「向日市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会（第3号 3月 7日）」の議事録内容

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向日市議会 2018-03-07
平成30年第1回定例会（第3号 3月 7日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成30年第1回定例会（第3号 3月 7日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男　　　６番　　米　重　健　男　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子　　１０番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１１番　　長　尾　美矢子　　１２番　　福　田　正　人　　　　　　　　１３番　　冨　安　輝　雄　　１４番　　清　水　敏　行　　　　　　　　１５番　　上　田　　　雅　　１６番　　永　井　照　人　　　　　　　　１７番　　天　野　俊　宏　　１８番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１９番　　近　藤　宏　和　　２０番　　和　島　一　行　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　清　水　広　行　　　　　　　　副課長　　　松　本　　　司　議事係長　　麻　野　元　嗣　　　　　　　　主　　査　　細　見　圭　一〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　企　画　理　事　大　野　勘一郎　市長公室長　　　今　西　謙　一　　　　　総　務　部　長　鈴　木　英　之　市民生活部長　　山　田　栄　次　　　　　健康福祉部長　　水　上　信　之　建設産業部長　　福　岡　弘一朗　　　　　教　育　部　長　小賀野　孝　人　上下水道部長　　栃　下　伊津武〇議事日程（本会議　第３日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．新政クラブ　　　　　　小　野　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　２．会派に属さない議員　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　３．日本共産党議員団　　　松　山　幸　次　　　　　　　　　　　　　　　　　４．会派に属さない議員　　村　田　光　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　５．日本共産党議員団　　　山　田　千枝子　　　　　　　　　　　　　　　　　６．日本共産党議員団　　　米　重　健　男　　　　　　　　　　　　　　　　　７．日本共産党議員団　　　北　林　重　男 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（永井照人議長）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、１０番・村田光隆議員、１４番・清水敏行議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。　それでは、新政クラブ小野　哲議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１８番、小野　哲議員。（拍手） ○１８番（小野　哲議員）（登壇）　おはようございます。　新政クラブの小野　哲でございます。今回は、大きく２点に分けて質問をさせていただきますが、これを貫くキーワードは女性活躍かなと思っております。　１番目、働き方改革と生産性向上の取り組みということで、今、国のほうでも働き方改革ということで、厚労省から出されたデータがまともなデータになってない。そういったところで議論がとまってて、ある意味、非常に残念だなあと思ってます。というのも、やはり当然、基本、働く量、時間で規定されるいうのが当然なんですが、やはり働く仕事の質というか、そうしたこともある程度使用者のほうも、また働く側も考えた中で仕事、取り組んでいかないと、結局、仕事のアウトプットの成果が上がらないということにも、やはりなってきます。　というのも、今の、よく我々、少子高齢化、人口減少問題ということをよく言いますけれども、今の日本の人口、２０１６年では、１億二千約８００万人、ただ、これ、いろんな統計があると思うんですけど、国連の統計では、２０６０年には８,６００万人台になると。特に、生産年齢人口ですね、１５歳から６４歳が７,６８０万人から４,４１８万人と、３,０００万人以上減少すると。こういう生産年齢人口の減少を、単純に今の労働１人当たりの生産性で掛けると、今、日本のＧＤＰが約５３５兆円と言われてますが、単純にいくとＧＤＰが３００兆円ぐらいになってしまうと。そうすると、今後、６５歳以上の高齢者の数というのは、しばらくずっとふえていって、やがて維持されてだんだんだんだん人口減ともに減っていくと。そうしていくと、とてもじゃないですけど、今の医療や年金、福祉を支えることができないし、日本の財政も完全に破綻してしまうと。こういう２０６０年というと、私は、多分もうこの世にはいないでしょうし、ただ、そういった先のことを見据えた中で地道な改革をやはり積み上げていかなければならないと思いますし、そういった取り組みを、この一地方自治体でもしっかり進めていかなければならないと考えています。　その生産性ということについてなんですが、ただ日本の労働者というのは、世界的には極めて優秀であると評価されてまして、いろんな指標がもちろんあると思うんですが、総合的にはフィンランド、ノルウエー、スイスに次いで世界第４位の優秀さであると。それなのに１人当たりの労働生産性は、現在のところ、世界第２８位です。全体のＧＤＰは、世界第３位やと思うんですけども、それはやはり人口が１億以上いるということでその地位を保ってますけれども、１人当たりのそういう生産性は第２８位と、しかもバブル崩壊後の、この失われた２５年間の間の生産性の向上率は世界１５６カ国中第１２６位、昨日も女性の社会参加率ですかね、それで世界第百十何位というのが、話があったと思うんですけれども、それに近いような傾向であると。　なぜこんなに上がらなかったのかっていうと、いろいろ原因があるんですが、そういう生産性の非常に高い国を見てみると、何が一番違うか。一つ大きく違うのが、男性と女性の、やはり経済参加率、そして、また生産性が違う。そういった意味で、それは一つは女性のほうが非正規雇用率が高いとか、あるいは、また企業の中でもそういうマネージメント層にいる人が少ないとか、そういったことが影響してるんじゃないかと言われてまして、現在、国のほうで女性活躍ということが大きく打ち出されてまして、その中で平成２７年８月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が成立して、私が冒頭申し上げました女性活躍という、そういったところにつながってきていると、そうした意味で、私も非常にたくさんの女性の方と一緒に仕事をさしていただいている身でもありますし、どんどん女性には活躍していただきたいと、そういう思いであります。　それと、もう一つ、そういう生産性の話というと、業種別で言えば、日本では建設業は非常に生産性は高いんですが、残念ながら、サービス業と言われる分野ですね。福祉、飲食、宿泊、そうしたところは、私自身は全体としてサービスの質は極めて高いと思うんですが、そこで生産されている生産性は非常に高いと、そういった意味で、低価格でサービスが提供されてて、そういった意味で、日本に来る方というのは、安くて非常にいいサービスを利用されている、できる、そういった環境にあるんじゃないかなと。　そういう状況である中で、今後のことを考えると、ワーク＆ライクバランスをとりながら、狭い意味での仕事の効率を上げて成果を出していく取り組みが官民問わず必要であると考えてます。特に、本市におきましては、市役所庁舎の移転や、また新庁舎の建て替え等、大きく動く時期でありますし、今後５０年、少なくとも使う建物でありますので、そうしたことも見据えた中で、いろんな取り組みに継続的に取り組んでいっていただきたいと思っています。　まず、１点目、これ、すみませんが、改正地方自治法と書いてありますが、書いてしまいましたが、地方公務員法の間違いですね。すみません、失礼いたしました。　平成２８年４月から施行されました改正地方公務員法で、人事評価制度がもっとさらにしっかり取り組むようにっていうことを義務づけられたと伺っています。私は、議員にならしていただいた平成１９年にもこの関連の質問をして、そのときは「目標管理制度を取り入れて人材育成に当たってます」というようなご答弁だったんですが、その段階よりも、さらにもう少し処遇やそうしたところも含めて対応していくようにというような感じの趣旨が入っていると思います。なかなか仕事を評価するというのは難しいと思うんですが、適正、いい形でやはりしっかり指導、あるいはいい意味での管理をされるということは、やはり成長、育成には絶対必要なことやと思いますし、そうしたことも含めて取り組みを伺いたいと思います。　２点目、３点目は、互いにちょっと関連するんですけれども、市役所の業務も、これだけいろいろなＩＴ関連の技術や情報化が進んでいる中で、セキュリティには十分慎重にはなっていただかなければいけませんが、かなりの部分、仕事の効率化というのを図れるんじゃないかと思ってます。私も役所内部の仕事のこと、詳しくはわかりませんけれども、恐らく民間に比べて、その辺の改善というのでは遅れているんじゃないかと思っています。　特に、マイナンバーカードの有効活用、ここでは特にコンビニ交付という形で書かしていただきました。いろいろ費用がかかるということも伺ってはいますが、実際、全国の市では５００以上の市がコンビニ交付とかにも取り組んでいるということを聞いてますので、今後そういったマイナンバー等を含めた仕事の効率化、役所内の仕事の効率化も必要ですし、もう一方では、やはり、今後、女性の就業率もどんどん上がって、正規職員としても働いていただく方が増えていくと思います。そうせざるを得ない状況になっていくと思います。そうした中で、やはり役所の開庁時間に役所に来てそういったサービスを受けるというのが前提の社会システムは、やはり変えていかなければならないと。そうしたことも含めて、今すぐ、これが「はい、できます」という形のご答弁にはなかなかならないとは思うんですが、そうしたことも含めて検討をお願いしたいと思います。　３点目は、ほかにもそういった意味での取り組みについて、以前、市長は電子化等のことをちらっと議会の答弁でも言われてましたと思いますが、そうしたことについてもご答弁をお願いしたいと思います。　きょう、朝、たまたまテレビで、医療の方でオンライン診療というのをやってましたが、スマホでこうやって顔を見ながら、お医者さんがオフィスにいてルーティン的な診察とかについてはそれですましていると。で、厚労省もそれをちゃんと報酬単価に上げているということがありましたので、場合によっては、東別館と本館とで役所内部のいろんな会議とかは、こうスカイプとか、そんなん使って簡単な会議はやってもらわないと、一々この距離でも行き来してたら大変ですから、そうしたこともいろいろご検討いただきたいと思います。　４点目は、冒頭お話しました女性活躍推進法における各市が特定事業主行動計画の取り組みを、この計画を策定してそれを公表することになっております。その取り組み内容と結果についてお尋ねいたします。　５点、６点目は、長時間勤務の是正について、これは、昨日、同様の質問がございまして、超過勤務の状況とその対策についてということで、議会もかなりそういった意味でご迷惑をおかけしているようで、今すぐは、さっきの特定事業主の計画のところで平均の残業時間を１割程度削減するような目標が多分上がってたと思います。その対策で、やはり限られた時間を有効に使うということは、仕事の効率を上げる、ひいては生産性を上げるいう意味では非常に大事なことですので、私は、やはり議会としてもそういった意味で質問の数を減らすとか、そういった意味でなく、質的な意味で、より一層やりとりの質が向上できるものであれば、どんどん協力して、その長時間の時間の質を上げるということにも、やはり協力すべきであると思いますし、そのことについて、ちょっとご答弁をお願いいたします。　そして６点目は、学校現場、これは先日も京都新聞の１面に月８０時間、あれ、何カ月か８０時間を超えると過労死ライン超えると言われてますね。いろんなところで、クラブの活動の制限とか対策されてますが、国の特別法によって４％でそんな時間外勤務が発生しないというような形になって、法的には問題ないというのは十分わかるんですが、教育委員会としても、法的な問題はなくても十分このままでは看過できないという状況であるとは認識されてると思います。その辺、具体的にどういう方向で取り組んでいこうとされているのか、お尋ねいたします。　２番目に移ります。公共施設等総合管理計画の活用について、これもまことに申しわけないんですが、去年、２９年３月でございました、についてお伺いいたします。　２９年３月に、公共施設等の現況把握と課題の分析により今後の維持管理のあり方に関する方向性を示すために作成されたと理解しております。今後の取り組みとして、設置された委員会を継続的に活用して、あり方や維持管理について検討していくや、また、市民の皆さんや利用者の方の理解を推進するとか、個別施設に対する長寿命化計画の策定の推進、これは、今回、学校施設の個別計画ですかね。それが、その取り組みのことと思いますが、そのほか、市民や議会等との情報共有を図っていくとなっております。　この計画を作成するに当たって市民アンケートが実施され、私の見方では、公共施設の整備状況については、おおむね満足されていて、今後、施設の集約化や複合化、あるいは民間活力等を利用して管理コストを削減したらいいんじゃないかと、そういうふうなアンケートの集約結果であると理解してます。　今後、この計画はどのように活用されていくのかっていうことと、あと、この施設の維持管理や運用コストについて、情報共有というのが、やはりなかなか手間のかかることかもと思いますが、参考に、去年の秋、総務文教常任委員会で公会計に関する視察を行かしていただきました。そこで、３枚目、４枚目に添付している財務レポートをご紹介いただきまして、財務名を中心ともしながら事業の効果、特に、私はよくやっているなあと思ったのは、各担当課の人件費をもできるだけ実態に沿った形で管理運営事項を入れて取り組まれてました。江戸川区なので、江戸川区自体、確か五、六十万人、そういった規模の市ですから、本市とも大分規模が違うので、同じ取り組みはなかなか大変だと思うんですが、こういった形で情報共有の一つのツールとしてわかりやすい報告が、見やすい場所に設置していただければ、もちろんホームページ上で結構ですので、我々もいろんな議論がしやすいんじゃないかなと思っております。　次、３点目、４点目は、個別の施設について、もっと施設もいろいろあるんですが、余りたくさん言うと時間がなくなりますので、今回は２点、一つは福祉会館について、その管理のあり方について、この総合管理計画をもとにちょっと検討をいただきたいと思います。福祉会館、ご案内のように平成６年１０月に開館して、向日市の福祉の拠点、福祉関係でいろんな活動を、あるいは、また社協の主要な福祉の事業所としてご活用いただいておりまして、平成１８年からは指定管理制度で管理されているところであります。　現在のそういった市が必要として指定管理している会館管理の部分と、社協のほうが独自の事業所として活用している部分が混在している形といっていいんですかね、そうした中で、この管理計画の中でも、これ、３番目なんですが、今後、管理のあり方を検討するということをあげられておりました。そうした視点で建物の現況や今後求められるというのは、ひょっとしたら、より社協の役割が大きくなって、社協の独自の事業展開が必要となって、全部社協の会館として使っていただくという方向性が必要なかもしれないし、あるいは、また社協というのは、そういう社会福祉法人ですが、かなり公共的な意味合いの強い形でありますので、それはどういう形で社協と市との役割分担、そうしたことを、また、特に社協と市といろいろ協議していただくこともあるんじゃないかと思います。　そうしたことも含めて、今後求められる機能、役割機能、そして今後の検討の方向性、そうしたことについてご答弁いただきたいと思います。　４点目が（仮称）女性活躍センターについて、これ、最後、今回、女性活躍というキーワードで、女性活躍を推進していくことは非常に重要であります。そうした中で、昨年のいろんな委員会の答弁をずっと見させていただいて、はっきりとこうこうこういうことに取り組むからこれをつくったというところの打ち出しが弱いと感じました。国としてもこんだけお金を出してやろうとしている一つなんですから、本当にこれをやることによって女性の社会進出をどう上げていくんだというところの現状の分析とか、そうしたところが、本来なら、もっと前面に出て、きのうの答弁でも言っていただくべきじゃなかったのかなと思いますし、実際、またいろいろ試してやっていくということでしたから、そういったプロセスを、必要であるならば、いま一度考えていただく必要があるんではないかなと。そういう趣旨で、その目的と公共施設設置決定のプロセスというところをお伺いしておりますので、ご答弁をお願いいたします。　管理運営の体制については、きのうご答弁ありました。多分同じようなご答弁だと思いますので、簡潔にご答弁いただけたらと思います。　以上、私の質問でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　おはようございます。　新政クラブ小野　哲議員のご質問にお答えいたします。　私も、たまたま、朝、テレビで、ちょうど皮膚科の診療を遠隔でやっておられるのを見てて、パソコンとスマホを使いながら皮膚の状態を診てもらって診断するというようなことを、私も見せていただきました。いみじくも、私、ことしも確定申告、電子申請したんですけれども、あれはマイナンバーカードに情報が入ってますんで、それでやりましたけれども、ああいった技術的な革新というのは、随分進んでいるんですけど、私、足らないのは、やっぱしそれに対する法の整備だと思います。　もしかすると、あのシステムが確定申告ができるシステムがあれば、家でも住民票とかを出せる可能性があるかもしれませんね。でも、それに対する技術的なことはすぐクリアできたとしても、やはり、それになかなか今の法が追いつかない状況にあるのかなと。何よりもセキュリティといいますか、個人情報の保護を確定できなければそういうこともできませんので、これからの進歩といいますか、利便性の向上に期待はしたいと思っておりますが、決してこの個人情報が漏れたりとか、そういうことがあってはならないことですので、そのあたりは慎重に私もしなければならないなと思っております。　それでは、第１番目の３点目、仕事の効率向上についてでありますが、厚生労働省によりますと、働き方改革の目的は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や看護との両立など、働く方のニーズの多様化などの状況の中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境整備、さらに働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることとされております。　ご質問の本市の仕事の効率化についてでありますが、私は、これまでのコスト削減を中心とした節約型の行政改革ではなく、行政の質の向上をいかに効率的に達成するかということを念頭に置き、必要な部署には必要な人材を採用し、平成２７年の職員数３８０人から現在では３９３人まで職員を増員し、仕事の分量や状況に応じて人事異動等を含めた適正な職員配置に努めてまいりました。　さらに毎年、管理職以外の者には、自己申告書により、仕事の質・量、職務への適性や異動希望、保有する資格や健康状況などの聞き取りを行い、モチベーションや能力をより一層高め、それぞれの能力を市民サービスの向上に最大限発揮できるよう取り組んできたところであります。　また、私は、常に生産性の向上の鍵は人づくりであると考えており、就任以来、機会があるごとに、職員に向け、今の自分を変えること、挑戦すること、市民の皆様の思いを一番に考えること、我々は一部の奉仕者ではなく、市民全体の奉仕者であることを忘れないことなどを自分の言葉で伝え、意識改革から取り組んでまいりました。　今年の年頭式におきましても、目標を持って仕事をする大切さについて訓示を行ったところであります。　今後につきましては、これから東向日別館への一部移転、移転後の別館及び西別館の改装、さらには、本庁舎の建て替えなどがございますが、これにあわせて、今まで手狭だった職務スペースを確保するとともに、組織体制と事務事業の見直し、また、新しい技術の導入によるペーパーレス化の推進などを行うことにより、職員が働きやすく、効率的に仕事ができる職場環境を整え、ひいては、市民サービスの向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。　さらに、先ほどから申し上げておりますとおり、仕事の効率を向上させるためには、人づくりが重要であり、職員一人一人のやる気はもちろんのこと、業務に対する知識、職責相当の能力向上が不可欠であることから、来年度からは、新しく役職段階ごとの研修を市主催で開催するなど、さらなる人材育成に努めてまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　おはようございます。きのう、きょうと、花粉症で相当鼻、喉もおかしくなっております。滑舌が悪いとこでございますけれども、ご勘弁をよろしくお願いいたします。　私のほうからは、働き方改革についてのマイナンバーカードの有効活用についてのご質問にお答えをさせていただきます。　マイナンバーカードを利用し、住民票などの各種証明書を発行するコンビニ交付は、住民の皆様の利便性を高めるサービスでございます。このサービスは、年末年始を除く休日にも対応し、午前６時３０分から午後１１時まで利用可能となっており、現在、サービスが提供できるコンビニエンスストア等は全国で約５万３,０００店舗ございます。また、導入自治体は、全国で５０１団体、府内では木津川市、亀岡市、城陽市、八幡市、精華町、長岡京市の６団体でございます。　府内導入市町の状況は、コンビニ利用率が最も高い市で５.６８％、証明書を発行するために必要な経費は、初期投資を除くランニングコストだけでも１通当たり約４,０００円かかっている状況でございます。また、利用率が最も低い市では、わずか０.８８％、発行に必要な経費は、１通当たり約５万円となっているような状況でございます。　本市におきましては、変化する社会情勢や多様な市民ニーズに対応できる効果的、効率的な行財政運営を進めるため、ふるさと向日市創生計画を毎年見直しをすることとしており、このコンビニ交付につきましては、平成２９年度開始としていたものを、マイナンバーカードの普及率と費用対効果を勘案し、状況に応じてサービス開始と見直しを図ったところでございます。　現在、本市のマイナンバーカード普及率は１０.７％であり、コンビニ交付の導入費用及び運用費用の現時点での試算額は、初年度で約２,７００万円、次年度以降は約１,０００万円でございまして、費用面で大きな課題がございます。　本市では、これまでも駅前取次所の設置や郵送請求をはじめ、休日開庁や時間帯延長を行い、市民の皆様の利便性向上に努めてきたところでございます。ご質問のコンビニ交付の導入時期につきましては、ふるさと向日市創生計画でお示ししておりますとおり、今後、マイナンバーカードの普及率や他自治体の実績、国の動向などを注視するとともに、市民の皆様のニーズの高まりと必要な経費のバランスを考えながら慎重に検討していかなければならないと考えております。　次に、第２番目の公共施設等総合管理計画の３点目の福祉会館についてお答えをさせていただきます。　まず、一つ目の建物の状況と今後の修繕計画についてでございますが、福祉会館は平成６年１０月に、旧向日町警察署跡地に総工費１４億７,４００万円をかけ、地域福祉・在宅福祉の拠点施設として建設をされ、ことしで２４年目を迎えようとしております。　この間、老朽化が目立ちはじめ、平成２６年度におきましては、全館の空調機器の機能低下に伴う改修工事費として２,１６１万円を、雨漏りにつながる劣化が認められました屋上コンクリートの防水加工工事として５１３万円をかけて改修を行っております。　なお、今後、想定される主な修繕といたしましては、一部分が未実施となっております屋上防水工事、外壁塗装工事、変圧器等に関する電気設備や消防用設備の交換などが想定をされております。　次に、二つ目の今後求められる役割・機能についてでございますが、福祉会館は、市民福祉の増進及び福祉意識の高揚を図ることを目的として設置をされ、心触れ合う福祉のまちづくりの拠点として、福祉活動などを支援するための会議スペース、ボランティアの活動拠点、介護保険制度開始前の在宅福祉サービスのホームヘルプセンターや本市で２カ所目となる老人デイサービスセンター、給食サービスに利用できる食堂、機能回復訓練室などを備えた在宅福祉と市民の皆様の総合的な福祉活動のかなめとして開館をいたしたところでございます。　その後、介護保険制度が開始された平成１２年には、老人福祉センター桜の径に設置しておりました第１老人デイサービスセンターを福祉会館に統合し、デイサービスセンターを拡充するとともに、介護予防機能の強化を図ってきたところでございます。　また、地域包括支援センターや障がい者地域生活支援センター、生活に困窮されている方の相談窓口、さらには、各種関係機関が一堂に介して市民の皆様の問題を解決するための困り事相談など、市民の皆様のさまざまな場面での相談機能を有しております。　このように高齢者や障がい者、生活困窮などさまざまな制度が変遷していく中で、福祉会館に求められる機能も変化してまいりましたが、今後におきましても、引き続き、市民福祉の増進と福祉意識の高揚を図るための拠点施設としての役割があるものと考えております。　次に、三つ目の管理のあり方についての検討の方向性についてでございますが、平成２９年３月に策定いたしました向日市公共施設等総合管理計画におきまして、福祉会館につきましては、点検・診断による予防保全型の管理を行うとともに、管理のあり方についても検討するといたしているところでございます。

　これまで福祉会館は、開館当初は市が直接管理運営を行い、平成９年度からの９年間は向日市社会福祉協議会へ委託し、平成１８年度以降につきましては、地方自治法の改正に伴い、現在の指定管理者により管理運営を行っているところでございます。　今後の管理運営の方向性についてでございますが、これまで会館の修繕に係る費用は、軽微なものを除き市が負担してまいりましたが、今年度以降は、社会福祉協議会が介護保険事業において、その経営努力によりあげられた収益等をもって福祉会館管理積立資産を積み立てていただけることで、計画的に維持管理を行ってもらえるようになったところございます。　福祉会館は、今後２０年、３０年と、将来にわたって市民福祉の拠点施設として重要な役割を担っていくものと考えておりますが、既に２３年を経過していることを勘案しますと、今後の維持管理に係る費用も慎重に検討する必要があるものと存じております。　そうしたことを踏まえ、今後も指定管理者による指定を行うことがよいのか、あるいは管理運営に係る全てを社会福祉協議会に担っていただくことはできないかなど、市民福祉の向上のために最善な方法を検討してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、今西市長公室長。 ○（今西謙一市長公室長）（登壇）　まず第１番目の１点目、人事評価についてでありますが、平成２６年に地方公務員法が改正され、地方公務員について、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るために、平成２８年度より人事評価制度の実施が義務づけられたところであります。　人事評価制度は、個々の職員の能力を把握して能力開発を促進するとともに、評価の過程におけるコミュニケーションなどを通じ、組織内の意識の共有化や組織能力、行政サービスの向上に寄与するものとして、能力評価及び業績評価の二つから構成をされております。　能力評価につきましては、標準職務遂行能力に照らして求められる行動がとられているかを判断し、業績評価については、業務に関する目標を定め、期間中における達成状況を判定するものであります。　本市におきましても、人事評価を実施する上で重要となる目標設定の仕方、評価の目合わせ、期末面談の仕方について、何度も研修を行い、平成２８年度から人事評価制度を実施してきたところであり、本年度につきましても、面接での目標設定や評価の見直しについての研修を行いつつ、人事評価を実施してまいりました。　その評価結果につきましては、人事評価委員会で調整した後、現在、期末面談を通して職員個々の能力開発や組織力向上につながるよう、本人に開示し伝えているところであります。　しかしながら、現時点では、給与への反映に影響を与えるものではございませんが、寛大化傾向や中心化傾向の評価が見られ、適切かつ公正な評価方法を正しく理解することが必要な現状でありますことから、引き続き、評価する者の目が合うよう、研修をしっかりと実施してまいります。　今後につきましては、地方公務員法第２３条第２項により、人事評価制度は任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とすると定められており、本市につきましても、職員の能力や業績の実績に基づく人事管理を実現するため、人事評価制度の充実を図ってまいります。　次に、４点目の特定事業主行動計画についてでありますが、女性活躍推進法は、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を、迅速かつ重点的に推進し、豊かで活力ある社会を実現することを目的として、平成２７年に制定されたところであります。　本市の特定事業主行動計画につきましては、１、部長・次長級の女性職員の割合を１０％以上にすること。　２、職員の平均超過勤務時間を月１４時間以内にすること。　３、男性職員の配偶者出産休暇または育児参加のための休暇の取得割合を６６％にすること。　４、男性職員の育児休業の取得割合を１０％以上にすることの四つの目標を定めております。　その取り組みにつきましては、特定事業主行動計画に定められており、多様なポストに配置できるよう、外部で開催される研修等への派遣を積極的に行うことや、超過勤務の縮減に向け、毎週水曜日のノー残業デイの徹底、また、各種育児に係る諸制度の取得を推進するなど、それぞれの目標に対し取り組みを実施しているところであります。　その結果につきましては、女性活躍推進法において、毎年少なくとも１回、取り組みの実施状況を公表することとされており、本市におきましても、平成２８年度の状況を平成２９年７月に市ホームページにより公表をしております。　なお、結果は、１、部長・次長級の女性職員の割合は、１０.５％と０.５％上回っております。２の職員の平均超過勤務時間は、１５.２時間となっております。３の男性職員の配偶者出産休暇または育児参加のための休暇の取得割合は、８５.７％と目標値と比べ１９.７％と大きく上回ったところであります。なお、４の男性職員の育児休業の取得者はございません。　今後におきましては、平成３３年３月の計画期間までに目標達成できるよう努めてまいりたいと存じております。　次に、第５点目の超過勤務についてでありますが、長時間労働の是正につきましては、これまでから水曜日のノー残業デイの徹底や所属長による時間外勤務命令の徹底など、全庁を挙げた意識改革に取り組んでおります。　平成２８年度の時間外勤務につきましては、前年度比６,０５４時間、率にしてマイナス８.８％の削減となったところでございます。　また、今年度につきましても、庁舎移転をはじめとする大きな事業に取り組む中、業務の効率化や見直しを適宜行うなど努力した結果、平成３０年１月末時点の全職員の時間外勤務の総時間数は、対前年度比で５８９時間、率にしてマイナス１.２％の減少となっているところでございます。　今後におきましても、時間外勤務の削減に向けた取り組みを一層進めるとともに、職員の健康増進及びワークライフバランスの充実に努めてまいりたいと存じております。 ○（永井照人議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、６点目の教員の長時間勤務についてでありますが、時間外勤務の縮減は、教員の健康及び福祉の増進を図るだけでなく、児童生徒と向き合う時間の拡充につながるものであり、極めて重要であると考えています。　本市の状況につきましては、平成２５年度に教員の退勤時刻等を調査した勤務時間の実態調査において、平日午後８時以降の退勤者の割合は、小学校で４７％、中学校で３４％、休日出勤者の割合は、土日どちらか及びほぼ両日出勤を合わせて小学校で３６％、中学校で７８％でありました。　また、文部科学省の平成２８年度教員勤務実態調査では、過労死ラインである月８０時間相当以上の超過勤務者の割合は、小学校で３４％、中学校で５８％でありました。さらに、京都府教育委員会が本年度実施した公立学校教員の勤務実態調査によると、月８０時間以上残業している教員は、全国と比べ相当多くなっております。　本市調査は、全国及び京都府の調査と時期や内容に違いがあり、単純に比較はできませんが、本市における教員の勤務実態も厳しい状況にあると考えております。　このため、来年度、各小中学校に出退勤管理システムを導入し、一人一人の勤務時間を把握し、適正な勤務時間管理に役立てるとともに、労働安全衛生法に基づくストレスチェックや医師による面接指導を実施したいと考えており、今議会に所要の予算をお願いしているところでございます。　また、本市の勤務実態調査においては、中学校教員の休日出勤の割合が高く、休日出勤者の８２％が部活動に従事していました。部活動は、生徒の自主性を尊重しつつ、スポーツや文化等に親しむとともに、学習意欲の向上や責任感、連帯感等の育成に資するものであり、学校教育の中でも教員が生徒と向き合う貴重な機会と捉え、生徒や保護者の期待も踏まえ、対外試合やコンクール等に参加するなど、年間を通して計画的に活動しているところでございます。　本市の部活動の現状としましては、既に、平日週１回の休養日を設け定着をしておりますが、さらに生徒の心身の健康面からも、休日も含め適切な休養日の設定が検討課題となっております。　そうした中、本年度は京都府教育委員会が実施する教職員の働き方改革の新たな取り組みの一つとして、西ノ岡中学校において、単独で生徒の引率業務が可能な部活動指導員の配置を受け、教員の負担軽減について実践研究をはじめたところであります。　また、教育委員会といたしましては、学校指導体制充実のため、これまでから特別支援教育支援員等を配置するとともに、学校における業務改善に向け、校務支援システムに新たなソフトを導入し、校務の一層の効率化を図ったところであり、各学校においては、会議の精選や行事の見直し、ノー残業デイの設定、電話対応時間の短縮など学校状況に応じた取り組みを行っているところであります。　今後におきましては、本年２月の学校における働き方改革に係る文部科学事務次官通知やスポーツ庁が策定予定の運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン、京都府教育委員会策定の教職員働き方改革実行計画にかかわる総合的な取り組み等について、本市としてどのように進めるのか、校長会と連携するとともに、保護者や地域の理解も得ながら、時間外勤務縮減のための取り組みを、学校の実情に応じて、適切に進められるよう努めてまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に、第２番目の公共施設等総合管理計画についての１点目、今後の活用方針についてでありますが、本市の公共施設の老朽化は重要な政策課題となっており、限られた財源の中、財政事情や人口動態、各施設の利用状況を踏まえ、長期的視点に立った適正な対策を推進し、計画的に対策を進めていくため、平成２８年度に向日市公共施設等総合管理計画を策定し、また、固定資産台帳を整備することにより、市が所有する土地建物等資産の把握を進めてきたところでございます。　今後は、公共施設等総合管理計画でお示しした基本的な方向性に基づき、存廃も含め、施設ごとにどのような老朽化対策等を行っていくべきか検討を行い、個別施設計画を策定してまいりたいと考えております。　あわせまして、本計画における更新需要予測では、今後３０年間に必要な費用を算定しておりますが、計画期間３０年を超えて以降に更新等の必要性が顕在化する公共施設等もあること、さらには計画策定時には定まっていなかった市役所や市民会館の建て替え方針が定まったことなどから、随時、必要に応じて計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。　次に、公共施設等総合管理計画についての２点目、維持管理・運用コストの情報共有についてでありますが、公共施設の更新や維持管理に係る経費が同時期に集中することがないよう、計画性を持って実施することが財政的負担の平準化につながるものと考えております。　これを実践するためには、公共施設等の基本情報や維持管理に関する情報を一元的に管理する必要と庁内での情報共有化を推進する必要があると考えております。　そのため、今後、各施設ごとの個別施設計画を作成していくことになりますが、その際には、各施設についての資産や負債といったストック情報や減価償却費等のコスト情報など、共通の視点での財務情報が必要になること。また、庁内のみならず議員の皆様や市民の皆様とも情報共有のツールとなりますことから、議員が今回ご提示くださった江戸川区の財務レポートも参考にし、統一的な基準による施設ごとの財務書類の作成等につきまして、検討してまいりたく考えております。 ○（永井照人議長）　次に、山田生活市民部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　次に、第２番目の４点目、（仮称）女性活躍センターについてお答えいたします。　一つ目の女性活躍社会を実現するために行っていくことについてでありますが、女性が活躍できる社会にするためには、男女がともに家庭でも職業の場においても暮らしやすい社会に向けて取り組む必要があります。　その実現に向け、女性のためのセミナーや相談だけでなく、男女がお互いに活躍できるための啓発、男性を対象とした事業にも取り組み、誰もが生き生きと暮らすことができるまちづくりを進めてまいりたいと存じております。　具体的には、女性に関しましては、パートやアルバイトなどの非正規雇用ではなく、女性に、もっと多く、もっと長く、もっと高い能力を発揮して働いていただけるよう、後押しできる就労相談などの取り組みを想定しております。　また、男性に関しましては、女性が職場などで活躍するために、家事や子育てといった家庭生活への積極的な参加が欠かせないことから、男性が家事や子育ての方法、手段を学び、家庭生活で実践していくための育児教室の開催などの取り組みを想定しております。　次に、二つ目のプロセスについてでありますが、我が国の少子高齢化、そして、人口減少社会において、労働力人口を確保しつつ生産性を高め、社会の活力を維持していくためには、国民一人一人がその個性に応じた多様な能力を発揮できる社会を構築する必要があるとされています。そのような中、国は最大の潜在力である女性の力が必要であるとし、女性の能力を生かし、また活躍を後押しすることを重要な政策課題としています。　日本の女性は、結婚、出産期に当たる年代に一旦職業を離れ、育児が落ちついた時期に再び働き出す傾向にあります。　本市につきましても同様の傾向にありますが、国や京都府に比べ職業を離れる割合が多く、再び働き出す際も、本市の女性が職業につく割合は、国や府に比べて少ない状況となっております。　また、本市におきましては、子育て期に一旦職業を離れた後の再就職や新たなチャレンジを望まれる方への支援や相談を十分に行う体制が整っていなかったため、女性が職業の場や地域で活躍するための総合的な支援を行う拠点整備が課題となっておりましたことから、ふるさと向日市創生計画の具体的な取り組みの一つといたしまして、拠点の整備を掲げておりました。　本市が女性活躍の取り組みを推進していくというタイミングで、地方創生に向け、生産性の向上や雇用の創出などの波及効果が期待できる事業を対象として、内閣府の地方創生拠点整備交付金が創設されましたことから、交付金を活用して拠点整備を進めているところでございます。　特に、交付金の申請及び決定の際には、先ほども述べましたとおり、子育て期に職業を離れる女性が多いことなどに加え、北部新市街地の影響もあって結婚や子育て世代が増加しており、さらに本市が京都や大阪といった大都市圏に近いために地方創生への波及効果が広く十分に期待できることから、未来への投資の実現につながる先導的な施設整備として評価されたものと存じます。　次に、三つ目の管理運営体制についてでありますが、開設当初は、市が管理運営を行っていく方向で準備を進めております。今後、独自で運営できるよう、ＮＰＯ法人によって管理することなども含めまして、ご意見を伺いながら検討を重ね、常に市民の皆様のニーズを大切にし、柔軟な施設管理、運営に努めてまいりたいと存じております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１８番、小野　哲議員。 ○１８番（小野　哲議員）（登壇）　ご丁重なご答弁ありがとうございました。再質問できませんので、あとは委員会でさせていただきますが、１点だけ要望といいますか、特定事業主の計画ですね。私、あれ、目標低過ぎると思います。助成対象となる１０％を３０％ぐらいにしてもらわないけませんし、残業時間のあれも、やはり１０時間を切ると、そういったレベルも、もっと高い目標で頑張っていただきたいと思います。　あとは、また委員会でよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○（永井照人議長）　以上で、小野　哲議員の質問を終わります。　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時５７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０８分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　杉谷伸夫議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　おはようございます。　杉谷伸夫でございます。通告書に従いまして、今回は分割質問で行います。気がつきますと、今回の議会で分割質問は私がはじめてなんですね。時間でいうと総括質問したほうが有利なんですけど、私はわかりやすさを優先をして分割質問でやりたいと思いますので、よろしくお願いします。　１番目は、脱原発・脱炭素の地域社会づくりの推進についてです。３月は、東日本大震災、それによります福島原発事故があった月でございますので、この月には毎回取り上げている問題であります。原発のないエネルギー循環型社会をつくる努力が、国のみならず全ての自治体、地域社会で待ったなしで求められています。本市の取り組みについてお伺いするものです。　昨年１２月、広島高裁は伊方原発３号機の運転差し止めを命じました。高裁での運転差しとめ命令ははじめてです。これまでに裁判所から運転差しとめ命令や判決を受けた原発は、大飯３・４号機、高浜３・４号機、伊方３号機の５機に上りました。原発事故の危険性は、もはや誰もが否定できない現実となっています。しかるに政府は、原発再稼働政策を進めています。２０３０年には電源構成比率で原発を２０％から２２％という計画を立てており、現在、全国で４機しか動いていない原発を次々と稼働させるつもりです。　この３月１３日には向日市から６５キロの大飯原発３号機が、５月には４号機が再稼働されようとしています。しかし、経済合理性の面からも、原発に未来がないことは既に明らかであります。太陽光発電の世帯平均コストがこの７年で７３％削減され、今後さらに半減する見通しと言われ、原発の発電コストをはるかに下回ります。国民は原発の危険性と未来がないことを見抜いており、世論調査では、一貫して過半数が原発再稼働に反対です。原発をやめ原発のない社会をつくっていくことは、私たち全てに課せられた課題であると思います。　一方で、パリ協定で、世界は今世紀後半には温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成することを決めました。原発の電気とは縁を切り、持続可能な社会をつくっていくためには、再生可能エネルギーへの転換でありますが、それとともに、何より大量エネルギー消費をやめ、エネルギー循環型の社会を目指すことが必要です。そこで、以下、質問いたします。　１点目、向日市は、市の施設に使う電気を原発に依存する関西電力１社から随意契約で購入するのでなく、競争入札による購入を順次進めてきました。この数年間の実績と財政効果はどうだったでしょうか。今後、さらに対象施設を拡大する計画はありますか。また、価格面だけでなく、今後、ＣＯ2削減など環境配慮条項を設けるなどの検討も必要ではないでしょうか。　２点目、温室効果ガスの削減については、向日市は新環境基本計画で１９９０年度を基準年にして２０２１年度に２５％の削減、ふるさと向日市創生計画で１９９０年度を基準年にして２０１９年度に２３％の削減という目標を掲げています。これは大変厳しい目標だと思いますが、その達成状況について伺います。　また、向日市は、この数年、市の公共施設の空調の高効率化や照明のＬＥＤ化など省エネ施策を実施してきましたが、その省エネ効果及び財政効果について伺います。　３点目、日本政府は、パリ協定で２０３０年に２０１３年比２６％のＣＯ2削減の目標を国際的に約束しています。これは１９９０年比でいうと１８％の削減目標となります。公共部門、家庭部門でも達成のための努力が求められると思いますが、本市では、今後どのように取り組んでいこうとしているのかを伺います。　４点目、これまで向日市では、公共施設の省エネの取り組みを進めてきましたが、市民の省エネ、再エネを支援促進する具体的施策は乏しかったように思います。昨年度に続き、京都府の太陽光発電プラス蓄電池設備の設置に関する助成事業の費用が予算化されていますが、今後、向日市の独自施策を進めていただきたく、一例として以下の提案をいたします。ご見解をお聞かせください。　一つ目、地域にお金の落ちる省エネ推進の施策を行うことについてです。これ、エコリフォームの推進への助成などであります。窓の断熱改修、屋根や外壁の断熱改修、外壁の遮熱塗装など住宅の省エネ改修は電気料金として地域外に流出する費用を削減するとともに、住宅改修費として地域にお金が落ちる施策であります。活性化エネルギーの費用として日本から国外へ流出している金額は、年間約２０兆円と言われます。これは国民１人当たり年間十五、六万円、向日市民５万７,０００人では、年間約９０億円、向日市の予算の約半額に及びます。住宅の省エネ投資の促進は、海外へ流出するお金を地域へ回す施策でもあると考えます。　二つ目、向日市学校教育施設で実施した省エネによる財政効果の一定割合を市民の省エネ推進施策に必要な財源として活用することについてです。市民の税金で省エネ投資して、市が得た成果を市民への支援に活用することは理にかなうと考えます。いかがでしょうか。

　三つ目、市役所の新庁舎をパリ協定に対応したゼロエネルギー仕様の設計で建築し、長期的なコスト削減と市民への啓発、宣伝に活用することについてです。新庁舎、市民会館の基本構想案で、断熱性の向上等による空調エネルギーの抑制として、外壁には断熱性の高い建材や、開口部には高断熱仕様ガラスなどを採用とうたわれていますが、中途半端でなく、高い性能目標を設定し、太陽光発電の導入、高効率照明灯の採用、省エネ効果の高い空調システムの導入などとあわせ、ゼロエネルギー仕様をうったた新庁舎として設計することであります。今世紀後半には、人間活動による温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることが求められます。新たに建設する公共施設は、今世紀末まで使い続けることが想定されていますので、その設計にすぐ対応する必要があります。すなわち、ゼロエネルギー仕様設計でなければなりません。でなければ、遅かれ早かれ、大規模改修を求められることになります。　また、公共施設は、パリ協定を率先して実現する責務があると考えます。　以上、１番目の質問といたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。　はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　杉谷伸夫議員のご質問にお答えいたします。　第１番目のエネルギー循環型社会についてでありますが、平成２３年３月の東日本大震災以降、エネルギーを取り巻く状況は大きく変化し、一時は電力需給について厳しい状況となり、世間のエネルギーへの関心が不安とともに高まり、エネルギーを効率的に利用すること、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを最大限活用することがいかに大切かについて改めて認識させられたところであります。　世界気象機構（ＷＭＯ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）により設立された気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）では、１８世紀に始まった産業革命により、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料の使用が急増し、大気中の二酸化炭素濃度は、産業革命以前に比べ約４０％増加していると地球温暖化の進行に対して警鐘を鳴らし、また２０１５年に採択されたパリ協定では、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２度未満に抑えることを目標とするとともに１.５度未満に抑える努力をすると定めております。　このようなことから、再生可能エネルギー導入施策や地球温暖化対策等につきましては、本市を含め、国におきましても喫緊の課題であると存じております。　本市におきましては、環境への負荷が少ない資源循環型のまちを目指し、公共施設や街路灯のＬＥＤ化をはじめ、さまざまな取り組みを続けており、さらに、今年度からは、太陽光発電装置と蓄電設備を同時に設置された方に補助金を交付する家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業など、再生可能エネルギーの利用促進、温室効果ガスの排出抑制及び省エネルギー化を推進しているところであります。　なお、新庁舎及び市民会館の整備につきましては、環境への負荷を軽減するとともに、災害時の対応を図るために、太陽光発電、蓄電設備、断熱性の高い建築素材、ＬＥＤ照明、省エネ効果の高い空調システムなどを採用するとともに、市民の皆様が省エネ効果を知ることができる表示などについても、導入について検討しているところであります。　今後におきましても、具体的かつ着実にエネルギー循環型社会の構築を推進するため、市民の皆様にもご協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　第１番目の１点目、電気購入についてでありますが、本市におきましては、平成２４年に電力調達に係る競争入札をはじめて実施し、同年９月から民間の特定規模電気事業者からの電力の調達を開始いたしました。　平成２６年９月からは、市役所庁舎に加え、小中学校、市民会館におきましても、あわせて入札を実施し、民間の特定規模電気事業者から電力を調達しているところでございます。　まず、一つ目の実績と財政効果についてでありますが、省エネ機器の導入状況や気象条件など、電気使用量に影響を及ぼすさまざまな要素があり、また、電気料金を構成する要素の一つとして、原油価格や為替レートの変動に大きく左右される燃料費調整額もあり、詳細な比較は難しいですが、これまでの電気使用料に仮に関西電力と契約していた場合の基本料金及び電気使用料単価を用いて計算した額と、これまで本市が民間の特定規模電気事業者に支払ってきた電気料金との単純な比較では、昨年度までで平均して約１３％の電気料金の削減を図ることができております。　次に、二つ目の対象施設の拡大についてでありますが、電気事業法の改正により、平成２８年４月から一般家庭を含む低圧電力小売りが全面的に自由化され、現在、５０キロワット以下の低圧電力で契約をしている本市のその他の施設につきましても、民間事業者からの電力の調達が可能となったところでございます。　この完全自由化に伴い、以前よりも多くの事業者がこの電気事業に参入しておりますが、電力供給の安定性の確保や負債を抱え破産した事業者もあることから、事業者が安定した経営状態を保っているか否かの判断も大切であります。　こうしたことから、民間事業者からの電力の調達には、事業者の運営状況等の見きわめや入札をする際の参加資格条件等の設定が大変重要であり、本市といたしましては、電力市場における状況を見守りながら、他の公共施設につきましても今後の対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、三つ目の環境配慮条項についてでありますが、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、いわゆる環境配慮契約法におきましても、地方公共団体の努力義務として、環境配慮契約の推進等が対象となっておりますことから、近年、電力の調達におきましては、二酸化炭素排出量の削減状況や再生可能エネルギーの導入状況を事業者選定の際の評価項目とする自治体もございます。　今後、本市の電力調達につきましても、例えば事業者の環境についての取り組み状況を入札参加資格要件として盛り込む等、一定の競争性を確保しつつ、地球温暖化対策の取り組みの一環として資源循環型社会への寄与につながるような有効な入札方法の採用について、他自治体の事例なども勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　２点目の温室効果ガスの削減についてでありますが、平成２４年に策定された新向日市環境基本計画では、平成２年度を基準年として平成３３年度に２５％削減、ふるさと向日市創生計画では、平成２年度を同様に基準年として平成３１年度に２３％削減の目標を示していますが、いずれも目標値に大きく及ばない状況となっております。　次に、公共施設の照明ＬＥＤ化などの効果につきましては、市民体育館におけるＬＥＤ設置前の電気料金が年間約８００万円であったものに対し、設置後は約５２０万円となっており、約３５％の削減が図れております。　また、街路灯のＬＥＤにつきましても、設置前の電気料金が約１,０６０万円に対し、設置後は約６８０万円であり、約３６％の削減が図れておりますことから、大きな効果があらわれていると存じます。　次に、３点目のＣＯ2削減についてでありますが、グリーンカーテン講習会などの従来の啓発事業に加えまして、今後、他市での取り組みを参考にするなど、さまざまな方策を検討し、促進に努めなければならないと考えております。　次に、４点目の市の独自施策についての一つ目、エコ・リフォームについてでありますが、窓や外壁などの断熱改修によってどの程度の省エネ効果があらわれるのかは一概に判断することは難しいですが、家庭からのＣＯ2排出量は総排出量の１６％を占めていることから、居住中のエネルギー消費を減らすことはＣＯ2削減を大きく促すと言われております。　今後におきましては、ＬＥＤ照明などの省エネ家電や断熱改修など、市民の皆様お一人お一人の取り組みでＣＯ2削減に努めていただけるよう広報啓発を推進してまいりたく存じます。　次に、二つ目の省エネの還元についてでありますが、省エネ効果における評価・判定の基準や方法が適切に設定できないことから、現時点では大変難しいものと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇）　次に、４点目の三つ目、新庁舎についてでありますが、新庁舎及び市民会館の整備につきましては、基本計画案に記載しているとおり、環境への負荷を軽減するとともに、災害時の対応を図るため、太陽光発電と蓄電装置の整備、断熱性の高い建築材料の使用、ＬＥＤ照明の採用、また省エネ効果の高い空調システムの導入などを予定しているとこであります。　ご指摘のパリ協定を踏まえて、平成２８年度に閣議決定された地球温暖化対策計画においては、年間を通じてエネルギー消費量を大幅に削減する建物ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進が掲げられております。　このＺＥＢは、快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、再生可能エネルギー利用、高効率空調設備などによりできる限りの省エネルギーに努めるとともに、太陽光発電などによりエネルギーをつくることを目指しております。　本市の新庁舎等整備に係る基本設計におきましても、費用対効果を踏まえながら、可能な限り、再生可能エネルギーなどの有効利用や先進的な環境設備と機能を導入することで、エネルギーコストの大幅な削減を図ってまいりたく存じております。　また、あわせて維持管理費や光熱水費などのランニングコストを含む長期的なコスト削減にも積極的に取り組んでまいりたく考えております。　この地球温暖化対策計画では、地方公共団体の基本的役割として、みずから温室効果ガスの排出抑制に向けての率先的な取り組みを行うことにより、地域の事業者や住民の模範となることを目指すべきであるとされております。　このことから、市のシンボルとなる新庁舎及び市民会館の建設に際しましては、省エネルギー化に全力で取り組むことが地球温暖化対策の普及促進にもつながるものと存じております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　大変丁重なご答弁ありがとうございます。ただ、再質問する時間がなくなってきましたので一言だけ、東向日別館、すばらしいものができていいなあと思っているんですが、ちょっと気になったのが、大きな窓がありまして、窓はエネルギー効率からいうと非常にぐあい悪い、ぐあい悪いと言ったら、窓からの放熱というんですかね、大体５割とか６割言われておりますので、極めてそういう点でいったら、建物は一重窓にしてやれば安いのかもしれませんけれども、今後１世紀近く使う施設としては、やっぱり検討は要るんじゃないかなと思いましたので、ぜひ、こういう新庁舎、先ほども言われました市のシンボルとなる施設でございますので、後悔をしないように、中途半端はやめてしっかりやっていただきたいなということだけ申し上げたいと思います。　では、次２番目いきたいと思います。　市民の立場に立った行政運営を求めることについてです。　市民の生活権の保障のために、市民へのきめ細かな支援を行う市町村の役割がますます大きくなっています。市民の立場に立った行政を求めて改善していただきたいことについて質問します。　日本国憲法第２５条は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２、国は全ての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとうたっております。　今、日本社会は格差の拡大と社会保障の引き下げにより、この憲法２５条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が徐々に切り崩されているように思います。勤労者１人当たりの実質所得は減少を続け、貧富の格差は拡大をし、生活困窮世帯がふえています。そんな中で、政府はさらに生活保護基準を年々引き下げ、この数年で大きく低下をしてしまいました。このような中で、市民の生活権の保障のために市民へのきめ細かな支援を行う市町村の役割がますます大きくなっています。市民の立場に立った行政運営を求めて、具体的に数点、改善していただきたいことについて質問いたします。　１点目、京都府老人医療給付制度、マル老の対象年齢の全ての人に制度と手続の案内を行うべきではないでしょうか。　この制度は、６５歳から６９歳の市民で、一定所得条件以下の方の医療費の自己負担額の一部を給付する制度です。医療費の自己負担が３割から２割になり、以前は１割になったんですけどね。特に、自己負担限度額が大きく下がるため、給付を受けられるか否かはとても大きな差になります。以前からある制度ですが、申請が必要なため、知らずに申請していないために給付を受けることができるのに受けていない市民がたくさんいらっしゃいます。私もいろいろ聞いております。対象となる方へしっかり個別に案内するようこれまで求めてきましたが、所得条件に合致する人を抽出して知らせるのは困難として、これまで個別の通知と案内は行われてきませんでした。　この問題の改善を求める声を受け、ここ数年、府内の多くの市町村が対象となる年齢の全世帯に制度の利用の案内を郵送する等の取り組みをはじめました。長岡京市も今年度から６５歳になられた市民を対象に介護保険証発送時に制度のチラシを同封し、制度利用の案内をするようにしておられます。そこで、本市でも実施を求めます。　また、新たに６５歳になる人だけでなく、制度を御存じない方が多数いらっしゃるのですから、対象年齢である６５歳から６９歳までの全ての市民に案内することが必要ではないでしょうか。お伺いいたします。　２点目、就学援助についてです。就学援助は、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して市町村が行う経済的な援助で、極めて重要な役割を果しています。向日市でたしか６世帯に１世帯ぐらいが受けておられるかと思います。入学準備金は、これまで入学準備金という名もかかわらず、入学後にしか支給されませんでしたが、国は、昨年３月に入学前に支給しても国庫補助の対象とするよう要綱の改正を行い、必要な援助が適切な時期に実施されるよう全国の自治体に通知しました。この通知を受け、全国の約半数の市町村がこの４月入学の小中学生に対して入学前に支給することを決め、現在、支給が始まっています。近隣では、京都市、大山崎町、城陽市、八幡市、亀岡市、宇治市など多くの市町が入学前支給の実施を決めました。向日市は今年度は実施せず、来年度の入学生から実施するとしています。　昨年の向日市議会６月定例会で、私はこの入学準備金の入学前支給を行うよう求めたところ検討するとの答弁でしたので、早急に対応されなかったことは大変残念です。入学準備金なのですから、入学前の必要なときに支給してこそ意味があると思います。　質問です。一つ目、１年前にわかっていながらなぜ実施できなかったのでしょうか。事務量がふえるのかもしれませんが、経済的に困難な世帯の支援は最優先で進めていただきたいと思いますがいかがですか。　二つ目、昨年も申し上げましたが、本市はクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費を就学援助の対象としていません。昨年６月定例会での私の一般質問に対して、「今後、府内自治体の詳細な状況を調査し、本市の財政状況を勘案する中で検討してまいりたい」との答弁でしたので、その後の調査検討について報告を求めます。　ちなみにＰＴＡ会費、生徒会費を就学援助の対象にしていないのは二市一町では向日市だけです。クラブ活動費は府内の約半数の市町村で対象としていますが、乙訓二市一町では対象にしていません。　三つ目、生活上の困難を抱える市民への総合生活相談を行う体制をつくってくださいということです。市民税や国保料などを滞納されている世帯は、多重債務を抱えていたり、その他さまざまな生活上の困難を抱えているリスクが高い実態があります。これらの滞納者に対しては、滞納取り立ての対象者としてのみ見るのではなく、生活上の課題を抱える要支援者として対応が求められます。　例えば、国保の場合、国保の納付相談のみにとどまらず、その他の支援情報を届け積極的な支援を行う仕組みが必要だと思います。そのことが生活上の困難に陥っている市民の早期の生活再建を助け、ひいては新たな対応の発生を防止することにもつながります。全ての市民窓口業務において、縦割り組織の垣根を越えて積極的な支援情報を市民に提供し、市民生活の総合相談を行う体制をつくっていただきたいと考えますがいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。　これで２番目の質問とさせていただきます。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。　水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　第２番目の１点目、「老人医療助成制度について」ありますが、本制度は、６５歳から６９歳の一定の所得要件に該当する方について、医療費の負担が７０歳以上の高齢者と同等となるように、一部負担金の助成を行うものであります。　本制度の認定に当たりましては、申請されるご本人の同意を得た上で、世帯構成の確認や所得状況の調査の結果に基づき認定する必要がありますことから、本制度の受給対象者をあらかじめ判定し、制度の御案内等をお知らせすることは、手続上、困難な制度となっております。　このため、老人医療助成制度につきましては、これまでからも広報むこうにおいて、毎年複数回にわたり制度の御案内を行っているほか、市ホームページや暮らしの案内、高齢者のためのガイドブックなど、機会のあるごとに制度を紹介し、広くその周知に努めてきたところであります。　また、さらなる周知の方法として、制度の案内文書を各個人に送付している自治体も見受けられ、長岡京市におきましては、６５歳になられた方を対象に、制度の案内を送付されているとこのことでございます。　既に制度の対象年齢に達しておられる６５歳から６９歳までの方に、個別に制度のご案内を送付することについてでありますが、この制度は、先ほどご説明させていただいたとおり、事前に対象世帯を特定することが困難であるため、全ての方に改めて本制度を周知する方策といたしましては、該当年齢の方全員に郵送するほか、他の制度の通知にあわせて同封するなどの方法が考えられます。　該当年齢の方に改めてご案内する方法につきましては、約４,３００名の分の郵送料がかかってくるかとは存じます。これまでに直接お問い合わせいただいていく中で、既に受給対象とならないため、お断りしている方にも郵送されることとなりますことから、かえって混乱を来すのではないかと考えているところであります。　また、他の制度の通知にあわせて同封する方法といたしましては、例えば介護保険料の通知にあわせて同封することも考えられますが、介護保険制度の第１号被保険者は６５歳以上の高齢者となります。約１万５,０００人となり、該当年齢を区切って本制度の案内を封入することは事務的にも非常に難しいのではないかと考えております。　したがいまして、これまでの周知方法に加えまして、長岡京市と同様に、６５歳になられた方を対象に、介護保険の被保険者証の発送時に、老人医療助成制度の案内を同封できるよう進めてまいりたいと考えております。　なお、今後におきましても、近隣市町村の好事例を参考にしながら、よりよい制度の周知方法について検討してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第２点目、「就学援助について」答えいたします。　ご質問の一つ目の、「新入学学用品費の入学前支給について」でありますが、就学援助制度は、学校教育法第１９条に基づき、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対して就学援助費を支給し、教育の機会均等に資することを目的とした制度であります。　そのうち、新入学学用品費につきましては、通学かばんや制服など入学前に購入する物品に充てられる費用であり、本市といたしましても、入学前に支給することの必要性につきましては十分に認識しているところでございます。　したがいまして、就学援助費につきましては、新年度のなるべく早い時期に支給するよう、例年６月末に行ってきた学用品費等の支給を、今年度は５月末に行うよう改善を図ったところでございます。　新入学学用品費入学前支給の今年度実施につきましても、国通知の趣旨を踏まえた対応を図るため、事務を進める上での課題の整理を進めてきたところでございます。これまでから、全国各地で先行して入学前支給を実施している自治体に対しアンケート調査を行い、全住所地の自治体で支給を受けた方が、転入後にも申請を行う二重申請への対応や、支給を受けた方が入学前に転居された際の返還方法、さらに制度の周知方法、申請の受け付け期間、支給時期、支給金額などの項目について検討を行うとともに、府内市町の教育委員会における検討状況の把握に努めてきたところでございます。　あわせて、学用品費等の支給時期を５月末に早めたことに伴い、事務が集中し、繁忙をきわめる中で、新たに新入学学用品費を入学前に支給するには、事務量の大幅な増加が見込まれ、現行体制のままでは実現困難なことから、申請から支給までの一連の事務手続をより効率的に行えるよう、これまでの事務フローを見直し、申請書類を変更する必要があり、事務改善に時間を要したところでございます。　その結果、本年度につきましては、入学前の支給を実施することができませんでしたが、平成３１年度以降に入学予定の児童生徒に対しては、事務改善により、入学前に支給できる見通しとなったことから、今議会において必要な予算をお願いしているところでございます。　次に、二つ目の、「クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費について」でありますが、府内２３教育委員会に実施状況を確認したところ、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費の３品目全てを支給している自治体が１４団体、クラブ活動費を除くＰＴＡ会費、生徒会費の２品目を支給している自治体が３団体、３品目とも支給を行っていない自治体が本市を含め７団体でありました。　本市におきましても、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費の支給について検討しているところでありますが、平成３０年度中に乙訓地域で初の全中学校での開始を目指しております中学校給食の実施には、多くの費用が必要となってまいります。また、全ての中学生が、ひとしく給食を食べることができるよう、就学援助制度による給食費の支給を優先すべきと考えており、現時点ではクラブ活動費等の支給については難しいものと考えておりますが、本市の財政状況等を勘案しながら、引き続き検討してまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　次に、今西市長公室長。 ○（今西謙一市長公室長）（登壇）　次に、第２番目の行政運営についての３点目、「総合生活相談について」でありますが、現在、生活上の困難や課題を抱える方につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援相談のほか、無料法律相談、困り事相談、消費生活相談など、課題解決に向けたさまざまな相談支援事業を実施しているところであります。　さらに、市民税や国保料など滞納されている世帯で、要支援者である場合におきましては、各窓口から適切な相談支援につながるよう努めているところであります。

　また、５月７日に開庁いたします東向日別館におきましては、プライバシーに配慮した窓口を設置し、相談室を十分に確保するなど、積極的な支援体制が整うことから、移転後もこれまで以上に生活上の困難を抱える市民の方々にきめ細やかに対応できるものと存じております。　いずれにいたしましても、支援の必要な方にとって一番大事なことは、どちらの窓口に来られましても適切な支援ができるよう、最適な相談窓口につなげることでありますことから、今後もしっかりと庁内で情報共有を行うとともに、積極的な支援情報の提供に努め、市民の皆様が安心してご相談いただける体制をとってまいりたく考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　再質問をしたいんですけど、時間の都合で省略いたします。　一言だけ、入学準備金のことなんですけど、事務体制というか、そういう体制が非常に逼迫していて難しいので１年おくらせたということですけれども、やはり桂川の西側で申し上げますと、京都市、亀岡市、大山崎町が実施をされていて、していないのは向日市と長岡京市だけということになります。やはりこれは非常に残念なことであります。やはり市長が申されたように、市民の生活第一、市民の利便性第一、そのためにぜひ頑張っていただきたい。改めまして、お願いをしたいと思っております。　来年度からしっかり実施されるということですので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、３番目に移ります。全ての保育所で良好な保育環境を保障するための行政の責任についてです。　昨年秋、厚生常任委員会で市内の複数の民間保育所の視察を行いました。視察をしました保育所では、保護者による布団の持ち込みをなくしたり、温かい完全給食を提供するなど保護者負担を軽減する取り組みをされたり、特色のある保育の努力をされていることが伝わり、訪問して、保育現場を見て、お話を聞けたことは大変よかったと思います。　しかし、結婚、出産などで保育士の離職が多く、保育士の募集に苦労しているとおっしゃる保育所がある一方で、別の保育所では、出産後も保育士は皆職場復帰してくれるので、保育士の確保は大きな問題になっていないとおっしゃるのと大きな違いがあることに私たち議員は驚いたものであります。　当時というか、そのちょっと前だったと思いますが、兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」で、給食のおかずがスプーン１杯だけなどのひどい実態が報道されました。なぜそのような実態がすぐにわからなかったのか。行政の問題として、指導が書類チェックのみであったことの問題が指摘をされていたように思います。　向日市の保育所とこれを比べるのは大変失礼でありますが、このような問題が万が一にも起きないよう、向日市の保育行政を改めて点検していただきたいと思いました。特に向日市においては、ここ数年で公立保育所よりも民間保育所のほうが多くなってきた事情があります。保育士も園長も全員が市職員である公立保育所と異なり、民間保育所は、保育現場の情報が直接伝わりません。また、ほとんどの民間保育所には、保護者会がなく、保護者の声も行政に伝わりにくいのではないかと、この点はちょっと懸念をされます。　質問であります。１点目、向日市内の民間保育所、認可、小規模等に対して、向日市はどのようなチェックや指導を行っていますか。また、法令の規定による実地監査は誰が行い、どのような内容を監査しているのでしょうか。また、ここ数年ではどのような問題があったでしょうか、なかったでしょうか。　２点目、保育所によって、保育士の離職状況が大きく違うという実態について、市は把握していたのでしょうか。このことについて、市として、どのようにお考えでしょうか。　３点目、公立も民間も、向日市内の保育関係者と行政の意見交換はどのように行っているのでしょうか。また、保育所だけでなく幼稚園も合わせた向日市の就学前の子どもたちの育成について、行政と関係者の意見交換の場はどのように行われているでしょうか。　４点目、公立も民間も保育士や保護者と行政の意見交換の場はどうなっているのでしょうか、あるのでしょうか。　５点目、民間保育所で実施されていることで、よいことは、公立保育所でもどんどん取り入れていただきたいと思いますが、検討していることがありましたら、ご報告いただきたいと思います。　以上で、３番目の保育所に関する質問でございます。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　第３番目の「保育所について」お答えいたします。　まず、１点目の「民間保育所に対する指導監査について」でありますが、認可保育所の指導監査は、児童福祉法第４６条に基づき、法第４５条第１項で定められた基準等の実施状況が適正であるかを、認可権限を有する都道府県が行う施設に対する指導監査と、子ども・子育て支援法第１４条に基づき、施設型給付、いわゆる措置委託費が適正に執行されているかを市町村が行う確認指導監査がございます。　監査に当たりましては、京都府と向日市が連携し、同一日程にて、実施しているところであります。　監査項目といたしましては、保育室など必要な設備の面積等の基準や、衛生管理、食事の提供方法、開所・閉所時間、保育時間、開設日数が適切に設けられている等の適切な入所者支援の確保や、会計経理が適切に行われているか、職員の研修機会の確保や、事故防止の取り組みが適切に行われているかなどとなっております。　毎年度、あひるが丘保育園、レイモンド向日保育園、アスク向日保育園、さくらキッズ保育園を行っております。今年度からは、それらに加えまして華月つばさ保育園、ニチイキッズ洛西口保育園、チェリーズハグ東向日保育園に対しまして、それぞれ監査を実施しております。　監査につきましては、先ほど申し上げたような項目に基づきまして、口頭指導という部分と文書指導という、大きく二つに分かれます。文書指導という部分は、今後、法に基づいて改善を具体的にしていただかねばならない事項になりますけれども、文書による改善を求められる事項というのは、この間ございません。口頭指導につきましては、午睡、お昼寝の場所はこういうところがいいですよであるとか、例えば給食を提供するに当たっては、し好調査みたいなことをされてはいかがでしょうかといったようなこともされているとお聞きしております。　次に、２点目の「保育士の離職状況について」でありますが、本市には４カ所の公立保育所と設立５１年目を迎えるあひるが丘保育園や１１年目を迎えるアスク向日保育園、そして比較的新しい保育所など、その歴史や保育方法などはさまざまでございます。　保育士の直近の離職状況につきましては、聞き取りを行う中で、個人的な理由などにより離職率が高かった年度があったことは承知いたしております。保育士の方が、それぞれの保育所で定着いただくためには、給与などの処遇面のみならず、保育方針や研修機会の確保、キャリアアップの取り組みなど、さまざまな要素が考えられます。　また、このことは、民間保育所に限ったことではございません。公立・民間保育所合同会議における意見交換を通じ、保育士の定着が図れ、向日市内の保育所全体の質の向上につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３点目の「保育所関係者と行政の意見交換について」でありますが、保育所保護者連合会をはじめとする子どもの保護者、民間保育所長や幼稚園長をはじめとする子ども子育て支援に関する事業に従事する代表者等の総勢２０名の委員で組織された子ども・子育て会議において、定期的に子育て支援の政策プロセス等に参画、関与していただく機会を設けております。　また、公立・民間保育所合同会議や安田市長と市内幼稚園関係者との意見交換会におきましても、忌憚のないご意見をお伺いしているところであります。　次に、４点目の「保育士や保護者と行政の意見交換について」でありますが、公立では、保育士や保護者と定期的に保育内容や保育施設等に対する意見交換の場を設けることで、よりよい保育現場の実現に努めているところであります。　また、民間では、それぞれの保育所の運営方針のもと、随時個別での対応をされていると聞いております。公立・民間保育所合同会議の中で情報交換を行いながら、共有しているところであります。　次に、５点目の「民間保育所の良いところの取り入れについて」でありますが、民間保育所が実施している「布団の持ち込みがないこと」や「希望者への主食の提供」は、利用者の皆様にも大変好評なサービスであります。　これらのサービスのうち、例えば主食の提供を公立保育所で実施しようといたしますと、保育所給食は自園調理というのが原則となっております。そうしたことから、各園の調理室のスペース拡大をまず拡大するという大規模な改修が必要となってまいります。また、備品購入も必要となってまいりますことから、財政負担と保育士及び調理師の作業負担が新たに生じます。保育士の労働条件が大きく変わることからも、同じように実施するということは困難であると考えておりますが、先ほど来申し上げております公立・民間保育所合同会議で情報交換する中で、公立保育所においても取り入れられそうなものがあれば、保育所職員とも十分に相談しながら検討してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　子どもたちの保育の環境の整備に対して、向日市行政は大きな責任があり、また権限を持っているということで、しっかりやっていただきたいということと、やはり子ども・子育て会議がありますということだったんですけど、私、できる限り傍聴しているんですけど、やはりああいう場以外に、もっと開かれた場でいろんな現場の意見を聞き交流できるように、そういう工夫なり努力をぜひともちょっとやっていただきたい。特に民間保育所が多くなってきましたので、市職員の方、いらっしゃいませんので、行政としては、意識的にやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。　最後の質問でございます。公共調達基本条例案のパブリックコメントについてです。　向日市公共調達基本条例がパブリックコメントの意見提出締め切り直後に、結果のまとめもないまま議案として提出されましたが、これはパブリックコメントの目的趣旨に反し、市民の信頼を失墜するものではないでしょうかという問題意識で質問させていただきます。　向日市パブリックコメントに関する要綱では、その目的として、市の意思決定過程への市民参画の機会を保障し、もって、市民らへの説明責任と行政運営の透明性を確保するとうたわれています。　また、意見等の取り扱いとして、提出された意見を十分に考慮しなければならないと定めており、提出された意見の概要と、それに対する実施期間の考え方を公表しなければならないと定めています。　今回のパブリックコメントに対して出された意見のうち、数件の意見を私は存じております。重要な指摘を含んでいると思いました。しかるに、わずか中２日で、それらの意見は何ら省みられることなくと私は受けとめましたが、議案としてほぼそのまま議員に配付をされました。　また、提出された意見の概要も、それに対する実施期間の考え方も、条例案が本会議に提出された後の２月２５日に至っても公表されていません。けさ見ましたら、ようやく公表されていました。見ました。　１点目、本条例案に対するパブリックコメントは何人から何件の意見が出されましたか。　２点目、パブリックコメントは重要な条例や計画を決めるに当たって、主権者である市民の意見を聞き、それを反映するために行うものです。市民の意見を聞くだけでなく、それに対する市の見解を公表してはじめて成り立つものであり、聞きっ放しで決めるというのはパブリックコメント制度の趣旨に反するものではないでしょうか。このことに関しては、総務省も改善通知を出しているということも申し添えておきます。　３点目、緊急を要する場合など、やむを得ない場合に、手続の一部を省略することがあるかもしれませんが、本条例の場合にそのような事情があったのでしょうか。　４点目、パブリックコメントに意見を提出された市民や事業者が意見のまとめをそれに対しする見解も示されないまま、一切意見が反映されることもなく議会に提出されたことに対して、どのように受けとめますか。　５点目、また、この条例案の内容は、これまで議会、市民はおおむね周知され、共通の理解が得られているものとは言えません。行政が条例案づくりの参考にするといっていた京都市の公契約条例と比べても、従事する労働者の適切な労働環境の確保に関する１章１２条にわたる条項の全てが削除されており、随分異なる条例となっています。当然パブリックコメントでさまざまな意見が出されることが予想されました。本来とるべき手続を省略せず、しっかりとパブリックコメントの結果まとめを公表し、次の議会に提出するべきではなかったでしょうか、私の意見ですが、お答えいただきたいと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　第４番目の「公共調達基本条例（案）について」でありますが、条例制定を議案として提案させていただいておりますので、委員会での審議もありますことから、それらのことを考慮してのご答弁とさせていただきます。　まず、１点目、「パブリックコメントでの意見の件数について」でありますが、平成３０年１月１５日から２月１３日まで市内在住・在勤・在学する方、市内に事務所や事業所を有する個人または団体を対象に募集したところ、７人の方から１５件のご意見をいただいたところであります。　次に、２点目から５点目の「パブリックコメントの公表について」でございますが、向日市パブリック・コメントに関する要綱第２条第１号におきまして、パブリック・コメントとは市民等の意見を募集し、当該意見を考慮して意思決定を行う制度をいうと定義されております。　いただいたご意見は、昨年５月から開催しております条例制定に係る庁内検討会で、十分議論を行ってまいりました内容をいただいておりまして、本条例は、これらのご意見を踏まえたものと認識をいたしております。　なお、本条例につきましては、これまで本会議等でお答えいたしておりますとおり、三方を京都市と接する本市といたしましては、本市と京都市、いずれの業務も受注しておられる業者も多いことから、既に条例を制定されております京都市との整合性を鑑み、検討してきたところでございます。　議員ご指摘のとおり、京都市は、労働関係法令遵守状況報告書の提出を求めておられますが、本市におきましては、書類提出など事業者の負担が新たに生じるほか、それをチェックする市の体制整備も必要となることから、本条例に盛り込むことは、現時点では適当ではないと判断し、条例案を提出させていただいたところでございます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　時間がもう２分切りましたので、要望だけ、意見だけ申し上げます。　理念条例であります。内容は、恐らくどなたも否定をされない、あるいは既にさまざまな法令で決められておる、当然守らなければならないこと、条例でうたっておられます。これはそれでいいことなんですけれども、その理念条例がやっぱり生きていく、定めるというのはやっぱりそれを生かして今後の施策にやっぱり生かしていく、その後の今後の施策をやっていくことにつながらなければ、これはもう飾り物になってしまいます。　当然、再質問でちょっと最後にお聞きしようと思ったんですけど、言えませんですけれども、市長に対して、ぜひこの条例をつくっただけで、飾り棚に飾っておくだけではなくて、これをもとに、施策を進めていく、具体的な、ということに決意を示していただきたいのと、委員会の中でぜひしっかりとした審議がされることを期待したいと思います。　以上述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（永井照人議長）　以上で、杉谷伸夫議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時０７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５９分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１番、松山幸次議員。 ○１番（松山幸次議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の松山幸次です。以下、五つの問題について質問いたします。　１番目は、「安倍政権による憲法９条の改憲をやめさせることについて」であります。　１点目、安倍首相は、昨年５月以来、憲法９条に自衛隊の存在を書き込む、２０２０年に新憲法施行を目指すと述べ、改憲に意欲を示しています。戦後７０年以上にわたって、日本が海外で戦争をしてこなかったのは、憲法９条が存在し、市民の憲法を守る粘り強い運動があったからであります。　機密保護法、安保法制（戦争法）、共謀罪法など、憲法と立憲主義を踏みにじってきた安倍政権のもとで、憲法９条を変えれば、日本が再び海外で戦争をする国になってしまうのではないでしょうか。戦争反対を主張しておられる市長として、憲法９条を守ることの大切さを市民にアピールされるべきではないでしょうか。　山田知事は、いつかの京都府議会の予算特別委員会で、憲法９条については、基本的に変えるべきでないという答弁を本会議でしておられますこともつけ加えておきたいと思います。　２点目、自衛隊を憲法に書き込めば、どんなことが起こるでしょうか。政府は、これまで自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力組織であって、憲法９条２項で禁止されている戦力には当たらないと主張してきました。政府は、この立場から、自衛隊ができないこととして、１、海外への自衛隊の派兵、２、他国のために武力を行使する集団的自衛権の行使、３、武力行使を目的とした国連軍への参加の三つの活動を挙げてきました。　しかし、安倍政権は、２０１４年にそれまでの政府見解を変更し、政権の解釈次第で集団的自衛権を行使できるという閣議決定を行い、２０１５年の安保法制で法律化いたしました。しかし、それでも安倍首相は、イラク戦争やアフガン戦争のような場合、武力行使を目的として戦闘に参加することは決してない、限定的ですと繰り返さざるを得ませんでした。憲法９条２項が安保法制をも縛っているからであります。　憲法に、自衛隊を明記すれば、９条２項の戦力の不保持と矛盾します。その場合、後からつくった法律は、前の法律に優先するという法律の世界の一般原則によって、９条２項が空文化してしまいます。自衛隊は９条２項の縛りから解放されて、無制限な海外での武力行使に道が開かれます。　したがって、私たちは、憲法９条に自衛隊の存在を書き込むことに反対であり、その立場から、さきの議会で紹介いたしました安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす３,０００万人全国統一署名に取り組んでいるところであります。２月１９日の市民アクション京都市役所前集会では、京都で７万人を超える署名が寄せられたことが報告されています。　憲法に自衛隊を書き込むことについて、どのようなご見解をお持ちでしょうか、お答えください。

　３点目、自民党の二階俊博幹事長は、年内にも憲法改正の発議を目指す考えを示しました。来年２０１９年はご承知のように、４月に統一地方選挙と天皇の退位、５月には新天皇の即位、７月には参議院選挙と重要日程が続くため、政府内には早ければ通常国会６月２０日までに、遅くとも秋の臨時国会で改憲を発議し、国民投票運動６０日たす１８０日を経て、来年３月までに国民投票に持ち込もうとしています。　憲法に関する世論調査２０１７年１２月、日本世論調査会では、皆さんもよくご承知であろうと思いますけれども、憲法９条の改憲について、「必要ない」５３％、「必要ある」４１％。安倍首相のもとでの憲法改正、「反対」５３.１％、「賛成」３９.２％。改憲の国会論議、「急ぐ必要ない」６７.２％、「急ぐべきだ」２８.２％。　２０１５年１１月、自民党結党６０年に際しての朝日新聞の自民党員党友の皆さんを対象とした調査では、憲法改正について、「急ぐ必要ない」５７％、「早く実現したほうがいい」３４％。憲法９条について、「変えないほうがよい」４３％、「変えるほうがよい」３７％。　このように、安倍内閣のもとで、改憲について国民の多数が反対し、国会議論も急ぐ必要はないと言っているのに、改憲を進めようとする政府の姿勢について、どのようにお考えでしょうか、お答えください。　４点目、核兵器の使用や脅威など人類史上はじめて違法化した核兵器禁止条約が昨年７月７日国連で、１２２カ国の賛成多数により採択されました。そして非政府組織ＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン」いわゆる「ＩＣＡＮ」が１２月禁止条約採択への貢献が評価されノーベル平和賞を受賞しました。皆さんご承知のとおりであります。　授賞式で演説した被爆者の節子サーロウさんは、「核兵器は必要悪ではなく、絶対悪だ。核兵器の終わりの始まりにしよう」と力強く訴えられました。　第７２回国連総会本会議、１２月４日では、核兵器禁止条約採択を歓迎し、全加盟国に条約への早期署名、批准を求めた決議が国連加盟国のほぼ３分の２に当たる１２５カ国の賛成で採択されました。核兵器禁止条約こそ、核兵器廃絶の道であります。しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器禁止条約に反対し、核兵器の廃絶を求める被爆者や世界の人々の声に背を向けています。　そこで、政府に被爆国として、国際的な責務を果たすため、日本政府は核兵器禁止条約に参加せよと迫る世論と運動が求められています。平和市長会議のメンバーとして、核兵器廃絶のために努力しておられる市長として、日本政府の態度についてどのように思われるでしょうか。今こそ、核兵器禁止条約に参加せよ、この世論を高めるため、市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。　以上が１番目であります。　次、２番目、「市上下水道事業経営戦略」と水道料金値下げについてお尋ねいたします。　１月２９日付で、向日市上下水道事業経営戦略が議会にも送付されてまいりました。そこでまず簡潔にお尋ねいたしたいと思います。　１点目は、市経営戦略は、総務省の要請により策定されたと考えますが、総務省の通知は平成２６年８月２９日であり、なぜ今なのでしょうか。　２点目、総務省、自治財政局公営企業課長、これは今申し上げましたように、平成２６年８月２９日、公営企業の経営に当たっての留意事項では、公営企業経営の基本的な考え方で、事業そのものの意義や必要性を検証し、必要性がないと判断された場合、排すべき事業の継続、サービスの提供自体は必要と判断された場合であっても、採算性の判断を行い、完全民営化、民間企業への事業譲渡等について検討する必要があるとされています。　水道事業の民営化を目指す水道法の改正案は廃案になりましたが、次の国会では再提出されるでしょう。私たちは、向日市の上下水道事業が民間の力を借りて進められていることを否定するものではありませんが、しかし、総務省が言う完全民営化や広域化、民間企業への事業譲渡などは、水道法と水道事業の本旨からして受け入れることはできないものであります。この点について、市として、市長としてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。　３点目、経営戦略の基本的な考え方では、計画期間１０年を基本とするなど６項目を示し、策定の留意点では、５で経営戦略の策定後、議会、住民の理解を得るだけでなく策定の各段階においても適宜適切な説明を行い、その理解を得るように努めることとされています。私たち議会も１月２９日に経営戦略案をいただきましたが、その内容についての説明はこれからであります。そこで、経営戦略策定方法と議会や市民への説明のあり方についてお答えください。　また、この戦略案を審議された上下水道事業懇談会は、公開で行われたのでしょうか。会議録などをぜひ公開していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　４点目、市経営戦略案の８ページの給水収益の見込みに、この１０年間に約２億円の減少とあり、９ページの給水収益的収支では、支出の３１％が受水費、府営水道料金となっていて、向日市水道会計の収支改善には府営水道建設負担水量、基本水量の抜本的見直しと府営水道料金の引き下げが最も大切な課題と考えます。この点では、１４ページ、給水原価評価Ａで、本市では京都府営水と自己水源の２水源を確保していることから、京都府営水の受水費に加え、自己水の浄水施設に係る浄水費用、減価償却費により、給水原価が高くなっていますとあります。　過大な水量が押しつけられている府営水道を見直し、極めて高い向日市の水道料金を値下げし、地下水をしっかり守ることが最も大切な課題であると考えますが、改めて水道料金の値下げについて見解をお聞かせください。　５点目、１７ページの基幹管路耐震適合率の向上について、平成２８年度末での適合率は２０.１％で、全国平均を下回っているとされ、平成３９年度までに、この基幹管路適合率を５０％以上にすることを目標に取り組むとしています。そのためには、財源の確保が最も大切な課題であります。従来から要望しておりますように、災害対策の観点から一般会計からの繰り入れを制度化し、基幹管路耐震工事を進めることが極めて大切であると考えます。多くの自治体では、一般会計から水道会計に繰り入れが行われています。このような措置をしなければ、給水収益がどんどん収益の減少が予想される中で、適合率５０％以上を実現することは困難ではないでしょうか。　昨年８月の京都府営水道受水１０市町長の要望書においても、２、受水市町などへの支援策について、京都府独自の更新、耐震化、補助金制度の創出など、これまで以上の積極的な方策を検討いただきたいと要望されており、耐震化支援策は緊急課題であります。どのようにお考えでしょうか、お答えください。　６点目、府営水道ビジョン改訂版は、中間案は１６９ページあり、読ませていただきましたが、府営水道と受水市町施設全体のアセットマネジメントや府営水道と受水市町の業務の共同化、広域化、費用負担のあり方をはじめさまざまな課題について議論されています。　１つ目、８６ページには、次期水道料金改定、これは府営水道の料金改定が３２年４月に当たっても、引き続き受水市町の理解を得ながら進めていくことが必要ですとあります。平成３１年中の府議会で議論されるでしょう。その際は、向日市として大幅な値下げを求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　２つ目、受水市町による積極的な府営水の活用、府営水道と受水市町の連携強化、業務の共同化、適正な施設規模の検討など、特に強調されていますが、地下水の利用を減らし、今以上に府営水をふやすことには賛成できません。向日市の平成２８年度は、府営水が４２.６５％、地下水が５７.３５％でしたが、その後、府営水がふえているのではないでしょうか。また、共同化、広域化などについて、府との協議が定期的に行われているのでしょうか、ご見解をお聞かせください。　７点目、下水道マンホール３００万個老朽化の記事が１月８日の京都新聞に載りました。向日市の実態はどうでしょうか。また、きのうも長尾議員さんがお尋ねしておられましたが、桂川右岸流域マンホールカード配付していますが話題になっているようであります。この取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。　次は３番目、市民が望んでいるコミバスの早期運行についてであります。今回、コミュニティバス運行事業２,０９１万円が予算がつけられたことは、コミバスの早期実現を求めてきた市民にとって評価されるべきことであります。担当委員会でもお尋ねいたしますが、幾つかの点、質問したいと思います。　市内巡回バスを実現する会は、昨年１２月、市長の答弁を受けて、１２月２２日、市地域公共交通会議事務局の頑張っておられる市役所防災安全課を訪ね、市長宛ての要望書を提出しました。　要望事項は、１、バスのルートは反時計周りの一方通行でありますけれども、一方通行だけではなくて、時計回りルートも走らせてください。２、バスの乗車料金２００円は高過ぎるという声が市民の皆さんから出ています。市民の足として多くの方に利用していただくためにも、再検討をお願いいたします。また、子ども料金の設定もお願いいたします。３、阪急西向日駅前に入るルートも検討をお願いしたい。この３点でありました。　２月７日の市地域公共交通会議を傍聴させていただき、委員の皆様の熱心な議論をお聞かせいただきました。そこで改めて、以下、早期運行を願いお尋ねします。　１点目、パブリックコメントは既に始まっていますけれども、１、はじめに、２、運行ルートの考え方、３、運行形態、概要、４、運行の見直しについて、５、バス停の維持についてと、パブリックコメント用のルート案、路線図が示されていますが、多くの市民から回答をいただく工夫についてパブコメ案とルート案とご意見記入用紙をセットにして市民に届ける、特にバスルート案、バス停案を知ってもらうことが大切であると考えます。したがって、公民館、コミセン、パブコメ案だけでなく、特にバスルート案について直接市民の皆さんに配付することはできないでしょうか。　２点目、コミバス運賃２００円は高いと１２月議会で申し上げましたが、２月７日の市地域公共交通会議でも、委員の皆さんから、運賃２００円は高いという意見が出されておりました。コミバスは乗車していただかなければ、事業を進められません。お客様のお気持ちが大事であります。パブコメで市民の皆さんが高いのだという声があれば変更されるのでしょうか。また、子どもや障がいをお持ちの皆さんに対する運賃は半額になるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。　３点目、バス停についての合意は進んでいるのでしょうか。どのような努力をされているかお聞かせください。私たち巡回バスの会もバス停について、ぜひ協力したいと考えますが、いかがでしょうか。　４点目、よくご存じのように、長岡京市では、阪急バスのバス停にコミバスも停車しています。向日市の狭い道路事情から考えて、既存バス停にコミバスも止まるほうがよいのではないでしょうか。委員から意見が出ていましたが、外環（上植野町）池ノ尻阪急バス停には、コミバスが停車するものと地域の皆さんは思っておられます。阪急バスさんに要望すると市公共交通会議では答弁がありましたが、既存のバス停全体として、コミバスと併用できるようにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　５点目、例えば上植野町方面からイオン桂川へ行こうと思えば、市役所東向日別館の前で南コースから北コースへ乗り継ぎが必要です。向日市で人の流れが多いのは、やはりイオンを除けば、今後も東向日方面ではないでしょうか。本庁舎も東向日別館も乗り継ぎ無料切符が発行されるべきであると考えますが、いかがでしょうか。　６点目、今後見直しをすることがパブコメ案ではっきり見直しをすることが示されていますが、今回実施された物集女地域の市民アンケートでは、行きたい場所、１、鉄道駅、２、スーパー、買い物、３、市役所となっており、この民意が反映されるためには、コミバス運行は反時計回りだけでなく、時計回り運行がぜひ必要ではないでしょうか。　７点目、大牧や向日台はコミバスは走らないのかという市民の声が出されています。なぜ今回バスルートから外れたのでしょうか。今後、見直しの中で、どのような検討がされるでしょうか、お答えいただきたいと思います。　８点目、委託受託事業者の決定についても、市地域公共交通会議の基幹会議で議論されるのでしょうか。向日市のコミバス事業予算、提案されていますが、コミバスの購入、リース費など、初期費用もこの予算には含まれているのでしょうか。　９点目、運行開始時期について、さきの議会で５月７日の別館オープンと同時に運行を提案いたしましたが、市長は、平成３０年のできるだけ早い時期に運行できるように引き続き努力すると述べられました。いつからバスが走るのか、認可申請までのスケジュールなどお聞かせいただければありがたいと思います。次回以後の市地域公共交通会議で議論されるのでしょうか。　４番目、ＪＲ向日町駅の橋上化、駅ビル、日本電産（株）の進出について。原稿中、日本電産の「産」という字がちょっと何カ所か間違っておりまして、まことに申しわけございません。　１２月議会でもお尋ねいたしましたが、その後、１月１６日には、森本まちづくり協議会役員の方々と懇談させていただき、農業者の意向と開発計画に対する取り組みについてなど、いろいろと教えていただきました。　また、１月２３日には、寺戸公民館で新しく生まれた住みよいまちをつくる会の要請により、まちづくり推進課主催によるＪＲ向日町駅東口開設に係る官民連携事業調査報告書に関する出前講座が開かれ、２月５日には住みよいまちをつくる会として、都市計画道路向日町上鳥羽線の予定地を歩きましたが、京都市の新年度予算には、京都市建設局の今後の道路整備事業の進め方の中で、平成３２年度までの事業に位置づけられました。　また、２月８日には、この開発計画に関する都市計画審議会が開かれ、ご承知のように、都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線の計画変更について報告されています。そこで今回におきましても、この問題について米重議員とともにお尋ねしたいと思います。　１点目は、この出前講座では、向日市として、この事業は２０１９年開始、２０２１年開業を目指すと述べられましたが、新年度予算案では、継続事業費で民間事業者に対して事業計画作成などの支援を行うとして１億４,５１３万円が、そして道路整備推進事業、寺戸森本幹線２号（深田川踏切以東）や市道３０３１号線が予算化されています。　１６日の特別委員会では、森本東部地区まちづくり・ＪＲ向日町駅周辺整備、現在までの協議などについて企画理事から詳しくご報告があったようですが、本会議と建設環境常任委員会でもご説明を求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。　２点目、１６日の説明資料をいただきましたが、本モデル案はあくまでも１例であり、決定されたものではなく、今後大きく変更されることがありますという文言が繰り返し書かれています。私の記憶では、向日市の公共事業の予算で、今後大きく変更されると言って予算が出たことは余りなかったと思います。どの事業が大きく変わるのか、どの事業が変わらないのか。この理由についてご説明ください。　３点目、同じく、東西自由通路や駅前広場等、関連施設と駅ビル一体的に整備する民間事業者に対して、事業計画策定の支援を行うとされています。事業主体は民間企業なのでしょうか。そして民間企業に財政支援を行うことができる法的根拠についてもお答えいただきたいと思います。　４点目、主要事業の説明では、地権者等の合意形成、事業計画策定となっていますが、改めて明らかにされていますけれども、地権者のお名前をお聞かせください。　先日の出前講座では、向日市は水路ぐらいしか権利はないと言われましたが、そのとおりでしょうか。　また、地権者等の「等」に何か意味があるのでしょうか。　５点目、さらに駅ビルを一体的に整備する民間事業者の中に、日本電産株式会社は入っているでしょうか、お聞かせください。　６点目、官民連携事業調査では、この前の議会でも言いましたように、３７ページ、想定される公共事業費用として、単独事業なら３７.３５億円、官民連携事業なら３１.３５億円、駅ビル民間事業費用９４.３２億円が示されていますが、どのようになるのでしょうか。　ＪＲにはこれまで多額の調査費用を支出していますが、駅東口開設費用でＪＲ西日本（株）の負担と向日市の負担額、現時点でわかればお聞かせください。　７点目、日本電産（株）の企業進出に関して、市として道路、水路、公園、上下水道経費など支出があるでしょうか。区画整理事業で行われるため、向日市の負担がないと言えますでしょうか、お答えください。　この項目の最後に、スマートインター構想についてお尋ねしておきたいと思います。ご承知のように、城陽市に計画されている新名神のスマートインター（ＥＴＣ搭載車のみが通行できるインター）は総額３０億円、近くの東部丘陵には約４０億円の大型商業施設、アウトレットモールも誘致の計画も明らかにされています。　京都市は、多額の経費が予想されるため、このスマートインター構想については、新年度予算では具体的に示されていないようで、対応が消極的であると伺っています。京都市とはその後どのような具体的な協議が行われるでしょうか。その事業の今後の対応についてお答えください。　最後に、地域の問題について、三つほどお尋ねしておきたいと思います。　１点目、西国街道（上植野町下川原地域）には、故障し放置されている道路照明施設、これを直ちに撤去して、市道の舗装整備を行ってほしいという従前から申し上げていることでありますけれども、以前から議会で指摘しておりますように、中小路家があります下川原の西国街道には、故障し放置されている多くの道路照明施設があり、地域からは直ちに撤去し、市道の舗装改良を行って、安全な通行を確保してほしいとの声があります。いつ答えが出るでしょうか、ご見解をお聞かせください。　２点目、阪急西向日駅東口駅前の水道工事完了後の舗装復旧工事についてであります。西向日駅の市道６０１２号線は、狭いけれども通勤、通学、西向日桜並木の玄関口として大切な市道であります。そこで、市道工事完了後の舗装復旧について、現状の仮舗装のまま汚い状態で放置するのではなく、西国街道のようにきれいに舗装復旧してほしいという声が地域から出ております。いかがでしょうか。　また、阪急西向日駅周辺の駐車スペースの確保など、従来から向日市が阪急に求めていました歴まちにふさわしい駅周辺の整備について、阪急電車とその後接触しておられると思いますが、その答えはどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。　３点目は、府営住宅の空き室募集について。次回の空き室募集は３月と伺っています。これは募集は既にされているんですけれど、今回は上植野団地はありませんでした。府営住宅上植野団地の入居希望者が多く、空き室がかなりあいているんですね、あいていても一定以上あるのに、募集枠は１戸の場合が多い。今回はゼロでしたけれど。これをふやしていただくことはできないか。　また、向日台団地の入居申し込みは現在されていませんけれども、これを再開していただく、特に向日台団地でしかなかった高齢者の入居枠ですね、これを再開してほしいと、こういうことがご要望が出ておりますが、市民の願いについて、京都府にぜひ要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　以上です。（拍手） ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団松山幸次議員のご質問にお答えいたします。　「日本国憲法第９条について」の１点目「憲法９条を守る大切さ」についてでありますが、安倍首相は昨年５月３日、憲法改正を求める集会において、「自衛隊の存在を明記すること」や「２０２０年に新憲法を目指すこと」について表明されていることは存じております。　また、本年２月、衆議院予算委員会においては、憲法９条の２項を維持したまま、自衛隊の存在を明記する自身の改憲案に関し、「自衛隊が憲法違反であるという議論を払拭していくのが使命だ」と述べられております。　私といたしましては、憲法９条に限らず、全ての国民が自国の憲法を尊重することは当然のことであると考えております。　２点目の「憲法に自衛隊を書き込むことについて」でありますが、私自身、繰り返し申し上げておりますとおり、戦争の惨禍は二度と繰り返してはならないとの強い思いを持っておりますが、憲法改正は、選挙により選ばれた国会議員が国政の場でしっかりと議論すべき問題であると考えておりますことから、市長である私が見解を示す立場ではございません。　３点目の「政府の姿勢について」でありますが、本年１月にＡＮＮが行った世論調査では、自衛隊の存在を憲法に書き加える改正案を発議することについて、「支持する」が５２％、「支持しない」が３４％でありました。また、同時期に行われた日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査では、憲法への自衛隊明記について、「９条２項を維持し、明記すべきだ」が４７％、「９条２項を削除し、明記すべきだ」が１５％、「明記する必要はない」が２４％であり、松山議員がお調べの世論調査結果と比べましても、賛否の傾向が一様でないことは存じております。　また、改憲議論の期間につきましては、本年１月、自民党の二階幹事長は、「１年もあればいいのではないか」と述べられ、年内の国会発議を目指す意向を示されておりますが、一方で「国民の理解、合意がなければ何もできない。そこに焦点を当てて議論をはじめるわけであり、これから時間をかけてでも、国民が大方の了解を得られる努力はすべきだ」とも述べられており、丁寧に議論を進める考えも示されております。　いずれにいたしましても、報道各社の世論調査でもわかるように、憲法改正についてさまざまな考え方がある中で、どのように進めていくかにつきましても、国会の場において議論されるべきであると考えますので、市長である私が見解を述べる立場ではございません。　４点目の「核兵器禁止条約について」でありますが、以前から幾度となく申し上げておりますとおり、核兵器につきましては、一刻も早く全世界から廃絶すべきであり、もう二度と核兵器による広島、長崎のような悲劇を繰り返さないとの強い決意が大切であると存じますことから、核兵器の使用や開発、生産等を禁止する「核兵器禁止条約」には参加すべきであると考えており、引き続き、平和首長会議を通じて国に求めていきたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、栃下上下水道部長。 ○（栃下伊津武上下水道部長）（登壇）　次に、第２番目の上下水道事業経営戦略についてでありますが、経営戦略は将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画でございます。本市上下水道事業につきましても、平成２８年８月に開催しました第３０回上下水道事業懇談会に経営戦略の策定についてお諮りし、効率的かつ集中的に検討を進めるため、小委員会を設置することといたしました。昨年５月以降、小委員会を合計５回開催し、懇談会への中間報告を経て素案をまとめていただきました。経営戦略案は、素案をもとに作成したたたき台であり、本年１月に開催しました第３２回懇談会におきまして、委員の皆様からご意見を頂戴したところでございます。　まず、１点目の策定時期についてでありますが、平成２６年８月に、国から各公営企業に対し期限を設けずに策定要請があり、本市におきましても、策定に向け情報収集、調査、研究に努めておりました。その後、平成２７年１２月に国の経済財政再生計画改革工程表に、平成３２年度までに全公営企業の経営戦略の策定率を１００％にする目標が盛り込まれました。このことから、策定に向けた取り組みを加速させ、平成２８年８月の懇談会において、策定についてご議論いただいたのを皮切りに、小委員会及び懇談会での議論を経て経営戦略案を取りまとめるに至ったものでございます。　次に、２点目の総務省通知についてでありますが、昨年３月に国が取りまとめられた公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書の中で、水道事業については、公共性が高く、現在ほぼ全ての水道事業が公営企業によって担われていることから、今後も公営企業としてサービスの継続的な提供を行う必要が高い事業であると位置づけられております。このことから、水道事業において、完全民営化や民間企業への譲渡につきましては、本市では想定しておりませんが、広域化につきましては、特に人口減少が著しいなどの経営環境の厳しい中小企業の公営企業にとっては、将来にわたって安定的にサービスを確保していくための選択肢の一つであると考えております。　次に、３点目の一つ目、経営戦略の策定方法についてでありますが、本市におきましては、国のガイドラインに基づくとともに学識経験者や市民、団体の代表で構成される向日市上下水道事業懇談会においてご議論いただき、策定することといたしました。また、議会の皆様、市民の皆様への説明のあり方につきましては、懇談会を公開で開催し、会議録及び資料を公開するとともに、議員の皆様には経営戦略案をお示しさせていただいたところでございます。　次に、二つ目の懇談会の公開についてでありますが、いずれの懇談会につきましても公開で開催しており、これまでの会議禄につきましては、市ホームページに公開しております。今後におきましても、議員の皆様、市民の皆様に対し、適切にご説明し、ご理解を得られるよう進めてまいりたく存じております。　次に、４点目の水道料金値下げについてでありますが、これまでからも市長がお答えしてきましたとおり、水源費などさまざまな条件が各市町によって異なっておりますことから、単純に金額のみを比較することは適切ではないと考えております。本市では、市民の皆様に安全で高品質な水を安定して供給できており、現在の水道料金は決して高いものであるとは考えておりません。　また、府営水道料金の引き下げにつきましては、昨年１１月に、平成３０年度共同予算に関し建設負担料金の平準化及び建設負担水量の見直しについて知事に対して強く要望しており、今後におきましても、引き続き粘り強く要望してまいりたく存じております。　次に、５点目の耐震化支援策についてでありますが、重要管路の耐震化を示す指標である基幹管路耐震適合率の向上につきましては、経営戦略案において重点的に取り組むことを盛り込んだものでございます。水道事業は、地方公営企業法の規定が適用され、経営に要する経費は水道料金収入をもって充てる独立採算制が原則でありますことから、経営戦略案の計画期間である今後１０年間にわたり、この原則に基づき一般会計からの新たな繰り入れに頼らずに収支を試算し、計画どおりに更新を行っても資金不足に陥ることはない見込みであり、目標達成について一定の見通しを立てているところでございます。　しかしながら、これらの更新には多額の費用を要することから、昨年８月府営水道の受水１０市町は、知事に対し、更新・耐震化補助金制度の創設などについて要望書を提出したところでございます。今後におきましても、国、府に対し更新・耐震化補助金制度の拡充、創設について強く要望してまいりたく存じております。　次に、６点目の一つ目、京都府営水道の次期料金改定についてでありますが、先ほどもお答えしましたとおり、建設負担料金の平準化及び建設負担水量の見直しが実現されるよう、引き続き粘り強く要望してまいりたく存じております。　次に、二つ目の府営水の混合率についてでありますが、今年度の府営水混合率は、物集女西浄水場の耐震化工事を実施している影響により、やや上昇し、本年１月末現在４８.７％であります。　次に、三つ目の共同化・広域化に係る府との協議についてでありますが、共同化につきましては、府がこれまでに営業業務の共同化に関する勉強会を数回実施され、本市も参加しましたが、短期的に実現することは難しいと考えております。また、広域化につきましては、現在協議会は設置されておらず、本市としても検討はしておりません。　次に、７点目の下水道マンホールについての一つ目、老朽化についてでありますが、下水道マンホールぶたの標準対応年数は、車道部で１５年、歩道部で３０年が交換の目安の一つとされ、この年数を過ぎて老朽化のおそれのあるふたが、日本グランドマンホール工業会の推計で全国約３００万個に上るとの報道があったことは承知しております。本市が管理している下水道マンホールぶたは、本年２月末現在、６,１１７カ所で、このうちの多くが昭和５６年から平成７年の１５年間で整備され、建設後３０年余りが経過しておりますが、日常パトロールや点検業務のほか、異常を発見した場合は早期に回収するなど、適切な維持管理に努めているところであります。　次に、二つ目のマンホールカードについてでありますが、マンホールカードは下水道に関心と理解を深めてもらうことを目的に、各地の文化や歴史、名勝、名産等をデザインした個性あふれるマンホールぶたをコレクションできるカードであります。本市のマンホールカードは、向日神社の参道、市道第５００２号線に設置された市の木、桜をモチーフとしたカラーマンホールぶたを採用しており、昨年１０月に開催されました洛西浄化センター下水道フェアにおいて配布を開始したところでございます。なお、本年２月末現在、本市では約１,７００枚を配布している状況でございます。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　次に、第３番目のコミュニティバスについてお答えいたします。　まず、１点目のパブリック・コメントについてでありますが、今月１日から３０日までを期間として、コミュニティバス運行事業計画案のパブリック・コメントを実施しているところでございます。この事業計画案では、北ルートと南ルートの２コース、運行時間帯は、平日午前９時から午後５時まで、おおむね１時間に１便の運行となっております。このパブリック・コメントの実施につきましては、ホームページや広報紙でお知らせするとともに、回覧板ではルート案も掲載し、可能な限り市民の皆様に周知を図っているところであり、直接市民の皆様への配布は考えておりません。　次に、２点目の運賃についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本年２月の地域公共交通会議では、２００円は高いとのご意見もございましたが、一方で、運行には毎年多額の経費を要し、市が経費を補填していかなければならないことも考慮して検討するべきとのご意見もいただいたところであります。　また、コミュニティバス、既存路線バス及びタクシーは、全て同じ地域公共交通であり、民間事業者とのバランスを考慮して共存することが重要であるといったことも踏まえて、地域公共交通会議でご議論いただいた結果、パブリック・コメントでは２００円となっております。　次に、３点目のバス停につきましては、パブリック・コメントで候補箇所をお示しし、広く市民の皆様のご意見を伺っているところであり、現時点では、バス停に関する住民の方と具体的な協議を行っておりませんが、パブリック・コメント案を作成するに当たり、道路管理者及び警察と現場立ち合いのもと合意を得ております。今回、パブリック・コメントとあわせて、事業促進のため市民の皆様から自宅や事業所前でのバス停設置のご協力いただける場合は、その旨をパブリック・コメントのご意見記入用紙にお書きいただくこととしております。　次に、４点目の既存バス停の使用についてでありますが、今後、バス停位置が地域公共交通会議で確定次第、バス事業者と協議を進めてまいりたいと存じております。

　次に、５点目の北ルートと南ルートの乗り継ぎ地の運賃につきましては、無料が望ましいと考えられますことから、今後の地域公共交通会議でお諮りし、決定していただくべきであると存じております。　次に、６点目の時計周り及び反時計回りでの運行についてでありますが、安全かつ円滑な運行を実施するためには、右折が危険な場所を避け、また、バス停設置をはじめとする準備期間を短縮し、市民の皆様からの早期運行実現のご希望にお答えするため、まずは反時計回りのみで運行するルート案が示されております。　次に、７点目の大牧、向日台地域についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、既存バス路線との共存の観点から、現時点では両ルートはございません。いずれにいたしましても、運賃やルート、運行時間帯や便数、バス停の位置などにつきましては、パブリック・コメントでいただいたご意見も踏まえ、市民代表の方に参画していただいている地域公共交通会議で決定していただくべきものであり、そのために事務局がたたき台として作成させていただいたものであります。　また、以前から申し上げてますとおり、運行開始後も利用状況などを踏まえ、地域公共交通会議で随時ルートの見直しなど全て決定していただくべきものと存じております。　次に、８点目の受託事業者及び予算についてでありますが、現在市内で運行実績がある交通事業者の方々を対象として、市が発注する業務の受託について個別に意向を確認しているところであり、その結果につきましては、次回の地域公共交通会議でご報告させていただく予定でございます。また、平成３０年度予算につきましては、車両やバス停などの初期費用を含めて計上しております。　次に、９点目の運行開始までのスケジュールにつきましては、現段階ではお示しできませんが、受託事業者の選定や協議などが地域公共交通会議で具体的に議論された段階で、市民の皆様にお示ししたいと存じております。 ○（永井照人議長）　次に、大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇）　次に、第４番目のＪＲ向日町駅についての１点目、現在までの経過などについては、去る２月１６日のまちづくり競輪対策特別委員会において、その概要について配付資料をもとに説明したところであります。この委員会では、土地利用の転換による事業所の誘致事業の推進及びＪＲ向日町駅東口地域の整備の２項目が議題とされ、両議題は関連することから、配付資料に基づき森本東部地区まちづくり、ＪＲ向日町駅周辺整備の２事業について一括して説明を行ったところであります。　まず、森本東部地区まちづくり協議会に関して、平成２４年１０月の協議会結成に始まり、昨年１２月に、日本電産株式会社が地権者に対して買い取り価格と対象区域の提示を行ったこと、同様に、ＪＲ向日町駅周辺整備事業の地権者に対して、本市が昨年７月からことしの１月にかけて市街地再開発事業の仕組みなどに事業参画に向けた説明を行った経過について配付した資料のように説明を行いました。　次に、事業の進め方について、森本東部地区での土地区画整理事業と駅周辺事業では、駅ビル建設と一体となって自由通路や駅前広場を整備する市街地再開発事業による民間事業を想定していること、また、本市は、これらの事業推進に必要な都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線や駅アクセス道路となる市道３０３１号線・寺戸森本幹線２号の整備を行うことを配付した事業計画図や建築イメージ図により説明を行いました。　最後に、今後の予定について、両事業とも現在地権者との合意に向け協議中でありますが、予定どおり合意が整うことを想定した目標スケジュールをお示しするとともに、平成３１年度の事業着手、３４年度の事業完了を目指していることを説明したところであります。　次に、２点目の先般のまちづくり競輪対策特別委員会で配付した資料につきましては、現在の事業の進捗状況について、確定した内容でなくとも、出席された委員の方々にできるだけわかりやすく説明するために作成させていただいたところであります。特別委員会でも説明したとおり、次の３項目で変更の可能性があることから、出席された委員の誤解を防ぐため、大きく表示したところであります。　まず、日本電産の示した企業進出の範囲であり、これは同社が購入を希望する範囲であることから、地権者全員との合意に至っていないことに起因するものであります。　次に、再開発事業による東口駅ビルのイメージパースであり、この事業については、関係する４地権者の合意形成には至っていないことによります。このことから、お示ししたスケジュールの変更の可能性があるものと記載しております。　その他、自由通路、駅舎、駅前広場などの駅関連事業と都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線、市道３０３１号線などの道路整備事業については、大きな変更はないものと存じております。　次に、３点目、事業主体につきましては、民間事業者を想定しております。この事業者が、駅ビルと自由通路、駅前広場の整備を行う予定であり、社会資本整備総合交付金を活用して、間接補助によりこの事業者に対し財政支援を行う予定であります。法的根拠につきましては、社会資本整備総合交付金要綱では、優良建築物等整備事業において民間事業者への財政支援が位置づけられております。　次に、４点目、主要事業の説明についてでありますが、地権者は、ＪＲ貨物、ＪＲ西日本、村田機械及び大日本科研の４社であります。現在検討している事業区域の中には、本市が所有する水路、道路の土地が含まれております。また、地権者等の「等」については、地権者から借地をして駐車場を経営している事業者が該当するものであります。　次に、５点目、民間事業者についてでありますが、本事業は、地権者と参画企業による民間事業主体の市街地再開発事業を想定しておりますが、日本電産も含めまして参画企業は現在決まってはおりません。　次に、６点目、公共事業額や民間事業額についてでありますが、これまでからご答弁させていただいておりますとおり、官民連携事業調査における事業費については、平成１８年度に算定した概算事業費や、コンサルタントの知見に基づき算出した事業費が記載されております。　今回の概算事業費につきましては、現在調査中の橋上駅舎、自由通路、駅前広場の基本設計や保障調査、また、民間事業者が実施する駅ビル事業計画の作成を進める中で、ご質問の負担額も含めまして明らかにしてまいりたく存じております。　また、ＪＲ西日本の負担額につきましては、国土交通省において、自由通路の整備及び管理に関する要綱を定められており、費用負担を明確化されているところであります。具体的には、自由通路整備費は、ＪＲが負担すべくバリアフリー施設を除き、この通路を設置、管理する本市が費用負担する必要があるものと存じております。この自由通路整備につきましては、市の負担軽減を図るため、駅ビル事業との官民連携事業による整備を目指していることから、社会資本整備総合交付金要綱の規定に基づき駅ビル事業者に対して応分の費用負担を求めてまいりたく存じております。　次に、７点目、区画整理事業の市負担についてでありますが、駅東口利用者のために市が整備すべき道路に関する経費を区画整理組合に負担する予定であります。駅利用者のための道路整備としては、都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線、市道３０３１号線・寺戸森本幹線２号が該当いたします。　次に、８点目、スマートインターチェンジについてでありますが、本事業につきましては、市民の利便性向上、企業誘致の促進、産業と観光の振興など、多方面の効果が期待できる施策であることから、ふるさと向日市創生計画において（仮称）桂川向日スマートインターチェンジの開設を目指すといたしております。　このスマートインターチェンジ開設予定地の桂川パーキングは、本市に隣接する京都市域にあり、アクセス道路については大半が京都市道であることから、平成２７年度の調査開始時点から、西日本高速道路株式会社や国土交通省など関係者協議の際には、京都市も同行して概略検討などを行ってまいりました。しかしながら、両市ともに、この事業は多額の事業費や多くの用地買収を要することから、費用対効果や事業の実現性、交通の変化による周辺道路への影響などをしっかりと検討していく必要があるものと存じております。　今後におきましても、事業効果などの検討を行うとともに、引き続き関係機関協議などについては共同で取り組むことといたしております。また、両市とも非常に厳しい財政状況であることから、国や高速道路会社の支援による低減など事業実施に向けての方策を共同して模索してまいりたいと存じております。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　次に、第５番目の地域の問題についての１点目、西国街道の整備についてでありますが、ご質問の市道第６０１０号線は、平成２年から２カ年で西国街道の歴史的景観の形成を目指し、石畳舗装とあんどん風の照明施設の整備を行ったところであります。この整備から３０年近くが経過し、あんどん風の照明施設は漏電などで未点灯となり、また一部の石畳にがたつきなどが生じ、簡易アスファルトによる応急的処置を施しているところであります。　ご質問の照明施設につきましては、周りの景観と相まって歴史的な雰囲気を醸し出していることや、通過車両の速度抑制に寄与しているとのご意見もお伺いしており、撤去については、慎重に検討をする必要があるものと存じております。　また、舗装の整備につきましては、沿道の町並みとこの石畳が一体となって歴史的な景観を形成し、市民の皆様に広く親しまれていることから、石畳による復元を行う必要があるものと存じております。しかしながら、この整備には、相当の改修経費を必要とすることから、市民負担を軽減するため、国庫補助金など財源確保に努め、計画的に実施する必要があると存じております。　次に、２点目の一つ目、水道工事完了後の舗装についてでありますが、阪急西向日駅東側の市道第６０１２号線における今回の水道工事は、老朽化した水道管を入れかえる工事であり、現在は新しい管の埋設と仮舗装が完了したところであります。現在、駅前の舗装はインタードッキング舗装であり、老朽化によるがたつき等が生じており、部分的に簡易アスファルトなどによる修繕を行ってきたところであります。今後、占用者による舗装復旧工事が行われる予定ではありますが、維持管理の縮減を考慮し、カラー舗装などによる復旧も検討しており、占用者や地元西向日自治会と調整を行っているところであります。　次に、３点目の府営住宅についてのうち、上植野団地の入居者募集枠についてでありますが、空き室が複数ある場合でも、順次改修工事等を行う必要があることや、年間に複数回の募集を行うため、計画的に募集枠を制限していると府から伺っております。　次に、高齢者入居募集の再開についてでありますが、向日台団地は建て替えの方針であるため、平成２６年度から新規募集を停止されており、現在民間活力導入に対する可能性に関する調査をされている段階であるため、再開の予定はないと伺っております。なお、高齢者入居募集や一般募集についてのご要望につきましては、既に府にお伝えしたところであります。 ○（永井照人議長）　次に、今西市長公室長。 ○（今西謙一市長公室長）（登壇）　次に、第５番目の２点目の二つ目、駅周辺整備についてでありますが、平成２８年２月に、市長が阪急電鉄本社に出向き、直接同社社長に対して西向日駅を含めた周辺整備の意向を申し入れました。その結果、協議を進めることができるようになったことから、西向日駅西口が本市にふさわしい歴史、観光の玄関口となるよう、担当職員が、現在まで同社の都市交通計画部の担当者と、阪急電鉄が所有する駅前の一部の用地を市が買収し、駅前広場の整備や道路を拡幅することについて繰り返し熱心に協議を行ってまいりました。そして、具体的な用地買収の交渉をする段となったことから、同社の資産を管理するアセット管理担当者も加わり、去る２月２０日に協議を行ったところであります。　ところが、これまで多大な時間を要して用地買収範囲や事業期間について協議をしてきたにもかかわらず、都市計画部の担当者が、一部買収不可をとっぴに申し出るとともに、アセット管理担当者においても、買収可能用地の整備期間について事業期間を無視した一方的な意見を示すなど、本市といたしましては、理解しがたい状況であり、阪急電鉄の対応いかんによっては事業の存続が危ぶまれる状況でございます。　西向日駅周辺整備につきましては、本市にとって必要な事業であると考えておりますことから、これまで国の交付金を活用し、整備ができないものかと協議を進めてまいりました。しかしながら、交付金にも期限がございます。事業の存続につきましては、整備に要する期間や交付金の期限などを勘案し、判断を行ってまいりたく考えておりますが、まずは、この西向日駅周辺の整備について最後まで全力で協議を行ってまいりたく存じております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（答弁が漏れているとの発言あり） ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　ただいまのご質問ですけれども、今の料金ですね、子どもたちの、それにつきましても、地域公共交通会議でご議論していただいて決めていきたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、松山幸次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　１時５８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　村田光隆議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　日本維新の会の村田光隆です。　世の中には変わった人がおられるようで、先々週に電話がかかってきまして「議員を応援しているんで会いたい」と言う。めったに「応援している」と言ってくれる人がいないんで、喜んで会いにいったんですけれども、そこでは、もう自分の自慢話と人の悪口ばかりで２時間、最後は「市長に会わせたる」「何しに会いに行きますんや」そしたら「市長によろしく言ってやる」と。そんなんいらんわと、現職なんで、いつでもしょっちゅう市長に会ってるんで、今さらよろしく言われてもね、困るなと。　日曜日に挨拶回りに行ってまして、たまたまその方の家の前通ったときに、ばったりと会いまして「おまえ、看板つくってないやないか。看板つくれよ」と言われるんで、「それじゃあ、看板できたら真っ先に持っていきます」「要らん、おれ自民党や」と、「看板つくれ言うからできたら持っていきますし、常盤ゆかり議員の看板のすぐ隣につけて設置させていただきます」「要らん言うてるやろ、おれ自民党や」言うて、全然私のこと応援する気がないみたいで。皆さんも、電話かかってきて「応援するから会いたい」と言われたら、自民党以外の方はお気をつけいただきたいと思います。　１番目の質問に入らせていただきます。　ボランティアの担い手を確保するためにお聞きしたいと思います。　平成２９年４月より、介護予防・日常生活支援総合事業に完全移行されたのに伴い、住民主体型サービスが始まり、ますますボランティアの重要性が高まっている。本市でのボランティアの担い手確保の取り組みをお聞きします。　我が国では、高齢者人口の増加に伴い介護の需要は増していくばかりです。生産年齢人口は減少し、介護職員の確保は喫緊の課題となっています。介護保険法の一部は改正され、平成２７年４月より、介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、猶予期間を経て、平成２９年４月から完全移行されています。厚生労働省のホームページによると「総合事業は、市町村が中心となって地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです」とあります。専門性の高い介護職員には、より重度の要介護者を支援していただき、介護度の低い要支援者には、掃除や洗濯、簡単な体操やサロン等を住民主体型のＮＰＯやボランティアに任せて介護の担い手を確保しようとする事業であると認識しています。　政府は、働き方改革により、我が国を支えていただくために、元気な高齢者にはまだまだ働いていただく施策を打ち出しています。一方で、この多様な働き方により、ボランティアの確保が難しくなってきているのも事実であります。昨年、厚生常任委員会で視察した神奈川県小田原市は、福祉施設などで不足している労働力を補助するためのボランティアを確保するアクティブシニア応援ポイント事業を展開されています。これは、あらかじめボランティアとして登録し、ボランティア活動をするたびにポイントがたまり、たまったポイントでさまざまな物産品や商品券等と交換できるという事業です。今までボランティアをすることをためらっていた人にとって、はじめるきっかけになり、社会参加や生きがいづくりにもなると同時に、ボランティアの担い手も確保しようとするものです。　ボランティアをふやすことは、なり手不足による日常業務で疲弊している専門職の手助けにもなります。　１点目、本市でのボランティアの担い手の確保に向けた方策をお尋ねいたします。　２点目、ボランティア保険料を市で負担することはできないか。本市の社協でボランティアとして活動されている方は、ボランティア保険年額２５０円からの加入を義務づけられています。この保険は、ボランティア活動中にけがをしたり、あるいはさせたり、物を破損してしまったときに保障するもので、必要なものであると思います。ここにボランティア保険のご案内というのがありまして、京都府の社会福祉協議会が発行してるもので、ボランティア保険に入ってくださいという案内です。それによりますと、基本コースの２５０円から、地震、津波によるけがも補償する天災コースというのがありまして１,１００円、年額２５０円から１,１００円という結構な補償がついてるプランもあります。大概の方はもう２５０円の保険に入られてると思います。　昨年の防災訓練で、６向小で防災訓練あったんですけれども、社協が、上植野公民館でも災害ボランティアセンター立ち上げ訓練というのを実施されてまして、そちらのほうへ参加させていただいたんですけれども、そのときに、西山高校の１０数名の生徒も参加されていまして、ボランティア保険を強制加入させていたんですね、そこで。大雨の中、わずか小一時間参加するためだけに高校生に保険料を払わせていたのを見て、幾ら何でもそれはないだろうと思ってしまいました。わざわざ来ていただいている貴重な若いボランティアの担い手を、みすみすこれ、つぶしてるんじゃないかなと感じてしまいました。その生徒たちは次来ないんやないかなと思います。　また、主要事業の一つ、歴史を活かし活力と魅力あるまちづくりの都市再生まちづくり推進事業で、観光ボランティアの育成が始まろうとしています。さきに述べた視察先の小田原市では、自治体が保険に加入しており、ボランティアの方の負担はありません。ボランティアの確保は、本市の福祉施策や観光施策にとって重要な社会資源の一つです。保険料を市で負担するべきだと思いますが、いかがでしょうか。　また、市負担が難しいのであれば、自動車保険、任意保険ですね、や火災保険の日常生活賠償特約に加入されている方には、最低限免除する案内をするべきだと思います。ご所見をお伺いいたします。　２番目の質問に入ります。　東向日別館に新設される市民サービス部が、市民にとってわかりやすく親しみやすい部署であるためにお伺いいたします。　向日市役所東向日別館が開設されるが、市民に混乱が生じないよう業務内容を十分に周知しなければならない。市民サービスに支障を来さないための方針をお聞きします。　阪急東向日駅前に、市内ではじめての市役所の窓口業務とスーパー、マンションの複合施設が完成し、５月７日から業務が開始されようとしています。名称も、向日市役所東向日別館とされ、市民課と健康福祉部の全業務と税務課の一部業務が移転することになりました。東向日別館に移った部署は、新設された市民サービス部に統合されます。部の名称で「福祉」の字を取り除いたのは大胆でもあり、他の自治体でもあまり見かけないのではないでしょうか。名前をつけるに当たり、随分と悩まれたとお聞きしております。部の名称から「福祉」の字が消えることは、市民の皆様が戸惑われるのではないでしょうか。　また、市外の公共機関や各種団体も問い合わせなどで混乱、困惑されると思います。混乱を生じさせないためにも、わかりやすく、親しみやすい部署にするために、向日市市民サービス部とはどのような部署なのか、発信していただきたいと思います。　東向日別館の完成内覧会のときにも要望いたしましたが、住民票の写しの取得や転入、転出届は、市役所ではなく東向日別館だけになってしまいます。市内に住んでおられる方には、広報や回覧板を通じてお知らせすることはできますが、市外から転入される方へも周知していただきますよう改めてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　村田光隆議員のご質問にお答えいたします。　第２番目の東向日別館についてでありますが、東向日別館開設に向けましては、市民の皆様に快適で利用しやすい窓口レイアウトや職員が働きやすい職場環境の検討、情報システムの整備と鋭意準備を進めているところであります。オープンは５月７日でありますが、移転作業や窓口業務の混乱を避け、万全の体制で挑むため、まずは、現行の市民課と健康福祉部を組織はかえずにそのまま移転したいと考えております。そして全て整いました後、７月１日には東向日別館を一つの組織として集約、統合し、効率的かつ機能的な執行体制を確保したいと考えております。　部の名称といたしましては、市民の皆様にわかりやすく親しみのある名称ということで非常に悩み、協議検討を何度も重ねた結果、市民の皆様に身近でさまざまなサービスを直接ご提供する組織であることから、市民サービス部がよいのではないかと考えたものであります。市民の皆様や各種団体の方々は部の名称ではなく、課の名称で尋ねられることがほとんどであります。つまり、例えば子育て支援課でありますとか、こんなことはどこでやってますかと、課の名称を大体使われるんで、市民サービス部内の課の名称も業務も変更しない予定でありますので、混乱は生じないものと考えてはおりますが、新しい部の名称につきましては、しっかりとお伝えしていかなければならないと存じております。　なお、移転に関する周知につきましては、「広報むこう」により、平成３０年１月号から開始し、２月号では、表紙に東向日別館の写真を掲載いたしました。さらに、３月号でも見開き４ページで移転特集を行うなど、今後も掲載を行ってまいりたいと考えております。　また、案内チラシを作成し、各戸配布を行ったほか、窓口や各種会議においても配布や説明を行うなど、あらゆる機会を通じて、市民の皆様への積極的な周知に努めているところであります。そして、市外の皆様への周知につきましては、イオンモール桂川のデジタルサイネージで広報しているほか、ホームページのトップ画面に移転がわかるよう大きなバナーを張り、ラインでは、私から直接お知らせも行いました。　さらに、近隣市町に対して移転周知の協力依頼を行っているところでありますが、今後につきましては、乙訓医師会にお願いして、医院の待合室に移転案内を掲示していただくようにお願いをしておりますし、可能であれば、ラジオや新聞でも周知してまいりたいと考えております。　また、東向日別館では、課名の案内表示の位置や標記方法について見やすく工夫するとともに、来庁された方を混乱なくスムーズに適切な窓口にご案内できるよう、当面、３階フロアには案内係を配置するなど、十分に配慮し、市民の皆様に身近で愛される東向日別館となるよう努めてまいりたく考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　次に、第１番目のボランティアについての１点目、担い手確保の方策についてお答えいたします。

　介護保険法の一部改正に伴い、平成２７年度から導入された介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業では、全国一律であった介護保険サービスの基準や単価が、各市町村における地域の実情に応じたサービスを創意工夫して独自に提供できることとされ、本市におきましては、平成２９年４月から実施しているところでございます。議員ご指摘のとおり、総合事業では、市町村が中心になって多様なサービスを充実させることで地域の支え合いの体制づくりを推進し、従来のサービスのように、支援する側とされる側という画一的な関係性ではなく、要支援者自身の能力を最大限生かしつつ、住民が参画するような多様なサービスを総合的に提供できるような仕組みに見直されました。　高齢者の多くは、地域で社会参加できる機会をふやしていくことにより、介護予防にもつなげることができ、また、高齢者自身が地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていくことで、よりよい地域づくりにつながるとの考えから、総合事業の実施に当たっては、ボランティア活動を担っている方たちとの連携を図るなど、地域の人材を活用していくことが重要とされております。　一億総活躍社会の実現に向けた働き方改革の導入により、継続雇用の延長、定年延長の支援や高齢者と企業のマッチング支援と高齢者の就業促進が検討され、今後高齢者の労働人口が増加することが予想されますが、高齢化が進む中、地域活動との大切な接点ともなるボランティア活動も、高齢者の生きがいづくりや社会参加、社会貢献する活動の場として一層ニーズが高まっていくものと存じます。　本市におけるボランティアの担い手確保の施策といたしましては、向日市社会福祉協議会が設置されているボランティアセンターがございます。ここでは、ボランティア活動を行いたい人とボランティアの手助けが欲しい人との調整や、地域でボランティアを行っている団体の活動支援や相談、ボランティア活動に関する情報の提供、研修会等の企画、福祉教育の推進等を実施されており、現在、１９のボランティア団体が登録されておられます。　また、社会福祉協議会では、高齢者の話し相手など生きがい支援やごみ出し、見守りサポートなど介護保険制度のすき間の支援を取り組む地域サポーター養成講座を実施され、地域包括支援センター、ケアマネジャー等からの支援依頼にも対応されておられます。　そのほかにも、シニア男性のためのボランティア養成講座、点訳ボランティア養成講座、翻訳ボランティア養成講座等を実施されており、また、市主催のものといたしましては、高齢者による地域の健康づくりのサポーターを養成することを目的とした高齢者健康指導員養成講座を実施いたしております。このように、本市におきましては個人や団体など取り組みの形はさまざまではございますが、それぞれの立場でボランティアの活動をされている方が多くおられます。　また、団塊の世代の方など仕事を退職された後、主だった活動はされておらなくても、地域に生かせる知識や技術を持った潜在的なボランティアの人材も多くおられるものと存じております。このような方々を今後高齢者のニーズに対応できる住民主体の支援活動につなげられるような仕組みを構築するため、生活支援コーディネーターや協議体等を活用しながら、ボランティアの担い手確保を進めてまいりたいと存じております。　次に、第２点目のボランティア保険料についてでありますが、これまでから、本市が主催する事業に参加いただいた方に対しての保険といたしましては、全国市長会の市民総合賠償補償保険を利用し、その費用は市が負担しているところでございます。なお、総合事業の仕組みの中で、住民主体となって活動されるボランティアの皆様の保険につきましては、全国市長会の市民総合賠償保険の対象外ということにはなりますが、今後、総合事業における住民主体の活動を制度設計するに当たりまして、保険料につきましては、市で支援ができるよう検討してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に、第２番目の２点目、発信・周知についてでありますが、東向日別館で行う業務や、移転後に、市民課と健康福祉部の全ての業務が現庁舎では取り扱えなくなるということを市民の皆様に周知するため、チラシを作成し、現在、自治会のご協力を得まして各戸配布をしているところでございます。このチラシは、庁内各窓口に配架するとともに、窓口に来られた方に直接お渡しをし、ご説明させていただいております。チラシのほかにも、市民課及び健康福祉部の全業務が東向日へ移転することを簡潔にお知らせするために、移転する課や移転日につきまして、ポスターやデジタルサイネージにより情報発信を行っております。　ポスターは、庁舎内の目につきやすい場所に設置しているほか、市内公共施設や、阪急東向日駅、西向日駅並びにＪＲ向日町駅にも掲示をするとともに、市民の皆様が参加される会議や催し物などでもお渡ししているところでございます。デジタルサイネージにつきましては、市役所本館以外にも、イオン京都桂川でも掲載をしており、広く周知を行っているところであります。　次に、市外から転入される方への対応についてでありますが、近隣の京都市西京区、長岡京市、大山崎町の住民異動窓口課に、先ほどご説明いたしましたポスターの配架を依頼し、了承を得たところでございます。そのほかにも、先ほど市長が答弁させていただきましたように、可能であれば、ラジオや新聞でも周知するなど、市民の皆様に混乱が生じないよう積極的に周知してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　ありがとうございました。　ボランティアの確保なんですけれども、毎年、部長がおっしゃられたように、地域サポーター養成講座というのを３回にわたって開催されてるんですけれども、毎年参加してますが、私は。もう参加者ってだんだん減ってきてるんです。参加している人は、もう既に地域サポーター登録されてる人とか民生委員の方とかばかりで、なかなか新規で参加されてくださってる方が少ないように見受けられますので、何とか抜本的なことを考えないといけない。これは社協の事業ではあるんですけれども、やはり市が率先して、ボランティアをふやしていくための施策を講じないといけないのかなと思って今回質問させていただいたんですが、いかがでしょう。もうどんどん講座なんか人が減ってきてることに関して何か対策あれば、難しいんですけれども、教えていただきたいと思います。　それから、ボランティア保険は、総合事業でボランティアされるＮＰＯやらの活動、ボランティア活動されている方今まで保険に入ってこられて、市で負担を考えていくということで言われて、ありがたいと思うんですが、社協でもボランティアされてるんですが、その社協のボランティアの方へのボランティア保険を市で負担することはできないものなのか、その辺をお伺いしたいと思います。　それから二つ目の質問ですが、市民サービス部というのはまだ発表されてなかったんですね、これ。７月１日に統合ということお聞きしたんで、答弁でもあったんですが、広報とチラシ、広報２月の末に回ってきて、このチラシも回覧板で回ってきてました。どこを調べても市民サービス部という名前が全くなかったんで、これは、なぜ書いてなかったんかなというのをお聞きしようかなと思ったんですけれども、７月１日から統合して、それを１日から発表するという意味合いでよろしいんですね。まだ発表してなかったということ確認したいと思います。よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。　はじめに、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　ボランティアの各種講座に参加される方も年々減ってくる。なかなか抜本的な対策はどうなのかなということでのご質問やと思います。先ほど答弁させていただきましたけれども、市内に、これまでそれぞれの団体で歴史を持ちながら、それぞれの意思を持って活動されている方というのはたくさんおられるというのは、認識してるということを申し上げましたが、いずれの団体も確かに年齢が上がってくるであるとか、新たに入る方が少なくなってきてるという課題についても聞かせていただいてます。　今、総合事業の部分でいきますと、今、総合事業で目指すところでいくと、本市の課題はどんなことがあるのかなという部分で、前回の議会の中でも少し答弁させていただいたんですが、今、民生委員さんであるとか、包括であるとかかかわっていただく中で、特にごみ出しの中でも、例えば資源ごみの取り組みについて、モデル地区みたいなものをつくってできないかというような意見が出てきたりしております。それが全ての答えというわけにはまいらないと思うんですけれども、具体的に、こういったこと取り組んでもらえないかなというようなことも、ちょっと関係するいろいろな団体の方と話する中で、イメージというんですかね、というのを発信していく中で、具体的にこんなことやったら、ボランティアの方でやっていけるなというようなことがわかっていただけるようなことをしながら、それぞれの講座に結びつけていけるようなことができたら多少なりとも前進していくのかなと。　いずれにしても、抜本的に解決、すぐに解決すべきことは難しいのかなと。地道な努力が必要であると考えております。　次に、ボランティア保険、社協が扱っておられるボランティア保険の部分なんですが、社協のボランティア保険は、社協の委託を受けて社協が窓口されてるというような部分になろうかと思います。実際、そのボランティア保険を掛けられる場面としては、スポーツ少年団の指導員もおられますでしょうし、子ども会の活動の部分も多種多様な場面があるかと思います。それぞれの活動に対して、市のほうで運営補助といいますか、事業補助金が出てる部分もあるでしょうし、全く完全に個々の団体での活動ということもありますでしょうから、一律、全体的にそこの部分を何らかの形で支援していくというのはちょっとなかなか難しいんではないかなとは考えております。 ○（永井照人議長）　次に、今西市長公室長。 ○（今西謙一市長公室長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　ご質問の市民サービス部につきましては、今の今議会に議案第１１号で、いわゆる向日市事務分掌条例の全部改正ということで上程をさせていただいております。ここでご審議いただいて通れば、７月１日からやらせていただくということで、今現在のチラシには、先ほどおっしゃっていただいたように、５月現在まだ健康福祉部というような形でまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　ありがとうございました。　市がボランティア保険を負担するということは、結局、言い方は悪いかもしれないですが、損をして得とれという感じで、回りまわって、結局はその福祉や観光ボランティアとか、いや、観光ボランティアじゃないですね、社協なんで福祉施策を支えていただく担い手になりますので、回りまわって、今は負担がかかっても将来としては負担金額以上の効果があると思いますので、この点、またいろいろとお聞きしたいなと思います。　二つ目の東向日別館の市民サービス部ですが、通告書に市民サービス部てもう書いてしまったんで、ちょっとフライングぎみに書いてしまったのかということで、また条例改正で審議したいと思いますのでよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○（永井照人議長）　以上で、村田光隆議員の質問を終わります。　次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　７番、山田千枝子議員。（拍手） ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　日本共産党議員団の山田千枝子でございます。　それでは早速質問に入らせていただきます。　まず最初の質問です。秘密での市長のタイ王国視察出張問題についてです。　市長が１月２２日からタイへ行っておられたのは本当かと、市民の方から質問をいただきました。そこで、日本共産党議員団はそのことが事実かどうか、１月３０日の乙訓２市１町議員研修会の終了後、市長は不在でしたが、松山議員と私とで市長公室長と秘書課長に面談して聞きましたところ、「事実だ」と言われ１月２２日から２６日とのことでした。私どもは、議会も市民にも秘密にして、５日間もの間タイ王国へ出張されていたことについては問題であること、また、事実経過の報告をするようにも求めました。　そこで質問します。　私たちが申し入れをした２日後の２月１日ですね、ここに持ってきておりますが、午後に安田市長から永井議長宛てにタイ王国視察出張報告が提出されました。その写しを全議員宅に配布され、私もポストに入っておりましたので、届きました。その資料を見て、市長のタイ国訪問をはじめて知られた議員さんもおられるのではないかなと思います。市のホームページを見てみましたけれども、いつも市長の行動が載っている市長の部屋の「市長の動き」というコーナーがあります。ここにも、一切１月２２日から２６日までの市長のタイ訪問は掲載されておりませんでした。５日間という長い海外出張を隠して行かれたことを、帰国後の１週間後、私はじめ議員は知ったわけです。仮に向日市内やタイ国で何か事が起こった場合、私たちは、市長の海外出張を全く知らなかったではすまされません。自然災害や大地震がいつ起こるかわかりません。危機管理を常に言っておられる市長として、このような秘密の海外出張はいかがなものでしょうか。杭州市に行かれたときも、事前に事細かく日程を公表されていました。　いただいたタイ視察報告書にタイ王国美徳青年大使の向陽小学校訪問を受け、タイ王国大阪総領事館を訪問したところ、総領事から向日市とタイの都市との姉妹都市盟約を打診され、候補地としてチェンマイ県を上げられたため、チェンマイ県を中心に姉妹都市盟約を提携する候補都市を視察、調査するためと目的は書かれておりました。私ども当議員団が申し入れをしなかったら、議会にも報告されなかったのではないでしょうか。市民の方から問い合わせがあって知ったというのは、余りにもひど過ぎます。このことが事実なら、市長が何か勘違いをして、向日市を私物化していては取り返しがつかないのではないかとも、その方は言っておられます。市民に公表すべきとも言われておられます。本来、市長の海外視察などは珍しいことでもあり、京都新聞の洛西版などに掲載されてもいいような記事ではないでしょうか。　先日、小池百合子東京知事がピョンチャンに２日間、パラリンピックを視察訪問すると発表されていました。これが首長の当たり前のことではないでしょうか。市長は２月２３日の３月議会はじめの議員全員協議会で、タイ視察報告をされました。市民に公表しない場所での報告で済ますわけにはいかないと、私はあえて議員全員協議会では発言しませんでした。　１点目に、なぜ５日間ものタイ王国出張を秘密で行かれたのか。なぜ事前に議会や市民に公表されなかったのか。そして私が質問を出した２月２６日のホームページ、ここに、ここは２６日に更新してタイの視察のことが載っておりました。本来なら更新は、前月の更新はいつも中旬ぐらいで終わっております。なのに慌てて、この報告をホームページで掲載されない、どういうことだという質問で後手後手に回りながら、こういったホームページで知らせられたと思います。なぜホームページにもっと早く公表しなかったのか、私どもの議員らが申し入れを行わなかったら、議会への報告はされなかったのでしょうか、お伺いします。　２点目に、秘密の海外出張について、市民に納得してもらえると思われるのでしょうか。たまたま昨日の上田議員の質問で答弁され、けさの京都新聞にも載りましたが、きちんと市民に公表する、これはどうでしょうか。　３点目に、常に「安全安心」と言っておられる市長ですが、秘密の海外視察中の危機管理についてどのように考えておられたのでしょうか。　４点目に、危機管理上においても、市長の不在中に事が起こった場合、議会は海外出張を知らなかったではすまされません。市長はこのことの重大さを認識されておられないのではないでしょうか。このことはどのように考えておられたのでしょうか、お伺いします。　５点目に、私と松山議員が市長公室長と面談したとき、１月３０日の夕方でしたが、市長と秘書は公費で行かれたと、このように答えられ、公室長は私費で行かれたとはっきり言われました。海外タイ出張費用について、３人全員が公費で行かれたのか、それとも１人は私費だったのか、かかった費用や領収書を議会や市民に公表していただきたいのですが、いかがでしょうか。事実はどうなのでしょうか。　なお、私が先日の全員協議会での市長の報告から感じたのは、チェンマイ県との姉妹都市盟約を結ぶのはなかなか難しいと受けとめましたが、市長はどのように考えておられるのか、お答えください。　２番目の質問です。　（仮称）観光交流センターなどについてです。　ＪＲ向日町駅北側の土地が（仮称）観光交流センターとして整備するとされておりますが、この施設について質問します。昨年１２月議会に私への答弁では、市内で生産された農作物や商工特産品の常設販売所及び観光バスも利用可能な駐車場を併設して整備することのみで、その他の施設も含めた整備計画や事業スケジュールについては、今後検討に着手する予定と言われ、また道の駅ではないとも言われました。しかし、今回の中身は来訪者の交流や観光の窓口を整備する観光拠点の整備とし、２カ所の観光交流センターを整備するとのことです。特に、私はＪＲ向日町駅の北側の観光交流センター整備についての問題をお伺いします。　観光誘客を図ることで、にぎわいと活力あふれるまちづくりを地域と一体となって進めるとし、観光がメインと大きく打ち出されております。市民の方からは、有名な京都市が隣接してるのに、向日市に観光に訪れる人がそんなにおられるのかと。有名な京都市が隣接してるのに、向日市に観光に訪れる人がいるのかということは、たくさんの方から聞いております。また、ネット販売などが普及されているもと、向日市内の特産品を買いに来る人がたくさんいるのかということも聞いております。　観光バスが入るといっても、大極殿はじめ向日市内、先ほど松山議員の質問の答弁でも、阪急西向日駅の広場でも、あの周辺でもまだまだ厳しい状況を今お伺いしました。向日市内を通ることができないと、市民の疑問の声を多くから聞いております。観光を否定するものではありません。しかし、莫大な税投入や今後の見通しを考えると、市民が納得できるのでしょうか。安倍内閣の観光立国を目指す方向に、全国の自治体が競い合ってる中、本市もその方向に大きくかじをとって投資していこうとしていることに私は疑問を感じております。観光ボランティアの育成、事業効果の調査を行うとのことです。　１点目に、本来事業効果の調査というのは、建物や施設をつくろうと計画する前に行うのが当たり前の手順ではないのでしょうか。事業効果も調査せず、観光交流センター建設ありきではないでしょうか。少なくとも議会や市民に説明すべきと考えますが、いかがでしょうか。　２点目に、（仮称）観光交流センターの土地代と施設建設費などの全予算は幾らになるのでしょうか。概算収支見込みはどうなるのでしょうか。運営主体はどのように考えておられるのでしょうか。そういった構想も考えずして、観光交流センターに土地代は別に約２億円かけてつくるのでしょうか。ことしから、米の価格保証がなくなるという安倍政権のもとでの農業つぶし政策で、本市農業の後継者が厳しくなっているのは、森本地域のみならず市内の農業従事者全ての問題です。　現在、野菜高騰の折、市役所横の毎週土曜日に行われている愛菜楽市に野菜を買い求める人や、市役所玄関の野菜販売で買っておられる市民や職員さんもおられます。愛菜楽市出店に当たっての登録数は約６０件と聞いておりますが、出店数は約１５件となっています。本市の農業従事者や産業振興課職員さんなどの努力にもかかわらず、市内の農産物の生産が厳しい状況にあるのも否めないのではないでしょうか。市長は「農業振興については議会からも要望がある」と言っておられました。私ども日本共産党も、農業を国の基幹産業に位置づけるよう再三再四国に求めてきましたし、市内農業振興策をとるべきだとも要望してきました。しかし、常設販売所に大規模な施設をつくる必要があるのでしょうか。人通りのあるところで設ければいいのではないでしょうか。　３点目に、（仮称）観光交流センターに農産物の連日の常設販売所ができるのでしょうか。常設販売できる農産物などの生産の補償の心配はないのでしょうか。農産物の常設販売所なら、地域の人が集まりやすいいろいろな場所を検討したらいいのではないでしょうか。本市では、国保料、介護保険料など、社会保障関係の負担増や連続する物価高に市民は悲鳴を上げております。貧困格差も著しく、いつ、誰が貧困層になってもおかしくない。安倍内閣の自己責任論で生活が厳しいのは本人のせいとしています。そんなときこそ、向日市に住んでよかった、若い人たちが保育所に入れたり、住みたいと思える向日市が必要だと考えます。観光よりも暮らし優先のまちづくりが求められております。　４点目に、観光客が常時向日市に来られる保証があるのでしょうか。観光に多額の市税を投資することが、将来の向日市の先行きが保証される根拠があるのでしょうか、お伺いします。　３月２０日から、修理式・瓜生交差点この信号機が稼働されます。長年の市民要求でもありました。イオン桂川が出店してはや３年５カ月になろうとしております。交通量は非常に増加し、横断時などの事故も発生しております。中学生や歩行者にも非常に危険です。ＪＲ向日町駅前府道の拡幅に伴い、さらに交通量の増加が心配されます。そこで信号機及び安全対策について質問します。　５点目に、寺戸１号幹線永田通りと市道２０２３号線、市道２０１３号線と市道２３号線の交差点の信号機設置など、安全対策を府に要望していただき市としての安全対策の強化を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。　３番目の質問です。第４向陽小学校教室及び学童保育の部屋不足に対して対策についてです。来年度の主要事業の学校の中長期整備計画があります。中長期整備計画も必要ですが、緊急に対策を講じなければならないのが、４向小の教室の増築です。見込みによれば、新年度は１９クラスから２１クラスになるのではと予想されておりました。教育長答弁では、新年度で予算化を求めるとの答弁がされていました。　そこで質問します。第４向陽小学校の教室増築はされていないようです。　１点目に、新年度の教室不足についてはいかがでしょうか。ここから、ここ２〜３年の教室不足対策も緊急に必要と考えます。増築するにしても、設計など含み１年必要かと考えます。　２点目に、４向小の再来年度の教室不足対策及び今後の増築対策スケジュールについていかがでしょうか。同時に、増加している２向、４向の学童保育の部屋不足の問題も深刻です。離れた場所での学童保育は、環境及び安全面でも人的配置の点でも問題です。　３点目に、２向小、４向小の新年度の学童保育児童数と部屋の対策はいかがでしょうか。　４番目の質問です。新年度の保育所待機児童の解消などについてです。　先日来、第１次保育所入所決定通知が保護者宅に届けられております。ここ２年間にわたって待機児童の数がどんどんふえていっております。さくらキッズ保育園や華月つばさ保育園での定員増などがされますが、しかし、保育ニーズはふえるばかりです。そこで新年度の待機児童が心配されます。子育て世代の魅力あるまちは、今後高齢化のもとで非常に大切です。税収にとっても大切です。向日市の保育所に入れなかったり、子育て支援が少ないと、他市へ引っ越していく人も出てきます。　そこで質問します。　１点目に、新年度の保育所入所申請数（新規含む）と見込み申請数（新規含む）は何人なんでしょうか。予想どおりだったのでしょうか。　２点目に、新年度の待機児童は解消されるのでしょうか。現在、新年度の待機児童がおられるなら何人おられるのか。その対策はどうされるのか、ことし４月１日現在の待機児童の予想と解消の対策はいかがでしょうか。　３点目に、育児休職中の上の子の３歳児は、全て入所継続できたのでしょうか。今後、２歳児への保育継続の入所はどうでしょうか。　以上で私の質問とさせていただきます。回答よろしくお願いいたします。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時５８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１４分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　休憩前の山田千枝子議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。　はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えします。　まず、第１番目の出張についての１点目、報告についてでありますが、最初に申し上げさせていただきますが、議員のご質問には秘密での出張とありますが、特に秘密にしているわけではございません。今回の出張は、タイ王国在大阪総領事館というタイ王国を代表する機関からのお招きでありましたが、今まで、例えば杭州市やサラトガ市との交流におきましても、国を代表する機関である大使館や総領事館からの連絡やお招きということはありません。例えば、アメリカの在大阪の総領事館が、アメリカ本国に連絡をして、カリフォルニア州に連絡して、その知事から会いたいというようなことはなかったということです。ですので、あくまで市と市が連絡をとり合いながら交流を進めてまいりました。　今回は、本市としてはじめての経験でしたので、大変緊張しましたと同時に、本市の対応によりまして、日本国とタイ王国の関係に問題が生じるといったことがあってはならないと思っておりましたので、準備と報告につきましては極めて慎重に行っておりました。具体的には、誰とどこで会って、どんな話をしたかなどを正確に確認してから、タイ王国在大阪総領事館に報告をし、了解を得た上で、議員の皆様にもご報告しなければならないと考えておりましたが、タイ王国では、例えば全ての方に名刺を交換するような習慣があるわけでもなく、また名刺がある場合でもタイ語で書かれておりまして、さらに最終的な問い合わせも英語のメールでやりとりを行っておりますことから、どうしても時間を要してしまいます。　しかしながら、今回、このようなご心配があることを経験し、私としても理解をいたしましたので、ふだんの出張につきましては、特に事前に報告はしておりませんが、今回ご指摘も踏まえ、機会は少ないとは思いますが、今後、今回のような場合がありましたら、事前に必ず議会に報告させていただきたいと考えております。　さて、昨日の上田議員のご質問にもお答えしましたので、少し重複する部分もございますが、先日の議員全員協議会でもご報告いたしました通り、昨年の１０月６日に、向日市役所と向陽小学校に、タイ王国在大阪総領事館の領事をはじめ美徳青年大使、パンジャシクラ人形劇合奏団、さらにはブッサバー少女合奏団など総勢４６名の方が来訪され、永井議長並びに向日市国際交流促進協議会議員連盟の小野会長と一緒にお迎えをいたしました。その後、総領事館から連絡があり、向日市に訪問いただいたタイ王国の皆さんが「日本に来た中で、向日市の歓迎が一番すばらしく、向陽小学校との交流も本当に楽しかった。とても感動しました」との感想を伝えていただき、私といたしましても本当にありがたい気持ちでありました。　また、向陽小学校でタイ王国の子どもたちと交流した児童の保護者の方や、京都新聞の報道を見られた市民の方々からも「今後も継続して交流してほしい」とのご意見をいただいていた中、１１月２９日は、タイ王国の大阪総領事館総領事から今後のさらなる交流と姉妹都市について依頼を受けました。その席で総領事から「向日市と向陽小学校がすばらしい歓迎をしてくれたことを来訪されたタイ王国の方々が非常に感動している。現在タイ、とりわけチェンマイ県は、９月２８日に京都府とスマートシティ分野での連携に向けた基本合意書を締結したところであり、また１月には、バンコクで京都府の観光物産展も開催する予定である。そういった経緯もあるので、向日市とチェンマイ県の都市で姉妹都市盟約を結べないか、ぜひ一度チェンマイ県を訪問して、各都市を見ていただきたい。　また、アユタヤ県も向日市との交流を希望しており、アユタヤ県もぜひ訪問していただきたい」との要請を受けました。このような経緯によりまして、本年１月５日に、タイ王国から在大阪総領事館総領事を通して連絡があり、１月２３日にチェンマイ県の知事、もしくは副知事の時間が確保できましたので、ぜひ一度ご訪問くださいとのことでありました。そこで、１月２３日、２４日、２５日の３日間と短い時間ではありましたが、タイ王国を訪問し、チェンマイ県の副知事やチェンマイ県の各都市の首長と面会を行ってまいりました。　実際の行程ですが、２２日の夜遅くにチェンマイに到着し、２３日の午前にチェンマイ県庁にて副知事をはじめ、チェンマイ市長、商業・農業・産業を担当する責任者のほか、チェンマイ県の幹部職員の方々と会談を行いました。また、午後からは、チェンマイ県のサンサーイ市とドイサケット市を訪問し、市長や市幹部職員と会談をいたしました。　２４日の午前中は、チェンマイ県にあり１００年以上の歴史を誇り、３,８００人の生徒が通う中高一貫校であるユパラート校を訪問いたしました。このユパラート校では、日本語を学ぶクラスがあり、生徒たちは、日本語の先生や日本語を使って働くことを目標に、一生懸命頑張って勉強をしています。　また、この学校には、京都府立東宇治高校をはじめとして、研修旅行や国際交流事業を行っている京都府の高校がございます。校長先生や日本語の教員と面談を行いましたが、その中で、ぜひ向日市でもホームステイを受け入れていただけないかとのご要望もお伺いいたしました。　午後からは、サンカムペーン郡のトンパオ市を訪問いたしまして、郡長やトンパオ市長を含むサンカムペーン郡の各市長や幹部職員と会談を行いました。２５日はアユタヤ県、とりわけ日本企業が数多く進出しているローヂャナ工業団地を、一度大雨で水につかって有名になったとこですが、視察した後に帰路につきました。２６日の早朝には着いておりますので、２６日はもう公務に復帰をしております。　以上が今回の出張の概要でございますが、この出張につきましては、冒頭に申し上げましたとおり、秘密にしたわけではございませんので、当初から議員全員協議会で報告させていただくつもりでおりましたし、市ホームページの「市長の動き」コーナーにおきましても、速やかに公表させていただくつもりでありました。　しかしながら、これも先ほど申し上げましたように、タイ王国では名刺交換の意識が希薄で、お会いした方々全ての名前を現在も問い合わせておりますが、時間の流れ方が少々日本とも違いまして、いまだ回答もいただけておりませんし、今回は、タイ王国と在大阪総領事館を通しての話でもありましたので、タイ王国と在大阪総領事館総領事の意向も確認した上で、現在では「市長の動き」コーナーに掲載させていただいております。　次に、２点目の市民の納得と公表についてでございますが、公表につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市ホームページの「市長の動き」コーナーに掲載しております。　また、市民の皆様のご納得につきましては、今回はタイ王国在大阪総領事館を通したお招きでありましたし、市民の皆様からもタイ王国との交流を望む声が多く寄せられておりますことからも、ご納得いただけるものと存じております。加えまして、国際交流を通じて向日市に外国人観光客が訪れることは、向日市のために非常に有益なものと考えておりますし、今後は市民の皆様に対し、インターネットや雑誌などによる情報だけではなく、市を通してさまざまな情報をお伝えすることにより、タイ王国への関心が高まり、市民の皆様が、訪れたいと思っていただけるようになれば、さらに友好と理解が深まるのではないかと存じております。　次に、３点目の危機管理についてでございますが、今回の出張につきましては、訪問先でありますタイ王国の社会事情や通信状況等を考慮いたしますと、通信状況に不安はなく、いつでも連絡をとることができる環境にありましたので、私みずからが意思決定ができる状態にあったと理解しております。　なお、地方自治法第１５２条第１項には「普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は副市町村長がその職務を代理する」と定められており、また、向日市事務決裁規程では、第２条第１項第３号に「代決とは市長又は専決をするものが不在（出張、病気その他の事故等により決裁することができない状態をいう）である場合において、この規程に定める者が臨時に代わって決裁することをいう」とされております。　その逐条解説によりますと、「事故に該当するか否かは長がその職務につき自ら意思を決定し、かつ、その事務処理において職員を有効に指揮監督しうるか否かにある」とされておりますので、今回は、私が意思決定できる状態にあり、かつ指揮監督できる状態でありましたので、職務代理者の設置や代決を要することはございませんでしたが、危機管理対応といたしまして、出張中はもとよりふだんから副市長と随時連絡をとり合い、意思統一を図っております。　次に、４点目の重大さについてでございますが、私と連絡がとれないという状況になる機会はほとんどないとは存じますが、万が一、私と連絡がとれないときや重大な事故があったときに備えまして、先ほども申し上げましたとおり、常日ごろから副市長と連絡をとり合い、意思統一を図っております。　次に、５点目の出張費用についてでございますが、公費で出張した者は私を含めて２名で、旅費規程にのっとり経費は支出しておりますが、航空代につきましては、２人でおおむね３０万円でございました。いずれにいたしましても、日本に来て、向日市で受けた歓迎に感動し、向日市を好きになってくれた子どもたち、また、その思いがタイ王国を動かし、チェンマイ県を動かし、私たちを招いていただき、大歓迎していただきましたのに、私の説明不足で水を差す形になってしまったことにつきまして、タイ王国、並びに訪問していただいた皆様に対しまして、非常に申しわけなく思っています。　しかしながら、この１０月にもブッサバ少女合唱団の方が、もう一度向日市に来たいということで来てくださるそうです。また、チェンマイのユパラート校で、日本語を学びながら、いつかは日本に行き、大好きな日本で学び、働いてみたいと、目を輝かせながら一生懸命勉強していた子どもたちの夢をかなえてあげたいと、今でも思っておりますし、例え言葉や習慣に違いがあり、物理的な距離が近くはなくとも、人と人とがお互いを信頼できる関係を築くことができれば、国際交流を通して、平和な世界が築けるのではないかと考えておりますので、このような交流は大切にするべきものと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　次に、第２番目の（仮称）ＪＲ向日町駅前観光交流センターについてでありますが、本市が誇るべき歴史・文化資源を生かし、地域経済の活性化を図る施策として、観光バスも利用できる駐車場の整備、特産品販売所の開設をふるさと向日市創生計画に位置づけたところであります。　まず、ご質問の１点目、ＪＲ向日町駅前観光交流センターの事業効果についてでありますが、観光バスの駐車場や特産品販売所は、交通利便性が高い場所に併設することで相乗効果が期待できることから、検討を行った結果、ＪＲ向日町駅北側に位置する物集女街道拡幅整備の代替用地と財務省から取得いたした土地を利用することといたしたところであります。この敷地面積は約１,７５０平方メートルあり、敷地を最大限有効活用し、観光案内、農商工特産品の販売、駐車場などの機能だけでなく、観光ボランティアの活動の場、休憩所として市民の方々の交流の場にも活用していただく予定であることから、この整備について、周辺にお住まいの方々をはじめ市民の皆様から、完成を待ち望む声を聞き及んでおります。また、この事業は、ふるさと向日市創生計画に掲げた必要な施策であり、市民の皆様や市議会議員の皆様にお約束している取り組みであると存じております。　次に、２点目の総事業費についてでありますが、同センターの事業期間は２カ年を予定しており、来年度におきましては、用地取得、基本設計、実施設計、埋蔵文化財調査、造成工事などを行うこととし、本議会に上程しております当初予算案に２億９１９万円を計上したところであります。　また、総事業費につきましては、来年度に行います基本設計の中で、建物の構造や大きさなどを検討することとしておりますことから、現在のところ算出する段階には至っておりません。なお、この事業の主な財源につきましては、国の都市再生整備事業交付金を活用することといたしております。また、運営手法の検討などに関しましても、来年度に実施する予定としておりますことから、収支見込みなどを算出する段階には至っておりません。　次に、３点目の農産物の販売についてでありますが、本市では、都市農業の特徴である生産者と消費者の距離が極めて近く、流通販売に有利であるという利点を十分に生かした農業振興策として、市役所の敷地を活用し、ご存じのとおり、平成２７年から愛菜楽市を開催しております。愛菜楽市では、地元の農家の方々が中心となって、向日市産の新鮮でおいしい野菜の販売や、また、商工会加盟店によるブース販売を行っており、毎回多くの方が来場され、中には欠かさず来られている方もお見受けしております。　また、昨年１０月からは、平日の無人販売も行っておりますが、市役所に来られたついでに野菜を買われる方だけでなく、野菜を買うことを目的に市役所へ足を運ばれる方もおられ、大変好評をいただいているところであります。この愛菜楽市に対して、農業者の方からは、農業所得の向上や売れる喜びの声をいただいており、消費者からは、生産者が見えることで信頼と安心の観点からも高い評価を受けております。　このことからも、本市の農産物の常設販売所の必要性を強く感じているところであり、同センターにおいて、農産物の販売も行う予定といたしております。新鮮で旬の農産物は、季節や天候などの影響で大きく左右されますが、常に新鮮な野菜が販売できるよう京都乙訓農業改良普及センターなどの関係機関と連携し、農業者の方々とともに生産方法の創意工夫に取り組んでまいりたく存じております。また、このセンターの予定地が、交通の利便性が高く、駐車場も併設しますことから、来訪者だけでなく、市民の皆様が来ていただきやすい場所であると存じております。　次に、４点目の保証についてでありますが、来訪者が本市で食事をとられたり、お土産物品を購入されたりすることで、観光産業による地元商店などの活性化につながり、ひいては地域経済の活性化につながるものと存じているところであります。　全国で人口減少が進む中、観光産業による交流人口の増加は、地域経済の活性化に必要であると言われておりますが、どの地域でも必ず観光客が訪れる保証はなく、各地域で誘客のため、さまざまな整備やプロモーションなどを実施されております。本市の平成２８年の観光入込客数は３６万６,４３０人、また観光消費額は１億６３９万円と、決して多いとは言えず、これまで観光客を受け入れるハード整備におくれがあったと存じているところであります。　しかしながら、本市は、世界的な観光地である京都市の隣接地という恵まれた立地環境や、京都観光のリピート客が、新たな観光スポットや穴場スポットを探されていることからも、観光に来られる方がふえる余地が十二分にあるものと考えており、積極的に戦略的広報や旅行会社へのプロモーションなど、観光誘客につながる施策を行っているところであります。同センターを整備することで、プロモーションとの相乗効果が期待できることから、観光入込客数や観光消費額の増加に資するものと存じております。　次に、５点目の安全対策の強化についてでありますが、本市におきましては、平成２６年の桂川洛西口新市街地のまち開きに合わせて、さまざまな交通対策の取り組みを行ってきたところであります。その取り組みの一つとして、京都府、京都市、本市の三者が連携し、修理式・瓜生交差点の整備に鋭意努めてきたところであります。この交差点に接続する向日市道寺戸幹線１号につきましては、平成２７年度に完成し、翌年度には京都市道久世高田３号線が完成したところであります。　また、交差点を南北に走る府道上久世石見上里線も完成が迫り、今月２０日には、念願の交差点の供用開始を予定しているところであります。これも関係地権者の皆様はもちろんのこと、市議会をはじめとする市民の皆様のご協力のおかげであり、心から感謝申し上げます。この交差点の供用にあたっては、既に警察との協議が整っており、信号機の稼働、一方通行、一旦停止、ゾーン３０区域の拡大などの規制が講じられることから、車の円滑な走行や歩行者の安全確保が図られるものと存じております。　特に、寺戸幹線１号につながる道路は、生活道路であるため、通過車両の抑制に努める必要があり、イオンモール京都桂川などに向かう車両は、京都市道側へ誘導することで、警察等の関係機関との協議が整っており、現在、具体的な誘導方法について調整を行っているところであります。　ご質問の寺戸幹線１号と市道第２０２３号線との交差点は、西側の市道第２０２２号線との交差点にある横断歩道に近いこと、また、華月つばさ保育園前の市道第２０１３号線と市道第２０２３号線との交差点においても、交通量が少ないことなどの理由により、ともに信号機や横断歩道の設置は困難であると警察から伺っております。また、これらの交差点に信号機を設置した場合、「周辺の住宅地内の道路に通過車両の進入を誘発することになる」とのご意見も伺っているところであります。　本市といたしましては、これまでも、ゾーン３０の区域内において、警察と連携し、交通標識や路面標示などの設置、交差点のカラー舗装化などの安全対策を計画的に行っており、寺戸幹線１号と市道第２０２３号線との交差点周辺では、車両の流入抑制や注意喚起看板を設置し、また、保育園前の市道第２０１３号線と市道第２０２３号線との交差点では、昨年、カラー舗装や北側の歩行空間の確保を行ったところであります。今後におきましても、警察等の関係機関と連携し、必要な交通安全対策を講じてまいりたく存じております。 ○（永井照人議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第３番目の第４向小学校についての１点目、新年度の教室についてでありますが、第４向陽小学校に来年度就学すると見込まれる児童数は、２月末現在で６２０名であり、昨年５月１日現在の全校児童数である６１０名と比べ、１０名程度増加すると見込んでおります。　また、平成３０年度の６学年全体での通常学級のクラス数につきましては、昨年１０月の総合教育会議でお示しいたしました推計結果におきまして、２１クラスになると見込んでいたところでありますが、その後、新１年生の私立小学校、これは私立です。私立小学校等への就学や市外転出の人数が例年に比べて多くなったことなどから、特別支援学級への入級が見込まれる児童を除く平成３０年度の新１年生は９４名となり、通常学級といたしましては３クラス編成となります。　また、他の学年も平成２９年度と同じクラス数で持ち上がることが見込まれ、平成３０年度は、新２年生が４クラス、その他の学年がそれぞれ３クラスの合計１９クラスとなり、平成２９年度からクラス数は増加しない見通しとなりましたことから、来年度に向けて既存教室の転用や教室の増設は行わないこととしております。　次に、２点目の今後の対策とスケジュールについてでありますが、平成３１年度につきましては、推計結果におきまして、平成３０年度から１クラス増の２２クラスになると見込んでおりましたが、先ほどもお答えいたしましたとおり、平成３０年度にクラス数の増加がなく、平成３１年度に１クラス増加し、２０クラスとなった場合でも、既存の教室を１教室転用することにより、児童の受け入れが可能であると考えております。　次に、今後の増築等に係るスケジュールについてでありますが、市北部地域では就学前の子どもをお持ちの若い世帯が多く、第４向陽小学校区内の就学児童数は大幅に増加することが見込まれる中、私立小学校等への進学状況によっては、入学者数が減少し、クラスの増加状況に影響することも考えられますが、将来的には、第４向陽小学校全体のクラス数が利用可能な既存の教室数を超過すると想定されるため、施設面での対策といたしまして、今議会におきまして、平成３０年度当初予算案の中で学校施設の増築等に係る調査及び設計費用をお願いしているところでございます。今後、この予算の議決をいただけましたら、平成３０年度中には、鋭意、施設の調査及び設計業務を行い、平成３１年度には、この調査及び設計の結果に基づく増築工事の予算をお願いしてまいりたいと考えております。　あわせまして、引き続き、児童数の正確な推計に努め、児童数の増加に対応できるよう、対策を図ってまいりたいと存じます。　次に、第３番目の３点目、２向小・４向小の新年度の留守家庭児童会の児童数と部屋の対策についてでありますが、平成３０年度入会申請締め切り時点での予定児童数は、第２留守家庭児童会が１２９人、第４留守家庭児童会が１２８人となっております。４月までに転出入等による増減が予想されますが、今年度の４月１日現在の入会児童数と比較しますと、ほぼ同数でありましたので、直ちに施設面での対策が必要な状況にはなく、前年度に引き続き学校施設を活用する中で対応してまいりたいと考えております。　今後の留守家庭児童会の施設整備につきましては、入会児童数の状況も踏まえながら、また、保護者のニーズが多様化している中、民間施設の動向も注視する必要があることから、今後学校施設の増築等の検討とあわせて、総合的に判断してまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　次に、第４番目の保育所待機児童についてお答えいたします。　まず、１点目の入所申込数についてでありますが、平成３０年度保育所入所申込者数は、新規申込者を含め、０歳児１１５人、１歳児２６６人、２歳児２７０人、３歳児２４５人、４歳児２５０人、５歳児２１８人の合計１,３６４人であります。ちなみに倍率が高いと申しますか、人気の高かったところを申し上げますと、第５保育所で１２０人の定員に対して１３９名の希望が、アスク向日保育園につきましては、１１０人の定員に対して１８４、レイモンド向日保育園に対しては１８０に対して２１６、華月つばさ保育園につきましては、１２０に対して１８４というような状況になっております。　なお、平成３０年度の教育・保育サービスの量の見込みのうち、２号認定及び３号認定に係る量、つまり保育所利用ですけれども、０歳児から５歳児の合計で、１,２５８人と見込んでおりましたことから、大幅に上回る状況となっております。ちなみにこの見込み量の前提となります就学前児童数の見込み数につきましては、ほぼ想定どおりということでありましたが、各年齢での保育所に希望される率というのが非常に、これまでよりも上回ってきているという状況にございます。　次に、２点目の待機児童についてでありますが、桂川洛西口新市街地などの子育て世代の転入増加などに伴い、昨年度から、４月１日時点で待機児童を出さざるを得ない状況となりました。来年度におきましては、平成２８年１１月開園の華月つばさ保育園が３年間かけて定員に達することから、現状よりも３０人から４０人の児童を多く受け入れることができるとともに、さくらキッズ保育園の園舎増築により、来年度の定員を現状の２０人から３０人にふやすことができましたが、本年度に増して多くの方の入所申し込みがあり、大変厳しい状況にあります。　そのため、定員の弾力化はもちろん、保育士配置基準や児童１人当たりり必要とされる面積基準等を勘案し、公立・民間も含め、できるだけ多くの方に入所していただけるよう利用調整に努めてまいりました。調整に当たりましては、保護者の皆様から提出いただきました在職証明書や、申込書提出時に個々のご事情を丁寧にお聞きする中で、保育の必要量を慎重に審査し、調整を行い、過日選考結果を通知させていただいたところであります。その状況といたしましては、０歳児９３人、１歳児２１０人、２歳児２４７人、３歳児２３９人、４歳児２５７人、５歳児２１６人の合計１,２６２人となり、現段階で、おおむね１００人の児童に待機をいただいております。　今後、辞退された場合の繰り上げや公立・民間を問わず保育士の確保による受け入れ枠の確保など、可能な限りの調整を引き続き行い、一人でも多くの児童に利用いただけるよう調整を行ってまいります。　なお、待機となられた保護者の皆様への対応でありますが、認可外保育所や一時保育のご案内をさせていただき、待機児童を含む年度途中の入所につきましても、事情等を丁寧にお伺いし、十分に状況を把握した上で、毎月、入所選考会を開催し、可能な限り順次入所していただきたいと考えております。　また、保育士確保が、公立・民間を問わず、非常に厳しい状況ということを受けまして、潜在保育士の掘り起こしなども模索していきたいと考えております。　次に、３点目の育児休業中の３歳児の入所継続についてでありますが、現状では、保護者の育児休業取得により、休所扱いとしている３歳児につきまして、来年度、幼稚園への転園等を除きまして、入所を継続されている方全て、休所することなく継続扱いとさせていただくことができました。　また、育児休業中の入所年齢引き下げにつきましては、平成３０年度の入所申込の中で、２歳児のお申し込みが多く、さらなる年齢の引き下げは困難であると考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　７番、山田千枝子議員。 ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　質問はできないので、市長の秘密ではないということで言われたんですけれど、我々議員にしてみたら、５日間もいなかって、ましてや海外に行っていられたということを市民の方から聞いて、本当なのかどうかということで、やっぱりきちっと言うべきだということで、市長も反省をおっしゃったと思うんですけどね。私自身も別にどこの国と仲よくしたり、訪問された学校のお子さんたちを丁寧にお迎えしたり、大事にすることというのは当然のことだし、向日市がそういうふうなことを歓迎するということを持って帰ってもらうということについては、本当にいいことだなと思ってるんですけどね。それがすぐに姉妹都市になるというか、なぜそんなふうになったのかなというのも私たちはプロセスは全然わからずして５日間おられなかったと。それでなくても市長の業務は忙しい毎日をやっておられると思いますし、ましてや市民の税金を使って公費で行かれたということについては、やっぱり議会や市民にきちっと言うべきだというふうに思います。公室長は私費というのでね、写真みんな載っているのにね、それも行かれたことについてはいろいろ私は思いますけども、でも、１人だけが私費で行くというのもどういうふうに考えたらいいのかなと。ちょっとこれは問題だなと。わざわざ私費で行きなさいと。ついてきなさいとね、それも５日間もね、休暇をとって行かれたのかなというふうに思いますので、その点についてはやっぱり少し問題であるというふうに思います。領収書について言いましたけど、領収書の公表もしていただきたいと。　それから、職務代理者を置かなかった。そういう通信の状況に不安はないんだと言われましたけども、海外ですからね、そんなに不安がないといっても、こちらで何か起こっても、すぐに１時間後、２時間後とか、そんなに早くに帰れるような場所でもないので、やっぱり職務代理者というのもきちっと置いて、そうして置くことになったら、もっと議会でもきちっとした報告で行きますよということも言うことになりますし、そういった人も置かずして行かれたということは、本当に私は問題だなと。これは、私は、問題であることは、はっきり言っておきたいと思います。　それから、保育所が１０２人ですかね。待機児童が出たということで、もうびっくりで、去年、一昨年は一桁だったんですけど、ぜひ待機児童の解消対策、本当に万全を期してやっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。 ○（永井照人議長）　以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（永井照人議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。　一般質問を続けます。　日本共産党議員団米重健男の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。（拍手） ○６番（米重健男議員）（登壇）　日本共産党議員団の米重健男でございます。時間も延長となりまして、お疲れのところとは存じますが、いましばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。　今回、質問は、分割質問で大きく４点について質問をさせていただきます。　最初に、１番目の質問でございます。　ＪＲ向日町駅及び森本東部地区の開発についてでございます。　本市におきましては、平成２９年度よりＪＲ向日町駅東口開設と森本東部地区の開発を一体とした計画を国交省の先進的官民連携事業調査の補助採択を受け調査を行われたところであります。本計画における今後の見通しについて問うものであります。　１点目といたしまして、居住環境への配慮についてでございます。　都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線の延伸に伴い予想される交通量の増加、及び東側駅前広場の開設に伴う交通集中等による周辺住宅地への騒音対策はどのように考えているのかをお伺いいたします。　２点目は、通学路等の安全対策についてであります。

　市道３０３１号線整備及び都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線の延伸による交通量の増加、大型車両の進入等が予想されますが、市道３０３１号並びに市道寺戸森本幹線２号における通学路の安全対策、歩行者の安全確保等はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　３点目に防犯対策についてでございます。　東側駅前広場及び駅ビルの建設により、商業施設等の新設が伴う場合、市域外からの不特定多数の人の流入が予想されるわけでございます。従来までの住宅地とは違った防犯対策が求められると考えますが、この際の防犯対策についてどのような考えをお持ちか、お伺いいたします。　まず、１番目の質問について、以上とさせていただきます。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団米重健男議員のご質問にお答えします。　私からは、ＪＲ向日町駅についてお答えいたします。　私は、市長就任以来、本市の玄関口であるＪＲ向日町駅の積年の課題であります駅東口の開設と森本東部地域の農家が抱える後継者不足や従事者の高齢化などの問題を解決する新たなまちづくりについて取り組んでまいりました。　駅東口周辺の整備と森本東部地区の新たなまちづくりは、相互に密接に関連していることから、同時に事業進捗を図ることで、それぞれの事業の効果を最大限高められるものであると存じております。　この２事業で駅の利便性と安全性の向上及び東口へのアクセスの改善を図ることは当然のことであります。　そのほかに、市民負担を軽減する事業手法の導入、駅周辺の活性化、企業誘致の促進、また、これらによる税収の増加や雇用創出を図るなど、駅周辺にとどまらず、本市全体の活性化に資する事業手法を検討してまいりました。　昨年度は、国土交通省の先導的官民連携支援事業として、民間活力を導入する事業手法について調査を実施しました。　今年度は、この調査結果を活用して、駅舎・自由通路などの基本設計に着手し、鉄道事業者をはじめ、東口周辺整備に関係する土地・建物の所有者等と、東口駅ビル市街地再開発事業の実施に向けての勉強会を実施し、関係者の合意形成を目指しているところであります。　一方、森本東部地区においては、進出を表明している日本電産株式会社が、地元まちづくり協議会の地権者に対して、土地購入に向けての交渉に着手されております。　引き続き平成３４年度の事業完了を目指して、事業推進に努めてまいりたく存じております。　１点目の居住環境への配慮についてでありますが、ご質問の都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線は、駅東口を利用される方々のために、市が整備する路線であります。この道路は、府道伏見向日線から北へ約２００メートル区間において、道路西側に住宅が軒を並べております。当然のこととして、通過車両の増加に伴う騒音の発生が懸念されるところであります。　この対策としては、騒音低減効果の高い排水性舗装の採用を予定いたしております。この舗装は、３デシベル程度の低減効果があり、この道路と同程度の幅員１２メートルで平成２５年度に完成した寺戸森本幹線１号の騒音対策として採用し、その効果を確認したところであります。この道路は、府道向日町停車場線から南へ約４２０メートルの区間を新たに新設した路線で、ご質問の道路と同様にほとんどの区間で西側に住宅が建築されておりました。　幾度なく開催した工事説明会では、お住まいの方々から騒音に対する懸念の質問と要望を数多く寄せられたところでありました。排水性舗装の効果ついてご説明し、ご理解を得て、整備を完了いたしましたが、現在まで、騒音に対する苦情、要望はよせられておりません。　このことから、今回もこの舗装を採用することで騒音対策を講じてまいりたく存じております。　なお、ちなみに、平成２７年５月に実施した調査によりますと、寺戸森本幹線１号の通過交通量は、１日当たり４,６６０台程度であります。　次に、２点目の通学路等の安全対策についてでありますが、市道第３０３１号線につきましては、第３向陽小学校の通学路に指定されており、多くの児童が通学に利用されています。　しかしながら、この路線は歩道が未整備で、現在でも通勤通学時間帯は抜け道として通過する車両がふえてきており、課題があると認識しているところであります。　このことから、通学路の交通安全対策事業として、歩道新設を目的とする拡幅整備に努めているところであります。　本年度は、用地を取得したところの側溝整備を行っており、来年度においては、最も道路幅員が狭い野田橋のかけかえに要する経費等を当初予算案に計上したところであります。　本市といたしましては、駅東口利用者並びに通学路の安全対策として市が整備する市道第３０３１号線寺戸森本幹線２号、都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線の３つの路線については、駅東口の整備が完了する平成３４年度の整備完了を目指しております。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　次に、３点目、防犯対策についてでありますが、これまで本市では、向日町警察署防犯推進委員協議会向日支部や、向日市生活安全推進協議会の委員の皆様のご協力を得て啓発活動の実施や各地域での防犯パトロール、防犯懇談会の開催などを通じて、地域力を生かした防犯活動等に取り組んでまいりました。　また、市民の皆様が安心・安全に暮らしていただけるよう、ふるさと向日市創生計画では、犯罪の未然防止を図るために、防犯カメラ設置促進を目標に掲げ、市内鉄道３駅などに設置し、各地域の安全向上に努めているところでございます。　ご質問のＪＲ向日町駅東口開設に当たりましても、向日町警察署などの関係機関と協議して、防犯カメラを増設するとともに、必要に応じて地域の皆様のご協力をいただきながら周辺地域での防犯パトロールも実施し、市内の防犯力強化に努めてまいります。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　丁寧なご答弁ありがとうございます。　１点だけ再質問がございまして、住環境への配慮というところなのですが、通過騒音もそうなのですが、駅前の広場をつくられると、ロータリーに車が進入した際に、当然そこでお迎えとか、乗降客待ちとか、そういったことでとまっておられる時間もあると思います。そうしますと、エンジンのアイドリングとか、最近は、アイドリング停止とかでとまる車もありますけれども、そうでない車もあると思いますので、そういった点について、何か今考えられておられることがあるのかどうかという点を１点お聞かせいただければと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　米重議員の再質問にお答えしたいと思います。　まだ具体的に駅前の整備状況とかが全く決まっておりませんので、恐らく何軒かの家がそのような状況になるという想像は今のところできますが、全く設計もできない白紙の状態ですので、またそれは固まりました時点で十分に考えさせていただきたいと思います。 ○（永井照人議長）　以上で理事者の答弁は終わりました。　米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ありがとうございます。　いずれにいたしましても、計画もまだ決まっておりませんが、もし工事に着手されるというようなことがありましたら、周辺の住民の方へは丁寧な説明を心がけいただけるとありがたいと思います。しっかりご意見をお聞きいただいて、本当にできたことによって住みにくい環境になるということがないようにお願いしたいと思います。　続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　この質問なのですが、質問の中で飛鳥井佳子議員の名前を上げさせていただいてるのですが、私の勘違いで名前の字のほうを間違えておりまして、この場をかりておわび申し上げたいと思います。申しわけございません。　２番目の質問、公共調達基本条例についてでございます。　本市では、今議会において公共調達基本条例が提案されたところであり、これまでも我が党をはじめ、飛鳥井佳子議員、杉谷伸夫議員が公契約条例の制定を求めてこられたところであります。　また、民間においても、全京都建築労働者組合、乙訓・向日民主商工会等の民間事業者団体が制定について請願を行われてきたものであります。本条例案はその名前こそ違えども公契約条例の基礎理念は反映されており、本条例案が上程されたことは評価できるものであると考えております。　１点目につきまして、パブリックコメントについてであります。　パブリックコメントで提出された意見について、この条例にどのように反映されているのか、お聞かせいただきたいと思います。　２点目について、実効性の確保についてでございます。　本条例案は基本条例の形をとっており、基本条例でありますがゆえに精神条例としての側面が強く出ており、事業者に対する義務規定のほとんどが努力義務であるものであります。政策の実効性についてどのようして確保していくのか、この点についてご回答いただければと思います。　３点目について、事業者及び労働者への広報・啓発についてでございます。　条例の施行に伴う事業者及び労働者への広報・啓発についてはどのように計画しておられるのか、これについて教えていただければと思います。　４点目は、審議会の設置についてでございます。　京都市では、公契約基本条例に基づく施策の評価、検証を行うために公契約審査委員会を設置しておられます。周辺市町村で、現在、公契約条例、また、それに似通った条例を定めているのは京都市のみでありますので、それを参考とさせていただいておりますが、本市において同様の審査会等を設置する予定はあるのか、ご回答いただきたいと思います。　５点目は、今後の見通しについてでございます。　本条例案は、基本条例という形をとっているわけでございますが、今後、運用について具体的な規程の内容を定めた規則等をつくるのか。また、条例を細かく改変されていくのか、このことについてお教えいただければと思います。　以上、５点につきまして、ご回答お願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　第２番目の公共調達基本条例についてでありますが、杉谷議員にもお断りをいたしましたとおり、条例制定を議案として提案させていただいておりますので、委員会での審議もありますことから、それを踏まえての答弁とさせていただきます。　まず、１点目、パブリックコメントについてでありますが、米重議員の議員調査資料の請求により、既にお渡しいたしましたように、７人の方から１５件のご意見をいただいたところであります。いただきましたご意見には、賃金規定等、市独自の規制を設けるべき、とのご意見もあったところですが、本市といたしましては、賃金、就業時間等の勤務条件に関する基準は法律で定めることと規定されていることから、公共調達の発注者として、本市の公共調達に関する基本的な考え方や取り組み方を明らかにすることで、事業者をはじめ、市民の皆様のご理解をいただき、共通認識のもと、公共調達を実施していくことが重要であると考え、その内容で本条例の制定に至ったところでございます。　次に、２点目の実効性の確保についてでありますが、基本理念や市と事業者の責務などについて、十分な周知をさせていただき、事業者の方々に公共調達における社会的責任をご理解いただくとともに、条例を遵守していただくように、継続して働きかけていくことにより、対応してまいりたいと考えております。　次に、３点目の事業者及び労働者への広報・啓発についてでありますが、広報むこうに掲載いたしますとともに、市外の事業者も対象となりますことから、市ホームページを通じて周知に努めてまいります。　次に、４点目の審議会の設置についてでありますが、今回の条例制定に際し、事業者団体や労働団体との協議の場を持ち、説明、意見交換を行っており、こうした機会は重要であると考えております。　審議会等の設置につきましては、さまざまな意見聴取の機会を捉まえまして、関係団体の方々から意見をいただきながら、また先進地の事例なども参考にし、今後、考えてまいりたいと存じます。　次に、５点目の今後の見通しについてでありますが、本条例の理念等に基づき、バランスのとれた入札・契約制度の構築に努め、公共調達に求められるさまざまな課題に応えてまいる所存でございます。　しかしながら、条例では、規則委任の規定を設けておらず、事業者等に新たな義務を課す内容といたしておりませんので、規則等を定める予定は現時点ではございません。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　細かいことについては、委員会のほうで聞いていきたいと思うのですが、ちょっと１点だけお伺いしたいのですが、労働者と事業者への周知についてなのですが、この手の条例をつくられておられるところでは、作業現場ですとかに条例がありますよというお知らせなどを掲げておられるところもあるんですね。広報とホームページ、広報は確かに市内の方しかほぼ見ないと思います。ホームページも事業者さんは見られるかもしれないけれども、そこに雇用される方というのが果たして見られるかというのが、ちょっと不足のあるところかなと思いまして、その点について、労働者のほうにお知らせしていくという方法について、ほかに何か考えておられるか、もうちょっと対策を持っておられれば教えていただきたいと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　再質問にお答えをいたします。　労働者の方への周知方法なんですけれども、労働団体というのもありますので、今後、今、既に、京都市さんは条例制定されておられますので、先進地のほうでどういった形で周知されているかというのを参考にしながら、今後考えさせていただきたいと思います。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ありがとうございます。　基本条例としての提案ではございますけれども、こうした条例ができること自体は、私も大変喜ばしいことであると考えております。今後、よりよい条例となっていくように、市としても頑張っていただけたらと思います。

　続いて、次の質問に移らせていただきたいと思います。　３番目、国民健康保険についてでございます。　今年度より国民健康保険の広域化による都道府県化が始まりました。京都府の国民健康保険運営協議会により標準保険料が決定され、保険料が本市にも示されたところであります。　府の標準保険料による保険料についてお聞きいたします。　京都府の標準保険料が公表されましたが、公表内容によると、向日市の保険料は府内でも上位に位置しております。また、公表されている資料によれば、向日市の保険料は、平成２８年度決算比で下がっており、これまでの市からの説明とは異なり、大幅な引き上げには至っていないように見えます。市としては、この京都府の示した保険料について、どのような理解であるのか、また、こうであるならば、値上げは必要なかったのではないかということでございますが、これについてご答弁いただきたいと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　第３番目の国民健康保険についてお答えいたします。　国民健康保険につきましては、制度創設以来の大改革となります国保の広域化を本年４月に控え、各都道府県では、平成３０年度の納付金、及び各市町村の標準保険料の本算定も終え、新制度への移行に向けて着々と準備が進められております。　京都府におきましては、去る１月２９日に府内、各市町村の標準保険料が公表され、また、その２日後に開催されました京都府国民健康保険運営協議会におきましては、制度改正前と改正後の保険料負担を比較した資料が公開され、制度改正による負担増は府内２６市町村のいずれにおいても発生しないとする京都府独自見解が示されたところであります。　京都府によりますと、今回の制度改正に当たり、保険料軽減のための公費として、７億９,０００万円が国から割り当てられ、まず、制度改正により負担増となった９市町村に合計４億４,０００万円の激変緩和を措置し、残った３億５,０００万円については、２６市町村全体に被保険者数に応じて均等に案分して負担軽減を行ったとのことであります。　今回、京都府国民健康保険運営協議会で公開されました制度改正による影響を示した資料につきましては、京都府が独自に作成し、分析されたものであると認識しております。　一方、平成３０年度の各市町村の標準保険料もほぼ同じタイミングで京都府から示されておりまして、本市の標準保険料は府内でも最も高い水準であり、平成２８年度の本市の保険料率と比べましてもはるかに高く、先ほどの制度改正による影響を示した資料とは矛盾する結果となっております。　この件につきましては、京都府国民健康保険運営協議会において、京都府からの説明が添えられており、「制度改正による影響を比較した試算結果と実際の保険料には乖離があります」とされております。これは、制度改正前と改正後の保険料を比較するに当たり、平成２８年度当時の一般会計からの繰入金等の保険料の負担水準に影響を及ぼす全ての財政要因が平成３０年度においても同一であることを前提としたことによるものと考えられます。　また、その一般会計からの繰入金等には、今回の制度改正の本来の趣旨である削減・解消を図るべき法定外繰入金や、繰上充用金等が含まれておりますことから、制度の安定化・健全化を図るべき立場にある京都府として、法定外の繰り入れや繰上充用の継続を前提とする資料を作成・公表し、制度改正による影響が生じないとの見解を示すことについて、協議会に出席された複数の委員から異議が唱えられたと聞き及んでおります。　翌日の新聞報道におきましても、「国保財政安定化のためには法定外繰入金をなくすことも重要。府は市に働きかけるべき」と掲載されたところであります。　本市といたしましては、府の独自試算において制度改正前より低い保険料水準の試算を示す一方で、改正前の保険料よりはるかに高い標準保険料率を同時期に示すことは、国保加入者の皆様の混乱につながりかねず、誤解を招くおそれもありますことから、今回の京都府の対応には納得しがたいものがございます。　また、実際には、標準保険料に基づいた納付金を各市町村は京都府に納めていくことになりますことから、あくまでも京都府により示された標準保険料が基本であると考えております。　なお、本市が現在３年間をかけて行っております保険料の改定についてご質問をいただいておりますが、平成３０年度に本市が京都府に納めなければならない納付金は１４億６,５９０万円であることが既に決定しており、その金額を賄うために必要となる本市の保険料率が今回京都府により示された標準保険料であります。　改定２年目である平成３０年度の保険料と比べましても、高いことは明らかでありますことから、保険料の改定はやむを得ず、平成３０年度、平成３１年度につきましても、予定どおりの改定が必要であると考えております。　また、京都府によりますと、本市におきましては、制度改正による保険料への影響はないとのことでありますことから、本市の保険料と標準保険料との差は、医療費が増大する中、１１年間にわたり保険料を据え置いてきたことが大きく影響しているものと考えられ、本来あるべき適正な負担水準とされる標準保険料にあわせることが重要であると考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　若干、再質問をさせていただきたいと思います。　本市での標準保険料率に合わせての値上げの際に、ここで値上げを決めて繰り上げを解消しておかないと、制度改正の際の激変緩和措置が受けられないかもしれないというお話を伺ったと記憶しております。今回、激変緩和措置のほうは、たしか向日市のほうは受けられていなかったと思います。　また、府から命の署名を守る推進ニュースというのがございまして、京都府は国保の値下げのために努力をすべきということで申し入れをされたという団体が出しておられるニュースなのですが、保険料を最終的に決定する権限は市町村に残しておくと。市町村が持っているのだということを京都府も言っておられると回答があったと書かれております。　また、赤字を出されるということで、出して適正化をしなければならないということでされておりますが、高額な保険料を引き下げるための一般会計からの法定外の繰り入れというのが、結局、標準保険料は決められたもとでも、否定はされてないわけですね。当初の説明ですと、一般会計からの繰り入れは解消されなければ、京都府からペナルティーをもらうかもしれないというようなこともおっしゃられておりましたが、この点についてそうではないということが明らかになっておりますが、いま一度その点について市の考え方のほうをご答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　法定外繰り入れ等につきましてですが、先ほどの答弁にもさせていただきましたが、府の運協の中でもそれぞれ委員さんからそういった改善するように各市町村に働きかけていくべきではないかという意見も出ております。現に、本市の場合は、既に府の借り入れを行っております関係から、今後、赤字解消計画等も出していかなければならない状況にあります。そうしたことを踏まえますと、法定外の繰り入れにつきましては、市民の方の負担等も考えていきますと、解消していくべき方向でそのまま進めていくべきと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　府の運営協議会のほうで意見が出されたということをおっしゃっておられますけれども、実際、交渉に行かれたところで府の回答としては、市町村に委ねるということで法定外繰り入れについて、特に市町村に対して何かを言うというようなことを決めておられないと思うんですね。その点について、決めておられない中での話で本市として府の意向であるかのような回答というのは、どうなのかなと思うのですけれども、１つ市民の生活を守っていくために、私は、法定外の繰り入れというのは続けるべきものではないかと思います。それが本市で独自で決められるということであれば、本市として決めていただきたいところではあります。運営協議会の中での意見として話されておられますけれども、市としてそれを重要視するのか。それとも、京都府が実際に公式の回答としてそういうことを述べているのかというところをお答えいただければと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　京都府といたしましては、法定外繰り入れを継続しろとも、やめろとも、どちらとも申し上げておられないというようなことかと思います。ただ、冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、本市の平成３０年度の納付金というのは、１４億何某と決まっております。その部分は保険料をもって納付いただいて、京都府に納めていくという形になってまいります。不足の部分については、これまでの方針どおり、そこは国保の被保険者の中で時間をかけて解決していくという方針で進めていきたいと思います。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　特に府からもそういった指導や通達などというものは出ていないということで、私としましては、本市がやはり独自で一般会計からの繰り入れを続けて、市民の生活をしっかりと助けるべきではないかと考えます。　今後、議論を続けることになるとは思いますが、また後の機会にさせていただきたいと思います。　最後の質問でございます。　４番目、前田地下道についてでございます。　平成２７年６月の道路交通法改正により、現在、前田地下道では自転車の通行は車道を通るか押して歩道を通行しなければならない。しかし、車道は地下道の壁が近く、路肩の幅員が狭小となっており、大型車の交通量も多く、自転車で通行するには非常に危険な状態であります。また、歩道は、自転車を押して通行した場合、離合が困難な幅員であり、通勤・通学時間帯など交通量の増加する時間帯では、円滑な通行に支障を来しております。こうした状況の改善のために、本市では、年に２回の地下道入り口における交通安全キャンペーンを行われているところであります。　１点目といたしまして、歩行者及び自転車の通行に対する安全対策についてでございます。　前田地下道の交通安全対策として、既設橋梁等の歩道拡幅に用いられるアルミ床板等により、車道側への若干の張り出しを設けて、自転車を押して通行する場合の離合を円滑に行える程度の幅を確保することは可能でしょうか。また、地下道西側交差点について、歩行者・自転車等の円滑な横断を確保するため、自動車等への横断歩道前の一時停止、交差点での通行優先順等を標識等により表示できないか。これについてお答えいただきたいと思います。　２点目について、整備についての国及び府への要請についてであります。　前田地下道は、府道伏見向日線の一部であり、本来であれば府で整備されるべきものであります。しかしながら、ＪＲ東海道線という日本有数の鉄道幹線の下を通っており、本格的な整備にはＪＲ西日本の協力、国の支援等が必要であると考えております。この間、答弁においても、地下道の工法の問題及び立地条件により、拡幅整備は困難であるとの答弁をいただいているところでありますが、そうであれば、跨線橋として再整備する等の抜本的見直しを行われるべきではないかと考えるわけであります。また、今後の都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線の延伸をはじめ、こちら、記載を間違っておりまして、向日上鳥羽線となっておりますが、あの道路向日上鳥羽線ではございません。修理式・瓜生交差点とさせていただきたいと思います。の供用が開始されれば、寺戸森本１号幹線を経由しての通過車両の交通量が増加することも予想されます。こうした条件下での計画道路の整備について、府に対して、市としての具体的な要望等を強く出されるべきではないか。このことについて考えを伺いたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　第４番目の前田地下道についての１点目、歩行者及び自転車の安全対策についてでありますが、前田地下道のある府道伏見向日線は、本市の中心を東西に走る幹線道路であり、交通量が多く、災害発生時には、一時避難所と避難所を結ぶ避難路に指定するなど、大変重要な道路であります。　また、府におかれましたは、前田地下道の西側、市道寺戸森本幹線１号との交差点から阪急高架までの区間において、拡幅事業に取り組まれているところであります。この伏見向日線のＪＲ東海道線を横断する前田地下道は、昭和３８年に整備され、第３向陽小学校の通学路に指定されるなど、車両だけでなく、多くの通学児童をはじめとする歩行者も、この地下道を利用しているところであります。　しかしながら、この地下道につきましては、延長が約２８０メートルと長く、歩道が片側にしかないこと、また西側交差点の形状が変則的なことなどから、これまで地下道における安全対策について、地元森本区をはじめ、多くの方々の改善要望が上がっているところであります。　これらの要望に対し、府におかれましては、自転車乗車禁止などの看板や路面標示の設置、歩行者が後方の状況を確認できるよう安全ミラーの設置、歩道の斜路や地下道西側の交差点部のカラー舗装化、地下道内の照明灯の増設やＬＥＤ化、及び湧水の処理対策など、あらゆる安全対策を実施されているところであります。　ご質問の１つ目、歩道幅の確保についてでありますが、地下道内の歩道幅員は約１.７メートルと狭く、ご指摘のとおり、自転車を押して円滑に離合することは困難な状況であると存じております。　しかしながら、議員ご提案のアルミ床板による歩道の拡幅は、アルミ床板や、それを支える支持材が車道側に張り出し、その高さが車道面から最大で１.５メートルしかないことから、道路構造令に規定されている建築限界を確保できない状況であります。そのため、走行中の車両が張り出し部と接触する可能性が生じるなどの理由から、張り出しによる歩道の拡幅は困難であると府から伺っているところであります。　次に、２点目の要請についてでありますが、前田地下道は、昭和３８年に整備された後、昭和４２年に都市計画道路伏見向日町線として、幅員３０メートルの計画で都市計画決定されたところであります。　議員ご提案の跨線橋による整備につきましては、本市が平成１７年度に実施しました都市交通調査において検討を行ったところであります。　その調査結果によりますと、前田地下道の東西両側には、都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線及び寺戸馬場線が南北の幹線道路として計画しており、跨線橋を築造する場合、これらの都市計画道路とは立体交差となることから、乗り入れを行うための道路を新たに設ける必要が生じることとなります。　また、高架構造となることによる日陰や騒音などが、住環境に多大な影響を与えることなどから、跨線橋への計画変更についても数多くの解決すべき課題があるものと存じております。　ご質問の府に対しての要請についてでありますが、本市では、これまで前田地下道の安全対策について、府と協議を重ねており、府におかれましては、先ほど答弁いたしましたとおり、さまざまな安全対策に取り組まれているところであります。　しかしながら、抜本的な解決には至っておりませんことから、引き続き、府に対して、歩行者と自転車等の安全の確保が図られるよう、協議を進めてまいりたく存じます。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　前田地下道西側交差点の標識等の設置についてお答えいたします。　当該交差点につきましては、以前から信号機や横断歩道設置などの交通安全対策について、向日町警察署に要望するとともに、協議を重ねてまいりました。　しかしながら、当該交差点は変則的な形状となっており、通行する車両が錯綜すること。また、信号機などを設けることで交通が阻害され、渋滞が生じるおそれがあること、地下道内で事故等が発生した場合、迅速な対応が難しくなることなどから設置は困難であると伺っております。　今回、交差点東側横断歩道付近や北側横断歩道の交差点内に一時停止規制を行うことについて向日町警察署に伺ったところ、「道路の優先関係が不明確になるとともに、円滑な交通の流れが確保できなくなることから、規制及び標識の設置はできない」とのことでございました。　また、道路の優先関係をあらわす標識の設置につきましては、乙訓土木事務所に確認しましたところ、優先道路であることを強調するカラー舗装や減速を促す路面標示など、可能な限り対策が講じられているとの見解でありました。　しかしながら、本市といたしましては、これまでから実施している登下校時間帯における交通指導員の配置をはじめ、地元自治会やＰＴＡ、学校関係者、向日町警察署、乙訓土木事務所など関係機関のご協力をいただきながら、啓発活動に取り組みますとともに、府道整備が進むなど、交通環境が変化する場合には、必要に応じて交通安全対策を行っていただくよう、京都府や向日町警察署に要望してまいりたく存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　私自身、２回の交通安全対策のキャンペーンには参加もさせていただいてるんですが、やはり見ていましても、自転車を乗ったまま歩道を通る方というのは、結構な数がおられますし、また、歩道を通らなく、車道を走ってさっと行かれるという方もおられますが、例えば歩道側ではなく、北側のほうを通られると、やはり車などを運転している状態ですと、非常に見てて危ないものがあります。横断歩道についても、昼間の時間帯とか割と余裕があるとは運転される方も歩道の前でとまって歩行者を通すというようなことをされているのをよく見かけるんですが、やはり朝晩に交通量がふえてきますと、なかなかそううまくいかない。ずっと車が通っている状態で、渡れないまま待っておられるという方もちらほら見かけます。特に、朝については、交通誘導員の方が立っておられますので、児童の通行の際に一緒に渡られるということも見るのですけれども、夕方については、本当に整理がない状態でして、子どもの下校時、地域の方が見守りで立っておられますけれども、それがなくなってしまった後、なかなかすっと通れない、ずっと歩道で待たされる、横断歩道の手前で待たされるというようなことも見受けられます。ぜひとも、警察、府とも協力して、しっかりと横断歩道前で一時停止を行ってもらうように啓発を行っていくということもしてもらわなければならないと思います。　また、前田地下道自身も、構造上、歩道がどうしても自転車の通行にも適しませんし、押して歩くといっても非常に狭いものがあります。これについては、別に歩行者用、自転車用の通路を設けてもらうなどの対策を府としっかり協議して、抜本的に考えていただきたいなと思います。要望とさせていただきます。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（永井照人議長）

　以上で、米重健男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　５時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　５番、北林重男議員。（拍手） ○５番（北林重男議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。　大きく３点について一般質問を行いますので、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。　今回は、非常に丁寧な答弁ということに終始されていますので、私も大変感動しておりますし、また期待もしております。ですから、ほとんど再質問は要らないような状況になると解釈してますので、どうぞよろしくお願いいたします。　１番目は市民の生存権を保障することについてでございます。　安倍政権のもとで貧困層の実質所得は下がり続けています。低所得世帯に対する積極的な支援策を講じるのではなく、生活保護の基本となる生活扶助費を削減しようとしています。本市における低所得世帯や生活保護世帯に対する積極的な支援策をお尋ねするとともに、市民の生存権を保障するための国への働きかけ等をお尋ねするものでございます。　１点目、安倍政権のもとで進む貧困化についてでございます。　安倍政権のもとで大企業の内部留保は４００兆円を超え、一握りの超富裕層の資産は３倍になる一方、労働者の実質賃金は年額１５万円も減少し、貧困層の実質賃金も下がり続けており、貧困の実態は全く改善されていません。　質問１、貧困層・低所得世帯の生活を積極的に支援することこそが、政治の責任ではないでしょうか。本市は、市民の貧困の実態を調査し、貧困層・低所得世帯への積極的な支援策を講じておられるのでしょうか。お尋ねをいたします。　２点目、生活保護行政の欠陥にメスを入れることについてであります。　そんな状況のもとで、安倍内閣の来年度予算には、生活保護の生活費に当たる生活補助基準の最大５％削減が盛り込まれています。　低所得世帯の生活水準が下がったから、それにあわせて生活保護基準を引き下げるものだとして、安倍政権になって貧困は改善したとの宣伝はうそであり、アベノミクスが失敗したことを示しています。　生活保護の捕捉率が２割程度になっている実態を直視し、生活保護行政の欠陥にメスを入れることが重要ではないでしょうか。本市の平成２８年度の生活保護の保護率は１１.３パーミルであり、低所得世帯に救済の手を差し伸べている状況ではありません。　質問２、本市は、生活保護行政の欠陥にメスを入れることを政府に働きかけておられるのでしょうか。また、本市は捕捉率を引き上げるため、どのような積極策と努力をなされているのでしょうか。　質問３、本市は、生活保護の申請権を侵害している水際作戦の根絶に向け、どのような施策を講じ、申請権を保障されているのでしょうか。お尋ねいたします。　質問４、生活保護の申請は、市民の生存権を保障する最後のセーフティーネットだとＰＲを積極的に行い、誤解や偏見を払拭する努力についてお尋ねいたします。　３点目、就学援助の入学準備金についてであります。　就学援助における入学準備金については、入学前への給付改善は中学生で５０％を上回り、小学生で５０％に近づいています。大山崎町では今年度から実施され、長岡京市は来年度から実施予定とされています。入学後に準備金を給付されても、それまでに大きな出費が必要となるため、改善を求める声が国会質問に反映され、国も入学準備金については入学前に給付を行うことを勧めています。本市においても、改善の方向で検討されており、その具体化が待たれています。　質問５、本市は、就学援助の入学準備金については、遅くともこの３月中には給付することになったのでしょうか。お尋ねいたします。　４点目、子どもの多い世帯ほど削減幅が大きいということであります。　今回の削減では、子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなります。都市部に暮らす夫婦子ども１人世帯の場合、年３．６万円、夫婦子ども２人世帯では、年１０．８万円の削減となり、夫婦と子ども２人世帯の場合、２０１３年の１０％削減と合わせて年３７万円もの大幅削減になります。　質問６、安倍首相は、施政方針演説で「生活保護世帯の子どもたちへの支援を充実します」と述べていますが、やろうとしていることは全く逆だと思われないでしょうか。お尋ねいたします。　質問７、本市は、国いいなりで生活扶助基準の大幅削削減に忠実に実施されるのでしょうか。それとも、本市独自の支援策を講じて対応されるのでしょうか。お尋ねいたします。　５点目、生活保護費削減方針の撤回を求めることであります。　生活保護基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金、年金など広範な国民生活に影響します。低所得世帯の生活水準が下がったことを理由に生活保護費を削れば、貧困の悪循環をもたらすことになります。生活保護は、憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する、最後のセーフティネットであります。　質問８、生活保護費削減方針を撤回し、２０１３年の削減前の水準に戻すことが重要です。今回の削減予算は１６０億円です。予算の使い方を民生優先に組みかえる具体的な例として、思いやり予算など米軍経費の来年度の増加分１９５億円を充てれば十分であります。本市は、生活保護費削減方針を撤回し、２０１３年の削減前に戻すこと。米軍経費の来年度の増加分１９５億円を今回の削減予算に充てるよう政府に対して強く求めることについて、お尋ねいたします。　６点目、貧困打開へ「生活保障法」に改正をということであります。　日本の貧困が悪化する中、政府は食費や光熱費などに充てる生活保護の生活扶助費を削減しようとしています。現行の生活保護法を生活保障法に名称を改めるなど、生活保護を使いやすくするためにも、日本共産党の志位和夫委員長は衆院予算委員会で緊急提案を行いました。　１．法律の名称を「生活保障法」に変える。　２．国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を義務づける。　３．申請権を侵害してはならないことを明記し、「水際作戦」を根絶する。　４．定期的に捕捉率を調査、公表し、補足率の向上に努める。であります。　委員会後には、生活保護行政に携わる関係者から歓迎の声が多く寄せられています。　質問９、生活保護の業務を行っている本市として、市民の生存権「憲法２５条」を保障する立場からの「緊急提案」について、ご所見をお尋ねいたします。　大きく２番目の子どもの医療助成の拡充について移ります。　国が子どもの医療費助成を真剣に取り組まないもとで、全国の自治体では、医療費助成の拡充が広がっており、京都府内の自治体でも助成拡充が広がっています。国の医療費助成の積極的な拡大や京都府と本市の助成拡充について、お尋ねをするものであります。　１点目、国の子どもの医療費助成について、子どもの医療費助成については、少なくとも国の責任で小学校卒業までの医療費無料制度をつくることが必要ではないでしょうか。　質問１、国への積極的な働きかけについて、お尋ねいたします。　２点目、おくれている京都府の医療費助成についてであります。　京都府では、通院は小学校卒業まで現物給付（１医療機関につき２００円負担）、中学生は卒業まで月３,０００円負担で超えた分は償還払いです。入院は中学校卒業まで現物給付（１医療機関につき２００円負担）であります。しかし、中学生または高校生まで無料が２０自治体へと広がっています。　質問２、京都府はせめて中学校卒業まで通院も無料化を制度として実施すべきではないでしょうか。京都府への積極的な働きかけについて、お尋ねいたします。　３点目、おくれている本市の医療費助成についてであります。　府内自治体においては、高校卒業まで医療費助成しているのは久御山町、南丹市、京丹波町、京丹後市、伊根町、井手町の６自治体です。中学校卒業までの医療費助成では南山城村、和束町は窓口負担なし、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、宇治田原町、木津川市、笠置町、精華町、綾部市、宮津市、与謝野町の１１自治体は入院・通院とも現物給付（月２００円負担のみ）です。福知山市は入院は現物給付（月２００円負担）のみ、通院は就学前から中学校卒業まで現物給付（日額５００円負担）です。一方、向日市、長岡京市、大山崎町、舞鶴市では通院は現物給付（月３,０００円負担で超えた分が償還払い）となっています。　質問３、本市も通院については、中学生は３,０００円以内という金額で切るのではなく、卒業まで無料化を実施すべきではないでしょうか。また、現物給付（窓口負担なし）を検討すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。　４点目、市町村国保へのペナルティーを全面廃止することであります。　子どもの医療費助成を就学前以上行っている市町村に対して、国は市町村国保にペナルティーを課しています。　質問４、市町村の努力で拡充している子どもの医療費助成について、国はペナルティーを全面的に行わないよう強く求めることについて、お尋ねをいたします。　最後の質問、３番目、家庭教育支援法案についてであります。　安倍首相は、家庭教育支援法案の国会提出を目指しています。その狙いについて教育長にお尋ねするとともに、本市の家庭教育支援施策についてもお尋ねをするものであります。　安倍首相が会長となって発足させた親学推進議員連盟が立法化を目指している法案が家庭教育支援法案です。安倍首相はこの議連を立ち上げたとき、メールマガジンで以下のように意見表明しています。「教育は、本来、『家庭教育』『学校教育』『社会教育』の三本柱で行わなければなりません。しかし、戦後、『家庭教育』が消され、家庭の価値すら危うくなっています」「家庭教育支援法を制定し、子どもたちのために子育て家庭を支援していきたいと思います」であります。　家庭教育支援法案の真の目的は、「教育基本法の精神にのっとり、家庭教育支援に関し、基本理念を含め、並びに国及び地方自治体の責務を明らかにするとともに、家庭教育支援に関する必要な事項を定めることにより、家庭教育支援に関する施策を総合的に推進すること」としています。　安倍首相が消されたと嘆いているのが戦中の家庭教育であります。これは、１９４２年５月に発せられた「戦時家庭教育児童ニ関スル件」という文部次官通牒に所収された「戦時家庭教育指導要領」に定められています。その目的は、大東亜戦争の目的完遂のために、母親を戦時下生活に奉仕させるためであり、これに基づき、大日本婦人会との共同主催のもと、以後、毎年地方別に「家庭教育指導者講習会」が全国約１,０００カ所も開催されました。お国のために死ねる人材を家庭で育てるよう指導するものでした。中でも、母親を教育し、母親が子どもを天皇に無条件に奉仕する者として育てることを求めています。さらに、母親に個人主義的思想を排除すること、従順さ、温和さ、貞淑さ、我慢強さ、そして奉公精神を持つことを求めています。「お国のために役に立つ子どもを育てる母親の役割」と定め、「その責任と使命感を持て」という内容です。「個」を徹底的に排除した家庭教育が求められています。　戦中の家庭教育の復活を目的とするのが、家庭教育支援法案です。そこには日本国憲法第２４条にある、家庭における「個人の尊厳と両性の本質的平等」もなく、憲法２４条を骨抜きにするものと言わざるを得ません。安倍内閣は安全保障法（戦争法）を施行しました。このようなもとで「家庭教育支援法案」を国会に提出することは、戦争する国づくりを一層加速させることにつながります。　１点目、戦争遂行のためにつくられた「家庭教育指導要領」を教育長はどのように評価されているのでしょうか。　２点目、憲法２４条を骨抜きにする「家庭教育支援法案」を国会に提出することを教育長はやめるべきとお考えでしょうか。お尋ねいたします。　３点目、向日市の教育現場において、「個人の尊厳と両性の本質的平等」を子どもたちにどのように指導されているのでしょうか。また、本市の家庭教育施策についてお尋ねいたします。　以上でございます。（拍手） ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団北林重男議員のご質問にお答えいたします。　私のほうからは、生活保護制度に対する基本的な考え方をお応えさせていただきます。　生活保護制度は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度にお応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした制度で、全ての国民は生活保護法の定める要件を満たす限り、法による保護を無差別、平等に受けることができ、法に基づき保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないとされております。　したがいまして、この法定受託事務は、生活保護事務を行う全国の福祉事務所にその判断が委ねられる余地を与えておりません。　生活保護受給者数の状況は、平成２９年１２月末時点で、全国に約２１５万人となっておりますが、その増減は、社会経済情勢の変化を大きく受けるものであり、平成２０年のリーマンショックにより、雇用情勢が悪化した際には、全国的に生活保護受給者が急増いたしましたが、平成２７年３月をピークにほぼ横ばいで推移しており、本市においても同様の傾向にあります。　この制度は、最後のセーフティーネットである一方、近年、高齢者世帯の増加や保護費の約半分を医療扶助が占めていること、また依然として不正受給が約１７０億円となるなど、さまざまな課題を抱えております。　そうしたことから、国においては、平成２５年に法律を改正し、必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、「就労による自立の促進」「不正受給対策の強化」「医療扶助の適正化」に重点的に取り組むこととされ、同時に制定された生活困窮者自立支援法において、生活保護に至る前の段階で自立支援の強化が図られたところであります。　さて、生活保護制度は、この間、基準の改定などさまざまな改正が行われておりますが、先ほど申し上げましたように、この制度は、法に基づき厳格に運用されておりますことから、全国の自治体には、基準を独自に運用する裁量が与えられておりません。　そうしたことを踏まえ、全国市長会では、「制度の見直しに当たっては、最後のセーフティーネットとして持続可能な制度となるよう、都市自治体の意見を十分に踏まえるとともに、十分な準備期間を確保できるようにすること、生活困窮者自立支援制度についても、生活保護に至る前のセーフティーネットとして、真に実効ある制度とするため、国の責任において、事業実施に必要な人材の育成と十分な財政支援措置を講じること。」を要望いたしております。　加えて、「生活保護に係る財源負担につきましては、生活保護が憲法に基づき、国が保障するナショナルミニマムにかかわる事項であることから、本来、全額国庫負担とすべきであり、それまでの間、受給世帯増加による都市自治体の負担増に対し、十分な財政措置を講じること。」を強く要望しているところであります。しかしながら、現状、生活保護費に係る４分の１は、地方負担となっており、本市においても市民の皆様に地方負担分をご負担いただく制度となっておりますことから、制度の運用に当たりましては、真に必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、生活保護費の適正給付、医療扶助の適正化、不正受給に対する取り組み、自立支援の促進を今後も進めてまいりたいと存じております。　生活保護制度のみならず、社会保障制度を根幹から支え続けていくためには、市民の皆様の信頼を得ることが必要であることを十分に認識いたしておりますことから、職員一同、一部の奉仕者ではなく、市民の皆様全体の奉仕者であることを忘れずに、全ての分野において、適正な事務が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　次に、第１番目の生存権を保障することについてのご質問にお答えいたします。　まず、１点目の支援策についてでありますが、低所得世帯等の貧困の実態につきましては、家計の構造を所得、消費、資産の３つの側面から総合的に把握することを目的として、総務省が５年に１度、全国消費実態調査を実施しており、その結果は、社会保障政策の検討を行うための基礎資料として利用され、生活保護基準等にも反映しているものであると存じております。　本市におきましては、これら調査の結果を活用し、支援策を検討することが適当であると考えておりますことから、本市独自の実態調査の予定はございませんが、国の調査結果を活用し、現在の社会情勢を把握した上で生活保護制度だけではなく、生活困窮者自立支援法に基づいた相談支援の充実を図り、包括的な支援策の実施に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の生活保護行政についてでありますが、生活保護基準を下回る経済状態の世帯のうち、生活保護制度を利用している割合を示す捕捉率につきましては、全ての方の所得や資産の把握が難しいこともありますことから、正確な推計を把握することは困難であると考えております。　最後のセーフティーネットである生活保護制度が適切に実施されるよう、民生委員の皆様や医療機関等の関係機関と連携し、継続した制度の周知に努めることが捕捉率の向上につながるものと考えております。　なお、生活保護制度の実施に当たっては、国が定めた基準である保護基準、保護の実施要領、医療扶助運営要領、介護扶助運営要領、その他通知等に基づいて厳正に執行されなければならないものであり、実施状況については、各自治体間で違いが生じることは、論理的にも、現実的にもない制度となっております。　このようなことから、生活保護制度の見直しに当たっては、全国市長会を通じて国への要望を実施しているところであります。　次に、３点目の申請についてでありますが、生活保護制度の適正な運営を図るため、生活保護の申請権を侵害していると疑われるような行為自体につきましては、現に慎むよう厚生労働省社会援護局保護課長通知の中で、以前より各自治体に周知が図られているところでございます。　現在、本市におきましても、生活保護の面接相談が適切に実施されているかにつきましては、常に組織的に確認しているところであり、生活保護の申請について意思を示された場合には、速やかに申請手続を勧めているところであります。　次に、４点目の周知についてでありますが、多くの方に正しい生活保護制度を知っていただくことについて、周知等を図ることが求められているところであり、本市におきましては、以前より生活保護のしおりの配架やホームページ等を活用し、周知に努めているところであります。

　その結果、現在では、ご本人からの相談だけではなく、民生委員の方や医療機関等の関係機関から福祉事務所に相談がつながることもございます。また、国保等の滞納等で庁内で連携してつながっていくというケースもございます。　誰でも貧困に陥る可能性がありますことから、生活に困窮した際に、相談できる機関の周知を図り、生活保護制度への偏見をなくし、真に保護が必要な方に対しまして、適切に保護が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、６点目の第１９６回国会における内閣総理大臣施策方針演説についてでありますが、安倍内閣総理大臣は、その演説の中で教育の無償化に触れ、生活保護世帯の子どもたちへの支援の拡充を図るため、公平性の観点から給付額を見直す一方、食事など生活習慣の改善、放課後の補習など子どもたちへのきめ細やかな支援の充実を図るだけではなく、大学に進学する際には、住宅への扶助について現行制度を改め、給付水準を維持するとともに、新生活に必要な費用を援助する新しい制度を創設するとされております。　なお、生活保護法第８条第２項において、生活保護基準については、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別、そのほか保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを越えないものでなければならないとされておりますことから、生活保護基準の改定につきましては、全国消費実態調査等に基づき、議論、検証を重ねた結果、適切に基準改定が実施されているものと認識いたしております。　今回、予定されている基準改定につきましては、世帯の構成によって検証されておりますことから、基準額が下がる世帯もあることは事実ではございますが、基準額が上がる世帯もあり、生活保護世帯が一律に減額されるものではないと存じております。　また、子どもさんがおられる世帯につきましては、母子加算の見直しが行われるとされるところではございますが、児童養育加算の対象者が現行の中学生までのところから高校生まで拡大することも予定されており、これらの要因で基準が増額となる世帯も見込まれているところでございます。　いずれにいたしましても、生活保護基準の改定の実施により、生活保護を受給されておられる方が生活にお困りになることがないよう、きめ細やかな相談と丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。　次に、７点目の本市独自の支援策についてでありますが、２点目の質問でもお答えしましたとおり、生活保護制度の実施につきましては、地方自治体の判断に委ねられる余地がないところでございます。　今回、予定されている基準改定につきましては、消費支出の伸びや社会経済情勢を勘案した上で国が検証を重ねた結果、最低生活が保障される妥当な水準で実施されるものであると考えておりますことから、本市におきましても、国基準どおり運用しなければなりません。　なお、国が議論を重ね、最低生活が保障される判断の上で実施される予定でありますことから、基準改定に伴う独自の支援策については考えておりませんが、現在、本市におきましては、最低限度の保障だけではなく、就労による経済的自立の支援や日常生活そのものを営むこと、地域とのつながりを持ちながら社会的に生活することなどの自立の支援を行い、生活保護制度の目的達成を図っているところでございます。　今後につきましても、生活にお困りの方の立場を十分に理解し、そのよき相談相手となるよう、寄り添った支援に努めてまいります。　次に、８点目の生活保護費についてでありますが、国が示しております生活保護基準の改定につきましては、法が定める趣旨を十分認識した上で、社会経済情勢の変化に伴い、今日の状況に即した改定が実施されるものであると認識いたしておりますが、国が設計する制度の実施につきましては、地方の意見を十分に取り入れることが必要であるとも考えております。　我が国の社会保障制度全体のあり方を踏まえ、専門的な検討を進めることが必要であると認識いたしておりますことから、今後におきましても、生活保護制度につきましては、必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、今後とも制度が国民の信頼に応えることができるよう、就労による自立の促進、不正・不適正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を円滑に実施するため、所要の措置を講ずるよう先ほどと同様ではございますが、全国市長会を通じて要望しているところでございます。　次に、９点目の所見についてでありますが、先日の衆議院予算委員会の中で提案された４つの緊急提案は、憲法第２５条に明記されております健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する上で、重要な取組姿勢であるものと認識いたしております。　いずれにいたしましても、生活保護制度につきましては、国民に保障された正当な権利であることを改めて認識し、きめ細やかな相談を行い、真に保護が必要な方に対しまして、寄り添った支援を引き続き実施してまいりたいと考えております。　次に、２番目の子どもの医療費助成についてお答えいたします。　まず、１点目の国への働きかけについてでありますが、国の健康保険制度においては、子どもの医療費の窓口負担は小学校入学前までが２割、小学生以上は３割とされております。　一方、平成２７年９月に厚生労働省が設置した子どもの医療制度のあり方に関する検討会において、子どもの医療費に関する現状について、関係者、地方自治体、有識者からヒアリングが行われ、平成２７年９月から平成２８年３月の半年をかけ議論がされてまいりました。その中で、全国の全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態が明らかとなってまいりました。対象とされる子どもの年齢や医療費の範囲、所得制限や一部負担の有無など、その内容は自治体によってさまざまであります。　また、あり方に関する検討会では、子どもの医療に関する国保の減額調整措置については、検討会でも賛否両論、さまざまな意見があったが、一億総活躍社会に向けて政府全体として少子化対策を推進する中で、地方自治体の取り組みを支援する観点から、早急に見直すべきとの意見が大勢を占めたところでございます。　本市といたしましては、全ての自治体が地方単独事業として実施している子どもの医療費助成制度は、我が国の人口減少社会への対策として、本来、国の責任において制度化されるべきものであると考えておりますことから、昨年６月及び１１月に全国市長会を通じて繰り返し国に要望しているところでございます。　次に、２点目の京都府への働きかけについてでありますが、現在、京都府内の市町村においては、府の助成制度を活用しながら、それぞれの市町村が抱える課題、例えば人口減少や定着支援策として、子育て医療制度の対象年齢や給付額についても工夫されているところであると考えております。　このように個々の市町村でそれぞれ事情が異なりますことから、京都府市長会においても、京都府に対する要望は上がっておりません。　また、本市といたしましても、子どもの医療費助成については、平成２７年度に大規模な拡充を行い、制度の充実を図っており、また、各自治体における地域事情や財政状況等を考えますと、中学生の医療費無料化について京都府へ要望することは考えておりません。　次に、３点目のご質問についてでありますが、子育て支援のあり方につきましては、子どもの数や人口の減少など、地域によりさまざまな事情があり、人口誘致策として子どもの医療費助成をはじめとした支援策の充実を積極的に図っておられる自治体があることは存じております。　本市におきましてはも、これまでから子どもの健康の保持増進を図り、子育て世帯への経済的支援を充実させるため、厳しい財政状況の中、子どもの医療費助成について順次拡大を図ってきたところであり、先ほども申し上げましたとおり、平成２７年度には、これまで小学生までとしていた子育て支援医療の対象を中学生まで拡大したところであります。　しかしながら、この拡大に要する費用は、当時、約２,４００万円と見込み、補正予算を編成いたしましたが、本市は全国的にも医療資源が極めて豊富な地域であることもあり、今年度においては、当初の予測をはるかに超え、制度拡大前に比べ、約８,５００万円を超える医療費が必要となり、財政的な負担が本市に重くのしかかる結果となっております。　本市におきましては、現在、向日市にお住いの子育て世帯に対し、ずっと住み続けたいと思っていただけるまちづくりを目指すことこそが重要であると考えており、自治体によって異なる子どもの医療費助成につきましては、他の自治体と本市の地域事情、限りある財源の有効活用など、幅広い観点から総合的に考えますと、これ以上のさらなる医療費助成の拡大については、考えておりません。　次に、４点目の国保への減額措置についてでありますが、現在、市町村が子どもの医療費の一部負担金を軽減する医療費助成制度を地方単独事業として実施した場合、助成制度による医療費の波及効果を理由に、国は国民健康保険の国庫負担金等を減額しているところであります。　しかし、こうした助成制度は、少子化対策として、本来、国の責任において制度化されるべきものであると考えております。それにもかかわらず、同制度を実施している市町村に対し、国庫負担金等の減額措置を講じることは、地方にのみ責任を負わせる極めて不合理な措置であることから、平成２８年６月に開催されました、第８６回全国市長会におきましても、減額調整措置の廃止を求める決議がなされております。　これに対して、厚生労働省は、平成２８年１２月開催の国保制度の基盤強化に関する国と地方の協議において、地方自治体が子どもの医療費を独自に助成した場合の国保の減額調整措置について、平成３０年度から未就学児については減額の対象としないこととされました。　本市といたしましては、現在、全ての市町村において子どもの医療費助成が行われており、子どもの医療費助成等の地方単独事業を実施している市町村に対する国民健康保険の国庫負担減額調整措置については、極めて不合理な措置であることから、子どもの対象年齢にかかわらず減額措置を全面的に廃止し、また、重度心身障害者等に対する医療費助成に係る市町村単独事業についても、国民健康保険の国庫負担減額調整措置を速やかに廃止することを、先ほど同様、昨年６月及び１１月の全国市長会を通じて要望しているところであります。 ○（永井照人議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　第３番目の家庭教育についてお答えいたします。　家庭教育につきましては、教育基本法において、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものとされており、地方公共団体には家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずる努力義務があることから、本市教育委員会はこれに基づき、家庭教育に関する施策を推進しているところでございます。　まず、１点目の戦時家庭教育指導要綱についてでありますが、本要項は、戦前の昭和１７年５月７日付、文部次官通牒であり、現憲法下では法的効力のない歴史上の資料の１つとして承知しております。　２点目の家庭教育支援法案につきましては、国会にはまだ提出されておらず、新聞等で報道されている以上の情報には接しておりません。　また、教育の政治的中立性の確保が要請される教育委員会制度のもとで、教育長の政治運動が禁止されている法の趣旨に照らし、法案提出の是非についてお答えすることは控えるべきものと考えております。　次に、３点目、個人の尊厳と両性の本質的平等についてでありますが、全ての教育活動の基盤となるのは、互いの個性や価値観の違いを認め、自己を尊重し、他者を尊重するなど、豊かな感性を育む人権教育でございます。　本市では、学校教育の指導の重点に、教育推進の１つのテーマとして人権尊重を掲げ取り組んでおり、児童生徒の発達段階に応じ、教科、道徳、特別活動など教育活動全体を通じて、人権尊重の意識を高めるとともに、具体的な態度や行動につなげる実践力を養っているところであります。　児童生徒は、道徳や特別活動の時間に命の大切さをはじめ、自尊感情、互いの個性を尊重した考え方や接し方、男女の平等や相互の理解・協力について学習し、さらに、中学校の保健体育科、技術・家庭科の時間に、性に対する考え方や行動の違い、またお互いのよさを認め合うことの大切さを学習するなど、互いの個性や価値観を尊重する態度を育んでおります。　また、本市の家庭教育施策につきましては、社会教育の指導に重点において、家庭教育は全ての教育の出発点であり、その担い手である保護者自身が学ぶための学習機会の充実に努めることとしております。　教育委員会といたしましては、その実現のため、市民の皆様を対象に、就学前からの家庭での子育てに役立つ知識や、インターネット・ＳＮＳを正しく利活用するための最新情報などを取り上げ、毎年、家庭教育講座を開催しているところであります。　さらに、向日市青少年健全育成連絡協議会と連携し、子どもたちの基本的な生活習慣の確立を目指して「早寝・早起き・朝ごはん」の啓発活動を行うとともに、向日市ＰＴＡ連絡協議会を通じて、家庭教育の担い手である保護者同士の交流・学習の場としてのＰＴＡ活動の充実に向け、求めに応じて助言・支援を行っております。　今後におきましても、社会教育関係団体と連携し、就学前からの子どもの家庭教育に関する学習機会を提供するとともに、基本的な生活習慣の重要性や現代的課題についての理解促進を図ってまいります。 ○（永井照人議長）　次に、小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇）　次に、第１番目の５点目、就学援助における新入学学用品費についてでありますが、杉谷議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、本市といたしましては、就学援助費をなるべく早い時期に支給する必要性について、十分に認識しているところであります。今年度におきましては、学用品費等の支給を６月末から５月末に行うよう改善したところでございます。　学用品費等の支給時期を５月末に早めたことに伴い事務が集中し、繁忙をきわめる中で、新たに新入学学用品費を入学前に支給するには、事務量の大幅な増加が見込まれ、現行体制のままでは実現が困難であることから、申請から支給までの一連の事務手続をより効率的に行えるよう、これまでの事務フローを見直し、申請書類を変更する必要があり、事務改善に時間を要したところでございます。　その結果、今年度につきましては、入学前の支給を実施することができませんでしたが、平成３１年度以降に入学予定の児童生徒に対しては、事務改善により、入学前に支給できる見通しが立ったことから、今議会におきまして必要な予算をお願いしているところでございます。　今後におきましても、就学援助制度により、経済的な理由で就学困難となっておられる家庭の支援に努めてまいりたく存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　５番、北林重男議員。 ○５番（北林重男議員）（登壇）　ご丁寧なご答弁、本当にありがとうございました。　若干お聞きしたいと思うのですが、国の調査によって、本市においても、独自の貧困の実態調査について行っていないと。あくまでも国の調査を活用してということですけども、それで果たして実態がわかるのかということになるわけですね。きめ細やかに、向日市の市民の実態をつかまずしてどうするんだということになるわけですけども、その点では、全く実態をつかめていないのではないかという思いをするわけです。ちょっとその点をわかりやすく説明してください。　もう１つは、生活保護に対する大変なまだまだ偏見が残っていると。特に、自民党なんかは、国会で生活保護は恥だということで、堂々とキャンペーンを張ったという歴史もあるわけですね。そうした中で、もちろん不正受給も問題なわけですけども、一番の問題は、そういった生活保護攻撃において、申請する方を抑えようという働きが非常に強く、今も働いているわけですね。ですから、それをきちっとフォローしていかなければ、本当に憲法に保障された生存権そのものが保障されないと。ましてや、申請権そのものが今の状況では奪っているような状況になるわけですから、その改善を行っていただくことについては強く要望を申し上げたいと思います。　あと、子どもの医療費については、当然、答弁でありましたように、国の制度として、本来、行うべきなんですね。ところが、ペナルティーを課している理由は、それによって医療費が増大すると。どんどん医者にかかる人がふえて、医療費が増大するから、やはり国が率先して医療助成制度拡充については、ためらうというような意見が出ているような状況があるわけです。中学生は３,０００円を超えればということになってますけども、やはり中学生の間でも歯科医療において、診療抑制が顕著にあらわれているんですね。やはり３,０００円というと、なかなか大変だという中で、治療そのものに行かないと。あるいは、２００円負担そのものが非常に重たくて、診療抑制につながるということもあるわけですね。そういう意味では、国が率先して医療費を無料化するというのは、当然大事なことですし、自治体においても、国がやらないということで、もちろん全国市長会を通じて要望もされているわけですけども、やはり中学卒業まで通院も無料ということは、ぜひ努力してやっていただきたいと。これは財政状況もあるわけですけども、ぜひ頑張っていただくことを要望を申し上げます。　１点について質問いたしました。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　本市として市民の皆様の生活実態をどのようにして把握しているのかというご質問かと思います。　まず、本市におきましては、生活困窮者の相談窓口というのも別に設けております。また、先ほど答弁の中でも少し紹介させていただきましたが、例えば国保であるとか、相談に来られたとき、事細かくお話しする中で、生活実態についてもお聞かせいただいております。そうした中で、生活保護が必要であると判断される場合につきましては、担当部局をご案内させていただいておりますし、またそこまでは至らないかなという部分につきましては、そのほかの相談についても丁寧に対応させていただいておりますので、そのあたりは職員一人一人が直接窓口で対応しながら、生活実態についての把握する努力を続けているところでございます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、北林重男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日の会議は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　６時０６分　散　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　永　　井　　照　　人　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　村　　田　　光　　隆　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　清　　水　　敏　　行...

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向日市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会（第3号 3月 7日）

向日市議会 2018-03-07
平成30年第1回定例会（第3号 3月 7日）