「向日市議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会（第2号 3月 6日）」の議事録内容

向日市議会 2018-03-06
平成30年第1回定例会（第2号 3月 6日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成30年第1回定例会（第2号 3月 6日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男　　　６番　　米　重　健　男　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子　　１０番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１１番　　長　尾　美矢子　　１２番　　福　田　正　人　　　　　　　　１３番　　冨　安　輝　雄　　１４番　　清　水　敏　行　　　　　　　　１５番　　上　田　　　雅　　１６番　　永　井　照　人　　　　　　　　１７番　　天　野　俊　宏　　１８番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１９番　　近　藤　宏　和　　２０番　　和　島　一　行　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　清　水　広　行　　　　　　　　副課長　　　松　本　　　司　議事係長　　麻　野　元　嗣　　　　　　　　主　　査　　細　見　圭　一〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　企　画　理　事　大　野　勘一郎　市長公室長　　　今　西　謙　一　　　　　総　務　部　長　鈴　木　英　之　市民生活部長　　山　田　栄　次　　　　　健康福祉部長　　水　上　信　之　建設産業部長　　福　岡　弘一朗　　　　　教　育　部　長　小賀野　孝　人　上下水道部長　　栃　下　伊津武〇議事日程（本会議　第２日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２（議案第２７号）　・平成２９年度向日市一般会計補正予算（第７号）　日程第　３（議案第２８号）　・平成２９年度向日市下水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）　日程第　４（請願第１号）　　・精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度適　　　　　　　　　　　　　　　　用を求める意見書の提出を求める請願　日程第　５（請願第２号）　　・第３保育所跡地の活用についての請願　日程第　６　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．公明党議員団　　　　　長　尾　美矢子　　　　　　　　　　　　　　　　　２．ＭＵＫＯクラブ　　　　太　田　秀　明　　　　　　　　　　　　　　　　　３．日本共産党議員団　　　丹　野　直　次　　　　　　　　　　　　　　　　　４．新政クラブ　　　　　　上　田　　　雅　　　　　　　　　　　　　　　　　５．会派に属さない議員　　飛鳥井　佳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　６．ＭＵＫＯクラブ　　　　和　島　一　行　　　　　　　　　　　　　　　　　７．日本共産党議員団　　　常　盤　ゆかり ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（永井照人議長）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第２日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、９番・飛鳥井佳子議員、１３番・冨安輝雄議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第２、議案第２７号平成２９年度向日市一般会計補正予算（第７号）、日程第３、議案第２８号平成２９年度向日市下水道事業特別会計補正予算（第３号）、以上２議案を一括議題といたします。　提出者の説明を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　おはようございます。　ただいま一括議題となりました議案第２７号平成２９年度向日市一般会計補正予算（第７号）、及び議案第２８号平成２９年度向日市下水道事業特別会計補正予算（第３号）の２議案につきまして、ご説明を申し上げます。　まず、議案第２７号平成２９年度向日市一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ７,３００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１９１億８,８７１万７,０００円とするものであります。　補正の内容でありますが、当初予算に計上いたしております小中学校トイレ整備事業が、平成２９年度の国費対象として採択されたことから、歳出の教育費に７,３００万円を計上するものであります。　また、歳入につきましては、国庫支出金２,０７５万円を、市債５,２１０万円をそれぞれ計上するほか、一般財源所要額として必要となる１４万円につきまして、繰越金を同額計上いたしております。　次に、第２表の繰越明許費につきましては、今回、補正計上いたしました小中学校トイレ整備事業７,３００万円を翌年度に繰り越すものであります。　次に、第３表の地方債補正につきましては、限度額を変更いたしております。　次に、議案第２８号平成２９年度向日市下水道特別会計補正予算（第３号）でありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億５,５４０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ２５億１,６７３万８,０００円とするものであります。　補正の内容についてでありますが、京都府が、桂川右岸流域下水道事業について増額補正されたことから、歳出で１億５,５４０万円を追加計上するものであります。　また、歳入につきましては、歳出増額分の財源といたしまして、地方債を同額計上いたしております。　以上、補正予算２議案につきまして、ご説明を申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○（永井照人議長）　ただいま提案理由の説明がありましたので、２議案に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（永井照人議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　よって、議案第２７号は総務文教常任委員会に、議案第２８号は、建設環境常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第４、請願第１号精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度適用を求める意見書の提出を求める請願、日程第５、請願第２号第３保育所跡地の活用についての請願、以上２請願を一括議題といたします。　２月２７日までに受理した請願は、写しをお手元に配付しております。直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（永井照人議長）　ご異議なしと認めます。　よって、請願第１号は厚生常任委員会に、請願第２号は総務文教常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第６、一般質問を行います。　今回は、１４名の議員から、会議規則第６２条の規定により通告を受けております。　したがって、順次質問を許可いたします。　なお、議会運営委員会の決定により、今回は公明党議員団、ＭＵＫＯクラブ、日本共産党議員団、新政クラブ、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。　それでは、はじめに、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１１番、長尾美矢子議員。（拍手） ○１１番（長尾美矢子議員）（登壇）　おはようございます。　公明党議員団長尾美矢子でございます。めったにない１番になりましたので、はりきって頑張って質問したいと思います。　それでは、通告書に従いまして質問に入ります。今回、大きく３点について質問いたします。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。　まずは、１番目の聴覚障がいの支援についての質問です。　先日、寺戸中学校で福祉の出前授業があり、私は、その中の1クラスに聴覚障がいの方と要約筆記の皆さんとともに参加をしてまいりました。ほかにも、点字と視覚障がいの方や車椅子の方、手話とろうあの方など、さまざまな方と中学生の皆さんが交流をされました。生徒の皆さんは事前学習をして、その場に臨んでおり、私の参加したクラスでは、聴覚障がいの方の気持ちになって質問などを考えておられまして、熱心に聞いておられ、私も、貴重な経験をともにさせていただきました。　その中で、聴覚障がいの方がご自分の体験を話されておりました。聴覚障がいに気づいた時期も、原因もそれぞれで、聞こえの状況も個人差があります。補聴器をつけていても健聴者と同じように聞こえるわけではなく、ボリュームを上げると周りの音もともに大きくなります。補助するものがあっても、それを使いこなせることも必要になってまいります。機器の微調整や買い替え、電池交換など維持費の負担も大きいです。　今回、特に人工内耳を装用されている方からのお話を伺いました。人工内耳は高度難聴者の方で補聴器の装用効果が不十分である聴覚障がい者に対する聴覚獲得方法であり、日本では、昭和６０年から平成２０年で５,７００人、平成２０年以降は毎年約５００人ずつ増えていて、現在は１万人を超える方が装用されているとのことです。人工内耳は、電極を含めた内部機器を内耳に埋め込む手術を行い聴覚を取り戻す医療機器であり、耳にかけたマイクから音を拾って、スピーチプロセッサという機器で音を電気信号に変え、内耳の電極に無線で送る仕組みとなっており、この手術に関しては費用が大変高額で、約４００万円から５００万円かかると言われております。　平成６年４月から健康保険が適用になり、自立支援医療制度や高額療養費制度の対象にもなり、自己負担額もかなり軽減されるようになりました。しかし、人工内耳は医療用具とされているので、補聴器のような補装具としての福祉サービスからは除外されております。そのため、買い替え助成などについては自治体によって扱いが変わっているところであります。１台およそ１２０万円もする人工内耳体外機器、スピーチプロセッサは数年から十数年で交換しなければなりません。その買い替え費用には補助がなく、また、修理や電池代もあり、補聴器にはある購入や修理への助成がなく、負担が大きくなっている現状があります。人工内耳の維持費については、現在、全国の１００以上の自治体で、２０万円から１１０万円までの補助をしているところがあります。そこで質問いたします。　１点目、本市においての補聴器の利用の状況、人工内耳の利用の状況、子ども、成人、おのおのについてお尋ねをいたします。　２点目、補聴器や人工内耳への助成について、本市の現状と、今後さらに手厚くしていくことについて、ご見解をお尋ねいたします。　３点目、平成３０年度の主要事業でも、昨年、制定された手話言語条例の推進事業が上げられているところであります。聴覚障がいへの理解と取り組みを進めている本市として、聴覚障がい者に寄り添う思いについて、ご見解をお尋ねいたします。　次に、大きく２番目、医療費適正化に向けた糖尿病性腎症重症化予防についての質問です。　厚生労働省の２０１２年、国民健康栄養調査によると、糖尿病が強く疑われる人は９５０万人に上り、糖尿病の可能性を否定できないもの、糖尿病予備軍は約１,１００万人に上ります。両方合わせると約２,０５０万人に上ると推定されており、今や５人に１人が糖尿病と呼ばれる時代になってきております。糖尿病は幅広い年齢層で発症し、さまざまな病態を起こす疾病ですが、自覚症状が乏しいため放置されていたり、治療を中断する人が多いことが問題視されているところです。　糖尿病が放置されると、合併症による腎不全になり、最終的に透析治療が開始されます。週３回程度の透析による定期通院が必要となり、患者さんの時間的な拘束や身体的、社会的制限は大きく、患者さんと家族のＱＯＬ、生活の質の低下をもたらすことにもなります。日本透析医学会の調査によりますと、２０１６年１２月時点の透析患者数は３２万９,６０９人と報告されております。また、透析医療費は年間１人当たり５００から６００万円と高額で、医療費適正化の面でも、大きな社会的課題となっており、糖尿病から透析に移行させないための取り組みが自治体にも求められております。　また、国は、医療費適正化への取り組みや、国保が抱える課題への対応等を通じて保険者機能の役割を発揮してもらう観点から、適正かつ客観的な指標に基づき、保険者としての努力を行う自治体に対し支援金を交付することで、国保の財政基盤を強化するために保険者努力支援制度を創設し、平成３０年度から約８００億円の予算がつけられています。以前の質問でも、この保険者努力支援制度についてお尋ねしたところでありますが、いよいよ平成３０年度から本格的に適用されることになります。厚生労働省の資料では、医療費適正化の１７項目の取り組みに対して点数つけを行い、特典に応じた支援金が交付される制度となっています。国保収納率向上の取り組みと並んで、糖尿病性腎症重症化予防の取り組みに一番高い配点がつけられており、国も、将来の医療費削減のために、糖尿病の重症化予防を重視しているとうかがえます。　また、本制度は前倒しで、平成２８年・２９年度から運用されており、それぞれ１５０億円、２５０億円の財源がつけられていたようです。そこで質問いたします。　１点目、前倒し期間分の平成２８年度保険者努力支援制度の達成状況、及び交付金の獲得状況についてお尋ねいたします。また、いち早く取り組まれている糖尿病性腎症重症化予防の取り組みの達成状況についてもお尋ねいたします。　２点目、今後さらに、糖尿病性腎症重症化予防の取り組みは確実に実施していかねばならないと思いますが、昨年１０月に、京都府医師会、京都府糖尿病対策推進事業委員会より「京都府糖尿病性腎症重症化予防プログラム」が発表されており、そこには、１、医療機関未受診者、治療中断者への受診勧奨と、２、ハイリスク者に対する保健指導の選定基準や具体的な対策が記載されており、大変参考になるもので、本市として、この予防プログラムに沿って、さらに予防対策を推し進めるべきと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。　次に、大きく３番目、結婚新生活支援についての質問です。　少子化対策などで工夫を凝らして、結婚や新婚生活を応援する自治体が増えています。政府は、２０１８年予算案で、こうした自治体を後押しするための地域少子化対策重点推進交付金を倍増、活用を呼びかけているところであります。私ども公明党は、青年委員会を中心に政策アンケート（ボイスアクション）を行いまして、向日市においても、向日神社前や桂川イオン前などでもアンケート活動を行わせていただき、それを踏まえ、全国でのアンケート結果をもとに、新婚世帯への支援などを要請してきたところであります。　先進的な取り組みでは、群馬県で「ぐんま結婚応援パスポート」、通称「婚パス」を発行し、パスポートを提示すれば、婚礼で衣装の割引やウエディングケーキのプレゼント、また、住宅ローンの金利優遇など、さまざまなサービスを受けられることとなっているそうです。群馬県では、婚姻件数が年々減少し、現在はピーク時の約半分まで落ち込んでいて、未婚化、晩婚化も進む中で、少子化対策として結婚を応援する雰囲気を地域で高めようと全国ではじめて導入されたそうです。　また、神戸市では、新婚生活をはじめる夫婦の引っ越し費用を補助する神戸市結婚新生活支援事業を開始しています。現在の対象は、夫婦の所得が３４０万円未満で、１７年１月３１日から１８年３月上旬までに婚姻届を出し、そのときの夫婦の合計年齢が７０歳以下の夫婦、これは国の支援事業を活用した上で、市独自に上乗せをし、最大３０万円まで支援することとなっています。利用者からは、入籍を早めることができ、生活面でも助かっていると声が上がっているそうです。

　ボイスアクションでは、結婚を希望する人が行政に実施してほしい取り組みとして、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援、出会いの場の提供、結婚に関する悩み相談を希望していることが明らかになったところであります。そこで、質問いたします。　１点目、結婚新生活を向日市ではじめられている人数の近年の推移についてお尋ねいたします。　２点目、結婚を希望する人が行政に実施してほしい取り組みとして、先ほども申しましたが、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援、出会いの場の提供、結婚に関する悩み相談がありますが、これらについて本市の現状、また、今後の取り組みについてご見解をお尋ねします。　また、結婚されるお二人を祝福し、ご当地婚姻届や、ご当地出生届を作成している自治体が増えているところです。結婚情報誌「ゼクシィ」とコラボして、「まちキュンご当地婚姻届」を京都府で作成され、また、京都市では、京都女子大学とコラボして、婚姻届と出生届を作成されています。長岡京市でも、昨年からオリジナル婚姻届と婚姻手続早わかりブックを、結婚関連企業や不動産会社からなどから広告を募集し、経費を削減して作成したとお聞きしております。　これが長岡京市のもので、ちょっといただいてまいりましたが、こちらがオリジナルの婚姻届で、ツツジをあしらっておられまして、それとセットで、この早わかりブックという中に、婚姻届の書き方など提示をされているところであります。長岡京市を見て、「あ、長岡京市も頑張ってはるな」と思いましたが、向日市には、こういうことをさせたら、もっと要素というか、訴えるべきいろんなものがたくさんあるなというのをすごく感じました。　で、３点目、「まちキュンご当地婚姻届」は他市のご当地婚姻届であっても、日本全国どこでも提出可能でありますが、本市で、このような婚姻届を提出されている状況はあるか、お尋ねいたします。　４点目、この５月に市役所東向日別館への移転も始まり、新しい庁舎で、新しい出発をされる方への応援の意味も込めて、向日市のご当地婚姻届、ご当地出生届を作成することについて、ご見解をお尋ねします。また、ご当地婚姻届を提出された方への特典を用意している地域もあり、大津市などでは、琵琶湖周遊招待券が贈られるなども行われているそうであります。この点についてもご見解をお尋ねいたします。　５点目、また３０年度予算主要事業にもある古代衣装着用体験を、新婚の方などにご利用いただき、記念写真を撮るような取り組みも、観光や向日市の魅力を発信するためにいかがか、ご見解をお尋ねいたします。　以上が私の質問になります。ご答弁、よろしくお願いいたします。（拍手） ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　公明党議員団長尾美矢子議員のご質問にお答えします。　私からは、第３番目の４点目、本市の婚姻届についてお答えをいたします。　婚姻届や出生届の様式やサイズは戸籍法施行規則で定められておりますが、印刷の色やデザインについては定めがないことから、独自の色やご当地キャラクター、風景などがデザインされた届書を作成する自治体が増えつつあります。これらの届書は、自治体が独自に作成したもののほか、大学や民間企業と共同で作成したご当地婚姻届をダウンロードできるサービスなどがあります。婚姻届書や出生届書は、全国の自治体で使用できるため、オリジナルの届書を作成することは地元への愛着を深め、定住の促進にもつながるとともに、観光名所や特産品のデザインを盛り込むことで本市を広くアピールできるものと考えております。ご結婚され、新たな家庭を築いていただくことは大変喜ばしいことであります。　先ほど、長尾議員のほうからご紹介ありましたが、私も、向日市に届け出されている婚姻届をいろいろと見ましたけれども、ピンク色のやつでありますとか、いろいろデザインとか、本当にきれいなのがありまして、ただ、ちょっと書くところが小さくなっているので、書きにくいかなとは思いましたけれども、でも、本当にいいなと思いましたので、新たな門出をお迎えする、２人が婚姻届出書を、例えば向日市のヒマワリであったり、タケノコであったり、いろんな文化施設であったり、そういうのが書いてある用紙で向日市に届けてよかったと、届けてみたいとか、そのように思っていただけるように、華やかなお二人の、結婚を祝福する、できるような結婚届書を作成していきたいと思っております。　また、出生届書につきましても、新たな命の誕生を記す大切な届でありますことから、向日市で生まれたお子様に、ふるさと向日市からの祝福の気持ちを込めまして、市の独自様式を作成してまいりたいと考えております。　なお、出生届書につきましては、出生証明書欄があり、医師等による記載が必要であることから、医療機関が作成し、使用しているケースが多い現状もあります。市独自の届書を作成した際には、医療機関でもご協力いただけるようお願いするとともに、母子健康手帳交付時にお渡しするなど、皆様にご利用いただける方法も含めて工夫してまいりたいと考えております。　なお、婚姻届書や出生届書を提出された方につきましては、現在、希望される場合に、有料ではありますが、婚姻の成立や出生を証明する受理証明書を作成・発行しており、「よい記念になる」「友達に見せたい」などと好評をいただいております。この証明書につきましても、オリジナルデザインを検討いたしますとともに、あわせて婚姻届出書提出の際には、例えば、お二人の記念写真の撮影や、向日市産の竹を利用した記念書をお渡しするなど、今、ちょうど、ひまわり栄誉賞などで竹の賞状みたいなのをつくっておりますので、そのような感じなど、届け出される方々を温かくおもてなしサービスや、取り組みを充実させていきたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　次に、第１番目の聴覚障がいについてお答えいたします。　まず１点目、補聴器及び人工内耳の利用状況についてでありますが、人工内耳につきましては、音声を電気信号に変換し、内耳の蝸牛に埋め込まれた電極を通じて脳の言語中枢に伝え、言葉として認識させるシステムであり、利用されている方は、昨年度に実施いたしました聴覚障がい者実態調査により、市内に４名おられることを確認いたしております。　なお、児童と成人の内訳については把握いたしておりません。　一方、補聴器は、周囲の声や音を増幅し、残された聴力を活用して難聴を補う器具で、本市において、この５年間に助成を受けて利用をはじめられた方は１２５名おられます。そのうち１８歳未満の児童は６人となっております。　次に、２点目、補聴器や人工内耳にかかる助成についてでありますが、まず、補聴器につきましては、障害者総合支援法第７６条に基づき、補装具費としての支給が認められており、本市におきましても、国や京都府の基準に基づいて支給を行っているところであります。　なお、故障に伴う修理や、障がいの状況の変化による買い替えなどにつきましても、状況に合わせた対応が可能となっております。　さらに、補装具の対象レベルにまで至らない軽・中等度の難聴児に対しましては、京都府の制度を活用し、補聴器の購入や修理にかかる費用の助成を平成２７年度から実施いたしております。　続いて、人工内耳についてでありますが、議員ご案内のとおり、健康保険制度の適用とともに、高額療養費制度や自立支援医療における更生医療の対象となっており、故障に伴う修理についても、それぞれの健康保険制度で対応するものとなっております。　なお、今後の支援拡充につきましては、補聴器の交換用空気電池について補装具の給付対象となるなど、聴覚障がい者の実情に合った基準とされるよう、国に対し引き続き要望を行うとともに、国や京都府と協調して施策を推進してまいりたいと考えております。　次に、３点目、条例制定を踏まえた聴覚障がいに対する取り組みの推進についてでありますが、議員ご案内のとおり、本市におきましては、昨年３月３日、耳の日に、「古都のむこう、ふれあい深める手話言語条例」を施行し、手話や聴覚障がいに対する理解の普及に努めているところであります。　具体的には、条例の趣旨の啓発として、市オリジナルのパンフレットの配布のほか、「広報むこう」における手話の特集記事の掲載に加え、毎号、市民の皆様に取り組んでいただける手話を紹介するなどの啓発を行っております。さらに、手話によるコミュニケーションを図りやすい環境を構築するために、まずは市役所から、各課に手話リーダーを配置し、朝礼などの機会を捉え、挨拶など、窓口で役立つ手話を全職員が定期的に学ぶ取り組みを行うとともに、市民の方に手話を広く学んでいただけるツールとして、現在、手話動画を作成し、市ホームページ上に公開する予定であります。この動画は、手話だけではなく、ろうあ者の暮らしの課題も紹介する内容としており、手話とともに障がいについても学んでいただけるものと考えております。　なお、今年度末には、関係団体との検討を踏まえて作成した施策の推進方針を公表する予定であり、この方針をもとに、今後、施策を進めてまいりたいと考えております。　次に、第２番目の医療費適正化に向けた糖尿病性腎症重症化予防についてお答えいたします。　まず、１点目の保険者努力支援制度についてでありますが、この保険者努力支援制度につきましては、制度創設以来の大改革となります平成３０年度からの国保の広域化において、保険者機能の強化を図る観点から、保険者としての努力を行う都道府県や市町村に対し支援金を交付することで、国保の財政基盤を強化するために新たに設けられた制度であります。非常に厳しい財政状況にあります本市の国保会計におきましては、こうした支援金を獲得することは財政健全化に向けての最優先課題であり、平成２９年度の国保事業計画におきましても、重点事項に位置づけて取り組んでいるところであります。　ご質問いただきました前倒し実施分の平成２８年度につきましては、最重要課題として、国や府から奨励されております糖尿病性腎症重症化予防をはじめ、重複服薬、データヘルス計画、医療費通知の各項目でそれぞれ満点を達成し、その結果、交付金として６４５万円を獲得したところであります。特に、糖尿病性腎症重症化予防につきましては、保険者努力支援制度の中でも最も高い配点が設定されたものの、評価基準の公表が大幅におくれましたことから、多くの保険者が次年度以降での実施を検討される中、本市におきましては、府内でいち早く体制を構築することで年度内に実施することができました。このことも、高得点を獲得することができた大きな要因であると考えております。　また、努力者支援制度につきましては、平成３０年度からの本格実施に向けて、国の予算規模も年々拡大されており、当初の１５０億円から、平成３０年度以降は総額５００億円で実施されます。さらに、インセンティブ制度の理念を強化するため、保険者の努力が翌年度の保険料率の抑制につながるよう、翌年度の交付額が予算編成前に決定されるよう制度の見直しがなされたところであります。今年度につきましては、議員ご提案の健康マイレージ制度を参考にさせていただきまして、健康ポイント事業を実施いたしております。この事業を今年度から実施いたしましたことも、平成３０年度の保険者努力支援制度の評価対象に含まれており、支援金の獲得に大いに貢献する結果となっております。　このように、ただいまご報告させていただいた取り組み状況を評価していただいた結果、平成３０年度の交付額は２,６８０万円となり、被保険者１人当たり２,１６５円と、府内２６市町村で最も多い額となり、平均的な市町村と比べますと５９０万円ほど多く獲得できたところであります。　次に、２点目の京都府糖尿病性腎症重症化予防プログラムについてでありますが、昨年１０月に策定されたこのプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関未受信者、受診中断者を医療に結びつけるとともに、糖尿病で通院する患者のうち、リスクの高い方に対して、医療機関と連携し、保健指導等を行うことにより人工透析への移行を防止することを目的としております。人工透析は、週に３回、１回５時間程度の時間がかかる治療で、日常生活において大きな負担がかかるだけでなく、長期にわたり高額な医療費が必要となります。本市国民健康保険における平成２８年度の人工透析にかかる医療費は３億６,７００万円で、１人当たり平均７２０万円にもなっており、人工透析治療を受けている５１人のうち、約半数の方は糖尿病性腎症によるものでありました。　このような状況から、本市では、糖尿病を重症化させないことが重要と考え、平成２８年１１月から、国の糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、糖尿病性腎症重症化予防事業を開始したところであります。この事業は、特定健診の結果で、糖尿病が重症化するリスクの高い方のうち、医療機関を受診していない方や、治療を中断している方、加えて、治療中であっても検査値が一定基準となったリスクの高い方を対象としており、検査値の基準は予防可能な方を対象とするため、本市独自で設定いたしました。また、これらの取り組みは京都府下では先駆的でありましたことから、今年度、京都府がプログラムを策定されるに当たり、本市における対象者の選定基準や医療機関との連携方法について、本市の例を参考にされたと伺っております。　現在、受診勧奨訪問を行った７５人のうち、約６割の方が医療機関への受診につながり、また、栄養指導を行ったハイリスク者４６人のうち、６割弱の方にヘモグロビンＡ１ｃ検査値の改善が見られております。本事業は、計画的に継続していくことにより市民の健康増進や医療費適正化において大きな効果が期待できるものでありますことから、今後も、なお一層推進してまいりたいと考えております。　次に、第３番目の２点目、新婚生活支援についての現状及び取り組みについてでありますが、国立社会保障人口問題研究所の調査では、結婚に踏み切れない主な要因についての回答として、結婚資金が約４０％、結婚のための住居が約２０％となっております。国におかれましては、人口減少に伴う定住促進と、少子化対策として、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、世帯所得３４０万円未満の新婚世帯に対し、新生活のスタートにかかる新居の家賃、引っ越し費用等を支援する地方自治体を対象として、支援額の一部を補助する事業を平成２８年度から開始されております。　また、京都府におかれましては、世帯所得３４０万円以上５００万円未満の新婚世帯を対象に、同様の支援を実施する市町村に対し補助事業を実施されておりますが、現時点では、いずれの市町村も活用されていない状況とお聞きいたしております。　なお、この制度は、定住促進や少子化対策として有効な施策の一つであると認識しておりますが、本市におきましては、この制度を活用しなくても、ここ数年、桂川洛西口新市街地を中心に、新婚家庭や子育て世帯の転入が増加している状況にあるものと考えております。　また、出会いの場の提供や結婚に関する悩み相談につきましては、京都府が２７年度から、結婚支援の総合拠点として、「きょうと婚活応援センター」を設置され、取り組まれております。さらに、行政主体以外にも、京都ではＮＰＯ法人などが「婚活塾」や「婚活イベント」など多彩な事業を実施され、結婚のご意向のある方の支援をされております。今後につきましては、これらの事業をご存じない方もおられますことから、広報などを活用し、情報提供などを行ってまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　結婚新生活支援についての１点目、人数の推移についてでありますが、過去３年間の婚姻届の件数は、平成２６年度で５４９件、２７年度で５９１件、２８年度で５８９件と推移しており、そのうち、向日市で新婚生活をはじめられた方の届け出件数は、平成２６年度で３５５件、２７年度で３７２件、２８年度で３７６件と、年々増加傾向にあります。　なお、年度途中ではありますが、平成２９年度におきましても、本年２月現在、届け出総数４９２件のうち、向日市で新婚生活をはじめられた方は３１９件と昨年度を上回る見込みでございます。　次に、３点目の他市の婚姻届についてでありますが、本年２月の届け出状況は、全５５件の婚姻届のうち、オリジナル婚姻届書の利用が京都府２件、京都市８件、大阪府箕面市１件、岐阜県大垣市１件の合計１２件となっておりました。京都府と京都市では、季節をテーマにした届書、箕面市では、ご当地のゆるキャラをデザインしたもの、大垣市では、地元が舞台となった映画がデザインされており、このほかにも多くの自治体で特色ある届書が用意されております。　また、出生届につきましては、全４２件の届け出のうち、京都市１２件、兵庫県宍粟市１件、兵庫県赤穂市１件の合計１４件がオリジナルを利用された届け出でございました。 ○（永井照人議長）　次に、小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇）　次に、第３番目の５点目、古代衣装着用体験についてでありますが、文化資料館における古代衣装関連の事業は平成２６年度から、向日市まつりで行われていた大極殿衣装行列に協力するようになったことに始まり、その後、ふるさと向日市創生計画に掲げた史跡長岡宮跡や古墳群等の魅力あふれる、全国に知られたまちを目指した魅力発信の一つとして取り組んでまいりました。平成２７年度からは、ファッションショーやワークショップ、講演会など、子どもたちから成人の方までを対象としたさまざまな事業を開催してまいりました。　また、同じ平成２７年度から、古代衣装事業の担い手としてボランティアグループを結成し、関心のある市民有志の方々に、年間を通して復元古代衣装の製作や着用サポート、着用後のメンテナンスなど、積極的に活動していただいているところであります。今年度は、古代衣装の復元を研究されている専門家の指導を受け、展示用及び着用体験用衣装の充実を図りました。来年度に向けては、長岡宮の遺跡があるまちとしての向日市をさらにＰＲするため、年に一度の向日市まつりでの行列だけではなく、体験事業の拡充を目指して、ボランティアグループの方々とともに実施方法を検討しているところであり、議員ご提案のように、新婚の方に古代衣装を気軽に着用し、撮影していただけるよう、さらに工夫してまいりたいと存じます。　また、長岡京の時代の貴族等の衣装を、より多くの方々に着用体験していただけるよう、関連する予算を本議会にお願いしているところであります。　これまで、向日市の歴史を学ぶ来館者に向けての展示や、普及事業を中心にしてきた文化資料館でありますが、今後は、歴史を体験・体感できる場所としても、ご家族連れなどでご利用いただけるよう、各種事業を実施してまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１１番、長尾美矢子議員。 ○１１番（長尾美矢子議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　まず、大変うれしいご答弁で、オリジナルの出生届や婚姻届をご検討いただけるということで、先日、少し話は違うんですが、向日市の桂川右岸のマンホールカードが大変好評だということで、先日、琵琶湖疎水記念館へいただきに行ってまいりまして、そしたら、何人かマンホールカードを取りに来ていらっしゃる方がいらっしゃいまして、多分、向日市に全くご縁のない方なんでしょうね。「これ、むこうしって読むの」とお尋ねになられたので、そうですって。で、あそこからちょっと乙訓は距離があるんですけど、じゃあ、歩いて行ってみようかなとおっしゃる声がありまして、どこで向日市に結びついてくださるかわからないなということを実感したところなんですが。　今回のこの婚姻届や出生届も、他市のオリジナルのものを使って向日市に出されている方がいらっしゃるということは、向日市がつくって、そういうこともできたら、他市にも向日市のものを利用してくださる方がいらっしゃるとなれば、大変広がりが出てくる取り組みではないかなというふうに思いますし、また、向日市、今、本当に素材はたくさんございますので、どんな感じでできてくるのか、大変楽しみにしたいなと思っております。　私、多分これから、私自身が婚姻届や出生届を使うことはあまりないと思うんですが、家族とか、また身近な方にぜひとも、できたら大変アピールをさせていただきたいなというふうに思っておりますし、ちょっと楽しみにしたいご答弁だなというふうに思いました。　それから、糖尿病の対策について、もう本当に向日市が先進的で、府内でも大変先進的にしていただいているということは大変喜ばしく、また、満点をいただく努力をずっとしてくださっているという前回の質問でも、本当に国のプログラムに準じて取り組んでおりますというご答弁をいただいていましたので、今の状況などもお聞きさせていただいて、大変すばらしいなと、また、健康ポイントも、その中で役に立っているということで、本当にありがたいなというふうに思っているところであります。　ただ、これからやっぱり、府としてまとめての健康保険になることで、やっぱり、その金額について、これから皆さん、もっとさらに注目をされていく状況になってまいりますので、ぜひ、この取り組みも進めていただく中で、さらに透析にまで行かない方が増えていくように、これも取り組みをさらに進めていただくことを要望していきたいと思います。　で、一つ、人工内耳の点についてですが、質問というか、要望というかなんですが、今回４名、人工内耳をご利用の方がいらっしゃるということでありました。で、子どもさんと大人では、医療保険でも支援の仕方が多分違いますので、お子さんだと、育成医療とかの多分範疇に入ってきますし、大人はまた健康保険とか、また、年齢によっても違ってくるかと思いますけれども、実際に、この内耳を使われている方のお話などを、また聞いていただく機会を設けていただけたらなというふうに思います。　というのは、今回、実際、使用されている方は、手術された方は４名ということですが、いろんな、やっぱり、そういう該当する方は情報交換をされているかと思います。で、手術に至るに当たっては大分助成があったとしても、これから、やっぱり維持するのに高額だということで、やっぱり、ちゅうちょされる方も中にはいらっしゃるんじゃないかなと、もっと潜在的に、本当はやってみたいんだけれどと思っている方もいらっしゃるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ、向日市としては、本当に今、難聴の方に寄り添うというところで、先進的にいろんなことをしていただいて、この条例も大変、難聴の方も喜んでいらっしゃる条例でもありますので、ぜひまた、そういう直接お話を聞いていただく機会も、ぜひ設けていただきたいなと、これは一応質問とさせていただきたいと思います。　それから、もう１個は結婚支援についてですが、今、向日市、もう皆さん、よくご存じのように人口も増加して、若い世代がどんどん入ってきていただいていて、今、定住支援という状況ではないということではありますけれども、今すぐという状況ではないかもしれませんが、やはり、それぞれ、いろんな結婚スタートに当たって、いろんな状況があるかと思いますので、先ほど広報するということもありましたが、この、なかなか厳しい状況の中で、悩まれる方もいらっしゃるかと思いますので、ぜひ今後の検討課題としても、ぜひ、人口の推移ももちろん見ていただいてということにはなると思いますが、ぜひ、また検討もいただきたいと思います。　じゃあ人工内耳の点、一つだけ質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　人工内耳をされている方との直接懇談をという、ご意見をということなんですけれども、難聴の団体、ろうあであるとか、後天的に聞こえにくくなった方であるとかの団体の方と年に２回、懇談会を今させていただいています。そういった機会も通じて、日ごろのお暮らしの中で困っておられることであるとかもお聞きさせていただいておりますし、今月もまた、そういった会は予定しておりますので、そういった場でも聞かせていただきたいなと思っております。　また、４人ということですので、なかなか、直接ご本人にということは難しいかもわかりませんけれども、その辺は今後とも、直接聞けるようなことを工夫していきたいなと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時４６分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５４分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。

○２１番（太田秀明議員）（登壇）　おはようございます。　よろしくお願いします。本日は五つにわたって質問をさせていただきます。五つとも非常にわかりやすい質問なので、箇条書きにしておきます。このとおりでございます。ぜひ、よいお答えをお願いしたいと思いますが、それでは、もう簡単に一つずつ。　１番目でございますが、第３保育所の跡地利用について。　１点目、一部公園、残地売却の理由をお伺いします。　２点目につきましては、待機児童増加に対応するための保育所を設置すべきと考えるが、ご見解をお伺いします。　以上でございます。　２番目でございますが、女性活躍推進拠点について。　市民が自由に利用できる施設にすると発言しておられますが、最終的にどのような施設にされるのか、年間支出額を含めてお伺いをいたします。　３番目でございます。職員の労働実態について。　過労が問題視される中、本市の状況と対応をお伺いします。今、成果のほうでもさまざまなことが言われていまして、大問題になっておりますけれども、本市では、いかがでしょうかということでございます。　４番目でございますが、北野台雨水貯留槽漏水事故損害賠償請求裁判について。　予想される判決に対し、市民負担に関する本市の対応をお伺いします。これは３月１日に判決がおりるというふうなことでございまして、３月２３日に延期をされたということの理由も含めて、お答えをいただけたらありがたいなというふうに思います。　５番目でございます。民泊営業と空き家対策について、本市の対応をお伺いします。　この民泊関係も空き家も、両方とも大問題になろうかと、今後、その対策、基礎自治体としての対策は、かなりエネルギーを費やすのではないかなというふうに思いますし、はっきりした考え方をお伺いしたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員のご質問にお答えいたします。　私からは、第５番目の民泊営業と空き家対策について、お答えをいたします。　まず、民泊についてですが、近年、訪日外国人旅行者は増加しており、中でも、アジアからの旅行者の伸びが大きいとされております。これは、円高傾向に加え、アジアにおける中間所得者層の増加、ＬＣＣ就航やビザ発給要件の緩和といった要因が総合的に影響しているとされ、今後も、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催による国際的な注目度の高まりを背景に、さらに、訪日外国人旅行者数は増加するものと予想されています。　国においても、観光は国の成長戦略の柱、また、地方創生への切り札であるとされております。訪日外国人旅行者数を平成３２年までに４,０００万人、訪日外国人旅行消費額８兆円を目指すなど、さらなる国際観光の振興が図られているところであります。これら急増する訪日外国人観光客の多様化するニーズや、都市部での宿泊需要に対応するため、空き部屋や空き家を利用し、旅行者に宿泊サービスの提供を行う住宅宿泊事業、いわゆる民泊が全国的に増加しております。国においては、これらの民泊の活用を図りつつ、公衆衛生の確保、地域住民とのトラブル防止に留意したルールづくり、また、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応が急務であることから、住宅宿泊事業法を昨年６月に公布し、本年６月の施行を予定されているところであります。これまでは、旅館業法に定める基準を満たした施設だけが旅館業の営業を認められていましたが、同法が施行されると、年間の提供日数の上限を１８０日とすることなど、一定の要件の範囲内であれば、都道府県知事への届け出により、一般の住宅も民泊としての営業が可能となるものであります。　また、同法では、都道府県及び保健所設置市は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生、その他の事象による生活環境の悪化を防止するために、必要があるときは、合理的に認められる限度において、条例により区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができると定められたところであります。　京都府においては、府内における住宅宿泊事業の適切な実施に向け、地域の実情に応じた基準を定める条例を制定することとし、府内各自治体に対し、昨年１２月に、地域の実情に応じた規制を定めるための意見照会が行われたところであります。これに対して本市は、三方を京都市に囲まれていることから、同市の民泊に対する対応いかんによっては大きな影響を受けることを懸念しておりましたが、京都市では、本年２月２３日に、同市の民泊の現状に対応するための、かなり細かく、厳しい規制内容の条例を制定されたところであります。このことから、隣接する本市が、京都市の民泊の受け皿となることを危惧しているところであります。　私といたしましては、京都市からの民泊規制の影響のほかに、近隣住民との間で騒音やごみなどのトラブルの原因になることや、先日、大阪の「闇民泊」において、痛ましい殺人事件が発生したように、防犯上の不安もあり、本市での「民泊」は不要との考えであります。このことから、京都府からの意見紹介に対しましても、「民泊」は不要との回答を行ったところであります。　しかしながら、府は、本市の意見に対して、合理的に必要と認められる限度を超えているとされました。最終的に府において、本市で制限する期間は、学校等の周辺については、開校・開所期間とし、また、住居専用地域については、本市の観光入込客数の実績から、３月から１１月までとするとの見解が示されました。現在、府におかれては、この見解に基づいた京都府住宅宿泊事業の適切な実施の確保等に関する条例を作成され、本年２月の京都府議会定例会にこの条例案を提案されたところであります。本市における民泊に関する届け出・指導などは、乙訓保健所が所管することとなります。　このことから、乙訓保健所が民泊の開業に伴う影響などの把握に努めるとともに、市民の皆様の生活環境の悪化を防止するために必要な措置を講ずるよう強く要請してまいりたく存じております。今後とも、府に対しては、「本市においては民泊は不要」との立場で対応することといたしております。　なお、本市では、大阪で発生したような痛ましい事件が発生しないよう、「闇民泊」の防止対策と、営業している民泊に対しての府条例の順守の指導をそれぞれ強化するよう、府に働きかけてまいりたく存じております。　次に、空き家対策についてでありますが、近年の少子高齢化や核家族化の進展により、全国的に空き家等が増加し、大きな社会問題となっています。これらの空き家等が適切に管理されなくなることで、火災の危険性や倒壊のおそれなどの安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など、多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしてしまうことから、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の利活用を促進することを目的として、平成２７年に空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。　本市におきましては、昨年度に、業務委託によって空き家の実態調査を行い、空き家と思われる建物が３８８件あると報告を受けましたが、昨年１１月に、改めて市職員によって３８８件の調査を詳細に行いましたところ、空き家と認められる建物は２９３件でありました。　その内訳についてでありますが、建物が傾き、倒壊の可能性があるなど危険であると思われる建物が４４件で約１５％、倒壊の可能性はないが、ドアが外れていたり樹木が繁茂しているなど、現状のままでは利用が困難であると思われる建物が８６件で約２９％、窓ガラスが割れているなど管理が行き届いておらず、利用するには修繕が必要な建物は９６件で、約３３％であり、空き家全体の約７７％を以上のようなものが占めておりますので、これらの建物を利活用することは困難であると考えております。　また、残りの６７件につきましては、適正に管理がなされている建物であり、所有されている方が利用目的を持っておられると見受けられますことから、これらの空き家につきましても、市が利活用していくことは難しいものと考えております。これは、本市が京都・大阪の大都市圏の中間に位置しており、名神高速道路や国道１７１号線、ＪＲ東海道線、阪急京都線が南北に縦断し、市域に利用可能な駅が５駅あり、交通利便性が高いことなどから、市全域において土地の資産価値が高い状況にあるためと考えております。　また、空き家に関する相談件数は、この２年間で３０件ありますが、その主な内容は、樹木の繁茂、家屋倒壊のおそれ、ハチの巣の発生などであり、相談ごとに、空き家を所有されている方に対し適正管理の依頼をする文書を送付するなど、対策に取り組んでいるところでございます。しかしながら、文書を送付し、適正管理をお願いした所有者の中には、市外居住者が２９件、そのうち京都府外での居住が１２件、資産価値が高いために複数の相続人がご所有で、対応の方針が定まらない建物が１０件あるなど、対応が困難な場合もございました。また、通知を送付しても返事がなく、連絡がとれなかったものが１７件あり、これらの中には、相続人が頻繁に転居を繰り返し、追跡が困難な場合や、所有者が福祉施設に入居されていたり、死亡されていたこともございました。　このような状況を鑑み、連絡がとれる所有者につきましては、しっかりと連絡を行い、空き家の維持管理をしていただくことは当然でありますが、どうしても連絡がとれなかったり、所有者が判明しない場合のように対応が困難な空き家につきましては、例えば、京丹後市で、本年２月、所有者の死亡後、相続人の確定ができず、倒壊の危険性がある空き家が周辺に悪影響を及ぼしているために、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、京丹後市空き家等対策協議会の判断も踏まえ、建築物の除去にかかる略式代執行が実施された事例もありますことから、本市におきましても、このような対応も含め、対策を進めるために空き家等対策計画の作成や、略式代執行などを判断する協議会の設置、市民相談窓口や府内連携体制の構築、さらには、消防や警察等との連携などの体制整備を進めてまいります。　今後におきましても、市民の皆様が安心・安全に暮らせる住環境の整備のため、空き家対策を講じることは極めて重要な施策であると考えております。　今、いろいろな状況をお話しいたしましたけれども、根本にありますのは、資産価値が高いということではないかと思います。資産価値が高いので、相続をしたいということで、相続人が複数に分かれて責任の所在がわかりにくい。で、資産価値が高いので、今後、利用するため、例えば、子どもさんに譲るなど、そういうことを考えながら、今はそのままにしている。で、資産価値が高い、つまり、税金が高くなるので更地にはせず、家を、問題のある家屋を残したままにして税金対策をしていると、このような状況にありますので、例えば、居住実態がなければ、これは私たちができることではないですけれども、居住実態がなければ更地並みに課税ができるでありますとか、そういう大胆な変化がない限り、なかなか今の状況を私たちの力で変えていくことは難しいのではないかなと考えております。　しかしながら、いずれにいたしましても、今後も知恵を絞りながら、空き家対策はしていかなければならないと思っています。特に、観光に来ていただいた方が、その観光地の近くに潰れそうな空き家があったときに感じる印象などをやっぱり考えますと、早急にやっぱり対応していかなければならないのではないかなと思っております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　おはようございます。　私のほうからは、第１番目の第３保育所の跡地利用について、ご答弁をさせていただきます。　旧第３保育所につきましては、同敷地が第１種低層住宅専用地域にあり、土地利用の用途制限が非常に厳しく、また、公共施設を建設するに当たり、本市まちづくり条例の開発基準による道路用地の提供、駐車場・駐輪場等の敷地の確保により、建築可能な面積がごくわずかになることなどから、跡地での建て替えを断念した経緯がございます。その後、まちづくりの視点から、市民の皆様にとって最も有効な活用方法となるよう、地域のご意見や市議会でのご議論を踏まえ、慎重に検討を重ねてきたところでございます。旧第３保育所跡地が所在する森本地区におきましては、市内で唯一３００平米以上の都市公園がなく、その他の公園が９カ所あるだけであり、また、人口１人当たりの公園面積も市平均を大きく下回っておりますことから、公園の整備は従前からの課題でございました。　そのような中、旧第３保育所跡地周辺において住宅開発が相次ぎ、同敷地に公園を整備することにより、余暇活動や健康増進活動を支える地域コミュニティの場としてだけではなく、火災時の延焼防止や災害時の一時避難場所など、防災活動の場として、多様な用途に活用できるものと考えまして、このたび、整備に要する経費を当初予算に計上するに至ったものでございます。　なお、公園を整備した後の残地売却につきましては、ご承知のとおり耐震不足により閉館中の市民会館について、存続の必要性も含めて、慎重に検討を重ねてきたところでございますが、市議会をはじめ、多くの市民の方々から建て替えが必要とのご意見をいただいてきたところでございます。また、時限的ではございますが、庁舎との複合施設として建設することにより、旧施設の除却も含めた国の財源が措置されることとなり、現在、建て替えに向け準備を進めているところでございます。しかしながら、庁舎との複合施設とすることから、現有の用地だけではなく、新たに用地を確保することが必要にもなったところでございます。　このように、本事業は、一定、国の財源措置を受けてなお、本市の財政状況ではハードルの高い事業でございます。市議会や市民の皆様のご要望をできる限り実現するためには一般財源の確保が、さらには、今後、公共施設の整備などに必要となる財源の確保も重要な課題でございます。このため、公園整備の残りの土地について、苦渋の判断ではございましたが、売却との予算案を計上させていただいたものでございます。　太田議員は、常々、「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」と述べられておりますが、この残地売却につきましては、できる限り市民の皆様のご要望を実現する上で、必要かつやむを得ないものとして、市議会の皆様や市民の皆様からもご理解が得られるものとして確信して提案をさせていただいたものでございます。　次に、保育所の設置についてでございますが、近年、桂川洛西口新市街地等の大型マンションにおきまして、子育て世代の転入増加に伴う保育ニーズが高まっており、小規模保育所や華月つばさ保育園の開設、あひるが丘保育園の建て替え、さくらキッズ保育園の園舎増築による定員の増加など、保育所入所定員の拡大を図り、子育てを支援する保育環境づくりを推進してまいりました。また、平成３１年度には、第２保育所の建て替えにより３０人の定員拡大を図る予定でございます。　そうした中、現在、新年度４月１日の保育所入所選考を行っておりますが、昨年度に増して多くの方から申し込みがあり、これまで以上に厳しい状況であり、しばらくは保育ニーズが高い状況が続くものと考えております。　議員ご質問の旧第３保育所跡地への保育所設置につきましては、先ほどご説明いたしましたような状況であり、仮に保育所を設置いたしましても、一時保育や、今後予想される新たな保育ニーズに対応することは難しいと考えております。とりわけ、周辺道路は非常に狭あいで、朝夕の送迎時には、保護者の自動車・自転車などが道路上にあふれる状況となり、近隣の住民の方から、厳しいご意見を頂戴し、ご迷惑をおかけしていたところでございます。こういったさまざまな問題点を総合的に考慮し、跡地での保育所設置は困難であると判断したところでございます。　しかしながら、当面は高い保育ニーズが続くと見込まれますことから、今後におきましても、しっかりと将来の保育行政を見据え、定員の拡大などについて考えていかなければならないと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　第２番目の女性活躍推進拠点について、お答えいたします。　当該施設は、内閣府の地方創生拠点整備交付金を活用し、女性が今よりもっと活躍でき、自分らしく輝く地域づくりのための拠点といたしまして整備しておりますことから、その趣旨に関連する活動を行っておられる団体や個人、サークルの方々にご利用いただけるものと存じておりますが、その方々に限らず、全ての市民の皆様にご利用いただき、本施設を有効活用していただければと存じております。　年間の支出額につきましては、平成３０年度が初年度ということもございまして、３９３万７,０００円の管理運営費を予算計上しております。また、開設当初は市が管理運営する方向で準備を進めておりますが、今後につきましては、ＮＰＯ法人等による管理運営を含めてご意見を伺いながら検討を重ねていき、常に市民の皆様にご利用いただきやすいセンターとなるように努めてまいりたいと存じております。 ○（永井照人議長）　次に、今西市長公室長。 ○（今西謙一市長公室長）（登壇）　次に、第３番目の職員の労働実態についてでありますが、本市におきましては、今まで、行革により職員数を減らしたときもありましたが、現在は、必要な部署には必要な人数を採用するなどして配置し、仕事の分量や状況に応じて、人事異動を含めた適正な職員配置など職員が働きやすい環境で職務を進められるよう努めてまいりました。　そのような中、本市の時間外勤務につきましては、平成２７年度は総時間数６万８,５２７時間、１人当たり２０４時間、平成２８年度は総数で６万２,４７３時間、１人当たり１８７時間であり、京都府内においては、１４市中６番目となっております。国や府からの権限移譲など事務量が増加している中、平成２７年度１カ月に１００時間以上の時間外勤務者は延べ３６名、８０時間以上の勤務者は延べ３５名、平成２８年度の１００時間以上の勤務者は延べ３１名、８０時間以上の勤務者は延べ４２名となっております。　そのような状況のもと、長時間労働の是正対策として、時間外勤務命令や水曜日のノー残業デーの徹底を行っておりますが、担当課によっては、議会対応等一時的に仕事が集中し、やむを得ず時間外勤務が続く職員もおります。８０時間を超えた職員につきましては、労働安全衛生法に基づきまして、所属長からの長時間の時間外勤務者報告書の提出とあわせて、対象者は自己チェック表に記入し、産業医による面談を実施することで、職員の健康管理意識の向上及び健康の保持増進を図っております。本市の産業医によりますと、長時間勤務による面談を受けた職員については、自分自身で上手にストレスを発散する方法を持っており、疲労の蓄積の高い職員はいない状況であると伺っております。　さらに、職員の健康管理においては、労働安全衛生法に基づき、健康診断結果について、全職員を対象に、毎週火曜日、保健師による保健指導を実施するとともに、毎月１回、申し出のあった職員に対しまして、産業医による面談を行っております。それに加えまして、精神保健指定医による心の相談窓口を設置し、職員が安心・安全に働けるよう相談体制の充実を図っているところであります。また、昨年からは、健康診断にあわせましてストレスチェックを実施し、高ストレスで申し出のあった職員に対しましては、産業医面談を実施し、職員のメンタルヘルスの不調の防止に努めております。　今後におきましても、的確に行政課題に対応できるよう、人員の確保と適正な職員配置に取り組み、必要な部署には必要な人数を配置することにより、職員が生き生きと、自分の仕事に誇りを持ち、市民の皆様のために、よい仕事ができるような職場になるよう努めてまいりたく存じております。　以上です。 ○（永井照人議長）　次に、栃下上下水道部長。 ○（栃下伊津武上下水道部長）（登壇）　次に、第４番目の北野台雨水貯留槽損害賠償裁判についてでありますが、本裁判につきましては、前市長が市議会の議決を得た上で、京都地方裁判所に損害賠償請求の訴えを提起されたものでございます。このことから、訴状の提出に至った当時の市長及び市議会の判断を尊重いたしますとともに、本裁判に対しまして、市民負担を回避するよう最大限努力して取り組んできたところでございます。本裁判の判決期日が３月１日から３月２３日に変更されましたことについては、既にご報告させていただいておりますが、基本的には、判決が出るまでに、判決を想定して市として考えを述べることは、被告側に情報を提供することとなりますことから、現時点では、差し控えるべきものと存じます。特に、議員ご指摘の対応については、判決内容が明らかになった段階で、議員の皆様のお考えも十分にお聞きした上で、議員の皆様をはじめ市民の皆様への説明責任をしっかりと果たしていかなければならないと考えております。　判決期日の変更についてでありますが、判決期日は、裁判所が一方的に指定できるものであり、民事訴訟法上、期日の指定は、相当な方法によって告知することができ、各代理人に対し、裁判所が電話連絡によって告知するということを顧問弁護士から伺っております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ありがとうございます。丁寧にご説明を賜りました。ありがとうございます。　いろいろと再質問したいんですけれども、その多岐にわたっておりますので、どれからしたらいいものかなと悩みながら再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１番目の第３保育所の跡地利用について、これ、一部公園、なぜ全部公園ではないのか。一部売却、なぜ全部売却ではないのか。いろいろと疑問は残ります。それで、ぜひ、どうしても売却しなければならないほど財政は逼迫しているのか、もし売却しなければ破綻するのか、どうしていくのかという話ですね。それと、その考え方としたら、先ほどの北野台の市民負担回避ということにつながってくるんですよね。で、この北野台の市民負担を回避すれば、どなたか責任者に対して損害賠償を請求すれば、その売却額に近いものが入ってくるのではないかなというふうにも思いますし、ただ単に、この部分については逼迫してこうするのだ、で、こちら側のほうについては、まあこれは仕方がないんだという形では一貫性がなくなりますので、その辺のところを慎重に行政運営をしていただきたいなというふうに思います。　で、その、なぜ売却なのかということでございますが、跡地利用については非常に難しいと、近隣にもご迷惑がかかるということですけれども、売却して、売却先が近隣の人に対してご迷惑がかかってもいいのかというへ理屈が成り立つわけでございます。ですから、市が本当に考えるように、売却先もそのようにしてくださるならばいいと思いますが、そこまで責任を持ってやられるのかどうかということもお伺いしたい。　そして、この向日市というのは市域が狭いですよね、ちょっとしかない。で、ここは駅近でもあるし、非常に、その何をするにも近場で便利なところだというふうに思うんですね。で、やり方次第では近隣の人も喜ぶのではないかなという。これって、今、特にその必要なのは、やはりもともとあった保育所を再開する、現状では再開できないので、建物を建て替えて再開すると。で、その大規模なものはできないので小規模にするということで、４月１日ですか、待機児童が８０名から１００名、待機児童が出ると言われていますね。それで、ますます、その先ほども説明がございました、新婚生活者が年々増えてくると。そうしたら、どうしても保育所をつくっていかなければならないという使命感がますます大きくなるのではないかなというふうに思いますし、ぜひその辺のところも、まだ決定をされてないとは思いますので、その財源確保も大変厳しいものがあると思いますが、それはそれで考えながら、今、進められているその必要な施策を打ち出すということも私は大切なことではないかなというふうに思いますし、ご答弁をいただきたいなというふうに思います。　で、もう一ついきます、女性活躍推進拠点ですね。これは、最初は女性活躍推進拠点ということで、今、現在は市民活躍推進拠点になっているかと思うんですが、先ほどの答弁で、女性団体にいろいろお伺いしていると。しかしながら、一般市民に自由に活用していただきたい、使い勝手のいいようにやっていただきたいと、その辺がよくわからないんですね。　で、これをつくるときに、当然、国の補助金を活用してというか、国の交付金、補助金があったからこそ、こういうことを考え出されたというふうに思うんですけれども。で、そもそも、女性活躍推進拠点ということで、そのうたい文句は、ワーク・ライフ・バランスを推進し、安心して出産、子育てができる活力ある地域づくりのための拠点を整備しますと、このワーク・ライフ・バランスの推進というのがうたい文句ですよね。で、ここを外して、いや、市民の方々に自由に使っていただけますというふうなことになれば、そうしたら、コミセンや市民会館、公民館とどういう差があるのか、まず、緊急にその建設に向かったという経緯があるわけですが、今しなければならないその緊急性があったのかどうかということになりますよね。ですから、やはり、この女性のワーク・ライフ・バランスを推進ということを薄めていくと、結果的に何を目的にされたのかということになってきます。　ですから、やはり、そのそもそもの、なぜ、こういうものをしたいんだというものを薄めていかれないほうが私はいいのではないかなというふうに思います。私は、そもそも、その女性活躍推進拠点の建設については、予算に対して反対をさせていただきました。それについては、まあいろいろと今は申し上げませんが、そのときに大分申し上げましたので、その、やはりこういうものをつくりたいんだという意思を、ぜひともその具現化し、遂行していただきたいと。私は違う立場ですけれども、やられた以上は、そのとおりに進むべきだというふうに私は思うんですね。で、それが薄れてくると、私が以前に申し上げましたように、どういう建物かということになってくると思うんですね。　で、だんだん、その子ども食堂のことも委員会では出ましたし、そのことは今はおっしゃらないですよね。そして、いわゆるコーディネーターに、いわゆるＮＰＯにお願いする、これも年間約２,０００万円ほど要るということも、やはり表に出していかないといかんという話になりますし、そのＮＰＯの方にお願いして、どういう運営をするのかということも、もう既に、もうね、オープン寸前の状況にあるわけですから、それでもってこれからだということは、ちょっと筋が通らないのではないかなというふうに思いますし、具体的に再度、こういうものをやるんだということのご説明をしていただきたいというふうに思います。　それと、もう１点、職員の労働実態ということで、その、どういう、今までは、その判子を押して管理をされていましたけれども、最近は何かカードもＩＣカードになって、時間帯を把握するように変えられているということでございますが、やはり全ての方々の、その残業がつく、つかないは別にして、全ての方々のその拘束時間ですね、それをきちっと把握して、無理のないようにやっていくということ、それと同時に、そのサービス残業はないと思いますので、思いますって、ないですよね。再度、再度というか、はっきり言っていただけたらありがたいなというふうに思います。　それと、その、あまりに一気に行くとあれですので、とりあえずその３点にご答弁をいただきたいと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　太田秀明議員の再質問にお答えをさせていただきます。　今回の一部公園、それと残地については売却という、これについて、もう少し説明をということでございます。なぜ残地を売却するかということにつきましては、先ほど、るる説明させていただいたとおり、やはり、今までにない大規模な事業です。庁舎と市民会館の複合施設、約６０億、お示しはしておりますけれども、ただ、これでも一定財源措置はあるものの、一般財源として、その年に出すべき財源が必要になってきます。こうしたことも考えながら、今の厳しい財政状況の中で、それが果たして、この売却をせずにやっていけるのかどうか、その辺を十二分に考えをさせていただいた上で、本来でしたら全部公園ということも当然考えて検討したところでございますけれども、それを一部、今まで公園が少ない地域でございましたので、一部、公園にした上で、３００平米という都市公園の規格を持った公園を整備した上で、残りを売らせていただくということで、今回、提案をさせていただいたものでございます。　なお、その後、売ったから知らんというわけではございません。当然、ご近所にご迷惑をかけんような形で売却というのは、当然、条件として市が責任を持ってやっていくべきことでございますし、それも踏まえた上で、しっかりと対応していかなければならないというように考えております。　それと、市域が狭いということで、森本に限定するのではなく、全域的に考えればどうかということでございますけれども、やはり向日市、確かに市街化調整区域で緑地はございますけれども、公園としての分については、やはり全体としては少ないというようなところでもございますので、そうしたものも含めて、従前から課題でございましたので、今回、３００平米ということで、全部ではございませんけれども、公園整備として提案をさせていただいたものでございます。　ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。

○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　第２番目の女性活躍推進センターの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　今回、向日市のほうで拠点の整備をしておりますが、こちらは地方創生拠点整備交付金によるものということで、何度も申し上げさせていただいておりますけれども、平成２９年２月に採択を国から受けておりまして、そのときにたくさんの事業が、全国各地で採択されております。　その中で、特徴的な取り組み事例ということで、その多くの中から、働き方改革といたしまして京都、こちら向日市と、近くでは兵庫県加古川市が取り組み事例として、こちらは国、内閣府のほうでホームページ等で紹介されております。この事業概要で紹介されている内容は、女性が今よりも活躍でき、自分らしく輝き、仕事も子育ても充実するワーク・ライフ・バランスを推進し、安心して出産、子育てできる活力ある地域づくりを進めるため、起業相談、コ・ワーキングスペース、お試しオフィス、セミナー等の機能を備えた拠点施設を整備するというように紹介されております。内閣府が採用、補助、交付金ですね、交付金の採択というところがここに表現されているものと思います。　それで、先ほど太田議員がここにも、太田議員もおっしゃいましたし、内閣のほうでもキーワードとしてワーク・ライフ・バランスを推進するというように書いてございまして、この拠点の内容がワーク・ライフ・バランスというところがうたわれておりますので、こちらを薄めると、どういう目的かというのがはっきりしないということになります。したがいまして、この国の交付金の目的に合った活動を中心に進めていきたいと思っておりまして、最初から全てがうまく回って、施設について１００％、１２０％使えるというわけでもございませんし、最初は少しずつ、我々も経験していないものでございますので、進めながら、そのほかにつきましては、今まで足りなかった施設の部分も含めて活用できるのではないかと考えているところでございます。　ですので、こちらはワーク・ライフ・バランスを保つためには、今まで家庭におられる女性が仕事、職業ですね、職業につけるということの相談、支援、それと男性に対しましては、そういう女性をお助けできるような何か、そういう仕組みのほうを中心に進めていく必要があると存じております。 ○（永井照人議長）　次に、今西市長公室長。 ○（今西謙一市長公室長）（登壇）　再質問にお答えをいたします。　ＩＣカードにつきましては、平成２９年の４月から、ＩＣカードつきの職員証に更新をいたしまして、現在、市役所の本館において出退勤システムを導入しまして、勤務時間の把握や、そこから出てくる、ある人に仕事が集中しているのと違うかというようなことも含めて、監視でもないですけれども、活用させていただいている状況でございます。　それと、サービス残業はございません。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　その２番目の女性活躍推進拠点でございますが、そこに書いてあるからそうだということではなくて、あるいは、国がこうしなさいというような話ではないと思うんですね。で、向日市がこれをやりたいんだということで箱物をつくるわけですから、自信を持って答弁を私はしていただきたいなというふうに思いますし、その、これをつくってどうするんだということを具体的にお伺いしているわけですね。で、今おっしゃったのは、確かに国に対する、その何々、これこれ、しかじかをやりますというふうに申請段階の書類ですよね。で、その書類のとおり、実はやっていたいんだということではないんですよね。どんどん、どんどん変わってきている。だから、そこには子ども食堂も載っていないし、一般の人が自由に使える施設にもなっていないわけですよね。ですから、それがどんどん、どんどん変遷する。それで、私がいつも、その不思議に思うのは名称が変更されているということですよね、女性活躍推進センター、活動拠点から市民活躍、だから、それの経緯について、理由もぜひお伺いしたいと思います。　それと、その民泊関係でございますけれども、この市長が、民泊は向日市にとっては不要とおっしゃったのは、私はすばらしいなというふうに思います。大変評価するって、生意気ですが、すばらしいことを言っていただいたなというふうに思います。で、これは大変な問題だと思いますね。そこで、いわゆる向日市で条例がつくれないかなと、厳しい条例がつくれないかなと。これは兵庫県とか、東京もそうですが、いわゆるその第１種住専の通年禁止ということ、もうこれはもとの法律に相反する条例をつくっておられるわけですね。　で、もとの法律に相反するような条例はつくらないようにということで通達があるわけですが、その、いわゆるその地方の条例は、都道府県や政令指定都市に限るというふうなことは、まあ書いてないんですけれども、その都道府県は条例をつくることができるというふうには書いてあります。で、その憲法には、当然、我々がやることについては向日市でも条例をつくれると、いわゆる条例制定権があるわけでございますから、このことを、憲法をそれこそ活用して、条例をつくる方向性を、条例をつくることができるような検討をぜひしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。これは大変な問題になる。　それと空き家対策でございますが、我が会派の近藤議員もかねてより質問されています。で、どういうふうにするのかな。今、現状はこうで、大変な問題があると。で、壊れそうなのもたくさんある。で、それをどういうふうにするのかなということですよね。その自治体として、どこまでできるのかということをぜひお答えいただきたいなというふうに思います。　で、時間もございませんが、そのいわゆる保育所、私は保育所の跡地に、いや保育所、第３保育所の跡地に小規模保育所を、いわゆる２歳までのですかね、保育所、いわゆる限定した保育所をつくるべきだと、そこが一番その待機児童が多いわけですから、ぜひやるべきだというふうに思います。で、それはしないんだということであれば、やはり行政の一貫性を保ってほしい。それはやはり、今さっきおっしゃったように、その新庁舎を建てるのに財源が必要だということですよね。それがもしなければというような話になりました。そうしたら、今までその行政運営された中で無駄がなかったのか、かつては補助金も諦められたケースもありますが、そういう一貫性を保った行政運営をしていかなければ、それ、今おっしゃったことが通用しなくなってくるわけですよね、非常に厳しいことを申し上げますが。ですから、その再度財政計画を見直して、あるいは再検討して、本当にこれを売却しなければならないかどうか、ぜひ今後、お答えを、今日は無理だと思いますので、お答えをいただきたいというふうに思います。　以上、よろしく、ごめんなさい、ちょっと待ってください。はい、以上、よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えしたいと思います。いろいろありますけど、私が全部答えさせていただきます。　まず、女性活躍推進センターですけれども、まず名称は市民活躍推進センターに特になっていませんので、女性活躍推進センターのままですので、それだけは、まだ愛称はまた募集しようと思っていますが、また、ほかの人の答弁でもあると思いますが、それは言っておきますのと、それともう一つ、今後の答弁内容ともかぶるかもしれませんけど、ちょうど向日市の、やはり１回仕事をやめた方が再就職するというような割合がほかのところに比べて非常に、顕著に低かったので、それを解消するためという大きな目的がありますので、それはお伝えしておきたいと思います。　それと、条例の件、民泊の条例の件ですけれども、これは、先ほど申しましたように基本的に法は、もちろん法の趣旨は超えられないということと、都道府県知事と保健所を持っている市でしか、なかなかできないということがあります。で、我々も、先ほど申しましたように向日市に民泊が必要だとは思っていませんので、どのようにしてこれをしっかり、もう少し厳しい規制をかけていけるのかというようなことをずっと考えておりますので、条例ですることはなかなか厳しいかなとは思っておりますが、今後、ちょっといろんなことを考えていきたいと思っております。　で、空き家につきましては、先ほど言いましたように略式の代執行でありますとか、そういうことを、やはりもうやっていかないとだめだと思うんですね。このまま何もできないから放っておくでは、これは近隣住民の皆さんにも迷惑かかりますし、そして、やはり他市から人に来てもらって、向日市を見てもらいたいということにおいても、潰れそうな空き家があるのはよくないことですので、これはちょっと踏み込んで、向日市で代執行できるような仕組みを考えていかなければならないなと思っております。　そして、最後に保育所ですけれども、確かに不足はしておりますが、まあ、その、第２保育所のところでも住民の皆さんと議会にご理解いただきましたように、なかなか、その公で建てるというのは、今、難しいと思っております。じゃあ、あそこに小規模を民間で誘致して、建屋から建ててもらうことに補助するのが果たして正しいのかというような判断もありますし、そして、私、ちょっと経緯がわからないんですけれども、もともと第３保育所がなくなった経緯というのは、私、具体的に当時の状況はわからないですけれども、あの場所では、なかなか建て替えにくかった、あの場所で、例えば車が来たり、自転車が来たり、いろんなことがあって建て替えにくかったというようなことも聞いておりますので、あの場所ではなかなか厳しいんじゃないのかなと私自身は思っております。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、太田秀明議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時５５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５７分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　３番、丹野直次議員。（拍手） ○３番（丹野直次議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。今回は３点について市長並びに理事者に質問させていただきたいと思います。　まず、大きく第１番目の質問は北野台公園貯留槽損害賠償裁判についてであります。　３月２３日に、向日市が原告となっております１億４,８９８万円の損害賠償裁判がやられております。京都地裁での判決ということについて、以下、伺いたいと思います。　平成２３年第１回定例会では、下水道事業補正予算（第５号）の成立時の附帯決議で、北野台公園下の雨水貯留槽裁判、破損の施工事業者に対する損害賠償請求に対する毅然たる対応を求め、市民に対し情報公開、説明責任の徹底、市民負担の撤回に努めることを全会一致で可決していたと思います。平成２３年７月の提訴で弁論準備から、２０１６年、これは一昨年ですけれども、６月には、裁判所から事業者をはじめ６被告人に対し、容量不足分の道路下の暗渠分４,４２５万円と、北野台貯留槽改修費用分を３割減じた総額７,５００万円の支払いを向日市に求める和解勧告が出されておりましたが、市は、この事故に至る因果関係が認められないとして、勧告に対する意見書を述べた経過がありました。　そして、昨年５月から証人尋問が始まり、実質審理が３回開かれました。私も２回ほど、時間を割いて尋問傍聴をさせていただきました。平成１７年の北野地区の第１期開発造成工事から実に１３年、そして、提訴から７年経過し、公園下の貯留槽破損による被害に遭われた住民の思いが本当に詰まっているというふうに感じてきたわけであります。そこで、以下、質問をさせていただきます。　まず第１点目は、京都地裁判決で、もし敗訴判決の場合、控訴するのか、どのように考えているかということです。被告側の事業者洛西建設株式会社ほか５名の中から、判決に従わない場合もあると思います。そして、相手側から控訴される場合も考えられるわけですけれども、そうした想定を伺っておきたいと思います。　第２点目は、判決がわからない段階ですが、市の基本姿勢としては、市民負担を回避するよう最大限努力することを、平成２３年３月議会、附帯決議をされているわけです。控訴した場合、控訴した当時の市長も、水道管理者も退職されておりますが、責任は一体誰が負っていくのか、こういう話につながっていくわけでありますので、その辺、重々考えた上でご答弁いただきたいなと思います。　第３点目は、裁判費用として、水野弁護士費用などで、平成２３年度から２７年２月までに３４５万５３８円となっておりますが、その後も含め、裁判費用は、かかった費用は全部で幾らになってきているのでしょうか、伺います。　第４点目は、市民への情報公開と説明責任をすることについて、どうするのかということです。これまでからもるる訴えて、また質問させていただきましたように、あまり詳しい説明がないようでございますので、今回はそこはしっかりと、裁判の結果について大きく取り上げて、市民に説明するように求めていきたいと思います。　次に、大きく２番目の質問に移ります。向日市から京都府への要望について伺いたいと思います。　今回、６名の議員、それぞれ手分けをしておりますので、私は、私の部分について質問をさせていただきたいと思います。　向日市は、昨年１１月に、京都府に対し２５項目を要望されているところです。それとの関係もありますけれども、今回、共産党議員団として、京都府会議員の前窪団長ほか２市１町の市町議員団と、山田啓二京都府知事に対し要望書を提出させていただいております。そして、２月６日には京都府山城振興局の乙訓地域事務所の南副所長さんをはじめ乙訓土木事務所長と乙訓向陽保健所長代理の方に面談し、要望させていただきました。そんな中で道路１３項目、河川４項目、開発など４項目と地域の問題８項目について若干の回答を得た後、意見を述べて、市民要望を実現させていただきたいということを述べてきたわけでありますけれども、その部分にも沿って、以下、少し質問をさせていただきたいと思います。　まず、第１点目は、京都府独自の老人医療助成費、いわゆるマル老の拡充についてでございます。かつて７０歳以上の医療費の無料制度が府独自の制度としてありました。３年前まで、６５歳以上で７０歳未満の方は、一定所得者に対して府独自のマル老制度であったわけですけれども、これが今の府政になってなくなってしまいました。特に、生活に事欠く状態で、市民の中には生活がぎりぎりの方もおられるわけでございまして、そうした中で、向日市でマル老制度の活用を図っていきたいというふうに私は思うわけですけれども、その現在、活用状況は何世帯なのか、せっかくある制度の周知はどのようにされているのでしょうか。今でも部分的に残っていると伺っておりますけれども、この制度の復活を要求しておきたいと思うわけですけれども、京都府独自の老人医療助成制度を、制度改悪の前の１割に戻し、これは２割から１割のことを言っているんですけれども、２割から１割までに一旦戻し、そして、７４歳まで拡充していきたい、していただきたいということを要求していただきたいわけですけれども、市長のご所見を伺っておきたいと思います。　２点目、京都府の大型開発問題に関連して質問いたします。２月１２日の南丹市議会議員選挙で同僚議員と応援に行ってまいりました。北陸新幹線が南丹市を通過するということだけなのに、実は莫大な地元負担金が発生しているということが話題になっておりました。向日市はルート上にも北陸新幹線の中には入っておらないわけですけれども、この北陸新幹線が延伸される中には、２兆１,０００億円の事業化と言われております。その中に、向日市に対して地元負担金とか、何らかの名目で請求というのはあるのでしょうか、伺いたいと思います。また、現在は府内自治体にどのような負担金の割り当てになっているのか、伺っておきたいというふうに思いますので、よろしくご答弁ください。　３点目は、向日台の建て替え問題についてであります。私は、平成３０年度の京都府への要望書の中に、市から建て替え問題について一言も言っていないのはなぜなのかなという思いであります。団地自治会や入居者の声を聞くことや、入居者の追い出しを行わないこと、そして、高齢者・単身者入居者募集などを行うことを要求してまいりました。向日市は、この点について、はっきりとした答弁はこれまでなかったようですけれども、京都府においては、事業方式を、まず民間活力の導入の可能性を調査すると言っておりましたが、その計画では余剰地、いわゆる土地が余るという余剰地ができることになっております。ＰＦＩ方式では、事業者のもうけ優先で、言い方は悪いですけれども、そういうふうになっていくわけです。そして、住民の意見がどのようになるのか。　この間、ＰＦＩ方式でやられているところは、いわゆる府の直営ではないわけですから、業者さんが「はあ、そうですか」と言う程度であって、あまり聞いてもらえないというのが実態としてあると思いますので、その辺が予算をされる中で、この向日市として今後どういうふうにしていくかも考えておかなきゃならないわけです。まちづくりに役立つ公共施設を京都府に何も要求しないのか、そしていつされるのか、そして、私が訴えていますように、高齢者や障がい者関係の施設とか、あるいは子育て支援の公共施設の建物を要求することをいつ言っていただけるのでしょうか、伺いたいわけです。　市長に伺いたいわけですけれども、福知山市のほうでは、古くなったつつじが丘団地、これはＪＲ福知山駅の南側のところに、国道９号線から南のほうにある団地ですけれども、つつじが丘団地と白野団地で市営住宅１３０戸の建て替えに合わせて、府営住宅を９１戸混在させた計画をされていると伺っております。サービスつきの高齢者住宅とかを併設し、福祉的サービスの展開を検討していっているということでございました。　そこで、私の提案ですが、向日市の上植野市営住宅約１６戸だと思いますけれども、もうそれが閉鎖されておりますけれども、例えば、向日台地区のところに若者向けとか、あるいはシニア向けの住宅を建設するよう検討できないか、京都府にも言うてほしいわけですけれども、市もそういう考えを示していただきたいと思うわけですけれども、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。　４点目、京都府への要望書１６項目目の土砂災害警戒区域の新たな指定と改修計画について、関連して伺います。市内には、京都府が指定する１４カ所の急傾斜地が該当しております。そのうち１２カ所が土砂災害警戒区域に指定されております。京都府は、本年１月３０日に、土砂災害防止法にかかわる基礎調査の結果から、新たに１カ所を土砂災害区域に指定されております。土砂災害防止法の基礎調査の結果は１４カ所で、それぞれ異なるわけです。　土砂災害時に予想されるデータというものも京都府のホームページにも出されていると思いますけれども、４点ございまして、一つは移動による力の最大値をｋＮ／ｍ2であらわしております。二つ目は、移動する高さ、これはメートルでどれだけ堆積するかという移動の高さをメートルであらわしております。三つ目は堆積による力の最大値、ｋＮ／ｍ2でありまして、四つ目は堆積高さが何メートル、これもとり方によっていろいろあるそうですけれども、この４項目で数値化されております。一番多いところで、キロ計算でいいますと１５０キロくらいの土砂堆積が、力がかかわる地域があるわけです。そういう大事な科学的なデータもあるのに、そういう箇所が３カ所ほどあるんですけれども、一切、今後、京都府のほうでという形で、工事もしないという形では困るということを申し上げたいわけです。　今回、危険箇所であるならば早く工事を行うよう、順位を上げるように京都府に要望しておられるのでしょうか。で、この１２カ所、１３カ所の地域において指定されているところによっては、大雨警報が出るたびに、市の防災パトロールが毎日、朝でも夜中でもその地域を、住民に対して避難してくださいと呼びかけられているわけです。呼びかけられるほうも大変なことで、大雨が降るたびにこんなことばっかししてどうやねんという思いをされております。結構そういう訴えがあるわけです。悪かったら工事をしてくださいというふうに言われているわけです。　そこで、向日市の京都府に対する要望書の１７ページの第１６項目に課題として、対策工事実施の優先順位が低い、もう最初から低いということを諦めているということは、こんなことでは要望にはなっておらんのと違うかというふうに僕は思いましたので質問しているわけです。このままの状態では、改修工事の見込みがないということでしょうか。見通しがないようなことにもつながりかねません。工事実施の優先順位の基準を明らかにすることを、京都府に対し、いつ計画するのか、はっきりさせていただきたいということでございます。　あわせまして、京都府が土砂災害警戒地区を指定する場合において、向日市地域防災計画との整合性はどのようにされているのか、伺っておきたいと思います。　５点目、京都府への要望書２２、２３項目、向日町競輪場の存続問題にかかわることでございます。向日町競輪場は、今回新たにできる市民活躍推進センターも前にできていくわけですけれども、ガレージが、京都府さんには大変お世話になっているわけですけれども、その関連も含めてですけれども、向日市は平成２９年度から、包括民間委託が導入されております。今回、環境整備交付金４,０００万円を増額要求されておりましたけれども、どのような見通しなのか、府から回答はあったのでしょうか、伺っておきたいと思います。よろしくご答弁お願いいたします。　次に、大きく３番目の質問です。大飯原発３・４号機の再稼働中止について伺っておきたいと思います。　３・１１の東京電力福島第一原発の事故から７年を超えました。８年目になってきたということでございます。その中で、震災復興と被災者支援は道半ばであります。事故の真相究明や、融解した炉心には手がつかずのままで、放射能汚染が心配されている状態ではないでしょうか。そうした中で定期点検や停止などをしておりました大飯原発３・４号機が３月中旬と、そして５月にも再稼働されるという報道があります。市長は、これまで原発運転の再稼働に対し、将来的には原発をなくしたらよいという希望的な答弁をされていたというふうに思います。また、京都府が開示した高浜原発から５０キロ圏のみの放射性物質の拡散予測をしておりますけれども、それ以外の向日市や京都市を含めた府南部は、全くもう調査もしないという状況になってきたことはまことに遺憾なことであります。京都府は、科学的根拠のない状態にしたまま、住民の安全を半ば放置している状態にあることは看過できないということでございます。　原発から脱却を目指す取り組みでは、ＩＥＡ、国際エネルギー研究所では、日本を含む２９の加盟国で、国民に信頼される安価でクリーンな自然エネルギーを提供することを呼びかけています。当面、２０４０年ごろまでには自然再生エネルギーを４０％、現在２４％でありますが、これを目指すということになっておりますが、我が国においては、もうよくても８％から１０％未満ということで、大きく立ちおくれている状況が言われております。この原因につきましては、５年前の安倍政権の発足から、原発エネルギーの政策が、相変わらずの原発に頼るといった状態にある、いわゆるベースロード電源としての位置づけから、いつまでもそれを踏襲して、原発に頼る政策は、もう今や世界から取り残されているという事態を招くおそれがあるということを訴えたいわけです。　２月６日の衆議院予算委員会で、日本共産党笠井　亮議員が問題を指摘いたしました。それは、日立製作所プロジェクトを政府が支援して、２０２０年稼働予定で、イギリスへの３兆円規模の原発輸出をすると、そして、政府はこれに日立社員を「交流社員」として支援をする。そして、恐るべきことは、もし３兆円損失した場合は国民につけを回すことを共産党議員が指摘したところです。なぜ３兆円の話をしているかといいますと、実は、世界銀行では、この原発に頼るような政策、そして事業には、もうお金は出さないとこういうことをもう決定しているわけです。だから、やむを得ずに日本政府が３兆円の規模を債務保証するみたいな、そういう話になってきているという話が出てきているわけです。その辺も押さえながら、以下、質問させていただきたいと思います。　第１点目は、市長は、将来的に原発をなくすことを明言されておりますが、直ちに原発ゼロを目指すため、大飯原発３・４号機再稼働が迫っておりますが、その中止をすべきというふうに思います。市長の見解を改めて伺っておきたいと思います。　次に、原発は、現在５９基あるそうです。そのうち解体が決まっているのは８基。運転停止の１４基を除く３７基というふうにありました。そして、再稼働中のものは九州電力川内原発１・２号機、関西高浜原発３・４号機の４基だけということでございます。直近のデータによりますと、今は３号機しか動いてないというのも言われております。３と４はあまり変わりませんけれども、どっちにしても高浜でこれが動いている中に、大飯原発が次にかぶさっていくということになりますと、近畿が一番、この関西電力によって原発のいろんな問題を放置したまま、それでも運転するのかという非難が当然高まってくるのではないかと思います。　ところで、私は大飯原発差し止め訴訟原告の一員でございますが、昨年１２月２２日、被告関西電力は、大飯原発１・２号機の廃炉を決定いたしました。営業運転をはじめて３８年、運転期限は２０１９年までの老朽化した原発に対して、市民や科学者から不誠実な対応を批判され、関西電力の大飯原発１・２号機の廃炉は、冷静に見れば避けられない判断で停止がされてきました。脱原発の動きは世界的にも、我が国においても大きな潮流になっております。今回の被告関西電力の廃炉決定は、それにさお差すものでありまして、ちなみに、現実には、廃炉となるまでには長い時間を要します。今回、私がこの問題を取り上げたのは、大変な苦労がこれから、大飯原発１・２号機の廃炉に向かうという話をしておきたいというふうに思うわけです。　当面の問題として、使用済み核燃料処理の問題、使用済み燃料プール、あるいは使用済み燃料が全て搬出されるまで冷却を続けなければなりません。その間、プール障壁の安全性を十分に保たなければならないわけです。廃炉となって電気を生み出さない無用の長物と化した施設に対して、関西電力は、きちんとした安全対策を講ずるのでありましょうか。経済性に合わないとして、本当に安全のために必要な費用を注ぎ込んでいくのでしょうか。電気を生み出す３・４号機の維持管理に意を払うばかり、１・２号機の安全対策は、おろそかになるのではないか。また、使用済みの燃料の保管場所や保管方法をどうするのか、ひょっとしたら京都府のほうに来るのではないかと、そういう問題もあるわけです。そして、さらに最終処分をどこで、どのように実施されていくのか、考えていかなければならない問題が出てまいりました。　さらに、最終処分場については、全く決定される見通しがないと、全国どこにもそんな場所はないと言われるほどいろんな問題がございます。大飯原発１・２号機の使用済みの危険性を内包したまま、廃炉の具体化を本当に進めなければなりませんけれども、稼働しなくなった施設の老朽は急激に進むことが容易に予想できるわけであります。そこで、質問として、大飯原発１・２号機の廃炉決定後の廃炉に向けての全工程を、関係諸機関、そして向日市議会にも求めていく必要があると思います。この大飯原発１・２号機の廃炉によって危険にさらされる可能性のある住民に対して、速やかに以上のことを明らかにして、こうした内容についての開示が必要であるというふうに思うわけであります。　以上のことから、停止した大飯原発１・２号機の使用済み燃料貯蔵、そして、使用済みの、使用済みに終わってしまう施設はどうなるのかが懸念されるわけですけれども、改めて市長のご所見を伺っておきたいと思います。　以上でございます。よろしくご答弁ください。（拍手） ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えいたします。　私からは、第３番目の原子力発電所についての１点目、大飯原発３・４号機の再稼働についてでありますが、関西電力が設備の安全性の確認を受ける使用前検査を受検するに当たり、本年２月１４日に試験使用承認申請書を提出されたことから、報道各社が大飯原発再稼働の見込みとして、３号機が本年３月１３日、４号機が同５月中旬であると報じているものであります。関西電力では、昨年、高浜原発３・４号機が再稼働した際に実施した値下げに加え、大飯原発３・４号機の本格運転が実現した際には、さらに値下げを実施すると表明したことから、経済を後押しすることが期待されるとして、再稼働を歓迎する企業もあるなど、再稼働についてはさまざまな意見があるものと存じております。　私といたしましては、以前から繰り返し申し上げておりますとおり、原発再稼働などのエネルギー対策につきましては、我が国の電力状況や産業への影響を十分考慮した上で、国家的な見地から国が責任を持って判断すべきものと考えております。今後、どうしても原発が必要ということであれば、原子力発電所の安全性そのものについて、十分な技術を持って理解が得られるよう、国や電力会社の責任により、国民及び自治体等に対して丁寧に説明する必要があるものと考えております。また、大飯原発３・４号機の再稼働につきましては、原発が立地している自治体が、財政面などさまざまな状況を勘案し判断されたことであり、他の自治体の長である私が申し上げることではないと考えております。　しかしながら、これまでに幾度となく申し上げておりますどおり、私は、将来的には脱原発社会を目指し、そのために努力すべきであると考えており、できる限り早い時期に脱原発社会が実現することを願っております。　次に、２点目の大飯原発１・２号機の廃炉についてでありますが、平成２９年１２月２２日に、関西電力が廃炉の決定をし、その際に福井県及び大飯町へ報告された内容によりますと、大飯原発１・２号機については、定期検査や運転時の設備の点検保守作業や、トラブルが発生した場合の迅速な補修などの対応を安全確実に実施することが難しくなり、技術的な観点から検討を重ねてきたが、有効な方法を見い出せないため、今後の施設運用における安全や品質の確保を最優先に考えた結果、廃炉を決定したとのことでありました。　現在までのところ、今後の具体的な工程は示されておりませんが、これまでに廃炉が決定している東京電力福島第一原発や、平成２７年に廃炉が決定した関西電力美浜原発１・２号機では、廃炉作業にかかる全ての工程や作業の進捗状況について、詳細にホームページで公表するとともに、広報紙を通じて住民への周知が行われております。大飯原発１・２号機につきましても、これらの原発と同様に、廃炉にかかる工程や作業の進捗状況については、当然、詳細に全て公表されるべきものであると考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、栃下上下水道部長。 ○（栃下伊津武上下水道部長）（登壇）

　次に、第１番目の北野台雨水貯留槽損害賠償裁判についてでありますが、本裁判につきましては、前市長が、市議会の議決を得た上で京都地方裁判所に損害賠償請求の訴えを提起されたものでございます。このことから、訴状の提出に至った当時の市長及び市議会の判断を尊重いたしますとともに、本裁判に対しまして、市民負担を回避するよう最大限努力して取り組んできたところでございます。　まず、１点目の控訴についてでありますが、既にご報告させていただいておりますとおり判決期日が変更されました。午前中の太田議員のご質問にもお答えしましたとおり、判決が出ていない状況の中、控訴をどうするかについては、被告側に情報提供することとなりますことから、現時点では、差し控えるべきものと存じます。　なお、被告側が控訴した場合には、議会の議決をいただいて附帯控訴しなければならないと考えております。　次に、２点目の責任の所在につきましても、判決内容が明らかになった段階で、市議会での附帯決議を踏まえ、議員の皆様のお考えを十分にお聞きした上で、市としての説明責任をしっかりと果たしていかなければならないと考えております。　３点目の裁判費用についてでありますが、本年２月末で３６３万６,９６３円を支出しており、その内訳は、弁護士着手金、収入印紙代及び郵送料等となっております。　４点目の情報公開と説明責任についてでありますが、裁判に至った５年間の経過につきましては、向日市情報公開条例に基づく公開がなされており、当初の訴状はホームページに掲載いたしております。今回の判決内容につきましても、慎重に取り扱いながら、十分に説明してまいりたく存じております。 ○（永井照人議長）　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　次に、第２番目の府への要望についてお答えいたします。　まず、１点目の老人医療助成制度についてでありますが、本制度は、高齢者の健康保持を目的として、６５歳から６９歳までの方の医療費の自己負担を軽減する助成制度として、非常に厳しい財政状況のもと、京都府との連携を密にしながら維持してきたところであります。現在の受給状況でありますが、平成３０年１月末時点で７２４人、６９０世帯となっております。昭和４５年の制度創設以来、既に４０年以上が経過しておりますが、これまでからも「広報むこう」に、年間を通じて複数回にわたり掲載しているほか、市ホームページや暮らしの案内、高齢者のためのガイドブックなど、機会のあるごとに制度を紹介し、その周知に努めているところであります。　次に、老人医療の拡充を要望することについてでありますが、国においては、７０から７４歳の医療費の窓口負担を、平成２６年４月１日以降に７０歳に達する方から順次２割とされたところであります。これにより、老人医療と同様の助成制度が全国的に廃止される中、京都府におかれましては、国の制度改正との整合を図るとともに、利用者間の公平性を確保する観点から、老人医療制度の負担割合を１割から２割に見直し、制度の存続を図られた経緯があると存じております。　また、本市の老人医療制度にかかる助成費用は、年間４,０００万円にも達しており、老人医療助成制度のさらなる拡充について、京都府へ要望することは考えておりません。　また、京都府市長会におきましても、現在、このような要望は上がっておりません。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　次に、第２番目の２点目、北陸新幹線の延伸に伴う地元負担金についてでありますが、北陸新幹線は、平成２７年に高崎駅から金沢駅までの区間が開業したところであります。また、平成２８年には、敦賀から新大阪間のルートが小浜・京都ルートに決定し、昨年３月には、京都から新大阪間において、京田辺市にある松井山手駅付近に新駅をつくる南回りルートに決定したところであります。現在、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構において、詳細な実施ルートを検討するための現況調査を行っていると京都府から伺っております。　ご質問の建設費用にかかる地元負担金については、全国新幹線鉄道整備法第１３条第２項により、「都道府県は、その区域内の市町村で当該新幹線鉄道により利益を受けるものに対し、その利益を受ける限度において、当該都道府県が負担金の一部を負担させることができる」と規定されており、これまでの整備されてきた事例では、北陸新幹線の駅舎が存在する市町に負担金が求められております。しかし、京都府においては、現時点で詳細な実施ルートなどの計画や事業費が決まっていないことから、地元負担金については、全くの白紙の状態であると伺っております。このように、地元負担金については不明な状況でありますが、本市は、この新幹線整備によって大きな利益を受ける可能性は極めて低いと考えており、地元負担金は発生しないものと予測いたしております。　次に、３点目の向日台団地の建て替えについてでありますが、府営住宅向日台団地は、ご承知のとおり建設から半世紀が過ぎ、老朽化が刻一刻と進行しております。このことから、安田市長が府議会議員の時代から、建て替えの必要性を十分に認識し、府議会におきまして、幾度となく訴えてきたところであります。また、昨年１１月２９日には、市長みずからが府の建設交通部長ほか関係者に対し、建て替えの促進と入居されている方の意見の反映について、強く口頭で申し伝えたところであります。　ご存じのとおり京都府におかれましては、府営住宅における将来計画の方針について、第２次京都府営住宅ストック総合活用計画を示され、向日台団地は、建て替えの対象に位置づけられました。また、建て替え事業の実施方法につきましては、幅広く事業手法などを検討した上で判断する必要がありますことから、本年度、府営住宅向日台団地民間活力導入可能性調査を実施されているところであり、今後、この調査結果をもとに、建て替え計画の構想等が示される予定であります。　ご質問の府への要望についてでありますが、この要望書は、府の来年度予算に対しての要望事項であります。このことから、向日台団地の建て替えスケジュールが定まった時点で、計画どおりに建て替えが進められるよう、予算確保に向けて要望を行う必要があるものと存じております。また、今後の建て替え計画を進めていく中で、入居者の声を聞くことはもちろんのこと、入居者が住み続けられること、高齢者や単身者の入居が可能となることについては、既に府の担当部局に伝えたところであります。　次に、公共施設の建設に関する要望についてでありますが、現在、調査を実施されておりますことから、今後、庁内の関係部署と調整を行い、要望も含め、検討してまいりたく存じております。　最後に、多世代を対象とした住宅の建設についてでありますが、市議会でご意見があったことを府に伝えてまいりますが、現在、行われている調査項目に、子育て世帯や高齢者単身者世帯など、さまざまな入居者に対応できる間取り等の調査が含まれていると府から伺っております。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　次に、４点目の土砂災害区域についてでありますが、京都府では、土砂災害防止法に基づき災害が発生するおそれがある土地の調査を行い、その結果を公表するとともに、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民の生命または身体に危害を生ずるおそれのある区域を土砂災害警戒区域として指定されております。本市では、京都府が実施した基礎調査の結果、１４カ所が急傾斜地等に該当し、現時点では、そのうち１３カ所が土砂災害警戒区域に指定されております。また、急傾斜地法では、都道府県知事は、急傾斜地の崩壊による災害から住民の生命を保護するため、災害が発生した場合に、相当数の居住者その他のものに危害が生じるおそれのある土地を急傾斜地崩壊危険区域に指定することができるとされており、区域指定を受けた土地の所有者、管理者、または占有者は、急傾斜地の崩壊が生じないように努めなければならないとされております。しかしながら、対策工事費が莫大で、所有者等では対応が困難な場合や、公共施設が含まれる区域などについては、都道府県知事が施行するものとされております。　ご質問の対策工事の優先順位と計画についてでありますが、京都府では、多数の家屋に著しい被害を及ぼすおそれがある区域や、要配慮者施設などがある区域の対策工事を優先的に進める方針であると伺っております。本市といたしましては、市民の皆様の安心・安全を守るために、京都府に対しまして対策工事の早期実施について粘り強く要望するとともに、国に対しましても、財源確保を求めてまいりたく存じます。　次に、区域指定と地域防災計画との関係についてでありますが、土砂災害防止法では、都道府県知事が土砂災害警戒区域の指定を行い、市町村は、土砂災害に関する情報の収集・伝達方法や避難場所などを地域防災計画に定めることとされております。このため、本市では、京都府が実施した基礎調査結果と指定区域の一覧を地域防災計画に記載するとともに、防災マップにより危険箇所や避難場所、避難情報の種類、入手方法などの周知に努めているところでございます。 ○（永井照人議長）　次に、今西市長公室長。 ○（今西謙一市長公室長）（登壇）　次に、５点目の向日町競輪場についてお答えをいたします。　向日町競輪場につきましては、厳しい経営状況が続く中、昨年４月から、自転車競技にかかる事務について、３年間の包括民間委託を導入されており、経営改善に取り組んでおられるところであります。昨年１１月に行いました平成３０年度京都府予算に関する要望において、競輪場につきましては、地元雇用や地域経済などへの影響に関する配慮、周辺市町や関係団体との調整等を京都府の責任において行うことを、知事をはじめ関係部局の方々に直接要望をいたしました。その際、京都府からは、競輪場の今後につきましては、これまで同様、中長期的に存続は難しい、事業をいつまで継続していくかは未定であるとの見解を示されたところでございます。　また、向日町競輪場周辺環境整備交付金につきましては、昭和４０年度から競輪事業を円滑に実施するため、向日市が行う環境整備や地域振興に関する事業に対して交付されているもので、市民福祉の向上や向日町競輪場周辺の環境整備推進の観点から、交付金の確保と、より柔軟な活用が図れるよう、交付対象となる範囲の拡大を要望したところでございます。議員ご質問の京都府からの回答についてでございますが、現時点では、要望内容について、見通しも含め、具体的な回答はいただいておりません。　いずれにいたしましても、これまでから申し上げておりますとおり、競輪場は京都府の施設でありますことから、その存廃等につきましては、設置者である京都府において適切に判断されるものであると存じておりますが、これからも、機会あるごとに京都府に対しまして、しっかり要望してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　３番、丹野直次議員。 ○３番（丹野直次議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。少し再質問させていただきます。　まず、第１番目のところですけれども、北野台貯留槽損害賠償裁判のほうですけれども、情報公開条例に基づきというのは、今、ご答弁いただきましたけれども、市の広報にも当然載せていただけるんでしょうか。そういうことも含めて、広報にも載るというふうに理解していいのか、ご答弁いただきたいと思います。　それから、京都府への要望で、安田市長が府会議員のときから、もうこれ、一生懸命やっていただいているということですけれども、向日台団地の建て替えについて、次の要望書には、京都府に対して、向日市はこういうことを要望しているということを、私の意見も入れて、ぜひ要望していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。　それから、１月３０日に土砂災害区域の新たな指定になったところについて、住民さんへの周知は京都府さんが行うのか、向日市がハザードマップにいきなり書いて、それで決まったというふうにされるのか、どういう経過を見込んでいるのか、お伺いしておきたいと思います。　それと、土砂災害区域ですけれども、１４カ所のうち未指定が１カ所ということで、そのうち３カ所、４カ所余りが、いわゆる１００ｋＮ／ｍ2と、いわゆる、すごい力がかかることが４カ所ほどはっきりしているわけです。だから、この４カ所をどうされるのか、この４カ所については早くやるとか、その要介護者がおられるとか、それはそれで、もちろん大事なんですけれども、一番危険度の高いところから順番に進めるというのが本当の答弁ではないかなと僕は期待しておったんですけれども、その辺を含めて、よろしくご答弁ください。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。最初に、栃下上下水道部長。 ○（栃下伊津武上下水道部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　裁判結果につきましては、広報も含めまして、よく検討してまいりたく存じております。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　向日台団地の建て替えに関する市の要望についてでありますが、快適な住環境の提供などについては、既に要望いたしております。現在、実施されている府の調査結果が出た後に、構想等が示される予定でございますので、その段階で、具体的な要望内容については検討してまいりたいと考えておりますし、しかるべき段階で要望してまいります。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　土砂災害警戒区域についてお答えさせていただきます。　指定は京都府が行うものでありまして、住民様へのお知らせも京都府が行うものでございます。　それと、早く改修工事をということでございますけれども、費用といたしましたら莫大な費用がかかると先ほどもご答弁させていただきましたが、国や府の中には、いろいろな補助のメニューとかがございますので、最も安く、早くできる方法で、京都府さんと相談していきたいなと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、丹野直次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　１時５５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０３分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、新政クラブ上田　雅議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１５番、上田　雅議員。（拍手） ○１５番（上田　雅議員）（登壇）　皆様、こんにちは。新政クラブ上田　雅です。通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、表題１番目の安心安全なまちづくりについて、これは改めて安心安全なまちづくりに不可欠な道路の安全と防災について伺うものです。　質問の１点目、向日市の道路も、近年は物集女街道の拡幅や宅地開発において新しい道路がつくられたり、既存の道路の拡幅とその工事が市内で行われている場所があります。また、新しく自転車専用レーンができた場所もあり、これらにより、以前より広くなった道路などでは、車や自転車、または人々の行き交う量が増えたりしているところがありまして、ふだんからの利用者にとっては交通の流れが変わったりして戸惑う場面でもあります。また、ニュースや報道を見ていますと、全国では、依然として通学途中の子どもの事故の報道がされておりますし、車の操作の誤りによる事故、そして自転車と歩行者の事故も報道されております。　向日市の通学路におきましては、朝の登校時にも車が通ったり、自転車やバイクが行き交っております。時期的に小学校や中学校はもうじき春休みとなりますが、それが明けて４月になりますと、新学期が始まります。新入生にとっては、登下校の安全が一番重要視される時期ではないでしょうか。また、道路に関しますと、近々、ＪＲ向日町駅北側の交差点である修理式瓜生交差点も工事が完了して、供用を開始します。そのことにより、イオンモールに向かう車の流れも変わろうとしておりますので、この場所も注意が必要なのではないでしょうか。　そして、東向日別館の開設や、将来的にコミュニティバスの導入、後の質問とも関連しますが、観光ルートのバス乗り入れの計画なども予定されている中で、歩行者、子どもの安全がより求められています。現在までも、自動車や自転車の利用者、また歩行者、そして子どもや学生に対して、安全対策などは行われておりますが、さきに述べました新しい交通手段の計画もあることからも、より一層の安全対策が求められるようになってきていると思っております。このことは、警察との関係もありますが、改めて向日市が市民に対しての交通安全への取り組みを伺うものであります。　２点目の質問です。これは建物の火災と防犯対策について伺うものであります。　本月３月は、一段と防災について考えなければならない月だと思っております。このような中、市民の方々も防災意識を高めていただき、より一層、災害に対しての関心が必要だと思っております。住宅火災におきましては、市や個人の意識も比較的高いと思われますが、聞くところによりますと、いまだに消火器を設置されていないおうちや、義務づけされている火災報知機の設置、それもされていない世帯もあるようです。言うまでもなく、これらは初期消火や避難に対して非常に有効な器具となりますので、早急な対応が必要ではないでしょうか。　また、依然として高齢者を狙った詐欺も後を絶ちません。そして、最近では、市内の店舗にも強盗が入ったと聞いております。市は、防犯カメラの設置などで市内の犯罪の防止策をとっておられますが、さまざまな犯罪に対して、より一層の市民への啓蒙が必要だと感じています。これについて、市の見解を伺います。　続きまして、表題２番目の観光振興についてです。これはふるさと向日市創生計画にある観光戦略プランについて伺うものです。　まず１点目、向日市の観光の計画については、それの概要などは以前からお聞きしておりますが、最近の状況として、ＪＲ向日町駅北側の、市が購入された土地の利用や、大極殿回廊地区の史跡公園整備、そして、鶏冠井町内の寄附を受けた建物の活用など、多数の歴史遺産などを考慮した観光施策はどのようなものを考えておるのでしょうか。また、それは観光客に対して何に興味を持っていただき、どこを見てほしいのか、そして、訪れた方々のお土産や物産の購入の場所の設定など、どのような考えを持っておられるのか、それを伺います。　次に２点目ですが、前項の計画の中に、国内外の観光客の積極的な誘致とありますが、この国外の観光客の積極的な誘致についてとは何か、誘致方法の計画をお持ちなのでしょうか。　関連する件として、先日の議員全員協議会にて市長のタイ王国への視察の報告を受けました。これは、市民の方々からの要請を受けて、友好交流のためにタイ王国へ国際交流として訪問されたとのことでした。当然のことながら、国際交流は我が国においても大変重要な部分であり、このような状況の中で、市長がタイ王国を訪問されたことは非常に意義があるものと思っております。　そこで、観光客の統計を調べてみますと、タイ王国からの訪日外国人数は、２０１７年の国別では第６位となっており、年間では約１００万人近い人々が日本を訪れているようですので、向日市としても、確実に訪日旅行者による効果を期待できるのではないでしょうか。また、昨年の１０月には、タイ王国の青少年芸術団員らの皆様が向日市に来られていましたが、そのときの交流について、京都新聞の記事を見られた方からも、タイ王国との今後について尋ねておられました。このことからも、今回のタイ王国訪問は大いに意義のあるものだと思っておりますし、今後の関係について大変期待をしております。　もちろん、タイ王国だけではなく、他の国々、例えば、ヨーロッパ諸国やほかのアジア各国など、世界中の国々と向日市との友好交流を積極的に進めていただきたいです。このことも、国外の観光客の誘致につながると考えていますが、いかがでしょうか。　以上を質問とさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　新政クラブ上田　雅議員のご質問にお答えいたします。　私からは、第２番目の観光振興についての２点目、国外の観光客についてお答えさせていただきます。

　今、上田議員からお話がありましたように、先日の議員全員協議会でもご報告いたしましたが、昨年の１０月６日に、向日市役所と向陽小学校にタイ王国大阪総領事館の領事をはじめ、美徳青年大使、パンシャグラ人形劇合奏団、さらには、ブッサバ少女合奏団など総勢４６名が来訪され、永井議長並びに向日市国際交流促進協議会議員連盟の小野会長とともにお迎えをいたしました。その後、総領事館から連絡があり、向日市に訪問いただいたタイ王国の皆さんが、日本に来た中で、向日市の歓迎が一番すばらしく、向陽小学校との交流も本当に楽しかった、とても感動しましたとの感想を伝えていただき、私としても、本当にありがたい気持ちでありました。　また、議員ご案内のとおり、向陽小学校でタイ王国の子どもたちと交流した児童の保護者の方や、京都新聞の報道を見られた市民の方々からも、今後も継続して交流してほしいとのご意見をいただいていた中、１１月２９日には、タイ王国大阪総領事から、今後のさらなる交流と姉妹都市について依頼を受けました。その席で、総領事から、向日市と向陽小学校がすばらしい歓迎をしてくれたことを、来訪されたタイ王国の方々が非常に感動している、現在、タイとりわけチェンマイ県は、９月２８日に京都府とスマートシティ分野での提携に向けた基本合意書を締結したところであり、また、１月には、バンコクで京都府の観光物産展も開催する予定である。そういった経緯もあるので、向日市とチェンマイ県の都市で姉妹都市盟約を結べないか、ぜひ一度チェンマイ県を訪問して各都市を見ていただきたい、またアユタヤ県も向日市との交流を希望しており、アユタヤ県もぜひ訪問していただきたいとの要請を受けました。　このような経緯によりまして、本年１月５日に、タイ王国から大阪総領事館を通して連絡があり、１月２３日にチェンマイ県の知事もしくは副知事の時間が確保できましたので、ぜひ一度ご訪問くださいとのことでありました。そこで、１月２３日、２４日、２５日の３日間と短い時間ではありましたが、タイ王国を訪問し、チェンマイ県の副知事やチェンマイ県の各都市の市長、首長と面会を行ってまいりました。訪問した各都市では、私どもを非常に歓迎していただきましたし、会談時におきましても大変友好的でありましたが、実際に姉妹都市としての盟約を結ぶとなりますと、タイ王国側の行政組織としての意思決定方法や、行政用語を通訳する言葉の問題など、まだまだ障壁が多いというのが実感であります。　しかしながら、議員ご指摘のとおりタイ王国は、今や訪日外国人数では第６位の国でありますし、年間で１００万人近くの方が訪日されていますので、今回の訪問をきっかけとして、タイ王国からの観光客が向日市に来たいと思って訪れていただけるような友好関係が築ければよいと考えております。　ところで、私も京都駅や河原町周辺で、本当にたくさんの外国人観光客が京都に訪れていることを目にすることがありますが、一方で、京都駅から２駅しか離れていない向日市に戻ってまいりますと、外国人観光客の姿を目にすることがほとんどありません。京都市は世界的な観光都市として、あれだけ大勢の外国人が訪問しているわけですから、２駅しか離れていない向日市にも、ぜひ訪問していただきたいと思っておりますし、訪れていただければ、必ず向日市に魅力を感じていただける自信もございます。今後も、外国人観光客の誘致も含め、向日市の魅力を全世界に発信できるように、市民の皆様にも、世界中の国々の皆様と積極的に交流を進めていただきたいと思っておりますし、私自身も、必要であるならば、タイ王国に限らず、各国に、各都市に、みずから足を運んで、向日市の魅力をＰＲし、交流を深めてまいりたいと存じております。　そして、友好関係が築け、十分な下準備が可能になりましたら、向日市国際交流促進協議会議員連盟の皆様とともに、例えば姉妹都市の調印式などにご一緒に訪問していただければと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　次に、第１番目の安心安全なまちづくりについての１点目、道路の安全対策についてでありますが、本市におきましては、おくれている道路整備の一層の促進を図るため、物集女街道の府道西京高槻線や、（仮称）南端交差点であった修理式瓜生交差点など、府道整備の支援を積極的に行っているところであります。また、市道においては、道路整備推進事業を主要事業に掲げ、阪急洛西口駅東側の桂寺戸線など都市計画道路の整備をはじめ、市役所東側の寺戸幹線６号などの幹線道路の整備に合わせて、舗装や側溝改修などの生活道路の整備に努めております。また、第２向陽小学校前の市道第１０７６号線などの通学路安全対策、さらには、市民体育館前の森本上植野幹線とＪＲ側道の市道第４０４７号線における自転車利用者の安全対策など、さまざまな道路整備の推進に努めているところであります。また、これらの整備のほかに、ガードレールやカーブミラー、区画線や交差点のカラー舗装などの交通安全対策事業にも取り組んでおります。　ご質問の道路整備に伴う安全対策につきましては、道路の拡幅整備などにより、より快適に通行することができるようになる一方で、上田議員ご指摘のとおり、交通の流れが変化するため、これらに対する安全対策を講じる必要があると存じております。このことから、今月２０日に予定しております修理式瓜生交差点の供用に際しては、道路の供用と同時に、信号機の稼働はもちろんのこと、一方通行、一旦停止、さらにはゾーン３０の区域の拡大による速度規制を行うことで、公安委員会と協議を終えたところであります。今後におきましても、市民の皆様に安全に道路を利用していただくため、道路整備の推進を図ってまいりたく存じております。　道路管理者である本市が実施する道路や交通安全施設の整備に合わせ、公安委員会の交通規制を組み合わせることが最も効果的な安全対策となることから、引き続き、公安委員会との連携強化に努めてまいりたく存じております。　次に、第２番目の１点目、観光についての方法と効果についてでありますが、ご承知のとおり、本市におきましては、平成２７年に向日市歴史的風致維持向上計画が国の認定を受け、また、市の最上位計画となるふるさと向日市創生計画においても、施策の柱に「歴史を活かし活力と魅力あるまちづくり」を掲げ、史跡長岡宮跡や向日神社、古墳群、竹の径など、本市の豊かな歴史、文化遺産を生かした新たなまちづくりのスタートを切りました。このまちづくりを進めるためには、本市固有の貴重な歴史・文化資源の整備と活用により、観光振興の推進や行う必要があることから、昨年３月、向日市観光戦略プランを策定したところであります。　この計画では、本市は交通利便性が高く、また、観光資源は豊富にあるが、観光商品が少なく、観光客の受け入れ体制が整っていないなどといった本市の強みと弱みについて現状を的確に捉え、その対応策として、四つの重点プロジェクトを設定し、魅力ある商品開発、宿泊施設の誘致、農産物、商工特産品の常設販売所設置など、具体的な取り組み施策を定めたところであります。これらのソフト・ハード両施策を推進することにより、来訪者の「観る」「買う」「食べる」のニーズに応え、向日市に行ってみたい、住んでみたいと感じていただけるものと存じております。　ご質問の観光ルートについてでありますが、平成２８年に発行しました「向日市歴まちガイドマップ」においては、向日神社、史跡長岡宮跡や竹の径など、本市の歴史的風致をめぐる四つのルートを設定しているほか、ハイキングコースとしては、向日市をぐるっと一周歩くガイドマップでモデルコースを示しております。さらには、昨年に発刊いたしました「るるぶ特別編集京都向日市」では、竹の径や向日神社など観光スポットを紹介するとともに、長岡京をはじめ向日市に数多く残る歴史の遺物の謎に触れる旅を提案する「幻の古都ミステリーさんぽ」など、来訪者のニーズに応じたさまざまな観光ルートを設定しているところであります。今後におきましては、来年度の主要事業であります観光拠点等の整備後、現在の観光ルートを見直し、新たな拠点を組み入れる必要があることから、具体的なルートについて検討に着手したところであります。　また、本市に来られ、お土産物を購入される際、観光地を回遊し、帰りにまとめてお土産物を購入できることが手荷物にならないなど、快適な環境につながるものと存じております。このことから、来年度当初予算案に、（仮称）ＪＲ向日町駅前観光交流センターの整備に要する経費を計上したところであります。このセンターは、観光バスや自家用車が利用できる駐車場をはじめ、観光案内所、休憩所や市内で生産された農産物、商工特産品の常設販売所などの各種機能を備えた観光拠点施設として整備する予定としております。本市には、今まで、このような施設が整備されていなかったことから、観光以外に、議員視察やビジネスをはじめとするさまざまな目的で本市に来られた方々から、いろいろな種類のお土産物が買える場所を尋ねられてもお答えすることができませんでしたが、これからは、同センターにご案内することが可能になると存じております。　また、整備予定地がＪＲ向日町駅に近いため、市民の皆様はもちろんのこと、鉄道、自家用車、観光バスを利用され、本市にお越しになった方々など多くの利用が望めますことから、観光入込客数や観光消費額の増加に資する効果が大いに期待できるものと存じております。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　次に、１番目の安心安全なまちづくりについての防犯対策についてお答えいたします。　防災についてでございますが、平成２３年３月１１日の東日本大震災から７年が経過し、議員ご指摘のとおり、大規模災害への備えなど、行政も含め、住民の皆様にとっても、改めて防災について関心が高まる時期であると存じます。　この地震は広範囲に甚大な被害を及ぼし、携帯電話も通じにくい状況の中、被災された方は物資の供給や電気、ガス、道路、交通など生活に必要な情報をラジオから入手されており、総務省の情報通信白書では、ラジオが有効な情報収集手段であったと報告されております。また、実際に自治体と地元コミュニティラジオ局が協定を結び、臨時災害ＦＭ放送局が発災直後から情報発信していたと伺っております。現在、乙訓エリアを対象としたコミュニティラジオ局の「ＦＭおとくに」が、本年秋の開局に向け準備されていることから、今後、このラジオ局が開局した際には、防災面で連携や協力体制の構築を図り、市民の皆様の安心と安全のより一層の向上に努めてまいりたいと存じております。　次に、建物の火災予防の周知についてでありますが、市内では、建物火災発生件数は、平成２０年には１２件であったものが、平成２８年には３件、また、人口１万人当たりの出火件数を表す出火率は３.３から１.７へと、いずれも大きく減少しております。これは、消防団や女性防火推進委員の皆様が、日ごろから熱心に消防訓練や火災予防の啓発などにご尽力いただいているおかげであると存じております。　また、乙訓消防組合では、これまでから、毎年、春と秋の全国火災予防運動や年末防火運動などの機会に、広報紙や消防車両による広報活動を通じて、家庭での火の取り扱いなどについて啓発に取り組まれているところでございます。加えまして、住宅用火災警報器の設置や管理の重要性についても、あわせて啓発されるとともに、ご自身での設置が困難なご高齢の方につきましては、消防職員が取りつけを行うなど、火災警報器の普及促進に努められているところでございます。さらには、初期消火の重要性を認識していただくため、町内会などでの消防訓練の際には、一般住宅への消火器設置が初期消火の上で非常に有効であることについても周知徹底されているところでございます。　本市といたしましては、今後も火災から市民の皆様の生命や財産を守るため、乙訓消防組合や向日市消防団などの関係機関と連携し、防火意識をさらに高めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、防犯についてでありますが、これまで本市では、向日町警察署防犯推進委員協議会向日支部や、向日市生活安全推進協議会の委員の皆様のご協力を得て、啓発活動の実施や地域での防犯パトロール、防犯懇談会の開催など、地域の皆様とともに防犯活動を行ってまいりました。こうした取り組みにより、市内での犯罪件数は、１０年前の平成２０年に１,０１８件であったものが、平成２８年には３０５件と大きく減少しております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、近年、特に高齢者に対して還付金があると偽り現金を振り込ませる手口に加え、市職員をかたったり、ＳＮＳやショートメールサービスを使っての手口など、さまざまな特殊詐欺が増加傾向にあります。このため、本市では、注意を促すためのチラシを市内公共施設に配架することや、イベント会場などで来場された市民の方にお渡しすることに加え、ホームページの啓発や広報紙を活用し、市民の皆様にわかりやすく、４コマ漫画で特殊詐欺の手口をご紹介するなど、周知を図っております。　また、消費生活専門の相談員による出前講座では、実際にあった特殊詐欺の事例をお伝えするなど、被害に遭われないよう啓発に努めているところであります。加えまして、不審電話などのご相談をお受けした際には警察へ通報していただくようご案内するとともに、市からも警察に情報提供を行っております。今後におきましても、警察など関係機関と一層連携を密にし、引き続き、被害の未然防止に努めてまいりたいと存じております。　また、防犯カメラについてでありますが、安心・安全なまちづくりを推進するため、現在、多くの市民の皆様や、議員の方々から設置促進のご意見をいただいているところでございます。このため、平成３０年度当初予算案におきまして、自治会や町内会などで防犯カメラを設置される際の補助金を計上させていただいているところであり、地域の皆様のご理解・ご協力のもとで、防犯カメラ設置を進め、さらなる安心・安全なまちづくりを推進してまいりたいと存じております。　本市といたしましては、市全体の防犯力、防災力の強化を図るため、市民の皆様にとって必要な情報を、さまざまな手段でお伝えするとともに、地域力を生かしつつ、消防や警察とも連携を密にしながら、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと存じております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１５番、上田　雅議員。 ○１５番（上田　雅議員）（登壇）　丁寧なご答弁、まことにありがとうございます。　要望となりますけれども、道路での事故、道路関係の要望で、いわゆる交通事故を全くなくすというのは、なかなか難しいとは思いますが、子どもに関連した交通事故だけは極力なくさなければならないと思いますので、引き続き、事故をなくすようにしていただきたいとお願いいたします。　それと、防災と犯罪に関しましては、引き続きの取り組みも重ねてお願いいたします。　次に、観光関係の要望となりますが、国内の観光客誘致につきましては、観光客が、ぜひ楽しめるようなものにしていただきたいと思いますし、新たな観光ルートも魅力のあるものにしていただきたいと思っております。　最後に、タイ王国に関してですが、個人的には私も、ぜひタイ王国のほうに訪れたいと思っておりますし、これからも、市としても、さまざまな困難もあるかと存じますが、今後も手続を進めていただき、もし姉妹都市もしくはフレンドシップ等を結ばれるときには、個人的な思いとはなりますが、私たち議会も一緒にタイ王国を訪問できたらいいなと思っておりますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。　以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。（拍手） ○（永井照人議長）　以上で、上田　雅議員の質問を終わります。　一般質問を続けます。　次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　社民党の飛鳥井佳子でございます。　タイはいい国です、本当に。右京区に住んでいる、私の平和運動の仲間で歌手の豊田勇造は、各種マスコミで報道されていますようにタイで生活しながら音楽活動しておりまして、何度も、すばらしいカラワンバンドを京都に招いてくださっていますけれども、ぜひ姉妹都市になると、とっても光栄だと思いますので、頑張って交流を促進していただきますよう心からお願いをいたしまして、私の質問に入らせていただきます。　１番目の成人式や乙訓文化芸術祭等、あらゆる場面で障がい者が参加できる配慮をすることにつきまして質問をいたします。　第３次向日市障がい者計画が策定され、各施策に一定の成果を上げていただいております。また、第５期向日市障がい福祉計画、第１期向日市障がい児福祉計画策定につきましてもご尽力いただいており、内容も充実してきて、ほっとしているこのごろであります。　さて、向日市広報に、成人式について、「車椅子でお越しの方、手話通訳を必要とされる方、参加に当たって特別な配慮が必要な方は１２月１５日までにご連絡をお願いします。」と案内がありました。十数年前に車椅子の新成人の方が参加された際に、ビンゴゲームで入賞されたのですけれども、彼１人だけ舞台で賞品を受け取ることができず、これを見ていた私は一般質問で、障がいのある方も舞台上でスムーズに出演できるようにと要請をいたしまして、そのとき職員の方々が手づくりで、市民会館にスロープをつくってくださって、とても感謝しております。　ところが、今年の乙訓文化芸術祭の合唱フェアの会議が長岡京市役所でありました際に、向日市民がお二人、車椅子で参加されることを伝えましたところ、全く配慮がありませんで、おんぶして階段を上がることになり、驚いてしまいました。担当課に出向いて、向日市にあるスロープの写真も見てもらいまして、要請しても拉致があかず、本当に困りました。市長室まで寄せていただきました。その後、解決はしたんですけれども、これまで、多くの車椅子の方が出演を諦めてこられたと思うととても悲しいことで、向日市は早くからスロープをつくってくれていて、ありがたいなとつくづく思った次第です。　昨年の１１月１８日の京都新聞には、障がいを理由とした不利益な扱いを禁止し、行政や事業所に、可能な限り対応する合理的配慮を求める京都府条例のことが大きく出ておりました。しかし、その内容は、この条例を知っている府内の障がい者は１割に満たず、合理的配慮を求めたことがないと答えた人が８割近くに上るという府の調査結果がありました。また、昨年４月に、府条例と同趣旨の障害者差別解消法も施行されましたが、障がい者が依然として不利益な扱いを受け入れているということで、合理的配慮が十分に広がっていない可能性があるとのことであります。　この「障害のある人もない人もともに安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」について、府障害者支援課は、条例の認知度の低さに正直驚いていると、広報活動に力を入れるとのことでありました。今回、何度も長岡京市へお願いに行ったり、向日市のほうからも要請していただいて、ようやく車椅子を運ぶ方を２名出していただけることになりましたが、来年は必ずスロープがあってほしいものであります。長岡京記念文化会館は、京都府の施設ではありますが、向日市から出資もしておりますので、ぜひ向日市から、府のほうに要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　もちろん成人式にも、多くの障がい者の方々が安心してご参加いただけるよう、手話通訳、要約筆記、ループアンテナ、車椅子の方々や知的障がい者の方々への座席の配慮など、しっかり対策を立てて実行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　この府条例や向日市の障がい者計画について、繰り返し、繰り返し、詳しく「広報むこう」で市民にお知らせをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、たんの吸引や胃ろうなどの医療的ケアを必要としている障がい者の５３.２%が、ショートステイ、短期入所を利用したいとおっしゃっていることに対し、実際には２７.４％しか利用できていないのは、府内で７カ所しか対応できる施設がないためで、十分なサービスを提供できていない現状です。これについても府に拡充を要請してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、老人福祉センター「桜の径」の駐車場の工事がこの２月から始まりましたが、これまで通っておられた高齢者が、ご病気で車椅子生活になられています。また、最近、６０歳になって、はじめて「桜の径」に通いたいと思っておられる車椅子の方もいらっしゃいます。この方々のために、新しくできる駐車場には、一つでも車椅子対応のスペースをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。できれば、送迎バスも古くなっており、車椅子の対応のものにかえていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　２番目は、介護者支援条例を制定することについて。　家族の介護は家族が担うことが当たり前という密室介護から、介護の社会化ヘの転換を目指して２０００年に介護保険がスタートいたしましたが、家族の介護負担は軽減しているとは言いがたい現状です。私が高校生のころ、学校から社会見学ということで裁判所に行ったことがありましたが、そのときのことは今も決して忘れられません。高齢男性が被告で、介護疲れで妻を殺害し、自分も腹を包丁で刺して死のうとしたが死に切れなかったとのことで、裁判官がその男性に、傷を見せてくださいとおっしゃって、その場で、もちろん傍聴席の私には後ろ姿しか見えませんが、裁判官の顔をしかめた表情から、きっと痛々しい生傷であったのだろうと想像いたしました。裁判官から彼に優しいいたわりの言葉と温情判決があったことを今も記憶いたしております。　そんなこともあって、２０００年当時、私は、介護の社会化を進める一万人委員会の京都の運営委員を担当し、何度も東京の会議に出席し、樋口恵子さんらと同席をさせていただきました。彼女の名言は「老婆は一日にしてならず」、これは有名ですけれども、当時、土井たか子さんも健在で、女性の一生が子育ての後、両親の介護、そして夫の介護、そして最後に自分の老後と、何と過酷なものであるかをよく話し合ったものでございます。あれから１８年もたちましたが、今の介護離職、介護殺人、ヤングケアラー、これは若年介護者のことですが、などの介護者を抱える問題が顕在化し、このごろでは介護者支援こそ必要な時代となってまいりました。　現在、要介護者は約６００万人で、主な介護者は配偶者が２５.２％、子どもが２１.８％、子の配偶者が９.７％、別居の家族が１２.２％などで、家族による介護は７０.９％を占めています。私たちが切望してきた介護の社会化とは全くかけ離れた悲しい現実が横たわってきている日本です。また、息子や夫という男性介護者も増えており、この方々は地域とのつながりも薄く、孤立を深めておられ、介護者による虐待や殺人は、こうした背景の中、毎日３人以上の割合で起きています。日本ケアラー連盟というのがございまして、介護、看病、療育、世話、心や体に不調がある家族などへの気遣いやケアの必要な方のお世話を無償でしている人々を対象に、介護する人にも社会のサポートが必要ということでできたそうであります。　先進地として北海道栗山町のケアラー支援が有名です。栗山町の介護実態は老々介護、就労介護、遠距離介護、ダブル介護、これは子育てしながらの介護ですが、男性介護、ヤングケアラー、認識介護、これは認知症の人が認知症の人を介護しているということですが、この現実に向き合いまして、地域がケアラー支援を起こすことを決意され、社会福祉協議会の取り組みとして、ケアラー支援は、さらに介護が在宅の時代となる１０年先を見据えて必要な政策であるとして、将来への先行投資だと社協の事務局長の吉田義人さんがおっしゃっているのはすごいと思いました。そして吉田さんは、この行政のケアラー支援の取り組みや継続性を担保するめには条例が必要とおっしゃっています。　栗山町でも町内会、民生委員、ボランティア、在宅サポーターなども協力して、ケアラーは助けを求めてもいいんだと語りかける、家族以外の２次的依存者をつくって、自由に集まり、交流する場所、まちなかケアラーズカフェ、これはサンタの笑顔という名前でしたが、それを１４年に開設され、１５年にはケアラーサポーターで地域福祉、臨床医学、ピアサポート、これは同じような立場にいる人同士の支え合い、助け合いなどのカリキュラムを養成研修で受講できる、ケアラー支援を担う人材も育成をしておられます。現在４５人が育ち、ケアラー支援を実行されています。１６年にはケアラーアセスメント、ケアラーの体調を把握し、状況を可視化することで必要なサービスの提供につなげておられます。現在は要介護者を見守る介護ロボットの導入も進め、ケアラーの負担軽減のために２４時間の包括ケアを実践しておられます。今後は、介護者へのレスパイトサービスや、介護者手当の創設等も検討されており、住民中心の条例づくりを議会とも話をしているとのことであります。また、ケアラー手帳の交付と活用も大切な施策として、日本ケアラー連盟は目指されております。　向日市の場合、例えば、ひとり暮らしの認知症の方がいらっしゃいますと、「民生委員に言ったらええやん」とか、「行政が何とかしてくれるよ」などと、本人の希望ではないところで遠方の施設に送ろうとされ、そこに行って後、「あのおじいちゃんはわずか４日で亡くなってしまったんよ」とか、「あのおばあちゃん、認知症がより進んでしまわれているよ」とか、辛い話を聞くことがありまして、やはり、住みなれた地域で生涯幸せに暮らせるようにしていきたいとつくづく思います。知人、友人がいない、行きなれた商店街もない、景色も全く違うところへ、ぽつんと突然１人送られるのは誰しも嫌です。介護を快くお手伝いできる地域があれば、多少の認知症があっても、介護者だけが疲労こんぱいすることなく、お互いの老後を乗り切れるのではないでしょうか。　私ごとですが、先日、ご近所の高齢女性のお二人が勝手に私の家の２階におられて、本当にびっくりしました。家がわからなくなったのか、ご機嫌なご様子だったので、まあ親だと思って気にしないことにしましたが、いずれにしても私も行く道かなと、将来の私かなと思ったりしています。認知症を忌み嫌う世論がありますが、私は、妻や夫と死別されたり、長い人生の間にあらゆる辛いこと、悲しいことを体験してこられたことだろうと思うと、いとおしくさえ感じます。きっと神様が辛い記憶を忘れさせてあげてくださっているのが認知症ではないかと思います。全ての人によい余生があってほしいものです。　ウォルト・ディズニーの映画で「最高にしあわせ」というミュージカルがありまして、アイルランド人のタップダンサーのトミー・スチールが歌う「Ｆｏｒｔｕｏｓｉｔｙ（幸福）」という曲があります。「ベストを尽くして、あとは運を天に任せて余生を楽しく過ごしていこう、それが幸せさ！」という歌詞で、私が大好きな歌です。Ｉｓ　dｏ　ｙｏｕｒ　ｂｅｓｔ　ａｎｄ　ｌｅａｖｅ　ｔｈｅ　ｒｅｓｔ　ｔｏ　ｆｏｒｔｕｏｓｉｔｙ、今年の市民音楽祭では、高齢者楽団の皆さんとこの曲を歌いたいと今から楽しみにしています。８０歳、９０歳となられた方を大事にするのは人として当たり前のことで、家族のみが苦労する時代はもうやめて、早く行政も地域も協力して、みんなで苦労を分け合える向日市になってほしいと思います。遠くの親戚より近くの他人こそ、お役に立つ向日市になるため、介護者への支援の輪を広げる取り組みや条例づくりをご検討いただきたいと思いますので、ご所見をお伺いいたします。　３番目は、近々完成する「女性活躍推進拠点施設」について。　これは昨年、唯一太田議員が反対されましたけれども、日本は世界で女性議員の数も１０.１％、平均が２３.４％なのに、１５８位というひどさで、中国の７１位や、韓国などアジア各国より大きく劣っています。こんな中で、３月８日は国際女性デーということで質問をいたします。　私は、これまで、京都府の女性問題アドバイザーや起業家育成アドバイザーの研修を向日市の女性とともに修了させていただき、地域に広げる活動をしてまいりました。ですから、ふるさと向日市創生計画に、男女共同参画社会の実現のため、男女の人権が等しく尊重され、あらゆる場において性別にかかわりなく、誰もが生き生きと暮らすことができる男女共同参画社会の実現を目指しますとして、この拠点の整備に向けて交付金の決定を受け、平成２９年度中に拠点を整備し、３０年以降は、この拠点を中心にセミナーや相談事業を実施するとのことで、ようやく女性施策が動き出した向日市を大いに喜んで期待しているところであります。　まず、この施設の正式名称はどのようなるのか、お伺いをいたします。また、この施設に勤務されるセンター長さんたちはどのような方々で、どのような待遇をされるのか、お伺いをいたします。予算を提案された際のプランでは、まず、この施設に女性の起業、職を起こすですね、女性の起業を支援するコワーキングスペース、執務スペース、会議室、ライブラリとインターネット環境の整備された空間、これを他の起業家と共有しながら仕事できる場。それと、またお試しオフィススペースとして、物品販売やカフェなどで、販売、接客等の起業に関するノウハウの短期体験と、テストマーケティングを実践できる場の二つのスペースが目玉で、とても大事な役割を担っていると思います。　それとともに、子育てを機に一旦離職した女性、いわゆる世界に恥をかいてきた日本特有のＭ字型カーブ問題の再活支援のため、キャリアカムバック応援環境整備事業やサポートルーム、民間やジョブバンクと連携し、アドバイザーによる相談を実施できる場はとても重要な施策であると存じます。これらにしっかりと取り組んでいただけることと存じますが、ご所見をお伺いいたします。　また、若いお母さんたちをはじめ全ての女性が心待ちにしているのは、やはりアクティブスペースやチャイルドルームでありまして、この保育スペースは本当に待ち遠しいことでございます。具体的には、どのようなチャイルドルームになるのか、お伺いをいたします。　先日、神戸市生涯学習支援センター、資料も添付しておりますが、コミスタ神戸を訪問いたしましたが、誰でも年中、自由に使えるプレイルーム、授乳コーナーがあり、子ども図書コーナーもあり、とても楽しかったですし、リサイクル工房があって、子ども用品、例えばベビー服、乳児服、マタニティウェア、おもちゃなどが無料でいただけます。神戸市環境局の所管とのことですから、縦割りでなく、横の連携がすばらしいと思いましたので、ぜひ見習ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。　また、お隣の京都市でも、阪急洛西口から桂駅間の高架下の空間を活用し、子育て支援施設を、図書館などとともに２０２０年に整備されるとのことで、向日市は、市の中心部、競輪場の向かい側に一足先にオープンすることになろうかと思いますので、ぜひ近隣市のモデルとなるような立派な施設にしていってほしいと願っております。コミュニティバスが走るので、ぜひ子育て世代がスムーズに活用できるようにステーションづくりや、車椅子の方々のために少しでも駐車場スペースがあってほしいのですが、いかがお考えでしょうか。　性被害に遭われた方々やＤＶ、パワハラ、セクハラ、アカハラ、モラハラなど、プライバシーに配慮し、弁護士の方々と連携ができるカウンセラーや相談体制の強化のためにどのような方策をお考えなのか、お伺いをいたします。向日市では、女性の管理職や女性議員が少ないのも、男女同一賃金、同一価値労働の諸外国から大きく劣っているわけで、２０１７年ジェンダーギャップ指数ランキングで１４４カ国中１１４位という、ひどい日本の教育や政治、大変な問題があります。　ですから、ぜひ向日市が頑張って、この前、マタハラについて、マタニティハラスメントについては、市職員の皆様に周知をしてくださいましたように、例えば、岐阜市の歯科医院に勤務していた際に鬱病を発祥したのは、産休や育休をめぐって上司から受けたマタニティハラスメントが原因として、２０代の歯科技工士の女性が、医院や上司に約１,０５０万円の損害賠償と、社員としての地位確保を求めた訴訟の判決が岐阜地裁でありました。賠償額は残念ながら約５００万円でしたが、裁判所は地位の認定を命じました。この上司は、「何で１年間も休んでいたのか気が知れない」とか、また、他の上司は、この女性が第２子の妊娠を告げると、「こっちの不利益は考えないの」と言っていたということでありまして、これは日本全体の、いまだ改善されない悪い風潮で、氷山の一角であります。これこそが日本の少子化の原因でもあります。このマタハラについては、広報等でもしっかりと市民にも啓発をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　また、このマタハラと同じくアカハラについても、このアカデミーハラスメント、つまり大学などでの教授や助教授、助手等からのハラスメント、嫌がらせについてですが、２０１７年１１月２７日、兵庫教育大学の大学院に在学中に、男性教授（６７歳）、退官されておりますが、この人からアカハラを受けたとして女性教諭が損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁は、２７日、元教授と大学に慰謝料など計１４３万円の支払いを命じました。元教授はアカハラを繰り返しており、大学は再発防止義務に違反したと裁判官は述べておられます。　次に、子育て世代間ギャップによく若いお母さん、お父さんが悩んでおられるという話を聞きます。例えば、すぐに口移しやチューをするおじいちゃん、おばあちゃんに怒っているパパ、ママがいらっしゃいます。昔は、離乳食は大人がかみ砕いたものを与えたり、大人のコップや、はしや、スプーンの共有も当たり前でしたが、現在は虫歯菌が大人の口からうつることがわかっており、口移しや、チューや、はしやスプーンの共有はだめです。また、昔は抱き癖をつけてはいけないとか、３時間置きの授乳がよいとされてきましたが、現在では、抱っこは赤ちゃんの心の成長に大事で、抱き癖は気にしないでいいし、胃袋の大きさや飲み方はその子次第なので、欲しがったときに授乳すればよいということです。また、昔は母子手帳に「１歳までに断乳を完了すること」という記載がありましたが、今は自然と飲まなくなるまで授乳をして問題がないと、いろいろ時代とともに子育てもかなり変わってきており、トラブルのもとにならぬように、祖父母手帳をつくって交付する自治体も増えてまいりました。　私も、日本助産師会の孫育て講座を受講いたしましたが、終了証もいただきましたが、沐浴の仕方も今と昔ではかなり違っています。他市で最近作成されている祖父母手帳についてご紹介をいたします。祖父母世代に、現代のパパ・ママの子育て情報をうまく伝えることによって３世代がハッピーになることを目指しているさいたま市祖父母手帳や、岐阜県の孫育てガイドブック「孫でマゴマゴしたときに読む本」や、横浜市の「地域と家族の孫まご応援ブック」、熊本県の子育てサポート・孫育て手帳、石川県の「いしかわ孫育てガイド」など、どれもインターネットからダウンロードが可能で、行政からの出版物ということで、これはおじいちゃん、おばあちゃん向けのものだってと、パパ・ママからも渡しやすいと喜ばれています。　子どもの育ちにかかわる人は多いほうがよく、仕事や育児に追われているパパ・ママにとって、身近な祖父母の手助けは貴重ですが、先ほどのチューについて、「あの、虫歯菌がつくので」となかなか、連れ合いの親だと言いにくいものです。子育てが、祖父母も、地域の子育てに参加してくださっている方にも、若いパパ・ママにとっても楽しいものになるように、ぜひ向日市でも祖父母手帳をつくっていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。向日市は、既に子育てコンシェルジュを開設してくださり、プレママサロンも好評で、見学していて、私もとても楽しいひとときを過ごさせていただきました。　また、保育所定員についても定員増をしてくださったり、また、全園で延長保育事業も行ってくださり、学童保育のトイレなどの施設の改善もしていただきまして、喜びの声が私のほうにも届いております。桂川洛西口新市街地開発に伴う人口増による保育需要への対応は大変だと思いますが、待機児童を来年はゼロにするふるさと向日市創生計画を無事達成されますよう要請いたしまして、この項の質問を終わります。　４番目は、白鳳の泉の美化と保全につきまして。　西ノ岡丘陵には、はり湖池、大池、最近は史跡乙訓古墳群として国の史跡指定をされ、境界表示もきちんと行われた五塚原古墳のはり湖山の四季折々の美しい自然があります。２００６年に行われた歴史ウオークでは、文化資料館より、よくわかる楽しいイラストと、解説つきの立派な案内パンフレットが配布され、本当にすばらしい地に住まわせていただいているのだと実感をいたしました。残念なことは、そのすぐ側の宝菩提院の国宝の菩薩半跏像が１９６２年に大原野勝持寺へ移されたこと、また、せっかく発見され、重大ニュースとなった日本最古の「湯屋跡」も、復元されることもなく埋められたままで、また、列慶池周辺が行政の手によって開発されたことであります。あの森林のツバキの大木や、メジロの大群、ゴイサギの鈴なりの珍しいコロニーのことを今もなつかしく思い出し、向日市はとうといふるさとの歴史ある自然に対して、何ともったいないことをしているのかと悲しくなります。　列慶、列見は、江戸時代から、向日神社のおみこしが立ち寄る場所で、寺戸の宮座の長老が並んで出迎えるところから、列見と呼ばれてきました。慶昌院のすぐ側の「列慶」という字は、現代の当て字だそうですが、おみこしの行列を見るたびに感謝しております。ただ、在所以外のほとんどの市民が、これらの歴史をご存じないのは大変残念なことと思います。　さて、大原野道のはり湖池の上り口のところに「白鳳の泉」があります。これを、心ある市民の方が手製の木製の板看板で表示し、保全への努力をしてくださっています。その方の昨年の１２月のお便りには、「今朝１０時３０分、外気温度５℃ですが、白鳳の泉は大体１６℃です。多分、年間１６℃でしょう。向日市水道のくみ上げが年間１６℃ですから、伏流水です。」とありました。資料を添付しております。今も人々が通行する歩道の真横に、こんこんと湧き水がある、この「白鳳の泉」は、この資料館の冊子によりますと、「昔は、水量豊かな湧き水。大原野から国鉄向日町駅へ出る人が、ちょっと一服する場所だったという。」とあります。今からでも、ぜひ「白鳳の泉」を再生させ、文化財の宝庫はり湖山一帯のシンボルとして、もっと大切に表示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　また、櫻井市では、卑弥呼の墓かもしれぬと、纒向遺跡について、ふるさと納税を活用して調査をスタートされています。向日市も、万が一、五塚原古墳が最も古い、箸墓古墳よりも古い３世紀の古墳であることから、他市のように卑弥呼の里とか、卑弥呼伝説の仲間入りをして、大いにまちおこしを進めて、歴史と文化のかおり高い観光都市向日を目指してほしいと思いますので、ご所見をお伺いいたします。　最後に、５番目のＪＲ向日町駅東口地域の整備について、質問いたします。　２月１６日のまちづくり・競輪対策特別委員会において、大野企画理事より、東部地区まちづくりＪＲ向日町駅周辺整備のため、６年前から今日に至るまでの地域と行政が協力してご苦労されてきたことについてご説明がありました。桂川駅や長岡京駅の間で、なぜ老舗の向日町駅だけが旧態依然として沈んでいるのか、我々議員も大いに反省すべきことと存じます。ようやく橋上駅舎や、東口駅前広場や、駅ビルへと計画が進み、今後、南区側との連携に大きな期待を寄せているところであります。随分おくればせではありますが、今後の発展を市民の皆様も心待ちにしておられます。　平成３３年度を目途に、区画整理事業やインフラ工事、事業所の建設工事を目指され、その後、駅ビルや、自由通路や、駅アクセス道路を整備されるとのことですが、できるだけピッチを上げていくために、「広報むこう」など市民の皆様のご理解とご協力をいただけるよう、最善の策をつくしていただきたいと思いますが、いかがですか。　また、向日市には、いまだホテルも、道の駅らしいものもなく、なぜか向日町駅前の交番がどかんとありますが、市民も、先ほど市民部長がご答弁されましたように、向日市はそんなに犯罪の多いまちじゃないし、駅の正面では感じが悪いとおっしゃっています。ぜひ位置の移動をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。　また、何度も申し上げておりますが、民間ホテルの誘致と向日市産の野菜や花などの販売や、近くに大きな体育館がありますので、体操や、バスケットや、サッカーなど、いろいろな有名選手のグッズ販売、これは、この前の平昌冬季五輪の金メダリスト高木選手が、日本電産の方なので、例えば、彼女のスピードスケートの映像を放映して、映してもらえるように永守会長に依頼するなど、どんどんスポーツのまちとして栄えるように、ワイワイスポーツクラブの方々とも協力して、道の駅づくりを急いでほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 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○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時０８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　休憩前の飛鳥井佳子議員に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　飛鳥井佳子議員のご質問にお答えいたします。　私からは、第５番目のＪＲ向日町駅についてお答えいたします。　本市の玄関口であるＪＲ向日町駅は、京都府下で最も早く、明治９年に開業した非常に歴史と伝統のある駅であります。私が小学生のころには、駅から操車場へ分かれた幾筋もの線路は、列車の往来も非常に多く、東洋一と言われた向日町操車場は、通勤列車から寝台列車まで、さまざまな車両が所狭しととめられておりました。また、紺の服に身を包んだ、いわゆる国鉄マンの方々も数多く勤務されており、活気に満ちあふれておりました。当時私は、「鉄道のまち向日町」を大変誇らしく思っておりました。しかしながら、年月を経て駅舎は老朽化し、操作場を行き交う列車もめっきり少なくなり、次第にかつてのにぎわいを失っていく姿を見るにつけ、寂しい思いを感じておりました。かつてのにぎわいを取り戻すことはできませんが、駅を中心として、向日市の新たな輝きを創造することを切に願ってまいりました。そのためにも、駅の東口開設と駅周辺地域の活性化は切り離すことができない、本市積年の課題であります。　この事業は、多くの市民の方々が期待されていることを十分に承知しており、これまで実現することができなかったのならば、今しかできない形で実現させる必要があるものと存じております。具体的には、市民負担を軽減する事業手法を用いるのは、当然のことながら駅周辺の活性化や企業の誘致に加え、税収の増加や雇用の創出をも可能にするような、駅周辺にとどまらず、本市全体の活性化に資する事業形態を模索してまいりました。現在、これらの実現に向けて、さまざまな検討や取り組みを行っているところであります。　昨年度は、国土交通省の先導的官民連携支援事業として、民間活力を導入した事業手法について調査・検討を実施いたしました。引き続き今年度は、調査結果を踏まえて、駅舎、自由通路、駅前広場の基本設計に着手するとともに、鉄道事業者をはじめ駅周辺整備にかかわる土地・建物を所有する地権者等と、東口駅ビル市街地再開発事業の実施に向けての勉強会を都合３回開催し、合意形成を図っているところであります。　一方、森本東部地区においては、企業進出を予定している日本電産株式会社が、まちづくり協議会の地権者に対して、土地の購入に向けての交渉に着手をされております。駅東口周辺の整備と、森本東部地区の新たなまちづくりは、同時に事業進捗を図ることで、それぞれの事業の効果を最大限に高められるものであると存じております。両事業は、市民の皆様の関心も非常に高いと考えますことから、議員ご指摘のとおり、広く市民の皆様にご理解とご協力をいただき、まちづくりに対する機運を高めることが事業の円滑かつ迅速な進捗には不可欠であるものと存じております。このことから、事業の基本計画が定まった段階で、広報紙やホームページなどにて市民の皆様に事業の概要などを積極的にお知らせしてまいりたく存じております。　また、この事業は、多額の経費を要し、市債として次の世代にも負担を求めることになります。このためには、これから駅を利用する小中学生に対しても広報を行うべきであると考えております。新たな取り組みとなりますが、「広報むこう」小中学生版の発行も視野に入れて、どのような方策が効果的であるかを検討する必要があるものと存じております。　次に、向日町駅前交番についてのご質問ですが、あくまで私見ではありますが、私自身、府議会議員のときから、飛鳥井議員と同様に、駅前といいますか、駅から出てはじめて目にするのが交番であることが、果たして向日市にふさわしいのかと疑問に思っておりました。今後、駅の橋上化を行うに当たって、現在の駅舎については、将来的に撤去する予定といたしております。現駅舎の撤去に伴い、駅前広場についても、現在より広くなりますことから再整備を行う必要があります。整備計画を作成する際には、駅前交番については三つの案が考えられるものと思っております。　まず、引き続き現在の交番を残すこと、次に、交番を移転させて建物を取り壊すこと、最後に、交番は移転させ、建物を残して利活用を図ることであります。この中で、交番の移転については、新たな土地と建物が必要なことから、多額の費用を要することが予想されます。これらのメリット、デメリットを比較しながら、新たな駅前広場が利用者の利便性の向上はもとより、玄関口としての景観を含めた市のイメージアップにつながる整備計画の検討を進めてまいりたく存じております。今後につきましても、駅舎、自由通路、駅前広場や駅ビルなどの駅周辺整備につきましては、ＪＲ西日本や関係地権者はもとより、京都府や国にも支援・協力をいただきながら、東口から国道に至る向日町上鳥羽線を整備される京都市との連携も強め、一日も早い実現を目指して事業に取り組んでまいりたく存じております。　次に、３点目のご質問、ホテルの誘致や道の駅の設置につきましては、市民の皆様の利便性の向上は言うに及ばず、観光入込客数や観光消費額の増加につながる市の発展や活性化に必要な施策であるものと存じております。このことから、ふるさと向日市創生計画や向日市観光戦略プランに位置づけ、積極的に取り組んでいるところであります。ホテルなどの誘致については、鉄道駅に隣接することがふさわしい立地条件であることから、阪急洛西口駅西地区及びＪＲ向日町駅東口駅ビルが有力な候補地であるものと考えております。特に、阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会におかれましては、ホテルなどの誘致を含め、一体的なまちづくり計画の策定を目指して、事業協力者の募集準備を進められているところであります。本市といたしましては、引き続き、協議会のまちづくり計画策定を支援することで、ホテルを含めた本市の発展に資する企業誘致を積極的に推進してまいりたく存じております。　次に、道の駅の整備についてでありますが、ＪＲ向日町駅北側に位置する、財務省などから取得した土地を、観光バスの駐車場などを備えた（仮称）ＪＲ向日町駅前観光交流センターとして、２カ年で整備する予定としており、来年度当初予算案に必要な経費を計上したところであります。このセンターでは、市内で生産された農産物や商工特産品をはじめ、向日市ならではのお土産品を取り扱うこととしております。　また、市民の健康づくり推進のため、スポーツを通じたまちづくりに関するフレンドシップ協定を、プロスポーツチームの京都サンガＦＣ、京都ハンナリーズ、京都フローラとそれぞれ締結しているところであります。これらのチームや有名選手のグッズ販売については、スポーツの振興にも役立つと考えられますことから、このセンターでの販売についても検討してまいりたく存じております。このセンターの整備計画と活用方策の検討を行う中で、市内の観光、農業、商工業の各種団体にスポーツ団体を加えてご意見を伺うなど、市民の皆様や来訪者にとって真に魅力ある施設となるよう検討を重ねてまいりたいと存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　次に、１番目の１点目、長岡京記念文化会館についてお答えいたします。　現在、休館中の市民会館におきましては、出演される方につきましても、舞台上にスムーズに移動できるようスロープが設置されておりました。一方、議員ご指摘のとおり長岡京記念文化会館には、舞台上へ移動する際のスロープが設置されておらず、安心してご利用いただくには十分でないと存じます。長岡京記念文化会館は、障がいの有無にかかわらず、全ての皆様が快適にご利用いただくべき施設であることから、本市といたしましても、府に強く要望してまいりたいと存じます。　次に、３番目の女性活躍推進拠点についてお答えいたします。　１点目の正式名称についてでありますが、本施設は、内閣府の地方創生拠点整備交付金事業を活用して整備するものであり、女性活躍推進を趣旨に、交付金の採択を受けましたことから、向日市女性活躍センターとする予定で検討を進めているところでございます。今後におきましては、より親しみやすいセンターとなるよう、愛称について公募を基本に検討してまいりたく存じております。　次に、２点目の勤務する者についてでありますが、開設当初は市が管理運営する方向で準備を進めておりますので、職員の体制につきましては、女性施策をしっかりと実行できる職員、人員となるよう検討してまいりたく存じております。今後は、ＮＰＯ法人等による管理運営も含めて、市民の皆様や男女共同参画審議会の委員の方々にご意見を伺いながら、柔軟に検討を重ねていきたいと存じております。　次に、３点目の再活支援についてでありますが、議員もご指摘のとおり、向日市における女性の労働力率は、全国と同様に、子育て期に一旦低下する、いわゆるＭ字カーブの曲線を描いております。センターでは、再就職や新たなチャレンジの実現に向けた取り組みを、主要機能の一つであるお試しオフィススペースを活用し、京都ジョブパークとの連携や、民間事業所のノウハウを生かしたセミナーの開催、個別相談について検討してまいりたく存じております。　次に、４点目のチャイルドルームについてでありますが、子育て中の市民の皆様が安心してご参加いただけますように、子ども用手洗い場を設けた和室で一時預かりを予定しております。また、センターの限りあるスペースを多くの皆様に有効に活用していただくため、年中使えるプレイルームにつきましては、市民の皆様のご意見を伺いながら、今後、検討していきたいと存じております。　次に、５点目の他市の事例についてでありますが、センターの運営につきましては、庁内はもちろんのこと、京都府や関係機関と常に情報を共有するとともに、密に連携を図りながら、市民の皆様にご満足いただけるセンターにしてまいりたいと存じております。　次に、６点目の駐車スペースについてでありますが、子育て世代や車椅子の方々はもとより、市民の皆様がご活用いただきやすいよう、センターから近く、少しでも多くの台数が駐車できるスペースの確保に努めてまいりたく存じております。　次に、７点目と８点目の相談体制についてとマタニティハラスメントについでありますが、これまでは、周りに気遣いなく、常に相談に使用できる専用のスペースがありませんでしたが、センターには、安心して安全に相談できる専用の個室型のサポートルームも設置する予定としております。今後におきましては、サポートルームを使用した相談、専門相談にしっかりと対応していくことにあわせまして、マタニティハラスメントをはじめとする各種ハラスメントや、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた啓発に取り組んでまいりたいと存じております。 ○（永井照人議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第１番目の２点目、成人式についてでありますが、向日市成人式は、新成人の門出を祝うため、これまでから市民会館で開催しておりましたが、平成２９年及び３０年につきましては、多数の新成人参加のもと、また、飛鳥井議員もご臨席いただき、多くのご来賓の方々に祝福いただく中、イオンシネマ京都桂川で開催することができました。　ご質問の成人式での対応につきましては、議員ご紹介のとおり、平成３０年向日市成人式を開催するに当たり、車椅子でお越しの方、手話通訳を希望される方、参加に当たって特別な配慮が必要な方々にも安心していただけるよう、「広報むこう」をはじめ新成人へ送付している式のご案内の中にも記載してまいりました。あわせて、学校や関係機関と連携し、新成人全体の状況把握にもできる限り努めるとともに、必要に応じて、いつでも対応ができるよう準備してきたところでございます。今後におきましても、案内文がよりわかりやすくなるよう工夫するなど、障がいの有無にかかわらず、多くの新成人の皆様に安心して参加していただけるように努めるとともに、本市の将来を担っていただく新成人の皆さんにとって、希望に満ちた、心に残る成人式となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　次に、３点目の府条例や障害者計画の広報についてでありますが、京都府「障害のある人もない人もともに安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」は、障害のある人もない人も、みんながお互いにかけかけえのない個人として尊重し合いながら、ともに安心して、生き生きと暮らしやすい共生社会の実現を目指して制定されました。また、本市におきましても、障がいのある人もない人も、誰もが住みなれた地域で暮らし続けることができ、全ての市民の皆様と一緒に、障がいのある人の社会参加と自立を支えるまちを目指して、昨年３月に第３次向日市障がい者計画を策定し、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。　とりわけ、人権尊重、差別の禁止、合理的配慮の広報、啓発活動の推進は、基本目標の第１番目に掲げており、中でも、障がいの理解を深める啓発の推進は、府条例や市の計画の内容をはじめ障がいについての理解を深めていただく上で最も大切なことであると認識いたしております。そうしたことから、これまでにも、１２月の障がい者週間に合わせ、「広報むこう」やホームページにおいて、障がいのある方への合理的配慮の提供を呼びかけるなど、市民の皆様への障がいに対する理解が広がるよう取り組んできたところでありますが、今後におきましても、「広報むこう」等で、府条例や障がい者計画の趣旨や内容を市民の皆様にお知らせし、心のバリアフリーが進展するよう、啓発活動に一層取り組んでまいりたいと考えております。　次に、４点目の医療的ケアを必要とする方のショートステイについてでありますが、厚生労働省の調査によりますと、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアを必要とする子どもたちは増加傾向にあり、平成２７年においては、全国で、１０年前の約１.８倍の１万７,０００人となっております。一方、家族の介護負担の軽減を図るショートステイは、ご質問のとおり府内で７カ所の設置にとどまっており、利用ニーズに対して十分な提供体制にあるとは言えない状況にあります。このような状況を鑑み、京都府におかれましては平成３０年度から、空き病床を利用して、医療型ショートステイを行う医療機関向けの補助制度を創設されるなど、医療的ケアの必要な方とご家族を支える事業を、府内市町村と一体となって実施される見込みであります。本市におきましても、この事業を活用するとともに、医療的ケアの必要な方の支援が拡充されるよう、京都府と協調して体制整備に努めてまいりたく考えております。　次に、５点目の老人福祉センターでの車椅子使用者の駐車場スペースの設置についてでありますが、現在、「桜の径」の南側の向日市道で歩道整備工事が行われております。工事車両が出入りしていることから、センター駐車場の一部が利用いただけない状況となっており、皆様には大変ご不便をおかけしているところではございますが、この工事が終了いたしました後、車椅子を使用される障がいのある方も施設を利用していただきやすくなるよう、適切な場所に専用のスペースを確保することを検討しているところでございます。　また、送迎バスにつきまして、現在、運行しておりますバスは、来年７月末までの長期リース契約となっておりますことから、直ちに車椅子対応の車種への変更は困難でありますが、送迎バスを更新する際には、車椅子対応の車種に変更した場合に、車両サイズの変更や、乗車定員などが変わることにより、現在、運行しているルートで引き続き運行することが可能であるか、また、ご利用者にご不便をおかけすることはないかなどの点を考慮しながら、車椅子対応の車種導入について検討してまいりたいと考えております。　次に、第２番目の介護者支援についてお答えいたします。　現在、本市におきましては、認知症サポーターの養成や認知症カフェの実施、そして認知症初期集中支援チームの設置など、さまざまな認知症関連の施策を推進しております。　さて、ケアラーは、さまざまなケアの必要な家族や近親者、有人・知人などをケアされている方とされており、議員ご紹介の栗山町では、社会福祉協議会が中心となり、ケアラーが地域から孤立することを防ぎ、介護者が介護される状況とならないような取り組みを推進しておられます。先進的な取り組みといたしましては、介護者の皆様が、いつでも通えるケアラーズカフェの開設、ケアラーの支援を目的としたケアラーサポーターの養成、ケアラー手帳の作成などがあり、同町の第７期介護保険事業計画においても、介護ストレスゼロの環境づくりの中で、介護者が介護に疲弊することのないよう、ケアラー支援地域包括支援センターの相談機能強化に取り組みますとされております。また、栗山町社協の吉田事務局長は、ケアラー支援の活動をさらに進めるためには条例が必要であると、精力的に活動を推進されているとお聞きいたしているところであります。　一方、本市の介護者の方への支援につきましては、向日市介護者の会への支援や、介護者教室、介護者リフレッシュツアーなどで介護者の支援を行っているところであります。次期介護保険事業計画におきましては、基本理念として、住みなれた地域で高齢者が生き生きと安心して暮らせるまちの実現を目指しております。この理念を実施していくに当たりましては、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティの育成が重要であると考えております。　今後におきましては、先進地などの取り組みなども参考に、「遠くの親戚よりも近くの他人」である住民の皆様が、優しい心を持ち、支え合いの場を広げていただけるような取り組みを、関係機関や地域の皆様のご協力もいただきながら進めてまいりたいと考えております。　次に、第３番目、９点目の祖父母手帳についてでありますが、核家族化や地域コミュニティの希薄化、また、社会での女性活躍の推進により、出産後も仕事を続けられる女性の増加などから、現代の子育てにおいて祖父母のサポートへの期待は高まってきております。しかしながら、時代によって、よいとされる子育て方法は変化し、世代間の常識にギャップが生じていることも事実であります。例えば、昔は抱き癖をつけると赤ちゃんが抱っこを求めて泣くようになり、手がかかると言われておりましたが、今は、抱っこは大切なスキンシップで、心の成長に必要であり、たくさんしたほうがいいと言われております。また、うつ伏せ寝についても、昔は頭の形や寝つきがよくなると言われておりましたが、今は乳幼児突然死症候群の予防策の一つとして、基本的には仰向け寝が推奨されております。　本市の子育てサポート養成講座は、援助会員の増員を目的といたしておりますが、毎年、お孫さんがお生まれになったことをきっかけに、現代の子育て知識の習得をしたいと受講を希望される方が少なからずおられます。こういったことから、孫育てに積極的にかかわりたいと考えておられる方は多いのではないかと考えております。　議員ご提案の祖父母手帳は、祖父母世代が、子育てに関する時代による違いを理解し、子育て支援によりスムーズにかかわっていく際に有効であり、また、子育て世代にとっても、親子での子育て観の違いはなかなか伝えにくいものがありますが、時代に合った正しい情報や知識を客観的に伝えるツールとして期待できるものと考えております。祖父母が孫育てにかかわることは、親世代にとっては、子育ての負担軽減により心の余裕が生まれ、子育てへの好影響を及ぼし、子どもにとっては、多くの人からの愛情に包まれることで、自己肯定感が育まれます。そして、祖父母世代にとっては、一緒に孫の成長を見守り、喜び合うことで刺激を受け、地域の人たちとの交流が増えるなど、新たな生きがいにつながることも期待されるところであります。　このように、祖父母手帳が、孫育てや親世代との良好な関係を構築する助けとなるとの議員のお考えにつきましては、同じ思いでございますので、さいたま市や岐阜県が作成されましたものを参考に、本市でも、今後、作成を検討してまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　次に、第４番目の１点目、白鳳の泉についてでありますが、府道上久世石見上里線沿いの、慶昌院西側の民有竹林の道端に、議員ご質問の白鳳の泉がございます。この泉は、季節や天候によって水量は異なりますが、湧き水がたまっております。この泉につきましては、昔は水量が豊かで、大原野方面から向日町へ向かう人が休憩する場所であったとの言い伝えもありますが、正式な記録がないことから、いつごろから、どのように利用されていたかは定かではございません。また、この泉からはり湖池南側丘陵地に向かっては竹林などが広がっていたと思われますが、昭和４０年ごろから、その多くが住宅地として開発されております。このことから、かつては飲用に適した可能性もありますが、現在の水質が飲用に適しているかは不明であります。この泉につきましては、歴史の調査と水道法に基づく水質基準を満たしているか否かの調査が必要であるものと存じております。 ○（永井照人議長）　次に、今西市長公室長。 ○（今西謙一市長公室長）（登壇）　次に、４番目の白鳳の泉についての五塚原古墳についてでありますが、議員ご案内のとおり、五塚原古墳は卑弥呼の墓と言われる奈良県桜井市の纒向古墳群の箸墓古墳と同じ構造であることが明らかになっている、古墳時代前期、３世紀後半ごろの最古級の貴重な古墳であるものと存じております。この五塚原古墳につきましては、埋蔵施設や古墳の築造方法など、いまだ多くの点が明らかになっていないところでありますが、これまでの研究成果が全国的な注目を集めるなど、今後の研究が期待される本市にとって大切な歴史資源であるものと存じております。　本市におきましても、速やかに、この五塚原古墳の調査を進めたいと考えているところでありますが、調査にかかる文化庁の補助金額が、市の要望する金額に満たないなどの財政的な要因もあり、現在、思ったように調査が進んでいない状況となっております。今後、この五塚原古墳の調査を進める中で、その学術的価値が明らかになった際には、誇るべき文化財として適切な保護を行うとともに、観光資源としての活用を検討してまいりたく考えております。　いずれにいたしましても、本市には、この五塚原古墳や史跡長岡宮跡、向日神社、竹の径などは言うに及ばず、そのほかにも、地域に根差した、地域の方々に愛されている魅力ある資源が数多く存在しております。そして、そのような資源を大切にし、地域の誇りを、市民の皆様をはじめ多くの方に知っていただくことが、地域の活性化や観光振興につながるものと存じております。　今後におきましても、これら魅力あふれるさまざまな資源に対し、常日ごろから目を向けるとともに、市民の皆様の向日市への愛着や、市外からの向日市への来訪につながるよう、それら資源の効果的な活用方法を検討してまいりたく存じております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　すばらしいご答弁ありがとうございました。　一つおわびをしなくてはなりませんのは、私が「わきむく遺跡」と申しましたのは、難しい字でよくわからなかったのですが、「まきむく遺跡」でございまして、これが優秀な議会事務局の皆様が、検索をＹａｈｏｏで多分してくださって、教えていただいていたのにもかかわらず、私が書き写すのを忘れておりまして、纒向遺跡が正解でございますが、いずれにしても、向日市にはすばらしい職員の皆さんがいらっしゃって、この字の間違いをちゃんと漢字にしてやろうということで、きちんと教えていただきましたことに心から感謝申し上げます。ありがとうございました。　そして、この白鳳の泉のはり湖池周辺、西ノ岡丘陵ですけれども、この歴史からよく学び、行政をやっていれば、伏流水の怖さをよく知っていれば、はり湖池周辺のあの水量とかを考えれば、北野台の伏流水の問題を自覚しながら開発をしていれば、貯留槽の大水害は起こらなかったかもしれない、やり方をもっと慎重にやっていて、しっかりとした貯留槽をつくっていたかもしれないと思いますので、歴史から学ぶということは大変大事なことで、このはり湖山を潰して外環道路にしなくてよかったなと、つくづく思います。もう山を丸裸にしてしまいますと、そこにお住まいになった方も、住宅の方も、もしものときに気の毒ですし、やはり向日市は、昔から水の問題で悩んだ、そういう土地であるということで、そこのところを考えながら、これから開発をするならば、しっかりと監督をしていただけたら大変ありがたいと思います。　ありがとうございました。 ○（永井照人議長）　以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（永井照人議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。　次に、ＭＵＫＯクラブ和島一行議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２０番、和島一行議員。 ○２０番（和島一行議員）（登壇）　こんにちは、ＭＵＫＯクラブの和島一行と申します。どうぞよろしくお願いいたします。　私がこの議会に入りましてはじめて７人という、質問者が７人というのを経験しました。結構きついですね。今日は机の上に要望書がありましたね、たけのこ広場さんから。この要望書のとおりなんですけれども、この要望書をのんで、あ、失礼しました、実施に向けて動いていただくなら、そんなに長々と質問はいたしませんので、よろしくお願いします。今日は、常盤ゆかり議員の質問とも、まるっきりちょっとかぶっているところもあるので、はい、どうぞよろしくお願いいたします。　表題１、１個だけなんですけれども、１番目の適応指導教室の改善とこれからの課題の取り組みについて伺いたいと思います。　適応指導教室ですね、不登校や学校に行きづらい子どもさんたちが通う向日市適応指導教室ですけれども、この教室は毎週水、木、金の９時半から１２時まで開所されているんですね。天文館、ありますよね、向日神社の横の、そこで開催されておるということで、本当にこの今の時代、いろいろな状況の子どもさんたちがいる中で、この不登校ですね、やっぱり大人の世界にもあるんですけれども、ひきこもりの問題も大きくクローズアップされておるところですけれども、やはり、この大人のひきこもりを防ぐには、やはり小さいときからのしっかりとした教育を実施していくことが本当に必要だと思うんですね。子どもたちには、しっかりとした、徹底的な教育をしてあげるということが、後々の日本の発展につながるのではないかということで質問させていただきます。　１点目、学校開業日、月曜日から金曜日の同じ時間帯と同様の開催にできないかを伺います。適応指導教室は各自治体にもございます。京都市で言えば１０時から１５時。亀岡市なら９時半から１５時。長岡京市は毎日９時から１４時半という形でされております。しかし向日市では水曜日、木曜日、金曜日、この３日間の午前中だけですね、９時半から１２時の２時間半ですか、になっております。　で、このたけのこ広場さんというのは、そのあいている月曜、開所されていない、天文館で開所されていない月曜日と火曜日に、物集女公民館と寺戸公民館を渡り歩いていると。で、公民館の利用の規定で、月に２回しか借りられないんですね、月２回。だから寺戸公民館２回、物集女公民館２回という形で、それぞれのその親御さんが立ち上げたたけのこ広場さん。これは、この間お話を聞いたのは４人の親御さんから聞いたんですけれども、僕も、そこにちょっとお邪魔していいかとお頼みしましたら、快くお母さん方は引き受けていただいて、子どもたちはどうかなと思っていたんですけど、しゃべってみたらすごい、すぐ心を開いてくれました。結構ね、明るいんですよね。暗い感じかなと、もう受け入れてくれないんじゃないかなと思いましたけれども、楽しく、明るく、しっかり、結構おしゃべりな子もいましてね、楽しくさせていただきました。その中で、やはり子どもたちには、その個人差もありますけれどもね、いつでも行けるよという形でしてあげたいんですね、はい。　それともう一つ、低学年の子もおられます。低学年の子がおうちに引きこもっていたら、その月曜日から火曜日ですね、お母さん方は仕事もできません。なので、今まで仕事されていた方はやめてしまう。仕事につこうと思っても、その子たちがいるのでできないという現状がありますので、やはり月曜日から金曜日、みんなと同じ学校、普通に学校に行っている子と同じ時間帯で開催をしていただくということが一つの要望ですね。

　次、２点目、指導員を複数体制にできないか。適応指導教室整備指針案、これ試案なんですけれども、実施されているかどうかはちょっとわかりませんけれども、指導員は、通所の児童生徒の実定員１０人に対し、少なくとも２名程度配置することが望ましいとあります。市は、これに近づけるような努力を、努力義務をしているのか。これ、望ましいのは教員ＯＢや心理士ですね。教員ＯＢでも、その適応指導教室課程を修了した教員ＯＢの方が望ましい、それと心理士。看護師を置いているところもありました、調べると。　で、今現在は話を聞くと、指導員はカウンセラー等を目指す大学院生４人おるらしいですね。で、水曜日は１人。木曜日は１人、金曜日が２人。で、その方々が卒業してしまうと、また人が変わってしまう。これ、また人が変わってしまうと、また一から人間関係をつくらないといけない状況になります。そうしたら、今まで気に入っていた先生やのに、人が変わったから、また、そこに行くのが行きづらくなるというふうになってしまいかねない。そういう意味で、やはり、いつも同じ人のほうがいいのではないかということで、この要望書に、質問ですね、はい。　で、３点目、教室での子どもたちの様子を把握している担当の方が保護者の相談窓口になる必要があると思います。で、これも毎日、私はあったほうがいいんじゃないかということです。やはり子どもたちの状況をしっかりと把握している先生のほうが、何かと、その的確なアドバイスをしていただけると思うんですね。急に来た、急に来て、何も勉強してない人がなるよりかは、やはり、しっかりと把握した人がなるべきだと私は思います。　４点目、保護者の方の気持ちを和らげる意味での懇談会ですね、あと、意見交換会が必要不可欠である、そのような場の提供も必要である。やはり、子どもさんたちも悩んでいるし、やはり、その親御さんたちも、もっともっと悩んでいると思うんですね、何で学校に行かないんやと。もう気持ちが全然わからない。ということで、その子どもたちが原因で夫婦のやはり仲も、これはわからないですよ、よくなる場合もあるし、悪くなる場合もある。やはり、そこと、あと、世間体も気にしたりする方もおられると思います。その方たちのため、やっぱり懇談会とか、意見交換をすることで少しでも気持ちが和らいだり、何かね、ヒントを得ることができるのじゃないかと思います。　５点目、天文館での開催している「ひまわり広場」の周知を、わかりやすく更新すべきであるが、いかがか。向日市のホームページには、詳しいところまでは明記していません。詳細を知るには、電話番号しか書いていません。やはり、潜在的にまだまだいると思うんですね、不登校の子、学校、みんなと一緒に授業するのがあまり好ましくない子は、すごい潜在的にいると思うんです。僕らの時代は、なぜかそういう、思い返してもいなかったんですね。でも、いたけれども、無理やり学校に引っ張り出されるとか、我慢していた子がいるのかなとか思ってしまうんですけれども、やはり、この子たちがね、その親御さんがホームページをぽんと見たときに、あ、こういうシステムになっているのかということをね、わかりやすく、夢のあるようなホームページにしていただいたらいいと思います。結構知らない人がいると思います。　６点目、健康診断なども通常の生徒さんたちと同様に、「ひまわり広場」で同じ回数、同じ内容にすべきであると思います。これも、やはり同じような、子どもたちは同じ、どんな境遇の子どもたちも同じ教育を受けて、同じその身体測定も受ける権利があると思いますので、そこのところを一つ考えていただければと、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　ＭＵＫＯクラブ、和島一行議員のご質問にお答えいたします。　適応指導教室についての１点目、開室日についてでありますが、本市の不登校児童生徒の状況は、その要因、背景が多様化、複雑化しており、学校や福祉などの関係機関と連携を図りながら、個々の児童生徒の状況や保護者のニーズを踏まえた対応に努めているところでございます。教育委員会の支援策といたしましては、適応指導教室の設置や、臨床心理士による教育相談活動など、不登校児童生徒及び保護者への支援を行うとともに、平成２８年度からは学校に心の相談サポーターを配置し、教室に入りにくい児童生徒への学習支援や教育相談などを行い、不登校の未然防止に取り組んでいるところでございます。　本市の適応指導教室では、通室生の主体性の育成や人間関係の改善等を図ることにより、早期に学校への復帰ができるよう支援をしておりますことから、先ほど議員ご紹介のとおり、天文館の平日開館日であります水・木・金曜日の午前中を開室とし、学校へ登校できる時間を設けております。これまでの通室生の中には、適応指導教室への通室と、学校への登校のバランスを図りながら、希望進路の実現を果たす生徒がいるなど、学校への復帰や主体的な進路選択の基盤となる生活リズムの調整が可能となっており、現在の開室状況を基本としつつ、多様な教育機会を通して、通室生の状況に応じた、きめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の指導員の人数についてでありますが、教育相談員や担当指導主事の指導のもと、本年度は各曜日に、臨床心理を学ぶ大学院生１名を指導員として配置しております。また、通室生の状況は、今年度は４月が２名、９月に３名、１０月には４名、１１月５名、そして、現在７名と、これまでにない増加しております。一方で、文部科学省の適応指導教室整備指針、試案ですね、これは基準というよりは目安ということで、実情に応じて整備をしてくださいというふうに言われております。その目安であります複数体制である１０名には、まだ満たない状況ではありますけれども、通室生一人一人の状況に応じた支援を一層充実させるため、平成２７年度から、京都府教育委員会の不登校支援に関する委託事業を受けまして、毎年、通室生の増加が見込まれる９月から、金曜日に指導員１名増員しているというところでございます。指導員の増員により活動の幅が広がり、通室生が自分の思いを伝える場面が増えるなどの効果があらわれているため、今後におきましても、京都府教育委員会に対しさらに要望するなど、指導員の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の保護者の相談窓口についてと、４点目の保護者との懇談会についてでありますが、現在、通室生にかかる保護者からの個別相談には、臨床心理の専門家である教育相談員が窓口となり、来所相談時に対応しているところでございます。さらに、毎日の通室生の様子につきましては、教育相談員だけでなく担当指導主事が把握しており、教育相談員が不在の際にも対応できる体制を整えておりますことから、今後、さらに指導員と緊密に連携しながら、教育相談員と担当指導主事が中心になって窓口の強化に努めてまいります。　次に、懇談会等につきましては、実施について、全ての保護者のニーズを踏まえる必要があり、また、個人のプライバシーの保護に十分配慮しなければならないことから、まずは保護者の意向把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、５点目の、児童生徒及び保護者への周知についてでありますが、市のホームページや本市教育委員会作成のパンフレット「向日市の教育」への掲載だけでなく、不登校にかかる来所相談において、教育相談員によるアセスメントに基づき、適応指導教室の設置目的や通室生の活動を紹介するなど、丁寧な説明に努めているところでございます。また、学校で教員と保護者が面談を行う場面においても、不登校の状況に応じて教員が適応指導教室について具体的に説明しており、体験を経て通室に至るケースも見られるところでございます。　一方で保護者の方から、教育委員会や学校へ適応指導教室にかかる電話での問い合わせもありますので、児童生徒及び保護者にとってわかりやすい内容となるよう、今後、ホームページを更新し、さらに年度当初に、適応児童教室の活動内容等を記載したチラシを全児童生徒に配布するほか、「広報むこう」への掲載など、周知徹底に努めてまいります。　次に、６点目の通室生の健康診断についてでありますが、通室生を含めた不登校児童生徒の健康診断について、丁寧に対応する必要があると考えております。各学校の健康診断は、原則として健診項目ごとの学校医の来校や健診器具等、受診環境の整った学校において慎重に実施しており、その際、児童生徒一人一人の状況に応じて、受診時間や場所等、十分に配慮しているところでございます。今後とも、児童生徒一人一人の状況に応じた健診に努め、学校での受診が困難な場合には、保護者と連携しながら、学校医のもとへ出向くなどの方法により対応してまいりたいと考えております。　今後におきましても、全ての児童生徒にとって、学校が安心感、充実感が得られる活動の場となり、安心して学習し、豊かな学校生活を送ることができるよう、魅力ある、よりよい学校づくりを推進するとともに、不登校児童生徒がみずからの進路を主体的に捉え、社会的に自立できるよう、適応指導教室の設置はもとより、児童生徒一人一人の状況に応じた必要な支援に努めてまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２０番、和島一行議員。 ○２０番（和島一行議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　この今回、要望書が出ていますけれども、そんなにむちゃくちゃなことを言うていないと思いますのでね、やはり一つでも二つでも、これ三つぐらい、全て前へ進めることができると思うんですね。あとは人だけの問題だと思うんです。で、どこまでね、そこまで、本当に市の予算もありますが、やはり、今の若い教員の人たちにでも、この適応指導の教育というか、講習を受けていただく必要も、全ての、要ると思います。なので、これからももっともっと、不登校も増えてくる、ひきこもりも増えてきますので、やはり、いつ何時増えても対応できるように、保護者の方たちの心がしっかりと和らぐようなことを、しっかりと実施していただいてほしいと思います。　一つですけども、やはり子どもの権利条約があります。一人一人が教育を受ける権利、国は、全ての子どもが小学校に行けるようにしなければなりません。人は誰でも人間として大切にされているという考えから外れることがあってはなりません。　あと、京都市では、あ、ちょっと今はありませんけれども、子どもたちにしっかりと、徹底した教育をすることによって、未来の日本があるということもね、やはりうたっていますので、しっかりと、誰ひとり、残らず教育をして、しっかりとした教育をしていっていただきたいと思います。これを要望して、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○（永井照人議長）　以上で、和島一行議員の質問を終わります。　次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２番、常盤ゆかり議員。（拍手） ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。皆さん、非常にお疲れのところ、今日は最後の、私は質問者になります。今回は三つのことについて質問をさせていただきます。　まず、１番目でございます。今の和島一行議員の質問の、ちょうど引き続いてのバージョンになります。同じ、全く同じことで聞いておりますけれども、ぜひ答弁、よろしくお願いいたします。適応指導教室「ひまわり広場」の開所日の拡大、支援についてでございます。　現在、向日市においては、不登校の児童生徒のための学習活動の支援の場として、天文館の一部施設を使って適応指導教室「ひまわり広場」が設置されております。小学校４年生から中学２年生の児童生徒が利用し、大切な居場所になっているとのことです。しかし、この「ひまわり広場」は、水・木・金の週３日の午前９時半から１２時の開所であるため、あとの４日間は、結局、自宅で過ごすことになっております。利用者の保護者からは、せめて平日である月・火曜日の適応指導教室の開所及び施設の使用をさせてほしいとの声が寄せられております。今日、先ほど和島議員からも紹介されました、ちょうど要望書がね、適応指導教室を使われている保護者の方から議会に宛てて届いております。もう、これも全く同じ要望なんですけれども、先ほど和島議員からも詳しく紹介がありました。　この適応指導教室への要望と同時に、昨年１２月から、寺戸公民館や物集女公民館を借りられまして、適応指導教室に通う児童生徒の保護者有志で「たけのこ広場」というふうに名づけ、自主運営をはじめられました。この「たけのこ広場」では、学習とともに、子どもたちと一緒に料理をつくったり、百人一首やトランプ遊び、外出などさまざまな工夫をされておりまして、異年齢保護者間交流を進められております。その「たけのこ広場」での調理代や、外出の際の交通費や、施設への入場代などは自己負担を当然されておりますけれども、基本の活動場所として、公民館で行っておられるため、会場費が無料で本当にありがたいというふうに話しておられます。　また、週１回の自主運営には、福祉を学ぶ大学生が、みずからの勉強のためにとボランティアとして地元から来てくれているので、交通費等を出さずに助かっているというふうにおっしゃっております。子どもたちが、みずから名前をつけたこの「たけのこ広場」で居場所をみつけ、明るく生き生きと勉強や活動に取り組んでいる姿はとても頼もしく感じます。しかしながら、保護者だけでの運営は大変な負担となっております。　平成２８年１２月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保に関する法律が成立し、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する基本方針が出されました。この法律の基本理念として、１、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすること。２、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること。３、不登校児童生徒が、安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるようにすること。４、義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢または国籍、その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、その者が、その教育を通じて社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、その教育水準の維持向上が図られるようにすること。５、国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携のもとに行われるようにすること、というふうにうたっております。　お隣、長岡京市の適応指導教室、先ほども和島議員から紹介ありました「アゼリアひろば」は、教育支援センターとして月から木まで、午前９時から午後２時半、金曜日は正午まで開所されております。そして、適応指導教室がなかった大山崎町では、今朝の新聞に載っておりましたね、不登校児童生徒の保護者に、保護者の方からの要望もありまして、新年度から設置するための予算が計上されました。週３日、中央公民館での開催ということです。　文部科学省から出された基本理念を生かした取り組みを進めていただくように、以下、お聞きしたいと思います。　１点目、適応指導教室「ひまわり広場」の開所日を、学校開業日と同様の曜日、そして時間へと広げていただくこと。　２点目、育ちと学びが異なる不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援のために、指導員の複数体制、また、保護者の相談窓口の強化をしていただくこと。　３点目、「ひまわり広場」を知らせるプリントは何年も更新されていなかったり、学校の先生方が知らなかったということを実際お聞きしています。本市内の不登校の児童生徒や保護者に対して、「ひまわり広場」、これの存在を大きく知らせることが必要でございます。ぜひとも「ひまわり広場」を知らせるパンフレットの更新、そしてホームページの更新など、ぜひとも周知を図っていただくことを要望します。　４点目、２９年度から実施されておりまして、新年度から新たに地域との連携、子どもの居場所づくりの充実を推進するとした子どもの学習支援事業について、その詳細をお聞かせいただきたいと思います。　大きく２番目の質問に移ります。中学校給食センターについての質問でございます。実施へ向けての質問です。　中学校給食整備への国補助金８,２００万円が得られることになり、今議会の補正予算で給食センター建設費３億４,３００万円を前倒し計上して、全額１８年度へと繰り越すこととされました。（仮称）向日市給食センター建設の施工業者も決まり、ようやく給食実施へ向けて進んでいくことになりました。改めて、中学校給食の実施の日程と西ノ岡中学校校内に建設される学校給食センター及び勝山中学校・西ノ岡中学校・寺戸中学校での受け入れ施設の整備、工事計画等について伺いたいと思います。　１点目、（仮称）向日市給食センター建設工事の完了予定は１０月３１日というふうになっております。これまで、何度も聞きまして、市長も何度も答弁されております、１８年度中の早い時期に実施したいという市長の思いは十分理解をしておりますけれども、生徒・保護者が非常に楽しみにしている給食の開始は、具体的に一体いつになるのでしょうか。２学期の終わりなのか、３学期からはじめられるのか、ぜひお聞きしたいと思います。　２点目、西ノ岡中学校校内に建設される学校給食センター及び勝山中学校・西ノ岡中学校・寺戸中学校での受け入れ施設について、その進捗状況、配置場所、工事計画等をお聞かせいただきたいと思います。また、受け入れ施設の詳細を教えてください。　３点目、給食実施へ向けて、現場の受け入れ体制、保護者への説明について、以下、お聞きします。教員の負担削減のための援助、学校現場への給食実施の説明はどのような方法でされているのでしょうか。また、保護者への説明はもう済んだのでしょうか、お聞きします。　４点目、ふるさと向日市創生計画で、食に関する授業の充実等による食育の推進というふうにうたっておられます。どのような取り組みを中学校で実際にされているのか、具体的に教えていただきたいと思います。　３番目の質問です。市役所東向日別館について、お聞きいたします。　２月２日に市役所東向日別館の内覧を、議員の皆さんに案内いただきまして、ご一緒に内覧させていただきました。大変丁寧な説明もいただき、東向日駅前という立地環境もあり、見せていただきながら、市民の皆さんにとって大変便利な場所、市役所になるだろうというふうに実感はいたしました。東向日別館の開設日である５月７日まで、いよいよあと２カ月と迫りました。機能移転へ向けて、今、総力を挙げて進められていることと思います。承知の上で、以下、数点お聞きいたします。　１点目、検討中というふうに答弁をされておりました公用車、そしてバイクの置き場について、その後、どうなったでしょうか、お聞かせください。　２点目、見せていただく中で、このスペースで１３０人の職員の皆さんが移られる、トイレの数、給湯の場が圧倒的に少ないというふうに改めて実感をいたしました。不便を補うその方策は考えておられるのでしょうか。お聞きしたいと思います。　３点目、配置・レイアウトの決定はいつごろになるのでしょうか。また、レイアウトの策定段階において、職員の方々の意見は聞かれたのでしょうか。聞かれたのならば、どんな意見があったのか。お聞かせいただきたいと思います。内覧会にも、もちろん、何もない段階でしたので、広く感じたのは当然のことであります。ぜひ、追加のちょっと意見として、可能ならばお聞かせいただきたいと思うんですけれども、ぜひ配置が全て決まった時点で、窓口や机、機材がおさまった段階、ぜひ簡単にでいいですので、見せてほしいと思います。このことについても、あわせて、ぜひお聞きいたします。　ご答弁よろしくお願いします。（拍手） ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団常盤ゆかり議員のご質問にお答えいたします。　第２番目の中学校給食についての１点目、中学校給食の開始時期についてでありますが、ふるさと向日市創生計画にお示ししておりますとおり、平成３１年までのできるだけ早い時期に実施できるよう、今議会におきまして、初日に（仮称）向日市学校給食センター建設工事及び厨房機器購入にかかる財産取得について、ご可決をいただいたところでございます。また、それらにかかります経費につきましても、電気工事や外構工事等の別途工事とあわせまして、一般会計補正予算案としてお願いをしているところでございます。　議員ご質問の中学校給食の具体的な開始時期についてでありますが、生徒や保護者をはじめ多くの市民の皆様が楽しみにしておられますことは十分承知しております。しかしながら、１０月末完成予定の給食センター本体工事に加え、屋外附帯工事や受け入れ施設の整備などが必要であり、それらの具体的なスケジュールにつきましては、今後、教育委員会において調整することとしております。また、給食センター完成後から給食開始までに、調理業務等委託業者による建物設備や厨房機器等の動作確認及び試運転、加えて、給食センターから受け入れ施設までの配送テストなど、安全かつ確実に給食開始を行うためには準備期間を要しますことから、現時点で開始時期を申し上げることは難しいと考えております。　私といたしましては、これまで検討いたしておりました計画を実行に移せるよう、新年度予算案の記者発表の場において申し上げましたとおり、平成３０年度中に必ず実施したいと考えておりますことから、工事スケジュールや準備作業のめどが立ち、具体的な開始時期が固まりましたら、議会はもちろんのこと、保護者や市民の皆様にもお知らせしてまいりたいと考えております。　私も、ここと言いたいんですけれども、本体工事の入札が１回だめになったようなこともありまして、非常に不確定なことが多いです。で、機械と物と人が来ても、つくるのにうまいこといかなかったりとか、そういうこともありますので、もちろん議員がお示しされたような時期を目指して頑張ってはおりますが、まだ、ちょっと開始時期については明言をできないことをお許しいただきたいと思っております。また、可能かどうかわかりませんけれども、私としましては、議会の皆様と一緒に、例えば試食会などができればいいのではないかなと希望を持っております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第１番目の適応指導教室についてでございますが、先ほどの和島議員に申し上げました内容と重なる部分がございますので、ご理解賜りたいと存じます。　１点目、開室日についてでございますが、本市の適応指導教室では、通室生の主体性の育成や人間関係の改善等を図ることにより、早期に学校への復帰ができるよう支援をしておりますことから、水・木・金曜日の午前中を開室とし、通室生が学校へ登校できる時間を設けております。このことにより、適応指導教室への通室と学校への登校をみずから選択でき、学校への復帰や主体的な進路選択の基盤となる生活リズムの調整が可能となっており、現在の開室状況を基本としつつ、多様な教育機会を通して、通室生の状況に応じた、きめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の指導体制と保護者の相談窓口についてでありますが、教育相談員や担当指導主事の指導のもと、本年度は、各曜日に臨床心理を学ぶ大学院生１名を指導員として配置しております。また、通室生の状況は、２月末現在で７名が通室をしており、文部科学省が示しております指導員の複数体制の目安である１０名に満たない状況ではありますが、通室生一人一人の状況に応じた支援を一層充実させるため、平成２７年度から、京都府教育委員会の不登校支援に関する委託事業を受け、毎年、通室生の増加が見込まれる９月から、金曜日に指導員１名を増員しているところでございます。今後も、京都府教育委員会に対し、さらに要望するなど、指導員の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、保護者の相談窓口についてでありますが、現在、通室生にかかる保護者からの個別相談には、臨床心理の専門家である教育相談員が窓口となり、さらに、毎日の通室生の様子につきましては、教育相談員だけでなく担当指導主事が把握しており、教育相談員が不在の際にも対応できる体制を整えております。今後、一層、教育相談員と担当指導主事が指導員と緊密に連携しながら、相談窓口の強化に努めてまいります。　次に、３点目の適応指導教室の周知についてでありますが、市のホームページ等への掲載だけでなく、不登校にかかる来所相談において、教育相談員が適応指導教室の設置目的や通室生の活動を紹介するなど、丁寧な説明に努めているところであります。また、保護者の方から、教育委員会や学校へ、適応指導教室にかかる問い合わせもありますことから、今後、ホームページへの掲載をわかりやすい内容に更新し、さらに、適応指導通室の活動内容等を記載したチラシを全児童生徒に配布するほか、「広報むこう」への掲載など周知徹底に努めてまいります。今後におきましても、不登校児童生徒がみずからの進路を主体的に捉え、社会的に自立できるよう、適応指導教室の設置はもとより、児童生徒一人一人の状況に応じた必要な支援に努めてまいりたいと存じます。　次に、第２番目の中学校給食についての２点目、学校給食センター及び受け入れ施設の進捗状況等についてでありますが、（仮称）向日市学校給食センターにつきましては、今議会において建設工事の請負契約の議決をいただきましたことから、３月中に工事事務所や工事エリアを設ける仮設工事を行い、４月の入学式以降に、正門の撤去から本体工事に順次着手する予定でございます。また、勝山中学校、西ノ岡中学校及び寺戸中学校での受け入れ施設についての進捗状況や工事計画につきましては、いずれの中学校も今年度中に実施設計を終え、夏季休業期間を中心に工事を行ってまいりたいと考えております。　次に、配置場所についてでありますが、各中学校の喫食時間や校内運搬時間などを考慮し、校長と協議を重ね、検討してきたところでございます。まず、勝山中学校につきましては、西校舎東側の駐車場スペースに新たに設置いたします。西ノ岡中学校につきましては、既存昇降口を配膳室に転用し、新たに昇降口を管理棟と武道場の間に設置いたします。また、寺戸中学校につきましては、基本計画で策定した、外部に新たに配膳室を設置する場合、既存校舎等との接続部にかかる建物構造上の問題や防火改修など、既存校舎の大規模改修が必要となったことから、北校舎１階の第２音楽室を転用することとしたところでございます。また、配膳室の詳細についてでありますが、空気調和設備を設置するほか、牛乳の保管に必要な冷蔵庫、手洗い等衛生上必要な設備を整えることとしております。　次に、３点目の現場の受け入れ体制及び保護者説明についてでありますが、中学校給食の円滑な実施に向け、配膳や後片づけのための時間の確保、各教室への運搬方法、また、教員の負担軽減の対応など、給食実施に伴う学校運営上の課題を解決するため、昨年３月に、校長をはじめ各中学校現場の代表教職員と市教育委員会の担当職員による向日市中学校給食実施検討会議を立ち上げたところであります。これまでに、市内の小学校や府内中学校給食の視察を行うとともに、教員のための給食指導の手引きやアレルギー対応マニュアルの原案を市教育委員会から提示して、マニュアルづくりを進めているところであります。あわせて、現在、給食時間確保のための時間割りの調整についても、各中学校で検討しているところであります。　議員お尋ねの教員の負担軽減のための援助につきましては、検討会議において、校長をはじめとする教職員の方々から、給食費の徴収に伴う現場の負担解消への対応について要望がありましたことから、中学校給食費の公会計化を実施するため、今議会におきまして、会計システムの導入等にかかる経費について、新年度予算案の中でお願いをしているところでございます。　次に、給食実施の説明についてでありますが、学校現場への説明につきましては、検討会議の委員に、各中学校の校長が入っておりますことから、校長を通じて、給食実施に向けた取り組み状況等について周知しております。　最後に、保護者への説明についてでありますが、先ほど市長からお答えさせていただきましたとおり、給食開始時期が具体的に決定していないことや、時間割りの調整など検討を要する課題等があり、現在のところ、まだ具体的にお知らせする内容がかたまっていないことから、今後の進捗状況を踏まえ、保護者の皆様方に対し、学校ごとに説明会を開催するとともに、「学校だより」などを通じ、情報提供に努めてまいります。　次に４点目、食育の推進についてでありますが、近年の食生活をめぐる環境は変化しており、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進することが重要であると考えております。本市におきましては、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、小学校では、各校の食に関する指導の全体計画に基づき、栄養教諭や栄養士等を中心として、各教科や道徳、総合的な学習の時間、特別活動といった学校教育活動全体を通じて系統的に取り組んでおります。低学年の生活科等においては、トマトなどの栽培体験で食について感心を持たせ、高学年の家庭科においては、調理実習で調理の基礎的な技能や栄養についての知識を習得させるなど、児童の発達や教科の特質に応じて指導しております。また、給食試食会の実施や「給食だより」の配布等を通して、保護者への啓発を行い、学校給食に食材を納入していただいている地元農家の方と児童との交流給食を通して、日ごろの感謝の気持ちを伝えたり、児童に地元産物への関心を持たせたりしております。　中学校におきましては、従来から各校において、食に関する指導の全体計画を策定し、教職員の共通理解のもと、保健体育科における望ましい生活習慣の育成や、技術家庭科における食生活に関する指導を中心として、校外学習等を含め、学校教育活動全体で取り組んでおります。現在、平成３０年度中の中学校給食の実施に向けて準備を進めているところであり、各校において、年間指導計画の中に給食時間における食に関する指導を位置づけ、系統的、計画的に実施できるよう、教育課程などの検討を進めているところであります。　給食の時間は生きた教材と言われており、栄養バランスのとれた食事を提供することにより、望ましい食習慣を形成するとともに、友達と楽しく会食しながら食事のマナーを身につけさせ、食事の準備や後片づけなどの作業を通じて、共同・協調の精神を身につけさせるなど、食に関する指導の中核を担う重要なものであります。また、各校におきましては、食育推進の中心となる給食主任を位置づけ、アレルギー対応を含む給食に関する校内研修を行うなど、校内体制の整備を進めることとしております。　教育委員会といたしましては、生徒が食に関する実践力をしっかりと身につけられるよう、今後も学校との連携を図りながら、中学校給食を円滑に実施してまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　次に、第１番目の４点目、子どもの学習支援事業についてお答えいたします。　子どもの学習支援事業につきましては、生活が困窮したことにより、学習にまで目を向けられない家庭の子どもたちが、学習する習慣を身につけることで、学習への意欲改善をうながし、高校への進学や卒業、あるいは就職へと結びつけるため、生活困窮者自立支援法に基づき、小中学生を対象に実施しているところでございます。　内容といたしましては、毎週１回、公共施設において、学習支援員を２名配置する形で実施しておりますが、次年度以降、より一層効果的な学習支援の取り組みとなるよう模索するためにも、本年度は市直営で行ったところであります。この経験を踏まえ、より実効性のある支援を展開するためには、地域全体で生活困窮者世帯等の子どもたちに対する支援と理解を深め、地域福祉力の向上を図ることを目的に、地域と連携した事業展開が必要と考えたところでございます。具体的には、平成３０年度につきましては、向日市寺戸町中垣内にあります来迎寺内の釈迦ｆｅをお借りいたしまして、大学生や地域住民の方を学習支援員として配置するなど、積極的に地域資源を活用してまいりたいと考えております。　この事業は、子どもたちにとって単に学習の場や居場所となるだけではなく、多様な立場の大人たちや同世代の子どもたちと交流する機会を提供し、子どもの社会性の育成と関係性の創出につなげてまいりたいと考えております。また、このように地域で子どもたちの成長を支援する仕組みづくりを進め、地域コミュニティの活性化を図ることで、地域全体で、地域の子どもたちを地域で育てる意識が高まるものと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に、３番目、東向日別館についての１点目、公用車及びバイクの置き場所についてでありますが、東向日に移転する部署の業務からいたしまして、公用車及びバイクの使用は業務上必要不可欠なものであると考えており、これらの置き場所につきましては確保しなければならないものと存じております。現在、東向日別館周辺の公用車及びバイクの駐車場、駐輪場確保につきまして、引き続き検討しているところでございます。場所が決まり次第、議員の皆様にご報告をさせていただきます。

　次に２点目、トイレ及び給湯設備についてでありますが、昨年、第４回定例会で議決をいただきました補正予算により、現在、４階に女子トイレを増設する工事を行っているところでございます。また、給湯設備でありますが、内覧時におきましては３階に設置済みでありましたが、４階にも設置いたしますことから、各階１カ所ずつ設けることになっており、対応可能と考えております。　次に、３点目、レイアウトについてでありますが、レイアウトの構築に当たりましては、東向日別館窓口等内装業務受託者が、現在、執務室を確認した上で、移転対象課の職員に対しヒアリングを行っており、移転する課の意見を可能な限り反映することといたしております。ヒアリングでの意見につきましては、パンフレットスタンドが必要、申請書がすぐに渡せるようレターケースが必要、基幹系端末の設置場所について工夫をしてほしい、ポスターの掲示箇所を確保してほしいといった意見が各課からございました。　東向日別館での各課の配置につきましては、現在検討中でありますが、今月の早い時期に決定をし、４月の「広報むこう」で市民の皆様にお知らせしたいと考えております。また、移転日、移転する課及び主な業務内容を記載したチラシを、自治会のご協力を得まして各戸配布しているところでありますが、各課の配置が決定いたしました後には、改めてチラシを作成し、今回同様、各戸配布により周知してまいりたいと考えております。　追加でご質問いただきました、その、今は全く何もない状況で見ていただいた内覧会でしたけれども、引っ越し等の関係で、ちょっと日程的に、どれだけの日程が確保できるかわかりませんけれども、実際、物が入っているのと入ってないのとではイメージが異なると思いますので、できる限りというか、見ていただきたいというふうに考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２番、常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　理事者の皆さん、大変丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。ですが、少し再質問をさせていただきたいと思います。　中学校給食の実施については、市長、よくわかりました。あせっても、やはりね、後々問題が出ることは、やっぱり新しい事業については慎重に、やはり準備期間というのを十分にとるべきだと思いますので、それはよくわかりました。決して急がせるつもりはなく、いつかだという、やはり議員という立場上、もちろん、皆さんにお知らせもしたいし、うれしいことではね、実際、いつ始まるというのが決まって、すぐにお知らせしたいという気持ちがありますので、そこは、もしわかればと思いました。　ただ、やはり、できるだけ早い時期ということで、先ほど市長も少し言っていただきましたけれども、２学期の終わりなのか、３学期からはじめられるのかという、私のちょっとこう意見として、できるだけというふうにおっしゃったので、今の中学の３年生が、少しでも口に入って、思い出として、向日市の中学校でこういうのを食べたよというのが、やはり残ればいいかなというふうには思いますので、ぜひ、本当に万全の準備の上でやっていただきたいということは、ちょっと意見としてお願いしたいと思います。　それと、その「ひまわり広場」についての開所日の拡大についてでございます。教育長が、子どもさんの、それこそ学校への登校が可能となるようにということで、水・木・金の開催なんだというふうなことを答えていただいたんですけれども、「ひまわり広場」を利用されている保護者の皆さんの、ちょっと、この思いは違っていまして、天文館が月・火が休みだから休みだと、「ひまわり広場」がね。で、子どもたちは、結局、水・木・金しか適応指導教室が開催されていない。で、結局、土・日は普通、お休みですね、学校もお休みです。でも、月・火がお休みになると、結局、その休みが続いてしまって、また、その学校へ行きたい気持ちが、結局そがれてしまう、で、「ひまわり」に行こうか、それとも家にこもろうかというふうになってしまうんですね。選択肢があるというふうにおっしゃるならば、月・火も当然開けて、いつ行っても、自分のその体調とか気持ちで合わせて、いつ行ってもいいよというウェルカムですね、その開けてあげられるほうが私はいいのではないかというふうに思います。ここの認識の違いを、もう一度確認をしたいと思いますので、答弁よろしくお願いいたします。　それと、もし、その天文館の施設内が、天文館の都合によりとかというのでしたら、今、保護者有志でつくっておられる「たけのこ広場」が開催されているように、月曜日は物集女公民館を借りたり、火曜日に寺戸公民館を借りたり、月２回、公民館は１団体２回借りられるということで、ちょうどそれを持ち回りで、月・火どちらか開催という形でやられているんですけれども、そういうふうに、普通の保護者でも柔軟に考えれば、場所がここが無理ならば、こちらというふうにできるわけですから、ぜひ、天文館の施設の問題で、もし開催できないということであれば、地域の公民館に、教育委員会として、そこでされるということも一つの案ではないかと思いますので、これも要望しながら、ちょっとそこも提案しながら、お答えいただきたいと思います。　それと、市役所東向日別館についてでございます。引き続き、公用車・バイクの置き場について検討されているということで、これもあらかじめ本当にわかっていたことで、非常に私、近所ですから、しょっちゅう寺戸公民館とか、この近所を通るわけですけれども、前にも言ったかもしれませんけれども、ちょうどそのマンション建設等でたくさん、この建築関係者であるとかそういう方々がたくさん出入りされて、近所のこれまでのパーキングが全て昼間は埋まっている状態なんですね。で、この関係者の皆さんが手を引かれたら、ひょっとしてあくのかもしれませんけれども、常から、ここの周辺は駐車場は非常に満杯状態ではあったんですね。やっぱり、その市役所に何かで来られる市民の方は、これから運行されるコミュニティバスであるとか、それから駅前という立地条件を生かして、電車等でなるべく来ていただくということも考えられるのかもしれませんけど、公用車というのは、やっぱり健康福祉部が行くということで非常に出動する、確保しなければいけないことが多々あると思うので、はじめからわかっていたかと思うんですけれども、この辺がちょっとおろそかだったんじゃないかなというふうに思います。で、引き続き今探しておられるということで、幾ら探しても、ないものはないかもしれませんので、ちょっと、そのめどは、ひょっとしてあるのかどうかということを聞きたいと思います。　で、トイレが、４階に女子トイレがまた増やされる、それから給湯の場も４階にということで、非常に、ちょっとほっとしました。また、大いにこれから検討されたり、使っていく中で不便なことも出てくると思いますけれども、また、その都度、対応していただきたいと思います。　で、そのあと２カ月後に迫ったこの移転なんですけれども、ゴールデンウイーク明け、５月７日から開設ということで、今、広報を急いでおられるんですけれども、職員の皆さんにとっては、もう休み返上でやられるんじゃないかなと容易に想像できるんですけれども、その引っ越しの開設準備等にかかられる中でお休み返上。で、開設して、その以降は、そういう休みの確保はできるのかどうか、ちょっと労働条件があるんですけれども、そこのことについても、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　常盤議員の適応指導教室についての再質問にお答えをいたします。　まず、開室日について、選択肢は広いほうがいいのではないかと、私も、学校復帰と、それから、目指しての通室と学校との生活のリズムといいますか、それをつくり上げていくということで、これまでやってきたわけでございます。その教室を設置するについては、そういう一つは考え方がございますし、それからもう一つは場所の問題、それからスタッフの問題という、この三つの中で、どういうふうな教室運営をしていくかということでやってきたわけです。　それと、もう一つは、実は、この教室がスタートして、先ほど少し申し上げましたけれども、これまで、どちらかというと三、四人程度で通室される人数は大体多かったんです。必ずしも毎日は来られないというふうな状況もあったという中で、今の一定ニーズにも応えているということで、これまで来たかと思います。今年度、特に７名になったという状況は、ちょっと今までにはない状況かと思いますので、その辺、今後どうしていくかというのは、また学校復帰の方が出られたり、また、新たに入室が来られたりということを、しっかり把握していかなければなりませんし、それから、冒頭申し上げましたように不登校の児童生徒の皆さん、本当に多様です。お一人お一人すごく多様ですので、どういう支援をしていくかというのが、やはりかなり幅広く検討していかなければならないということがありますので、単一のそういう一つの方法、場に全部が集まってやるのがいいのかどうかというようなこともありますので、いずれにしてもちょっと状況を、今後の状況も含めまして、しっかりと見きわめて考えていきたいなというふうに思っております。　それから、場所を変えて、今、なさっているところに場所を変えてどうだというお話もありましたけれども、それにつきましても、児童生徒さん一人一人、本当にそれでいいのかどうかということもございますし、いずれにしましても、今後の状況をよく見ながら、また、総合的に考えていきたいと思っております。　以上です。 ○（永井照人議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　まず、公用車の駐車場・駐輪場ですけれども、めどはあるんですけれども、ちょっと相手方もありますので、あるということだけ答弁させていただきます。　それと、確かに、そのゴールデンウイークを使っての移動になりますので、職員総出になるというような状況にもなるかもしれません。ただ、極力職員一人一人、その超勤については抑えるような形を極力とって、業務の中身もありますので、そう簡単に振りかえというわけにもいかないとは思いますけれども、そういったことも職員相互で、できる限り調整をした形で、振り替えということも考えながら、対応してまいりたいというふうに考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２番、常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　再質問も丁寧に答えていただきまして、本当にありがとうございます。大変よくわかりました。　適応指導教室については、今回ちょうどね、要望書も上がってきていることですし、まず、利用されている保護者の皆さんとしっかり懇談していただきたいと思います。それで、どういうことが必要なのかということと、７名、これまで三、四人の利用が７名になったということは、この適応指導教室が非常に安心できる場所ということになる、そういう場所になっているから、利用が増えているというふうに私は思うんですね。で、その子どもたちが学校に復帰とか、次、社会に行く本当に大きな場所になればいいと思って、非常に、利用されているというのはいいことだと思いますので、もっともっと不登校の児童生徒がおられるんですから、それをいろんな子どもさんに適応できるように、ぜひ充実させていただきたいと思います。　東向日別館のことについては、ぜひ、職員さんにも本当に負担にならないように、更衣室とか、ロッカーの数とか、いろんな心配も見せていただきながらあるんですけれども、これからレイアウトもしっかり考えていただけるということなので、先ほど、鈴木部長、すみません、答弁いただきましたけれども、ぜひ配置が決まった時点で、もう邪魔にならない程度で、ぜひ見せていただいて、また、そのときに感想とかを議員の皆さんは言われると思いますので、ぜひ、そのときもよろしくお願いします。　どうもありがとうございます。 ○（永井照人議長）　以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（永井照人議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、明日、７日、午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０７分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　永　　井　　照　　人　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　飛鳥井　　佳　　子　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　冨　　安　　輝　　雄...

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向日市議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会（第2号 3月 6日）

向日市議会 2018-03-06
平成30年第1回定例会（第2号 3月 6日）