袋を買いためておられる方もいらっしゃるかもしれません。ぜひですね、早急に前に進めていただくようにお願いをしたいと思います。　それから、ふるさと向日市創生計画でごみ減量の計画を出していただきましたけれども、やはりこれも、本当は家庭系ごみだけども事業系ごみにカウントしている、家庭系ごみにカウントされていないということがわかっているわけでございますので、そういうことも加味をして、何とかそういうことを把握することを考えるとともに、ふるさと向日市創生計画の目標は、家庭系ごみを純粋に実質的なごみ削減の目標達成に努力いただきたいということを要望しておきます。　大きな４番目の質問をさせていただきます。コミュニティバス事業開始前のピンチをどう乗り越えるかということで、これは既にほかの議員も質問されておりましたけれども、私も質問をさせていただきます。　コミュニティバスは、想定していた路線バス事業者が受託しない意向を示されたため、方針の修正を余儀なくされています。この事態をどう受けとめ、コミバス事業成功へ向かっていくべきでしょうかということを考えたいということであります。　１点目は、バス事業者が受託しない理由として三つの理由を聞いております。一つは定時・安全運行に不安が残る。二つ目がバス運転士の確保が困難。三つ目が会社の事業方針と。会社の事業方針はもうどうしようもないんですけれども、バス運転士の確保というのは非常に深刻なようであります。しかし、これについても、私たち、行政としてなかなか手を出すことはできません。そうしますと、定時・安全運行に不安が残る。具体的に言えば、やっぱり狭い道路であり、不法駐車やとかさまざまなことがあり、やはり地域住民の理解がどうしても必要だということで、その点について、私たち行政、向日市が期待しておったバス事業者さんが不安を持っておられるということであります。　私、ここまで地域公共交通会議の中でバス事業者さんがかかわっていただいて、計画案を出すところまで行って、そこで、やっぱり受託しませんというのは、ちょっとなあとは思うんですけれども、それを言っても仕方がございませんので、この解決はやっぱりしていかなあかんと思います。本市の考え、どうやっていくのかということについてのお考えをお聞かせください。　２点目は、この向日市のコミバス事業が迎えているこのピンチを、コミバス事業成功の一歩に転換する機会にしなければいけません。言うは易しいけども難しい問題であります、これはコミバス事業のスタート前から直面した課題を、やはり市民の皆さんにしっかりと伝え、知らせ、一緒に考えて解決していく、そのことで市民のコミバスにしていくことしかないと思います。この事態を市民とともに乗り越えるためにという視点から、どのような施策を検討されているのか、ありましたらお伺いをしたいと思います。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　４番目のコミュニティバスについてお答えいたします。　コミュニティバスに関しましては、市民公募の方やバス・タクシー等の交通事業者、道路管理者、近畿運輸局、向日町警察署、学識経験者などで構成される向日市地域公共交通会議において全て決定していただいております。この決定していただいたことに関しまして、周辺にお住まいの方をはじめ、警察や道路管理者など関係機関と合意できるよう、スピード感を持ち、しっかりと対応しているところであります。　１点目の定時・安全運行についてでありますが、これまでからも、大型２種免許をお持ちの方が全国的に大きく減少していることが地域公共交通会議で報告されていましたことから、コミュニティバス導入に際して、運転手確保が克服しなければならない大きな課題であると認識しておりました。現在、この運転手不足がコミュニティバス導入の妨げとなっていることにつきましては、社会情勢の変化によるものでありますことから、市の努力だけで簡単に解決できる問題ではないと存じます。　コミュニティバスの安全運行についてでありますが、コミュニティバスは、ご高齢の方など交通弱者の皆様の日常生活における交通手段を確保することを目的とされており、物集女街道と高低差の大きい第２向陽小学校周辺が運行ルートに含まれますことから、小型バスの走行を想定して、道路管理者及び向日町警察署と現地で確認をした結果のものであり、運行に際して問題はないと存じております。　また、第２向陽小学校周辺の皆様を対象として、コミュニティバスの安全運行に関するアンケート調査を市が実施した際、バス運転手の運転マナーの徹底や児童生徒に対する交通安全の周知啓発の強化、「とまれ」や停止線など路面表示の引き直し、交通安全標識の更新や増設などのご意見が挙げられておりますことから、これらのご意見に加え、可能な限りの安全対策を講じることによって、コミュニティバスの安全運行を徹底してまいる所存でございます。　しかしながら、本年４月の地域公共交通会議におきまして、バス事業者から、運行を予定しているルートは狭隘な道路を通ることや、児童生徒の下校時間帯に運行することなどから、最終的に運行事業を受託できないとの説明があったところです。このような状況ではありますが、市は、予定どおり運行開始できるよう、市内で長年営業実績をお持ちで、道路事情に精通されたタクシー事業者に受託の意向を伺っているところであり、使用する車両の条件として、２０人乗りの小型バスだけでなく、場合によっては１０人乗りのジャンボタクシーも検討の範囲に含めることで、タクシー事業者からの協力を得られるよう努力してまいります。　次に、２点目の市民の皆様のコミュニティバスとしていくことについてでありますが、先ほども申し上げましたように、決められた時間内での安全運行に不安が残ることや、運転手不足を理由に、バス事業者が最終的に運行事業を受託できないと判断されましたことから、これまでにも増してコミュニティバスの運行開始に危機感が高まっておりますが、この状況を克服するためには、今まで以上に市民の皆様と私ども行政が一緒になり、この困難な状況を乗り越えていかなければならないと存じております。　こうした中、本年３月に実施したパブリックコメントとあわせて、自宅前に停留所を新たに設置することにつきまして、「広報むこう」やホームページで募集したところ、１名の方から応募がありました。また、パブリックコメントにおきまして、「３万円の年間パスポートを設け、１,０００人に購入してもらい、毎年３,０００万円の財源を確保し、市民の力で持続可能なコミュニティバスにすること」との提案もありましたことから、このように積極的に応援くださる市民の方も増えつつあります。　今後、さらに市民の皆様の間でコミュニティバス盛り上げの雰囲気が高まるよう、本市といたしましては、バスの愛称や車両デザインの募集などの取り組みを実施する予定としておりますが、市のこのような取り組みだけでは十分でないと存じております。したがいまして、最終的には、パブリックコメントのご提案にもありましたように、市民の皆様の力でコミュニティバスが運営できるよう、これまで以上に市民の皆様と行政とが一緒になり、コミュニティバス事業を大きく育てていかなければならないと存じております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。時間がありませんので、最後に意見だけ申し上げておきたいと思います。　先ほどのご答弁をお伺いいたしておりまして、バスの定時・安全運行に不安が残るという問題についての市のお考えをちょっと答弁いただいたんですけど、今の答弁ですと、ちょっと、市が解決すべき課題というのが何かはっきりしないというか、ないような印象を受けたんですけれども、その、あるんじゃないかなとちょっと私は感じております。　先日、市民の方から聞いたんですけど、向日市民で長岡京市のはっぴいバスをしょっちゅう、病院に行くのに利用されている方がおっしゃっていたんですけど、運行開始当初はね、やっぱり結構ね、道路への違法駐車やごみ収集車との競合やらいろんなことがあって、もたもた、もたもたしていたけども、最近随分改善されて、スムーズに走るようになったというようなことをおっしゃっていて、地域の協力というのは必要不可欠だなということを改めて感じたわけであります。市としての、バス事業者がだめだから、じゃあ次、タクシー事業者ではなくて、バス事業者さんがそのときにおっしゃっていたね、そういう課題について、やっぱり主体的に受けとめておられると思うんですけれども、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、バス事業者も受けてもらえるような環境づくりというものをやはり考えて取り組んでいくべきであろうと思います。　そして、そのために、２点目ですけれども、パブリックコメントの中で市民の方から、年間パスポートの提案とかがされていて、私、「あ、なるほどな」と思ったんですね。やはり市民が参加する仕組みというものをね、バスの名称、愛称などの募集もそうでありますし、運行事業にも市民が参加していく、そんな仕組みをね、ぜひこの機会に、非常に大きな問題に直面して大変だろうと思いますけれども、だからこそ、そうした仕組みづくりをこの機会に頑張ってつくっていただきたいなということを要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○（永井照人議長）　以上で、杉谷伸夫議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時１０分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○（永井照人議長）　５番、北林重男議員。（拍手） ○５番（北林重男議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従い、大きく４点について一般質問を行いますので、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。　１番目は、市公共調達基本条例の具体化についてでございます。　向日市公共調達基本条例策定のため実施されたパブリックコメントは、単なるセレモニーとして行われ、貴重な市民からの意見は全く生かされませんでした。この条例の実効性をどのように確保し、具体化されるのかをお尋ねするものであります。　１点目、条例の実効性をどのように確保するのかであります。　一つ目、事業者（指定管理者を含む）ヘの周知・徹底についてでございます。わかりやすいパンフレット等を作成し、事業者に手渡し、勉強会・説明会等を持ち、周知・徹底を図られるのかをお尋ねいたします。　二つ目、職員への周知・徹底についてであります。職員に条例の内容をどのように周知・徹底を図られるのか、そのための実践マニュアル等を作成し、業務等を推進されるのかをお尋ねいたします。　三つ目、どの部署が条例実施過程での日々の進捗状況を掌握し、対策を講じられるのかをお尋ねいたします。　四つ目、公共調達審査会を設置し、実施計画の進捗状況を定期的に把握し、改善策等を議論し、具体的施策を提起されるのかをお尋ねいたします。　２点目、官製ワーキングプアを生まない体制についてであります。　一つ目、賃金下限が事業者を通じて末端労働者まで保障されているのかを把握できる仕組みをどのように構築されるのかをお尋ねいたします。　二つ目、本市の保育士、留守家庭児童会指導員、保育所・学校給食調理員等の非正規職員の時給を計画的に１,５００円まで引き上げることについて、お尋ねいたします。　２番目に移ります。地方公務員法等の「改正」の問題点についてでございます。　改正の主な内容は、①臨時的任用・特別職、非常勤の任用の厳格化、②会計年度任用職員制度の創設、③会計年度任用職員に関する手当支給規定の創設。「改正」の問題点を指摘し、本市の見解をお尋ねするものであります。　１点目、「改正」の問題点。非常勤職員の手当支給は、同一労働同一賃金の観点からも当然行われるべきものです。しかし、一方で国は、地方自治体に対し、地方交付税を算定の方法などを通じて引き続き抑制を求めています。財政的な制約が大きい現状のままでは、地方自治体は臨時・非常勤の待遇改善に踏み出すことができません。臨時・非常勤と正規職員との待遇格差がこれほど大きな問題になっている原因は、地方自治体が財政状況の悪化などを理由に正規職員を削減し、本来、正規が担うべき仕事を、より低い待遇で担わせるために、臨時・非常勤職員の数を増やしてきたことにあります。この問題の根本的原因に対する改善策は、「改正」には盛り込まれていません。これまで脱法的に行われてきた正規から臨時・非常勤への置きかえが合法化されかねない内容です。　質問１といたしまして、本市は、財政状況から、正規職員を削減し、本来、正規が担うべき仕事を臨時・非常勤職員の数を増やして対応されているのかをお尋ねいたします。　２点目、会計年度任用職員では解決できない問題であります。地方自治体が再任用の際に一定の働けない期間を設ける、任用の空白を設けています。設定している理由として、継続した任用と見られないようにするため、恒常的な業務を担う職員との区別を明確にし、臨時非常勤職員であることを明確にするため、退職手当や社会保険料等の財政負担を避けるためであります。正規から非正規への置きかえに歯どめをかけることが重要です。地方自治体が行政サービスの提供に必要な正規職員を任用することが可能になるよう、そのための財源を保障することが重要です。　質問２、本市は任用の空白を設けておられるのか、同一労働同一賃金の徹底を図るため、再任用・臨時・非常勤職員の労働条件を引き上げ、正規職員との格差をなくすことについて、お尋ねをいたします。　３点目、臨時・非常勤職員制度の抜本的な改善をであります。今回の改正は、各地方自治体が制度整備に伴う準備期間を経て、２０２０年に施行されます。運用マニュアルを総務省は作成しています。マニュアルが会計年度任用制度の乱用や現行の労働条件の引き下げを許さず、国会審議で確認された改善の方向性を最大限追求したものとなるよう、今後の政府と地方自治体の議論を注視する必要があります。それぞれの自治体の現状と課題を検討し、住民の暮らしを支えるために必要な任用、勤務条件について、住民とともに考え、改善していくことが必要です。　質問３、本市は、施行までに本市の現状と課題を検討し、住民の暮らしを支える自治体とするために必要な任用・勤務条件について、市職員労働組合や市民とともに考え、改善していくことが必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。　３番目に移ります。生活保護費の過払い天引きについてでございます。　生活保護や生活困窮者に関する改正法案が、１日、参議院本会議で可決成立しました。この法案は、衆議院本会議で４月２７日、野党６党欠席のまま可決されました。この中には、保護利用者が保護費を受け取り過ぎた場合、その分を天引き徴収できるようにする生活保護法改悪法案も含まれています。この問題点についてお尋ねをいたします。　１点目、「過払い」を保護費から天引きは権利侵害ということであります。免除の余地がないまま、保護費の返還を強いられるだけでなく、保護費からの天引き徴収で、健康で文化的な最低限度の生活を下回る生活を余儀なくされるという二重の意味で、生活保護利用者の権利を侵害するものであります。法の当該部分の削除を求めることが必要です。　質問１、「過払い」を保護費から天引きは憲法２５条「生存権」の蹂躙と生活保護利用者の権利侵害ではないでしょうか。お尋ねをいたします。　質問２、本市の生活保護利用者への保護費の過払いの実態と対処方法について、お尋ねをいたします。　２点目、全額免除も可能ということであります。返還金は福祉事務所の裁量で決めることができます。家電製品や家具など、その世帯の自立更生として使う場合など、一部もしくは全額免除することが可能です。ところが、福祉事務所が返還額を一方的に決めてしまうことが少なくありません。このため、全国で保護利用者が提訴し、勝訴する事例が相次いでいます。福祉事務所が保護利用者の個別の事情を十分考慮しないまま天引きしてしまえば、家計に柔軟性がなくなり、多くの世帯で生活が厳しくなることが懸念されます。　質問３、本市は返還額を一方的に決めずに、保護利用者の個別の事情を十分考慮し、一部もしくは全額免除する対応も含め、十分な施策が図られるのでしょうか。お尋ねをいたします。　最後、４番目でございます。戸籍事務にマイナンバー制度を導入する問題点についてでございます。　２０１７年１０月、法務省法制審議会戸籍法部会は、戸籍事務にマイナンバー制度を導入することを前提に検討をはじめました。政府の世界最先端ＩＴ国家創造宣言、官民データ活用推進基本計画では、戸籍事務へのマイナンバー制度の導入について、平成３１年度までに必要な法整備等を実施、また、経済財政運営等改革の基本方針２００７でも、戸籍事務などの公共性の高い分野におけるマイナンバーの利用範囲の拡大を進めようとしています。日本弁護士連合会は、２０１８年１月、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化の観点から、戸籍制度の合理化・効率化の検討は必要であるとしても、その実現のために個人番号「マイナンバー」と戸籍制度をひもづけにする必要はなく、プライバシー侵害の危険性が高くなる、また、費用対効果の観点からも問題であるとし、戸籍情報と個人番号はひもづけしないよう求めるという趣旨の意見書を公表しました。この問題についてご所見をお尋ねするものであります。　１点目、住民票と戸籍であります。住民票は個人単位であるのに対して、戸籍は家族（夫婦や親子、兄弟など）を１単位としたもので、１人の人が他の人とのつながり、続き柄を証明することが目的です。マイナンバー制度を使って戸籍を見やすくすることは、本人の範囲の個人情報を超えて他人の情報を見やすくすることであり、個人単位で考えるべきプライバシー保護の観点から問題があります。　質問１、マイナンバーと戸籍制度のひもづけは必要とお考えでしょうか。　２点目、検索を容易にすることの危険性であります。一旦個人番号と各種の個人情報とがひもづけされたデータベースが構築されたならば、たとえ現在の番号法で別表事務が定めていないことから利用が制限され、そして、個人情報ネットワークシステムでは、システム的に一定の歯どめがかかっていたとしても、将来、法律やシステムが変更されれば、政府は変更に合わせて、このデータベースをさまざまな目的に利用できることになります。個人番号とひもづけられる個人情報の範囲はできる限り限定することが重要であります。　質問２、個人データの検索が容易に行えることができる危険性をどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。　３点目、個人情報の特殊性への配慮をであります。戸籍情報には、婚姻、離婚、親子、養子などの身分関係や出自などを証明ないし推測をさせる、差別などの原因となり得る情報が書かれています。差別目的での需要は高く、いまだに多くの悪用事例が発生しています。戸籍制度の効率化は、電算化と戸籍制度の固有の問題への対処として行うべきであって、マイナンバー制度の導入にはほとんど意味がありません。　質問３、個人情報の特殊性を配慮すれば、戸籍事務にマイナンバー制度を導入する意味はほとんどありません。本市は、市民の個人情報の漏えい防止とプライバシー保護の立場から、この制度の導入はやめるべきだと政府に対して主張すべきではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。　以上で私の一般質問を終わります。（拍手） ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団北林重男議員のご質問にお答えをいたします。　私からは、第２番目の地方公務員法等の改正についてお答えをいたします。　地方自治体では、臨時・非常勤職員が事務補助や教育、子育て等さまざまな分野で任用されており、平成２８年４月現在で約６４万人と地方行政の重要な担い手として活躍されているところでございます。こうした状況を踏まえ、国におかれましては、臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件を確保することを目的として、平成２９年５月に、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、一般職の会計年度任用職員が創設されたところでございます。会計年度任用職員におきましては、能力実証による採用や、条件つき採用期間の設定など、これまで以上に厳格な任用要件のもと採用が行われるとともに、職務専念義務や守秘義務等の服務規程が適用されるほか、新たに期末手当の支給が可能になるなど、現在の臨時・非常勤職員制度が抜本的に見直され、適用されるものでございます。　ご質問の職員数についてでございますが、私は常に、行政の質の向上をいかに効率的に行うかということを念頭に置き、市政を運営しております。そのため、私は、以前に実施しておりました行財政改革によるコスト削減のための職員削減は一切行わず、必要な部署には必要な人材を採用して、さらなる市民サービスの向上に取り組んでまいりました。そして、平成２７年４月１日現在で３８０人まで削減されていた職員数につきましては、私が就任いたしましてからは積極的に採用試験を実施し、最大３９７人まで増員を図り、さらには、仕事の分量や状況に応じて、人事異動を含めた適正な職員配置に努めてまいりました。今後におきましても、引き続き、本市に必要な職員、すなわち市民の皆様のお考えやご要望について一番に考え、仕事に取り組める人材を積極的に採用してまいります。また、臨時・非常勤職員の方で、市民の皆様のために向日市で働き続けたいと考えておられる意欲のある方は、ぜひとも採用試験に挑戦していただきたいと存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に、第１番目の市公共調達基本条例についての１点目、条例の実効性についてでありますが、向日市公共調達基本条例は、契約発注者としての立場から、公正性・公平性・透明性の確保、品質の確保と適正な履行、地域経済、市民生活の向上、適正な労働環境の確保に配慮した入札契約制度の確立を推進することで、地域経済の発展と市民皆様が豊かで安心して暮らしていただける地域社会の実現に寄与することを目的として、平成３０年４月１日から施行をしております。　ご質問の一つ目、事業者ヘの周知徹底についてでありますが、「広報むこう」４月号及び市ホームページにおきまして周知を行ったところであります。基本理念や市と事業者の責務などについて、十分な周知をさせていただき、事業者の方々に公共調達における社会的責任をご理解いただくとともに、条例を遵守していただくように、事業者団体や労働団体に対して働きかけてまいりたいと存じております。　次に、二つ目の職員への周知徹底についてでありますが、平成３０年３月２３日に、職員向けに本条例の施行について資料を配付し、周知したほか、特に、公共工事の発注課職員を対象に庁内会議を開催し、周知したところであります。　次に、三つ目の進捗状況を掌握する部署についてでありますが、本市の入札契約担当課である総務課におきまして、入札契約制度の見直しを行い、公正な競争、地域経済への配慮などを考慮した取り組みを続けてまいりますが、発注課におきましても、適切な予定価格の設定や発注時期の平準化等に努める必要がありますことから、職員への周知徹底などについて努めてまいりたいと存じております。　次に、四つ目の公共調達審査会の設置についてでありますが、今回の条例制定に際し、事業者団体や労働団体との協議の場を持ち、説明、意見交換を行っており、こうした機会は重要であると考えております。審議会等の設置につきましては、さまざまな意見聴取の機会を捉えまして、関係団体の方々からご意見をいただきながら、また、先進地の事例なども参考にして考えてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、本年４月に施行したところでありますので、今後につきましては、さまざまな事案に柔軟に対応してまいりたいと考えております。　次に、２点目、体制についての一つ目、仕組みについてでありますが、本市におきましては、雇用している非正規職員の賃金をはじめとする労働条件に関しましては、労働基準法や最低賃金法などの関係労働法令を遵守する中で適正に確保されているものと存じております。本市が締結する契約は、国や地方公共団体が受注者と対等の立場において締結する、公ではなく、私人と私人との間での契約、つまり私法上の契約であります。個々の労働条件につきましては、最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令に基づき、労使間で決定されるものであると考えております。そのため、本市といたしましては、本市事業の受注者に対しまして、それら法令を遵守するよう指導を行うことにより、適正な労働条件の確保が図られるよう努めているところでありますので、最低賃金が末端労働者にまで保障されているものと存じております。 ○（永井照人議長）　次に、清水市長公室長。 ○（清水広行市長公室長）（登壇）　次に、第１番目の公共調達基本条例についての２点目、非正規職員の時給についてでありますが、本市の臨時職員の時間単価につきましては、今までから計画的に単価の引き上げを行ってまいりました。平成２９年度には保育士を１,０００円から１,０５０円に、平成３０年度は事務職を８６０円から８９０円に引き上げたところでございます。さらに、新たに保育所子育て支援員として、必要な研修を受験された方には単価を９４０円から９９０円に増額し、保育現場の人材確保に努めているところでございます。今後におきましても、社会の情勢や近隣自治体の動向に注視し、適切な賃金となるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、第２番目の地方公務員法等の改正についての１点目、正規職員についてでありますが、本市では、正規職員を削減し、正規職員が担うべき仕事を臨時職員や非常勤職員の増員で対応していることはございません。　次に、２点目の会計年度任用職員についてでありますが、本市における臨時職員とは、地方公務員の育児休業等に関する法律第６条第１項第２号に基づき、育児休業を取得した職員の代替として任用する職員、または地方公務員法第２２条第５項に基づき、臨時的に任用する職員となっております。その任用期間といたしましては、育児休業代替の場合は１年を超えない期間でありますが、その他の場合は１日を単位として６カ月を超えないものとし、さらに、６カ月を超えない期間で更新することができるとされているところでございます。したがいまして、地方公務員法では、臨時職員が同一の業務に対して従事できる期間は最長で１年となり、翌年度も引き続き雇用する場合は、いわゆる空白期間が発生することとなります。　現在、国において会計年度任用職員に関する市の方針や、非常勤職員の現状に関する調査を実施されており、今後、本市におきましては、国の調査をもとに、京都府が実施されるヒアリングを受ける予定となっておりますことから、国や京都府と連携を密にとりながら、平成３２年４月の施行に向けて、会計年度任用職員制度が法の趣旨に沿った制度となるよう、計画的に事務を進めてまいります。　また、再任用、臨時職員、及び非常勤職員の労働条件の引き上げにつきましては、これまでからも人事院勧告どおりの給与改正の実施や、近隣の市町との均衡も踏まえながら毎年見直しを行っており、それぞれの職種や職務内容、勤務時間に応じた適切な労働条件で勤務していただいているものと存じております。　次に、３点目の現状と課題についてでありますが、会計年度任用職員制度につきましては、給与や勤務条件をはじめ、今後、本市が決めていかなければならないことが多数ありますことから、国が示されている事務処理マニュアルはもとより、近隣市町や類似団体の動向も踏まえつつ、職員組合とも十分に協議を重ね、多くの方に安心して勤務していただける制度となるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　次に、第３番目の生活保護費についてのご質問にお答えいたします。　まず、１点目の保護費からの天引きについてでありますが、平成３０年２月９日に、生活保護制度における自立支援の強化、適正化、生活困窮者の自立支援の強化、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進の三つを目的とした、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案が国会に提出され、生活保護法、生活困窮者自立支援法、社会福祉法及び児童扶養手当法の一括した法改正に向け、国で慎重に議論が重ねられ、過日、参議院において可決、成立されたところであります。　現在、生活保護制度では、生活保護法第４条において、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件とした上で、急迫の場合や、資力はあるものの、直ちに活用できない事情がある場合にも、生活保護制度が適用され得るものとなっております。ただし、その後、資力があることが確認された際には、法第６３条において、急迫の場合において、資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、その保護の実施期間の定める額を返還しなければならないといった費用返還義務が規定されておりますことから、本市におきましても、適正に返還手続を進めているところでございます。　議員ご指摘のとおり、今回の生活保護法改正の中では、法第７７条の２が新たに規定され、この法第６３条に基づく返還金の取り扱いについて言及、さらには、法第７８条の２第１項の中に、生活保護費との調整が可能となることが取りまとめられたところであると存じております。しかしながら、具体的な実施方法については明らかにされていないことから、引き続き、国の動向に注視しているところではございますが、今回の法改正後においても、生活保護被保護者が、安心して生活保護制度を利用していただけるよう、公平公正な対応に努めてまいりたいと考えております。　また、現行の生活保護法では、不実の申請、その他不正な手段により保護を受け、または他人に受けさせた場合に発生する法第７８条の徴収金につきましては、以前から、生活保護費との調整が実施されております。ただし、この実施に当たっては、法第７８条の２第１項におきまして、申し出がある場合、かつ生活保護被保護者の生活の維持に支障がないと福祉事務所が認める範囲で可能となっておりますことから、あくまでも本人の申し出を前提といたしております。　このようなことから、今回の法改正において、生活保護費との調整が可能とはなりましたが、現状の生活保護制度と同様、生活保護受給者の生活状況や本人の状態に配慮することなく、福祉事務所が一方的にできるものではないと存じております。本市といたしましても、今後、今回の法改正における詳細が明らかになった際には、生活保護費との調整も返還方法の一つと適正に説明した上で、きめ細やかな納付相談に努め、生活保護被保護者の権利を侵害することなく、最低生活の保障の実施に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の過払いの実態と対処方法についてでありますが、先に申し上げました６３条で規定される返還金といたしましては、障害年金が遡及して支払われた場合や、生命保険の給付金、また、相続等の事例が挙げられます。これらの収入に伴い、生活保護費が過払いとなった際には、生活保護被保護者から収入の申告をしていただいた後、速やかな返還決定を行い、法令を遵守した適正な生活保護制度の実施・運営に努めているところでございます。　また、これらの返還金については、既に生活費等に消費した等の理由で資力がなく、一括での返還が困難な方もおられますことから、随時分割での納付相談を実施し、着実に返還につながるよう努めているところでございます。しかしながら、一部では、申請いただいた納付計画どおりの返還に至らない事象が生じていることも事実であり、これら返還金の徴収については、全国的にも対応に苦慮しているところでございます。　このような状況から、生活保護費の過払いが生じないよう取り組むことが重要であると考えておりますことから、本市におきましては、生活保護開始時には収入の申告義務や世帯状況の届け出義務があることを生活保護のしおりを用いて適切に周知いたしております。特に、高校生を含む世帯につきましては、アルバイト収入について、世帯の収入となることが十分に理解されていないご家庭もありますことから、アルバイト収入も申告する必要があること、自立に必要な経費は控除できること、及び未成年者控除があること等について、対象となる世帯に、リーフレットを用い、丁寧に説明を実施しているところでございます。　このように、全ての収入において申告漏れがないよう制度の周知に努めているところではございますが、そのような状況であっても、未申告等により生活保護費の過払いとなることがございます。このような事実が判明した際は、生活保護被保護者から状況を聞き取り、事情等を確認しておりますが、結果として保護費の過払いとなっておりますことから、今後におきましても、適切な収入申告の指導に努め、市民の皆様に十分に理解が得られる生活保護制度の実施となるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の免除についてでありますが、厚生労働省社会援護局保護課長通知の「生活保護費の費用返還及び費用徴収決定の取り扱いについて」の中では、第６３条に規定する返還金が生じた際には、原則、全額返還の対象となっております。ただし、生活保護を受給しておられる世帯の自立が著しく阻害されると認められる場合等につきましては、自立更生に充てるための経費等を控除することができるとされております。返還金の全てが自立更生経費等の控除として認定できる対象とはなっておりませんが、本市におきましては、発生した返還金の事象において、ケースワーカーが各ご家庭への訪問活動等を通じて速やかに収入の事実確認を行っております。その中で、生活保護被保護者の生活の実情を把握し、控除が必要と認められる経費が考えられる世帯につきましては、組織的に検討を行い、それらの経費を控除する認定を行った上で、返還していただく過払い額を算定しているところであります。　いずれにいたしましても、生活保護制度につきましては、国民に保障された正当な権利であることを改めて認識し、今後も、生活保護を受給しておられる方に寄り添った支援の実施に努めてまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　次に、第４番目の戸籍事務についての１点目、ひもづけの必要性と、２点目の危険性についてでありますが、本年４月に、法務省から公表されました戸籍法の改正に関する中間試案では、戸籍事務へのマイナンバー導入により、今まで必要とされていた戸籍謄本等の添付が省略でき、国民の利便性が高まるとされています。また、ほかの行政機関による戸籍情報の迅速な確認が可能となり、戸籍事務の効率化につながるとされております。しかしながら、戸籍には親族や夫婦関係、本籍地などプライバシー性の高い情報が含まれますことから、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に当たっては、個人情報の流出や不必要な検索、不正な利用を防ぐための対策を国の責任において万全に講じていただき、危険性を徹底的に排除していただかなければならないと存じております。　次に、３点目の個人情報への配慮についてでありますが、市では、住民票の写しや戸籍謄本などを代理人や第三者に交付した場合に、事前に登録していただいたご本人に対し交付したことをお知らせする事前登録型本人通知制度を推奨しております。本制度により、第三者に交付されたことをご本人が知ることで、万が一、不正な取得の疑いがあれば、早期確認のきっかけとなり、利益の侵害を抑止できることに加え、制度が周知され、登録数が増加することに伴って、抑止効果も高まります。本市では、本年５月３０日現在、府内で京都市を含む全市の中で３番目に多い９０１名の方にご登録いただいておりますが、さらに多くの市民の皆様にご登録いただけるよう努め、プライバシーの保護に関する安全性を高めてまいります。　国が進める戸籍事務のマイナンバー制度導入につきましては、現時点において、国に意見を申し上げることはございませんが、戸籍情報の提供方法やシステムの構築など、国で検討中のものが多くありますことから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　５番、北林重男議員。 ○５番（北林重男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　公共調達基本条例の関係でお聞きをさせていただきたいんですけれども、特に、公共調達の審査会の設置等については考えていないということを述べられました。しかし、実効あるものとするためには、こういった審査会は不可欠なものやと思いますので、大いに今後検討してまいりたいということですから、念頭に置いて進めていただきたいと思います。これは要望ですけれども。　二つ目の官製ワーキングプアを生まない体制という中で、結局、公共工事において、賃金が事業者を通じて末端労働者まで保障されていないというのは、今、実際には設計労務単価が３割以上引き上がっているのに、末端労働者はね、その実感がないですね。ですから、もちろんピンはねも、当然元請のところでやっているということもあるわけですけれども、しかし問題は、公共工事を発注した責任において、やっぱりきっちりと、末端労働者までの生活を保障する責任というのは、やっぱり発注者責任としてきっちりとかみしめてもらわなければならない問題ですし、また、各受注企業において、そういったものもつぶさに見ていかなければ、こういったピンはねはなくならないということになるわけですから、これは発注者責任として、何としても進めていただきたい。最賃法とか、労働法制で決まっているから、適正に確保されているというような思いは持っておられますけれど、実はそうじゃないというのが現実にあるわけですから、その点は考え直していただいて、十分な精査をして、末端労働者が不利益をこうむらないようにすることに、どういうことをやっていくのか、実際に考えていただきたいと思います。　また、市の保育士等についても、年々引き上げていっているということもおっしゃいました。８６０円から８９０円なんていうのは、最賃にちょっと、若干上乗せしたというようなことですけれども、こういった方が実際に毎月、合計して、本当に生活に役立つような、まあいうたら収入になるかと言えば、全くほど遠いような状況であることは間違いないわけですから、これで明日の、いわゆる英気を養うような状況になるかといえばならないということも含めて、ぜひ、まあ計画的に、時給１,５００円まで引き上げる検討をぜひ進めていただきたいと考えております。答弁をお願いいたします。　それと、この地方公務員法等の改正で、確かに臨時職員、正規からいわゆる非正規へのかえというようなものはやっていないということを明確におっしゃったわけですし、ただ、問題は、やはり再任用、あるいは臨時職員、非常勤職員の労働条件についても、特に同一労働、同一賃金の徹底を図るという意味では、大変重要やと思うんです。まだまだ、いわゆる正規と非正規での労働条件に格差が生まれておりますから、その点で格差をなくすことについて再答弁を要望したいと思います。　あと、生活保護の過払いについても、部長、丁寧に説明をしていただきました。ただ、天引きそのものが本当に保護者のいわゆる権利侵害になるということも含めて考えていただく、また、憲法２５条の生存権も蹂躙するということも考えていただいて、この点では、実務の裁量について十分留意しながら、進めていただきたいと、これは要望でございます。　それから、最後の、その戸籍事務のマイナンバー制度導入についてですけれども、政府はいろいろと便利になるとか言っていますけれども、特に戸籍を入れるということになれば、本当にプライバシーの侵害になる可能性は大変高い。また、国において、万全の策をと言っておられますが、しかし、実際に実務をするのは地方自治体が行うわけですから、そういう意味では、本当に市民の個人情報、それからプライバシーを守る立場からも、慎重であるべきだということも含めて、ぜひ強く政府に申し述べていただくということが、これはまだ、具体的には法案にまでは達していないですけれども、ぜひ、そういう意味で前向きな取り組みをお願いしたいと思います。　あと、やはり個人情報の特殊性ということからも、ひもづけをやること自体が本当に最悪の状況に追いやることになるわけですから、これはやはり、地方自治体も含めて、きちっとやめていっていただきたい、また、こういうことについては、慎重であるべきではないかということも含めて、国に言っていただくということは大変重要やと思うんですけれども、その点でのご所見をお尋ねいたします。 ○（永井照人議長）

　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　再質問にお答えをさせていただきます。　その労働賃金のことなんですけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、私法上の契約であるということで、労働条件に関しては、労使間の間で決定されるということを基本に考えているというのが市としての考え方でございます。ただ、今回、この公共調達基本条例を３月議会に上程させていただくに当たりまして、実際に労働者の方にもお話をお聞きしていますし、どれぐらいのその賃金を受け取っておられるのかということもお話を聞かせていただいた上で、その金額自体、具体的には申し上げられませんけれども、市が考えておりました金額を、実際、受け取っておられましたので、そのあたりは、その労使間できちっと取り組みをされているというふうに理解をしているところでございます。 ○（永井照人議長）　次に、清水市長公室長。 ○（清水広行市長公室長）（登壇）　再質問にお答えをいたします。　まず、計画的に賃金の引き上げでございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、これまでから、計画的にアルバイト等の賃金は引き上げ等を行ってきたところでございます。今後につきましても、近隣の他市等の状況も十分に踏まえながら、適切な賃金となるよう、これからも検討してまいりたいというふうに考えております。　それと、２点目の労働条件でございますけれども、今般、地方公務員法と地方自治法が改正をされまして、会計年度任用職員という制度が新たに創設されたところでございます。ちょうど総務省のほうからマニュアルも出されておりまして、これをもとに、今後ですけれども、勤務条件等について、十分市のほうで検討する必要もございますので、この制度の中の検討とあわせて、これにつきましても、また職員組合とも十分協議しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　国に対する意見でございますけれども、こちらにつきましては、国の具体的に示された後に、その内容によって、必要に応じ検討する必要があると考えております。それで、実施された際に、先ほど議員おっしゃったように、自治体が具体的に事務を取り扱う業務をするという際につきましては、市民の皆様のプライバシー保護は徹底したいとこのように考えております。 ○（永井照人議長）　理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　５番、北林重男議員。 ○５番（北林重男議員）（登壇）　ありがとうございました。　今後、また総務文教常任委員会等でも提起する機会が多いと思いますけれども、市の公共調達基本条例ですね、一応、基本的な理念を中心にまとめられたわけですけれども、やはり、せっかくまとめたからには実効性の高いものにしていくということが大変重要ですから、引き続き、また問題点も含めて今後提起し、また、一般質問ででも引き続き取り上げたいと思います。　以上です。 ○（永井照人議長）　以上で、北林重男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（永井照人議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、明日、６月１２日、火曜日の午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１８分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　永　　井　　照　　人　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　北　　林　　重　　男　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　和　　島　　一　　行...

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向日市議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会（第2号 6月11日）

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平成30年第2回定例会（第2号 6月11日）