○(
永井照人議長)
ただいま、
提案理由の
説明がありましたので、本案に対する
質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、
質疑を終結いたします。
直ちに採決いたします。
議案第30号について、同意することに賛成の方は、起立願います。
(賛 成 者 起 立)
○(
永井照人議長)
起立全員であります。
よって、
議案第30号は、同意することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(
永野教育長 自主的に退席)
○(
永井照人議長)
日程第5、
議案第31
号教育長の任命についてを
議題といたします。
提出者の
説明を求めます。
安田市長。
○(
安田 守市長)(登壇)
ただいま
議題となりました
議案第31
号教育長の任命について、ご
説明を申し上げます。
本案は、
教育長の
永野憲男氏の任期が、来る6月30日をもちまして満了いたしますので、引き続き同氏を
教育長として任命いたしたく、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の
規定により、議会の同意を求めるものであります。
永野氏は、
平成27年7月から、
教育長として、
本市教育行政にご尽力いただいており、経歴につきましては
議案の参考に記載しているとおりであります。人格が高潔で、
教育行政に関し識見を有しておられますので、
教育長として適任であると存じます。
よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。
○(
永井照人議長)
ただいま
提案理由の
説明がありましたので、本案に対する
質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、
質疑を終結いたします。
直ちに採決いたします。
議案第31号について、同意することに賛成の方は、起立願います。
(賛 成 者 起 立)
○(
永井照人議長)
起立全員であります。
よって、
議案第31号は、同意することに決定いたしました。
(
永野教育長 入場)
ここで、
永野教育長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
永野教育長。
○(
永野憲男教育長)
議長のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶をさせていただきます。
ただいまは私の
教育長任命につきましてご同意を賜りまして、誠にありがとうございます。心より厚く御礼申し上げます。
甚だ微力ではございますが、次代を担う人材の育成と文化の継承という
教育の
重要性を深く認識し、
誠心誠意全力を挙げて職責を果たし、
本市教育の充実、発展に努める所存でございます。
議員の
皆様方には、一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
(拍手)
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
日程第6、
議案第32
号向日市
税条例及び
向日市
都市計画税条例の一部を
改正する
条例の
専決処分の
承認を求めることについてを
議題といたします。
提出者の
説明を求めます。
安田市長。
○(
安田 守市長)(登壇)
ただいま
議題となりました
議案第32
号専決処分の
承認を求めることについて(
向日市
税条例及び
向日市
都市計画税条例の一部を
改正する
条例)について、ご
説明を申し上げます。
本案は、
地方税法等の一部を
改正する法律が、去る3月28日に可決成立し、3月31日に公布されたため、
向日市
税条例及び
向日市
都市計画税条例の一部
改正が必要になりましたことから、
地方自治法第179条第1項の
規定により、3月31日に
専決処分をいたしましたので、同条第3項の
規定により、これを議会に
報告し、
承認をお願いするものであります。
主な
改正内容についてでありますが、まず、
法人市民税で、法の
施行地に本店または主たる
事務所もしくは
事業所を有する法人、いわゆる「
内国法人」が、
外国子会社との
合算課税の適用を受けた場合、外国で課税された額に相当する部分を我が国の
法人税等から控除する二重
課税調整について、控除する対象を
法人市民税まで拡大するよう
改正を行ったものであります。
次に、
固定資産税及び
都市計画税で、土地の
価格変動に伴う
税負担の激変を緩和するための
負担調整措置について、
平成30年度から
平成32年度までの間は、現行の
負担調整措置の仕組みを継続するもので、所要の
改正を行ったものであります。
また、評価がえの年度以外の年度で地価が下落した場合の
価格修正の特例について、
平成31年度分及び
平成32年度分についても現行の特例を継続するもので、所要の
改正を行ったものであります。
これらのほか、
地方税法等の
改正に伴う
引用条文の
項番号のずれなどの
整備を行ったものであります。
なお、この
条例は、
平成30年4月1日から施行しております。
よろしくご審議の上、ご
承認賜りますようお願い申し上げます。
○(
永井照人議長)
ただいま
提案理由の
説明がありましたので、本案に対する
質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、
質疑を終結いたします。
討論を行います。
はじめに、
反対討論を求めます。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
次に、
賛成討論を求めます。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
討論はございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
それでは、討論を終結して採決いたします。
議案第32号について、
承認することに賛成の方は、挙手願います。
(賛 成 者 挙 手)
○(
永井照人議長)
挙手全員であります。
よって、
議案第32号は、
承認することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
日程第7、
議案第33号から、
日程第10、
議案第36号までの
平成29年度各
会計補正予算の
専決処分の
承認を求めることについて、以上4
議案を
一括議題といたします。
提出者の
説明を求めます。
安田市長。
○(
安田 守市長)(登壇)
ただいま
一括議題となりました
議案第33号から
議案第36号までの
専決処分の
承認を求めることについて、ご
説明を申し上げます。
これらの4
議案は、
平成29年度の
一般会計及び各
特別会計の最終の
補正予算となるもので、
地方交付税などの
交付金、国・
府補助金の額が確定したもの、
財源確保のための措置及び
事業費が確定したことなどによりまして、それぞれの科目において精査の上、増額または減額の
補正をいたしましたことから、
地方自治法第179条第1項の
規定により、3月30日に
専決処分をいたしましたので、同条第3項の
規定により、これを議会に
報告し、
承認をお願いするものであります。
まず、
議案第33
号平成29年度
向日市
一般会計補正予算(第8号)につきまして、ご
説明申し上げます。
今回の
補正は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億6,398万4,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ196億5,270万1,000円とするものであります。
それでは、
歳出の主なものにつきましてご
説明を申し上げます。
まず、
総務費では、
公共施設整備基金積立金4億4,547万円、
ふるさと向日市
応援基金積立金541万円をそれぞれ増額いたしました。
次に、
民生費では、
社会福祉基金積立金34万円、
国民健康保険事業特別会計への
繰出金410万円、
後期高齢者医療特別会計への
繰出金864万円をそれぞれ増額いたしました。
次に、歳入の主なものについてでありますが、
人口増や桂川・
洛西口新市街地の
開発等に伴う税収の増により、市税で1億7,000万円を、国からの
交付金の額の確定により、
地方交付税2億4,937万円を、
地方消費税交付金4,401万円、
株式等譲渡所得割交付金2,493万円、
自動車取得税交付金1,278万円などを増額したほか、
交通安全対策特別交付金208万円、
配当割交付金176万円、
利子割交付金66万円を、それぞれ減額いたしております。
国庫支出金では、
国民健康保険基盤安定国庫負担金215万円を、
府支出金では、
国民健康保険基盤安定府負担金913万円、
後期高齢者医療保険基盤安定府拠出金648万円をそれぞれ計上いたしております。
寄附金につきましては、
ふるさと向日市
応援寄附金541万円、
社会福祉事業指定寄附金34万円をそれぞれ増額いたしました。
繰入金では、
財政調整基金からの
繰入金を5億円減額いたしました。
この結果、本
補正後の
平成29年度末
財政調整基金残高は19億7,411万円となる見込みであります。
繰越金につきましては、
平成28年度
決算余剰金のうち、
平成29年度において財源充当しなかった4億583万円を計上いたしております。
市債につきましては、
利子割交付金の減収に伴い、
減収補填債を620万円計上し、
臨時財政対策債を2,842万円増額いたしました。
なお、
繰越明許費として、
都市再生整備計画事業や、
市道改良事業など13
事業、合わせて5億6,900万円を翌年度に繰り越したものであります。
次に、
議案第34
号平成29年度
向日市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、ご
説明を申し上げます。
今回の
補正は、
歳入歳出予算の総額に増減はなく、
歳入予算の
財源更正を行うものであります。
補正の内容につきましては、
歳入予算で
一般会計からの
繰入金を410万円増額し、
共同事業交付金を410万円減額するものであります。
次に、
議案第35
号平成29年度
向日市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご
説明申し上げます。
今回の
補正は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ864万3,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億1,684万6,000円とするものであります。
補正の内容についてでありますが、
歳出予算では、額の確定により、京都府
後期高齢者医療広域連合への
納付金を864万円増額いたしております。また、
歳入予算につきましては、
一般会計からの
繰入金を
歳出予算と同額の864万円増額計上いたしております。
次に、
議案第36
号平成29年度
向日市
下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきまして、ご
説明を申し上げます。
今回の
補正は、
歳入歳出予算の
補正はなく、
繰越明許費を設定するものであります。
和井川1
号幹線詳細設計他業務4,070万円が
年度内に完了しないことから、
繰越明許費を設定し、翌年度に繰り越したものであります。
以上、
専決処分いたしました4件の
補正予算につきまして、ご
説明を申し上げました。
よろしくご審議の上、ご
承認賜りますようお願い申し上げます。
○(
永井照人議長)
ただいま
提案理由の
説明がありましたので、4
議案に対する
質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、
質疑を終結いたします。
よって、
議案第33号は、3
常任委員会に
所管分を分割して付託し、
議案第34号及び
議案第35号は
厚生常任委員会に、
議案第36号は
建設環境常任委員会にそれぞれ付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
日程第11、
市長の
報告を行います。
報告第1号及び第2
号繰越明許費繰越計算書について、2件の
報告を求めます。
安田市長。
○(
安田 守市長)(登壇)
ただいま
一括議題となりました
報告第1号及び
報告第2号の
繰越明許費繰越計算書について、ご
説明を申し上げます。
これらの
報告は、各
会計におきまして、
年度内に
事業が完了せず、翌年度へ繰り越すことといたしました
事業につきまして、
地方自治法施行令第146条第2項の
規定により、
繰越明許費繰越計算書を調製し、議会に
報告するものであります。
まず、
報告第1号につきましては
一般会計にかかるものであり、
平成29年度
向日市
一般会計補正予算(第6号)、(第7号)及び(第8号)で、
平成30年度に繰り越すことといたしました16
事業、総額9億8,581万円につきまして
報告するものであります。
その主なものは、
総務費で、
都市再生整備計画事業1億4,761万円を、
民生費で、あひるが
丘保育園整備補助事業1億4,941万円を、
土木費で、
JR向日町
駅東口開設推進事業9,262万円、
桂寺戸線整備事業7,800万円を、
教育費で、
学校給食センター整備事業3億4,381万円などを繰り越したものであります。
次に、
報告第2号につきましては
下水道事業特別会計にかかるものであり、
平成29年度
向日市
下水道事業特別会計補正予算(第4号)で、
平成30年度に繰り越すことといたしました
和井川1
号幹線詳細設計他業務4,070万円につきまして
報告するものであります。
以上、
報告第1号及び
報告第2号のご
説明といたします。
○(
永井照人議長)
以上で、
市長の
報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
日程第12、
議案第37
号向日市
女性活躍センターの
設置及び
管理に関する
条例の制定についてを
議題といたします。
提出者の
説明を求めます。
安田市長。
○(
安田 守市長)(登壇)
ただいま
議題となりました
議案第37
号向日市
女性活躍センターの
設置及び
管理に関する
条例の制定について、ご
説明を申し上げます。
本案は、内閣府の
地方再生拠点整備交付金の採択を受け、
女性活躍と働き方改革を進め、社会、経済の
多様性と活力を高めるとともに、
市民の皆様のさまざまな取り組みや活動を支援するため、旧
商工会館跡地の
向日市寺戸町
中ノ段16番地の7に
拠点施設を建設し、開設に向けて準備を進めているところであります。本
施設を、
向日市
女性活躍センターとして開設し、
市民の皆様に幅広く利用していただきたく、その
設置及び
管理に関する基本的な事項について定めるものであります。
建物の構造は、
鉄骨造の3階建て、
延べ床面積は384.13平方メートルであります。
施設内には、お
試しオフィススペースや厨房のほか、
各種会議室やコワーキングルームを設けております。
なお、本
施設の利用につきましては
使用料を徴収することとし、具体的な
料金設定につきましては、近隣にある同種の
施設の
使用料などを参考に、別表で定めております。
なお、この
条例は、
平成30年7月1日から施行するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○(
永井照人議長)
ただいま
提案理由の
説明がありましたので、本案に対する
質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、
質疑を終結いたします。
よって、
議案第37号は、総務文教
常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
日程第13、
議案第39
号向日市
税条例等の一部
改正についてを
議題といたします。
提出者の
説明を求めます。
安田市長。
○(
安田 守市長)(登壇)
ただいま
議題となりました
議案第39
号向日市
税条例の一部
改正について、ご
説明を申し上げます。
本案は、地方税法の一部
改正に伴い、
向日市
税条例及び
向日市
都市計画税条例の一部を
改正するものであります。
主な
改正内容についてでありますが、個人
市民税では、給与所得控除、公的年金等控除が10万円引き下げられるとともに、基礎控除が同額引き上げられることとなったことから、個人
市民税の非課税限度額並びに障がい者、未成年者、寡婦(寡夫)に対する非課税措置の合計所得金額要件を10万円引き上げるものであります。また、基礎控除の適用に所得要件が設けられたことから、合計所得金額が2,500万円を超える納税者について、基礎控除及び調整控除を適用しないこととするものであります。
次に、
固定資産税では、課税標準の特例措置の割合を市町村が
条例で定める「わがまち特例」に、生産性革命の実現に向けた償却資産の特例が創設されたことから、課税標準額に乗ずる率を定めるものでありますが、生産性向上特別措置法の
規定により、市が作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、3年間
固定資産税をゼロとするものであります。また、同じく、わがまち特例で、水質汚濁防止法による汚水または廃液の処理
施設及び再生可能エネルギー発電設備にかかる特例につきまして、特例割合を縮減し、2年間延長するものであります。
次に、たばこ税では、市税で、1,000本当たり現行5,262円の税率を、
平成30年10月1日に5,692円に、
平成32年10月1日に6,122円に、
平成33年10月1日に6,552円に3段階で引き上げるもので、国と地方を合わせて、合計で1本当たり3円の引き上げとなるものであります。また、加熱式たばこの課税方式について、現行の「重量」を紙巻きたばこの本数に換算する方法から、「重量」と「価格」を本数に換算する方法に5年間かけて段階的に移行するものであります。
次に、
法人市民税では、資本金1億円超の普通法人等に対して、
法人市民税の電子申告を義務づけるものであります。
なお、この
条例は、公布の日から施行するものでありますが、個人
市民税の控除にかかる
規定は
平成33年1月1日から、生産性向上にかかる償却資産の特例にかかる
規定は生産性向上特別措置法の施行の日から、たばこ税にかかる
規定は
平成30年10月1日、
平成31年10月1日、
平成32年10月1日、
平成33年10月1日、
平成34年10月1日から、
法人市民税にかかる
規定は
平成32年4月1日から、
都市計画税にかかる
規定は
平成31年4月1日、都市再生特別措置法の一部を
改正する法律の施行の日から、その他
改正に伴う
規定については
平成31年1月1日から、それぞれ施行するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○(
永井照人議長)
ただいま
提案理由の
説明がありましたので、本案に対する
質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、
質疑を終結いたします。
よって、
議案第39号は、総務文教
常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
日程第14、
議案第40
号向日市
福祉事務所設置条例の一部
改正についてを
議題といたします。
提出者の
説明を求めます。
安田市長。
○(
安田 守市長)(登壇)
ただいま
議題となりました
議案第40
号向日市
福祉事務所設置条例の一部
改正について、ご
説明を申し上げます。
向日市事務分掌
条例の全部を
改正する
条例が、来る7月1日に施行となり、「
健康福祉部」を「
市民サービス部」に再編いたします。本市の福祉
事務所の業務は「
健康福祉部」が担っておりますが、「
市民サービス部」としての事務を
向日市役所東
向日別館で行うこととなりますことから、
向日市福祉
事務所の位置を変更するため、本
条例の一部を
改正するものであります。
改正の内容についてでありますが、
向日市福祉
事務所の位置を「
向日市寺戸町中野20番地」から、「
向日市寺戸町小佃5番地の1」に改めるものであります。
なお、この
条例は、
平成30年7月1日から施行するものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○(
永井照人議長)
ただいま
提案理由の
説明がありましたので、本案に対する
質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、
質疑を終結いたします。
よって、
議案第40号は、
厚生常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
日程第15、
議案第41
号平成30年度
向日市
一般会計補正予算(第1号)、
日程第16、
議案第42
号平成30年度
向日市
下水道事業特別会計補正予算(第1号)、以上2
議案を
一括議題といたします。
提出者の
説明を求めます。
安田市長。
○(
安田 守市長)(登壇)
ただいま
一括議題となりました
議案第41号、及び
議案第42号の2
議案につきまして、ご
説明を申し上げます。
まず、
議案第41
号平成30年度
向日市
一般会計補正予算(第1号)につきまして、ご
説明を申し上げます。
今回の
補正は、
歳入歳出予算の総額に、それぞれ7,089万6,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ195億1,089万6,000円とするものであります。
それでは、まず、
歳出につきましてご
説明を申し上げます。
総務費では、別館及び西別館の改修に伴い、事務机や文書保管庫などの備品購入費や、執務室配置がえにかかる庁内ネットワーク
施設費用、
会議の映像配信設備の移設経費など、総額3,700万円を計上いたしました。
民生費では、福祉医療システム、老人医療システム、児童手当システム及び子ども子育て支援システムの改修費として、総額159万円を、新
保育所建設補助金の国の基準額の増額に伴い、法人への補助金701万円を増額計上いたしております。
土木費では、損害賠償請求事件の控訴に必要となる裁判関連費用として、
下水道事業特別会計への
繰出金253万円を計上いたしました。
教育費では、当初
予算に計上いたしております小中学校トイレ改修
事業費につきまして、前年度に国の補助
事業として採択され、
平成29年度
補正予算に計上しておりますことから、本年度において重複いたしております
予算、小中学校費を合わせまして、総額7,300万円を減額いたしました。また、中学校給食を実施するため、光熱水費、食器購入費、給食材料費、配膳室用備品購入費や給食費にかかる保護生徒就学援助費など、合わせまして9,574万円を計上いたしました。
なお、中学校給食センターにつきましては、本年10月末完成を目途に工事中であり、その後、調理や配送の準備、試食会などに2カ月ほどを見込んでおりますことから、3学期から本格実施できるよう準備をしてまいりたいと考えております。
次に、歳入についてでありますが、
国庫支出金で、小中学校トイレ改修
事業の特定財源である学校
施設環境改善
交付金を、小中学校費で合わせて1,885万円減額し、
保育所等
整備交付金を623万円増額計上いたしました。
諸収入では、中学校給食の給食費として3,286万円を計上いたしました。
市債では、小中学校トイレ改修
事業の特定財源である学校
施設環境改善債を、小中学費で合わせて4,060万円減額いたしております。
このほか、今回の
補正予算の一般財源として必要となる9,124万円につきましては、
財政調整基金からの
繰入金を同額計上いたしました。
なお、本
補正後の
財政調整基金残高は11億948万円となっております。
次に、第2表の地方債
補正についてでありますが、先ほど申し上げました小学校及び中学校の建設環境改善債をそれぞれ減額したものであります。
次に、
議案第42
号平成30年度
向日市
下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、ご
説明を申し上げます。
今回の
補正は、
歳入歳出予算の総額に、それぞれ253万7,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を、それぞれ23億4,358万6,000円とするものであります。
まず、
歳出についてでありますが、北野台公園下の雨水貯留槽漏水事故にかかる損害賠償請求事件の控訴に必要となる裁判関連費用253万円を計上いたしております。
次に、歳入についてでありますが、
一般会計繰入金を
歳出と同額の253万円増額計上いたしております。