向日市議会 > 2018-03-19 >
平成30年第1回定例会(第4号 3月19日)

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  1. 向日市議会 2018-03-19
    平成30年第1回定例会(第4号 3月19日)


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    最終取得日: 2021-09-07
    平成30年第1回定例会(第4号 3月19日)   〇出席議員(20名)    1番  松 山 幸 次         2番  常 盤 ゆかり    3番  丹 野 直 次         5番  北 林 重 男    6番  米 重 健 男         7番  山 田 千枝子    8番  杉 谷 伸 夫         9番  飛鳥井 佳 子   10番  村 田 光 隆        11番  長 尾 美矢子   12番  福 田 正 人        13番  冨 安 輝 雄   14番  清 水 敏 行        15番  上 田   雅   16番  永 井 照 人        17番  天 野 俊 宏   18番  小 野   哲        19番  近 藤 宏 和   20番  和 島 一 行        21番  太 田 秀 明 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  清 水 広 行        副課長   松 本   司  議事係長  麻 野 元 嗣        主  査  細 見 圭 一 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
     市     長 安 田   守     副  市  長 五十棲 敏 浩  教  育  長 永 野 憲 男     企 画 理 事 大 野 勘一郎  市長公室長   今 西 謙 一     総 務 部 長 鈴 木 英 之  市民生活部長  山 田 栄 次     健康福祉部長  水 上 信 之  建設産業部長  福 岡 弘一朗     教 育 部 長 小賀野 孝 人  上下水道部長  栃 下 伊津武 〇議事日程(本会議 第4日)  日程第 1         ・会議録署名議員の指名  日程第 2(議案第 9号) ・向日市公共調達基本条例の制定について  日程第 3(議案第10号) ・向日市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に                 関する基準を定める条例の制定について  日程第 4(議案第11号) ・向日市事務分掌条例の全部改正について  日程第 5(議案第12号) ・向日市立保育所設置条例の一部改正について  日程第 6(議案第13号) ・向日市国民健康保険条例の一部改正について  日程第 7(議案第14号) ・向日市後期高齢者医療に関する条例の一部改正につ                 いて  日程第 8(議案第15号) ・向日市介護保険条例の一部改正について  日程第 9(議案第16号) ・向日市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備                 及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正に                 ついて  日程第10(議案第17号) ・向日市地域包括支援センターの人員及び運営に関す                 る基準を定める条例の一部改正について  日程第11(議案第18号) ・向日市都市公園等の設置に関する基準を定める条例                 の一部改正について  日程第12(議案第19号) ・向日市都市公園等条例の一部改正について  日程第13(議案第20号) ・向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につ                 いて  日程第14(議案第21号) ・平成29年度向日市一般会計補正予算(第6号)  日程第15(議案第22号) ・平成29年度向日市国民健康保険事業特別会計補正                 予算(第2号)  日程第16(議案第23号) ・平成29年度向日市下水道事業特別会計補正予算                 (第2号)  日程第17(議案第27号) ・平成29年度向日市一般会計補正予算(第7号)  日程第18(議案第28号) ・平成29年度向日市下水道事業特別会計補正予算                 (第3号)  日程第19(議案第 1号) ・平成30年度向日市一般会計予算  日程第20(議案第 2号) ・平成30年度向日市国民健康保険事業特別会計予算  日程第21(議案第 3号) ・平成30年度向日市後期高齢者医療特別会計予算  日程第22(議案第 4号) ・平成30年度向日市介護保険事業特別会計予算  日程第23(議案第 5号) ・平成30年度向日市下水道事業特別会計予算  日程第24(議案第 6号) ・平成30年度大字寺戸財産区特別会計予算  日程第25(議案第 7号) ・平成30年度物集女財産区特別会計予算  日程第26(議案第 8号) ・平成30年度向日市水道事業会計予算  日程第27(議案第24号) ・市道路線の認定及び廃止について  日程第28(請願第 1号) ・精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度適                 用を求める意見書の提出を求める請願  日程第29(請願第 2号) ・第3保育所跡地の活用についての請願  日程第30(意見書案第1号)・地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書  日程第31(意見書案第2号)・教員定数の抜本増を求める意見書  日程第32(意見書案第3号)・バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める                 意見書  日程第33(意見書案第4号)・洪水回避等を目的とした流量確保のための、中小河                 川の河道掘削の予算の確保を求める意見書  日程第34(意見書案第5号)・所有者不明の土地利用を求める意見書 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    議 ○(永井照人議長)  おはようございます。  定刻であります。  ただいまの出席議員数は、20名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第130条の規定により、1番・松山幸次議員、15番・上田 雅議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第2、議案第9号向日市公共調達基本条例の制定についてを議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。天野総務文教常任委員長。 ○(天野俊宏総務文教常任委員長)(登壇)  おはようございます。  議案第9号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、市の責任とチェック機能についての質疑があり、労働関係法令を越えて設けていない理念条例であり、違反等については、それぞれの法律等で対応することとなるとの答弁がありました。  一委員より、条例の基本方針についての質疑があり、前文を設け、その中に方針、理念をうたっているとの答弁がありました。  一委員より、他市の条例などと同様に審査会を設置してチェックすべきではないかとの質疑があり、各自治体でさまざまであり、賃金、時間、休息等は法で決められていることであるので、現時点では必要でないと考える。審査会、審議会は、必要であれば先進地を参考に検討するとの答弁がありました。  一委員より、市民の役割についてはどうかとの質疑があり、市と事業者が対象なので、市民まではうたっていないとの答弁がありました。  一委員より、市独自の基準を設ける必要があると思うとの質疑があり、重ねて申し上げるが、法で定めるものであり、国の責任で定めるものと考えるとの答弁がありました。  一委員より、本条例案に対して苦労した点についての質疑があり、実効性の確保をどこまで担保できるかについてであるとの答弁がありました。  一委員より、適正な価格等の積算についての質疑があり、現時点で情報公開できていない部分などを公表することにより、さらに適正な積算を行っていくとの答弁がありました。  その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、原案に対する修正案の提出動議があり、修正案の説明、質疑の後、採決の結果、挙手少数により修正案は否決されました。  その後、原案の採決を行い、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  5番、北林重男議員。(拍手)
    ○5番(北林重男議員)  私は、日本共産党議員団の北林重男です。ただいま上程議案となりました議案第9号向日市公共調達基本条例の制定について、議員団を代表して賛成討論を行います。  本条例は、我が党の議員をはじめ数名の議員が、公契約条例の制定について一般質問や委員会で取り上げてきました。その期待に応えようと努力され、本条例案にまとめられたご苦労に対し心からの敬意と感謝を申し上げると同時に、本条例は公契約条例の策定のためのワンステップとして捉え、賛成をするものであります。  本条例案についてパブリックコメントを実施されましたが、出された意見が本条例に反映されず、セレモニーとして行われたことについては猛省を促したいと思います。また、意見を出された市民の立場から見て、パブリックコメントあり方そのものが問われるものとなりました。  日本共産党議員団は、本条例を実効性あるものとするため、総務文教常任委員会に修正案を提出させていただきました。条例の目的の中に、「公共調達審査会の設置について定めることにより」を挿入し、定義の中に「家族従業者を排除しないこと」を追加し、基本理念の2項に「賃金下限と」を挿入し、市の責務を「公共調達課程の適切な運営及び管理のための施策を策定し、実施する責務を有する」に改めました。適切な価格の積算では「設計労務単価」に修正し、そして、その条例に関する施策及び契約の締結に関する事項について、「市長の諮問に応じ調査・審議し、当該事項について市長に対し、意見を述べるため、向日市公共調達審査会を置くものとする」との規定を新たに設け、最後に守秘義務の規定を新たに設けました。  残念ながら修正案は否決されましたが、修正内容は、パブリックコメントで出された意見を最大限に尊重し、実効性のあるものとしてまとめ上げました。日本共産党議員団は、本条例が施行されるに当たり、公共調達に関する施策が確実に推進されているのか、労働者の賃金が守られた適切な価格の積算ができるのか、指定管理者に対する契約も含め、一般質問や委員会を通じて明らかにしていきたいと考えています。また、公契約条例の策定に向けての段取りについて、引き続き取り上げてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上で、意見を述べまして、本条例に対する私の賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○(永井照人議長)  他に討論ありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  おはようございます。  杉谷伸夫でございます。向日市公共調達基本条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。  本議会に提案されました向日市公共調達基本条例は、以前より、議会の中で多くの議員が制定を求めてきた公契約条例を、2年ほど前に市長が制定を目指すと表明をされ、その結果として議会に提出されたものであります。長年、数多くの議員が求めながら、全く動かなかったものでありますが、安田市長が制定を目指すと英断をし、その後、条例化に向けた作業を進めてこられたことを、まずこの点を評価したいと思います。  公契約を通して、市と事業者が目指すべき理念を条例で定めることには大きな意義があります。市及び事業者らの責務を明らかにし、公共調達に関する施策を推進するとともに、地域経済及び地域社会の健全な発展を図り、もって市民の福祉の増進に寄与するとこううたわれておりまして、ここには公共調達、公契約が地域経済、地域社会の健全な発展にとって重要であるとの認識と、公共調達に関する施策を推進するべき市の責務、それを通じて市民福祉に貢献するということがはっきりうたわれています。  しかし、残念ながらこの条例には、これまで多くの議員が求めてきた内容と比べると、目指すべき理念しか書かれておらず、それを実現するための条項がありません。条例を定め、目指すべき理念をうたったことにとどまらず、その理念の実現に向けた施策につなげていかなければ実質的な意味がありません。この条例は、この理念の実現に向けた施策の立案、実施に向けたスタートにしていかなければならないと思います。今後、条例の内容の豊富化を目指していくべきであります。そこで、幾つか意見を申し上げたいと思います。  公契約条例の目的を達成するための施策を、不断に議会も行政も追及していくことであります。理念を定めたなら、その理念の実現に向けた施策を実施してこそ意味があります。その努力のスタートとしたいと思います。  次に、最低賃金条項を設けることなどについて、今後、ぜひ積極的に検討・議論していきたいと思います。これまでの議会答弁で、最低賃金条項を設けることに否定的な意見が出されてきましたが、公契約条例は、賃金条項を設けてこそ実効性があると考えます。実際、全国で多くの自治体が条例に設けて実施をし、そして成果を上げています。答弁の中で、最低賃金法など別の法律での定めがあると答弁されておりましたが、これは私は全く別物であると思います。この条例では、労働者の最低賃金を直接定めることが目的ではなく、行政が発注した、その発注価格の積算根拠とした設計労務単価の水準が、正しく働いている人たちに保障されていることを求めるものであります。  そして、賃金条項は、労使対決条項ではないと私は考えます。設計労務単価を基準として、発注者である市が設定した賃金水準を全ての事業者が守るという共通の競争条件が定められていますので、不当に労務費をダンピングして受注しようとするブラック企業の算入を阻止し、公正な競争を確保する点で、良質な事業者にとっては好ましいものであります。また、行政にとっても、市民にとっても、公共発注の質を守る点から望ましいものであると考えます。  現実問題として、20年近く前から、大幅に下がり続けてきた設計労務単価を、国は、この数年、政策的に引き上げてきましたが、その引き上げが、実際に末端で働いている人たちの、あるいは孫請、下請の事業者の賃金や請負価格には、ごくわずかしか反映していないということが指摘をされています。元請から下請、孫請へと至る過程で抜き取られ、実際に働く労働者の賃金は大して上がらず、その結果、設計労務単価の政策的な引き上げの目的としていた現場の熟練労働者の育成確保と技術の継承という政策効果は十分上がっていないということです。こうしたことのないよう、公共発注で積算して支払う労務費が適正に支払われるようにし、現場の熟練労働者の育成確保の実を上げていかなければならないと思います。  また、技術的な懸念についても答弁の中で述べられていました。設計労務単価などを条例の中で反映させようとすれば、設計単価の改定ごとに条例改正が必要となりますが、国の設計労務単価の改定と条例の改正に時間差が生じることもあるため、適正な最低賃金下限額に反映し切らないことも考えられますというご答弁がありました。しかし、他の自治体の条例を見てみますと、通常、具体的な単価は条例に定めておらず、国が定める設計労務単価に掛ける係数を0.8とか0.85とか定める形で行っており、こうした問題は大した問題ではないと思います。しかしながら、この条例については新しい条例であるため、地域や議会の理解なく制定していくことは難しいことから、今後、最低賃金条項を設けることなどについて議論、検討をぜひ進めていきたいと思います。  最後に、今後、早期に検討していただきたいことについて述べます。  一つは、この条例の周知宣伝についてであります。ぜひ、多くの市民にしっかりと伝わるように、広報等を活用し、お願いしたいと思います。  次に、労働者の通報及び相談窓口を設置することです。  三つ目は、公契約に関する行政の自己評価をぜひ公表していただきたいと思います。そして、今後、公契約に関する第三者委員会の評価制度を設けることなどについても検討していただければと思います。  以上、要望を申し上げまして、私の賛成討論といたします。 ○(永井照人議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  15番、上田 雅議員。(拍手) ○15番(上田 雅議員)  皆さん、おはようございます。  新政クラブの上田 雅でございます。ただいまの議案第9号向日市公共調達基本条例の制定につきまして、新政クラブを代表し、賛成の立場から討論いたします。  この公共調達基本条例につきましては、市と受注者の責務の基本的な事項を定める条例としては、京都府内では、京都市に続き2番目の施行となり得る条例であり、全国でも二十数団体となっており、その意味では先駆的な条例であり、意義深いものであると考えています。現在の公共調達に求められるものとは、市民生活や経済活動の基盤となる社会資本の整備などを実現するもので、その実施に当たっては、品質や環境への配慮はもとより、競争性をはじめ公平性や透明性の確保が求められているところであります。  この条例では、市の責務として、適切な契約の終結、適正な履行の確保に努めること、そして、事業者の責務として契約の適正な履行に努めなければならないといったことを定めております。そもそも公共調達基本条例のもとともなっている公契約条例は、自治体が発注する事業等について、それを受注する事業者に対し規定されているものでありますが、本議案の公共調達基本条例は、発注側である市の責務もうたっている点で評価できる内容となっております。  大切な点といたしましては、市内の全ての事業者の経営が安定するように、市内事業者の受注機会の確保に努めることが今まで以上に必要となると思っております。また、事業者等におきましても、下請人の選定や資材調達で、市内業者の活用に努めていただきたいと思います。こうした基本的なことを定め、市は、契約を通じて品質の確保と適正な履行を実施し、公共調達のための環境づくりをして社会的課題に応えていただくとともに、事業者との信頼関係に基づく公共調達を実現することが、今回の条例の目的を達成するためには不可欠であり、その効果として、地域経済と地域社会の健全な発展につながることになると確信しております。  最後に、この公共調達基本条例は、地方自治体が挙げる理念を入札を通じて実現するための理念条例であると言えますが、今回の本条例によって、発注者と事業者のお互いが納得できる政策効果が見出せる取り組みを求めるとともに、向日市が今後、より発展するように、さらに研究を重ね、実効性のある充実した条例となるように要望を申し上げ、向日市公共調達基本条例の制定についての賛成討論といたします。 ○(永井照人議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第9号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手全員であります。  よって、議案第9号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第3、議案第10号向日市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  おはようございます。  議案第10号についての審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、都道府県から事務が移譲されることに伴う事務量の増加について質疑があり、事業所の指定、更新の審査や事業所に対する指導事務を市が担当することになるとの答弁がありました。  一委員より、本市内の指導対象となる事業所の数、更新頻度について質疑があり、指導対象事業所数は15カ所であり、2年もしくは3年ごとに実地指導を行う。更新は6年ごとであるとの答弁がありました。  一委員より、介護に伴う虐待の把握状況について質疑があり、介護支援専門員と協力して対応しているとの答弁がありました。  一委員より、事業所の審査・更新時の体制について質疑があり、担当の職員と係長の2名で対応しているとの答弁がありました。  採決の前に、一委員より、職員の負担にならないように人員確保をお願いしたい。虐待については、ケアマネージャーと連携をとって対応してほしいとの意見がありました。  採決の結果、挙手全員により、議案第10号については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第10号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手全員であります。  よって、議案第10号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第4、議案第11号向日市事務分掌条例の全部改正についてを議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。天野総務文教常任委員長。 ○(天野俊宏総務文教常任委員長)(登壇)  議案第11号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、市民サービス部の名称についての質疑があり、身近でさまざまなサービスを提供するということで、市民サービス部名称となった。また、課名はそのまま残るので、市民の方にもご理解いただけると思うとの答弁がありました。  一委員より、「サービス」という言葉は皆が知っている言葉で、サービス部というのはいいなと思うとの意見がありました。  一委員より、この市民サービス部に行けば、たらい回しということはないかとの質疑があり、そのようなことがないように、しっかり市民サービスの向上に努めるとの答弁がありました。  その他、若干の意見などがあり、採決の前に、一委員より、原案に対する修正案の提出動議があり、修正案の説明の後、特に質疑なく、採決の結果、挙手少数により、修正案は否決されました。  その後、原案の採決を行い、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  なお、本案に対しまして、山田千枝子議員他1名から修正案が提出されております。  提出者の説明を求めます。山田千枝子議員。 ○(永井照人議長)  7番、山田千枝子議員。 ○7番(山田千枝子議員)(登壇)
     おはようございます。  日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議案第11号について、修正案を提案いたします。  先ほど委員長からの報告もありましたように、この修正案は総務文教常任委員会でも提出いたしましたが、再度本会議にも、この修正案を提案させていただきます。お手元に、この修正案の内容が配付されておると思いますが、説明させていただきます。  修正箇所は、第1条の市民サービス部を市民福祉部に、第2条の市民サービス部を市民福祉部に、附則5の市民サービス部を市民福祉部に、3カ所を修正するものです。  修正案の理由についてですが、地方自治体の本旨は福祉の向上にあります。本市も、これまで、福祉の増進を図ることを目的として健康福祉部という部局がつくられてきました。また、ここにも持ってきておりますが、市長が最上位計画と言われておりますふるさと向日市創生計画でも、施策分野4、この4には、障がい者福祉の充実、そして、次のページの施策分野5、ここには地域福祉の充実として、福祉のまちづくりの推進、このように書いてあります。東向日別館に健康福祉部が移転し、市民課が移転するということで、いきなり福祉という大切な名称を消して、市民サービス部に変えるというのは納得できません。福祉のまちづくりを推進するならば、福祉という部局は当然、残すべきであり、修正案を提出いたします。 ○(永井照人議長)  ただいま提案理由の説明がありましたので、修正案に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ありませんか、質疑なしと認め、修正案に対する質疑を終結いたします。  それでは、議案第11号について、討論を行います。  討論に入ります前に、討論と採決の順序をご説明申し上げます。  まず、はじめに原案に対する賛成討論、2番目に、原案・修正案のいずれかに対する反対討論、3番目に修正案に対する賛成討論、以上の順序により繰り返し行います。討論終了後、修正案の採決を行います。修正案が可決された場合、修正可決された部分を除いた原案に対する採決を行います。修正案が否決された場合、原案に対する採決を行います。以上が討論と採決の進め方であります。  それでは、まず、原案に対する賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  14番、清水敏行議員。 ○14番(清水敏行議員)(登壇)  おはようございます。  新政クラブの清水敏行でございます。ただいま議題となりました議案第11号向日市事務分掌条例の全部を改正する条例に対しまして、新政クラブを代表し、賛成の立場から討論させていただきます。  まず、1点目といたしまして、東向日別館の関係であります。  5月7日の東向日別館のオープンに向けて、まずは、今の市民課と健康福祉部を、組織は変えずに、そのまま移転するということでありますが、これは市民へのサービスの確保を最優先した考えであります。また、移転作業や窓口で職員の皆さんが混乱した場合は、最終的には市民の皆様にご迷惑をかけることになり、それを避けるためには、円滑な移転は何としても実現をしなければならない最重要事項であります。そのことから、現行の体制で臨むことが最善の方法であると存じます。そして、落ちついたころの7月の1日から組織を改め、今の市民課と健康福祉部を統合した一つの部、市民サービス部とするということで、部の名称については非常に悩まれたということでありますが、東向日別館におきましては、駅前という便利な立地、戸籍、転出入の手続、税の証明書発行や健康・福祉といった市民の皆様の身近で主要なサービスを受けることができるのは大変喜ばれることであります。また、課の名前はそのままにしておき、市民の皆様に混乱が生じないよう、十分にご配慮いただいているものと考えます。しかしながら、新しい部の周知についてはしっかりとお願いしたいと思います。  次に、ふるさと創生推進部の創設についてでありますが、歴史の事実とまちの魅力を戦略的に発信し、より一層ふるさと向日市の創生と市民の皆様のふるさと意識を高め、推進いただきたいと思います。  三つ目といたしましては、総務部の業務の再編や、環境経済部、建設部の創設についてでありますが、内部管理機能の集約や、暮らしにやさしいまちづくり、コミュニティバス、空き家、住宅施策といったさまざまな課題に取り組むための効率的かつ機能的な組織体制の整備が図られるものと考え、賛成いたします。  加えて、市民の皆様が、東向日別館と本庁舎とのたらい回しにならないようにすることと、1階の専用エレベーター入り口での案内など、市民の皆様が市のサービスをスムーズに受けられるよう最善の対策を重ねてお願いいたしまして、向日市事務分掌条例の全部を改正する条例に対する新政クラブとしての賛成討論とさせていただきます。  以上です。(拍手) ○(永井照人議長)  次に、原案・修正案のいずれかに対する反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  次に、修正案に対する賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  杉谷伸夫です。向日市事務分掌条例の全部改正について、修正案に対して賛成討論を行います。  まず、東向日別館に現在の市民課と健康福祉部全てが移って、それを一つの部にするというお考えについて、これについては賛成したいと思います。  その上で、その名称についてなんですが、市民サービス部の名前では、聞いたときに、内容が、市民に伝わらないのではないかということです。私も、最初に聞きましたときに、ちょっと違和感を感じたわけであります。市民サービス部で市民がイメージするのは、やっぱり、現在、市民課の仕事でありまして、福祉関係のことについては、ちょっとイメージがしづらいのではないでしょうか。実際、少し調べてみましたが、市町村で市民サービス部という部を設けているところは少ないんですけれども、設けているところがあっても、やはり市民課業務が中心になっていることもわかりました。  先ほど申し上げましたように、私も、当初、若干違和感があったわけですけれども、行政のほうがこれがベストだと考えて提案してこられた原案なので、これでいいのではないかと考えてもいました。しかし、修正案が出されたことから、改めてちょっと考え直したところ、やはり、市民の皆さんの立場から見て、何が一番わかりやすいかを優先するべきではないかと思い至りました。行政は、市民の皆さんは課の名前で尋ねてくるので、課の名前は従来どおりなので、それでよくわかるとおっしゃいました。それも一理あるかもしれませんが、部の名前をわざわざわかりにくくする必要はないと思います。そして、「福祉」という名前は、市民に定着した名称であり、ほとんどの市民がこれでイメージできるのではないかと思います。  2点目は、「福祉」の名前を削って「サービス」という名称に置きかえることについて、私は若干違和感があります。福祉というのを調べましたら、幸せや豊かさを意味する言葉であって、全ての市民に最低限の幸せと社会的援助を提供するという理念を指すそうであります。日本国憲法は、第25条第2項で、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と国の責任をうたっております。国民の福祉の実現を地域社会の現場で担うのが市町村の責任でありまして、単なるサービスとは違う意味合いが込められているのではないかなと私は思います。  以上より、私は、新たにできる部の名称については、市民になれ親しんだ「福祉」の名前を削除せず、ストレートに市民福祉部とする修正案に賛成をしたいと思います。 ○(永井照人議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  10番、村田光隆議員。 ○10番(村田光隆議員)(登壇)  日本維新の会の村田光隆でございます。議案第11号向日市事務分掌条例の全部改正に対する修正案について、賛成の立場から討論させていただきます。  本会議一般質問でも取り上げましたが、東向日別館に新設される市民サービス部は、名称から、どのような部署かわかりにくいと思います。私は、昨今、日本の伝統や文字文化を破壊しようとする横文字、片仮名語があふれていることに危惧しております。そのような中、自治体である向日市が、日本語文化の破壊を助長する片仮名語を部署名にすることは嘆かわしい限りです。常々言っていますが、私自身も片仮名語を使いますし、日本語に置きかえにくい言葉もたくさんあります。しかし、片仮名語に置きかえる必然性がないところで自治体がそれをやってしまったら、一体、誰が我が国の漢字文化を守る者がいるのでしょうか。今回の修正案では、市民サービス部を市民福祉部に名称を変えるものです。  我が国の福祉の歴史は大変古く、約1,300年前の養老7年、光明皇后が興福寺に悲田院を設置したのが始まりで、明治7年には、生活困窮者を救済する恤救規則が法律としてはじめて発布されました。戦後、社会福祉事業法を経て、社会福祉法が我が国の福祉施策の基本となっています。その社会福祉の名を配する国家資格を持つ者として、福祉の名称を消す部署名に賛成することにちゅうちょせざるを得ません。我々のご先祖から連綿と受け継がれてきた自助、共助、公助の精神を後退させるようなことはあってはならないことです。本市で片仮名語を氾濫させないためにも、福祉が充実したまちだと思っていただけるためにも、福祉の名を残すことは非常に重要なことであります。保守を標榜しておられる議員の皆さん、本当に片仮名語の部署でいいのでしょうか。教育長、片仮名語が氾濫してもいいのでしょうか。私はよくないと思います。  最後になりますが、日本維新の会は、主義主張、思想が違っても、賛成するところは賛成しますし、協力できるところは協力する党です。何でも賛成、何でも反対の政党ではありません。それは国政でも、府政でも、市政でも同じであると申し上げたいと思います。 ○(永井照人議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  まず、はじめに、修正案について、賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手少数であります。  よって、修正案は、否決いたしました。  次に、議案第11号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手多数であります。  よって、議案第11号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第5、議案第12号向日市立保育所設置条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第12号についての審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、国と本市の保育料の違い、保育料の改定時期について質疑があり、国は8階層、本市は20階層に区分している。おおむね国基準の8割程度の保育料改定を考えている。改定時期は本年4月を予定しているとの答弁がありました。  一委員より、具体的な保育料の値上げ額、入所募集後に保育料が改定されることについて質疑があり、申込書の配付時に、保育料の変更がある可能性についてお知らせを渡している。保育料については、国基準のおおむね8割、8万円程度を考えているが、段階的に改定することも考えているとの答弁がありました。  一委員より、保育料上限額を削除する理由について質疑があり、市の上限は6万1,500円だが、国では10万4,000円となっており、差額約4万円が市独自の軽減として市民全体の負担となっている。年間で保育所のお子さん1人当たり平均19万5,000円の軽減となっているが、D15階層のお子さんについては約51万円の軽減となっており、近年、顕著にこの層の方が増加していることもあり、公平な負担をお願いしたいと考えているとの答弁がありました。  一委員より、国が幼児教育無償化を検討している中で条例改正を考えた理由について質疑があり、2020年4月から、3歳以上について無償化になる予定であるが、0から2歳については、当面、保育料をお願いすることになる。D15階層の世帯が顕著に増加しているため、公平な負担となるよう改正を考えているとの答弁がありました。  一委員より、本年4月からの施行予定であるが、具体的な資料が示されておらず、判断できないのではないかとの質疑があり、資料を提示するとの答弁がありました。  その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、保育料上限額の削除について、ほかの階層にも影響を及ぼしかねないので反対であるとの意見がありました。  また、一委員より、説明責任が欠けている。本会議最終日まで態度を保留するとの意見があり、退席されました。  採決の結果、挙手少数により、議案第12号については、否決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますようお願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、賛成討論を求めます。 ○(永井照人議長)  9番、飛鳥井佳子議員。 ○9番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  おはようございます。  社民党の飛鳥井佳子でございます。向日市立保育所設置条例の一部改正につきまして賛成討論を行います。  今回の条例の一部改正は、保育料について、最も所得の高い層、D15階層について見直しを行うと伺っております。先日の委員会での説明を聞いておりますと、本市が10年間保育料を改定していない間に、国においては、市民税39万7,000円以上の階層を増設されている中、本市は、新たな上限を行わずに来ています。そうした中、近年の保育所を利用される保護者の所得の分布状況も様変わりをし、D15階層の占める割合が相当大きくなってきており、過日、配付されました追加資料によりますと、子どものある・なしにかかわらず、市民の皆様にご負担いただいている保育料軽減額は、合計2億4,000万円のうち、D15階層だけで6,500万円にも上るとのことであります。  さて、本市は、三方を京都市に囲まれ、一部長岡京市と隣接しております。先日来の新聞報道を見ておりますと、京都市では、人口、特に若い世帯が近隣の市に転出し、減少傾向にあるとされておりました。その理由の一つとして、京都市内では住居が高く、取得しにくいなどが挙げられておりましたが、それ以外にもさまざまな理由があるのではないかと考えます。  そこで、京都市の保育料を調べてみました。京都市においては、毎年のように保育料の見直しをされているようで、平成30年度も若干の見直しをされるようです。そして、最も所得の多い階層の保育料で見ますと、22階層、市民税39万7,000円以上の世帯については、3歳未満児で9万2,200円、3歳児で4万6,900円となっており、それぞれの所得状況に応じ、公平な負担となるよう設定をされているようであります。保育所を利用される方にとっては、そこが京都市であろうが、向日市であろうが、長岡京市であろうが、どこでも同じように質の高い、安心で安全な保育を当然求められ、それにかかる費用というのは、この近辺ではそんなに大きく変わるものではないと考えます。そういたしますと、本市だけがいつまでも、高い所得の方まで低い保育料の設定とし、市民の皆様のご負担がそこに重点的に当たっているというのは、見直す必要があるのではないかと考えます。過日、配付されました追加資料によると、平成30年度に、D16階層を設置し、所得の高い方についても若干の負担増をお願いする内容と理解をいたしております。  向日市においては、今後も高い保育ニーズが続くものと思われます。待機児童の解消や保育の質を向上していくためには、引き続き安定的に財源を確保していくことが必要であります。つきましては、今回の条例の一部改正のとおり、まずは上限額としている6万1,500円を削除し、保育料を、利用される方の所得状況に応じた公平な負担となるよう今後とも取り組んでいただきたいと考えておりますので、今回、市立保育所設置条例の一部改正につきまして、社会民主党は賛成するものであります。  以上です。 ○(永井照人議長)  次に、反対討論を求めます。
         (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  7番、山田千枝子議員。(拍手) ○7番(山田千枝子議員)  日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議案第12号について、議員団を代表して反対討論を行います。  反対理由の第1は、「市保育料のD15階層の当該額が6万1,500円を超えるときは6万1,500円」という文言を削除するというものであり、反対です。これまで、D15階層の6万1,500円を限度として、市保育料値上げに歯どめをかける役割となっておりました。保育料については規則で決めるとなっており、この当該額、いわゆる保育料の上限額の削除は、今後、議会の議決を得ず上限額が上がっていくことにもなります。保育料は規則で決められることから、D15以外の階層にも影響があるからです。  なお、私も長岡京市や大山崎町も調べました。8万円に持っていこうとする向日市と全く違って、長岡京市は6万5,000円、そして、大山崎町は7万1,000円でした。  第2の反対理由は、新年度、100人の待機児童を出してしまった本市が今するべきことは、保育料の値上げでなく、待機児童の一刻も早い解消です。まず、待機児童を解消し、子育てを応援することこそ市長がしなければならないことであり、賛成できません。  そして、厚生常任委員会では、D15階層の保育料が幾らになるのかも明らかにされませんでした。D15階層は、保育料が一番高い階層です。乳児のそういった階層です。市民税31万2,400円以上の階層です。理事者の答弁では、国基準である10万4,000円の8割程度、いわゆる約8万円の上限額にしたいということを言われました。厚生常任委員会は、D15階層は約8万円になるだろうと、みんな、議員も思われたのではないでしょうか。  また、私は、激変緩和について質問しましたが、そのときには、7割ぐらいの答弁にも聞こえました。平成30年度の入所まで半月しかないのに、上限額の保育料が幾らになるかわからない、幾ら上がるのかもわからない、議員にも答えられない、このような状況で議案を提案できるのでしょうか。あまりにも拙速な、ひどい提案だということです。この提案は、市長が決裁をされて出されたものです。市長も説明ができない状況でした。また、国基準というなら、国の最高基準は39万7,000円以上となっており、本市の最高基準31万2,400円以上というのも、8万4,600円、国との税金の乖離があり、国基準そのままを市のD15階層に当てはめることは問題です。  そして、3月12日の厚生常任委員会での説明不足という、そういった、委員の方も言われましたし、私もそう思います。そして、ここに持ってきておりますが、3月15日、厚生常任委員会が終わって3日後ですね、15日に我々議員の家に資料が配付されました。その資料には、階層はD16まで増えていました。上限額も6万5,000円となっていました。当初言われていた国基準の8割くらいという説明は何だったのでしょうか。委員会で問題がいろいろ明らかになったから限度額を引き下げられたのか、それとも、今回の第1段階の資料として、平成30年度及びしばらくの間は、この資料どおりの保育料でやっておこうとされるのか、それもどうかわかりません。  上限保育料の大幅値上げが抑えられたことについてはよかったと思います。しかし、この資料の階層を1段階増やしたことなど、思いつきのように思えてなりません。資料についても、厚生常任委員会でこの資料の議論はしておりません。最終本会議に判断を求めるという準備不足な、不十分な提案であり、市長は、スピード感でもって何でも提案されますが、資料不足や説明不足があまりにも目立ち過ぎるのは大問題であり、本来、この議案は、賛否は別としても、撤回すべきものではと考えます。  このことを強く申し上げまして、反対討論とさせていただきます。(拍手) ○(永井照人議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  17番、天野俊宏議員。(拍手) ○17番(天野俊宏議員)(登壇)  改めましておはようございます。  新政クラブの天野俊宏でございます。  討論に入ります前に、議長のお許しをいただきまして一言申し上げます。  先週の日曜日、3月11日には、東日本大震災が発生してから丸7年を経過した日でありました。死者1万5,000人以上、今なお行方不明になっておられる方2,500人以上、避難されている方は7万5,000人以上というような現在の状況であるとのことであります。亡くなられた皆様方のご冥福をお祈りいたしますと同時に、一刻も早い復興、一日も早いいつもの生活になるようお祈りを申し上げる次第でございます。  それでは、ただいま議題となっております議案第12号向日市立保育所設置条例の一部改正について、新政クラブを代表いたしまして、賛成の立場から簡潔に討論を行います。  本市の保育料は、平成18年度から3年をかけて改定されて以来、平成20年度の改定が最後と伺っております。当時は、国が定める基準額に対して75%の負担を求めるとして設定されたとのことであります。この当時を振り返りますと、リーマンショックの最中であり、保護者の方の所得状況など、現在の背景とは多少違ったのではないかと思います。過去の資料を調べてみますと、平成20年度のD15階層は48人であったようであり、平成29年度は100人、直近では116人とのことであります。平成20年度からしますと2倍以上に増加していることになります。このことから、高所得の方が増えてきているということであり、ある意味、歓迎すべきと考えますが、保育料の負担については検証が必要であると考えます。  委員会での説明では、3歳未満児の国の上限額が10万4,000円、本市の上限額が6万1,500円であることから、D15階層の子ども1人当たり年額で51万円の軽減を図っていることとなり、議員調査資料の市保育料軽減額19万5,000円を大きく上回っております。  そして、先日、追加配付された資料を拝見しますと、子どものある・なしにかかわらず、市民の皆様にご負担いただいている軽減額は総額2億4,000万円であるのに対し、D15階層だけで6,500万円にも上ると記載をされております。これは、他の所得階層からしますと不均衡な状況であり、見直すことも必要であると思います。今回の追加資料においては、平成30年度の予定として、D16階層を新設するとのことでありますが、これでも、他の階層からするとバランスがとれていないのではないかとも思います。実質、現行のD15階層に対しては値上げとなり、その分、ご負担をお願いすることになりますが、やむを得ない改正と認識しており、賛成するものであります。  そして、このような改正をする以上、待機児童の大幅減少や解消に民間活力の導入などを一層進め、しっかり取り組んでいただくことが早急な対応として必要であり、求められていることと考えます。加えて、待機児童解消の一つとして、国の子育て安心プランの保育の受け皿の拡大の中にある、幼稚園における2歳児の受け入れや預かり保育の推進とあるように、今後は、幼稚園などとの連携も施策の一つにしなければならないものと考えます。数年先には、幼児教育の無償化ということが控えているものと思います。一層、待機児童が増加する可能性も高いので、待機児童対策は急務であると考えます。いずれにしても、他市に誇れるような、しっかりとした保育施策や幼児施策を実施するよう強く要望するものであります。  終わりに、今年度で退職をされます職員の皆様もおられるとお聞きをしております。長きにわたり、この向日市のために心血を注いでいただきましたことに心より感謝を申し上げます。今後におきましても、大所高所よりご指導・ご鞭撻をお願い申し上げますと同時に、ご家族の皆様ともどものご健勝・ご多幸を祈念申し上げます。  以上で、新政クラブを代表して、私の向日市立保育所設置条例の一部改正についての賛成討論といたします。  ご清聴ありがとうございます。 ○(永井照人議長)  他に討論ありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  杉谷伸夫でございます。向日市立保育所設置条例の一部改正に対して、反対の立場から討論いたします。  この条例改正にかかわる事情説明は、先ほど、委員長報告にあったとおりであり、10年間据え置いてきたことについて見直しを行うということ自体については理解をいたしますが、私は、以下の理由から、この提案に対して反対するものであります。  1点目は、今回、条例の上限額を撤廃した上で、4月からの保育料値上げが予定されているとのことですが、ところが、肝心の保護者には説明がされていません。保育所の入所申請の案内には、保育料の料金表が記載されており、その上で入所申請を受け付け、入所手続をした後に保育料値上げをするというのは、私はやってはいけないことだと思います。このような契約が許されるのでしょうか。保護者・市民との信頼関係を壊すものではないでしょうか。  2点目です。しかも、値上げするといいながら、保育料を一体幾らにするのかすら、この前の委員会では示されませんでした。保育所入園が2週間後に迫っても、その値上げの額さえ示さずに、保育料の上限規制を撤廃する条例改正に同意せよというのは、これは議会軽視であると思います。厚生常任委員会の審議の中で、本日の本会議までに値上げ案を示すよう求められ、ようやく先週末に我々議員の手元に送られてきたところであります。そして、そもそも今、幼児教育の無償化、保育の無償化が進められようとしている中で、こうした中で、この保育無償化の流れに反して、しかも、このように大慌てで値上げをするべきなのか、疑問に思います。  今回、4月以降の保育料の値上げ案が提出されました。これを見ますと、最高所得階層を現在の市民税所得割額が31万2,000円以上の区分を二つに分割して、さらに、39万7,000円以上、これは国の基準階層ですね、これを設け、最高額で現行6万1,500円から6万5,000円に値上げするなどとなっています。これは、おおむね長岡京市の保育料の基準と類似した水準なのかなと思っております。  しかし、先日の厚生常任委員会の審議では、保育料水準として国基準の80%程度を検討していると述べられていました。これは現状よりもはるかに高い金額であります。保育料の水準料金体系は、市町村によって大きく違っています。先ほど、飛鳥井議員も述べられましたが、京都市は、向日市や長岡京市などと比べて、高所得層ではかなり高額な保育料になっています。一方、低所得層では、向日市、長岡京市よりずっと低い保育料設定であります。保育料のあり方について、どうするのか、単に議会の議決を要する条例での縛りを外すための条例改正でなく、向日市の保育料のあり方もあわせて提案いただき、議論いただく必要があると思います。  今回のこの問題をめぐる行政の姿勢では、保育料の決定に際して、何らかの形で議会の関与の余地を残しておかなければいけないのかというふうに考えました。議会の規制を外すだけの条例改正には、私は賛成できません。  以上です。 ○(永井照人議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第12号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手多数であります。  よって、議案第12号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時05分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)                    (午前11時15分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第6、議案第13号向日市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第13号についての審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、向日市国民健康保険運営協議会の答申について質疑があり、2月中旬に答申をいただいた。趣旨は、中間所得者層の負担軽減及び負担能力のある方に負担をお願いする内容であり、委員の中で反対はなかったとの答弁がありました。  一委員より、賦課限度額の引き上げについて質疑があり、引き上げについては、国全体でまだ引き上げていく傾向であり、これまでと同じく4万円の見直しであるとの答弁がありました。  一委員より、標準保険料が府内で2番目に高いことについて質疑があり、乙訓地域は1人当たりの医療費が高く、医療機関も多い。加入者の所得も府内では比較的上位であることから、標準保険料が高額になるとの予測はしていた。乙訓地域で向日市だけが激変緩和の対象にならなかったことは想定外であったが、急激な負担にならないよう配慮したいとの答弁がありました。  一委員より、本市に激変緩和が適用されなかった理由について質疑があり、平成28年度と平成30年度の納付金の比較で上昇がなかったためである。京都府には配慮していただけるよう要望を行っているとの答弁がありました。  その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、賦課限度額の引き上げや都道府県一元化のこともあり、反対であるとの意見がありました。  採決の結果、挙手多数により、議案第13号については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第13号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手多数であります。  よって、議案第13号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第7、議案第14号向日市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第14号についての審査経過と結果をご報告いたします。  特に質疑なく、採決の前に、一委員より、後期高齢者医療制度自体に反対であるが、この条例の一部改正についてのみ賛成させていただくとの意見がありました。  採決の結果、挙手全員により、議案第14号については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。
    ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第14号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手全員であります。  よって、議案第14号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第8、議案第15号向日市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第15号についての審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、介護保険料改定の経緯について質疑があり、高齢者の増加、サービス事業の増加による給付量の見込みが増えたことによるが、基金を取り崩し、市民負担を極力減らした結果であるとの答弁がありました。  一委員より、サービス付き高齢者向け住宅の建設計画について質疑があり、寺戸町渋川に平成30年11月開所予定であるとの答弁がありました。  その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、介護保険料の値上げ抑制の努力は認めるが、介護保険料が高いため反対であるとの意見がありました。  また、一委員より、低所得者にも賦課する介護保険制度に了承できないため反対であるとの意見がありました。  採決の結果、可否同数となりました。  よって、向日市議会委員会条例第13条第1項の規定により委員長採決を行い、議案第15号については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第15号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手多数であります。  よって、議案第15号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第9、議案第16号向日市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第16号についての審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、本市内の介護医療院の状況について質疑があり、京都府内に開設の予定はないと聞いているとの答弁がありました。  一委員より、共生型地域密着型サービスについて質疑があり、現在、障がい者の方がサービスを受けている事業所が設備や人員の基準を満たす場合、指定申請をすれば介護保険の事業所指定を受けることができる。そして、一定の条件を満たす対象者が65歳以上になっても、その事業所でサービスを受けることができるものであり、可能性のある事業所は市内で5カ所であるとの答弁がありました。  一委員より、本市において不適切な身体拘束による虐待事例の有無について質疑があり、施設での身体拘束による虐待の相談はないとの答弁がありました。  採決の前に、一委員より、この条例の一部改正についてのみ賛成させていただくとの意見がありました。  採決の結果、挙手全員により、議案第16号については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第16号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手全員であります。  よって、議案第16号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第10、議案第17号向日市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第17号についての審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、主任介護支援専門員の基準について質疑があり、都道府県が行う研修を受講する義務があり、市においても把握する必要があるとの答弁がありました。  一委員より、地域包括支援センターの主任介護支援専門員及びその他の職員の配置状況について質疑があり、主任介護支援専門員については、包括支援センターごとに1名配置しており、その他の職員については、29年度から1名増員し、対応しているとの答弁がありました。  採決の結果、挙手全員により、議案第17号については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第17号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手多数であります。  よって、議案第17号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第11、議案第18号向日市都市公園等の設置に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。丹野建設環境常任委員長。 ○(丹野直次建設環境常任委員長)(登壇)  議案第18号向日市都市公園等の設置に関する基準を定める条例の一部改正について、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、向日市の都市公園の現状として、運動施設の敷地面積割合がどの程度かとの質疑があり、本市の都市公園について、現在、野球場やテニスコートなど運動施設を併設した公園はないとの答弁がありました。  採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
    ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第18号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手全員であります。  よって、議案第18号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第12、議案第19号向日市都市公園等条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。丹野建設環境常任委員長。 ○(丹野直次建設環境常任委員長)(登壇)  議案第19号向日市都市公園等条例の一部改正について、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、スプリング用具の需要及び設置方法について質疑があり、対象は小学校の低学年を想定し、設置している。設置方法については適切に行っているとの答弁がありました。  一委員より、ベンチやテーブル等の設置について質疑があり、今後、もう少し面積の広い公園などができたときには検討していきたいとの答弁がありました。  採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議においてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第19号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手全員であります。  よって、議案第19号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第13、議案第20号向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。丹野建設環境常任委員長。 ○(丹野直次建設環境常任委員長)(登壇)  議案第20号向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、それぞれの対象区分の人数についての質疑があり、損害を補償する際に把握するものであり、平常時から、一律全ての扶養者を把握するものではないとの答弁がありました。  採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議においてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第20号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手全員であります。  よって、議案第20号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第14、議案第21号平成29年度向日市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会、及び総務文教常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、丹野建設環境常任委員長。 ○(丹野直次建設環境常任委員長)(登壇)  議案第21号平成29年度向日市一般会計補正予算(第6号)、所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。  さしたる質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  次に、天野総務文教常任委員長。 ○(天野俊宏総務文教常任委員長)(登壇)  議案第21号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第21号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手全員であります。  よって、議案第21号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第15、議案第22号平成29年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第22号についての審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、保険料の滞納繰越分の財源について質疑があり、1億1,000万円ほどの滞納保険料を回収するべく取り組んだ。その結果、約820の滞納世帯のうち、資産等の差し押さえは20件で、資産額約2,000万円であり、そのうち、換価により保険料として60万円回収、また、自主納付で180万円、その他の収納活動で60万円、合計300万円の回収ができた。残りの世帯については納付相談を進めている。また、財源については国や府の補助金を最大限獲得していくとの答弁がありました。  一委員より、共同事業交付金の減額及び広域化等支援基金貸付金について質疑があり、り、共同事業交付金については国保連合会が事前に見込んだ医療費を大きく下回ったため減額になった。広域化等支援基金貸付金については、国保財政の健全化のために貸し付けるものである。今回の借り入れについては、通常、5年の返済だが、本市の財政事情をくんで柔軟に対応していただけるようお願いしている。返済は、毎年4,000万円ほどであるが、保険者努力支援制度等の交付金を獲得して充てていきたいとの答弁がありました。  その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、一般会計からの繰り入れをやめたことに対しては反対だが、貸付金についてはやむを得ないと考えるので賛成させていただくとの意見がありました。  また、一委員より、過年度の歳入不足が保険料に転嫁されるのではないかと考えるので反対であるとの意見がありました。  採決の結果、挙手多数により、議案第22号については、原案どおり可決すべきものと決しました。
     なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第22号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手多数であります。  よって、議案第22号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第16、議案第23号平成29年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。丹野建設環境常任委員長。 ○(丹野直次建設環境常任委員長)(登壇)  議案第23号平成29年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、その審査経過と結果をご報告いたします。  さしたる質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第23号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手全員であります。  よって、議案第23号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第17、議案第27号平成29年度向日市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。天野総務文教常任委員長。 ○(天野俊宏総務文教常任委員長)(登壇)  議案第27号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  一委員より、本補正により5カ年計画が前倒しにならないかとの質疑があり、計画自体はそのままであるとの答弁がありました。  一委員より、前倒しで補助が確保できたことはよかったが、当初予算との関係はどうかとの質疑があり、次の議会で減額補正を提出したいとの答弁がありました。  他に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第27号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手全員であります。  よって、議案第27号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第18、議案第28号平成29年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。丹野建設環境常任委員長。 ○(丹野直次建設環境常任委員長)(登壇)  議案第28号平成29年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、いろは呑龍トンネル事故後の状況について質疑があり、現在、外部検討委員会が設けられ、2月に第1回目の委員会が開催され、次回は3月19日に開催される。そこで、調査結果をもとに、現地において再度検証し、その後、どのような対策ができるか検討すると京都府から聞いているとの答弁がありました。  関連して、一委員より、供用開始時期について質疑があり、現在の工期は来年の3月末となっている。今回の事故により、今後、さまざまな検討がされることとは思うが、現在、予定よりもシールド工事が進んでいることから、問題はないとお聞きしているとの答弁がありました。  その他、活発な質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第28号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手全員であります。  よって、議案第28号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時49分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)                    (午後 0時55分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第19、議案第1号平成30年度向日市一般会計予算を議題といたします。  本案は、3常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第1号、本委員会所管分についての審査経過と結果をご報告いたします。
     主な質疑の概要といたしまして、一委員より、本市における生活困窮者一時生活支援事業の対象者について質疑があり、対象となるネットカフェ難民、ホームレスの方はいないが、過去に宇治市の施設と契約した実績があるとの答弁がありました。  一委員より、子どもの学習支援事業の平成29年度と平成30年度の違いについて質疑があり、対象となる世帯については同じであるが、平成30年度からは来迎寺内の釈迦feでの事業とし、学習支援員として地域の方や学生の力を借りて実施する予定であるとの答弁がありました。  関連して、一委員より、子どもの学習支援事業の開催日時及び送迎について質疑があり、毎週月曜日の午後4時から7時の来やすい時間に参加していただくことになっている。送迎については、保護者の送迎が原則であるとの答弁がありました。  関連して、一委員より、子どもの学習支援事業の学習支援員について質疑があり、2名で運営する予定である。地域の方はボランティア、大学生は交通費を含めた謝金で1回当たり3,000円程度を予定しているとの答弁がありました。  一委員より、長寿歯科健診補助事業について質疑があり、そしゃく機能の低下等をチェックし、介護予防につなげていく事業であるとの答弁がありました。  関連して、一委員より、長寿歯科健診補助事業の具体的な流れについて質疑があり、自己負担額無料で健診を受診していただき、必要な方に介護予防事業につなげていくとの答弁がありました。  関連して、一委員より、長寿歯科健診補助事業の対象者数の見込みと費用について質疑があり、対象者は100人で、費用については1人当たり3,500円を予定しているとの答弁がありました。  一委員より、老人医療費の対象者全員に案内を送付することについて質疑があり、新しく介護保険の対象になる65歳の方に送付していきたい。全ての対象者となると介護保険料のお知らせの際も考えられるが、対象者だけを抽出することは現実的に困難であり、よい事例があれば研究していきたいとの答弁がありました。  一委員より、自立支援給付費の予算が大幅に増額していることについて質疑があり、給付対象者は微増であるが、例年、12月補正で計上していたものを通年で計上したことによるものであるとの答弁がありました。  一委員より、保育所の待機児童対策について質疑があり、定員について、平成30年度はあひるが丘保育園で5名増、さくらキッズ保育園で10名増となり、平成31年度は第2保育所の建て替えで30名増を予定しているとの答弁がありました。  一委員より、小規模保育所の見通しについて質疑があり、開所いただけるように支援していきたいとの答弁がありました。  一委員より、待機児童となっている保護者の状況、入所できる基準について質疑があり、保護者の状況については、就労中の方が68名、求職中の方が34名であり、入所基準については、園によってばらつきはあるが80点前後となっているとの答弁がありました。  一委員より、本市の保育士賃金について質疑があり、今年度から賃金を上げさせていただいた。京都府内ではトップクラスであるとの答弁がありました。  一委員より、風疹予防接種助成事業についての質疑があり、この事業は、平成25年から、先天性風疹症候群に対する緊急対策事業として始まった制度で、風疹抗体価の低い妊娠を希望する女性と、風疹抗体価の低い妊婦の家族を対象としており、MR(麻疹風疹混合)ワクチンも補助対象となるが、麻疹の単独ワクチンに対する助成は行っていないとの答弁がありました。  その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、第2保育所の建て替えには賛成だが民営化には反対である。待機児童が100名以上になったことも前代未聞のことであり、この予算には反対であるとの意見がありました。  採決の結果、可否同数となりました。  よって、向日市議会委員会条例第13条第1項の規定により委員長採決を行い、議案第1号本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。 ○(永井照人議長)  次に、丹野建設環境常任委員長。 ○(丹野直次建設環境常任委員長)(登壇)  議案第1号平成30年度向日市一般会計予算、本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、コミバスの運行事業にかかる初期経費について質疑があり、費用2,100万円の内訳として、バスの運行委託費用に1,200万円、車両導入費やバス停設置費用などに900万円である。また、補助金400万円については78系統の運行補助金であるとの答弁がありました。  関連して、初乗り料金200円と予定されているが、引き下げできないか、また、子ども料金や障がい者運賃などの設定はどのように考えているかとの質疑があり、関連事業者との兼ね合いもあり、200円と提示させていただいたが、次回の公共交通会議で、値段については決めていただければと考えている。また、障がい者運賃等についても、正規の料金が決定した後に、公共交通会議において決めていただければと考えているとの答弁がありました。  一委員より、防犯カメラ整備事業について質疑があり、平成29年度分については、先月、個人情報審議会を開催していただき、通学路について審議をいただき、おおむね納得をいただいているところである。あわせて、地区公民館に各2台ずつ設置するよう作業を進めているところである。今年度は、市内の通学路や公園に5から10台の設置を予定している。地域への補助金については、現在、補助金要綱を策定中であるが、具体的には、機種等を指定させていただく予定にしている。また、維持管理費については、当該自治会や町内会でご負担いただけるような方向で作成をしているとの答弁がありました。  一委員より、防災マップ改訂事業について質疑があり、配布時期については年内の早い時期に考えている。今回の改訂で、避難所を地震対応と風水害対応を分けて記入し、市民にわかりやすいようにするためであるとの答弁がありました。  一委員より、道路整備推進事業について質疑があり、歩行者と車道の分離については、道路構造令で歩道幅員が決められており、歩道幅員が確保できる事業においては実施している。幅員が満たない場所については、カラー舗装等により注意喚起を行っているとの答弁がありました。  一委員より、JR向日町駅前と阪急東向日駅前自転車駐輪場の収支見込み資料の公表を求めたいとの質疑があり、自転車駐輪場センターに業務委託しており、詳細の報告につきましては、自転車駐輪場センターと協議・検討してまいりたいとの答弁がありました。  一委員より、観光マップの改訂について質疑があり、平成29年度に置かせていただいたホテルに置いていただく予定にしている。特に、ホテルセントノーム京都からの問い合わせが多々あるとの答弁がありました。  関連して、外国人観光客への対応についての質疑があり、今後、観光交流センターの整備等で対応していきたいとの答弁がありました。  一委員より、放置竹林対策事業について質疑があり、意向調査の結果については、対象者307人中221人から回答があり、内容といたしましては、おおむね営農を続けていきたいとの回答を得ているが、高齢化の問題等もあるとの意見をいただいているとの答弁がありました。  一委員より、市役所新庁舎等整備事業で、庁舎等の建設スケジュールと4億円の事業費内容について質疑があり、造成設計については、4、5、6月を予定している。4億円の内訳として、埋蔵文化財調査などに3,000万円、基本設計業務委託2,600万円、実施設計6,600万円、用地造成設計400万円、別館・西別館監理業務400万円、設計合計1億円、工事請負費として、土地造成工事費2,500万円、別館・西別館改修工事費1億1,000万円、工事費として1億3,500万円を計上している。土地の購入代として1億1,000万円と、補償費2,500万円であるとの答弁がありました。  一委員より、犬の登録について質疑があり、狂犬病の注射の確認と、長寿犬の表彰に活用しているとの答弁がありました。  一委員より、じんかい車の更新費用について質疑があり、本市のじんかい車はロータリー車であり、費用において、平均すると予算計上額程度かかるものではあるが、現在、さらに低価格のものがないか、検討しているとの答弁がありました。  一委員より、都市再生まちづくり推進事業、JR向日町駅観光交流センター及び長岡京内表観光交流センター整備事業について質疑があり、道路バリアフリー化500万円、観光ルート整備900万円、観光拠点整備として、JR駅前観光拠点に2億919万円、長岡京内表観光拠点に1,500万円、ボランティアの育成事業に1,600万円を計上しているとの答弁がありました。  関連して、JR駅前観光交流センターの費用の内訳について質疑があり、造成工事2,300万円、測量設計、埋蔵文化財調査など2,082万円、用地費1億6,537万円であり、2カ年を予定しており、建物費用などは今年度には含まれていないとの答弁がありました。  一委員より、道路整備推進事業費、市道3031号と都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線について質疑があり、市道3031号線は、車道7メートル、歩道2.5メートルの道路整備及び野田橋の拡幅、寺戸森本幹線2号と一部交差する牛ヶ瀬勝龍寺線は、詳細設計、埋蔵文化財調査、用地買収費等である。今月開かれる都市計画審議会にて、計画路線等の一部見直しが審議され、決定を受ける予定であるが、道路幅員14メートルを想定しているとの答弁がありました。  また、昨年から引き続き、物集女街道をはじめ阪急電車側道の桂寺戸幹線について、京都市と協議しているのか、寺戸幹線6号、市道1076号、3008号、4001号、4047号整備促進工事と用地調査、通学路と歩行者安全対策等について、活発な意見と要望が寄せられました。  一委員より、JR向日町駅東口開設推進事業の事業主体となる事業者や、いつごろに決定するのか、時期等について質疑があり、現在、JR向日町駅東口となる地権者4者と協議中である。まず、駅ビル事業者を決めたい。工場誘致を予定している日本電産とは、できるだけ早く協議を進めたいとの答弁がありました。  一委員より、(仮称)第3保育所跡公園整備事業300平方メートルについて、旧第3保育所跡は地盤が軟弱だと聞かされていたが、なぜ今回、公園整備となったのか、地盤は大丈夫かとの質疑があり、以前から、この付近住民から公園整備を要望されていた。公園の地盤はしっかりしているとの答弁がありました。  一委員より、都市再生まちづくり事業、阪急西向日駅前付近の整備にかかわる阪急電車本社との要請をしている内容について質疑があり、西向日駅周辺の整備に向け用地交渉しているが難しい状態であり、整備は難しいとの答弁がありました。  その他、住宅耐震改修事業、消防団活動事業等について、活発な意見・要望がありました。  採決の前に、一委員より、コミバスの運行、防災マップ改訂、暮らしの道路整備等は評価するが、JR向日町駅東口開設推進事業に関する事業全体は、民間事業者に事業計画作成を支援するとなっているが、明らかにされていないことから向日市の負担が不安だとの保留意見が述べられました。  挙手による採決の結果、挙手多数にて、原案どおり可決することに決定いたしました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  次に、天野総務文教常任委員長。 ○(天野俊宏総務文教常任委員長)(登壇)  議案第1号平成30年度向日市一般会計予算、本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、教職員の部活動の取り組みについての質疑があり、本市の部活動の取り組みは、既に平日休みや複数制にするなど対応している。土日についても、出ている場合は平日に休みをとるなどしてバランスを考えて取り組んでいるとの答弁がありました。  一委員より、教職員の4%の調整手当についての質疑があり、月平均10時間少しに相当するとの答弁がありました。  一委員より、学校施設個別計画策定事業についての質疑があり、各施設の現状や老朽ぐあいなどを調査して、今後の改修・修繕に活用するものであるとの答弁がありました。  一委員より、適応指導教室についての質疑があり、臨床心理士などによる来所相談を定期的に行っている。また、ニーズや場所等については、子どもたちの状況を十分に踏まえながら、よりよいものに検討していくとの答弁がありました。  一委員より、中学校給食管理費についての質疑があり、年度当初必要な予算であり、運営で必要な予算については年度途中に補正予算でお願いしたい。また、各受け入れ校については夏休みに工事する予定であり、8,600万円を見込んでいるとの答弁がありました。  一委員より、中学校給食の緊急事態についての質疑があり、個別で具体的に対応する。長期のときは家からの弁当なども考えられるとの答弁がありました。  一委員より、外国人指導助手の配置についての質疑があり、現在、小学校3名、中学校1名である。新年度は小学校4名、中学校1名である。また、来年度は新学習指導要領の移行期であり、指導充実のため増員しているとの答弁がありました。  一委員より、留守家庭児童会の基準等についての質疑があり、厚生労働省の基準があり、それに基づいて適正に確保している。今後についても、児童数の状況に応じ適切に対応する。国に対しても、市長会を通じて要望する。指導員については、指導員8名、嘱託指導員20名、あとは必要に応じて対応しているとの答弁がありました。  一委員より、第3保育所の跡地売却についての質疑があり、予算の中には解体費用をあげている。今後の大型事業の財源として有効活用していくとの答弁がありました。  一委員より、大事な跡地であり、全部公園にならなかったのかとの質疑があり、市民が集える都市公園にすべきであるが、全てを公園にするとさまざまな制約などもある。新市民会館の新たな土地取得のために、どうしても必要であるとの答弁がありました。  一委員より、庁舎維持管理費の駐車場について質疑があり、東向日別館の来庁者駐車場で、マンションの管理組合に支払う費用であるとの答弁がありました。  一委員より、東向日別館の現金の取り扱いについての質疑があり、会計課は本庁舎に残し、東向日別館の複数の職員に現金出納員の身分を任命し、納期限内の納付等について対応するとの答弁がありました。  一委員より、東向日別館への移転広報等についての質疑があり、周知はあらゆる媒体を活用して行う。今後は、東向日別館内のレイアウトについても行う。駐車場は商業施設と共有であるとの答弁がありました。  一委員より、東向日別館の業務委託についての質疑があり、什器備品等を含めたレイアウト等をプロポーザル方式で委託している。スケジュールについても十分考慮しているとの答弁がありました。  一委員より、新市民会館の施設、例えば子ども用の遊ぶスペースについての質疑があり、まず、新庁舎の設計が先になるので、その後になる。基本計画に基づいて検討していくとの答弁がありました。  その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、教育現場での過労の問題、留守家庭児童会の整備計画が示されていない、「日の丸・君が代」の押しつけ、学力テストの実施、第3保育所跡地の売却、職員人事評価システムの実施、マイナンバーの関連事業、山城人権ネットワーク推進協議会分担金などの理由で反対であるので、この議案については反対するとの意見が述べられました。  また、一委員より、「日の丸・君が代」の強制はしない。寺戸公民館のバリアフリー化をしてほしい。株を売却して財源にしてほしいなどの意見が述べられました。  採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  7番、山田千枝子議員。(拍手) ○7番(山田千枝子議員)(登壇)  日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議員団を代表いたしまして、ただいま上程議題となりました議案第1号について反対の討論を行います。  予算の討論に入る前に、今、国民また向日市民の中で大きな怒りとなっている森友学園との国有地取引に関する財務省の公文書改ざん問題についてです。財務省が3月12日に認めた、国会に提出した決裁文書などの改ざん、公文書、2014年から2016年、14件、約300カ所に上る大規模な改ざん文書です。この改ざんした文書からは、安倍首相が出てくる部分1カ所、妻の昭恵氏が出てくる部分5カ所が全て消されていました。なぜ消されたのか、昨年2月17日、森友疑惑への関与を追及された安倍首相、衆議院予算委員会で、「私や妻が関係していたなら首相も国会議員もやめる。」と発言しました。そもそも公文書は国民の知的共有財産であり、その改ざんは、主権者である国民を欺くものです。  政府・財務省が改ざん後の文書を国会に資料として提出されたことは、行政府が立法府を欺いたことになり、二重の欺きです。憲法に明記された国民主権と議会制民主主義を踏みにじる歴史的犯罪行為と言わざるを得ません。安倍首相は、14日の参議院予算委員会で、「書きかえ前の文書を見ても、私や私の妻がかかわっていないことは明らかだ。」と答弁しましたが、およそ成り立ちません。改ざん前の文書に、昭恵氏から、「いい土地ですから前に進めてください。」とのお言葉をいただいたと学園側の発言を契機に、特別的貸し付けに向け事態が急展開いたしました。森友学園理事長が日本会議の関係者であり、首相が日本会議国会議員懇談会の副会長を努めていることなどが記載されており、改ざん前の文書は、この案件が首相案件だということを明確に示しています。うその文書を出し、昨年10月の総選挙も、国民だましの中で行われたことになります。  森友学園の土地売却にかかわった近畿財務局職員が、先日、遺書を残して自殺されたことを知り、悔しい思いでいっぱいです。多くの国民が胸を痛めています。日本テレビの16日から18日の調査によりますと、安倍内閣の支持率は前の月より13.7%減の30.3%に急落し、第2次安倍政権発足後最低となり、「支持しない」が前回の37.3%から53%へと急上昇し、「麻生大臣の辞任が必要」と答えた人は60.8%、安倍首相の妻、昭恵氏の証人喚問、これが必要と答えた人も65.2%に上っています。疑惑の本丸は安倍首相夫妻であり、佐川前理財局長とともに首相夫人昭恵氏の証人喚問を求め、日本の民主主義のために、日本共産党は野党と協力して、真相を国民の前に明らかにするため力を注ぎます。そして、徹底的な真相究明を通じて内閣総辞職に追い込んでいくことを申し上げておきます。  では、予算について申し上げます。第1に、予算化された市民要望です。主に11点述べさせていただきます。  第1は、初日の本会議で採択されました中学校給食事業の中学校給食センター建設工事の2億9,916万円を含め、給食受け入れ施設の整備など、合わせて4億7,105万5,000円の事業費が予算化され、平成30年度中に実現することは、向日市のよりよい中学校給食を実現する会をはじめ多くの市民の要望であり、予算化されたこと。  第2に、交通空白地域や、市内の高低差や高齢化などで市民の足を確保するため、早期実現の要望は、市内巡回バスを実現する会をはじめ多くの願いでした。いよいよ平成30年度予算にコミュニティバス運行事業費2,091万4,000円が予算化されたこと。  第3に、市民会館を早急に開設をとの要望が強く求められている中で、新庁舎等整備事業である新庁舎と市民会館の複合施設整備の実施設計に4億円、及び東向日別館開設準備に7,300万円を予算化したこと。  第4に、学校施設環境整備として、小中学校のトイレ改修などに7,300万円、及び学校施設個別計画策定事業で建て替えや改築が予算化されたこと。  第5に、道路新設改良費4億1,300万円をかけ、物集女街道拡幅用地買収費、桂寺戸線整備費や上植野町のJR東海道線脇の市道に自転車通行レーン設置、市道2087号線の通学路の整備費などが予算化されたこと。  第6に、地区公民館施設環境整備事業として、和式から洋式便器への変更などが予算化されたこと。  第7に、府呑龍南幹線に接続する下水道和井川1号幹線整備事業2億1,300万円が予算化されたこと。  第8に、文化資料館特別展示の事業、及び史跡長岡宮跡大極殿回廊地区保全整備事業が予算化されたこと。  第9に、子どもの学習支援事業の拡充が予算化されたこと。  第10に、避難所がわかりやすいようにするなどの防災マップ改訂事業などが予算化されたこと。  第11に、手話言語条例推進事業として、手話漫画冊子の制作などが予算化されたことなどが挙げられます。  次に、本予算案に反対する理由についてです。  第1は、安倍政権が憲法9条に自衛隊の存在を書き込み、2年後の2020年に新憲法施行を目指すと述べ、9条を改憲しようとしています。「戦争の惨禍は繰り返してほしくない。」と言われ、市長は、「憲法は守るべきものである。」と言われています。しかし、憲法9条改憲については、「市長である私が見解を述べるわけにいかない。」と言われました。世界平和都市宣言をしている市長として、また、戦争を繰り返さないと強く思われるなら、今、憲法9条を守るとはっきり発言されるべきです。  第2に原発問題です。先日の3月11日は、東日本大震災から7年です。死者は1万5,895人、行方不明2,539人に上っており、約7万3,000人は今も避難生活中です。11日当日は、円山音楽堂をはじめ全国あらゆるところで、「原発なくせ、再稼働反対」の集会や慰霊祭がありました。私も、地域の方々と東日本震災救援バザーを行い、この間、毛布、お米、水、寄附金などを送り続けてきました。人類と原発は共存できない、原発は要らない、とりわけ地震国日本はあまりにも危険です。大飯原発とわずかしか離れていない向日市民の命や健康を守らなければなりません。市長は、原発はいずれなくさなければならないと言われながら、大飯原発の再稼働などに反対表明をされません。  第3の反対理由は、100名を超える保育所の待機児童を出したことです。ふるさと向日市創生計画には、平成31年度の待機児童目標はゼロとあり、多くの子育て世代は、この目標を喜んでおられました。なのに市長は、みずから掲げた目標をいとも簡単に見直すと答弁され、保育所入所希望見込み数を1,258人と見込んでいたが、実際の申し込み人数は1,364人となり、平成30年度に約100名の待機児童が出たとのこと、予想を大幅に超えております。今、向日市では「保育園落ちた」と、若い子育てママやパパがあちらこちらで嘆いておられます。「子育てするなら向日市で」の大きい位置を占めている保育行政が後退しているのは明らかです。子どもが入所できなくなり、仕事をやめるなど生活設計の見直しを迫られておられます。待機児童解消の緊急対策が、今、一番求められております。  また、市保育料の上限額を、条例では6万1,500円に決めていたものを、上限額という部分を削除して、今後、議会に諮らずして上限額を決めていこうとしています。上限額の保育料を値上げし、全ての所得階層への影響が懸念されます。保育料の値上げをやめるべきです。
     また、第2保育所の建て替えについては、環境のよい市の公有財産である、老朽化した第2保育所を建て替えることについては必要です。しかし、民営にしていくことには賛成できません。また、民営に当たって、放課後児童クラブ40人定員の実施条件とする複合化計画を、昨年5月、突然第2保育所の選考委員会で提案されたことも重大問題です。市長は、議会には全く知らせず、やみくもに留守家庭児童会を民営にするものであり、許すことができません。また、市の公有地である第3保育所の公園以外の土地は売却すべきではありません。副市長は、売却時には議会に諮るという曖昧な答弁を総務文教常任委員会で言われましたが、では、収入として予算化されている売却代金を予算から削除すべきです。  第4に、国民健康保険料のさらなる値上げはやめるべきです。昨年6月からの国保料値上げにより、多くの市民の値上げ反対の切実な声が上がっています。国保加入世帯は低所得者層、また、小規模商店や年金生活者が多く、相次ぐ物価高や年金引き下げなどで生活が一層厳しくなっています。平成28年度分から急に一般会計からの繰り入れをなくすなどで、新年度も含め3年にわたって一般会計からの繰り入れをなくそうとしています。国民健康保険料のさらなる値上げは絶対に中止し、市民の健康と命を守るべきです。そして、国民健康保険料徴収義務を地方税機構に移管しないようにしていただきたい。  第5に、高過ぎる水道料金を値下げするべきです。向日市の水道料金は高くないと市長は言われますが、他市から引っ越してきた人は、水道代が高いのにびっくりしたと言われるほどです。現に、府営水道導入後、水道料金は高く、市民の皆さんの収入に占める割合が非常に大きいです。  第6は、家庭系ごみの有料化の検討はすべきではありません。市長は、有料化に向けての議論は、将来、避けることができない課題だとし、中身の見えるごみ袋の指定が有効な方策と言われています。そして、乙訓2市1町で議論していかなければならないと言われています。しかし、市民のごみ減量化の協力と努力で家庭系ごみ減少が実現しています。まず向日市から、ごみ有料化はしないということを明確にすべきです。  第7は、職員の人事評価制度導入をやめるべきです。ましてや、給与などへ反映しないこと、また、職員の長時間労働など超過勤務を是正することです。議員調査資料づくりに職員さんの多くの時間が使われている、議員調査資料は要らないというような発言が常任委員会でもされていましたが、行政と議会は二元代表制であり、職員さんにはご負担かけますが、議会の果たす役割は税金の使い道などをチェックするのが仕事です。議会対策での負担なら、職員さんを増やすことが必要ですが、JR向日町駅東口開発をはじめ計画のスピーディばかりを求められる市長に責任があるのではないでしょうか。例えば、先ほどの保育料などの資料不足のように、市長の政策にも問題があるからではないでしょうか。長時間労働による過労死など、職員さんの中で絶対にあってはなりません。メンタル面でも心配されます。産業医や労働安全衛生に基づいて、部課長をはじめ職員さんの健康を必ず保持していただきたい。  第8は、個人情報漏えいとプライバシー侵害のおそれのあるマイナンバー制度に反対であり、利用の拡大を中止すること、部落差別を固定化する山城人権ネットワーク分担金の支出はやめること。  第9は、学校教育現場への「君が代」の押しつけと学力学習状況調査は実施しないこと、教員の多忙化が大問題であり、本市は、全国に比べて長時間労働で、月80時間以上が多くなっているとのことです。教員の勤務状況が非常に厳しい。多忙化解消に全力を挙げていただきたい。  そして、大きく3番目に、まちづくりの諸課題です。  1点目として、JR向日町駅東口開設推進事業として、JR向日町駅の東口開設に向け、東西自由通路や駅前広場等の駅関連施設と東側駅ビルを一体的に整備する民間事業者に事業計画作成等の支援を行う予算1億4,513万6,000円が組まれています。平成29年度には、基本計画策定のための協議資料作成9,900万円が組まれ、合わせて約2億5,000万円になります。平成29年度に示された事業計画では、東西自由通路や駅前広場については、2009年の前市長のときに34億円の多額の経費がかかるなどで議会で否決されたものです。費用的には、9年前の試算ですから、さらに経費は増額しているかと思われますが、とりあえず前のままでいきますと34億円、9年前になかったのが東口側の駅ビルに94億円、合計すると約130億円に近い事業となります。  しかし、今回の一般質問や建設環境常任委員会でも財政計画や調査をする民間なども明らかにされておりません。また、森本東部のまちづくりについて、日本電産株式会社と森本まちづくり協議会との話し合いが行われております。安倍内閣による農業潰しで、農業だけで生活していくことができない、また、後継者がいないなどの諸問題がある森本地区の地権者の状況も理解できます。今後、地権者との話し合いの動向や周辺住民への説明も行うことが必要であると考えます。特に、JR向日町駅東口開設事業は膨大な費用がかかります。これらの費用で、今後の市民負担増や市民福祉の低下に大きく影響することも考えられます。今でも市民生活が厳しく、保育所不足、高齢者の医療介護不安などがあるもとで、これらの事業については財政計画などが未定であり、党議員団は、このことについては留保するものです。  また、阪急東向日駅前整備や西向日駅周辺整備がおくれています。阪急との交渉が困難な状況だと言われておりましたが、安全な駅前周辺整備を行っていただきたい。今回、都市再生まちづくり推進事業として、JR向日町駅前観光交流センター整備事業に、土地代は別に2億919万円組まれ、総事業費は未定となっていますが、今後、多額の事業費を費やすものであり、その採算がどうなるか、また、市民負担や運営も明らかではありません。  なお、3月議会で明らかになりました市長のタイ王国視察は、議員にも市民にも秘密での海外視察だったことのみならず、職務代理者を置かなかったこと、出張者のうち1人が私費で行かれたことなど、市税の使い方をはじめ多くの問題と疑問が議会と市民の中に広がりました。そのもとで、総務文教常任委員会では、市長公室長がタイでは別行動もしたと言われましたが、私たち議員にいただいた資料、これですね、この資料には出張者3人とこのようにはっきり書いてあります。出張報告3人と書いてあります。私費で行った人も出張者とみなすのか、疑問が残されております。今後、こういった私費での出張問題、これを調査していくと同時に、このときの領収書の公開と、今後このようなことのないように苦言しておきたいと思います。  最後に、今後さらに努力していただくこと。  1番目に、東向日別館の開設については、現場に従事する職員の意見や市民の意見を聞いていただくこと。公用車を含む駐車場、駐輪場の確保を行っていただくこと。  2番目に、コミュニティバスについては、公共交通会議での議論もまだ残されていますが、バス料金を安くしていただくこと、時計回りと反時計回りのバスを走らせていただくこと。  3番目に、中学校給食の実施前に当たり、現場教職員や生徒の声をよく聞いていただくこと。  4番目に、保育所の待機児童の解消対策を早急に講じること、公立保育所を充実していただくこと。  5番目に、市役所と市民会館の複合施設建設に際し、市民や職員の声を反映させていただくこと。  6番目に、公共調達基本条例の制定については理念条例のみとなっております。議員は、長年にわたって他市の公契約条例を視察したり研究し、質問もしてきました。理念条例だけでなく、実効性ある条例へと見直していただくこと。  7番目に、JR及び阪急の向日市内の駐輪センターの決算報告書を提出していただくこと。  その他、反対意見や要望は各常任委員会で同僚議員が申し述べてきたとおりです。本議案には賛成できるもの、賛成できないものなどがありますが、一括採決であり、態度としては反対といたします。  ところで、今年度で退職される職員さんや、再任用として勤められる方もおられるでしょうが、長い間、本当にご苦労さまでした。私たち議員にもいろいろと教えていただいて、心から感謝申し上げます。今後は健康に留意され、ますますお元気で活躍してください。本当にありがとうございました。  以上で、私の討論を終わらせていただきます。(拍手) ○(永井照人議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  18番、小野 哲議員。(拍手) ○18番(小野 哲議員)(登壇)  新政クラブの小野 哲でございます。ただいま議題となりました議案第1号平成30年度向日市一般会計予算に対しまして、新政クラブを代表し、賛成の立場から討論させていただきます。  安田市長におかれましては、平成27年4月に就任されて以来、さまざまな課題に対してスピード感をもって対応されてまいりました。平成30年度は、安田市長の1期目の最終年度であります。これまで、向日市ふるさと創生計画に基づき、ふるさと向日市の創生に向けて市役所一丸となって事業の執行に邁進してこられ、我々新政クラブとしても、市政が大きく動き出していると感じているところであります。  さて、平成30年度向日市一般会計予算は、歳入歳出総額それぞれ194億4,000万円、対前年度比で12億9,000万円の増と、3年連続で過去最大を更新することとなり、また、伸び率も7.1%と大幅な増加となっております。今後数年間は人口増による税収の増が見込まれるものの、近年の社会保障関連経費の増加傾向などを踏まえると、今後とも創意工夫により税収増を図ることや、有利な財源を確保することがますます重要となります。厳しくなる財政運営を想定しながらも、将来を見据えた施策展開を今後ともお願いいたします。  それでは、平成30年度向日市一般会計予算について、主要事業につきまして評価できる点、そして、ご留意いただきたい点を述べさせていただきます。  まず、はじめに、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」として、JR向日町駅東口開設推進事業についてであります。この事業は、本市が進めなければならない最重要事業であると考えております。森本地区東部地域の新たなまちづくりへの支援とあわせて、全力を挙げて取り組んでいただきたい取り組みであります。引き続き、国・府と連携をとりながら進めていただくことをお願いいたします。  次に、都市再生まちづくり推進事業であります。国の交付金を活用し、道路のバリアフリー化や観光ルート、観光拠点の整備など市民交流の場や、来訪者が訪れやすい環境の整備を行うことにより観光振興を図り、にぎわいと活力あふれるまちづくりを進めていけると考えております。観光拠点については、JR向日町駅前の観光交流センターについては、再来年度にまたがる事業ですが、事業運営について十分に検討の上、進めていただくことをお願いしておきます。  次に、東向日別館開設準備事業であります。いよいよ来る5月7日には、市民課及び健康福祉部の全業務が東向日別館へ移転となります。窓口機能を駅前に移転することにより、市民の利便性の向上が図れるものであると同時に、中心市街地のにぎわい創出に資するものと考えております。移転に向けて、慌しく移転作業が続くと存じますが、着実な作業進行をお願いいたします。  二つ目の「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」について、子育て世代のご家族から期待の大きい中学校給食事業についてであります。平成30年度中の中学校給食の開始に向けて、現在もご尽力いただいていることと存じます。実施の方式の検討や給食センターの整備について、いろいろとご苦労があったことと存じますが、いよいよ来年度中に実施できる運びとなりました。中学生に温かく安心・安全な給食を確実に提供するため、残された受け入れ校の整備等に着実に取り組んでいただき、円滑な導入を進めていただくよう願いするものであります。また、以前、給食実施のアンケートでは、手づくり弁当をつくりたい、つくってほしいという声も多数あったと存じております。そのような機会の設定の検討をまたお願いしておきたいと思います。  次に、第2保育所建て替え整備事業についてであります。長年懸案であった第2保育所も、いよいよ建て替え再整備が実施できる運びとなりました。スムーズな民間保育園への移行がなされるよう、十分な配慮をお願いしたいと思います。  最後に、三つ目の「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」として、新庁舎等整備事業であります。現在、閉館しております市民会館については、市民の皆様からの要望も多々あり、その整備は急がれております。また、耐震性能が不足している市役所の本館についても、防災機能の拠点として整備する必要性が高いものであります。これら2施設を、現在の市役所敷地に複合施設として整備することは、有利な財源を確保する上で必要な方策であり、評価できます。来年度から、現市民会館の解体工事を皮切りに、複数年度にわたり、市役所及び市民会館周辺においてさまざまな工事が実施されることになります。時間的な制約もございますが、今後、本市における行政及び市民活動の中心となるエリアの再整備事業でありますので、費用対効果を十分検討され、着実かつ迅速に事業を進められるようお願いするものであります。  以上、新政クラブとして、特に評価できる事業について意見を述べさせていただきました。しっかりと取り組んでいただくようお願いしておきたいと思います。  一方、事業を進めるに当たりご留意いただきたい点として、市役所新庁舎にかかわる関連事業や、(仮称)女性活躍センターや観光交流センターなど、新しい新たな公共施設の設置、運営、また、長年懸案となっておりましたコミュニティバスの運営については、その事業運営の目的が十分に達せられるよう、事業計画に工夫を凝らし、必要に応じ、適正な受益者負担をお願いし、持続可能な形で事業に取り組んでいただきますようお願いしておきたいと思います。  安田市長が常々おっしゃっておりますように、ふるさと向日市の魅力を広く伝えていくこと、訪れたい、訪れてよかった、そして、いつか住みたいと思っていただけるまちづくりを行うこと、さらには、市民の皆様がふるさと向日市のよさを実感していただくこと、これらが実現することを強く願っております。  最後になりましたが、今年度をもって退職される職員の皆様方に一言御礼のご挨拶を申し上げます。長年にわたり向日市発展のためにご精励いただきましたこと、まことにありがとうございました。これからは健康に留意され、それぞれのお立場でのご活躍をお祈り申し上げます。  以上、新政クラブを代表しての賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○(永井照人議長)  他に討論ありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  杉谷伸夫でございます。新年度の一般会計予算に対しまして、反対の立場から討論を行います。  新年度予算には、中学校給食の実施やコミュニティバス事業など、市民待望の事業がいよいよ実行に移されるというもの、そして、市役所本庁舎と市民会館の複合施設としての建て替えに向けた本格的な事業が着手するなど、本市の未来をつくる重要な事業が多数計上されております。それら事業の着実な実施を切に願う立場から、予算に賛成したいところではございますが、見過ごすことのできない重要な問題点があると考え、私としては賛成をいたしかねます。  一つ、財源確保のために市民負担の急激な増加や公有財産の売却を進められようとしていることです。事業の優先順位を精査し、別の道を探るべきだったのではないかと思います。  二つ目、行政運営の姿勢についてです。事業について、資料の提出や説明が欠けていたり、唐突な提案など、市民と議会の合意づくりが後回しにされている、そう思うからであります。  以下、具体的に述べたいと思います。  まず、反対する理由についてです。  国民健康保険料に関して、財政規律を最優先にした大幅な保険料値上げは、生活の苦しい市民を、さらに苦境に追い込んでいるのではないでしょうか。市町村には市民の福祉を守る責任があり、そのための施策を行う権限を持っています。平成30年度は、29年度に続き、国民健康保険料の3年連続の値上げの2年目に当たります。値上げにより、国民健康保険料はどうなるでしょうか。市が提出しました資料によりますと、例えば、所得200万円、基準所得167万円のご夫婦2人世帯では、保険料総額が32万8,100円とあります。これは基準所得の19.6%に当たり、翌31年度には20%を超えます。基準所得167万円というのは、私の計算によりますと年収約311万円ほど。年収311万円の夫婦お二人の保険料が、30年度には32万8,100円、32年度は34万円を超えるでしょう。この世帯は、所得税と住民税を合わせても12万円弱です。国保料があまりに重く、生活を圧迫しているのは明らかであると思います。  国民健康保険制度は、他の医療保険制度に加入しない全ての国民が強制的に加入する医療保険制度であり、運営主体は各自治体にあるものの、全ての国民が等しく医療サービスを受ける権利を保障するために、本来は国が財政に責任を持つべきものです。しかし、国民健康保険制度の現状は、本来あるべき姿からかけ離れた状態であり、抜本的な制度改正が求められます。国は、こうした地方からの声を受けて、今回、3,400億円の財源措置を行うとしましたが、必要として試算されている1兆円の3分の1にすぎず、全国の市町村が一般会計から繰り入れてきた総額にも及ばない水準であります。国の責任だからといって、厳しい状態に置かれている市民の現状を放置することなく、自治体は可能な限り救済措置をとるべきだと私は思います。これまで、全国で多くの市町村で法定外と呼ばれる政策的繰り入れを行ってきたのは、漫然と赤字補填をしてきたわけではなく、困難な市民の状態を見過ごすことができないことから、支援を行ってきた結果だと思います。  しかしながら、一方で、国の制度の範囲内で、財源の限られた市町村にできることには限界があります。国保加入者の皆さんの保険料を値上げしないために、向日市が一般会計からの繰り入れを際限なく続けることは、これは明らかに不可能であります。私は、所得の一定割合を超える、あまりに高い保険料負担は課さないようにすることなど、市の独自支援策として検討することを以前に提案いたしました。この提案は一例ですが、国も市町村による政策的繰り入れは認めているわけであり、国の決めた範囲でしか施策を行わないという血も涙もない姿勢でなく、市民の現実に何とか応えようとする心の通った施策を行っていただきたいと思います。それが市町村の仕事だと思います。  次に、子育て支援についてであります。待機児童解消など、子育て支援は直面する優先課題です。2月末の時点で102人の乳幼児が、入所する保育所がない状態であることが明らかになりました。この102人のうち、68人の保護者が就労中ということで、これは深刻な状態であります。この現実に対して、今のところ具体的な施策は予算では示されておりません。  そんな中で、一方では、第3保育所の跡地の大半を売却する計画であることがわかりました。第3保育所の跡地は、市民の子育て支援の場として活用すべきだというのが、私の認識では、多くの議員、市民の共通の求めであったと思っております。先日、ある市民の方から、「第3保育所の跡が公園になると聞いて喜んでいます。第3保育所の出身なので、あそこがどうなるのか気にかけていたんです。」とうれしそうに話をされていました。私が、「公園になるのは一部で、残りの大半は売却するという計画なんです。」と言うと驚いておられました。市民会館、市庁舎の建て替えのための用地取得のための財源確保が目的だと説明されていますが、それでは私は納得できません。第3保育所跡地を売却する一方で、観光拠点の土地購入に多額の予算を計上しています。向日市内は、観光バスが走れる道はあまりないのに、また、どのようなセンターをつくるのかも説明されていないのに、観光バスの駐車場や観光センター整備が、これにまさる緊急優先課題とは思えません。  次に、市民と議会との合意づくりを二の次にした行政の進め方について、問題を指摘しておきたいと思います。  午前中にもちょっと述べましたが、保育料の値上げの件であります。保育所条例の反対討論で述べましたが、保護者に保育料一覧を示して入所受け付けをしておきながら、その後で値上げをするというのは信じられません。また、議会に対しても、4月1日から値上げをすると言いながら、具体的な値上げ案も示さずに議決を求めるという、白紙委任を求めるようなものであります。どうしてこの4月1日実施にこだわらなければならないのか、理解できません。このようなやり方で保護者や議会との信頼が崩れることの損失のほうが大きいのではないでしょうか。  公共調達基本条例の提案の経過であります。一般質問で取り上げましたように、公共調達基本条例案のパブリックコメントを締め切ってわずか2日、結果のまとめも作成されないまま、条例案が議会に提出されたことは、はじめから市民の意見を取り入れようとするつもりがなかったのではないかという疑念を持ちます。  そして、先ほどの第3保育所跡地公園整備の売却決定に至る経過についてであります。第3保育所の跡地について、市は一貫して建て替えは難しい、跡地の活用は検討中とずっと言ってきました。そして、何ら具体的な検討内容を示してきませんでした。あの土地に対しては、保育所の建て替えはできないのか、保育所の跡地なんだから、跡地はせめて子育て施設にという要望が強く出されてきたものです。ところが、今議会でいきなり、一部公園に、残りを売却という内容の予算が出されました。跡地の活用方法については重要な問題だったのであり、いきなり一部公園、残り売却という方針を示して賛成か反対かを迫る、こういうやり方は問題であると思います。市民の方からは、子育て支援施設にとの請願が出され、委員会でも、売却はだめとの意見も強く出されました。当然です。こんな形で、市の中心部にある貴重なまとまった公有地を売却することは認められないと思います。  以上、幾つか事例を挙げましたが、事業の推進を急ぐあまり、市民や議会との合意づくりが軽視されているのではないでしょうか。  次に、新年度予算に期待する事業について、幾つか意見を述べたいと思います。  中学校給食、コミュニティバスを、公約のとおり市長の任期内にしっかりと実現していただきたいと思います。いよいよこの秋に給食センターが建設をされ、年度内には中学校で全員喫食の給食が始まる予定です。保護者の皆さんからも、議会からも、長年の要求でありました。育ち盛りの中学生みんなが、温かくおいしい給食を食べられる、このことは大変すばらしいことです。給食センターや受け入れ学校側の施設整備がしっかりと進められ、予定どおりに開始されるよう期待をいたします。  ただ、中学校では、今でも過労死水準を超える極めて深刻な時間外労働が広がっています。そうした中で新しく給食事業を中学校の教員の方がやられるということで、こうした教員の方々の過剰な労働の軽減を行う施策を求めたいと思います。  コミュニティバスについては、今年度中の走行開始に向けて、ルート案のパブリックコメントが、今、まさに行われているさなかであります。足りないことは多々あるでしょうが、まず走らせる、その一歩を踏み出すという市の方針に私は賛成をいたします。多くの市民が乗りたいと思えるバスにしていくこと、そのためには不断の見直し・改善が必要であります。既に運賃や往復ルート案などの要望が、多くの市民から出されています。パブリックコメントで出された意見を大切な手がかりとして、今後、市民が乗りたくなるバスに育てていっていただきたい、何としてもコミュニティバス事業は成功させたい、させなければならないと思います。  東向日別館は、何よりも大きなトラブルなく5月7日からオープンできるよう、万全の取り組みをお願いしたいと思います。今回、東向日別館に移転する窓口業務は、原則、旧庁舎では取り扱わなくなりました。これは、庁舎が2カ所に分割されるデメリットであり、当初、市長が目指すとしていたものとは違うものです。そこで、窓口業務のうち簡単な受付業務など、どちらの庁舎でも扱えるものはそのように運営できるよう、今後、柔軟な運営改善を求めたいと思います。  次に、JR向日町駅東口の開設についてです。この事業は市民注目の事業であると思います。長年にわたって進まなかった理由は、多額の事業費を誰が負担するのかということと、市民にとって、その多額の負担に見合う事業効果を示し、市民合意をつくれるのかという問題であったと思います。昨年、本市は、向日町駅の橋上駅舎化と東西自由通路、駅ビル建設を一体で進めることと、東側地区への企業誘致によって、本市の実質的な財政負担を大きく圧縮して実現する構想を示し、平成29年度に約1億円をかけて予備調査を実施してきました。そして、30年度予算では一歩進め、その事業を民間事業者によって進め、国と本市が財政補助を行う方式で進める方針を示し、約1億4,500万円の予算を計上しています。  しかし、億単位の予算を計上しながら、平成29年度、今年度に実施している予備調査の報告も聞いておりません。また、1年前に引き続き、新年度に実施する事業の計画書も示さず、説明は簡単な口頭説明だけであります。1年前に示された事業の枠組みから変更があったというにもかかわらずです。これでは議会のチェックのしようがありません。この事業は、まちの将来を占う極めて重要な事業でありますことから、最小の市民負担で成功裏に進めていただくことを強く願いますが、どのように進めていくのか、市民負担の見込みはどうなるのか、リスクはどうかなど、議会への説明資料の提出を強く求めたいと思います。  最後に、新庁舎建設整備についてであります。基本計画に対してパブリックコメントを募集されましたが、この基本計画では方向性が示されただけで、具体的な仕様や数値が書き込まれた基本設計ができた段階で必ず議会と市民に示し、説明をしていただきたいと思います。  以上、幾つか要望を申し上げますが、本予算に対して反対を述べて、私の討論としたいと思います。  ありがとうございました。 ○(永井照人議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  19番、近藤宏和議員。 ○19番(近藤宏和議員)(登壇)  皆さん、こんにちは、MUKOクラブ近藤宏和です。平成30年度向日市一般会計予算に対し、賛成の立場で討論をさせていただきます。主要事業において、簡潔に賛成理由を述べたいというふうに思っております。  主要事業におきまして、観光マップ改訂版作成事業、また、放置竹林対策事業、道路整備推進事業、JR向日町駅東口開設推進事業、防災マップ改訂事業、中学校給食事業、そういったものなどを全体的に勘案しますと、未来を見据えた中でまちづくり、また、さまざまな世代に配慮した予算組みになっているというふうに考えております。  また、私立幼稚園児教材費補助金の10月1日生まれという基準の変更、また、新入学学用品費を入学前に支給することに関しても、現場の声を聞いていただいて変更という形になっているのかなというふうにも考えております。ただ、このような変更というものは、やはり地方自治体が率先して声を上げて、国に対して法を変えていくという流れというものが必要だというふうにも考えております。  また、全国的にも人口が減少している中で、向日市も将来的に人口が減少するというふうに予測されております。限りある予算でありますので、選択と集中が必要な時代とも言えます。収支のバランスをしっかりと考えていただきたいというふうにも考えております。  そして、ここからは少し要望となります。  何度か議論にもなっております、議論ができる資料というものをやはり提示していただきたい。その中で、この資料がないとかいう議論がずっと行われるのではなくて、やはりその内容を、活発に議論していくことが、このまちの発展につながるというふうに考えておりますので、そういった資料をやはり出していただきたいなというふうに考えております。  そして、学校施設個別計画策定事業に関しまして、例えばですけれども、委員会でも少し触れましたが、校区の見直しや弾力制度の拡充、また小中一貫校、そういった選択の幅を最初から狭めた議論ではなくて、総合的に向日市全体を考えて議論を深めていただき、計画策定を進めていただきたいというふうに考えております。  そして、子どもの学習支援事業の拡大、こちらもやはり和島議員からもありましたけれども、子ども食堂との連携、そういった拡大というものをやはり率先してやっていただきたいなというふうに考えております。  そして、この定例会でも何度も議題になっております待機児童問題、やはりこれ市単独で、なかなか、その単独での努力というものは、どこの、お隣の長岡京市さんを見ましても、なかなか追いつかないというふうにも思っております。ただ、それだけではやはり待機児童となられた方々に対する努力というものをやはり見せていかなければならない。国がこのまま幼児教育無償化を進めていくならば、より不公平が生じないように、環境整備についても、国に対しても予算要望を積極的に行っていただきたい。そして、待機児童問題、できるだけ早期に改善していかなければならない、そのように思っております。  そして、引き続き学校図書館支援事業と特色ある学校づくりの推進、そして、今回、一般質問で太田議員が言われましたけれども空き家対策、こちらのほうにもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。  また、最後になりますが、できない理屈というものを考えるのではなくて、いかにして前に進めるか、どのようにして市民の皆さんの選択というものを増やしていくか、示していくか、そういった前向きな議論というものを、やはり前向きな姿勢で、これからも取り組んでいただきたいということを要望しておきます。  最後に、市民や、また議会、皆さんの意思、さまざまな意見があると思います。皆さんの思いというものを鑑みた慎重なる予算執行を求めて、賛成討論を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○(永井照人議長)  他に討論ありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  13番、冨安輝雄議員。(拍手)
    ○13番(冨安輝雄議員)(登壇)  公明党議員団の冨安輝雄でございます。ただいま議題となっております議案第1号平成30年度向日市一般会計予算について、会派を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。  私ども公明党議員団は、かねてから一般質問や各常任委員会での質疑、さらには、昨年12月に議員団から提出いたしました予算編成に対する要望書等を通じて、安田市長へさまざまな提案や要望をお伝えしてまいりましたが、それらがどのような形で反映されているかという観点を含め、本議案を精査させていただきました。  さて、昨今の経済情勢は、正規雇用の増加や賃金の上昇など、雇用・所得環境に改善が見られ、経済の好循環が回り始めていると考えております。その一方で、我が国が少子化、超長寿化、人口減少社会を迎える中、この循環をより確かなものとするために、教育負担の軽減など人への投資を行うこと、さらには働き方改革などの取り組みによる生産性革命を果たすことが今般の重要課題であると認識をしております。  本市においても、阪急洛西口駅周辺エリアをはじめ鉄道駅を中心に、まちの姿は日々変化しており、人口の増加に伴い市税収入も増加傾向にありますが、市民生活の向上を実現させるため、真にこれからの取り組みが正念場であろうと思われます。  そのような中、安田市長におかれましては、ふるさと向日市創生計画を体現できる形で平成30年度当初予算案を編成され、向日市が大きく飛躍できるよう、これまで検討・計画してきた事業を着実に実行に移すという意思が、この予算案から強く感じられたところでございます。その中で、議員団として高く評価している事業を、安田市長が掲げておられる施策の三つの柱に沿って挙げさせていただきます。  まず、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」では、本市の魅力向上や観光振興施策として、史跡長岡宮跡大極殿回廊地区保全整備事業や、都市再生まちづくり推進事業などを通じて観光資源の充実を、環境整備を図ることにより本市の誘客を図り、観光客の満足度を高めると同時に、地域振興に大いに寄与するものと期待をしております。また、インフラ整備では、自転車利用の安全を図るための自転車走行レーンの整備や、バリアフリー化を図る道路整備推進事業、JR向日町駅の利便性向上に向けたJR向日町駅東口開設推進事業などが挙げられます。さらには、開館まであと2カ月を切っておりますが、東向日別館の開設につきましては、市民にとって快適で安全・便利な施設としていただきたく望むものでございます。  次に、「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」では、第2保育所建て替え整備事業を通じ、本市として、大きな課題となっております待機児童の解消に取り組み、子育て支援施策の充実を図る姿勢がうかがえますが、今後、さらなる待機児童の解消に向けて、取り組みを今後もお願いしたいと思っております。また、障がい者・高齢者施策として、聴覚障がい者の方についての理解を広める手話言語条例推進事業や、高齢者の方の健康維持や介護予防に取り組まれる長寿歯科健診補助事業が、交通ネットワークの整備施策ではコミュニティバス運行事業が挙げられます。さらに、防犯施策として、防犯カメラ整備事業において、通学路等への設置の拡大と、さらに、自治会等への設置補助制度の創設により防犯カメラの設置促進を図られていること、防災施策としては、近年の集中豪雨や台風による浸水に備えるために、和井川1号幹線整備事業に取り組まれることなど、市民の暮らしの安心・安全にしっかりと取り組む姿勢がうかがえます。  そして、「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」では、新庁舎等整備事業により、本市にふさわしいまちづくりの中心拠点として、市民にきめ細やかな配慮を行った複合施設となることを期待しております。  そのほかにも、市民の皆さんのために大切な事業が数多く盛り込まれた予算であります。もちろん、我々公明党議員団が要望してきたこと全てが反映されているというわけではございません。指摘をさせていただきたいところもございますが、非常に大切な事業が組まれている予算であり、もし我々が要望していたことが入っていないからといってこの予算を通さなければ、万が一否決されるようなことがあれば、この大切な市民のための、皆さんのための事業が、例えば中学校給食、コミュニティバスの実現もできなくなるといったことになるというふうに理解をしております。そういった意味で、全体として、我々公明党議員団が目指す、全ての市民の皆さんの安心・安全と、また景気回復を実現できる向日市政の発展に寄与するものであると判断をいたしまして、本議案には賛成とさせていただきたいと思います。  最後になりましたが、この3月末をもって退職される職員の皆様方へ、これまでの長きにわたるご活躍とご労苦に、この場をおかりいたしまして心から感謝を申し上げます。今後も、それぞれのお立場で、ますますご活躍されますことをご祈念いたしますとともに、大所高所からのご指導・ご鞭撻をお願い申し上げまして、本議案に対する公明党議員団を代表しての賛成討論とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○(永井照人議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  9番、飛鳥井佳子議員。 ○9番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  社民党の飛鳥井佳子でございます。平成30年度向日市一般会計予算の賛成討論を行います。  ここに安田市長が立候補されたときの機関誌「ホームタウン」を持ってまいりました。「皆さんとともに歴史あふれるまちづくり、我がまちの魅力を先頭に立って発信します。」という決意、すばらしい内容でございます。前久嶋市長時代では、絶対にやらなかったコミュニティバスや、中学校給食や、ふるさと向日市創生計画の策定や、公共施設マネジメントや、公民館などのトイレの改修等々、ほとんどのことを、わずかこの3年でめどをつけられました。まるで1期4年で全てのことをなし遂げようとされているとしか思えない、超スピード感をもって公約を誠実に果たそうと努力されてきた積極的な姿勢について高く評価するものであります。一言で言えば、「向日市のあしたが見える、民意を集約した積極予算」であると思います。  前久嶋市長時代ののんべんだらりの12年間だった市役所が様変わりをして、この3年間は市役所東向日別館の新設や、JR向日町駅東口周辺整備や、歴まち計画に伴う史跡長岡宮跡大極殿公園の整備等々各種の取り組みや、物集女街道の拡幅、その上、観光振興センターや女性活躍センターなど、そして、また観光交流センターとか新しい保育所のめどもついて、とにかくすご過ぎる働きぶりです。ですから、市民の誰の目にとっても変化が見えてきまして、向日市がどんどん進化していることがよくわかりまして、感謝の声があちこちから聞こえてくるこのごろであります。特に、阪急東向日駅前は、イオンが閉店をしましてから、向日市の責任でもないのに、買い物難民だと悪口を言ってこられた方々も、近々オープンする市役所東向日別館や1・2階の商業スペースの誕生に大変安堵して、喜んでおられることだろうと思います。  この間、市長も市職員の皆様も、公務とはいえ休みなく全力疾走で頑張ってこられて、とてもお疲れだろうと心配しつつも、市民会館と市役所をドッキングさせた6階建ての複合施設建設に向けて、かつてない過渡期の向日市でありますので、心からエールを送りたいと思います。  一つ同情いたしますことは、何といっても前市長時代の公共下水道石田川2号幹線築造工事のH鋼材9本の事件とか、北野台の住宅開発業者による貯留槽破損事件の合計3億5,000万円の損失がなければ、どんなに今日の安田市政が助かったことだろうと悔やんでも悔やみ切れない問題であります。向日市財政にとって、これほど辛い「激辛大事件」はありません。  この前に発覚した災害備蓄物資の事件では、当然、当時の責任者である前久嶋市長らが損害額を支払われましたが、この二つの大きな事件についてはどうだったでしょうか。1件は公文書を何冊も破棄した重い罪のある前市長が、全く何の責任もとらず、にせの報告書で逃げ切り、幕引きとなりました。たまたま現物を見てしまった私が、裁判をすれば勝訴の可能性があることを明記してある10ページもの公文書を全会派に配付いたしましたのに、問題にもされず、もみ消されて大変残念でした。松山議員に至っては、「えらい人に見られましたなぁ」と久嶋氏を慰める始末でございました。せっかく当時、議会から監査役として出ていた山田議員さんも、前久嶋市長をただして2億円を取り戻すことに及び腰で、残念でした。唯一、太田議員がこのことを受けとめてくださって、公文書の開示をと情報公開条例にのっとり審査会にかけてくださったことは、議会人の良心であると思います。  一体誰が、この石田川問題で、巨大な鉄のH鋼材を、まるでニョキッとタケノコが生えてきただけみたいに、自然災害のように、天変地異のこどく書き換えを指示して、不可抗力という言葉で見事にすりかえをさせたのか、その方も、弁護士も墓まで持っていくおつもりなのでしょうが、2億円ですから、私は、本当に議会は無力だなぁとつくづく悲しく思っています。特に許せないことは、旧国鉄のH鋼について、ずさんな調査をしたJRCを許し、裁判を取りやめ、みずからの弁護士事務所で作成した何冊もの公文書を、議長から提出を求められて、要請されても隠し、なかったことにしてしまった弁護士と市の幹部の方々です。議会というのはね、本当に非力であるなと思いますし、なめきっておられるのだなと思います。私には、当時、住民監査請求することぐらいしかできず、告訴する力がなく、大変申しわけないと思っています。  その後の北野台裁判も、今度は同じ、また同じ弁護士で、私は、何度も変えるように委員会で訴えました。万が一、北野台裁判で敗訴するようなことがあれば、今度こそ弁護士を変えるべきです。北野台の事件の後、前久嶋市長は、すぐに下水道料金を値上げし、1年で9,000万円も市民に負担させられました。自分のミスを市民に償わせるとは不届き千万です。この5年間で4億5,000万円、民間の住宅開発であるのに、市が1億5,000万円かけて道路下に新たな貯留槽をつくりましたが、その分を差っ引いても、既に市は3億円も多く市民の懐から取ってきて、今後もこれは続くわけで、そりゃあ市民の暮らしは苦しくなって当たり前です。近々、北野台裁判は結審となりますが、これらのつけの後始末を、理不尽にも新市長がさせられるというのはお気の毒そのもので、二元代表制であるべき議会が全くチェック機能を果たせず、やってきてしまったことを本当に申しわけない限りだと思っております。  それなのに、今後の市民会館と市役所建設に当たっては、国の期限のある平成33年までに多額の起債をして完成をせねばならず、市役所の皆さんの苦悩は深刻です。ここは、北野台問題の損失だけは何としても取り戻さねばなりません。向日市が勝訴すれば、相手から1億5,000万円取り戻せますし、最低でも半分の7,500万円を取り返せるはずですし、万が一敗訴なら、全額、前久嶋市長がお支払いになればいいだけのことでございます。市民は、この件に議会がどのように対応するか、注意深く見守られていると思います。  そして、1点だけ苦言を申し上げますが、これは賢明な安田市長がしっかり対応されると思いますので今後に期待しておりますが、一応、言っておきます。  財政難から第3保育所跡地について、安田市長は、全て公園にしたいと思っていたと委員会でおっしゃっていたのですが、「我こそは正しい行政マン」と自負をしておられる副市長が、今日の国政を例に挙げて、何でもトップの言いなりにはならないとか、わけのわからない理屈を委員会でおっしゃっていましたが、安田市長は安倍政権ではありません。  私は、もともとこの跡地問題は前市長のつくったものでありまして、民意に反することを強行し、その前市長をとめられなかった方に偉そうに言われたくないと、だから、今こそトップの言うことを聞きなさいと申し上げたわけでございますが、まあ民意を知らない前市長時代の行政が、目先の愚かなお金の使い方の机上の計算のみを気にして、例えば2時間に1本しか来ない、しかもまちの中をちっとも結ばず、ゆめパレアには行くが、なぜか171号線に出て長岡京市を走るおかしなルート、これを巡回バスのようにごまかして700万円もかける無駄遣いバスが走らされてきた、今も走っている。よっぽど問題で、本格的にまちじゅうをつなぐコミバスを走らせようとされた安田市長の考えが正しい民意であるということは明らかであります。  ちまちまケチると、結局、大失敗で、元も子もなくなります。ですから、第3保育所跡地については、市民の声をよく聞いておられる市長の意見を聞いて、従ってほしかったと思います。一部公園、ほとんど売却というのは問題で、熟考が必要だったのではないか、議会にもっと相談してほしかったとの意見があります。私は、以前、NPOセンターや女性センターにしてほしいと一般質問で言いましたが、今度の市役所や女性センターにはチャイルドルーム、図書室、キッズルームができるので、これはとにかく、またいい案が出るまで、全部公園にしてじっくり考えてほしいと思います。リサイクルセンターとか、小動物とのふれあいセンターとか、市民農園とか、先日ありましたむこうスタイルLABOの拠点とか、あるいはタンデム自転車練習場であったりとか、何だって土地さえあればできると思います。  公共の土地を売らねばならないほど財政が逼迫しているとおっしゃいますが、財政調整基金や、公園基金や、株券などを取り崩して、何とか公有地を売らない方策を立てるのが行政マンの腕の見せどころだと思います。大体、子育て支援より他の事業にお金を回したいという考え方が、いつも少子化を加速しているこの国ですので、もっとほかの無駄を省く仕事をしっかりしてほしいと思います。安田市長は、きっと1年間、この件についてはよい方策を考えてくださると私は思います。  市財政の厳しさをよく知り、市長の呼びかけに応えて、ふるさと納税をしてくださった市職員さんには心から感謝を申し上げ、議会も政務活動費や、今度、西別館へ移動する議会費をできるだけ節約して、ロッカーとか机や椅子は、もう持っていってね、今のを、新たなものを購入せずに、カーテンも市内各クリーニング店に出して、前は、議長がかわると、そのたんびに壁紙まで張りかえていたそうでございますけれども、そういうことは無駄ですのでやめて、今あるものを使わせていただいて、議会も、車の両輪として協力すべきときと私は思います。  また、安田市長におかれましては、日々多忙をきわめ、議会との合意形成にいとまがない場面もあるかと思いますが、この3年間、全ての議員に丁寧に予算・決算の説明をしておられることに敬意を表します。これからも、市民代表である議会へのフォロー強化をお願いいたします。今まさに、市役所も、議会も、市民も一丸となって向日市を再生する決意が必要なときでございますので、こんなに大変な中、あらゆる施策に取り組んでいただける、これはですね、ちょっと村田議員さんは英語が嫌いみたいなんですけど、まあ、あらゆる施策に取り組んでいただける、ポジティブで、パワフルで、バイタリティーみなぎるフレッシュな本予算について、賛成とさせていただきます。 ○(永井照人議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  10番、村田光隆議員。 ○10番(村田光隆議員)(登壇)  日本維新の会の村田光隆です。別に英語が嫌いではないんですけど、あの、変な片仮名語が嫌いだということで、はい。  議案第1号平成30年度向日市一般会計予算について、賛成の立場から討論させていただきます。  平成30年度の一般会計予算に194億4,000万円が計上されました。JR向日町駅東口開設推進事業や東地区への企業誘致など、民間の力を活用した事業は、本市を明るく元気にする施策であります。  防犯カメラ整備事業でありますが、平成29年度でも設置していく予定でしたが、個人情報保護を盾にとる人々により、いまだに設置に至っておりません。防犯カメラは、犯罪を抑止する上でも、起きてしまった事件や事故を解決する上でも、必要不可欠なものとなっています。30年度の自治会等が防犯カメラを設置する費用を補助する制度は、カメラ設置を阻む人たちによって滞っている市の事業にかわり、安心・安全なまちづくりの一翼を担えると期待しています。市内で、刃物を持って政党のポスターを破り歩いている犯罪者が存在しています。このような犯罪者を捕まえるためにも、再犯をさせないためにも、防犯カメラの設置を推進していかなければなりません。  次に、防災マップ改訂事業では、一般質問で、従来の防災マップではわかりにくいと指摘させていただいた、風水害のときと地震のときでは避難場所が違うということを、わかりやすくしていただくことになりました。この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。少しでも避難時の混乱を減らせることができれば幸いに存じます。  地震災害が発生しても、命の水を安定して供給していただくための水道管路耐震化事業と、物集女西浄水場耐震化事業を滞りなく進めていただきたいと思います。  長年の懸案であった第3保育所の跡地利用を、災害時の一次避難場所としての機能を持たせる公園に生まれ変わることも評価したいと思います。  本市を巡回するコミュニティバスは、社会問題となっている高齢者ドライバーの事故を減らすことができると期待されます。運転免許証の自主返納を促し、巡回バスへ誘導する施策を期待いたします。  都市再生まちづくり推進事業は、観光交流センター2カ所の整備が始まります。観光で訪れた方の案内窓口として、しっかりと役割を果たしていただきたいと思います。  本市では、地域福祉計画や公共施設等総合管理計画など、さまざまな計画が策定されています。また、書類や文書なども多岐にわたります。誰が見ても分かるように、難解な片仮名語は使わないようにしていただきたいと思います。頻繁に使われるようであれば、一般質問でただしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上、平成30年度向日市一般会計予算案に賛成いたします。  最後になりますが、今年度で退職される理事者の皆様、職員の皆様、長い間ありがとうございました。去年も申しましたが、まだまだ一頑張りも二頑張りもしていただかなければなりません。これからも、本市発展のためにご尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第1号について、原案どおり決することに賛成の方は、起立願います。      (賛 成 者 起 立) ○(永井照人議長)  起立多数であります。  よって、議案第1号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 2時42分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)                    (午後 2時53分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第20、議案第2号平成30年度向日市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第2号についての審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、国民健康保険事業費納付金が1年前の試算より少なくなっている理由について質疑があり、京都府の見込みより医療費の伸び率が下がったこと、及び被保険者数が減少していることが理由であるとの答弁がありました。  一委員より、国民健康保険事業費納付金の支払い額の減少と保険料の関連性について質疑があり、歳入歳出の両方が縮小するため、3年にわたる保険料の改定は必要であるとの答弁がありました。  一委員より、被保険者数の推移、及び保険料を改定したことによる保険料総額の伸びについて質疑があり、平成30年度において、被保険者数については前年度より350人少ない1万1,909人を見込んでいる。保険料については、前年度より2,400万円の増額を見込んでいるとの答弁がありました。  一委員より、保険料改定の必要性について質疑があり、1人当たりの京都府標準保険料は9万9,047円であり、本市の当初予算での保険料は9万1,892円であるため、改定は必要であるとの答弁がありました。  一委員より、平成30年度予算から後期高齢者支援金、介護納付金等が0円になっていることについて質疑があり、共同事業がなくなったためであるとの答弁がありました。  その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、都道府県一元化や保険料の値上げ、差し押さえについて賛成できない。反対であるとの意見がありました。  採決の結果、可否同数となりました。  よって、向日市議会委員会条例第13条第1項の規定により委員長採決を行い、議案第2号については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  6番、米重健男議員。(拍手) ○6番(米重健男議員)(登壇)  お疲れさまでございます。日本共産党の米重健男です。党議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました議案第2号平成30年度向日市国民健康保険事業特別会計予算について、反対の立場で討論をいたします。  反対討論に当たりまして、まず、はじめに申し上げておきたいことは、我が党は、国民健康保険について、第一義的に責任を持つべきは国であるという点では、市長と同じ気持ちであるということであります。国民健康保険制度は、我が国の皆保険制度を支える重要な制度であって、この制度が正常に機能する維持運営の保障は国が率先して行うべきものであります。しかしながら、この間、政府は、国保に対する国費の支出を削減し続けてきたものであります。また、労働政策、社会保障政策の失政から、市町村国保は、その加入者のほとんどが低所得世帯となっており、運営は困難をきわめる状況となりつつあります。  今般の、我々が都道府県化と呼びます国保の広域化に当たりましても、維持可能な制度の整備、標準化による負担の公平性の確保を目的とされていると伺っております。国保の保険者間の公平性の確保という点では一定の理解ができなくもありませんが、本制度への移行で最大の問題となる点は、府の管理下に置かれることにより市町村国保の独自性が損なわれるおそれがあることであります。現在のところ、府の見解では、保険料の決定や一般会計からの政策的な繰り入れを否定するものではないとありますが、標準保険料による納付金が請求されれば、それに沿った額を支払わなければならず、標準保険料率の設定によっては、市町村の会計では値上げに踏み切らざるを得なくなるものであります。現に、今年度示された納付金は、市で想定していたものよりも高額となっております。
     また、基本的な窓口事務は市町村に残るとのことでありますが、京都税機構が設立されたように、滞納整理の名目で、高額な保険料ゆえに支払いが滞った市民に対し、一律で違法金融業者まがいの取り立てが行われるのではないかと危惧するものであります。これらの点から、我が党は、国保の都道府県化には反対の立場であります。また、こうした状況で負担を強いられるのが国保加入者自身であることは、この間の連続的な保険料の値上げなどからも明らかであります。我が党といたしましては、国が市民生活を破壊している現状において、市民の暮らしと命、健康を守るために、一番身近な自治体である市町村が率先して行動を起こされるべきであります。  国保の相互扶助の精神は、全市民的に担保されるものであり、加入者のみで解決される問題ではないものであります。本市で一般会計からの繰り入れがなくなった平成28年度から比べ、本市の保険料は既に14%の値上げがされており、国保加入者の生活に多大な負担を強いているものであります。こうしたことから、我が党といたしましては、国保への政策的な一般会計からの繰り入れを再度行われることを強く要望するものであります。  さて、反対理由の第1であります。本予算は、国民健康保険料の引き上げを前提としているからであります。国保の都道府県化に伴う国保財政の健全化とおっしゃいますが、内実は、国の社会保障制度改革による社会保障費の削減の負担を、市民の4分の1を占める国保加入者へと押しつけることにほかならないものであります。昨年度の国民健康保険料改定に伴う保険料の引き上げは2年目に入り、苦しい生活の中で家計をやりくりする市民の負担は増加するばかりであります。  次に、反対理由の第2であります。本予算は、国保加入世帯の市民に対して、負担能力を超えた過大な国民健康保険料の支払いを求めているからであります。議員調査資料で提出されました平成30年度の保険料の試算によりますと、年間所得200万円の夫婦2人の世帯で、国民健康保険料の年額は32万8,100円であります。実に、年間所得の16.4%を超える額を保険料として支払わなければならないわけであります。  また、平成28年度における本市の国民健康保険加入世帯は7,648世帯であり、そのうち保険料滞納世帯は1,239世帯、全体の16.2%となっております。どういった生活水準にある世帯が最も滞納者数が多いのか、本市では、滞納世帯の所得階層別世帯数については把握しておられず、今後、滞納世帯の実態把握に努められるべきところであります。市の収納強化の努力にもかかわらず、平成28年度には、338世帯にかかる保険料が不納欠損となっており、払えない家庭の状況の深刻さがうかがえるものであります。  また、保険料の減免世帯は310件と、加入世帯の経済状況が好転してはいないことが如実にあらわれており、この高額な保険料が市民生活へ深刻な影響をもたらしている証左でもあります。  反対理由の第3であります。国の国民健康保険政策への姿勢であります。さて、国民健康保険法は、第1条で、社会保障と国民保健の向上に寄与することを明示し、同法第4条では、国民健康保険の健全な運営への国の努力を定めているものであります。しかしながら、昨今の国の国保運営は、1984年以降、一貫して引き下げられている国庫負担割合をさらに引き下げ、さらには、広域化の推進による国保の安定化の名目で市民負担増を、各都道府県、ひいては市町村へと押しつけようとしております。我が党は、市に、この国の政策に対し改善の申し入れを行っていただきたい旨を求めてまいったところであります。  さて、この間、市長には、全国市長会などを通して国庫負担の増額を要求していただいております。しかし、国庫負担割合については、組合健保等の前期高齢者支援金分を国庫負担のかわりであるかのように申しておられます。医療給付において負担割合に変化がないとされ、実際の医療費において個人負担が増加の一途をたどっている点については触れられておられません。市民に対しても、本市の国保財政の赤字を解消しなければならないと訴えてこられましたが、赤字の原因が、本質的に国の政策による弊害であることは説明なさってはおられません。国保の都道府県化についても、これにより国保料の値上げが行われる可能性については言及しておられません。これらの国保の問題に対して、市長の態度は甚だ不誠実と言わざるを得ないものであります。  反対理由の第4に、市長の一般会計の繰り入れに対する姿勢であります。本市国保加入世帯は、8割強の低所得層の市民が加入している実態を承知していながら、市長は、一部の市民へ、これ以上税金を投じることは公平性の点から市民の理解を得られないとしてこられました。国保加入者以外の市民の二重負担に言及しておられますが、この論点は、社会保険制度の所得再配分機能を考慮しないものであります。公平性の観点で見るならば、保険間の加入者の所得格差も考慮されるべきであります。  国保の本旨は社会保障の確保であります。国が国民健康保険制度を改悪し、国庫負担を削減する以上、市町村の国保会計が悪化することは当然の結果であり、これに対する一般会計からの繰り入れを減らすことは、国保以外に頼るもののない市民から医療を取り上げることとなるものであります。赤字解消のための保険料値上げを続ければ、実質的に医療給付を受けることは不可能となり、住民の福祉の向上を目的とする地方自治体としての責務を放棄することになるわけであります。こうした対応が市民からの理解を得られるとは言えず、到底受け入れられないものであると言わざるを得ません。  反対理由の第5に、加入世帯に担税能力の限界を超えた保険料の支払いを課していながら、滞納者に対し、短期健康保険証に切り替えているからであります。社会保障の機能を確保するならば、保険給付と保険料収納は分けて考えるべき問題であります。短期保険証は、全ての市民が、所得の多寡にかかわらず医療を受けられる社会を、貧富の差により命が左右される社会へと変遷させる嚆矢であります。命と安心を守るのであれば、短期保険証ではなく、正規の保険証を交付するべきであります。  最後に、今後の要望について述べさせていただきます。  1点目、国民健康保険の国庫負担割合を大幅な増額を求めること。  2点目、国民健康保険の都道府県単位での一元化、広域化の中止を求めること。  3点目、税と社会保障の一体改革の撤回を求めること。  4点目、国保加入者に正規の被保険者証を交付すること。引き続き、資格証明書の発行は絶対に行わないこと。  5点目、保険料滞納整理を京都税機構に移管しないこと。減免や徴収猶予などの制度の拡充を図り、支払い困難な市民の暮らしを支えるための相談を受け付けること。  6点目、市の減免制度は前年度の所得を条件とせず、当年度の生活実態で判断する制度に改善を図ること。  7点目、保険料の応能応益負担の割合を、55対45に戻すこと。  8点目、国保加入者に、保険料の法定軽減制度について、次年度の保険料算定に影響する確定申告のときまでに制度の周知徹底を図ること。  9点目、健康増進の取り組みを推進し、予防、早期診断、早期治療を図ること。  10点目、市の国民健康保険運営協議会委員に公募委員を選任すること。その際、非正規労働者、専従専業農業者、中小零細業者、無収入者等を選任し、休日・夜間の協議会開催を図り、国保加入者の実情が反映できるようにすること。  以上であります。これをもちまして、私の反対討論を終わらせていただきます。(拍手) ○(永井照人議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第2号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手多数であります。  よって、議案第2号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第21、議案第3号平成30年度向日市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第3号についての審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、本市の被保険者数及び保険料の改定について質疑があり、本市の被保険者数は7,500人を見込んでおり、保険料率はマイナス改定となっているが、1人当たりの平均保険料は府全体で1.9%、1,451円増の見込みと聞いているとの答弁がありました。  一委員より、特例軽減廃止による影響について質疑があり、671人に影響があり、保険料が436万円増えるとの答弁がありました。  その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、後期高齢者医療制度自体に反対であり、本予算についても反対であるとの意見がありました。  採決の結果、可否同数となりました。  よって、向日市議会委員会条例第13条第1項の規定により委員長採決を行い、議案第3号については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第3号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手多数であります。  よって、議案第3号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第22、議案第4号平成30年度向日市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第4号についての審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、介護予防・日常生活支援総合事業に移行して要支援の方のサービスが低下していないかとの質疑があり、介護予防の訪問介護と通所介護が総合事業に移行しているが、事業所のみなし指定により引き続きご利用いただいており、サービスの低下はないとの答弁がありました。  一委員より、介護予防・日常生活支援総合事業の事業所数について質疑があり、本市の事業所数は、訪問介護、通所介護ともに、現在15施設であるとの答弁がありました。  一委員より、介護認定へのケアマネージャーのかかわりについて質疑があり、認定審査の過程でケアマネージャーがかかわることはない。審査方法は法律で決められているとの答弁がありました。  その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、介護保険については制度がどんどん悪くなっている。区分変更申し立ての周知、介護施設における虐待の実態把握に努めてほしい。この予算には、介護保険料の値上げも含まれているため、反対であるとの意見がありました。  採決の結果、可否同数となりました。  よって、向日市議会委員会条例第13条第1項の規定により委員長採決を行い、議案第4号については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  2番、常盤ゆかり議員。(拍手) ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。議案となっています平成30年度向日市介護保険事業特別会計予算の認定について、党議員団を代表して反対討論をいたします。  2018年は介護保険事業計画の第7期の改定となります。今、国民の負担は増える一方です。40歳から64歳の2号保険者も、65歳以上の1号保険者も、上がり続ける介護保険料の中、負担増を強いられ、65歳以上の年金受給者からは、いや応なしに天引きがされ、高齢者の生活を苦しめることになっています。  先ほど採決がありました向日市介護保険条例の一部改正で、平成30年度以降の介護保険料額等について定められました。改正前の第6期基準額が5,177円であったのが、今回の改定では5,471円と大幅値上げとなりました。今後さらに国民負担、市民負担を強いるものであります。値上げは許されません。  今回の改定で、介護報酬は0.54%のプラス改定となりましたが、前回の改定では4.48%の大幅引き下げが実施され、結果、老人福祉介護事業所の倒産が相次ぎ、17年は111件という過去最高を記録しました。今回の改定は、介護事業所の窮地を救うにはほど遠いものとなります。特別養護老人ホームや訪問介護でのみとり、夜間・早朝の医師の体制の強化、ケアマネの退院支援を評価するなど、医療から介護へ、病院、施設から在宅への流れを一層強めるものになっています。  今回の改定で、デイサービスの基本報酬が大幅に引き下げられました。同時に、介護保険からの卒業を目指す自立支援の取り組みがさらに強められました。本人の意思を無視した自立押しつけではなく、利用者の居場所となり、介護者家族にとって介護の負担軽減でもあるデイサービスの役割を評価し、安定した運営ができる報酬となるように、強く求めたいと思います。  17年4月から実施された総合事業は、要支援者が利用する訪問・通所介護は保険給付ではなく、市町村事業の対象となりました。現行サービスのほか、無資格者による基準緩和型、ボランティアによる支援などを自治体の裁量で実施しますが、事業所への報酬引き下げが大きな問題になっています。全国展開をしていた大手の事業者が撤退したり、人手不足で事業者を確保できず、今、全国の自治体で運営難に直面していると、1月28日付の京都新聞でも報じられておりました。厚生労働省は、要支援者が必要なサービスを利用できているのか、安定的な経営と担い手の処遇が保障される報酬が支払われているのか、早急に実態をつかみ、抜本的見直しを行うべきであることを強く求めたいと思います。  本市の特別養護老人ホームの待機者について申し述べておきたいと思います。厚生常任委員会の質疑の中で、乙訓圏内の特別養護老人ホームへの向日市民の待機者数をつかんでいないことがわかりました。それぞれの事業者への待機者数の中で、向日市民からの申し込みを調べれば、すぐにわかることではないでしょうか。ぜひとも、市内の待機者の実態をつかんでいただき、待機者ゼロを目指して早急な施設整備に努力されるように求めます。ぜひとも乙訓圏内の施設状況をつかんで、市民に対しては、素早い情報を今後とも提供していただきたいと思います。  要支援1・2の訪問・通所介護の保険給付外しや、特別養護老人ホーム入所を、原則、要介護3以上に限定するなど、現在の介護保険制度では、希望する介護を受けることができません。老老介護、認知症の方が家族の介護をする、介護者による虐待など深刻な、今、社会問題となっております。さらに、要介護認定の区分変更の周知を、ぜひとも大いに図っていただきたいと思います。  これ以上の国民負担増は許さず、安心して老いることができ、人間らしく暮らせる地域社会へ、早急な基盤整備を進めていただくことを要望して、本議案に対する私の反対討論とさせていただきます。(拍手) ○(永井照人議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  他に討論はありませんか。
         (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第4号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手多数であります。  よって、議案第4号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第23、議案第5号平成30年度向日市下水道事業特別会計予算を議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。丹野建設環境常任委員長。 ○(丹野直次建設環境常任委員長)(登壇)  議案第5号平成30年度向日市下水道事業特別会計予算について、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、いろは呑龍トンネルの耐用年数について質疑があり、コンクリートで築造されており、一般的なコンクリート構造物の耐用年数は50年であり、日々維持管理をしているとの答弁がありました。  関連して、一委員より、30年後ぐらいには大規模な工事が行われるのかとの質疑があり、京都府において、ストックマネジメントという延命化・長寿命化を考えており、期限を設けず、日々の維持管理によって長く使っていくとの答弁がありました。  一委員より、和井川1号幹線のルート付近の整備について質疑があり、立坑の位置は上植野府営住宅の駐車場の一部を考えており、もう一方は、京都府において上植野浄水場を検討しており、そこを利用したいと考えているとの答弁がありました。  一委員より、京都府の工事についての質疑があり、上植野浄水場北側の道路と敷地内をまたがるような形で立坑が設置される予定であり、来年度には、道路内の占用物件の移設工事を行い、31年度から立坑工事を行いたいと伺っている。その後、171号線に向かって推進工事を行い、32年度に終える予定であると伺っている。それに向かって、本市としても31年度から立坑工事を行い、京都府の工事との調整をしながら行っていきたいとの答弁がありました。  関連して、一委員より、和井川1号幹線の管の設置位置について質疑があり、和井川の西側進路の下に設置するとの答弁がありました。  その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  1番、松山幸次議員。(拍手) ○1番(松山幸次議員)(登壇)  ちょっと花粉症で声がおかしくてすみません。私は、日本共産党議員団の松山幸次です。ただいま上程議題となりました議案第5号平成30年度向日市下水道事業特別会計予算に賛成討論いたします。  第1は、平成30年1月29日に、議会に送付されました向日市上下水道事業経営戦略の公共下水道事業に示されていますが、①下水道の目的は、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することであり、②公共下水道事業については、向日市汚水事業では分流式を採用し、昭和54年度から供用開始し、整備率は100%ですが、水洗化率は現在98.83%で、未水洗を残しており、雨水事業では、平成9年から供用開始し、寺戸1号・2号幹線、石田川1号・2号幹線が竣工、③流域下水道事業も、平成13年度にいろは呑龍トンネル北幹線が供用開始し、現在、呑龍南幹線の平成33年4月暫定供用へ向けて事業が進められています。過去の行政改革による市職員の削減の中で、これら事業に努力されており、これら上下水道事業が進められていることについて評価するものであります。  第2は、新年度予算で、①和井川1号幹線整備事業で地下埋設物や電柱の移設などに2,130万円、②下水道長寿命化事業として、下水道本管テレビカメラ調査などに1,820万円が予算化されたことを評価するものであります。③市上下水道事業経営戦略の44ページに、基準外繰入金のあり方の検討として、基準外繰入金の適正化を図るため、さまざまな観点から、現在、1トン当たり200円かかっている汚水処理にかかる費用や、下水道使用料体系などのあり方を検討しますとなっていますが、先にも紹介しましたように、向日市の上下水道料金は、20ミリ口径1カ月20トンで6,036円で、府営水道受水自治体の中で最も高い料金になっており、下水道使用料の値上げは絶対にやめていただくことを強く求め、討論とします。  以上です。(拍手) ○(永井照人議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第5号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手全員であります。  よって、議案第5号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第24、議案第6号平成30年度大字寺戸財産区特別会計予算を議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。天野総務文教常任委員長。 ○(天野俊宏総務文教常任委員長)(登壇)  議案第6号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  一委員より、維持工事費の使途についての質疑があり、現時点では、特定の工事の予定はないが、緊急な対応のためのものであるとの答弁がありました。  他に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第6号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手全員であります。  よって、議案第6号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第25、議案第7号平成30年度物集女財産区特別会計予算を議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。天野総務文教常任委員長。 ○(天野俊宏総務文教常任委員長)(登壇)  議案第7号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  一委員より、維持工事費の計画についての質疑があり、通行路の修繕のためのものであるとの答弁がありました。  他に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第7号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手全員であります。  よって、議案第7号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第26、議案第8号平成30年度向日市水道事業会計予算を議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。丹野建設環境常任委員長。 ○(丹野直次建設環境常任委員長)(登壇)
     議案第8号平成30年度向日市水道事業会計予算について、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、配水管更新工事後の古い配水管の処理の積算方法について質疑があり、下取りをしてもらうような積算をしているとの答弁がありました。  一委員より、水道の経営戦略、向日市の水道事業の将来についての質疑があり、水は住民の皆様の生命に直結するものであり、責任を持って供給できる状態にしておかなければならないと思っている。また、水道事業としては、買ってくださる大口顧客をしっかりと確保しつつ、市民の皆様には安心・安全で安価な水を安定的に届けることが我々の使命であるとの答弁がありました。  一委員より、配水管更新工事の工期について質疑があり、更新する管径や引込管の数により工期は変わってくる。雨の日なども計算し、適切に工期を算出しているとの答弁がありました。  その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、管路耐震化に3億2,800万円や、物集女西浄水場の耐震化に1億9,400万円は評価するが、向日市は府営水受水市町10市町において水道料金が高い。府営水道の料金見直しの時期も迫ってくることから、水道料金の値下げをすべきである。また、技術系職員の採用を引き続き努力していただきたいとの意見がありました。  採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  1番、松山幸次議員。(拍手) ○1番(松山幸次議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の松山幸次です。ただいま上程議題となりました議案第8号平成30年度向日市水道事業会計予算に反対討論をいたします。  まず、評価すべき点は、1、水道管路耐震化事業として、基幹管路や配水管更新工事などに3億5,834万円を予算化したこと。2、物集女西浄水場耐震化事業として、高架水槽や場内連絡管などの耐震化に9,976万円を予算化したことなどを挙げることができます。  反対理由の第1は、高過ぎる府営水道料金が向日市水道会計を圧迫しているということであります。予算書に示されています平成30年度水道会計予定キャッシュフローでは、年度末に資金が5,985万円減額となり、期末の資金残高は13億3,500万円になるとされています。営業費用12億143万円のうち、人件費を除きますと最大のものは府営水道料金、すなわち受水費が3億9,164万円であり、営業費用全体の33%を占めています。府営水の受水量は年間239万トン、これは28年度でありますけれども、なのに、京都府に払っている府営水量は年間463万トンで、実際に向日市に入ってきている府営水量の2倍をずっと払い続けています。年間4億円の府営水道料金の見直しは、向日市水道会計の緊急課題であります。  反対理由の第2は、向日市の水道料金が、下水道のときに申し上げましたが、極めて高いということであります。私たちはこれまで、これらが全て現市長の責任であるとは考えておりません。しかし、平成29年6月1日現在、府営水を受水している10市町の中で最も水道料金が高いのは大山崎町で4,158円、これは13ミリ口径で月20トンという計算ですけれども、市では向日市が第1で3,348円です。一番安い城陽市は2,197円ですので、これに比べますと大体1.52倍と、同じ府営水受水自治体の中でも極めて高いことが明らかになります。  今議会の私の水道料金値下げの理事者の答弁で、本市では、市民の皆様に安全で高品質な水を安定して供給できており、現在の水道料金は決して高いものであるとは考えておりませんとの答弁がありましたが、水道法に基づく水道水の供給は自治体の責務であり、料金比較は京都府により示されている客観的資料であり、そのもとで向日市の水道料金が府営水受水7市、向日市、長岡京市、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市の中で最も高いことを改めて認識していただきたいし、次回の府営水道料金見直しに際しては、必ず向日市の水道料金を値下げしていただくよう強く要望して、反対討論といたします。  以上であります。(拍手) ○(永井照人議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第8号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手多数であります。  よって、議案第8号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第27、議案第24号市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。丹野建設環境常任委員長。 ○(丹野直次建設環境常任委員長)(登壇)  議案第24号市道路線の認定及び廃止についての審査経過と結果をご報告いたします。  さしたる質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第24号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手全員であります。  よって、議案第24号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 3時47分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)                    (午後 3時52分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第28、請願第1号精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度適用を求める意見書の提出を求める請願を議題といたします。  本請願は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  請願第1号についての審査経過と結果をご報告いたします。  審査の前に、請願者から、本請願についての説明をさせてほしいとの申し出があり、委員会を閉じ、委員協議会に切り替え、説明を受けました。請願者の説明が終わり、委員協議会を閉じ、委員会を再開いたしました。  主な意見の概要といたしまして、一委員より、請願趣旨についてはもっともだと思う。負担が重いことは身体障がい者及び精神障がい者とも同じである。大いに賛成するとの意見がありました。  一委員より、精神障がい者に対して公共交通機関の割引制度が適用されていないことを改めて教えていただいた。請願内容はもっともであると思うので賛成するとの意見がありました。  一委員より、障がいの種別によって差別があってはならないと思うので賛成するとの意見がありました。  採決の結果、挙手全員により、請願第1号については、採択すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  請願第1号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手全員であります。  よって、請願第1号は、採択することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第29、請願第2号第3保育所跡地の活用についての請願を議題といたします。  本請願は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。天野総務文教常任委員長。 ○(天野俊宏総務文教常任委員長)(登壇)  第3保育所跡地の活用についての請願について、その審査経過と結果についてご報告をいたします。
     審査の前に、請願者から、本請願についての説明をさせてほしいとの申し出があり、委員会を閉じ、委員協議会に切り替え、説明を受けました。請願者の説明が終わり、委員協議会を閉じ、委員会を再開いたしました。  主な意見の概要といたしまして、一委員より、理事者は、さきの議案審査の中で、この跡地については、総務文教常任委員会でよく話し合いをしていきたいと答弁されたので、これからも検討していきたいとの意見がありました。  一委員より、この請願は賛成の立場から意見をするが、避難所も含めた建物を建てられると考えるとの意見がありました。  採決の結果、挙手少数により、本請願については、不採択すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  6番、米重健男議員。(拍手) ○6番(米重健男議員)(登壇)  日本共産党の米重健男でございます。党議員団を代表いたしまして、ただいま上程されました請願第2号第3保育所跡地の活用についての請願につきまして、賛成の立場で討論いたします。  本請願は、子どもたちのために、雨の日に、屋内でも体を動かして遊べる広いスペースが欲しいという市民の願いを述べられたものであり、そのための土地として、第3保育所跡地の売却は思いとどまってほしいということであります。請願を提出された新日本婦人の会向日支部は、日ごろ、子育て世帯を中心に、悩み相談や親子リズムといった子育てサポートの活動も行っておられ、子どもたちや保護者にとって、今、何が必要かを日々お聞きされていると伺っております。向日市の現状を見ますと、確かに、雨の日でも屋内で、小さな子どもが体を動かして遊べるような施設はほとんどなく、民間で運営されている施設も、体を動かして遊べる広さではないとのことであります。翻り、近隣市町村に目を向けてみますと、長岡京市、宇治市等にはこうした施設があり、本市市民の中には、遠く宇治市まで、この施設を利用に行かれる方もおられるとのことでありました。  さて、本請願において、第3保育所跡地にこの施設をとのことであります。本議会に提案されました予算案では、第3保育所跡地は一部を公園としてつくりかえるものの、そのほとんどを売却するとのことであります。市の説明として、新市民会館、市役所庁舎の建設費の一部に充てたいとのことでありましたが、本市の財政は、公有財産を売却し財源を確保しなければならないほど逼迫してはおらず、こうした市民要求のある中で、市有地を検討なしに売却することは早計であると考えざるを得ないものであります。公有財産の売却を行う状況とは、ほかに代替手段を講じることがかなわず、そうしなければ恒常的な市の業務すら賄えないような状況であり、まさに最後の手段と言うべきであります。  本市におかれては、市有地という市民の重要な公有財産を安易に売却することなく、政策の運営に当たられるべきであると考えますことから、我が党といたしましては、本請願について賛成するものであります。(拍手) ○(永井照人議長)  次に、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  請願第2号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手少数であります。  よって、請願第2号は、不採択とすることに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第30、意見書案第1号から、日程第34、意見書案第5号まで、以上5意見書案を一括議題といたします。  お諮りいたします。  意見書案の提出者の説明については、会議規則第38条第2項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、提出者の説明は省略することに決定いたしました。  まずはじめに、村田光隆議員ほか1名から提出の意見書案第1号地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  意見書案第1号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手少数であります。  よって、意見書案第1号は、否決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  次に、常盤ゆかり議員ほか2名から提出の意見書案第2号教員定数の抜本増を求める意見書に対する質疑を行います。  質疑ありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(永井照人議長)  5番、北林重男議員。(拍手) ○5番(北林重男議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の北林重男です。ただいま上程議案となりました意見書案第2号教員定数の抜本増を求める意見書に対する賛成討論を、議員団を代表して行います。  本意見書の内容に全面的に賛同するものです。京都府教育委員会が行った公立学校教員の勤務実態調査では、過労死ライン月80時間以上の超過勤務は、中学校教員で72%、小学校教員で52.4%となり、1カ月平均時間外勤務は、中学校教員で105時間、小学校教員で86時間となっています。特に、土日の勤務時間では、中学校で4時間23分、小学校で2時間30分となっています。教育長からは、乙訓の実態はより深刻であるとの答弁がありました。  教職員の長時間過密労働の要因の一つは、安倍教育再生の諸施策が長時間過密労働を促進するものとなっていることです。具体的には、①教職員を管理の対象と見て、教職員の専門性の発揮、尊重という立場にないこと。②ゆとりのない職場で、管理職などによるハラスメントが後を絶たず、基本的人権を踏みつけにする言動の数々が職場に現存していること。③その結果、文部科学省が毎年末に公表している教職員人事行政調査結果では、3カ月以上の長期休職者の中で精神性疾患を理由とするものが、2010年度以降約6割の水準で高どまりしている実態が明らかになっています。教員定数の抜本増は、教職員の長時間過密労働を解消する何よりの決め手となります。このことは、真に子どもたちと直接かかわる物理的・精神的な余裕を生み出し、教職員がゆとりをもって授業準備ができるという一つをとってみても、まさしく子どもたちにとって教育条件の向上に結びつきます。  これまでも、文部科学省が教職員の定数改善計画を策定しようと努力してきた経過とその根拠に照らして、文部科学行政の使命として、教育予算を積極的に増やし、定員増を図るという立場を堅持することが、父母、国民と教職員の切実な願いにかなうものです。そのためには、政府、財務省の総人件費削減に屈服することなく、憲法と子どもの権利条約に基づき、教育の充実を図るために文部科学行政の主体性、自主性、自立性を発揮することです。このことは、京都府の教育行政にも強く求められています。日本の教育予算は、OECD加盟国の中で最低ランクとなっています。  安倍政権のもとで、大企業の内部留保は400兆円を超え、一握りの超富裕層の資産は3倍になる一方で、労働者の実質賃金は年額15万円も減少し、貧困と格差は全く是正されていません。アベノミクスを終焉させることが、国民生活優先の政治へと変えることにつながるのではないでしょうか。  以上の意見を述べまして、本意見書に対する私の賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○(永井照人議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  意見書案第2号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手多数であります。  よって、意見書案第2号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  次に、長尾美矢子議員ほか1名から提出の意見書案第3号バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  意見書案第3号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長
     挙手全員であります。  よって、意見書案第3号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  次に、冨安輝雄議員ほか1名から提出の意見書案第4号洪水回避等を目的とした流量確保のための、中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  意見書案第4号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手全員であります。  よって、意見書案第4号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  次に、福田正人議員ほか2名から提出の意見書案第5号所有者不明の土地利用を求める意見書に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  意見書案第5号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(永井照人議長)  挙手多数であります。  よって、意見書案第5号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)(登壇)  第1回定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。  今期定例会は、去る2月23日開会以来、本日まで25日間にわたり、市長から提出されました平成30年度一般会計予算ほか各特別会計予算、条例の制定や一部改正、平成29年度一般会計ほかの補正予算、さらには、議員から発議した意見書など重要案件を、慎重かつ熱心にご審議賜り、本日ここに無事閉会することができたところでございます。これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。  また、安田市長をはじめ理事者及び職員の皆様におかれましても、本会議や常任委員会での審議の間、常に真摯な態度で説明をいただいたところであり、深く感謝を申し上げます。特に、今議会におきましては、市民の皆様にとって最も重要となります平成30年度当初予算の審議に当たっては、住民福祉の向上をいかに図るか、活発な議論が交わされたところであります。今期定例会を通じ、各議員から述べられました意見なり要望につきましては、十分にご賢察をいただき、今後の市政執行に反映されますようお願いをいたします。  さて、早いもので、平成30年度は、安田市長にとりましては任期締めくくりの年となります。引き続き向日市のさらなる発展のために、公約された施策を着実に実行に移され、活力と魅力のあるまちづくりに、全庁一丸となって取り組まれるようお願いするものであります。市議会といたしましても、果たすべき役割をいま一度認識し、常に行政と緊張感を保ちながら、市政のチェック機能を十分果たすとともに、市民の皆様の声を市政に反映できるよう一層努力してまいりたく存じております。  いよいよ5月7日から、市民課と健康福祉部の全業務が東向日別館に移転いたします。利便性の高い阪急東向日駅前に市役所の別館が開設され、市民の皆様にとって一番身近な業務が行われるということで、市民サービスの一層の向上と駅周辺の活性化にもつながると、大いに期待をしているところであります。  ところで、この3月末をもって退職される職員の方も多数おられるとお聞きいたしております。今日までのご精励に対し、議会を代表し感謝申し上げるとともに、今後ともご健勝にてご活躍されますよう心からお祈り申し上げます。  結びに当たり、各議員をはじめ理事者並びに職員の皆様におかれましては、健康には十分にご留意をいただき、ご活躍されますことをご祈念申し上げまして、第1回定例会閉会に際しましてのご挨拶とさせていただきます。  まことにありがとうございました。(拍手) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  次に、市長からご挨拶がございます。 ○(安田 守市長)(登壇)  定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  去る2月23日に開会されました平成30年第1回定例会におきましては、平成30年度予算案、平成29年度一般会計補正予算案など、数多くの重要案件につきまして、慎重なご審議を賜り、本日ここに、全議案につきましてご可決をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。  今議会で議決を賜りました平成30年度予算につきましては、私の任期4年間の最後の年であり、総決算の予算であると考えております。その執行に当たりましては、議員の皆様から賜りましたご指摘、ご意見、またご要望等を十分に考慮させていただき、ご理解を得た上で、向日市が大きく飛躍できるよう、計画された事業を着実に実行に移してまいりたいと考えております。特に、長い間、向日市の懸案でありましたコミュニティバスの運行、さらには中学校給食の開始、加えまして、本庁舎並びに市民会館の建て替えに向けた事業着手などがあります。全て、向日市にとって本当に大切な事業だと思っておりますので、しっかりと実行に移してまいりたいと考えております。  また、残り1カ月余りとなりました東向日別館への市民課と健康福祉部の全業務移転につきましても、より質の高い行政サービスが提供できるよう、5月7日の業務開始に向けた準備を着実に進めてまいりますので、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。  最後になりましたが、早いもので日本のいろんな地方で、桜が、もうつぼみが膨らみはじめているとお伺いしております。しかしながら、まだまだ寒暖の差が激しい時期でもございますので、議員の皆様におかれましては、体調管理と健康には十分ご留意をいただきまして、なお一層ご活躍されますことを心からお祈りいたしまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○(永井照人議長)  これをもって、向日市議会平成30年第1回定例会を閉会いたします。              午後 4時19分 閉  会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。               向日市議会議長  永  井  照  人               会議録署名議員  松  山  幸  次               会議録署名議員  上  田     雅...