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1. 向日市議会 2017-12-08
   平成29年第4回定例会（第4号12月 8日）

   
   取得元: 向日市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-07
   平成29年第4回定例会（第4号12月 8日） 　 〇出席議員（２０名） 　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり 　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男 　　　６番　　米　重　健　男　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子 　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子 　　１０番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１１番　　長　尾　美矢子 　　１２番　　福　田　正　人　　　　　　　　１３番　　冨　安　輝　雄 　　１４番　　清　水　敏　行　　　　　　　　１５番　　上　田　　　雅 　　１６番　　永　井　照　人　　　　　　　　１７番　　天　野　俊　宏 　　１８番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１９番　　近　藤　宏　和 　　２０番　　和　島　一　行　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明 〇欠席議員（なし） 〇事務局職員出席者 　事務局長　　清　水　広　行　　　　　　　　副課長　　　松　本　　　司 　議事係長　　麻　野　元　嗣　　　　　　　　主　　査　　細　見　圭　一 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
   　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩 　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　選挙管理委員長　藤　田　英　夫 　企　画　理　事　大　野　勘一郎　　　　　市長公室長　　　今　西　謙　一 　総　務　部　長　鈴　木　英　之　　　　　市民生活部長　　山　田　栄　次 　健康福祉部長　　水　上　信　之　　　　　建設産業部長　　福　岡　弘一朗 　教　育　部　長　小賀野　孝　人　　　　　上下水道部長　　栃　下　伊津武 〇議事日程（本会議　第４日） 　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名 　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　　１．会派に属さない議員　杉　谷　伸　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　２．日本共産党議員団　　山　田　千枝子 　　　　　　　　　　　　　　　　　３．日本共産党議員団　　丹　野　直　次 　　　　　　　　　　　　　　　　　４．日本共産党議員団　　米　重　健　男 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（永井照人議長） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は、２０名であります。 　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、開会中の定例会第４日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、６番・米重健男議員、２１番・太田秀明議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 　それでは、杉谷伸夫議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　おはようございます。 　杉谷伸夫でございます。政党会派には所属しておりません。本日の一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。 　さて、今日は１２月８日、７２年前のこの日、日本がアメリカ・イギリスに宣戦布告をし、太平洋戦争を始めた日であります。私たち日本国民は、政府による誤った侵略戦争により、国内外で２,０００万人を超える人々の命を奪ったことを深く反省し、戦後、二度と再び戦争をしない誓いを立て、歩んでまいりました。戦争を永久に放棄し、武力の行使も武力による威嚇も一切行わないこと、そのために軍隊を持たないことを憲法に定め、世界に誓いました。この誓いに反するような最近の動きをいろいろしていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。そのような中、今日この日、戦後、日本の原点とも言えるこの誓いを皆さんとともに新たにしたいと思っております。 　では、通告書に従いまして、分割質問という形で一つずつさせていただきます。 　まず１番目の古紙類の回収とごみ減量の取り組み強化についてであります。 　古紙は最大の資源ごみであるにもかかわらず、向日市の行政は、古紙回収にほとんど関与していませんが、古紙、雑紙などの資源回収に積極的に取り組み、燃やすごみの大幅減量に取り組むべきではないでしょうか。そのことが、ごみ焼却施設の次期更新時に莫大な設備投資を大きく削減することにつながります。この点に関して、本市の考えと取り組みの方針について質問するものであります。 　先日、市民の方から、ほかの市では、自治会や子ども会などによる古紙集団回収に補助金を出して古紙回収に積極的に取り組んでいるのに、向日市では何もしていないとのご指摘をいただきました。また、別の市民の方から、最近、古紙回収業者が来なくなって、近所の皆さんが困っているとの情報も寄せられました。調べたところ、次のようなことがわかりました。 　１、向日市は、古紙の回収について関与しておらず、民間業者の回収の実態や回収量は把握していません。 　２、一方、多くの市町村は、古紙を行政が直営または委託で回収したり、自治会や子ども会などの集団回収に補助金を出して、古紙回収を促進しています。京都府下で行っていないのは、向日市、大山崎町、笠置町だけではないかと思われます。 　３、隣の長岡京市は、二十数年前から古紙などの集団回収への補助を行っており、今年度からは拠点回収場所を拡大し、公表しています。市民１人当たりの家庭系可燃ごみ量が、向日市より長岡京市が少ない一因になっているのではないかと考えられます。 　４、向日市のごみ量削減の実績や目標はわずかでありますが、京都市など、ごみ量の半減を目標に取り組んでいる自治体もあり、古紙や雑紙回収などに積極的に取り組み、成果を上げておられます。 　自治体のごみ処理事業の最大の目標は、環境面でも経費面でも、燃やして処理するごみを極限に減らすことだと思います。最大の資源ごみである古紙類の収集を高め、燃やすごみの削減を進めることは市町村にとって重要な仕事であり、行政が責任を持って進めるべきだと考えるに至りました。また、燃やすごみを削減すれば、やがて建て替えなければならない焼却施設を削減・縮小できます。向日市の場合、ごみ削減を頑張り、乙訓２市１町で共同運営しているごみ処理施設の焼却炉を、次期更新時に削減できれば１００億円近い経費削減につながるはずです。市役所を２回建て替えられるほどの金額であります。こうした視点から、ごみ量の削減目標を定め、資源ごみとしての古紙類の回収強化に行政として取り組むことに関し、以下、質問いたします。 　１点目、他市では、自治会や子ども会の集団回収への補助を通した古紙回収の取り組みが行われていますが、本市での古紙類の資源回収について、取り組みの現状と今後についての考えを伺います。 　２点目、本市の家庭系の１人当たりの燃やすごみ量が長岡京市に比べて多い原因は、古紙類とその他資源ごみの分別回収が不十分な点にあると考えます。本市の見解と、その強化に向けた対策について問います。 　３点目、ごみ処理施設の大幅削減を図るべく、燃やすごみ量の意欲的な削減目標を設定して取り組むべきと考えますが、本市の考えを伺います。 　以上です。よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　おはようございます。 　杉谷伸夫議員のご質問にお答えいたします。 　第１番目の１点目、古紙類回収についてでありますが、古紙類の資源回収は、省資源、省エネルギーの観点及び効率的なごみ処理の観点から重要な課題であると認識しております。向日市としての補助がなかったですが、今回、大牧自治会館の建て替えに関しては、古紙類をしっかり回収していただいて資金にしていただいたということで、本当にありがたいことだと思っております。 　古紙類の資源回収の強化につきましては、奨励金制度でありましたり、収集頻度、集積場、回収方法など、ほかの自治体でこれまで取り組んでこられた事例を参考にして考えていかなければならないなと思っております。特に、最近、よく見かけますのが、西京区とか亀岡市でよく見かけるんですけれども、大きな駐車場みたいなところにコンテナを置いて、古紙類を２４時間回収できるというようにされています。あれ、大丈夫なのかなと思って見ていますと、やはり防犯カメラがついているんですね。防犯カメラをつけながら回収をしているということで、あと、回収場所、それを見ていますと、案外スタンド・アローンといいますか、ほかに何もないところ。やっぱり火災とか、そういうことの予防のために、やっぱり家の近くとかにはなかなか置きにくいということで、そのようなことを、私も自分でごみ捨てているわけではないんですけど、どんな仕組みかなと見るたびに寄りながら、ちょうど考えてたところであります。ああいうところは、車で古紙類を持っていって、そして置いてくると。車のない方はなかなか難しいような状況でもあります。 　加えまして、日本は、ちょっと特殊でして、古紙類の一部が輸出されたりしておりまして、その流通経路というのも、いろいろありますし、複雑化しているとは思うんですけれども、いずれにいたしましても、古紙類を回収しなければいけないとは思っておりますし、それに向けて、本市に、なかなかそういうステーションというのは、今の現状では難しいですし、回収を頼むのか、直営でやるのか、そのあたりについて、コストの面も考えながら、考えていきたいと思いますが、結論からいきますと、古紙の回収はしなければならないと思っております。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（永井照人議長） 　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇） 　次に、２点目の燃えるごみが長岡京市に比べて多い原因についてでありますが、平成２８年度の向日市と長岡京市の家庭ごみのうち、資源ごみとして排出されているごみが占める割合は、向日市が約８％であるのに対し、長岡京市が約１３％となっております。この原因は、古紙類など資源物分別の問題だけではなく、向日市の場合は、市外からの越境ごみが多いことが大きな原因でありますことに加え、排出されたごみ袋の中に、本来、分別しなければならない資源ごみや事業系ごみが混入していることも要因であると考えられますことから、今後、排出されたごみ袋を展開して、中身を確認する検査を実施する予定としております。このごみ袋の展開検査の結果を踏まえ、中身が見えるごみ袋の使用など、不適合物の混入を防止するための方策をはじめ、さまざまなごみ削減方法を研究し、実施してまいりたいと存じます。 　次に、３点目のごみ処理施設費の削減についてでありますが、ごみ焼却炉をはじめ、乙訓環境衛生組合のごみ処理施設の建設や改修、維持管理など運営には多額の経費を要しており、これらの費用を縮減することは課題であると認識しております。ごみ減量を推進することは、ごみ処理施設の経費削減に効果がありますことから、ごみの削減目標につきましては、平成３２年度実施予定の向日市一般廃棄物処理基本計画改定の際に、向日市廃棄物減量等推進審議会からご意見をいただきながら、積極的な目標値を設定してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　どうも、ご答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。 　古紙回収の必要性について、市長のほうから必要であるという答弁をいただきました。さて、その方法なんですけれども、行政が直営でやるのか、何がいいのか、今後、検討していきたいということですけれども、ちょっと検討の方向性について、改めてちょっとお伺いしたいと思います。 　まず、私の考えを先に申し上げますと、向日市におきましては、古紙回収業者さんが非常に、住宅が密集しているということもあって、いろいろ、これまでからやっておられると。そういう中で、行政が乗り出さなければ、もうどうしようもないということではありませんので、行政が直営でやる、あるいは委託をしてやるということについては、その費用対効果から考えてどうなのかなという疑問をちょっと私は持っております。それよりは、今ある、その民間の回収業者さんですね、そういうもののルートをできるだけ活用してやっていくのが望ましいのではないかというふうに考えておるんですけれども、市の行政のね、今、検討しておられるようなことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 　特に、自治会や子ども会などで、結構、集団回収をされて、それがそこの団体や自治会・町内会などの貴重な財源になっているということがあります。多くの市町村では、そういうことをさらに促進をし、助成をしていくために、１キロ当たり数円、長岡京市は２円ですかね、多いところでは、私の調べたところ、大阪府吹田市は７円という、ちょっと私は高過ぎるんじゃないかと思ったりするんですけれども、そういうふうな形で助成をすることによって、行政経費をかけないで回収効率を高めていくという努力もされております。また、そういうことが、そういう団体、町内会なり子ども会なり、そういう団体の活動を維持し、強めていくという、そういうふうなつながりをつくっていくという効果も期待できるわけで、私としては、そういうふうな方向をまずやってみるべきではないかなとちょっと考えておるんですけれども、今、検討されている状況なり、方向性なりについて、お考えをちょっとお聞かせいただけたらなと思っております。 　で、もう一つは、先ほど、２点目のことで、ちょっと長岡京市と比べてということについて、私、ちょっと、よく比べるのは非常に、行政の職員としては非常に、あまりうれしくないことだろうとは思うんですけれども、やはり身近なところと比べるというのは一番わかりやすいやり方ですので、比べるわけですけれども、実際に分析をしてみますと、資源ごみの混入というのは明らかですね。１人当たりの資源ごみ量が、長岡京市は向日市に比べてかなり多い。分類、分別がされているということです。その原因というのは、これまで議員の多くの方が指摘されていると思うんですけれども、やはり前の晩から、資源ごみの回収ボックスを市内各所に配置をして、出しやすい環境づくりをされているのが一番大きいんじゃないかと思うんですね。だから、展開検査をして、混入している実態をつかんでも、それだけではやっぱり解決にならないと思いますし、そこの対策がやはり必要じゃないかなと思います。 　それと、資源ごみだけでは、やはり説明がつかない量があります。恐らくこれは紙ごみ等が混じっているのではないかと思います。その辺について、もし分析しておられることについてのご見解があれば教えていただきたいと思います。 　以上です。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　再質問にお答えしたいと思います。 　おっしゃるように紙ごみを、例えば資源ごみと一緒に紙ごみを回収するときに、もし、こちらが委託したときのコストであるとか、そういうことは、もちろん計算しようとしています。で、おっしゃっているように自治会や子ども会が集めたものに対して、補助金というか、奨励金というんですかね、出す、それも一つの案だとは思っております。他市を見るというのは、例えば、預けられた紙の量に対する証拠というかね、その確からしさであるとか、そういったことをどう担保しているのであるとか、そういうことも見ていますし、そして、キロ当たり、例えば何円か出すのであれば、それを出すにしても、その金額について、どうやって市民の皆さんに納得をいただけるかということが大切なので、一概にどこが何ぼだからこうというわけではなくて、我々として、市民の皆様にしっかり理由を示せると、そういうことのために、今、検討を重ねているということです。 　今、お聞きした中で、ちょっと考えていなかったのは、その今、向日市内に古紙回収業者さんがたくさんおられて、その方々を利用するという言い方はおかしいですけれども、その方々の力を借りるということは、ちょっとあまり考えていませんでしたので、そのあたりを今後検討していきたいなと思っております。 　次に、ちょっとまだ分析が十分にできてないというのもあるんですけど、長岡京市の果たして紙の収集量がどれぐらいというのは、まだ認識をしておりません、正直言いますと。１世帯当たり、また１人当たりの量を認識しておりませんので、果たしてそれが全てなのかどうかというのはわかりませんが、１人当たりのごみが多いというのは、一因ではもちろんあると思っています。 　ただ、先ほど部長も申しましたように、私、物集女のほうに住んでいまして、以前からすごく気になるんですけど、ステーション方式のところに、どんどん、どんどん車で置いていく人、本当に昔からよく見ています。それで確かに夜間は、今、資源ごみを回収しないようになっていますけど、よくご存じだと思いますけれども、朝６時ぐらいには、もう山積みになっています、回収場所に。で、その回収場所のごみを見ていますと、果たしてこれが本当に、このまま置いて帰っていいのかというものがたくさんあります。そのあたりも今後の課題だなと思っております。 　夜から開けてもいいんですけど、それをちゃんと分別したような状況で置いていってくれる、分別収集ごみにふさわしいものを置いていってもらうということをどう担保していくのか、これも大きな課題だと思っていますし、昨日でしたか答弁で言いましたけど、上植野浄水場でも防犯カメラをつけたんですけど、防犯カメラのほうを向いて、サインをして笑っていく人までいるんですよ。だから防犯カメラちょっと変えましたけど、防犯カメラに来た車が映ってないとかいうことでは、そういう人も本当にいるので。で、そういう人、向日市の方と私は実は思っていません。ほかから、置きやすいところに置きに来る人もいっぱいいますし、これ、どう担保するのかというのは非常に難しいことですけれども、そういう意味で、今、ステーションをいろいろと増やしていっています。それは、試しに鶏冠井も置きました。今度は寺戸地区にも置きます。そういった中、そこは防犯カメラも一緒に置いて、しっかりと分別していただけるというのをいろいろと試していきながら、増やしていくべきだなと。 　今すぐに資源ごみの回収ステーションを、前の晩からということになったら、恐ろしいことになるはずですので、そのあたりは十分に鑑みてやっていきたいですし、いずれにしましても、市民の皆さんがちゃんと分別して、捨てやすいような状況にはしていかなければならないと思っていますし、それを決して先送りしているわけではなくて、いろんな方策を今、考えている途中です。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　ご答弁ありがとうございました。 　市長のお考えを聞かせていただきして、どうも。古紙回収のことについては、鋭意、検討していただいて、向日市、市民にとって最もふさわしいやり方を早急に実行していただくようにお願いしたいと思います。 　それから、意見ですけれども、どうしても、やはり市町村になりますとごみの収集、運搬、そちらに一番目が行くわけですけれども、やはりトータルで処理ですね、乙訓環境衛生組合に持ち込んでの処理費、トータルで見なければいけないと思います。収集運搬が向日市の場合は約５億円、処理に５億円かかっております。そうしますと、やはり処理費というのは量によって比例しますので、どうやってごみを減らしていくかということは、直ちに経費削減につながるということで、そういう意識を持って取り組んでいただきたいと思います。 　時間の関係で次の質問に行きます。２番目の乗ってみたくなるコミュニティ・バスの実現について、質問いたします。 　コミュニティ・バス事業は、長年、市民も議会も求めてきた重要施策であり、何としても成功させなければなりません。来年中の走行実施に向けて、ルート案等基本事項の原案が、地域公共交通会議でほぼまとまってきました。今後、パブリックコメントの実施から実行に向けた準備に入ります。何より市民が乗ってみたくなるバスにしていく努力と工夫が求められます。その点で、今後の取り組みについて質問いたします。
   　１点目、今後の進め方について伺います。パブリックコメントの実施、今後の手続、準備について、大まかな時期を示して説明いただきたいと思います。事業者の募集・決定についてはどのように進めるのでしょうか。 　２点目、コミュニティ・バス事業成功に向けた今後の取り組みについて伺います。市民が乗ってみたくなるバスにしていくことが重要です。そのためには、バスルートのほかにも、さまざまな内容について市民の意見や取り組みを取り入れることが大切だと考えます。乗ってみたくなるバスに向けた取り組みについて、現在、検討しておられることを示してください。 　３点目、バス料金の設定についてです。これまで、地域公共交通会議を中心に、市民参加の検討も行い、ルート案等基本事項について丁寧な議論が進められてきたと考えております。しかし、運賃については、最後の地域公共交通会議で一律２００円の運賃が参考に示されただけで、会議の場では議論されていません。運賃は、ルート、バス車種とともにバス事業の成否を左右する極めて重要な要素であることから、以下、質問いたします。 　一つ目、料金を一律２００円にした理由は何でしょうか。バス事業の運賃は、乗りたいと思える上で重要な要素です。できるだけ多くの市民に利用していただくことを考えれば、運賃設定は極力抑えるべきではないでしょうか。 　二つ目、パブリックコメント案に運賃は含まれるのでしょうか。地域公共交通会議で運賃設定について議論すべきではないでしょうか。 　松山幸次議員の質問に対してご答弁いただいたことも重なる部分があるかと思いますけれども、ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇） 　コミュニティ・バスについて、お答えいたします。 　１点目の今後の進め方についてでありますが、コミュニティ・バスの実現に当たりましては、市民の皆様や公共交通事業者のご理解・ご協力が不可欠でありますことから、現在、パブリックコメント案の細部について、近畿運輸局、向日町警察署、公共交通事業者及び道路管理者の関係機関と協議を進めているところでございます。この協議が整い次第、向日市地域公共交通会議にお示しした上でパブリックコメントを実施し、一般公募によって事業者を募集・決定した後、運輸局への運行許可を申請することとなります。現時点では、具体的なスケジュールをお示しすることはできませんが、できる限り早い時期に運行がはじめられるよう、引き続き、事業進捗に努めてまいりたいと存じます。 　次に、２点目のバス事業の成功に向けた今後の取り組みについてでありますが、現時点では、名称や車両デザインの公募による利用促進や、バス停のネーミングライツによる資金調達などが考えられます。 　次に、３点目の運賃設定理由についてでありますが、既存の民間バスへの影響を考慮し、２００円で提示させていただいたところであります。しかしながら、利用者の立場からは、より安価な運賃設定が望ましいため、今後、実施するパブリックコメントの結果を踏まえまして、公共交通会議で議論いただき、運賃を決定してまいりたいと存じております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　再質問させていただきます。 　まず、最初に、今後の進め方ですけれども、時期についてお示しいただけなかったんですが、たしか私の記憶では、先日のご答弁で、地域公共交通会議は２月ごろ開催というふうにお聞きしたように思うんですけれども、ちょっと確認させてください。ほかのことで、もし、時期的なことを、秋ごろとか、おっしゃれるものがあるならば言っていただきたいと思っているんですけれども、よろしくお願いします。 　次に、コミュニティ・バス事業成功に向けた今後の取り組みについて、幾つか言っていただきましたけれども、私、できるだけ市民みんなのバスであるという、そういう盛り上げというのがものすごく大事だと思っておりまして、そういうためのイベントなりで、市民の意見をそういうために、市民意見の募集ということが非常に重要ではないかなと、ルートとか名称だけじゃなくてね、バスを成功させていくために市民意見の募集というのが重要でないかなと思っておりまして、私は、パブリックコメントのときに、そういうこともね、ぜひ市民の意見をね、こんな案でどうですかと、ルートと運賃はどうですかだけではなくて、そういうこともぜひ聞いていただけたらなと考えております。そういうことについて、ちょっとご見解をお願いしたいと思います。 　それと、３点目ですけども、料金のことですが、１点目のご答弁では、関係機関と協議中ですけれども、地域公共交通会議にそれを示して、その後、パブリックコメントを実施しますと。で、３点目の答弁の中で料金設定については、パブリックコメントの後、地域公共交通会議で議論していただくというふうに、何かちょっとわからなかったんですけど、地域公共交通会議に諮って料金案を決めて、それをパブリックコメントにかけるのではないのでしょうか。ちょっと、念のために確認をお願いしたいと思います。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇） 　再質問にお答えさせていただきます。 　まず、地域公共交通会議、次回は２月に開催できるよう、昨日もご答弁させていただきましたけれども、進めているところでございます。 　それと料金の設定についてでありますけれども、この間の１０月に実施しました地域公共交通会議では、ルート等を一定示させていただきまして、料金のところが、まだ協議といいますか、ご意見をいただけておりませんので、一旦、市のほうで２００円ということを目安として出させていただきました。そして、皆さんに考えていただきまして、次、２月のときにご意見をいただきたいと思っています。それで、２月のときに料金を決定して、ルートと料金、あのときに示させていただいたんは、１時間に１本ということですが、それで一旦はパブリックコメントに出させていただきたいと。それにつきましては、早期実現のために、最低限のことをパブリックコメントで示して、早く運行させていただきたいということがございます。 　その後、２点目のご質問にありましたが、盛り上げていくということについては、また、少し後、走った後に皆さんのご意見をお伺いしながらしたいというふうに考えておりますので、その都度、その都度、段階を追って、地域公共交通会議でご意見をいただきながらというように考えております。 　以上でございます。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　もう一回だけ再質問させていただきます。 　盛り上げていくために市民の意見をパブリックコメントで募集してはいかがですかということを申し上げたんですけれども、例えば、私、いろいろ聞いておりますと、ご高齢者へのシルバーパスだとか、回数券だとかいうことも聞いておりますし、あるいは、何らかの試乗会をやってみてはどうかとか、イベントをやってみてはどうかとか、とにかく乗っていただかなければいけないと。今、くまなくバスが走っていませんので、やはり市民の中で、バスを使っていろんなところへ行ったりという、生活の中にそういうのが全然定着していない中で、さあバスを走らせました、乗りましょうといってもね、それを周知するのも大変ですし、乗っていただく、生活の中に定着させていくのも大変ですし、どこも、やはり乗って１年、２年というのは、なかなかね、乗車率は少なくてというのが現状だと思うんですね。 　何とかバスに皆さん乗っていただき、それが市民生活の中に、ご自身の生活の中に生かしていただける、そういうふうなものをつくっていくためにはね、さあバスを走らせましたよ、乗ってくださいだけではね、いけないと思いまして、そういう工夫が要ると思いますので、そういうこととあわせて、市民のご希望、意見をパブリックコメント、何か、先ほどのご答弁ですと、まず、走ってから意見を聞くというようなことをお聞きしたんですけど、いや、走らせる前に、やはり聞くべきではないかなと、その走らせてから、どうですかと意見を聞いていくのは、もちろんなんですけれども、ぜひですね、バスを走らせる前にいろんな形で市民の意見を聞いて、そのことが、私たち市民みんなのバスなんだというものをつくっていくことにつながると思いますので、ぜひそれね、もう一度お聞きしたいと思います。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇） 　再質問にお答えさせていただきます。 　早い段階から、市民の皆さんにいろんなご意見を聞いて盛り上がるようにしなさいということでございますので、杉谷議員のおっしゃいました、そのパブリックコメントの際に、加えられるようであれば加えるというようなことの検討も含めまして、さらに、検討させていただきたいと思います。努力はしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　ぜひお願いいたします。何としても、このコミュニティバス事業は成功させなければなりません。そのために、多くの方に周知をし、乗っていただける、そういうことのために全力を尽くしていただきたいし、私たちも協力したいと思います。 　そして、バス料金の関係でちょっと気になりますのは、どうしても既存の路線バス事業者さんとの競合ということを担当部署のほうは気にしておられるのかなと思うんですけれども、一定のお客さんを取り合うんではなくて、需要をつくっていくというね、そういう効果を、私は、このバスは必ず持っていると思うんです、コミュニティバスね。今、バスがないから、そういう生活ではないわけですけれども、バスを利用して体育館に行く、温水プールに行く、市役所に行く、図書館に行く、さまざまな中で、このコミュニティバスで出かけて、帰りのときに路線バスを使うとかね、そういうことで、限られたお客さんを取り合うんではなくて、その需要自体をね、やっぱりつくり出していく、そういうものにやっぱりしていかなければならないと思いますので、マイナス思考でなくて、プラス思考で、ぜひ前向きに取り組んでいただくように要望したいと思います。 　では、３番目の性的多様性に関する人権教育を進めることについて質問いたします。 　２０人に１人はいると言われますＬＧＢＴの子どもたちに、正しい知識と支援を届けるため、性的多様性を尊重する学校教育が重要です。性的多様性に関する本市の小中学校での人権教育の取り組みついて伺います。 　ＬＧＢＴ、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなど、性的少数の当事者は、差別と偏見の中で大変な生きづらさに直面しておられます。特に、ＬＧＢＴの子どもたちは、同性を好きになる自分はどこかおかしいんじゃないかと深刻に悩んだり、自分の性別に違和感を感じて、悶々としながら、誰にも相談できずに苦しんでいらっしゃいます。自分自身に対する肯定感情が持てず、自尊感情が育ちにくく、また、いじめなどに遭う子どもが多く、その結果として不登校になったり、自傷行為、自殺に至る子どもの割合が極端に高いという調査結果が出ています。当事者団体が行った調査では、性的少数者の７割が学校時代にいじめに遭い、３割が自殺を考えるといいます。また、同性愛者、両性愛者の自殺未遂リスクは、異性愛者の６倍に達するという調査結果もあります。 　ＬＧＢＴは、少なくとも２０人に１人と言われます。小中学校で、１クラスに１人か２人であります。当事者の多くは、小学校高学年から中学校で、既に自分自身の性的違和感を自覚していて、成人の当事者の調査では、皆さんが、もっと早くから教えてほしかったと述べておられます。正しい知識や支援が届かないため、今もこうした多くの子どもたちが孤立して苦しんでおり、非常に広く、大きな人権問題として早急な対策が求められます。 　厚生労働省の研究事業の一環で行われた教員の調査によりますと、ＬＧＢＴを授業で取り入れていくべきであると考えている教員は約７割でした。一方、実際に授業で取り上げたことのある教員は、その調査では１４％にとどまっています。別の調査では、ＬＧＢＴについて研修を受けたことのある教員はわずか８％にすぎず、自治体間で、大きな格差がありました。教員にＬＧＢＴについての知識や理解が乏しいために、不用意な言動で子どもたちを傷つけたり追い詰めてしまう危険もあります。本市として、この大きな人権問題に対し、まず、ＬＧＢＴの子どもたちの人権を守るために、学校教育の場から力を入れて取り組むべきではないかと考え、以下、質問をいたします。 　１点目、ＬＧＢＴなど性的多様性を尊重する学校教育の必要性に関する認識について伺います。 　２点目、これまでに、小中学校その他の場で、本市がＬＧＢＴの児童生徒に関する相談を受けたことはあるでしょうか。また、その場合にどのように対応されたのか、するのか、お伺いいたします。 　３点目、児童生徒への人権教育の一環として、積極的、優先的に取り上げていくべきではないでしょうか。そのためには、教員に研修の機会を保障することが必須であると思います。そこで伺います。 　一つ目、ＬＧＢＴに関する教育を人権教育の年間指導計画に位置付けることについて。 　二つ目、ＬＧＢＴに関する教員の研修の現状と、今後、その機会を積極的に保障することについて伺います。 　４点目、市民への啓発の取り組みの現状と今後の取り組みの予定について伺います。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　性的多様性についての１点目、学校教育の必要性についてでありますが、全ての教育活動の基盤となるのは、互いの個性や価値観の違いを認め、自己を尊重し、他者を尊重するなど、豊かな感性を育む人権教育でございます。人権の課題や考え方は、時代とともに変化しながら今日に至っておりますことから、学校教育におきましても、児童生徒の発達段階に応じ、教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高めるとともに、具体的な態度や行動につなげる実践力を養っているところでございます。 　議員ご指摘のＬＧＢＴなど性の多様性に関する人権課題につきましては、該当児童生徒への適切な支援とともに、全ての児童生徒の人権が尊重され、誰もが自分らしく生きることができるよう、理解と認識を広げる教育が必要であると考えております。 　次に、２点目の相談についてでありますが、本市の教育相談事業において、現在までのところ、ＬＧＢＴに関する相談はございません。また、各学校からも、ＬＧＢＴに関する相談の報告はありませんが、日ごろから、教員と児童生徒との信頼関係づくりを大切にし、いかなる理由であっても、いじめや差別を許さない指導を徹底することにより、不安や悩みを抱える児童生徒が、いつでも教員に相談できる体制づくりに努めているところでございます。 　各学校が、ＬＧＢＴ等の相談を受けた際には、該当児童生徒や保護者の意向を尊重するとともに、医療機関などの専門機関と連携を図り、専門的な知見を生かした支援を受けながら、心理的支援やケアを行うなど、きめ細かな対応が必要であると考えております。 　また、服装や更衣室、トイレ等、各場面での支援につきましては、具体的対応事例等を示した文部科学省作成の性同一性障害や性的指向、性自認についての教職員向けパンフレットを配付し、性同一性障害にかかる児童生徒への対応について、教職員の理解促進を図っているところであります。 　次に、３点目の教職員研修と指導計画についてでありますが、教職員は、みずから高い人権意識を持ち、人権教育を実践することができるよう、本市の教職員研修会や各学校における校内研修会、さらには、毎年、夏季休業中に実施される乙訓人権教育研究会等を通して、さまざまな人権問題や人権教育に関する認識の深化と指導力の向上に取り組んでいるところでございます。 　さらに、本年２月に、勝山中学校が実施した学校保健会には、教職員、保護者、学校医に加え、広く他校の教員も参加し、ＬＧＢＴの方を講師として講演をいただき、ＬＧＢＴや性の多様性について参加者の理解を得られたと聞いております。 　また、現在、各学校では、ＬＧＢＴに関する教育を、年間指導計画の中には位置付けておりませんが、児童生徒の状況等を踏まえ、今日的な人権課題として、その取り扱いについて校長会と協議してまいりたいと考えております。今後、教職員がＬＧＢＴについての認識を深め、指導力を向上させるための研修会を充実させるとともに、児童生徒が性の多様性を認め、互いにその人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向け、自他ともに大切にできる、しっかりとした人権感覚を持つ児童生徒の育成に努めてまいります。 ○（永井照人議長） 　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇） 　次に、４点目の啓発についてでありますが、近年、戸籍の性別記載の変更が認められるようになったり、同性パートナーシップ証明書に関する報道が全国ニュースで取り上げられたりと、ＬＧＢＴの方をめぐる社会情勢が変化していると存じております。本市におきましても、ふるさと向日市創生計画でお示ししております、誰もが自分らしく、輝ける多様性を認め合う社会の実現に向けまして、第２次向日市人権教育・啓発推進計画や、第２次男女共同参画プラン改訂版の中で、新たな項目といたしまして、ＬＧＢＴや性の多様性に関する意識啓発への取り組みを掲げているところであります。今後におきましても、世の中の変化に柔軟に対応し、ＬＧＢＴをテーマにした啓発活動や講座の開催など、市民の皆様一人一人が人権について学び、考え、実践していく取り組みを推進してまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　再質問をさせていただきます。 　今、教育長から、これまで小中学校で、児童生徒などからの相談についてはなかったというご答弁をいただきました。私は、そのことが、この問題の深刻さをあらわしていると思うんですね。２０人に１人ぐらいのそういうお子さんがいらっしゃって、かなりの数ですね、そういう方の多くが、先ほどですと７割の子どもがいじめに遭っていると、学校時代に。今、成人になっている人に対するアンケートですけれどもね、３割が自殺を考えたことがあると想像できます。そのような深刻な状況に子どもたちが、当事者の子どもたちが置かれているにもかかわらず、学校でそういうことを相談できない、よほど信頼できないと相談できないだろうし、自分がどういう状態なのかすら子どもたちはわからない。何かおかしい。しかし、それは自分がおかしいんじゃないかということで自分を責めるというふうなことも、私、当事者からのお話も聞きましたし、本でも読みました。だから、それだけ、かなり大きな広い問題であるにもかかわらず、学校で相談事例として挙がってきていないこと自体がね、やっぱりこの問題の深刻さをあらわしているのではないかと思っております。 　人権教育として取り上げてやっているとおっしゃっておりました。そうだと思いますけれども、やはり、これについては、基本的な知識、理解というものがね、やっぱりどうしても不可欠だと思うんですね、ＬＧＢＴに対する。私が偉そうにここで講釈を述べるほどのことは全くないんですけれども、しかし、大きな誤解というのがあるわけです。それは、例えばですが、教員に対するアンケート調査では、性の多様性のことについてなんですけれども、性的指向は個人の選択ではなく、生まれ持つものであるわけですけれども、こういうことについて、７割以上の教員が正しく理解していなかったと、そういう調査もあります。ですから、これは、やはり人権一般の問題にせず、ＬＧＢＴの問題は、この個別問題として、やはり、しっかりとした正しい情報・知識の上に立った対応が求められると思います。 　そこで、お伺いしたいのは、向日市では、教員の方が、京都府や、あるいは向日市や、あるいはさまざまな場を通じた、そういうＬＧＢＴに関する研修なり勉強なりを、どの程度された方がいらっしゃるのか、そういうことをつかんでおられるでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。 　私が調べた、聞き取った中ですけれども、京都府では、京都府の教育委員会が実施をして、京都府の教員に対する研修は過去２年間に２回やって、受講者は合計でちょうど１００人だったそうです。府費支弁教員が１万７,６００人いらっしゃいますので、１％にも満たない数字であります。そういうことから類推して、向日市における小中学校の教員の方でも、教職課程で専門的にこういうことを習っている方は極めて少ないわけでありますから、果たしてどれだけの方が基礎的な研修なりを勉強されたのか、ちょっとその辺について、おわかりであればご答弁いただきたいと思います。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　再質問にお答えいたします。 　ＬＧＢＴに関する研修なり、あるいは研究をされている本市の教職員の実数といいますか、そういったデータというか、調査はいたしておりませんので、それについて、ちょっと現状、ご報告することはできません。ただ、人権教育の啓発推進計画等で、個別の課題として取り上げていますし、それについて、教職員は承知しております。 　それから、先ほど、私、答弁で申し上げました文部科学省の作成しております教職員向けのパンフレットがございますので、それにつきましても、教職員に到達しておりますので、そういった限りでは、国が発行している最新の情報は届いているかというふうに思っております。 　ただ、私どもとしましても、先ほどご質問いただきましたので、また、現状を踏まえて、研修の充実には努めてまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。
   　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　最後に、時間がありませんので、意見だけ述べさせていただきます。 　やはり、このＬＧＢＴについての人権教育というのは、まだ緒についたばかりであろうと思うんですね。ある調査によりますと、政令市と中核市に対する調査で、このＬＧＢＴについての研修を受けた教員の割合というのは８％であるという、先ほど、私の一般質問の中でも述べましたが、８％。都道府県、市町村下でものすごい差があるらしくて、一番多いのが岡山県で、６０％の方が研修を受けておられるということでした。京都府は幾らかというのは、数字はわからないんですけれども、恐らく、京都府教育委員会の聞き取りからいくと、それほど多くないだろうなと思います。 　ぜひ、こういう人権先進自治体となりますように、本市においてこの問題、積極的に取り上げていただきたいと思います。私がこの問題を取り上げましたきっかけと申しますのも、そういう議員研修がありまして、勉強した中で、特に子どもたちが、多くの子どもたちが、一体自分はどうしたんだろうという、知識も、情報も、支援もない中で苦しんでいる、そういうことが、正確な知識が伝えられない、そういう中で多くの子どもたちが苦しんでいるということを考えたときに、これは私、議員として捨て置けない人権問題であるというふうに思いまして、他の差別の問題ももちろんそうでありますけれども、このＬＧＢＴの性的多様性の問題については、特にこれから、しっかり取り組んでいかなければならない問題として、ぜひ位置付けて取り組んでいただけないかと、そういう問題提起の意味でさせていただきました。どうかよろしくお願いしたいと思います。 　以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（永井照人議長） 　以上で、杉谷伸夫議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時５４分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０４分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　７番、山田千枝子議員。（拍手） ○７番（山田千枝子議員）（登壇） 　日本共産党議員団の山田千枝子でございます。大きく４点、質問させていただきます。私は質問者の１５番目となりましたので、私の質問は今までの質問者と重なっているところもたくさんありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　１番目の４向小教室不足対策及び寺戸中についてです。 　今年の３月及び、これまでも数回にわたって、北部地域の開発による第４向陽小学校教室不足の対策をとるよう要求してまいりました。今年度については、新１年生のクラス増に対応するため、教育委員会と学校が綿密に協議を進めているところであり、会議室などを各１室、普通教室に転用し、教育活動に支障が生じることのないよう対応するとこのように答弁されております。その場限りの対策のみでした。いよいよ来年度の教室について早急な対応が求められております。そこで、私、先日、北林議員と第４向陽小学校の現状を見てまいりました。そこで質問いたします。 　現在、第４向陽小学校は、わかば学級１６人と、１年生から６年生５９４人の合計６１０人でした。１９クラスとわかばの部屋があります。そのうち、通学区域の弾力化で通学されている子どもさんは約１割の６０人でした。現在の１年生から４クラスになって、次年度の新１年生も４クラスになる予定です。このままいけば、まだまだクラス数は増えるばかりで、教室不足は待ったなしです。 　今日、皆さんにも、次のページで資料をつけておりますが、第４向陽小学校の教室の、この校舎配置図があります。この校舎配置図を見ていただけばわかりますが、教室外で残っているのは校舎の東側１階の図工室です。そして２階の図書室、この図書室とそれから会議室です。そして、この会議室では職員会議や相談の部屋として使われております。３階は少人数室です。この少人数室ですが、体育館の卓球室を更衣室として今まで使用されておりましたが、今、学童保育の子どもさんが非常に多くなって、学童保育は、この体育館、体育館の上の卓球室で学童保育が行われております。 　ですから、どう考えても転用できる部屋は、私が見る中でも本当にどこにもない、そういう状況ですし、むしろもっと、図書室にも、もっと本を置いてほしい、子どもさん、生徒数が増えておりますので、図工室も、もっといろんなものを置いておけるような、そういったスペースが必要だと思いますし、少人数室につきましても、この部屋も本当に狭く、いろんな形で更衣室、この学童保育の使っておられないときを何度も見ながら、ここで使っておられるという、こういった状況も聞いております。こんな中で、どう考えても転用できる部屋はないという状況でした。そして、来年もクラス数が増えると予想されております。 　１点目に、第４向陽小学校、寺戸中学校の今後の生徒数の推移についてお伺いします。 　第６向陽小学校地域で幼児の子どもさんを持つ保護者の方から、向畑や、笹屋や、小佃から、安全面を考えても通学しやすい第４向陽小学校に通学できるのでしょうかという、そういった声、不安の声が出されております。寺戸中学校への希望も多くあります。 　２点目の質問として、上記の子どもさん、今言いました子どもさんの第４向陽小学校や寺戸中学校への通学を保障できるのでしょうか。この点についてもお伺いします。 　３点目に、緊急の来年度の第４向陽小学校の生徒の受け入れ教室について、どのようにされるのでしょうか。どの教室、この四つですね、この中のどれを使おうとされているのか、お伺いします。また、グラウンドや特別教室の不足については、どう補充しようとされているのか、お伺いします。 　「琴の橋」は、１７年余りにわたって利用されています。高齢者にとって生きがいや、コミュニティや、子どもとのふれあいなどで、なくてはならない老人福祉センターとなっております。市長は、「琴の橋」は存続すると答弁されてまいりました。私の質問に対しても、はっきり言われました。しかし不足教室の対策として、第４向陽小学校内に教室を増築するとか、「琴の橋」を近所に移転するとか、こういったことがあるのかという、そういった声も聞いております。いろいろな案というのが、京都新聞の洛西版でも、市長が検討されているというふうに書いてありました。 　そういう中で、４点目の質問として、市の庁舎内に第４向陽小学校教室不足対策検討委員会の緊急の設置や、市民から意見を聞くことなどについて、いかがでしょうか。また、教室不足の対策計画はいつまでにつくられるのか、寺戸中学校についても教室不足対策計画はいかがでしょうか。市長のいろいろな案は、どんな案なのでしょうか、お伺いいたします。 　次の質問です。２番目の待機児童解消・育児休職中の上の子の退所などについてです。 　安田市長になられて、昨年、今年度と待機児童が増えるばかりです。本市では、来年度の保育所入所募集が例年より早く行われておりますが、入所できるかどうか、乳幼児を持つ保護者の大きな問題となっております。先日、相談を受けた保護者は、育休中の上の子が退所しなければならないことを知って驚いている。夫婦の通勤に便利と思い、向日市へ引っ越してきた。２歳の子が保育所に慣れてきて喜んでいるのに、２人目がもうすぐ生まれたら退所するなんて、近所の人とも話し合っているけれども、２人目の子どもを産むときは３年は空けないと保育所は退所なんだ。周辺の自治体で、育休中で退所させているところはないのにと、そのように私に訴えられました。そして、近所の人とも話していると言われておりました。せっかく向日市に住まいを求めても、このような、がっくりするようなことでは向日市に住んでくださいと言えないのが現状ではないでしょうか。そこで質問します。 　１点目に、現在の待機児童数は何人なのでしょうか。中途入所も含めてです。来年度の待機児童の解消はどうなるのでしょうか。解消できるのでしょうか。 　２点目に、育児休暇中の上の子どもを退所させないこと、及び、来年度から、せめて３歳児の継続入所を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 　また、先日の新聞報道では、長岡京市では選考基準を公開し、透明性を確保したいとしている。向日市でも、公開に向けた作業を進めているとのこと。市は、今年度の４月当初で、国基準の待機児童３８人と、昨年度より３２人増えています。従来の基準を細分化する見直し作業を進め、新たな基準表を示して、持ち点を把握してもらう方針で公開時期は調整中と報道されておりました。 　昨年７月、厚生労働省が、点数づけの基準の公表に努めるよう各自治体に通知したことを受けて行おうとされていると思います。持ち点積み増しのために、認可外の保育園や一時預かりを利用するなど、保育が必要な生活実態が反映しづらくなったり、経済力で持ち点に差があらわれたりするおそれがあるなどの懸念があります。選考基準により、上位者から希望する保育所への入所を決めていくとのことです。 　３点目の質問として、選考基準表を示して、持ち点把握をしてもらう方針及び公開時期について、これらの説明責任について、いかがでしょうか。お伺いします。 　先日、厚生常任委員会で、民間のレイモンド保育園とアスク保育園に行ってまいりました。一つの保育園では、保育士の退職は結婚のみならず、園の方針の違い、通勤の都合などがあったようです。もう一つの園は、退職者はほとんどおられず、保育士募集もしていないとのことでした。特に、民間と公立との違いで気になったのは、お布団の持ち込みや幼児の主食の持ち込みが要らないことが保護者の選択の大きな要因だったようにも思いました。 　４点目の質問として、公立での布団の持ち込みをなくしたり、幼児の主食の持ち込みをせずに済むための設備予算と、保育士・調理師の人員確保について、予算を示していただきたいのですが、いかがでしょうか。 　５点目に、国に対して、国基準の保育料は高過ぎます。保育の無償化はもちろん、公立保育所や認可保育所の増設、保育士の配置基準や給与の引き上げを進めるべきと要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。ただし、消費税の増税、１０％値上げを財源にしないで拡充するよう要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。 　３番目の期日前投票所及び投票方法について、お伺いします。 　１０月２２日、総選挙が行われました。期日前投票がいつになく多かったと聞いております。市民から、今回の選挙で投票所及び投票方法について、いろんな意見が出され、私にも届きました。投票率の向上に向けた提案及び取り組みなどについてお伺いします。 　期日前投票の市役所で、高齢や病気を抱えておられる方が、ずっと立ちっ放しで投票できるまで並んでおられました。倒れそうになったり、長い列で帰ってきたという人もおられました。長岡京市では、市役所のほかにバンビオでも期日前投票が行われておりました。投票率アップに大きく貢献したと思われます。幾らコンパクトな向日市でも、坂道を上っての投票は、高齢者や障がい者にとっては苦痛です。まして、１０月２２日の投票日は台風や大雨になると早くから天気予報が出て、当日の投票も並大抵ではなかったかと思います。特に、投票所が遠い地域では、当日の投票率も下がったのではないかと考えます。突然に決まった総選挙で、さまざまな秋の市の行事などもあり、市職員の方の負担は大変だったと思います。しかし、投票権の行使と投票率アップに寄与するのが選挙管理委員会、また、市の大切な仕事でもあります。 　１点目に、期日前投票の場所の拡充、及び東向日分庁舎、及び西向日駅の、現在、投票所となっています老人福祉センターを期日前投票所にできるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。また、期日前投票所においての高齢者や障がい者などへの配慮として、椅子の準備などを行っていただけないでしょうか。 　２点目に、投票所の拡充と見直しの箇所はいかがでしょうか。投票所のバリアフリー化の進捗状況についてもお伺いいたします。 　３点目に、高齢化などで、郵送方法での投票の拡充についてはいかがでしょうか。 　４番目の再び「道の駅的施設」の諸問題についてです。 　今年１月、京都市南区久世中久世町の近畿財務局京都財務事務所と契約し、９７９.６９平方メートルの土地を、乙訓土地開発公社により６,８６５万円で先行取得されました。昨年の６月や今年の９月議会でも質問いたしましたが、この土地の必要性については、乙訓土地開発公社が物集女街道拡幅整備の代替用地として取得した寺戸町瓜生の駐車場跡地の土地と一体的に利用することにより、ＪＲ向日町駅に近い、利便性の高さから、本市のまちづくりに有効活用できるとし、具体的利用方策としては、道路拡幅に伴う住宅や店舗などの移転の代替用地としての利用はもちろんのこと、ふるさと向日市創生計画で位置付けた、観光バスも利用できる駐車場や、市内で生産された農産物や商工特産品の常設販売所の設置を含め、検討中とのことでした。府道向日町石見上里線の拡幅の完了も間近で、南端交差点も使用開始されるもと、再びこれらの土地についてお伺いします。 　私は、どう考えても、物集女街道拡幅整備の代替用地として取得した寺戸町瓜生の駐車場跡地は、本当に代替地だったのかということ、ここを疑問に思っております。ずっと最近まで、市民への説明はそうでしたが、周辺住民の方々も疑心暗鬼でした。案の定、そうではなかったということです。 　１点目に、物集女街道拡幅整備で、この箇所への代替地を地権者に話したことがあるのでしょうか。あるとしたら、代替地にならなかった理由は何なのでしょうか。また、なぜ、物集女地域より離れた場所を代替地にされたのか、府道でもありますが、市の意向と府との協議もあったと思います。いかがでしょうか。 　観光バスの進入やトイレの休憩や常設販売所ありきではなかったか、観光バスがこの場所には入るかもしれないけれど、向日市には入れない。建物などの費用や運営について、市が行うのかとの市民の声があります。農家の方々が、本当に頑張っておられることを、先日、清水議員もお話しされましたが、私も同様に思っております。この向日市で、一生懸命農業をされている方々が、本当に、その生きがいができる、そして生活できる、そういった保障をするのは当たり前ですし、当然のことです。しかし、本当に、そういう農家の方々が常設販売所で物を売る、そういったものが本当に毎日置けるように、そういった状況なのか、それも私たちは知りません。 　また、今、イオンのほうでも、向日市のそういったものが置かれたり、また、向日市役所別館のところのコーナーにもお野菜を置いて、本当に職員の方々をはじめ、この向日市役所を利用されている方々も買っておられますし、私も、知り合いの方に、あの場所でいろいろな物が売られているよと、そして、愛菜楽市もされていますが、１週間に一度ですので、来られない方も、それを利用されたらという、そういった宣伝もしております。 　２点目として、この場所については、トイレの休憩所と観光バスの進入と、常設販売所の役割だけを果たすためにつくられるのか、質問します。９月議会では、計画は検討中とのことでした。いつ、計画を明らかにされるのでしょうか、お伺いします。 　３点目に、財政が厳しい、厳しいと市長は盛んに言われますが、優先すべきは市民会館や、保育所や、学童であり、第２向陽小学校や第４向陽小学校の学童保育は、本当に、全然別のところで保育するという、こういった状況もあります。まだまだ不足な部分がたくさんあります。第４向陽小学校もそうです。もう北部開発は数年前から言われていたのに、やっとのこと、この間、意識をされ、増築しなければならないぎりぎりのところまで来なくては手を打とうとしない、そういったことになっていったのではないでしょうか。こういった建設や増設こそ優先すべきではないでしょうか。あえて拙速に、この道の駅的施設、こういったところにそういったお金をかける必要があるのでしょうか、お伺いいたします。 　以上、四つの質問です。よろしくお願いします。（拍手） ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。最初に、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えをいたします。 　私からは、第４番目の土地について答弁をいたします。 　私は、市長に就任する以前の市会議員、府議会議員のときから、本市の活性化のためには、農業振興、商工振興、そして観光振興のそれぞれを複合的に結びつける総合的な施策を講ずる必要があるものと常々考えておりました。そこで、そのような観点から、ふるさと向日市創生計画では、農業、商工、観光、それぞれの取り組みなどを明らかにしたところでございます。この計画で取り組む、市内で生産された農産物や商工特産品の常設販売所、及び観光バスも利用可能な駐車場につきましては、今まで、多くの農業、商工関係者や複数会派の市議会議員の方々から、整備促進のご要望をいただいてきたところであります。 　日本共産党議員団におかれても、平成２７年第２回定例会をはじめ、当時の和田広茂議員から、市内産農業・商工特産品の販売所設置促進のご質問をいただいたところであります。一昨日、新政クラブ清水敏行議員にもお答えしましたとおり、この駐車場と販売所は、交通利便性の高い場所に併設することが整備の相乗効果を期待できると考え、適地の選定を行ってきたところであります。その結果、双方の予定地として、ＪＲ向日町駅北側の府道に面する物集女街道整備事業の代替地と、その東側の財務省から取得した土地を一体的に活用することが、利便性、経済性にすぐれていると判断するに至ったところであります。今後、施設整備計画の策定、補助金などの財源確保、運営方法の検討に着手する予定といたしております。 　ご質問の１点目でありますが、物集女街道の寺戸工区整備事業につきましては、京都府が平成２４年に用地取得の必要な方々への説明会を開催され、翌年度から、土地の測量や建物などの調査と地権者との交渉に着手されたところであります。市も、事業進捗を図るため、府と地権者との交渉に同行していることから、その中で、特に店舗を構えておられる多くの方々からは、できればこの場所、移転するとしても寺戸町地内の幹線道路を希望するとの要望を伺ったところであります。その時点においては、寺戸工区内に代替となる土地がなかったことから、同じく、府が整備されている南端交差点の寺戸町瓜生事業用地の残地が地権者の方々の希望にかなうと考えて、平成２６年４月に土地開発公社において取得したところであります。 　このことから、物集女街道における交渉時には、代替地を希望される全ての地権者に、この土地を紹介したところでありますが、その後、寺戸工区内で新たに残地処分を望まれる地権者が複数あらわれたことから、代替地希望者全員が寺戸工区内に移転されたところであります。私は、市長就任後、この状況の報告を受けて、この土地について、売却も含め、有効活用方策を検討するよう、関係部局に指示を行ったところであります。 　時系列で言いますと、私が就任する前に、この土地を取得されて、そして、代替地としての交渉は既にされていて、そして、就任したときに代替地として希望する方がいらっしゃらないので、この土地をどうしようかという話、そうなったわけでありまして、私の中では、はじめからあそこがそういった場所ではなかったのは、これは、もう時系列を見ても、私は明らかだと思っております。 　その後、財務省は、この土地の東側、京都市南区の土地を売却する意思を示され、これら二つの土地を一体利用すれば、常設販売所、及び観光バスも利用可能な駐車場を併設できるとの報告を関係部局から受けたところであります。また、南端交差点の整備完了前であれば、この土地を安価で取得することが可能であったこともあり、本年７月に土地開発公社で先行取得したところであります。この南端交差点が開きますと、今あります土地が道に面するということで価格が上がるということを財務省から言われました。それで、同じ土地でも、今現在、取得したほうが価格が安いとわかったので土地を取得いたしました。 　次に、２点目のご質問についてでありますが、現在、取り組む予定としていることは、市内で生産された農産物や商工特産品の常設販売所、及び観光バスも利用可能な駐車場を併設して整備することのみであります。その他の施設も含めた整備計画や事業スケジュールについては、今後、検討に着手する予定といたしております。 　最後に３点目でありますが、議員が各種事業の優先準備について考えられることに異論はございませんが、あえて拙速に設置するにつきましては、全く当てはまらないものと存じます。私は、ご質問で述べられた市民会館、保育所、留守家庭児童会、第４向陽小学校などの建設・増設と、この駐車場及び販売所に優先順位をつけるつもりはありません。このほかもそうです。全てに、特に優先順位をつけてやっているわけではなく、もとより市長として、市民の皆様に必要な施策は、日々、総合的な判断のもと、適宜適切に実行しなければならないと存じております。このたびのように多くの農業・商工関係者、市議会各派の議員の方々から要請のある事業について、その実現に向けて可能な努力を行うことは、市長としての責務であると存じております。 　鉄道駅近くという適地が安価に取得できる機会が、今後、いつ訪れるのかはわかりませんし、先ほどお答えしましたように、今回は大きなチャンスだと考え、事業化の第一歩を踏み出したところであります。また、この事業は、ふるさと向日市創生計画にも位置付けており、いわば市民や市議会の皆様にお約束した取り組みでもあります。このことから、熟慮を重ねたこの取り組みに対して、あえて「拙速に設置する」は、繰り返しますが、全く当てはまらないものと存じております。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長） 　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　次に、第１番目の第４向陽小学校及び寺戸中学校についてでありますが、１点目と３点目につきましては、それぞれ関連しておりますことから、あわせてお答えいたします。 　一昨日の天野議員にもお答えをいたしましたとおり、第４向陽小学校の今後の児童数の推移につきましては、増加することが見込まれ、平成３０年度に６３３名、３１年度に６５４名、３２年度に６９４名、３３年度に７３８名、３４年度に８０２名となる見込みであります。また、寺戸中学校につきましては、平成３０年度に４９５名、３１年度に５０１名、３２年度に４９１名、３３年度に４７２名、３４年度に４７９名となる見込みであります。 　次に、第４向陽小学校の来年度の受け入れについてでありますが、来年度、特別支援学級を除く学級数は２１クラスになると見込んでおり、現在の１９クラスから、普通教室が２教室必要となります。このため、現在、校長と協議を行い、平成３１年度の２２クラスまでは既存の施設で、教室の用途を変更することにより児童の受け入れを行うよう調整しているところでございます。また、グラウンド及び特別教室につきましても、利用時間帯の調整や教室の用途変更等により、児童の学習や生活に支障が生じることのないよう調整をしてまいります。 　次に、２点目の通学の保障についてでありますが、寺戸町向畑につきましては、その全域を、また、笹屋・小佃につきましては阪急線以西を、それぞれ第６向陽小学校及び西ノ岡中学校の通学区域に指定しております。これらの地域から、第４向陽小学校及び寺戸中学校に就学する児童生徒につきましては、通学区域の弾力化制度のうち、希望校制度を利用して就学されているものと考えられます。希望校制度による学校の選択は、児童生徒の希望や通学条件、人間関係、特別支援教育など、理由のいかんを問わず、個々の状況に応じて行われるものでございますが、一方で、地域に根差した学校の維持という観点も考慮し、無制限に弾力化を許容するものではなく、当該年度の就学予定人数の１割程度という一定の制限を設けて運用をしてきたところであります。 　この制限につきましては、市内のどの学校においても同じ基準により運用しておりますことから、申請者に不公平感を与えることのないよう、今後も制度内容の周知をしっかりと行うとともに、希望校制度の申請に当たっては、保護者にその趣旨を丁寧に説明し、ご理解を得られるよう努めてまいります。 　次に、４点目についてでありますが、第４向陽小学校の教室確保につきましては、校舎の増築等にかかる調査及び設計のための経費について、新年度予算の中でお願いをしてまいりたいと考えております。 　一方、寺戸中学校につきましては、平成３４年度までの推計結果におきましては、クラス数が増加する見込みはなく、当面、現在の施設で対応できるものと考えております。小中学校における校舎の増築等につきましては、これまで同様、学校設置者である行政が責任を持って施設整備をするべきものであり、お尋ねの検討委員会設置等の考えはございません。増築等を実施するに当たっては、多額の費用を要しますことから、国庫補助制度など財源を確保する必要があり、また、これからの少子化社会を見据えて、市内の学校施設全体のあり方を踏まえた長期的・広域的な視野での検討もしていかなければならないと考えております。 　いずれにいたしましても、児童生徒の受け入れに支障が生じることがないよう、しっかりと取り組んでまいります。 ○（永井照人議長） 　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇） 　次に、第２番目の保育所についてお答えいたします。 　まず、１点目の待機児童についてでありますが、１０月時点の待機児童は６１人となっております。来年度の待機児童対策といたしましては、昨年１１月開園の華月つばさ保育園が、３年をかけて定員に達することから、来年度には現状よりも３０人から４０人の児童を受け入れることができるとともに、さくらキッズ保育園の園舎増築により、来年度の定員を現状の２０人から３０人に増やすことができる見込みであります。 　次に、２点目の３歳児の継続、育児休業期間中の継続入所についてでありますが、一般質問初日に天野議員へお答えいたしましたとおり、子どもの発達と学びには連続性が必要でありますことから、現状では、保護者の育児休業取得により、休所扱いといたしております３歳児につきましても、来年度以降、待機児童がなくなるといいますか、３歳児につきましては少し余裕を持てる見込みになりましたので、今後、保育の継続ができるよう考えてまいりたく存じます。 　次に、３点目の選考基準表についてでありますが、この点につきましても、天野議員にお答えいたしましたとおり、平成３０年４月入所の利用調整におきまして試行を検討しており、１２月の入所申し込み受け付け時には、新しい利用調整表をお示しできるよう準備を進めているところでございます。その際には、お申し込みいただく方に、個別に丁寧な説明をさせていただきながら、取り組んでいきたいと考えております。 　次に、４点目の布団の持ち込み及び主食の自園調理についてでありますが、民間保育所におかれましては、その事業者の創意工夫による独自の取り組みが展開できるというメリットがあり、布団の持ち込みがないことや、希望者への主食の提供につきましては、今までから民間保育所では可能な、保護者の負担軽減を目的とした多様なサービスであるとこれまでからもご説明させていただいているところであります。まさに、民間事業者の創意工夫による独自の保護者支援でありまして、現在の公立保育所では実施していないサービスであります。公立保育所の運営は、国と府からの運営費等の交付金がなく、保育料と市税等を使って行っております。最少の経費で最大の効果をあげる、これも行政の責務の一つであると考えております。 　近年、恐らくアスク保育園以降の民間保育所において、これら二つの取り組みがほとんどされていると思います。いずれにおきましても、建設される際に、主食を提供できるような十分なスペースと、それから、それを維持していける調理師等の人員ですね、そういった部分をあらかじめ設定された上で建設されている。そこで、そういった取り組みができているというような状況であるかと思います。そのため、本サービスを公立保育所で実施することにつきましては、今申し上げたようなことで、調理室の備品購入、設備改修などの財政負担と保育士及び調理師の作業負担を新たに生じることから、困難であると存じております。 　次に、５点目の国に対する要望についてでありますが、第８７回全国市長会におきまして、少子化対策に関する提言の中で、利用者負担の適切な設定、保育の無償化の実現、及び保育士のさらなる処遇改善につきまして、国に要望しているところであります。 　なお、消費税増税分につきましては、国におかれまして議論されるものと認識しており、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）
   　次に、藤田選挙管理委員会委員長。 ○（藤田英夫選挙管理委員長）（登壇） 　次に、第３番目の投票所等についての１点目、期日前投票所についての一つ目、期日前投票所の拡充についてでありますが、投票環境の向上方策の一環として、他市の選挙におきまして、期日前投票所を増設された事例も伺っております。しかしながら、投票所に適したスペースの確保、投票管理者・立会人や事務従事者の確保、投票箱・投票用紙の保管方法などといった課題がありますことから、慎重に検討していかなければならない課題であると考えております。議員ご提案の向日市役所東向日別館につきましては、市民課と健康福祉部が移転するとお伺いしておりますが、投票所として利用できるスペースを確保することは大変難しいとお聞きしております。 　また、投票所は、入場者を限定していることから、投票所となる場所を明確に区分けする必要がございます。ご提案の老人福祉センター「桜の径」につきましては、投票所とセンターを明確に区分けすることが、施設の構造上難しく、施設全体を投票所とする必要があると存じます。このため、同センターを期日前投票所とした場合には、期日前投票期間中は、同センターを利用されている皆様に大変なご迷惑をおかけすることとなりますことから、期日前投票所としてお借りすることは難しいと考えております。 　次に、二つ目の高齢者や障がいのある方への配慮についてでありますが、これまでの選挙におきましても、期日前投票所には、腰掛けて投票できる記載台や車椅子を常備しており、立ってお待ちいただくのが辛そうな方につきましては、椅子に座っていただくようご案内をさせていただいているところであります。しかしながら、一般質問初日の福田議員にもお答えしましたとおり、去る１０月２２日に執行いたしました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査における期日前投票におきましては、最終日に予想をはるかに超える投票があり、降雨の中、長蛇の列が生じましたことから、今後のスペース確保につきまして検討していかなければならないと存じております。 　次に、２点目、投票所についての一つ目、投票所の拡充と見直しについてでありますが、向日市全域における投票所の配置バランス、投票所増設にかかる経費、期日前投票が増加しているなどの投票行動の変化、さらには、大規模マンションの建設に伴う有権者数の推移など、社会的変化を見る中で、投票所の数や各投票所の有権者数などにつきまして、選挙管理委員会として慎重に検討していかなければならないと存じております。 　次に二つ目、バリアフリー化についてでありますが、投票所として利用できる施設が限られておりますことから、それぞれの投票所によって施設にバリアフリー設備が整っているところ、投票所設営時に簡易スロープを設置しているところ、人的介助によって対応しているところがございます。選挙管理委員会といたしましては、各施設を借用して投票所として使用させていただいておりますことから、各投票所ごとで設営時に鋭意工夫をし、投票環境の向上に努めているところでございます。 　次に３点目、郵便等による不在者投票についてでありますが、郵便等投票は、公職選挙法で定められた要件に該当される方が利用できるもので、向日市選挙管理委員会だけで拡充できるものではございません。しかしながら、郵便等投票の要件に該当されない方の中で、対象者の範囲拡大の要望があることは伺っております。これまでから、多くの市町村選挙管理委員会からの要望により、平成１６年には、要介護５の方と、免疫障がいの程度が１級から３級までの方、また、平成２３年には、肝臓の障がいの程度が１級から３級までの方が対象者に加わったところであり、対象者の拡大が図られてまいりました。 　しかしながら、さらなる拡充の要望につきましては、制度運営上の支障や、投票実態の把握などの課題があることから、全国市町村選挙管理委員会連合会において、引き続き検討がされていると伺っております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　７番、山田千枝子議員。 ○７番（山田千枝子議員）（登壇） 　数点質問させていただきます。 　安田市長から、代替地の問題で、本当に詳しく、時系列的に説明を伺ったんですけれども、道の駅的な常設販売所ですね、観光バス、トイレ休憩とか、私の拙速ということが当たってないと、そのようにおっしゃいました。ただ、私は、市民会館とかいろんなことをしていくことなどは市民の方から要望がありますけれども、市民の方からの要望というか、農家の方と、それから、市議会の多数派の方から聞いているというね、そういうことなどで、自分も市長になる前から、そういう道の駅的な、そういった観光とか、商業、農業の、それは考えていたからというね、そういった説明があったと思うんですけれども。 　私、拙速という意味は、やはりもう一つあると思うんですね。本当にこれが、どんな運営方法でやっていくのかとか、いろんなことが何も示されてないのに、もっともっと、別のいろんなところに、そういう農家の方々がやれるような場所を置いたりね、商工の方がやられる場所を置いたりとか、今までもイオンとか、いろんなところでもやってこられたと思うんですね。そういうことも十分に、議会ではまだまだ話もしておりませんし、道の駅の問題についての質問も、私、３回ほどしたと思うんですけれども、あまりこのことについては議論がされていないと。で、ふるさと向日市創生計画では入っているやないかと。それは市長の公約。 　国がね、道の駅的施設、こういったものをものすごく推奨しています。私、前々回ですかね、この道の駅のことを質問したときに、千何カ所の道の駅があるということを言ったと思うんですね。もうそれを、どんどんつくっていきなさいというのが国の方向なんですね。私、この間、１１月の連休に道の駅を幾つか行ってきました。そこでは、確かにものすごく活発に、すごいにぎわっているところもありましたけれども、全部が全部そうではなかったというふうにもね、聞いておりますのでね、やっぱり農家の方が本当にそれだけの、毎日の、朝何時から開設されるのか、夜何時までかわかりませんけれども、そういう観光バスが来て、それのニーズに応えられるようなものを置けるのかという問題とか、たくさんの問題があると思うんですね。 　だから、そういう問題のプロセスについても、私は拙速だと、こういうことも思っておりますので、この点について、市長が、プロセス面でもどういうふうにお考えなのか、財政的にもそうですし、今、財政では、本当に緊急にやらなければならないものもたくさんありますのでね、その点についても、やはり順位をつけるというのでは、市民にとってはみんな大切なものだというのは、それは、それぞれの市民の方々で要求が違いますからありますけれども、どうしても喫緊にというのは、やはり、先ほど書きましたような問題が喫緊ではないかなと思いますので、その点についてもお伺いします。 　それから、学校のことなんですけれども、第４向陽小学校で来年から２１クラス、１９クラスから二つ増えるということでね。先ほど、皆さんにもお示ししましたけれども、四つしか会議室を含めてね、これしかないと、どこで、二つの教室をつくられるのかと、そこが調整中って、あと３カ月か４カ月したら学校がはじまりますよね。ですから、その調整の場所を聞いているんです、どこをされるのか。じゃあ、今までやっていた、その特別教室が、どういうふうに今度、何でカバーされるのか、その点についてお伺いします。 　それから、選挙管理委員会委員長こうやって来ていただいて、本当ありがとうございます。課題がたくさんあるということで、期日前投票の課題、それから郵送の課題、公職選挙法がありますけれども、公職選挙法も大分変わってきたということがありますので、やっぱりこちらからもね、意見を出していただくということも要望しておきたいし、それから選挙管理委員会で、市民の方のご意見なんかも聞きながら、できるだけ投票率をアップさせるような、そういったことについて、やっていただきたいということ、これは要望です。要望ですので、よろしくお願いしたいと。 　それから、お布団と主食の御飯ですね、最初から設備がないからだというのは、それは一定わかるんですけれども、でも、学校でも給食で、はじめはパンばっかりでしたけれども、御飯になったりとかね、施設が違っていてもやれた場合もありますし、職員さんの中でも、そういったことができないのかということを話し合ったり、そういうことについてはいかがかなということと、それから、待機児童ですね、華月で３０人か４０人増える、それからさくらキッズも増えるということですけれども、来年度の待機児童を解消できるのかという、この点について、再度お伺いします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　再質問にお答えしたいと思います。もう時間がないので、教育長と私で答えます。 　まず、販売所ですけれども、市議会の多数派じゃなくて、多数の会派の方からですので、多数派の方じゃなくて、多数の会派の方からということです。まあ共産党さんを含めてですね。 　それと、運営方法とかについては、まだ全く決めてないというか、まだこれからですので、その点は、プロセスはちゃんと示していきたいと思っていますし、今決めていることが、さっき言いましたように、その観光バスの駐車場もつくらなあかんし、その商工と農業の販売所、それはずっと言われていたことなので、そこを常設でつくっていかなければならないと、その点だけですので、あとはまだ決まっておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、加えて言いますと、その道の駅とは違いますので。道の駅というのは、ご存じのように、２４時間駐車場をオープンして、さらにトイレもオープンしておかないと、あの場所でそんなことは全くできませんので、駐車場は、やっぱり閉じなければ、誰でもとめられるように駅の近くにそんな駐車場は置けませんので、ちゃんとゲートをつけるなり、いつでも、誰でもとめられる駐車場にはしないでおこうと思っております。 　あと、保育所の、布団の話ですけど、正直言いまして、すごく手間なんですね、布団を預けてもらって、それをまた業者に預けるというのは、これは保育士さんの手間になります。炊飯もそうですね、御飯を炊くということも調理師さんの手間になります。で、そういう意味からして、今からするのはなかなか厳しいということを、先ほど部長が申し上げたんですけど、ご指摘のように、一度、また保育士さんと、調理師さんとも、そういうお話もしていきたいなと思っております。 　あと、待機児童については、私たちのできる限りの増員はしました。ただ、これが待機児童解消につながるかどうかは、現在のところはまだ、申込者数等々から考えまして、わかりませんけれども、先ほど来、部長が言いましたとおり、３歳児の育休中の保育でありますとか、できることから、我々にできることからやりはじめています。ただ、物理的に容量というものもありますので、それはご理解いただければと思っております。 ○（永井照人議長） 　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　第４向陽小学校の教室についての再質問にお答えをいたします。 　次年度の教室の使い回しといいますのは、校長が教育課程を編成して、年間の指導計画を立てて、その中でどのように全体の教室を使っていくかというふうに決めていきますので、まだこれからなんです。といいますのは、児童数の見込みは出していますけれども、まだ確定までは至っていないということがありますし、それから、教育計画について、京都式少人数教育にいたしましても、どれを選択するんだといったようなこともございますし、そういうことで、どの学校でもそうなんですけれども、まだまだ今段階で、確定ということにはなっていないということですので、これから、人事異動も含めて、いろいろ来年度に向けて進んでいきますので、その中できちんと間に合うように、そこは緊密に校長と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　７番、山田千枝子議員。 ○７番（山田千枝子議員）（登壇） 　教育長の答弁は、私、納得できません。やはり、あと２クラスいるという、そういうことが、幾ら最後にならないとわからないにしても、どことどこを、あと二つあった場合、私たちも何でもそうでしょう、最悪の場合とか、いろいろ考えるわけですよ、本当に想定できることを。じゃあ、その想定できることがわかっている、こういうところにまで、あと２クラスというところまで出てきたのに、まだ、どことどこか、それは教育内容によってとおっしゃいましたけれども。去年、何とか、持ちこたえた教室、図書室も狭いですよ、本当に。もう本でぎっしりで、まだまだ買いたくても買えないし、６００人ぐらいの子どもさんが、一つの小さい図書室を利用されておられます。 　ですから、やはり、どことどこというのを、まず、家でもレイアウトするときは、どことどこというのを考えながらしますし、教育長は、やはりもう少し、現場での意見を聞いていただいて、私たちにできるだけ早く、今後どうするのかというのを示していただくこと、このことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○（永井照人議長） 　以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時０２分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５６分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　３番、丹野直次議員。（拍手） ○３番（丹野直次議員）（登壇） 　私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。今回は、４項目にわたって質問通告をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、まず第１番目の新庁舎・市民会館の建て替え基本計画案についてであります。 　本会議初日の新庁舎等建設特別委員会にて、担当部長より、新庁舎及び市民会館整備基本計画案の説明があったと思います。それに関連し、以下、質問させていただきたいと思います。 　１点目、計画案第５章、庁舎と市民会館の規模や建物配置、概算建設工事費の全体像について、伺ってまいります。 　現在の庁舎敷地内におさまるということであるようですが、市役所前には都市計画道路伏見向日線の幅員３２メートル計画路線に面しております。この計画によって、何メートルセットバックされるのか、南のほうは向日町競輪場でございますので、その部分も含めてどうなるのかということで伺っていきたいと思います。 　そして、新たに近隣の土地確保を、これから交渉されるとの説明であったと思いますけれども、その見通しについていかがでしょうか、お伺いいたします。また、市役所と市民会館の複合施設が完成したときの必要な駐車場台数を、何台程度確保されるのか、伺っておきたいと思います。 　この計画書案の２７ページの財源、また、その前の２６ページに建物のうちの低層部の構想などが書いてあります。特に低層部、６階建てのうち低層部の１・２階が市民交流機能という形であるというふうになっております。そして、３階から６階までが市役所機能として計画されております。新庁舎部分においては、１４億円と従前と同じ規模のものと、市民会館には３２億円の建物建設費ということで、合わせて４６億円の概算が示されておりました。今回、公共施設等適正管理推進事業債の有利な条件があると言っておられましたけれども、本当にベストなのか、またベターなのか、同じく、第６章の事業手法において、記述されておりますが、最適かつ効率的な手法を検討しますとなっておりましたけれども、施設管理、運営面で当初の方針どおり、これまでと同じ「公設公営型」と考えていいのかについて伺っておきたいと思います。 　２点目、４６億円の建設部分にかかる今後の財政見通し、財源内訳について伺っておきたいと思います。今の時点で試算を、ぜひしていただきたいと思います。 　関連して、本年、策定されております向日市公共施設等総合管理計画の中で、教育分野の施設というのは、どこの自治体でもそうですけれども、ほぼ半数あたりを占めていると思います。新庁舎建設等によって、残る公共施設管理のことが後回しになったりしないのか懸念されますが、市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。 　３点目、共産党議員団は、去る９月１５日に、新庁舎等建設特別委員会に対して、建設にかかる基本計画の全容を１２月中に出していただけることを要望しておりまして、以下、９項目をこの委員会に対し提出させていただいておりますので、少し紹介させていただきます。 　１、防災拠点や災害避難場所としても使用できる場所を確保すること。 　２、協働センター的なスペースをつくること。 　３、この機会に議場の改修を行っていただきたい。市民の皆さんから、２階からしか見えないこの形状を変えてはどうかと、いわゆるリニューアルされてはどうかということが言われておりますので、この機会ですので、言っておきたいなと思って、特別委員会のほうにもこれを提出しております。 　４、市民会館ホールについては、現在の収容人数程度を確保すること。 　５、ホール以外に音響の整った多目的室をつくること。 　６、当然のことながら、キッズスペースをつくること。 　７、障がい者の働く場として、喫茶コーナーなどをつくること。 　８、市民会館など女性トイレを当然増やしてもらうということにしていただきたいなと思っております。 　９、予算・決算特別委員会など、今後、議会の運営のあり方が変わっていく場合もあるわけですので、そうした会議室の設置などを提案していきたいというふうに思っております。 　今後、特別委員会でも、これらを含め議論がされていくわけでありますけれども、まず、私のほうから、ぜひこういったことも考えていただきたいということで質問しておきたいと思いますので、よろしくご答弁ください。 　４点目、新庁舎建設完成は約３年かかるようですが、まずは、来春５月に、市庁舎の（仮称）向日市役所東向日別館への引っ越しを控えておるところです。本庁市民課と別館の健康福祉部関係が決まって、別館へ引っ越しするわけですけれども、これによって別館の１・２階のスペースに空きができると思いますが、ここの部分の活用について、いつごろ議会に提案されるのでしょうか。伺っておきたいと思います。 　本庁と東向日別館の連携を図る対策について伺っておきます。新庁舎完成までの約３年間になると思いますけれども、これまでどおり市民に不便が生じることのないように、しっかりできるのでしょうかということです。そして、そういった市民への不便というものは解消されなきゃならないわけですけれども、市民への周知については、いつごろを予定されているのか、伺っておきたいと思います。 　５点目、利用者は市民ですので、新庁舎建設に対し、意見をどのように集約されていくか、１２月５日から実施されているとホームページにも出ておりましたわけですけれども、意見公開の仕方ということなどについて、少し伺っておきたいと思います。 　６点目、副市長を責任者にした、この間の庁舎等整備に関するワーキンググループ開催状況について質問したいと思います。よろしくご答弁ください。 　次、大きな２番目、京都府道路の要望に関することについてであります。 　これに先立って、実は、新しい情勢が生まれまして、１２月６日、現京都府山田知事が、来春の知事選挙には出馬されないという表明がされまして、そういう情勢も踏まえて、私の質問が有効なものにならないものかなということも含めて、頭の中で考えておりますので、それも入れて少し質問させていただきたいと思います。 　まず、外環道路用地を向日市に移管するための手続について伺っておきたいと思います。 　外環道路第２工区は、平成１６年３月の京都府公共事業評価審査委員会第１回委員会において、この外環道路第２工区、場所は皆さんもご存じのとおり府道久世北茶屋線の回生病院から、出口の西を通って大牧付近の住宅地を抜けて、そしてはり湖池を通って向日台団地横の京都市域すれすれを走っていくというコースでありましたけれども、この街路事業は、もう中止ということになったわけです。中止決定されて以来、もう１３年ほどたつと思いますけれども、地元の寺戸町大牧地内、私の町内になるわけですけれども、この自治会の中を通る外環道路用地が存在しております。事業開始当時の昭和４８年から、この状況が続いたままです。平成１１年度には、地元自治会から、公園整備や、あるいはコミセン、あるいは公共施設整備要望として、１,０００筆の要望を添えて、当時の市長に提出されているところであります。そこで、以下、伺います。 　まず１点目は、公共事業評価審査委員会で事業の中止決定がされていることから、次の段階は、京都府都市計画審議会において、計画道路の廃止と変更の審議がされていくものというふうに思うわけですけれども、今どのようになっているのでしょうか。本来ならば、中止決定とあわせて、これが審議されていくべき内容であると思っているわけですけれども、いつまでたっても、どうなっていくのかがわからない。まだです、まだですでは納得できない部分があるわけです。いわゆる塩漬けになった土地の一つだとも思うわけですけれども、本路線の都市計画変更などについて、今、何段階か手続があるようですけれども、例えば、京都市をはじめとする他市との調整はもう済んだのでしょうか。この件について、府と、あるいは他市、近隣市との協議をしていただきたいと思うんですけれども、市の見解を伺っておきたいと思います。 　２点目は、向日市に移管をする要請を行っていただいているのでしょうか。京都府と日ごろ、市長は太いパイプがあるみたいなように、私には聞こえてくるんですけれども、２期８年の府議会議員の時代も経て、市長もいろいろお考えはあろうかと思いますけれども、今、京都府が向日市内の用地買収などにかかった費用が、補助金も含めて約１１億円だと言われておりましたけれども、この補助金の返還、あるいは無償移譲をするような手続というのはできないものなのか、そういったことは誰が検討するのかということを考えておったわけです。 　知事さんがかわるときに、ちょうどいいタイミングになっていくのではないかというふうに思いますので、市のプランというものを示していくべきではないか。例えばコミセンとか、昨日も出ておりましたけれども、公園の一部としての「竹の径」も含めた整備、これも本当に有効な事業になっていく、そういう未来ある、展望ある向日市のまちづくりに必ず寄与できるものだと私は思うわけですけれども、その辺についての市の考えを、見解を伺っておきたいと思います。 　３点目は、府道西京高槻線、物集女街道の物集女工区、あるいは寺戸工区の道路改良事業についてであります。拡幅と歩道整備、そして、今、上久世石見上里線南端交差点改良工事などがされております。阪急高架下の桂寺戸線の築造の入札工事が１１月にあったわけですけれども、その状況について伺っておきたいと思います。 　そして、市内の幹線道路になっている府道の整備及び改良率はどのように変化してきたのでしょうか。１０年あるいは２０年との対比で、その整備状況について伺っておきたいと思います。 　次、大きく３番目の向日台団地の建て替え事業説明に関連することについてであります。 　住民説明会は一方的でなく、やはり親切丁寧にしていただきたいということを思っておりますので、質問させていただきたいと思います。 　本年第１回定例会で、私は、京都府が向日台団地の建て替え事業をされることについて質問させていただきました。住民説明会において、意見の反映ができるようにすることを要望させていただいていたと思います。今回、７月末に、向日台自治会に対して説明会が開催されたと聞き及んでおります。全体で、連合会役員さんなどをはじめ関係団体を含め十数名の方が参加されたと伺っておりますが、この中で、住民に対し、果たして十分な説明だったのかということです。その中身について、聞く方によっても、聞き取り方によっても違うのかと思いますけれども、ほとんど曖昧な、抽象的な話であって、もうひとつよくわからんかったなという意見を言ってこられました。 　よって、説明会での住民要望が出されておりますので、少し紹介しておきますと、高齢者からは、まず建て替えの再入居の手続きで、再保証人になってくれる人がいない、説明会以前の問題も含まれております。そして、この方は、この年で引っ越しは大変なので、できればこのままでよいと。その理由は、家賃の値上げが心配だといったさまざまな意見が最初から出ているということでございます。そこで、以下、質問いたします。
   　まず、１点目は、現在お住まいの方々は４４７世帯でございます。平成２６年６月の募集停止で、もう４８戸が空き家という状況で、高齢化率におきましても、向日市の人口統計資料によりますと、おおむね５０％の高齢化率になってまして、市内でもトップクラスとなっているということであります。そこで、当然ながら、いつまでも住み続けられるようにということ、建て替えによって高齢者を追い出すことのないよう、家賃や生活を考えた対応をするため、府の考えを確認し、また、全体事業計画の中で事業実施に至る手順についての説明を行うことを、市としても要望していただけないかという趣旨でございます。今回、住民説明会では、そうした点が十分にされていません。いわば京都府のペースで、建て替えしますよという話で一定進み出してきたということでありますので、ぜひ、向日市のまちづくりの考えを示すべきではないかというふうに強く要望されておりますので、市の考えを、ぜひここで示していただきたいというふうに思います。 　次、２点目、新たな住民強制移転は大問題だということについてであります。京都府の説明会において、現在、団地敷地３.７ヘクタールに、今と同じように５階建ての建設をさせていただくという話であったようです。そこで、今回、仮設住宅を確保せずに、１回の引っ越しで済むようにするため、実は８棟の北側、現在、競輪場駐車場に団地を建設するという話が出されたようであります。向日市民の住まいを分断というか、勝手に居住地を変わるような話が出されておったということで、あまりにも一方的というか、強引な進め方ではないかということで、住民は当惑をされているということで、結構、話題になってきておるわけです。そこで、確認したいわけですけれども、このことは本当なのでしょうか。そして、市長はこのことを承知されているのでしょうか、お答えください。 　３点目は、府の計画に対し、向日市の意見、要望、１番とも関連するんですけれども、もう少し突っ込んで聞いておりますので、質問させていただきます。京都府のスタンスは、団地建て替えの計画に対して、自治体のまちづくりの提案を聞いて、そして、それを生かしてまいりたいと、こういう立場をとっておられます。これは京都の府会議員団にも、共産党議員にも聞いたんですけれども、それはそのとおりですと言うておられましたので、向日市から何か、提案か何か出ていますかねと聞いたら、それは知りませんと言われましたので、やっぱり、この向日市のこの議場で聞いておかなければならない問題の一つだと思って、質問させていただいております。 　これまでも言っておりますように、向日台団地が建設された昭和４１年、４２年、そして平成になってから上植野団地が建設されました。その際に、向日市は、人口増が予想されていくもとで、本当に京都府に対し建設の要望、あるいは施設の要望なども含めて、何かされてきたのかなと、私が思い出す中では、全くそんなものがなかったというふうに思っているわけです。結果として、人口増の中で保育所や、あるいは学童、また、学校の施設・教室不足というようなことにもなったような、そういう行政の後追いみたいな感じを僕は持っております。 　今回、京都府は、向日台団地の敷地内においてが１５棟分、これまでと同じ約４９５戸の戸数を確保するとは言っておりますけれども、その中でも、新たに余剰地をつくるということを一緒にセットして考えておられるようです。そこで、向日市のまちづくりのことも見据えて、いわば京都府の計画に乗っていくという積極的な要望活動が必要だということを訴えたいわけです。前回の質問で要望した件とも重なるわけですけれども、向日市として、京都府に対し、施設整備の要望はされていたのでしょうか、するのでしょうか、伺っておきたいと思います。 　また、向日市は、これから高齢化社会の対応が迫られてきていると思います。高齢者対応のグループホームの施設とか、あるいは子育て対応のための保育所とか、あるいは、多様化する住居プランの子育て向け住宅、いわゆる４ＬＤＫタイプとか、そういうものが、もうどんどん今進み出してきているわけです。そして単身者向け住宅、２ＤＫタイプ、そういう住環境プランなどが必要な情勢になってきているというふうに思うわけです。そして、こういった諸点を踏まえたニーズに応えた住宅を要望されているのでしょうか、また、どんな計画になっているのでしょうか、伺っておきたいと思います。 　そこに加えまして、以前、京都府のほうで申し込み、募集要項の中にあったんですけれども、高齢者の単身入居者募集というものが、現在、見当たりません。一体どこへ行ったんでしょうか。民間アパートでは入居を拒まれるケースが多いというのが実態だそうです。高齢者あるいは単身者の入居募集をすべきであると考えますけれども、市の考えを伺っておきたいし、ぜひ改善をすべきだというふうに思いますので、よろしくご答弁ください。 　４点目は、向日台団地の建て替え工事手法についてであります。ＰＦＩ方式ですけれども、民間資本ということで、京都府が、その可能性について調査を行っているようでありますけれども、これまで、ＰＦＩ方式で工事された府営団地のことについて伺ってきました。せっかく建て替えたのに、雨や雪が吹き込むため手直し工事がされていると、これは舞鶴の府営住宅の新しい団地ですけれども、そんなことがあったわけです。結局、このことは、京都府は経費を安くするために民間に責任を持たせ、結果、安かろう悪かろうみたいなことでは、住民さんの暮らしに迷惑をかけていくことになるわけです。向日台団地では、既に公募型プロポーザルがされておりますが、団地自治会から出されている住環境の整備を確認しておく必要もあるのではないかと思います。 　府道より地盤が低いということから、大雨のとき、一部の棟で水漬きがあったのですけれども、府の責任で雨水対策工事は特にされるのでしょうか。また、１棟、２棟、９棟付近などを中心に、土砂災害危険区域に指定されております。その解消を図るのが先決ではないかと思うわけですけれども、この辺はどのように京都府は考えておられるのか、少し伺っておきたいということでございます。よろしくご答弁ください。 　次に、４番目の土砂災害地区の防止対策の計画はいつからするのかについてであります。 　平成１２年公布、翌１３年から施行された土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律制定から、もう１６年、１７年目を迎えております。本年５月にも一部改正されておるところですけれども、その目的をいま一度確認しながら、順次この問題を解決していきたいと思って質問させていただきます。 　目的、第１条にありますとおりでございます。要するに土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれのある土地の区域を明らかにし、うんぬんという法律です。これについてどうするかということが向日市にも、今、迫られてきているのではないかと思います。 　例えば、本年１０月２１日から２３日の台風２１号の影響により、累加雨量が１６５ミリを記録した向日市で、２１日の２２時３分には大雨警報、いわゆる土砂災害の警報と、２３日の２時１３分に住民避難勧告を発令されております。向日市が出したというのか、京都府がされたというのか、誰が出したのかはっきりしてほしいわけですけれども、この住民避難勧告の発令によって、向日コミセンと第６向陽小学校避難所に２世帯、５名が災害避難をされたとなっております。避難しなきゃならないから避難したらええやないかという話でもないわけでございます。夜中の２時に、避難勧告ということで、真夜中で、しかも暴風雨で、歩いていくわけにもいかんし、多分、行かれた方はお車で移動されたと僕は思うんですけれども、その状況が、果たして市民の安心・安全と言えることになるのかなと、一体どうなんやというふうに思うわけです。 　避難勧告、土砂災害といえば危ないと思う人は絶対に逃げはりますし、いつもそういうことを気にされている方もおられるわけです。そうしたことを繰り返さないように抜本的対策を求めていくことが肝心と。そこで、私の住む大牧１番地内の改修にかかる費用は試算されているのでしょうか。大雨が降るたびに広報車が回って、避難してくださいよと言われても、もう慣れっこになって誰も動かないということでもいかんわけです。 　そこで、直ちに改修することを求めたいと思います。改修計画の見通し、来年度の改修予算獲得、この点について伺っておりますので、よろしくご答弁いただきますようお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。（拍手） ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えをいたします。 　第２番目の府道についてでありますが、ご質問の外環第２工区につきましては、昭和４７年に京都府が事業主体となり、競輪場駐車場に近接する本市域の寺戸町古城から、府道中山稲荷線までの延長１,６６０メートル区間を、国の事業認可を受け、整備に着手されたところであります。この事業は、市内中心部において慢性的に発生する交通渋滞、特に競輪場、競輪開催に伴う交通渋滞が、この当時は大きな問題となっていたことから、蜷川虎三知事は、この問題解決のために向日町との合意形成がなされないまま、外環第２工区の事業化を決断なされたと伺っております。 　このころ私は、ちょうど小学校２年生だったと思います。学校では、競輪開催日の放課後は、競輪場帰りの車が非常に多いことから、外で遊んだらいけないと親からも注意を受けておりましたし、ふと思い出したんですけど、このころはじめて交通事故、物集女街道に出るときに車がピュッと当たっていったような、そういえばこのころだったなと思っております、まあ余談ですが。 　この府の整備事業着手に対して、沿道周辺にお住まいの一部の方々が、通過交通による住環境の悪化や、自然環境の破壊などを理由に反対運動を起こされました。また、市議会におかれても、建設の促進、条件付き促進、反対の三つの請願が同時に採択されるなど、建設の是非をめぐり、市を二分する議論に発展したことから、事業が長期にわたって停滞する状況が続いたと伺っております。こうした状況の中、府におかれましては、緑地保全や人にやさしい道路となるよう抜本的に計画を見直され、市議会にも説明されるなど、事業停滞の打開に努められたと伺っております。 　しかしながら、平成１５年３月の市議会において、外環第２工区の廃止または凍結についての請願が採択されたことから、議員ご案内のとおり、平成１６年に府は事業中止を決定され、国の事業認可も廃止されたところでございます。この間、府におかれましては、外環第２工区の整備推進に全力を傾注されたことから、市内の府道や都市計画道路、また、連続立体交差事業などの都市基盤整備が、近隣市町と比べ大きく遅れる結果となったと聞き及んでおります。 　私は、この重大な課題を解決するため、府議会議員になったと同時に、府議会において本市における府道整備の重要性、特に、外環第２工区の代替路線となる物集女街道の整備を山田知事に、再三再四、強く訴えました。このことから、平成２４年に事業着手をされ、今では、誰もが目に見えてわかる整備状況に至ったところでございます。 　ご質問の１点目、京都府都市計画審議会での審議についてでありますが、外環第２工区の都市計画を廃止するには、その代替となる路線や、計画交通量の配分等について、関係自治体であります京都市、長岡京市及び京都府の合意を必要とするところであります。しかしながら、この道路については、関係自治体と本市の認識に大きな隔たりがあり、廃止に向けての協議が整わないことから、都市計画の変更に着手できる段階には至っておらず、京都府都市計画審議会において審議されるという状況ではございません。また、他市との調整につきましても、外環第２工区の廃止・変更についての協議が整わないことから、進展の見込みはございません。 　向日市として、中止したことは、この後、はり湖の近くの古墳の話も出てきましたので、その判断については間違っていないと思っておりますが、整うのは難しいということです。 　次に、２点目の向日市への移管についてでありますが、外環第２工区の買収用地は、寺戸町大牧など合計３２筆、約６,３００平方メートルあり、府が道路予定地として管理しておられます。府から、この土地につきましては、道路建設を目的とした公共財産であり、道路以外の利用を目的として市に用地を移管することは極めて困難であり、本市に無償譲渡するなんていうことはありえないと伺っており、市への移管を要請できる状況には全く至っていないと存じております。しかしながら、今後、道路以外の利用も可能となった場合には、土地利用について、府と協議していく必要があるものと存じております。 　次に、３点目の府道の整備状況についてでありますが、外環第２工区の代替道路となる物集女街道におきましては、平成２４年から物集女の交差点以北の物集女工区や、寺戸事務所前交差点を中心とした寺戸工区など、順次拡幅整備に着手されております。また、ＪＲ向日町駅北側の南端交差点、上久世石見上里線においては、今年度、整備が完了する予定と伺っております。このほか、向日町停車場線、伏見向日線、柚原向日線など、多くの路線で整備を実施されたところであります。このように、私が府議会議員となり、道路整備の重要性を訴えた１０年前から大きく進展しており、外環第２工区の事業停滞により、おくれをとっていた幹線道路の整備は着実に進捗が図られてきていると思っております。これもひとえに、市民の皆様のご理解、ご協力と京都府のご尽力のたまものであると感謝をしているところでございます。 　なお、ご質問の府道の整備及び改良率につきましては、府に確認しましたところ、これと合致する指標の整理は行っていないと伺っております。 　最後に、都市計画道路桂寺戸線の整備状況についてでありますが、京都市との行政界から、市道第２００８号線までの約２３０メートル区間において整備を行っており、来年度の事業完了を目指しているところでございます。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（永井照人議長） 　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇） 　私のほうからは、第１番目の新庁舎・市民会館についてのご質問にお答えをさせていただきます。 　まず、１点目の全体像についてでございますが、議員ご指摘のとおり、現在の市役所敷地は、伏見向日線の計画道路に面しておりまして、府道から約２０メートル以内には建物は建設できないと考えております。また、当初、現有の市役所敷地内での建て替えを考えておりましたが、市民会館ホールの規模を現在のものと同程度にするには、新たな用地取得を検討していかなければならないとの結論に至り、先日の新庁舎等建設特別委員会の場でも、担当部長からご説明させていただきましたとおりでございます。所有者の方の了解を得まして、基本計画案には、現在の市役所敷地西側の隣接の一部を配置計画の中に組み込んでおります。現在、当該用地の所有者の方には、用地を買収させていただきたいとの意向をお伝えさせていただいており、今後、用地の適正な買い取り額や、当該用地内にございます物件の補償額などを精査し、用地の買収について、所有者の方と本格的な交渉に入らせていただく予定でございます。 　また、駐車場台数につきましては、今後、基本設計を行う中で、設置台数を確保してまいりたいと考えております。 　概算建築工事費につきましても、先日の新庁舎等建設特別委員会におきましてご説明させていただいたとおり、新しい市役所庁舎及び市民会館の複合施設の整備に当たりましては、平成２９年度の地方債計画で、国が熊本地震における市町村庁舎の被災状況を踏まえ、公共施設等適正管理推進事業債の対象を、従来の既存施設の集約・複合化や、除却事業などに加え、新たに平成３２年度までの時限措置として、耐震化が未実施の庁舎の建て替え事業にも活用できるよう制度が見直されたところでございます。これによりまして、既存施設の集約・複合化だけでなく、庁舎の建て替え事業にも、その元利償還金の一部が交付税で措置されることになったことから、この制度を利用して整備することが、先ほど、ベストかベターなのかというご質問でございましたけれども、最善であると判断いたしたものでございます。 　また、お示しさせていただいた基本計画案の第６章では、ＰＰＰ、ＰＦＩなどの官民連携手法も検討することとしておりますが、施設の建設そのものにつきましては、財源を活用するための時間的制約がございますことから、従来型の公設公営型を選択せざるを得ないと考えております。 　次に、２点目の財政見通し等についてでございますが、概算建築工事費につきましては、最近の他市での庁舎や市民会館建設の実績を勘案し、お示しさせていただいた額であり、東日本大震災の復興や、東京オリンピックの建設特需など、社会経済情勢により、今後、変動する可能性のあるものでございます。今回、お示しいたしました建築費では、庁舎１４億円、市民会館３２億円としておりますが、その財源内訳につきましては、それぞれ地方債を活用した場合には、庁舎であれば１２.６億円、市民会館であれば２８.８億円の起債を行うことなり、残りは一般財源となるものでございます。 　なお、財政見通しにつきましては、現在、早急に作成しており、できる限り早い時期でお示しをさせていただきます。 　また、昨年度策定いたしました向日市公共施設等総合管理計画は、３０年間という長いスパンで、今後の公共施設の更新需要を予測し、公共施設の在り方の方向性をお示しする目的で策定したものでございます。各公共施設につきましては、今後、個別計画を策定し、財政見通しを行う中で、適切に対応してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の新しい施設に対する提案についてでございますが、ご提案いただきました項目につきましては、今後、基本設計を行う中で、実現可能かどうかを検討してまいりたいと考えております。 　なお、議員ご提案の各種委員会のできる会議室の設置についてでございますが、新しい市役所庁舎だけでなく、現在の別館や西別館も含めて一体的に活用していくこととなりますことから、例えば、他市におきましては、行政事務を執り行う庁舎と別棟に議会棟を設けておられる事例も踏まえまして、例えば、西別館にエレベーターの設置をはじめバリアフリー化を図った上で、委員会室も複数設けまして、議会棟としての活用ができないかなどのさまざまな可能性について検討してまいりたいと考えております。 　次に、４点目の周知についてでございますが、太田議員にもお答えいたしましたとおり、別館、西別館を含めた庁舎の一体的な活用は基本設計とあわせて考えてまいりたく思っております。また、東向日別館への移転部署につきましては、近藤議員のご質問にお答えいたしましたとおり、「広報むこう」１月号で、市民の皆様にお知らせすることとしております。そのほか、ホームページへの掲載、窓口におけるチラシの配布、町内回覧など、市民の皆様に混乱が生じることがないよう、さまざまな媒体を活用して周知徹底を図ることといたしております。 　次に、５点目の意見等についてでございますが、先日、お示しいたしました庁舎及び市民会館整備の基本計画案につきましては、１２月５日から来年の５日までの期間でパブリックコメントを実施しており、市民の皆様のご意見を頂戴したいと考えております。しかしながら、市役所庁舎につきましては、行政事務を効率的に行う必要がございますことから、また、防災・危機管理時の対応を担う拠点としての役割もありますことから、市役所機能の在り方につきましては、行政が責任を持って考えてまいりたいと存じておりますので、庁舎に関するアンケートは考えておりません。 　最後に、６点目のワーキンググループについてでございますが、今年の５月から、計１０回に及ぶワーキンググループを開催しております。そうして取りまとめをさせていただいたのが、今の基本計画案でございます。 ○（永井照人議長） 　次に、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇） 　次に、第３番目の向日台団地の建て替えについてでありますが、府営住宅向日台団地は、ご承知のとおり建設から半世紀が過ぎ、老朽化が刻一刻と進んでいるものと存じております。このことから、安田市長が府議会議員の時代から、建て替えの重要性を十分に認識し、府議会におきまして、幾度となく建て替えの促進を要望されてきたところであります。 　京都府におかれましては、府営住宅における将来計画の方針について、第２次京都府営住宅ストック総合活用計画に示され、向日台団地におきましては、建て替えの対象に位置付けられました。また、建て替え事業の実施決定につきましては、幅広く事業手法等を検討した上で判断する必要がありますことから、本年度、府営住宅向日台団地民間活力導入可能性調査を実施されているところであります。 　ご質問の１点目、市の考えをお知らせすることについてでありますが、本年７月、府において実施されたのは、現在、お住まいになられている方の現状について、まずは把握する必要があるため、向日台連合自治会に聞き取り調査をされたものであり、建て替えについての住民説明会を開催したものではないと伺っております。これまでから、府に対し、建て替えに際しては快適な住環境の提供などを要望しておりますが、市の具体的な考えについては、本年度の調査結果を踏まえ、府において建て替え計画の構想等を示された段階で検討する必要があると存じております。いずれにいたしましても、今後の調査において、お住まいの方々が不安を抱かれることがないよう、府に伝えてまいります。 　次に、２点目の住民の移転についてでありますが、現在、民間活力導入の可能性についての調査を実施されている段階であり、具体的な方針については何も決定していないと伺っております。 　次に、３点目の市の意見、要望についてでありますが、現在、行われている調査の中で、本市の関係各課が府のヒアリングを受けている段階であります。今後、しかるべき時期が参りましたら、本市のまちづくりに寄与するような施設整備が進められますよう連携してまいりたく存じております。 　なお、高齢の単身者の入居募集につきましては、ご意見があったことを府にお伝えさせていただきます。 　最後に、４点目の住環境整備についてでありますが、雨水対策及び土砂災害対策につきましては、既に市長自らが府の担当部局にお伝えさせていただいたところであります。 　なお、ＰＦＩ方式で施工された府営住宅の手直し工事は生じていないと、府からは伺っております。 ○（永井照人議長） 　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇） 　次に、第４番目の土砂災害について、お答えいたします。 　まず、１点目の避難勧告の発令についてでありますが、国の避難勧告等に関するガイドラインでは、夜間や外出が危険な場合であっても、災害の危険が迫っている状況であれば、避難勧告等を発令すべきとされております。本年１０月、台風２１号の接近に伴い、桂川では、２３日午前１時３０分ごろに、桂大橋付近の桂水位観測所で、避難勧告発令の基準となる氾濫危険水位に達したため、ＪＲ京都線以東並びに阪急京都線以東の寺戸町及び森本町の一部の地域を対象に、避難勧告を発令いたしました。この避難勧告発令の際には、緊急速報メール、登録制メール、広報車などで避難所または建物内の高いところへの避難を呼びかけたところでございます。今回の台風では、大きな被害はありませんでしたが、万が一に備えて避難をしていただくよう周知を図ることは行政の重要な役割であると存じております。 　次に、２点目の土砂災害警戒区域の抜本的な対策についてでありますが、土砂災害防止法の目的は、警戒区域内の対策工事を推進するよりも、まずは、住民の生命と身体を保護するため、土砂災害に関する情報の伝達方法や、防災マップによる危険箇所等の周知を図るものであります。このことから、本市といたしましては、引き続き、防災マップにより危険箇所や避難場所、避難情報の種類、入手方法などの周知をはかってまいりたく存じます。 　次に、３点目の寺戸町大牧１番地内の擁壁についてでありますが、当該箇所は、平成２５年度に実施した近接目視及び打音検査により、早急に修繕を要する損傷はないとされていることに加えまして、定期的にパトロールを行っておりますことから、改修計画や費用の試算は行っておりませんが、今後もパトロールを継続し、安全確認を行ってまいりたく存じます。 　また、市内には、当該箇所を含め１２カ所の警戒区域があり、これら区域の対策工事の予算確保につきましては、先日、市長自ら京都府に足を運び、強く要望されたところであります。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　３番、丹野直次議員。 ○３番（丹野直次議員）（登壇） 　ご答弁ありがとうございました。 　時間も押してきていますので、要望になるわけですけれども、１１月２７日に、国道１７１号線の洛西雨水幹線いろは呑龍トンネルの築造工事において事故が発生したと。私は、この議会の議場から、安全・安心のために、工事の安心・安全を必ず確保せよということで注文していた１人でございますけれども、直ちに、この工事を担当している会社の副責任者とお会いしてきました。それで、改良率とかね、府道の改良率、整備率は指標にカウントされない、これって、行政の仕事としておかしいのと違うかなと僕は思うんですね。全体のことは大体、テレビやらで言うんですけれども、暮らしの道路の安全という点はね、京都府はちょっと親切が悪いですよね。この地域はもう万全ですとか、どの感覚でその仕事を進めていくのかね、適当なさじかげんでやられているような、そんな気がしてならんわけです。 　だから、向日市内は、どれぐらいの道路改良率が完成しておりますと、こういって京都府は言うべきところを、そういうものはカウントしておりませんて、昔はそんなことなかったんです。やっぱり暮らしの道路を大事に、また、行政として一番大事なことを、これからもぜひ進めていただくように、その辺はぜひ、担当者も含め、行政はしっかり見回っていただきたいということを申し上げて、要望で終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○（永井照人議長） 　以上で、丹野直次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　１時５５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０４分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　日本共産党議員団米重健男議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　６番、米重健男議員。（拍手） ○６番（米重健男議員）（登壇） 　今回の一般質問のトリを務めさせていただきます、日本共産党議員団米重健男です。お昼も過ぎまして、ちょっと、大分お疲れのことかとは思いますが、いましばらくよろしくお願いいたします。 　今回は分割質問で、大きく４点について質問させていただきたいと思います。 　まず、１番目の質問でございます。公契約条例についてでございます。 　これまでにも、我が党のほか多くの方が、この本市議会で取り上げてきた公契約条例でありますが、再度にわたって質問をさせていただくものであります。 　本市として、本年５月には検討会を立ち上げられ、本年８月には、関係各団体との懇談も行われたところであります。社会的にも、低賃金、長時間労働の問題は深刻化の一途をたどっております。国においても対策を求められるところではありますが、本市でも、公契約条例は、これらの解決の糸口として早期の制定が求められるものであります。 　まず、１点目といたしまして、条例案の提案のスケジュールが現在どの段階にあるかということをお伺いしたいと思います。 　２点目といたしまして、懇談を持った関係各団体からの意見聴取が行われましたが、この意見をどのように条例案に反映されるのかをお伺いしたいと思います。
   　以上、２点について、よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇） 　公契約条例についてのご質問にお答えをいたします。 　１点目の条例案の提案スケジュールについてでありますが、条例案の作成に当たり、本年８月に、市の公契約にかかわる方々からのご意見を反映させるため、事業者団体として、向日市商工会、向日市商店会、向日市工業会から、労働団体として、京都地方労働組合総評議会、全京都建築労働組合、日本労働組合総連合会京都府連合会から、それぞれ個別にヒアリングを行い、本市の入札契約制度につきましてご意見を頂戴したところであります。これらのご意見を踏まえて、本年５月から開催しております公契約条例制定にかかる庁内検討会で、条例制定に向け、内容の精査を行っているところでございます。現在の段階といたしましては、今後に予定しているパブリックコメントの実施に向け、条例案の検討を行っている段階でございます。 　次に、２点目の、聴取した意見の条例案への反映についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、関係各団体から頂戴したご意見を踏まえ、検討会において、条例案を作成しているところであります。いただいたご意見では、公契約条例につきまして、京都府や京都市の条例や大綱を参考にしていただきたい、向日市の条例が、労働者の確保や、さらなる品質の確保にまでつながっていけばよいと考える、賃金条項を入れて指導してもらうのは構わないが、公契約に従事した労働者と、していない労働者の部分的な区分が難しいなどのご意見がありましたことから、これらを踏まえた条例案を取りまとめ、今後、パブリックコメントで市民の皆様のご意見も頂戴して、条例の早期制定を目指したいと考えております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇） 　若干の再質問をさせていただきたいと思います。 　パブコメに関して、現在、条例案の取りまとめ中ということですが、今、東向日の庁舎移転の関係で、なかなか手も足りていないというようなことも伺っておりますけれども、大体、どのぐらいの時期がめどで、そのパブリックコメントを実施されるというようなことがわかれば、具体的な時期というのをお聞きしたいなというのをお願いしたいと思います。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇） 　再質問にお答えいたします。 　パブリックコメントの時期なんですけれども、できればです、できれば今年度中に行いたいというふうに考えております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇） 　ありがとうございます。 　やはり、つくっていただくからには、もともと公契約条例の目的の一つとして、品質の確保というのもございますでしょうが、やはり、労働者の生活を守るという観点にぜひ立っていただきたいなと思います。特に建設業などでは、現場で、本市でも庁舎などを建てるときは大手ゼネコンなどに頼まれると思いますけれども、実際に現場で働いている方は、だいぶ多重の下請構造の中におられる、必ずしもそこの社員さんではなかったりということがあると思います。その中で、実際に、こちらの公共事業に入られている労働者の区分けが難しいというようなことをおっしゃるのもありますけれども、やはり、そうした中で、本当に現場で働いている方のところに、手元にしっかりと賃金が渡っていく、税金から支払うものでありますから、ちゃんと働いた方に、その報酬が手渡されるというような仕組みをつくっていっていただきたいと思います。 　我が党といたしましては、やはり賃金の下限条項というのが、これにとって必要なものであるというふうに考えております。また、これに反対される方もおられるかとは思いますけれども、やはり具体的なところで実効性のある条例にしていただきたいと思います。これについては要望とさせていただきます。 　２番目、側溝の整備についてでございます。 　市内の側溝に関しての整備状況について問うものであります。前回の議会におきまして、私の側溝清掃の質問におきまして、グレーチングぶたへの取りかえを進めているとのご答弁をいただいたところであります。市内では、コンクリート製の溝ぶたが割れ、陥没している箇所なども見受けられるわけでございますが、交通安全や雨水対策といった上で懸念があるものであります。また、景観としても、これらのものを放置しておけるものではないと考えております。この他、側溝につきましては、大量の一時的な降雨があった際に、急勾配の地形の下流部において、側溝の直交部で流水が吹き上がり、それに伴って泥濘が噴出し、あふれた水が玄関先まで押し寄せているという状況が市民の方からも聞かされております。そこで、以下、５点についてお聞きいたします。 　１点目、流水の噴出する側溝の直交部、これについて、市として箇所は把握しておられるかということでございます。 　２点目、側溝直交部での流水噴出について、どのような対策をとっておられるかということでございます。 　３点目、市道の側溝におけるコンクリートぶたから、グレーチングぶたへの交換の進捗は、現在、どの程度進んでいるのか。 　４点目、コンクリートぶたが割れて落ちている箇所の交換のスケジュールを変更し、破損箇所を優先的に交換できないか。 　５点目、グレーチングぶたは雨天時等で滑りやすくなり、高齢者や自転車、バイク等での通行の際、危険があるとの声をお聞きしております。これについての対策は、どのようなものを行われているのかをお聞きしたいと思います。 　以上、５点について答弁、よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇） 　次に、第２番目の側溝の整備についてでありますが、側溝は、道路に降った雨水や宅内から排水された雨水を取り込み、速やかに排除するための施設であり、市民生活に密接した、必要不可欠な道路施設でございます。このことから、市道におきましては、側溝の適切な維持管理に努めているところであり、その一例として、議員ご案内のとおり、側溝の一部のふたを、重たいコンクリート製から、鋼製のグレーチングぶたへ計画的に取りかえを行っているところであります。これにより、自治会や町内会で自主的に実施していただいている側溝清掃が、少しでもしやすくなるように努めているところであります。また、良好な生活環境を維持するため、側溝清掃を実施されております地区の皆様には、改めて敬意を表するところであります。 　まず、１点目の流水が噴出する箇所の把握についてでありますが、近年、ゲリラ豪雨など、想定を超える雨により、雨水が側溝からあふれ、グレーチングぶたなどから噴出することがしばしば起こっているところであります。この噴出する箇所につきましては、降雨量や降雨時間などによって異なること、また、ゲリラ豪雨など、雨の降り方が以前と比較して著しく異なっていることから、箇所の特定に当たっては苦慮いたしているところでありますが、大雨時のパトロール等により、噴出が予想される箇所につきましては、おおむね把握いたしているところであります。 　次に、２点目の流水噴出の対策についてでありますが、流水の噴出は、主に道路が急勾配から緩勾配に変化する箇所などにおいて発生する可能性があるものと存じております。このことから、道路の整備に当たっては、水がゆっくり流れるよう、側溝に落差を設けることで勾配を緩くしたり、側溝の断面を大きくすることなどにより、噴出が少なくなるよう整備を行っているところであります。また、下流側の側溝への接続につきましては、議員ご指摘のとおり、接続箇所で流水が噴出する可能性があることから、水を円滑に流すため、緩やかな角度となるよう接続するとともに、流量が少ないほかの側溝へ排水経路の変更を検討するなど、さまざまな対策を実施しているところであります。 　次に、３点目のグレーチングぶたへの交換の進捗についてでありますが、現在、本市が行う道路整備や、開発に伴う道路建設などにおいて、グレーチングぶたの設置を推進しているところであります。しかしながら、本市が管理する道路は、延長約１２３キロメートルあり、施設の老朽化や劣化による損傷など、まだまだ整備を必要とする道路が多いことから、計画的に、順次、グレーチングぶたへの交換を行っているところであります。今後におきましても、限られた財源の中ではありますが、ほかの維持補修工事と調整を図りながら、少しでも多くの箇所において進捗が図れるよう努めてまいりたく存じております。 　次に、４点目の破損箇所を優先的に交換することについてでありますが、ご指摘のとおり、コンクリートぶたが破損している箇所につきましては、破損の程度によりましては、安全な通行の支障になると存じております。このことから、市が管理しているコンクリートぶたの破損等につきましては、毎週実施しております道路パトロールで発見した箇所や、市民の皆様からご連絡をいただいた箇所につきまして、早急に補修を行っており、必要に応じて、グレーチングぶたへの交換も行っているところであります。今後におきましても、コンクリートぶたの破損など通行に支障を来している場合は、グレーチングぶたへの交換も含め、その場所場所において最も適した対応を行ってまいりたいと存じております。 　次に、５点目のグレーチングぶたの安全対策についてでありますが、グレーチングぶたは鋼製であり、雨天時や雨上がりにふたの上を通行しますと滑る可能性がありますことから、グレーチングぶたの設置に当たっては、表面に滑り止め加工を施した製品を使用し、安全対策に努めているところであります。今後とも、市民の皆様が安心で快適に道路を利用していただけますよう、整備や管理に努めてまいりたく存じます。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇） 　丁寧なご答弁、ありがとうございます。若干、再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、流水の噴出に関してでございますけれども、今、流量、流速を制限するための工事を施しておられるということでございます。これ、実際に今、何カ所ぐらいで行われていて、効果のほどの確認というのが、どの程度なされているのかということが詳しくわかりましたら教えていただきたいと思います。 　それと、グレーチングのふたに関してなのですが、新規のものでは、滑り止めがついているふたがほとんど使われているかと思いますが、ただ、グレーチングのふたに変え出したというのが、なかなか古い話であったかと思います。そうしますと、だいぶ以前に交換されたグレーチングのふたは旧来のまま、滑り止めのない状態で、そのまま置かれているということになります。これについて、何か安全対策というのを考えておられるのかということと、そのふたを取りかえるにしても、一体どの程度の予算、時間がかかるのかということで、計画などありましたら教えていただきたいなと思います。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇） 　再質問にお答えさせていただきます。 　流出が起きないよう、流速を緩くする箇所についてでありますけれども、これは地形にもよるかと思います。そして、その水路の断面にもよるかと思っております。それですので、その場、その地形に応じて、その都度、流量計算をして、勾配、落差を設けております。ですので、具体的な箇所数というのは、その地形によりますので、明確にはお答えさせていただくことができません。 　そして、昔のグレーチングぶたは、ご質問のとおり、確かに滑り止めの加工がされていないものでした。しかし、新たにこういう滑り止めの製品が出て以降は、優先的にそのふたに変えております。従いまして、まだ、一部残っているところはございますけれども、取りかえのほうは、ほとんど完了しつつあると考えております。ですので、この予算につきましても、このふたの大きさとか、歩道・車道に使うのか、その輪荷重にもよりますので、この予算も明確には、お答えできる状況ではございません。 　以上です。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇） 　流速制限の工事の箇所は、ちょっとはっきりとは数えられないということですが、やはり、この工事を行われる際に、どのような形で、ここの工事を行うということを決めておられるのかなということがありまして、府道についている側溝などは府の整備になるからということもあるのかもしれませんが、実際、吹き上がっているところで、直っていない箇所などが、どういう判断でそのままになっているのかなというところが、ちょっとお聞きしてみたかったと思いまして。 　そうした箇所については、予算や工期の関係上、まだ先になるということなのかもしれませんが、どうやって、その箇所というのを決められているのかなというのがわかればお聞かせいただきたいと思います。 　それと、グレーチングのふたに関してですが、交換の予算というのは、ちょっとわからないということでしたけれども、全体の交換が進んでいく中で、大体このぐらいで終わるだろうという期間ですね、いつ終わるかというようなことがわかれば教えていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇） 　再質問にお答えさせていただきます。 　工事を決めている順位ということかと思います。これにつきましては、この側溝の老朽化度合い、そして、また表面はきれいでも勾配が十分にとれていない、勾配に支障がある、そういうような内空の状況も含めて点検して、計画的に行っているところであります。 　そして、いつ終わるのかということなんですけれども、これにつきましても、できるだけ早く、全てにおいて終わらせたいということでは考えております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇） 　ありがとうございます。 　グレーチングのふたに関してですが、やはり取りかえが、先に延ばせば延ばすほど、その箇所での事故、転倒事故などが起こりやすくなるということはあると思います。やはり、進めるからには、ある程度もう既に終わったところを、何枚あるかというのもわかっているわけですし、その長さについても、ある程度その規格品でございますから、値段についても、ある程度はわかるとは思うのですね。やっぱり必要な予算と、どれぐらいの期間がかかるかということは、やはり考慮して進めていただきたいなと思います。要望とさせていただきたいと思います。 　３番目の質問といたしまして、「向日市森本町東部地域におけるまちづくりに関する覚書」についてでございます。 　本年９月に、本市、森本東部まちづくり協議会、日本電産の３者間で、本覚書が締結されました。森本東部まちづくり協議会と日本電産の交渉となりますと、相手は国際的な大企業でもある日本電産と、この一地方の地域コミュニティ、地権者団体とはいえ、基本的には地権者の個人の集まりである森本東部まちづくり協議会では、交渉を行うに当たって、さまざまな面で、どうしても差というものが出てくるのではないかと考えるものであります。以下、３点について質問をさせていただきます。 　１点目、市として、この覚書についてはどのような理解で、認識でおられるのかということでございます。これにつきましては、松山幸次議員の質問でお答えいただきました、一部回答がかぶるかなと思いますが、もう一度お答えいただければと思います。 　２点目といたしまして、今後、市として、とり得る方針というのはどのようなものがあるかということでございます。 　３点目といたしまして、交渉の内容について、主に土地売買の話であるため、双方の思惑が拮抗する案件であるかと思いますが、公平性を保つためには、市としてどのような対応をとっていかれるのか、これについてお聞きしたいと思います。 　以上、３点について、よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　私からは、３番目の「向日市森本町東部地域におけるまちづくりに関する覚書」について、お答えをしたいと思います。 　ご質問の覚書につきましては、地元の地権者の方々で結成された森本東部地区まちづくり協議会と、本地区へ進出を表明された日本電産株式会社、そして本市の３者の間で、森本地区の新たなまちづくりの実現に向けて、去る９月１３日に締結したものでございます。この覚書は、本地区における農業従事者の高齢化や、農家の後継者の不足などの営農における地域の課題解決と、土地利用の転換による同社の企業誘致を着実に実現することを目指し、３者が緊密に連携して、この地域にふさわしいまちづくりの計画を策定すること、また、３者がそれぞれ果たすべき役割について定めたものでございます。今後は、協議会におかれては、地権者の合意に基づいた地区計画案、また、同社におかれましては、整備する建物の規模や配置などの土地利用計画、さらに、本市といたしましては、ＪＲ向日町駅東口開設事業に関連して整備する必要のある都市計画道路牛ヶ瀬勝竜寺線をはじめとする道路整備計画について、相互に緊密な調整を行いながら、３者それぞれのまちづくり計画の策定の進捗が図られるものと存じております。 　ご質問の１点目、覚書への理解についてですが、この覚書の締結により、本地区のまちづくりに対する３者相互の立場と協力体制を改めて確認することができましたとともに、今後のまちづくり事業を具体的、また、効率的に進めていくことができるものと理解をしております。 　次に、２点目の市の方針についてでありますが、現在、協議会と同社との間において、まちづくり計画の検討を行う中で、地権者の適切な合意形成が図られるよう、各地権者の意向把握をはじめとして協議・調整を重ねられているところであります。本地区への進出を表明した同社が、土地利用にさまざまな意向を持っておられるものとは存じますが、当然のことながら、地権者、特に営農継続を希望される方々の意向が尊重される必要があるものと存じております。今回の事業が、本地区はもとより、ひいては税収増加や雇用創出などにより、市域全体の活性化に資するものとなることが重要であると考えております。このためには、地権者の合意形成が得られる計画が策定されるよう支援を行っていくことが、この事業を実施していくための方針であるものと存じております。 　本市といたしましては、覚書に定められているように、まちづくり協議会、日本電産とともに、新たなまちづくりの実現に向けて計画策定の支援を行っていく立場であると同時に、提案された地区計画が地権者の意向を十分に反映し、市の発展に資する計画とされているかについて、都市計画法などの関係諸法令に照らして詳細に精査する立場でもあるものと存じております。今後におきましては、まちづくり計画の策定に必要な支援に取り組んでまいりますとともに、適正な計画策定に向けた指導・助言を行ってまいりたく存じております。 　最後に、３点目の公平性についてでありますが、本地区は市街化調整区域であり、本来、建築行為を行うことができません。そのため、地区計画制度を用いて土地利用を転換することで、本地区の高いポテンシャルを最大限活用することができるとともに、計画性のない乱開発を防止して、秩序あるまちづくりを実現できるものと存じております。今後、協議会と同社とで検討されている本地区の地区計画については、向日市まちづくり条例において計画案の提案を行うためには、協議会でおおむね３分の２以上の同意を得なければならないと規定されております。そのため、協議会を構成する地権者それぞれの意向を地区計画に反映することができる一方で、地権者の合意が得られていない地区計画を提案することはできないことから、協議会と同社が対等で、公平な立場で計画の検討を進められていく必要があるものと存じております。
   　このために、本市といたしましては、協議会が開催されます地権者向けの勉強会などを通じて、地権者が適切な判断をなされるよう、必要な支援策を講じてまいりたいと存じております。今後とも、まちづくり協議会と日本電産との交渉や検討の経過を注視し、適切な指導と支援を続けてまいりたく存じております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇） 　若干の再質問をさせていただきたいと思います。 　市として、合意形成や計画策定についての支援を行われるということなのですが、現在のところ、どういった形で支援を行われているかというのが、具体的なことがお答えいただけるようでしたら、お答えいただきたいなと思います。 　あと、今後について、やはり日本電産と地権者の間、相手も大きな企業でございますから、やはり情報の収集だとか分析などについて、やはり強い力を持っていると思います。そうしたところで、やはり地域の立場に立っていただいて、市からも協力をいただければと非常に思います。こういった点について、もしお答えいただけるようでしたら答えていただければと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇） 　再質問にお答えいたします。 　今現在、どういう支援を行っているかというご質問でございます。 　やはり、営農を続けられる方を、どのように農地を集約して、どのような形で営農を続けていただくかと、これは農業振興にもつながる話なんですけど、そういうお話については、まちづくり協議会の中でも、今、検討されているんですが、向日市としても、そういうことについて十分検討する必要があるということで、いろいろとこの用水の確保とか、道路の問題とか、それから、区画整理を行いますので減歩の件とか、協議会が検討をなされていることについてご質問があればお答えしている、また、情報提供させていただいているという状況であります。 　また、地区内にお住まいの方もおられますので、お住まいの方をどのように集約化していくか、住宅を集約していくか、そういうことについても地区を固めればコミュニティもできますので、そういうことについてお話を、これからせんならんなと、これは思っています。今のところ、そういうことで支援をさせていただいております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇） 　ありがとうございます。市から営農の継続を支援されているということで、ぜひとも、開発によって、その営農をされたい方が農地を失うというようなことや、その営農が継続できないという事態にならないように、十分留意してやっていただきたいなと思います。 　また、農家の方にしてみれば、やっぱり代々引き継いだ農地というものを処分されるということで、気の重い方もおられると思います。そういったところで、非常に納得を重視した合意形成というものがされていかないと、後にしこりを残すような結果になるのではないかなと考えるわけですけれども、ぜひ、そういったことには十分留意の上で進めていただければと思います。要望とさせていただきます。 　４番目の最後の質問に移らせていただきます。空き家の地域コミュニティでの利用に関する補助制度の創設についてでございます。 　少子高齢化に伴う単身高齢者世帯の増加により、全国的に空き家となる物件増加が見られ、管理の行き届かない物件には損傷の程度がひどく、倒壊の危険性がある物件も存在する中で、２０１５年の５月に、国において、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、本市でも、昨年１１月から１２月にかけて、空き家に関する調査を行われたところであります。国におかれましては、空き家対策総合支援事業、空き家再生等推進事業等、財務上ないしは税制上の措置を講じられたところであります。本市における空き家対策の現状について問うものであります。 　１点目、調査結果で危険度が高いとされた空き家について、今後どのような対策を行われるのか、お聞きしたいと思います。 　２点目、地域コミュニティの活性化支援の一環として、市内の空き家を地域のコミュニティで利用するに当たって、市から所有者等の権利者と連絡や、使用に際しての費用の補助などを行うことができるか、これについてお聞きしたいと思います。 　以上、２点について、ご回答をよろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇） 　空き家についてのご質問にお答えさせていただきます。 　まず、１点目の空き家の対策についてでありますが、本市の空き家に対する現在までの取り組みは、昨年度に、委託業務による現地調査を実施し、使用実態がないと推定される空き家が３８８件であることを把握したところでございます。向日市は、利用可能な駅が５駅もある、交通利便性の高いまちでありますことから、市全域で土地の資産価値が高くなっており、本市のように資産価値が高い老朽空き家につきましては、土地や建物の所有権を複数の相続人がお持ちである場合が多く、市から空き家の手入れを依頼するにも、その調整に大変苦労しているところであります。調査の結果、使用実態がないとされる３８８件のうち、ベランダが傾き、公園に隣接している空き家が１件確認されたため、万が一に備え、至急、所有者の方へ連絡を試みましたが、この空き家につきましても、所有権を複数の相続人がお持ちであり、また、相続人の中には頻繁に転居を繰り返し、追跡困難な方もおられるため、市から、空き家の手入れを依頼するにも、その調整に現在も大変苦労しているところでございます。 　今後、このような空き家も含めまして、どのような対策を講じるべきかをまとめる必要がありますことから、現在、空き家対策計画の素案作成に取り組んでいるところであります。 　次に、２点目の地域コミュニティでの活用についてでありますが、空き家の登録制度を設けて活用されている自治体もあるようですが、現在、市が空き家の実態把握に努めている状況であるとともに、先ほど申し上げたように、所有者の方の追跡が困難な場合や、所有者の方が複数おられる場合もありますことから、市が直接、全ての空き家の所有者の方に連絡をとることは非常に難しいと存じております。また、費用の補助につきましても難しいものと存じております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇） 　若干の再質問をさせていただきたいと思います。 　現在、調査を行われて素案の作成中ということでございましたけれども、費用の補助、連絡が難しいということですが、現時点では、そうかもしれませんが、今後、対策をつくっていく上で、どうしても連絡をとらなければならないということは出てくると思います。そうした中で、そのまま、連絡がとれないから対策できませんというのでは、ちょっと空き家対策にはならないのかなと思いまして、そこのところ、コミュニティでの利用のための連絡調整という面も含めますが、空き家対策としても、その連絡がとれない中で、どのようにされていくのかということを、ちょっとお考えがありましたら、今、計画されているようなことがありましたら、教えていただきたいなと思います。 　コミュニティへの補助に関してですが、そもそも空き家の使用自体が難しいということであれば、そもそも地域での利用ができないということでもありますけれども、地域コミュニティの活性化の一環として、空き家のみならず、なかなか使用が難しくなってきた民家とかで貸し出されているものがあれば、そういうところで、地域のコミュニティの中でイベントをやられるとか行事をやられるという際に、市から補助を行う、手助けを行うという制度があれば、利用される方も増えるかなというのが一つあります。 　ちょっと一例としてですが、空き家のことではないんですが、例えば、今、富永屋さんとか須田家住宅の中で、ちょっと展示場所として貸し出されているような古民家などございますね。そうしたところで個展とかを開かれる方がおられるとお聞きしております。向日市、雰囲気のいい、古いおうちもあるということで、そういったところで、もう自分１人しか住んでいなくて、なかなか案内できまい、でも、人に使ってもらってもいいのかなとおっしゃる方もおられるというふうに聞いています。また、そうしたところを、その地域のコミュニティの中で、そういったイベントとかをやろうという、利用したいという方と、その貸してもいいかなとおっしゃる方の間を、市で取り持っていただくことができないかというようなことでもあります。そういうところも含めて、やっぱり補助、お金だけの面ではなく、制度として、そういう補助ができないかということを、お聞かせいただければと思います。 　よろしくお願いします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　連絡がとりにくいからしないということではございません。毎年、草木が生えまして、ちょっと刈ってほしいというようなご要望とか、どうにかならんかというようなご相談はあります。それが、２０件とかありますが、それについては、市の職員のほうが、その現地まで行きまして、写真などを撮って、所有者がわかった方には送るなどというようなことで、できる限りのことは現在しております。そして今後、さらに安心して市民の皆様が生活できるように取り組むべく、現在、素案のほうを、他の自治体を参考にいたしまして、職員のほうでいろいろ知恵を絞ろうということで取り組んでいるところでございます。 　そして、昨日も、空き家のご答弁をさせていただいたように、まずは、そのコミュニティのことでも将来的には必要かとは思いますが、まずは、優先いたしまして、安心して生活できる環境づくりや、災害時の助け合いにつながるまちづくりを優先と言ったらおかしいですけれども、そちらのほうで空き家対策を検討し、推進してまいりたいというふうに考えております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇） 　ありがとうございます。対策は、まず安心・安全、防災からということで、ぜひ、素案のほうをつくっていただいて、完成して、安心・安全の対策がとれましたら、地域のコミュニティに対する補助制度などの創設も、続けて考えていただければなと思います。要望とさせていただきます。 　これで、私の質問を終わらせていただきます。 ○（永井照人議長） 　以上で、米重健男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。 　本日の会議は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　 午後　３時００分　散　　会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　永　　井　　照　　人 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　米　　重　　健　　男 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　太　　田　　秀　　明...