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1. 向日市議会 2017-12-07
   平成29年第4回定例会（第3号12月 7日）

   
   取得元: 向日市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-07
   平成29年第4回定例会（第3号12月 7日） 　 〇出席議員（２０名） 　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり 　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男 　　　６番　　米　重　健　男　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子 　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子 　　１０番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１１番　　長　尾　美矢子 　　１２番　　福　田　正　人　　　　　　　　１３番　　冨　安　輝　雄 　　１４番　　清　水　敏　行　　　　　　　　１５番　　上　田　　　雅 　　１６番　　永　井　照　人　　　　　　　　１７番　　天　野　俊　宏 　　１８番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１９番　　近　藤　宏　和 　　２０番　　和　島　一　行　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明 〇欠席議員（なし） 〇事務局職員出席者 　事務局長　　清　水　広　行　　　　　　　　副課長　　　松　本　　　司 　議事係長　　麻　野　元　嗣　　　　　　　　主　　査　　細　見　圭　一 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
   　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩 　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　企　画　理　事　大　野　勘一郎 　市長公室長　　　今　西　謙　一　　　　　総　務　部　長　鈴　木　英　之 　市民生活部長　　山　田　栄　次　　　　　健康福祉部長　　水　上　信　之 　建設産業部長　　福　岡　弘一朗　　　　　教　育　部　長　小賀野　孝　人 　上下水道部長　　栃　下　伊津武 〇議事日程（本会議　第３日） 　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名 　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　　１．ＭＵＫＯクラブ　　　近　藤　宏　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　２．日本共産党議員団　　松　山　幸　次 　　　　　　　　　　　　　　　　　３．会派に属さない議員　飛鳥井　佳　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　４．公明党議員団　　　　冨　安　輝　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　５．ＭＵＫＯクラブ　　　太　田　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　６．日本共産党議員団　　北　林　重　男 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（永井照人議長） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は、２０名であります。 　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、５番・北林重男議員、２０番・和島一行議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 　それでは、ＭＵＫＯクラブ近藤宏和議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇） 　おはようございます。 　ＭＵＫＯクラブ近藤宏和です。通告書に従いまして、大きく２点、質問を分割方式にてさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、１番目ですが、向日市の公園のあり方とともに、まちづくりの展望をお聞きしたいというふうに思います。 　本年度の第２回定例会で公園のあり方について質問させていただき、広報紙やホームページなどで、広く市民の声をお聞きするという答弁をお聞きいたしました。そして、本年度、８月ごろに市民アンケートをとっていただいたというふうにお聞きしていましたので、まずは１点目の質問をさせていただきます。その市民のアンケートの結果、内容を教えていただきたいというふうに思います。 　そして、２点目の質問として、この調査結果を踏まえて、緑の基本計画にどのように反映していくのか、そういった考えを持っているのかということを教えていただきたいというふうに思います。 　また、この緑の基本計画は、まちづくりの目標の一つである快適な環境とやすらぎのあるまちづくりを推進していくために、第４次総合計画や都市計画マスタープラン、環境基本計画と整合を図り、緑化の保全及び緑化の推進などを総合的かつ計画的に実施し、健康で文化的な住環境の向上を図ることを目的に策定するとされておりましたが、現在、安田市長のもと、上位計画とされるふるさと向日市創生計画が存在しております。その柱の一つである「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」を推進していくために、都市計画マスタープランなど、関連する計画との整合性を図りながら進められていくというふうに思いますが、公園のあり方を含め、向日市のまちづくりの展望をどのように考えているのか、そういったことをお聞きしたいというふうに思います。 　以上、１番目の質問、３点を質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　おはようございます。 　ＭＵＫＯクラブ近藤宏和議員のご質問にお答えをいたします。 　第１番目、公園のあり方についての３点目、公園のあり方を含めた本市のまちづくりの展望についてでありますが、思い起こせば、私が小学校のころは、学校のグラウンドのほか、田んぼや竹林、雑木林などが遊び場でありまして、稲刈りの終わった田んぼでは、友達３人集まれば、タイベンをしておりました。タイベンてご存じですかね、タイベンをしていましたし、夏には、雑木林でカブトやゲンジをとっていました。また物集女城跡地、今ではちょっと入れなくなったんですけど、物集女城跡地の城の池では、スルメでザリガニを釣ったりしておりましたし、池や川では、うどんにサナギ粉をまぜて、もんどりの中に入れて、モロコやフナを取っていた思い出があります。このように自然の中で育ってまいりましたので、特に公園で遊びたいと思ったことは、当時はなかったと記憶しております。 　しかしながら、月日の移り変わりとともに、田畑が宅地にかわり、人口も増え、子どもの遊び場も変わってしまいましたが、本市においては、都市化の進展に公園整備が追いつかず、市民１人当たりの公園面積が極めて少ない状況となっております。このことから、市議会をはじめ多くの市民の皆様から、公園整備の推進を求める声を伺っておりますが、市域の狭さや地価等の関係から、思うような整備が進まない状況であります。 　私は、都市の健全な姿は、道路、河川、上下水道などにあわせて公園緑地も整備される必要があるものと存じております。また、本市の公園整備は、市民の皆様の声と本市の特性を生かす必要があるものと存じております。このことから、ふるさと向日市創生計画では、公園整備に関して、歴史、文化、景観資源を活用した公園のあるまちを目標として掲げております。 　私が具体的に取り組みたい今後の公園整備は、次の３点であります。一つ目は、子どもたちが球技を楽しめる公園の整備、二つ目は、物集女城跡や、はり湖池周辺など、本市の財産である歴史・景観資源を生かした公園の整備、三つ目は、所有者のご理解を得て、生産緑地が解除された土地を買い取り、都市公園として整備をすることであります。これらの事業の実現には、まとまった土地と多額の費用を要しますが、補助金や起債などの財源確保はもちろんですが、公園整備基金の活用を図る中で財政状況を勘案し、土地所有者のご理解も賜って、半歩ずつでも進めてまいりたく存じております。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長） 　次に、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇） 　次に、第１番目の１点目、市民アンケートの結果とその内容についてでありますが、緑の基本計画は、都市緑地法第４条に規定されている緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画の通称で、本市におきましては、平成１９年に計画を作成したところであります。この計画では、目標年次を平成３９年度に設定し、本年度は中間年次に当たりますことから、目標値の達成状況の確認とともに、目標設定の基礎資料となる人口など関係データの更新や、本計画の上位計画であるふるさと向日市創生計画などとの整合を図るため、現在、改訂作業に取り組んでいるところであります。 　また、緑の基本計画は緑地の保全や緑化の推進のみならず、本市の公園の整備方針や整備計画を示すマスタープランとしての側面も持っておりますことから、本年、第２回定例会におきまして近藤議員からご提案のありました公園に関する市民アンケートを、本年８月に実施したところであります。このアンケート調査は、広報紙やホームページに掲載するなど、市民の皆様からのご意見を広く募った結果、３１名の方からご意見を頂戴したところであります。 　その主な内容といたしましては、本市公園に対する満足度は、「満足」「やや満足」とされた方が５０％、「普通」とされた方が３２％、「やや不満」とされた方が１８％でありました。自由意見欄では、８名の方から、ボール遊びができるような広い公園を整備してほしいといったご意見や、４名の方からトイレ設置の要望があり、これまでから、市議会にいただいているご要望と共通するご意見が多く見られましたほか、４名の方が時計の設置を要望され、３名の方が、小さなお子様が遊べる遊具や、ご高齢の方が使用できる健康遊具のある公園を希望されるなど、多種多様なご意見をいただいたところであり、現在、整理・分析作業を行っているところであります。 　次に、２点目の計画への反映方法についてでありますが、市民アンケートの分析結果をもとに、それぞれの意見について実現の可能性などを検討し、総合的に判断した上で、計画改訂素案を取りまとめる予定といたしております。その後、来年にはパブリックコメントを行い、再度、市民の皆様からご意見をいただいた後、都市計画審議会のご意見を伺い、最終案を取りまとめる予定といたしております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇） 　ご答弁ありがとうございました。 　１点、ちょっと再質問という形でさせていただきたいんですけれども、こういった緑の基本計画、今から、また来年、パブリックコメントという形でさせていただいて、最終素案を決めるというところでございます。今現在あるこの緑の基本計画のところの、例えば進捗状況とかを、都度、検証されてという形で教えていただきたいなというふうにも思うんですけれども、そこで一つ、例えば、この、今現在ある緑の基本計画のところに、緑の特性と問題点のところに都市公園の整備水準として、市民１人当たり１平方メートルに達していないという形で記載されています。そういった数字ですね、今現在、市民１人当たり１平方メートルに達しているのか、達していないのか、そういったものも一つ、ちょっと聞かせていただきたいなというふうに思います。 　よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇） 　再質問にお答えさせていただきます。 　現在、市民１人当たりの公園面積は約１.３平方メートルでございます。そして、今後の進捗状況につきましては、パブリックコメント等を行いますので、この内容等を実施することにつきましても、広くお伝えさせていただいてまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇） 　ありがとうございます。 　この進捗状況というのを、都度、都度、この計画をされて、それに向けて１０年間という形で進まれていく中で、進捗があったものに対して、いろいろと報告いただければなというふうにも思いますとともに、３点目の展望のところで安田市長からお聞きさせてもらいました。そこで球技を楽しめる、また、歴史を活かした、そして都市公園の整備という形で３点取り組みたい、いろんな障害はあると思います。そういった中で、まち全体として、向日市全体として、やはりまとまりある計画というものを推し進めていっていただきたいと思いますとともに、観光というものに力を入れてやる中で、観光ルートに、その見せる公園、また、市民の皆様の思いを形にする、利用しやすい公園、ボール遊びなどスポーツができる、キャッチボールとか、今、グラウンドゴルフもそうですけれども、そういった都市公園に対しての公園というものを表現していただきたいなと思いますし、その歴史を活かす仕掛け、また、強みである竹というものがキーワードになるのかなというふうにも思っておりますし、そういったものを、全体として絵を描いていただいて、そして、また、その進捗ぐあいというものを、ぜひ、都度、報告していただきたいというふうなことを要望いたしまして、２番目の質問に移らせていただきます。 　公共施設などのストリートビューでの公開というものをされてはどうかなという形での質問、それに対する見解というものをお伺いしたいというふうに思います。 　ストリートビューは、グーグルが２００７年に開始した、世界中の道路沿いの風景をのパノラマ写真で提供するインターネットサービスでありますが、最近では、飲食店とかが主ではありますけれども、Ｗｅｂ上で建物内、また、室内を３６０度のパノラマで見渡すこともできる形に進化していっております。そして、最近では、ドローンを使った空中から撮影をして、例えば、本市にはないですけれども、大きなドームがあったりとか、そういった都市では、ここから見る影像はこんなものですよという形でアピールされているというふうにも聞いております。これは初期投資というものが、その撮影費というものがかかるんですけれども、半永久的に、実際、ランニングコストがかからないで、その場所に行ったような感じを受ける。視覚的に見渡して、想像してからその場所に行けるという形での利点があると思います。 　向日市において、来年度から、一部移転が決定しております。で、さまざまなツールを使って広報されて、こちらの市役所には、東向日別館にはこの部が行ってとか、こういう形で、その構想というものを広報されると思うんですけれども、どの年でも、転入・転出とか、いろんな方々がおられます。そして、混乱というものは少しは続くというふうには思います。その混乱を緩和するためにも、また、市民の皆様の利便性を高める、ここの課に行こうかなと思っております、そのときに、そのグーグルで検索して、あ、３階のここにあるんだなと、４階のここにあるんだなと、本庁のここにあるんだなということを視覚的に見て、想像しながら行くとなると、利便性にもつながるのかなと、高めることにつながるのかなというふうに思いますので、ぜひ、その庁舎のストリートビューの公開というものをしていただきたいなというふうに思いますけれども、そのご見解をお伺いいたします。 　また、市民の皆様からお聞きした声として、子どもたちのために、どこどこの施設を使いたいと、どこどこに遊びに行ってみたいなというふうに思ってはいるけれども、やはり、どうしてもその建物を周りから見ると、一歩を踏み出せない、どのような場所がその中に広がっているか、一歩を踏み出した方々からは、利用しやすい、これはいい施設だなというところをお聞きするんですけれども、やっぱり踏み出せずに、行けないということの声も聞いております。そういった中で、子どもたちに、ここに行くんだよと、こういうところに遊びに行くんだよ、今からとかいう形で、視覚的にわかってもらえるということも含めて、事前に、その様子を見ることができたらありがたいなということのお声を聞いております。そういった中で、庁舎のみならず、そういう市民が集える場所、建物内であったり、そういう公共施設のところでも、できる範囲で、こういったストリートビューでの公開を検討いただきたいというふうに思います。 　そういった中で、この２点、質問させていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇） 　第２番目のストリートビューについての１点目、庁舎についてでありますが、来年、ゴールデンウイーク明けに開館する東向日別館につきましては、昨日もお答えいたしましたとおり、市民課と健康福祉部の全課を移すこととしております。移転する部署の周知につきましては、「広報むこう」で市民の皆様にお知らせをすることといたしておりますが、市民の皆様に混乱が生じることがないよう、ホームページへの掲載、窓口におけるチラシの配布、町内回覧など、さまざまな媒体を活用して周知徹底を図ることとしております。議員ご提案のストリートビューにつきましては、レストラン、文化施設、ホテルをはじめ、さまざまな施設のＰＲに活用されており、これからも、ますますＰＲツールとしてストリートビューを活用する施設が増えていくものと存じております。 　市役所庁舎内のストリートビュー導入につきましては、セキュリティーや防犯上の観点から、撮影ポイントの制限等整理すべき課題はありますが、東向日別館へ移転する部署の周知方法の一つとして、ストリートビューの活用も検討してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長） 　次に、今西市長公室長。 ○（今西謙一市長公室長）（登壇） 　次に、２点目の公共施設等についてでありますが、先ほど申し上げたとおり、ストリートビューをＰＲツールとして活用しているさまざまな施設がございます。その中でも、自治体における公共施設の公開状況を見てみますと、博物館や美術館などの文化施設におきましては、多くの方々に積極的にＰＲを行い、来館を促すことを目的として、施設の外観や内観を公開している事例が多く見受けられました。このことは、ストリートビューを通して、実際にその場にいるかのように見せることで、行ってみたいと思ってもらい、集客することが目的であるからだと存じます。一方で、市役所庁舎などの公共施設におきましては、京都府内、東京都内、政令指定都市の市区庁舎を調べましたところ、施設のフロア紹介や窓口案内などの内覧を公開している事例は見受けられず、ホームページにおいて、施設の概要などを説明しているところでございました。 　ストリートビューにつきましては、議員ご指摘のとおり、初期費用がかかるものでございます。本市といたしましては、まずはホームページや広報紙におきまして施設の概要説明をはじめ、外観や内観、実際に活動している様子などの写真を活用して、わかりやすく掲載することで、はじめて施設を利用される方をはじめ、どなたでも気軽に利用いただけるようお知らせをしてまいりたいと存じます。 　その上で、議員ご提案の公共施設等のストリートビューでの公開につきましても、施設をＰＲしていくという点においては有効なツールであると存じますので、今後、各施設におきまして、公開に当たっての費用対効果や防犯対策、市民の皆様のニーズや影響などを十分考慮した上で検討してまいりたいと存じます。
   ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇） 　ご答弁ありがとうございます。 　セキュリティーの問題、いろんな問題があると思います。全国的に、まだ、そこまで公共施設で進んでいるというわけではないということも理解しております。ただ、そういったところで、市民さんにとって、今、何が必要なのか、どういったことを求められているのかということも考慮いただいて、その費用対効果も確かに大切です。で、セキュリティーの問題も確かに大切なんですけれども、そういった上で、常に、この市民のために市政が動いているということの姿勢というところを見せるところにおいても、積極的に考えて推進をしていただきたいということを要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○（永井照人議長） 　以上で、近藤宏和議員の質問を終わります。 　次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　１番、松山幸次議員。（拍手） ○１番（松山幸次議員）（登壇） 　おはようございます。 　私は、日本共産党議員団の松山幸次です。以下、五つの問題についてお尋ねしたいと思います。 　第１番は、「憲法９条を守れが、国民の声である」ことについてであります。 　１点目、いろんな世論調査があるんですけれども、ＮＨＫの世論調査、「日本人と憲法２０１７」、これは少し前なんですけれども、（３月の１１日から２６日）が行われました。『平和主義を掲げた今の憲法を誇りに思うか』については、「そう思う」が４３.７％、「どちらかといえば、そう思う」が３８.４％で、国民の皆さんの８２.１％の方が、今の憲法を誇りに思っているということが明らかになっています。また、『憲法９条を改正する必要があると思うか』ということについて、「必要がある」が２５.４％に対して、「必要ない」が５７.２％と、安倍内閣の憲法９条改憲に、国民多数が反対しています。このような憲法９条に対する国民の声について、市長のご認識をお聞かせいただきたいと思います。 　２点目は、安倍首相は、憲法記念日に、「憲法９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を書き込む」と宣言いたしました。国会でもいろいろ発言しておられます。首相は、自衛隊の存在を書くだけで何も変わらないとこのように言っておられますが、しかし、法律の世界では、後からつくった法律は前の法律に優先するという原則に基づき、９条２項の『前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。』は空文化、無制限の海外での武力行使が可能になってしまうわけであります。そんなことは、世界平和都市宣言のまち向日市にとって全くふさわしくありません。自衛隊明記に市民は、きっぱり反対の態度を表明していただきたいとこのように考えていますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 　３点目、安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす３,０００万全国統一署名が、始まっています。１１月３日に円山野外音楽堂で、市民と野党、この集会には立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党、新社会党、緑の党が賛同し、「安倍９条改憲ＮＯ！１１・３憲法集会ｉｎ京都」が開催をされました。集会のアピールを少ししておきたいと思います。平和憲法は、今、戦後最大の危機にあります。１１月２２日、投開票の衆議院総選挙では、自民・公明の与党が３分の２の議席を、そして、いわゆる改憲勢力が国会の大多数を占めるという議席配分を許してしまいました。民意をゆがめる小選挙区制の問題、選挙直前に野党が分裂したという事情はあるものの、私たちは、この厳しい現実から目をそらすわけにはいきません。引き続き安倍政権のもと、改憲の暴風が吹き荒れるでしょう。改憲勢力は、来年６月に国会での改憲発議、来年１２月までの国民投票というスケジュールをもくろんでいます。 　しかし、その一方で、今回の総選挙を通じて、市民と９条改憲に反対する野党との共闘が一層強まり、国会内で真の護憲勢力が全体として議席を増やしたことも事実であります。とりわけ、比例代表での得票数を見ると、護憲勢力を支持する国民の声が強いこともうかがえます。私たちは、市民と野党の共同の力と、何よりも日本国憲法に確信を持ち、一層奮闘しなければなりません。そのことが憲法発議を許さない、仮に国民投票になっても、それを阻止する状況をつくり上げるはずです。 　まずは、安倍首相が今年５月３日以来主張している、憲法９条１項、２項を残して、自衛隊を憲法に明記するという安倍９条改憲論に対してです。２０１４年の閣議決定での９条解釈の変更、２０１５年安保関連法（戦争法）の強行により、現在の自衛隊は災害救援と専守防衛を任務とする自衛隊ではなく、集団的自衛権を行使でき、海外で米軍とともに軍事行動を行うことができる自衛隊なのです。安倍９条改憲の狙いは、このような自衛隊に憲法上のお墨つきを与えることなのであります。 　また、国民の定める国家の最高法に自衛隊を明記すると、社会の前面に自衛隊が出てくることになり、例えば軍事費の増強は必至でしょう。そして、何よりも憲法で軍的組織を認めてこなかった私たちの国が、認めることになることに伴う変化について、子どもや孫たちの世代まで視野に入れて想像しなければなりません。緊迫する北朝鮮情勢も、米軍基地の移設強行が進められている沖縄の問題も、憲法９条に基づいて解決されるべきなのです。 　私たちは、本日、ここ円山に集い、改めて日本国憲法の価値や、安倍９条改憲の危険性について学ぶとともに、思いをともにする仲間とその取り組みに勇気づけられました。仲間とのつながり、また、９条改憲に反対する野党とのつながりをさらに強め、市民が政治に働きかけていく。そして、３,０００万人署名運動の成功を目指し、周囲を巻き込んで対話をし、学習をし、草の根から、「安倍９条改憲ＮＯ！」の世論を広げていく。「やっぱり戦争だけは絶対にダメ」、「憲法９条は次の世代に引き継ぐ」という圧倒的な国民の意思を示していこうではありませんか。本日集まった私たちから、早速この働きかけを進めることを確認し、集会のアピールとします。２０１７年１１月３日。 　少し紹介が長くなりましたが、これが私たち、市民と野党の思いであります。そして、市長、副市長にも既にお届けしておりますが、この一般質問の中にも紹介しておりますが、こういうカラーで、今、安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションというのが、「安倍９条改憲ＮＯ！」の憲法を生かす全国統一署名、これを３,０００万署名を集めております。で、市長、副市長にもお届けしておりますけれども、この署名について、今、紹介いたしましたように、この国会請願事項ですので、１点目は、憲法９条を変えないでください。２点目は、憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治を実現してくださいであります。市長には、ぜひともご署名いただきたいと考えますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。 　２番目は、ヒアリの問題についてです。 　１０月１３日の京都新聞に、見出しで、『ヒアリ？向日で１０００匹超　大阪南港陸揚げコンテナ内に女王も』で報道され、「府によると、コンテナ内には、毛布を詰めた段ボール箱が入っていた。９月２０日に中国・海南島の港を出発した船に積み込まれた。香港で別のコンテナに積みかえられ、１０月３日、大阪市の南港で陸揚げされた。港で保管後、１２日朝に向日市内の倉庫会社に運ばれたという。」とし、１０月１４日付で市長より「ヒアリの確認について」という報告が、さらには、１１月２１日にも、「ヒアリの調査結果について」の報告が出されました。皆さんも、よくご承知のところであります。 　１０月１７日、国道１７１号線に面した〇〇倉庫株式会社に隣接した自治会の正副会長さんとともに、ヒアリの件で市民生活部長と懇談をいたしました。自治会の公園緑地清掃に関し、もし地域にヒアリがいたら大変、草刈りなどはできない、どうなのかとこういうことでございました。その際は、市としては、事業者は公表できないが、ヒアリは全て殺処分されており、地域においては安心していただきたいとの回答でございました。そこで、以下、お尋ねをしておきたいと思います。 　１点目は、１１月１日付、市民生活部環境政策課からの回覧「ヒアリ調査について（お知らせ）」で、予定されている調査について、１１月上旬に環境省、京都府、向日市が協力し、主に国道１７１号線周辺で、「置き餌を用いた目視調査及び粘着トラップ調査を実施する」とあり、１１月１３日の目視・トラップ調査、これも報告書が出ておりましたけれども、「ヒアリなし」の調査結果でありました。今後の調査予定では、調査結果がある程度まとまった段階で、改めて結果の公表を行いますとされていますが、現時点では心配は要らないというふうに考えてよいのかどうかですね。 　２点目は、私たちの地域では、この問題については非常に、いろんな方が、いろんなご意見が出ておりまして、そのヒアリがいたのは〇〇事業所ではないかとか、そういううわさがいっぱい広がっておりまして、いろいろな企業の名前も私のところへ言うてきはる人がありまして、中には、大手の鉄道事業者の名前まで、あそこと違うかというようなことまでいろいろと出ておりまして、事業所が公表されなかったことによって、地域ではヒアリの不安が逆に広がりました。今回、事業所名を公表しないという判断はどこがくだしたのでしょうか。また、その理由について、改めてお聞かせください。 　３点目は、１０月１２日の府環境部自然環境保全課の通知文には、今後の対応の中で、モニタリングは環境省の指示に基づき２年間実施とありますが、結果について、住民への報告はされるのでしょうか。 　４点目、今回のヒアリの件で私は思うんですけれども、環境省や京都府の対応について、改善を求められたことがあったのでしょうか。また、向日市として、今後の改善点があればお聞かせいただきたいと思います。私個人としては、今後このような問題が発生した場合、地域住民に正しく知らせて、不安解消を図るということが第一でなければならないと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 　以上が２番目であります。 　３番目は、２０１８年運行開始の、コミバスを利用しやすいものにする問題についてであります。 　ご承知のように、１０月１８日開催の平成２９年度第２回地域公共交通会議において、コミバスの運行形態概要が明らかになりました。（１）運賃は２００円に。（２）運行は平日のみ、運行時間・便数は午前９時から１２時まで３便。午後は１３時から１７時までが４便で、１日７便ですね。（３）運行ルートは、反時計回りのみで南北２コース。（４）運行経費は１ルート１,５００万円、２ルートで年間３,０００万円。（５）運賃収入は１便当たり平均７人乗車の場合は４７０万４,０００円。これは乗車率が３０％だそうです。それから、平均１３人乗車の場合は８７３万６,０００円。これは乗車率が５０％など。この案が最終案ではないようですけれども、市民の皆さんから意見が出されましたので、以下、これについて伺っておきたいと思います。 　１点目は、バスの走行は、時計回りも反時計回りも必要ではないでしょうか。反時計回りだけでは、例えば、上植野町の住民が阪急西向日駅や市役所を利用するためには、コミバスに乗ろうとするとぐるっと遠回りしなければなりません。実際には、そんなことではコミバスに乗らないということになるのではないでしょうか。やはり、午前が反時計回りなら、午後は時計回りにして利用者を増やすというふうにすべき、よそのほとんどの自治体もそうしていますけれども、市のコミバスも、午前と午後で、時計回り、反時計回りで運行していただきたいと思いますが、どの市もですね、コミバスも、午前と午後で時計回りと反時計回りということで運行していると思いますが、いかがでしょうか。 　２点目は、向日市のような小さなまちを走るコミバスの運賃は、やはり２００円は高いのではないでしょうか。長岡京市のはっぴいバスは、大人１５０円、子ども８０円、小児、６歳未満は無料。身障者手帳をお持ちの歩は半額。はっぴいバス同士の乗り継ぎは無料。阪急バスの乗り継ぎも割引がございます。きめ細かく決められています。私たちがこれまで視察してきました自治体では、ご承知と思いますけれども、大人１００円というコミバスも、もちろんたくさんございました。高くても、結局、お客様が乗らなければ意味がないということですので、できるだけもやっぱり安くして、市民が利用しやすい運賃で走らせるということを運行の基準にすべきではないかというふうに私は思いますが。そして、そもそも運行経費の何％を運賃で見るかという判断をはっきりさせるということが大事だと思います。運賃を下げてほしいという市民の声に応えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。 　それぞれから、３点目、バス停の位置の確定は進んでいるんでしょうか。市公共交通会議の事務局になっている担当課におけるバス停の確定作業は大変だと思います。今、どの程度進んでいるのでしょうか。そして、いつごろをめどにしておられるのか、お答えいただきたいと思います。次回の公共交通会議は決まっているでしょうか。 　４点目は、「平成３０年早い時期のコミバス運行」の市長答弁がありましたが、運行開始後のサポートの強化ですね、引き続き、走り出したバスをみんなで支えていくということが法的にも示されておりますし、地域公共交通会議では、これ、非常に大事やというふうに思いますが、どのような検討をされているか、お聞かせいただきたいと思います。 　４番目は、ＪＲ向日町駅橋上化と日本電産株式会社の進出計画について、前回に引き続きお尋ねしたいと思います。 　今回は、建設環境常任委員会の視察、袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業に関連してお尋ねします。資料はこの中に、何ページかな、１２ページですね、つけております。視察の報告をつけておりますが、これに関連をしてお尋ねしたいと思います。 　１点目は、ＪＲ東海と袋井市がはじめて覚書を交わしましたのは平成１９年６月１５日で、工事完了の８年前でした。向日市は、既にバリアフリー工事を先行していますが、ＪＲ西日本などとの協定・覚書などは、さきの議会で答弁されましたように、今年度、駅周辺の基本設計、国庫補助採択に必要な概算事業費の算定、国庫補助事業採択の可否等の調査中ということでしたが、新年度予算編成の中で全て明らかになるのでしょうか。 　２点目は、国交省は、費用負担ルートの策定について、自由通路の整備及び管理に関する要綱を定め、平成２１年の６月１日から適用しています。向日市が今後行う予定のＪＲ向日町駅橋上化事業にどのように適用されるのでしょうか。 　３点目は、橋上駅舎整備費２８億２,９１６万円、この９８.２４％が袋井市の負担で、ＪＲ東海は４,９６６万円で１.７６％と極めて少ない負担額であります。ＪＲ向日町駅橋上化の場合も、袋井市と同じように、ＪＲ西日本の負担は極めて少ない額なのでしょうか。駅前広場、駅ビル構想を含め、ＪＲ西日本に対し、しっかりと負担を求めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 　４点目は、また、民間事業者が進めるとされている駅ビル構想は、官民連携事業報告書を見る限り、将来、向日市が返済のリスクを負うことになりかねないと考えますが、そうでないとするなら、駅ビルの参加企業名、事業費内訳、償還計画など、市民と議会にわかりやすく説明いただく報告文書の提出を速やかにしていただきたいと思いますが、それはいつごろになるでしょうか。また、駅ビル構想に対し、日本電産株式会社の参加は決まっておりませんとの答弁がありましたが、将来、参加されると考えていてよいのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 　５点目は、袋井市の場合、駅舎整備事業費は３０億４,９３５万円のうち、国庫補助が１５億５,２１１万円で、事業費全体の５０.９％、起債が１３億７９０万円で４２.８９％、これは袋井市の場合は合併特例債がありますので、ちょっと利率が高いんですけれども、一般財源は１億８,９３３万円で６.２１％でした。向日市の場合は、今年度は調査費がついていますが、新年度予算編成の中で明らかになるのでしょうか。特に、国庫補助と起債について、どのような見通しを持っておられるか、お答えいただきたいと思います。 　それから６点目、第３回定例会でも質問いたしましたが、ＪＲ駅開発は大きな事業であり、市民の関心も非常に高いのではないかと考えます。住民説明会などは開催されないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 　７点目は、９月１５日に議会に対して、「向日市森本町東部地域におけるまちづくりに関する覚書の締結について」という通知が届けられ、私たちも、その内容を少し知ることができたところです。市民の皆さんから、いろいろと質問がありますので、この覚書に関連し、改めて市長にお尋ねしておきたいと思います。 　一つ目は、甲（森本東部まちづくり協）、乙（日本電産株式会社）、丙（向日市）が緊密に連携し、まちづくり計画を策定するとありますが、まちづくり計画の内容について、わかりやすく説明いただきたいと思います。また、都市計画決定は、いつごろをめどにしておられるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。 　二つ目は、甲が「関係者の合意形成」と「まちづくり計画案の策定」とありますが、阪急洛西口駅東土地区画整理事業のときは、代理人企業名が公表されましたが、今回も、大手開発事業者が代理人として、まちづくり計画の策定事業推進のお手伝いをされると伺っています。企業名は公表すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 　三つ目は、乙が「まちづくり計画案の策定に協力」とありますが、市街化調整区域の農地を取得し、事業所用地とすることでしょうか。農業者の意向が十分に尊重されるべきであると考えますが、向日市の姿勢についてお聞かせください。 　四つ目、丙は「乙が行うまちづくり計画」「乙が行う土地利用計画」を支援するとされていますが、私の９月議会の質問に、向日市として、公共施設の整備や適切な土地利用の推進について指導・助言を行う等の答弁がありましたが、公共施設の整備とは何でしょうか。公園、道路、水路などの整備でしょうか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。進出を明確にしている企業であっても、貴重な市民の税金を使うことになるわけですから、特別扱いは絶対にあってはならないと考えます。日本電産株式会社にも適切な負担を求めるという向日市の姿勢が何よりも大切であると考えますが、いかがでしょうか。 　８点目、９月議会でも申し上げましたが、向日市内の農家・農業者におかれては、まちづくり計画により農地を手放すことに賛成ではない方も多くおられます。向日市として、農業の振興策をどうするのか、本当に大きな課題であると考えます。今、向日市として、これらのことについて、どのような議論をしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　最後は、桂川の浸水対策と水道料金値下げ・府営水道ビジョンについて、簡潔にお尋ねしておきたいと思います。 　私の住んでいます上植野町・鶏冠井町東部地域では、国土交通省による浸水シミュレーションが、上植野コミセン、向陽高校、第５向陽小学校、市民体育館、鶏冠井コミセンなどに張られていること、そして、台風に伴う大雨情報のメールなどにより、桂川の氾濫に対する市民の不安は広がっています。１２月２日の土曜日には、桂川の氾濫を想定して、上植野町の防災訓練も行われました。 　１点目、桂川の浸水対策について『いざというとき』、住民の避難対策などについて、京都府、京都市とどのような連携協定が締結されているのでしょうか。 　２点目、向日市防災計画の中で「桂川の浸水対策の位置づけ」についてお答えいただきたいと思います。 　３点目、国土交通省は、桂川の氾濫に対して、２メートルを超える浸水予想を明らかにしていますが、そのとき、市民はどうすればよいのか。前の議会では、２階に避難すればという答弁もありましたが、公の施設整備が必要であり、三菱電機株式会社京都工場さんのご協力により、協定も締結されています。しかし、地元の公の施設、学校、コミセン、体育館など避難所指定はどうなのでしょうか。ＪＲ向日町運転所はお借りできないのでしょうか。改めてお答えいただきたいと思います。 　４点目、１０月３１日、桂川治利協では、平成２５年台風１８号の洪水に対し、堤防からの越水を防止する河道掘削が、ずっとこの間、実施されてまいりましたが、それについて報告がされております。その内容について、完成後の効果などについて、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　５点目、１０月２１日の台風２１号に対しましては、ご報告いただいておりますとおり、６２名の職員の皆さん、本当にご苦労さまでした。桂川の水位は、西京区桂水位観測所で、最高水位が氾濫危険水位と同じ４メートルでしたが、大きな被害がなくて本当によかったと思います。そこで、１号井堰以南の河道掘削区域になっている久我・横大路・淀木津地域の水位の把握はどこで行っておられるのか、お答えいただきたいと思います。 　６点目、高過ぎる向日市の水道料金値下げのためには、府営水道の建設負担水量（基本水量）の抜本的見直しが必要であり、これまで、第７次提言による基本水量の乖離を見直すことや、府営水受水１０自治体首長による山田知事への要望書で、建設負担水量の見直しが求められてきたところです。しかし、今、論議されている府営水道ビジョンの中間改訂案では、私たちの願いに沿った意見集約は、現時点では見えていません。建設負担料金（基本料金）及び使用料金（従量料金）の引き下げ、建設負担水量（基本水量）の抜本的見直しは、次期改訂時にはどうしても実現していただかなければなりません。また、府と、受水市町の関係も、府による一方的な事業統合を進めてなりません。 　そこで一つ目、府営水道ビジョンの中間改訂案に関し、向日市に対し、何らかの意見聴取はあったでしょうか。 　二つ目、パブリックコメントが１２月に行われるとされておりますが、どのような内容でしょうか。いつごろのホームページに載るのでしょうか。これも明らかにされていますが、お答えいただきたいと思います。 　それから、三つ目は、府営水道料金の次期改定、これの時期についてもお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　質問の途中でありますが、ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時５０分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５７分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　休憩前の松山幸次議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　日本共産党議員団松山幸次議員のご質問にお答えをいたします。 　日本国憲法第９条についての１点目、世論調査についてでありますが、本年１０月、第４８回衆議院議員総選挙が行われ、１１月１日に第４次安倍内閣が発足しました。その間、１０月から１１月にかけて、多くの新聞社が世論調査を実施されております。共同通信社が、第４次安倍内閣の発足を受け、１１月１日・２日に実施した世論調査では、憲法９条に自衛隊を明記する安倍首相の提案に対し、反対は５２.６％であり、賛成の３８.３％を約１４％上回る結果でありました。このほか、朝日新聞社が、衆議院議員総選挙に向け、１０月１７日・１８日に行った世論調査では、自衛隊を明記する憲法９条の改正について、反対が４０％であり、賛成が３７％と、反対が賛成を３％上回るも、その差はわずかとなっており、憲法改正についての世論の評価は、調査主体によってさまざまであることに加え、対象や方法などによりましても異なると存じております。 　次に、２点目の自衛隊の明記についてでありますが、安倍首相は、５月３日に行われた憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せられ、「憲法第９条について、１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は、国民的な議論に値する」と表明されております。また、１１月２１日の参議院本会議においては、「自衛隊に、君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれというのは無責任だ、そうした議論が行われる余地をなくしていくことが私たちの世代の責任だ」と発言しておられますが、あくまでも安倍首相が述べられていることであり、今後、国会の場で議論されるべきであると存じております。 　以前から繰り返し何度も申し上げておりますとおり、憲法第９条の改正におきましては、自衛隊を明記することを含め、国政の場でしっかりと議論していただくべきものであり、私が意見を申し上げる立場ではございません。 　次に、３点目の、全国統一署名についてでありますが、松山議員をはじめ１１月開催の集会に参加された皆様の思いは、先日、拝見しました署名用紙を通じて存じております。しかしながら、市民の皆様の中には、松山議員をはじめ集会に参加された皆様のようなお考えの方もいらっしゃれば、それとは違う意見をお持ちの方もおられると存じます。私が署名をするということは、向日市を代表して署名をすることになりますので、さまざまな考え方がある中で、一つの考え方について署名をすることは難しいと考えております。いずれにいたしましても、憲法につきましては、先ほどから申しておりますとおり、選挙で選ばれた国会議員が、国政の場においてしっかりと議論していただくべき問題であると考えております。 　ただし、以前も申し上げましたが、私は祖父を戦争で亡くしております。父が、自分の親の顔を知らず、苦労して育ってきた姿を目の当たりにしておりますので、戦争については二度と起こすべきではないと強い意思は持っております。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長） 　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇） 　次に、第２番目のヒアリについての１点目、ヒアリ調査の結果についてでありますが、当該調査は、環境省が現地周辺で実施したものであります。ヒアリをおびき出すための餌を用いた目視調査と、粘着シートによる捕獲調査が行われましたが、ヒアリは発見されず、周辺に定着、繁殖している可能性も少ないと環境省が発表していますことから、市民の皆様には、どうかご安心いただければと存じます。 　次に、２点目の事業所名の公表についてでありますが、事業所を公表した場合、根拠のないうわさや憶測など、当該事務所だけでなく周辺地域にも風評被害が及ぶと考え、環境省において公表しないと判断されたものでございます。事業所を公表しなかったことによって、当該地域の風評被害を防ぐことができたと存じております。 　次に、３点目の結果報告についてでありますが、今回の調査において、ヒアリが発見されなかったため、環境省からは、モニタリング調査について、現時点では、いつごろ実施するかは未定であるが、実施すると伺っております。今後、環境省によってモニタリング調査が実施された場合には、環境省が結果発表することに加えまして、これまでと同様、市民の皆様にホームページなどによって速やかにお知らせしてまいりたいと存じております。 　次に、４点目の一つ目、環境省と京都府への要望についてでありますが、市長みずからが国及び京都府に足を運び、環境省において対策を講じることや、環境省と京都府が強く連携していただくことに加えまして、市に対する詳細情報の提供や専門的な助言、指導をしていただくことについて、強く要望されたところでございます。 　次に、二つ目の今後の改善点についてでありますが、今回の事案を含めまして、市民の皆様の安心・安全のために、日ごろから万全を期するよう努めておりますが、今後、さらに国や府などの関係機関との連携を深め、より一層迅速かつ適切に対応してまいりたく存じます。 　次に、第３番目のコミュニティバスについてお答えいたします。 　１点目の運行ルートについてでありますが、本年１０月開催の向日市地域公共交通会議では、一委員より、利便性確保の観点から、時計回りと反時計回りの両方で運行することを検討してはどうかとのご意見がありました。しかしながら、利用者数が一番見込めますＪＲ向日町駅から阪急東向日駅を経由し、市役所に至るまでの区間において、上り・下り両方の利用を可能としていること、また、コミュニティバス早期実現に向け、バス停設置にかかる時間が短縮できますことから、まずは時計回りのみでの運行開始案を提示させていただいたものでございます。 　また、別の委員の方からは、関係機関と協議された上でつくられたルート案であり、よく考えられていると思うとの賛成のご意見を頂戴した後、反対の意見がなく、会議で認められたものと存じております。なお、以前から申し上げておりますとおり、運行開始後も、利用促進のため、随時ルート案を見直してまいります。 　次に、２点目の運賃についてでありますが、既存の民間バスへの影響を考慮し、２００円で提示させていただいたところでありますが、利用者の立場からは、より安価な運賃設定が望ましいため、公共交通会議で今後ご議論いただき、決定してまいりたいと存じております。 　次に、３点目のバス停位置についてでありますが、今後、実施するパブリックコメントにあわせ、自宅前での設置を希望される方を募ることとしており、この結果を踏まえて会議でご議論いただき、バス停位置を決定してまいりたいと存じております。 　なお、次回の地域公共交通会議の開催時期につきましては、来年２月の開催に向けて準備を進めているところでございます。
   　次に、４点目の地域公共交通会議の役割についてでありますが、会議の設置要綱には、地域の実情に即した公共交通の実現に関する事項を協議すると定められており、コミュニティバス運行後も会議を継続し、本市にふさわしい公共交通のあり方について、引き続きご議論いただきたいと存じております。 　次に、第５番目の１点目、桂川氾濫による浸水を想定した連携協定についてでありますが、京都府並びに京都市と協定は締結しておりませんが、京都府の向陽高校や向日町競輪場を避難所に指定させていただくなど、連携はしております。 　なお、民間企業との連携といたしましては、高齢者や障がい者など要配慮者の方が迅速に避難場所に移動いただけるように、都タクシー株式会社と協定を締結しているほか、大規模な浸水が発生するおそれのある場合に、社内の施設を一時的な避難場所として利用させていただけるよう、三菱電機株式会社京都製作所と協定を結ぶなど、災害時に市民の皆様の安心・安全が確保されるよう努めております。 　次に、２点目の防災計画における桂川の浸水対策の位置づけについてでありますが、水防法に基づき、向日市地域防災計画において、桂川の浸水想定区域図、避難場所、洪水予報等災害情報の伝達方法を定めるとともに、避難勧告など避難情報の発令について定めております。加えて、市民の皆様が円滑かつ迅速な避難行動をとれるよう、浸水想定区域や避難場所などを記載した防災マップを市内全戸に配布するなど、市民の皆様への周知に努めているところでございます。 　次に、３点目の避難所についてでありますが、桂川の氾濫によって浸水被害が発生するおそれがある場合には、広報車や緊急速報メール、登録制メールなどで対象地域の皆様に適切な避難場所をお知らせするとともに、早期避難を呼びかけております。また、浸水区域内にあるコミセンは、避難場所として指定しておりませんが、学校や市民体育館につきましては、逃げおくれた場合にのみ、やむを得ず上階に避難していただくこととしております。議員ご提案のＪＲ向日町運転所につきましては、市から問い合わせたところ、施設管理やスペース確保の面で課題があり、一時避難場所としての提供はできないと伺っております。いずれにいたしましても、浸水地域の避難対策につきましては、早期避難の周知を図るとともに、避難者を一時的に受け入れていただけるよう、民間企業等との防災協定を新たに締結することなど、さらなる防災体制の強化に努めてまいりたく存じます。 ○（永井照人議長） 　次に、大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇） 　次に、第４番目のＪＲ向日町駅についての第１点目、ＪＲ西日本との協定についてでありますが、現在、ＪＲとの協定締結に必要な橋上駅舎、自由通路、駅前広場の基本設計や補償調査業務を実施しているところでございます。この基本設計や補償調査に基づいて、概算事業費の算定と本市・ＪＲの費用負担協議が整った後に、駅橋上化工事及び自由通路新設工事の施行についての協定書を締結する予定といたしております。このことから、お尋ねの概算事業費とその財源内訳については、来年度の予算編成の中でお示しすることはできませんが、明らかになった時点で早期に議会にお示しいたしたく存じております。 　次に、２点目の費用負担についてでありますが、議員ご指摘のとおり、国土交通省において、自由通路の整備及び管理に関する要綱を定められており、費用負担のルールを明確化されているところであります。このため、向日町駅についても、この要綱に基づき、費用負担を定める必要があるものと存じております。 　具体的な適用につきましては、自由通路整備費が、ＪＲが負担すべきバリアフリー施設などを除き、この通路を設置・管理する本市が費用負担する必要があるものと存じております。この自由通路整備費につきましては、市の負担軽減を図るために、駅ビル事業との官民連携による整備を目指していることから、駅ビル事業者と本市の双方で適切な費用負担割合を協議してまいりたく存じております。また、現在の駅舎については、自由通路の整備の支障となることから、公共補償基準に基づき、市がＪＲに対して補償を行う必要があるものと存じております。 　次に、３点目のＪＲ負担額についてでありますが、国が定めた全国的なルールであります自由通路の整備及び管理に関する要綱の規定に基づき、ＪＲの負担額が算出されることから、規定以上の負担をＪＲに求める場合は、その根拠を明らかにする必要がありますが、今のところ、そのような事象は生じておりません。今後、そのような事態が判明すれば、ＪＲに対して適切な負担を求める必要があるものと存じております。 　次に、４点目の駅ビル構想についてでありますが、駅ビル事業につきましては、民間事業者による市街地再開発事業の実施を想定しております。市街地再開発事業の実施に当たっては、地権者全員の事業に対する合意に基づいたまちづくり協議会の設立が必要であることから、現在、早期に合意が得られるよう、関係者との協議・調整に努めているところであります。このため、事業費内訳や償還計画などの提示を行える段階ではなく、また、事業者や日本電産株式会社の参画についても決定しておりません。 　次に、５点目の国庫補助と起債についてでありますが、この事業には、市の多額の費用負担を伴うことが想定されますことから、市負担額を可能な限り削減できるような策を講ずることが市の責務であるものと存じております。このため、駅ビル市街地再開発事業の実施に向けての調査や、有利な補助金と起債について、国土交通省、京都府と協議を行っているところであります。 　次に、６点目の住民説明会についてでありますが、これまで述べましたとおり、現時点では、市民の皆様に対して事業計画をお示しできる段階には至っておりません。今後、都市計画法やまちづくり条例の規定に基づき、進められる手続の中で説明会の開催や市広報への掲載などにより、市民の皆様に情報提供するとともに、ご意見を伺ってまいりたく存じております。 　次に、７点目の覚書についての一つ目、まちづくり計画の内容についてでありますが、去る１１月１日に、日本電産株式会社と森本東部地区まちづくり協議会で地権者向けの勉強会が開催されたところであります。この会で、同社から、土地区画整理事業についての概要説明と、意向把握のためのアンケート配布が行われたところであり、現時点において、協議会は、具体的なまちづくり計画案の作成には着手をされておりません。なお、この計画案は、売却希望者や営農希望者など、各地権者のご意向を踏まえて合意を得た上で策定されていくものと存じております。 　また、都市計画決定時期については、現時点において、協議会及び同社ともに、いつを目指しているかを明らかにされておりませんが、事業進捗に大きなおくれが生じないよう、適切に都市計画法及びまちづくり条例に基づいた手続を進めてまいりたく存じております。 　次に、二つ目の企業名の公表についてでありますが、覚書にもありますとおり、協議会が策定されますまちづくり計画案については、同社が協力されるところであります。同社においては、事業計画の調査・検討を専門業者に委託されておりますが、市は、その契約内容などを把握していないこともあり、市が、その企業名を公表すべきものではないと存じます。 　次に、三つ目のまちづくり計画案の策定への協力についてでありますが、現在、同社は、まちづくり計画案の策定に向けての勉強会を開催されるなど、協議会の活動に協力されているものと存じます。今後、地権者の意向に基づいて、売却希望農地を集約した後、同社が、この土地を事業所用地として買い受ける予定とされております。市の姿勢についてでありますが、市は、まちづくり計画案については、都市計画法などの関係諸法令に適合することはもちろんのこととして、地権者の皆様、特に営農希望のご意向が十分に尊重されるよう、まちづくり協議会や日本電産に対して適切な助言や指導を行ってまいりたく存じております。 　次に、四つ目の公共施設の整備についてでありますが、さきの議会で答弁させていただきました公共施設といたしましては、公園、道路、水路のほかに治水施設などの整備があるものと存じております。具体的な整備内容については、現時点で土地利用計画が定まっていないため、お答えはできませんが、土地区画整理事業で必要となる公共施設の整備については、土地区画整理事業の施行者で負担されるべきものであるものと存じております。 　なお、ＪＲ東部地区と向日町駅東口を結ぶ都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線、市道３０３１号線及び寺戸森本幹線２号については、駅へのアクセスの利便性に資するものであることから、市が整備する必要があるものと存じております。 　次に、８点目の森本東部地区における農業振興についてでありますが、本地区は、営農希望の方もおられると伺っていることから、まちづくり計画案の策定に当たっては農地を集約し、営農環境を整備することで農業振興が図られることが重要であるものと認識いたしております。 ○（永井照人議長） 　次に、栃下上下水道部長。 ○（栃下伊津武上下水道部長）（登壇） 　次に、５番目の桂川浸水対策及び水道料金についての４点目、河道掘削の効果についてでありますが、平成２９年度桂川治水利水対策協議会の総会及び意見交換会におきまして、桂川緊急治水対策事業の進捗状況について、近畿地方整備局淀川河川事務所から報告がございました。その内容は、本年８月末時点で川底を掘り下げる河道掘削工事において、総量約１０８万立方メートルのうち、約５７万立方メートルが完了し、進捗率は約５３％との報告がありました。 　なお、この事業による効果ですが、平成２５年台風１８号規模の水量を、堤防から越水することなく流下することができると淀川河川事務所からお聞きしております。 　次に、５点目の水位把握についてでありますが、京都市伏見区久我・横大路・淀木津地区における桂川の水位を、近畿地方整備局淀川河川事務所におきまして、羽束師と納所の２カ所に設置されている水位計のデータやライブカメラ影像、現場巡視により把握されております。 　なお、この２カ所を含む桂川流域の水位情報につきましては、淀川河川事務所ホームページ、ＮＨＫ総合テレビのデータ放送等から閲覧することが可能となっております。 　次に、６点目の水道料金についてでありますが、京都府営水道ビジョンにつきましては、府営水道が取り組むべきさまざまな課題の解決に向けた指針として、平成２４年度に京都府が策定されたものであり、現在、見直しに取り組まれ、改訂版の中間案が示されているところであります。 　なお、本ビジョンの中間改訂について、本市におきましては、本年８月２３日、京都府知事に対し、乙訓系、木津系、宇治系の各首長名で、受水市町の水需要予測や施設規模等を踏まえ、最も効果的・効率的な府営水施設の適正規模や運用方法につきまして、検討いただくよう要望いたしました。さらに、去る１１月２９日には、平成３０年度京都府予算に関する要望におきまして、料金の平準化等について強く要望したところであります。 　まず、一つ目の意見についてでありますが、昨年１２月には、耐震化・老朽化対策への取り組みや、建設負担料金のあり方などについて検討部会委員からヒアリングを受けたほか、本年３月と６月に開かれた水系別意見交換会において、ビジョン改訂にかかる情報提供を受け、料金に関する課題をお伝えするとともに、各種アンケート調査及び意見紹介を通じ、本市から情報を提供し、意見を述べてまいったところであります。 　次に、二つ目のパブリックコメントについてでありますが、本年１２月中旬以降、ビジョンの改訂版及び改訂版概要を府ホームページ等に公開し、１カ月間、広く府民に意見を募集される予定であると府から伺っております。 　次に、三つ目の府営水道料金についてでありますが、ビジョン改訂版及び改訂版概要によりますと、費用負担のあり方にかかる府営水道としての取り組み方策として、各受水市町での住民への説明責任が果たせるよう十分配慮しながら、建設負担料金格差の縮小を目指すこと、また、今後の具体的な料金のあり方は、検討部会集約意見を踏まえ対応することなどが示されております。本市といたしましては、今後の京都府営水道事業経営審議会の議論の動向を注視するとともに、府に対して、必ず建設負担料金格差を解消し、料金の平準化が実現されるよう、引き続き粘り強く要望してまいりたく存じております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　１番、松山幸次議員。 ○１番（松山幸次議員）（登壇） 　１点だけ再質問、時間がありませんので、いわゆる駅ビル構想の向日市の負担がどうなるかということで、具体的なことはこれからなんですけれども、国土交通省ホームページの４２ページに、ＰＦＩ債のスキームというのが載っておりまして、これを見ておりますと、これがそのまま適用されるかどうかということはあるんですけれども、地方自治体が金融機関に対してＰＦＩ債を引き受けて、そして元利償還するという、それと、土地建物の所有者から固定資産税を納付してもらうという、こういうＰＦＩ債スキームというのが載っているんですけれども、これを見る限り、この民間ビルの構想については、あ、時間が来ました。 ○（永井照人議長） 　続きですので。 ○１番（松山幸次議員）（登壇） 　あ、そうですか、いいですか。 　そういうのが載っております。それと、それの同じく国土交通省ホームページの４８ページには、課題として、ＰＦＩに関する経費は、起債制限比率、実質公債費比率の算定対象となるため、実質的には地方債を発行する場合と同様の財務負担が発生するということが書かれているんですけど、これは、今回の駅ビル構想、このまま適用すると、民間の駅ビル構想について向日市が負担せんならんと、将来的にね、そういうことも想定できるんですけど、これは、この点について、どのような見解を持っておられるのか、ちょっと、この点だけ伺っておきたいと思います。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇） 　再質問にお答えいたします。 　今の、この中で民間からの資金調達の検討と、先進事例ということで、今のＰＦＩ債とかアベニュー債、レベニュー債ですね、等書いてございますが、今回これは、特にアメリカなんかで、この方法はよく進んでいるんですけれども、日本では余り、この方法、そんなに実は進んでないので、今回は市街地再開発事業という形のスキームの中で考えていきたいということで、こういう債券を発行して市が取り組むというのではなくて、再開発事業の中で地権者と事業者で取り組んでいただくと、そこに市や府や国がかかわっていくというふうな形になろうかと思います。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　以上で、松山幸次議員の質問を終わります。 　次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇） 　社会民主党の飛鳥井佳子でございます。今回は７点にわたって質問をさせていただきますので、理事者の皆様には、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 　まずはじめに、急がれる空き家対策について。 　向日市内の空き家は３８８件、そのうち約１３％で損傷が大きく、現状のままの利用が不能であることや倒壊の危険もあり、対策が必要と市がお考えになってくださっているとのことが、９月２３日の京都新聞で、市の調査報告から、分布図を添えて発表されていました。どの自治体でも、誰も住まなくなった老朽化した家々の衛生上、保安上の問題で頭を悩まされていますので、２０１０年ごろから、各自治体が条例制定に乗り出し、空き家特措法や住宅セーフティネット法の活用で、世界でも類を見ない「空き家大国」の日本の対策を急がれているところであります。１４年１０月時点で、４０１の自治体が空き家条例を施行されておりますが、向日市では、どのようなお取り組みをされているのか、お伺いをいたします。 　福岡市では、社会福祉協議会が共生社会づくりに大きな成果を上げています。医療福祉対策と住宅行政のドッキングです。民間の賃貸住宅を借りにくい高齢者や、障がい者や、子育て世帯、低所得者、ホームレス、被災者などを、住宅の確保に特に配慮を要する者とし、この要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度をつくることは、とても大切な対策であると考えます。私も、福島からの被災者の方々から助けを求められて、いろいろ探しましたけれども、どこもやはり月５万円くらいはかかり、３万円ぐらいがご希望でしたので、断念せざるを得ませんでした。立命館大学の塩崎賢明先生は、集会で、専ら空き家活用に主眼が置かれ、ハウジングプアの人たちを救えるのか疑問であると話されていました。家賃の低廉化への取り組み、住まいの貧困問題解決は本当に大切であると考えます。 　国は、この１０月にスタートした登録住宅制度で、要配慮者向けの住宅を毎年５万戸ペースで登録し、２０２０年度末までに１７万５,０００戸数にするとしています。しかし、支援者らが、これまで強く求めてきた家賃補助制度については条文化されず、予算措置にとどまっており、国と自治体で月２万円ずつ、合計４万円を家主に補助するのですが、その予算が約３億円のみ。全国で約２,５００戸です。これでは、登録住宅の１割しか家賃が安くなりません。 　住まいと貧困ネットの稲葉　剛さんは、衆議院の国交委員会で参考人として意見陳述をされ、日本の住宅政策には居住福祉という観点がないと指摘されています。住宅政策の国土交通省と福祉政策の厚生労働省が縦割りではなく、しっかり連携していくべきと訴えておられました。福祉政策の中にある住宅政策は、生活保護制度の住宅扶助と、１５年前からスタートしている生活困窮者自立支援法の住居確保給付金は失業者しか利用ができません。高齢者やワーキングプア、脱法ハウスなど劣悪な環境で暮らしている人々は使える制度がありません。稲葉さんは、「今回の家賃低廉化措置は焼け石に水になるだろう。家賃補助は、本来、家主じゃなくて入居者に補助すべきもの、将来的には、登録住宅だけでなく、一般の民間賃貸住宅に住んでいる低所得者にも広げてほしい。」とおっしゃっています。全く同感でありますが、財政難の中、向日市として何ができるのか、大変難しい問題ですが、不動産を「負」動産にしないために、不動産業者の方、学識経験者や、また市民の英知もお借りしてご検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。長岡京市では、空き家バンクに参加され、助成制度も創設されたそうですが、ウェブサイトの活用はとてもよいことと存じます。 　特に、私といたしましては、この６年半、東日本大震災復興支援活動にかかわってきたことから、６年たっても、多くの人々が仮設に住んでいることに心を痛めてまいりました。国は、被災者への支援措置を３年に限定されていて、３年たったら自動的に収入が入るわけではないのにと怒りを禁じ得ません。全ての人が健康で文化的な最低限度の生活の基盤となる住まいを確保することは喫緊の課題であり、空き家を、単に安全や景観、まちづくりの観点からだけではなくて、福祉の心で、向日市が災害に強いまちへ発展することを心から願っておりますので、ご見解をお伺いいたします。 　２番目は、老人センター「琴の橋」の改善をすることについて。 　学校の空き教室を活用して、高齢者と子どもたちが仲よく互いに学習していく場が地域に定着し、大変すばらしいことと喜んでいます。子どもたちにとっても人生をトータルで考えられますし、ひとりぼっちの高齢者も孤立することなく、友人たちと楽しく余生を、趣味や、健康づくりや、料理教室などにいそしみ、本当にすてきな居場所であると思います。利用者の皆様から、市への感謝の言葉もたくさんいただいておりますが、改善していただけたら、なお、すてきなセンターになると思いますので、以下の点についてお伺いをいたします。 　１点目、発表会では、多くのサークルが、すばらしい歌やダンスなどで市民の大切な心の交流のひとときをお与えくださっており、感謝の思いでいっぱいです。残念なことは、舞台が低く、狭く、せっかくの美しい社交ダンスも、後ろの席からほとんど見えないことであります。何らかの対策をしていただいて、なるべく多くの方が見ることができるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　２点目は、送迎バスのルートにつきまして、高齢者の方々が何十年と利用していく中で、少しずつ足腰が弱ってこられて、バスのステーションに行くことが難しくなっている場合もありまして、とうとう通えなくなられた方もいらっしゃいます。例えば、ロイヤルホームセンターまで歩けない方もありまして、この方は、ヲサン田でもステーションがあってほしいと要望されていました。一度、アンケートなどで利用者の声をお聞きいただき、よいルートを研究していただきたいのですが、いかがでしょうか。 　３点目は、自転車駐輪場につきまして、これまで、駐輪できた場所が、学校サイドの不審者対策等で置けなくなり、入り口の狭いところで駐輪ラッシュができてしまっています。風が吹くとたくさんの自転車が倒れて、高齢者の方々がこれを持ち上げるのはとてもしんどいことです。利用者の方々から、屋根をつけるとか、自転車がスムーズに置けるようにしてほしいとのご要望が出ております。この問題を早急に解決してあげてほしいのですが、いかがお考えでしょうか。 　４点目、第４向陽小学校付近は人口増が予測され、教室不足が言われておりますが、人口問題は、広く考えれば、今後、日本全体の人口は減少していき、地方自治体も消滅するとも言われておりますので、増え続ける高齢者の大切な受け皿として、今後も「琴の橋」の存続を心からお願いしたいと存じますが、市長、教育長のご見解をお伺いいたします。 　３番目は、政党ポスター切り裂き犯人の早期逮捕を！ということについて。 　向日町警察署は、１０月３０日、器物損壊、窃盗犯の６８歳の男を逮捕されました。午前４時ごろ、森本町の店舗から、社会民主党副党首、参議院議員の福島瑞穂さんのポスターなどを破り捨てたこの犯人から、その後、１１月９日、弁護士を通じて、社民党京都府連合副代表である私に謝罪をさせてほしいと連絡がありまして、その後、謝罪文も送られてきました。私は、向日市議としして同じ市民でありますので、彼の家に参りまして事情を聞きましたところ、社民党のポスター２枚、私の個人ポスター６枚を窃盗したと自白し、私に頭を下げて何度も謝罪をしておりました。４０年前から、山縄手で平和活動をしていた私をよく知っているとのことで、とても恐ろしく感じました。しかし、その家の入り口には、今もある政党のさまざまな掲示物が誇らしく張られており、逮捕され、京都新聞に氏名が出ても全くひるまず、何ら反省の意図がないこともよくわかり、あきれているところでございます。 　思い返せば、土井たか子さんの時代から、何百枚ものポスターをナイフでずたずたに破られ、その都度、こつこつと１枚ずつ張り直してきた私の３０年の苦労は一体何だったのかと情けなくなります。向日市では、この森本地区のみならず、大牧地区でもポスター破りが横行しており、この犯人以外にも多数のポスター切り裂き魔がおり、自分の好きな党のためなら、どんな暴力も許されるとたかをくくっているのですが、もうこれ以上、人様にご迷惑をかけず、まちを汚さない、立派な大人になっていただくよう、今回、強くこの犯人に要請した次第です。 　この間、市民生活部長さんにも向日町警察署に何度も同行していただき、再発防止にご協力いただきましたことを、心より感謝申し上げます。 　さて、この犯人は、私に、ポスターは手で破り取ったが、ナイフを使ったことはないと申しております。福島瑞穂さんの顔を四角く切り取り、首だけ残したものや、頭から縦に真っ二つに切り裂いたりは絶対にしていないとのことで、実は、まだ真犯人は逮捕されておりません。選挙用の証紙の張ってある、「比例区は社民党へ」のポスターは、あっという間に奪われ、本当につらい、しんどい思いをしてまいりました。なぜなら、張らせていただいている店主の方に大変ご迷惑をかけてきたからです。しかし、夜な夜なナイフを持ってうろつく人がいることは、とても危険なことであり、女性の顔写真を切り裂く心が恐ろしいと思います。 　民主主義を知らず、幼稚な独善主義で繰り返されるこの事件の数々に、向日市の民度の低さをつくづく恥ずかしく思います。そこで、今後このようなことが繰り返されないよう、四つのお願いをします。ご答弁をお願いいたします。 　向日町警察署に、早期に真犯人を見つけていただくよう要望してください。 　実は昨夜、犯人と思しき男から匿名の電話がありました。本日の私の質問を目がけて、嫌がらせ電話でしたけれども、その店の名前も、みずから言ったので、まさしくこの人が切り裂き魔だったと思います。名前を言ってくださいと言うとぷつんと切られてしまいました。犯人は、この罪を一生、引きずっていかねばならず、イライラしておられるようですが、とうとう犯人は、今度は自分が捕まるのではないかと私を逆恨みしているようでございました。この方の精神衛生のためにも、びくびくしないで、自首をしたほうがよいと私は思います。 　考えてみれば、ある政党がポスターを張りかえた際に、両側の社民党や他の党のも破られていることがありまして、つまり、犯人は、ある政党のポスターを張る担当者の中にいる可能性が大で、本日の私の質問を注視してくださっている向日町警察署さんには、今後も捜査をお願いし、福島瑞穂さんの顔を切り裂いた犯人を捕まえ、謝罪をさせてくださるよう、向日市から、ぜひ強く依頼していただきたいと思います。 　２点目は、「広報むこう」で、このまちの景観を著しく汚す、ナイフを持つ危険な犯人の逮捕のため、市民全体に情報提供を呼びかけてほしいと思います。いかがでしょうか。 　３点目、今回の逮捕は、破られても破られても、いつもポスターを張らせてくださり、その都度、ポスターを持っておいでと言ってくださり、犯人探しのため、お店の前で長時間、ポスターの指紋を取ることにもご協力くださった商店主さんのおかげです。この店主がおられなかったら、いまだにこの犯人は、毎日のように犯罪を繰り返したことでしょう。できれば、先日、向日市の企業の方から図書購入費を寄附していただいたことに対し善行表彰と記念品を贈られましたように、この店主さんも表彰してほしい。犯人逮捕以来、他の政党の方々のポスターも皆無事であり、まちが美しくなっているので、本当によかったことだと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　しかし、これほどまで見事にポスター破りがなくなるとは、このある党は、支持が一本化できるなと、ちょっと感心している面もございますが、とにかく、まちにこのようなポスターがいっぱい、びらびら破られて、本当に、せっかくのまちづくりを壊している、そういうことをやめさせるために、ぜひ市民のお知恵もたくさんお借りして、広報などでしっかりと、こういうことが二度と起こらないように、そして、そのことに協力してくださった市民の皆様は、やはり褒められるように、そうしていただきたいと思います。 　４点目は、防犯カメラがあれば犯人特定の決め手になりますので、ぜひ向日町警察署と協議して、危険箇所にカメラを設置していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　４番目は、事故の多い市道２２２１号線と２０１３号線の交差点の安全対策について。 　最近、この交差点で車がひっくり返る事故があったとお聞きしているこの道路は、井上電機跡の住宅開発時に、向日市の建設部の皆さんが大変ご苦労をされて、この線だけは広い道路にしたいと頑張ってくださった、向日市としては珍しい、よい、立派な道路でございます。しかし、寺戸連合自治会から、府民公募型公共事業として、ここに信号機の設置要望をしておられるのにかかわらず、いまだ実現はしていただいておりません。「ゾーン３０はここまで」の表示は余りに小さく、セブンイレブンと住宅地の入り口横にある表示も、西から左折してくる車からすれば裏側を向いていて、意味のわかりにくい標識となっています。この線の間には、物集女街道のようによくわかる３０キロ規制のマークがなく、特にイオンに急ぐ車が、広く見通しがよいので、猛スピードで走り抜けるため、交差点を渡る市民の方々は大変恐ろしい思いをされています。確かに路面には、美しいブルーラインで「ゾーン３０」と書いていただいていても、スピードを出している車は余り気がつきませんし、両側にずらりときれいな住宅が並んでいますので、「交差点あり」の板看板も無視してしまいがちです。 　ですから、ここは速度を３０キロ以下に落としてもらえるように、わかりよい３０キロの規制標識を増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。近々、南端交差点の工事が実現、完成すれば、流入する車は減ると思いますので、信号機は難しいかもしれませんので、せめて、とりあえず標識をわかりよくして、高齢者や子どもたちがたくさん通行する寺田西・東公園付近の安全対策をお願いしたいのですが、ご見解をお伺いいたします。 　また、交差点付近は、よくカラー舗装を四角くされているので、その真ん中に横断歩道の白線で目立つようにしてあるのを見かけます。どこでもやっていただければ安全になると思いますので、ご見解をお伺いいたします。 　５番目は、毛虫や害虫対策のため適時草刈りをタイムリーに！にということについて質問します。 　ヒアリ対策につきましては、「広報むこう」や回覧板で情報をお伝えくださいまして、場所についても、勇気を持って〇〇付近と発表されましたことに心より敬意と感謝を申し上げます。 　さて、第４駐車場付近は、はり湖山に生息の可能性のある国蝶オオムラサキの育つ大切なエノキがありました。この周辺を乱開発した前向日市政が、この森や谷や池を壊し、住宅を乱立させてまいりました。生態系はとても大切で、はり湖の自然を守る会の皆様は、山掃除をしてくださったり、森を守る活動を四十数年以上続けてくださっています。しかし、このところ、向日町競輪のほうから、新しくできたこの谷の部分の家の方の中に、クヌギのアレルギーの方がおられるので、一帯の木を切るというお話がありまして、しかし、その後、桜の木を、余り幅をとらずに植えたりされて、少々生態系が変わってまいりまして、時期によっては、毛虫の大群が歩道を真っ黒にするほど出て、住民を大いに困らせております。 　これまで、この大牧２番地の土手の草刈りは西京区の土木課の皆さんに私が依頼をいたしまして、例年きちんと、きれいに草刈りをしていただいてきましたが、東側のこの古城地域の木々の部分については、対策が余りされていず、多くの通行者が困られています。ここは絶好のジョギングや愛犬のお散歩コースですので、多くの市民から、何とかしてほしいと要望がされていますので、この対策についてお伺いをいたします。 　次に、はり湖池の堤の真下に位置する古城台の住民の方々から、毎年５月ごろから、土手の草刈りを要望されており、その都度、お伝えしてまいりましたが、どうしても６月とか７・８月にずれ込んで、虫にさされる方がありまして、不快な思いをされています。同じ年に１回の草刈りならば、一番役に立つ時期、子どもたちが、孫が５月に帰ってくるおうちもあります。そういうときに、子どもが泣かないように、間に合う時期に、早い目に草刈りをしていただけたら喜ばれるかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 　６番目、「ユメパレアむこう」の料金問題について。 　平成２６年の９月議会で、この問題を取り上げさせていただいておりますが、この施設の支配人の方が、私に対し、向日市民はやっと４割の利用だと、向日市民より他市の利用者のほうが多いんだと、巡回バスがないことが原因だ、向日市民は安くするようにすれば、向日市民の利用率を上げることができるのではとの、まさに目からうろこのお話をいただきまして、そのまま議会で申し上げてまいりました。当時の健康福祉部長さんのご答弁では、施設利用のためのバス運行は難しい、他市の方の駐車場の有料化や料金については慎重に検討していくというものでありました。 　あれから３年たちまして、もうそろそろコミュニティバスが、安田市長さんのご努力によって立派に走ることとなり、喜んでおりますが、今さら他市の方を押しのけて、向日市民が通いやすくなったので使いたいといっても手おくれ感があります。いつも私、申し上げてまいりましたが、最初からコミバスとセットでゆめパレアをつくっておけば、多くの向日市民の健康増進に役立ったはずで、車で行けない遠方の方には、ずっと利用しにくいままでございました。多額の市民の税金を使って建てたゆめパレアですので、このコミバスを契機に、他市のように料金格差を少し導入していただきまして、向日市民に安く、長く利用できるように配慮をされてはいかがでしょうか。また、市外利用者の駐車場の有料化についてはいかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。 　最後に、コミュニティ助成事業について質問いたします。 　減少する自治会の流れを食いとめ、日常的に近隣住民が、防災や、親睦や、子どもたちにとっても地蔵盆のように楽しい取り組みがあって、連帯感のある安全・安心な地域づくりはとても大切だと思います。永井議長も、一般質問で、町内会は世界を救うと言ってくださいましたように、いざというときの助け合いや、高齢者の孤立化を防ぐことにも有効な自治会活動は、近年、とても重要になってきていると思います。 　このたび、宝くじの収入を大牧自治会館建設に助成していただきまして、その行政努力に深く感謝を申し上げます。大牧自治会からの相談を受けて、一昨年の８月に向日市から京都府へ申請をしていただきまして、本年３月に決定通知を、一般財団法人自治総合センターからいただき、４月に大牧自治会に決定通知が出たときは、古紙回収に積極的に取り組んできた自治会長や自治会員の皆様とともに、とても感激をいたしました。
   　今、芝山公園内の大牧自治会館が、二階建てで、倉庫も含め、着々と建設が進んでおりまして、住民とともに、とても待ち遠しいこのごろであります。どうぞこの喜びを他の自治会にも広げていただき、次々と老朽化した自治会館の建て替えにご尽力いただきたく、次年度も頑張っていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時５３分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５７分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　休憩前の飛鳥井佳子議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　飛鳥井佳子議員のご質問にお答えいたします。 　私からは、第２番目の「琴の橋」についての４点目、老人福祉センター「琴の橋」の存続について、お答えいたします。 　「琴の橋」は、平成１２年、介護保険制度が始まった年の７月にオープンいたしました。当時は、いずれの自治体も介護保険制度の円滑な導入に力を注がれ、介護サービスの基盤整備が中心であったと存じております。そうした中、「琴の橋」は、第４向陽小学校の余裕教室を活用し、高齢者と子どもたちが交流することで世代間の理解を深め、地域文化の活性化を図る場として、全国的にも例を見ない施設として整備されたものでございます。明るい雰囲気のランチルーム、陶芸窯のある創作工房室、２００人が集える大広間でのにぎやかな活動や、子どもたちと笑顔で交流されている姿を拝見しておりますと、高齢者の皆様が、住みなれた地域で、いきいきと住み続けていただくに当たっては、大変重要な施設であると実感しているところでございます。開設から１７年を迎えるこのセンターは、日々、高齢者の笑顔が絶えない、かけがえのない拠点となっております。 　一方、議員ご指摘のとおり、桂川洛西口新市街地を中心とした子育て世帯の増加に伴い、第４向陽小学校における教室の確保も喫緊の課題となってまいりましたが、昨日、天野議員のご質問にお答えしましたように、校舎の増築を含め、子どもたちの学びの環境にしっかりと対応をしてまいります。そして、「琴の橋」も、高齢者の皆様の身近な健康づくりや世代間交流、仲間づくりの場として、これからの高齢化社会においても必要な施設であると考えておりますことから、これまで同様にご利用いただけるよう、しっかりと対応してまいりたいと思っております。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長） 　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇） 　次に、第６番目のゆめパレアむこうについて、お答えをさせていただきます。 　１点目の、向日市民の方と市外の方の料金設定に差を設け、向日市民の皆様に安く、長く利用していただく配慮についてでございますが、現在、指定管理者におきまして、向日市民向けサービスといたしまして、健康増進センターの年間登録料を半額にするサービスや、１回５００円の利用料でトレーニングジムを、トレーナーとマンツーマンで９０分間利用できるサービスを行っていただいております。また、市民温水プールでは、向日市民向けに会員証を発行し、特定の日に温水プールを無料で利用できるサービスや、初心者向けの水泳教室の開催などを行っておられます。こうした取り組みによりまして、健康増進センターでは、向日市民の年間登録者数が９４人増加し、市民温水プールでは３９４人の方に会員証が発行され、ご利用いただいているところでございます。議員ご提案のコミュニティバスを契機とした新たな利便性の向上につきましても、指定管理者と協議する中で検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の市外利用者の駐車場有料化についてでございますが、先ほども申し上げましたように、向日市民の皆さんに限ったサービスを充実してきたところでございますが、ゆめパレアの運営経費には、向日市民の皆様の大切な税金を使わせていただいているのが現状でございます。これまでからも、飛鳥井議員をはじめ各議員の方から、市外利用者の利用料につきまして区別を考えるべきではないかとのご指摘やご意見をいただいておりました。駐車場は、市民の皆様は無料を原則に、市外利用者の方に一定のご負担をいただくよう、駐車場の確保とともに、現在、取り組んでいるところであり、早急に実現してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長） 　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇） 　次に、第１番目の空き家対策についての１点目、向日市における取り組みについてでありますが、空き家のみを対象にする初の条例として、所沢市空き家の適正管理等に関する条例が平成２２年に制定されて以来、条例による老朽空き家対策は、都市部と非都市部を問わず、全国の市町村に広がりました。平成２６年度までに施行された条例を経年的に取りまとめた国土交通省の調査によれば、約８割の数の条例が平成２３年度から平成２６年度の４年間に集中的に制定されたとされており、こうした自治体の動きから、空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成２６年に制定されたものであります。 　本市の空き家に対する現在までの取り組みは、昨年度に、委託業務による現地調査を実施し、使用実態がないと推定される空き家が３８８件であることを把握したところでございます。向日市は、京都、大阪の大都市圏の間に位置しており、名神高速道路や国道１７１号線、ＪＲ東海道線、阪急京都線が南北に縦断し、市域に利用可能な駅が５駅もある、交通利便性の高いまちでありますことから、市全域で土地の資産価値が高いものと存じております。このため、向日市のように資産価値が高い老朽空き家につきましては、土地や建物の所有権を、複数の相続人の方がお持ちである場合が多く、市から空き家の手入れを依頼するにも、その調整に大変苦労しているところでございます。 　空き家の利活用につきましては、全ての所有者のご同意が必要でありますことに加えまして、シロアリ被害や耐震補強工事の実施など、解決しなければならない課題が多いと考えられますが、空き家条例の制定につきましては、他自治体の状況をよく調べた上で検討してまいりたいと存じます。 　次に、２点目の要配慮者の住居確保対策についてでありますが、住宅の確保が困難な高齢者や障がいのある方、所得の少ない方などの特別な配慮が必要とされる方々に対する支援は、福祉の観点から、非常に重要な施策でありますことから、支援が必要な方を支える仕組みづくりについて、空き家対策の観点から、議員ご指摘のとおり、不動産関係者や学識経験者、市民の皆様の英知をお借りした上で検討してまいりたいと存じます。 　次に、３点目の空き家の福祉施策への活用についてでありますが、第２期向日市地域福祉計画において、本市の将来像を、「お互いの顔が見え、地域でともに支え合い、いきいきと暮らせるやさしいまち」と定めており、その将来像を実現するための目標の一つとして、地域ぐるみの安心・安全対策の推進を掲げているところであります。安心して生活できる環境づくりや、災害時の助け合いにつながるまちづくりを推進することは大変重要でありますことから、市民の皆様が安心・安全に暮らせるような空き家対策を検討し、推進してまいりたいと存じます。 　次に、第３番目の政治活動用ポスターについてお答えいたします。 　１点目の向日町警察署への要望についてでありますが、犯罪は、向日市民の皆様の安心・安全を脅かすことから、二度とこのようなことが繰り返されないよう、向日町警察署に強く要望してまいります。 　次に、２点目の情報提供についてでありますが、事件や事故、不審者などを目撃された場合、速やかに警察へ情報提供いただくよう、ホームページや広報紙により広く市民の皆様にお知らせしてまいります。 　次に、４点目の防犯カメラについてでありますが、防犯カメラの設置を促進するに当たっては、個人の権利・利益の保護にも十分配慮する必要があり、向日市個人情報保護審査会から市内全域の設置計画の提示を求められております。このため、現在、通学路や公園など、防犯カメラの必要性が高い場所の状況確認を進めるとともに、向日町警察署から、自転車・オートバイの盗難、車上狙い、器物破損など、犯罪別発生実績の提供を受け、市内全域の設置計画の作成に取り組んでいるところであります。したがいまして、今後、計画がまとまり次第、防犯カメラの増設を進め、市全域、全体の防犯力強化を図ってまいります。 　次に、第５番目の害虫対策についての１点目、競輪場第４駐車場周辺についてでありますが、北側斜面の緑地につきましては、京都府の管理地であることから、京都府自転車競技事務所が除草作業を外部発注し、保全に努めておられました。本年４月から、向日町競輪場の運営方式が直営から包括的民間委託に切りかえられたため、当該緑地の管理方法がこれまでと異なっております。今年度の除草作業につきましては、競輪場の運営を受託している民間業者がみずから実施しており、この結果、これまでと比べて手入れが不十分であり、害虫が発生したものと思われます。当該箇所は、京都市域ではありますが、市民の方から同様のご相談があり、議員からもご指摘がありましたことから、自転車競技事務所に、これまでと同様の手入れを行うよう要請を行ってまいりたいと存じます。 　次に、第７番目のコミュニティ助成事業についてでありますが、この制度は、一般社団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な集会施設の整備等に対し助成を行うものであります。地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを趣旨としておられます。このたび、平成２９年度に助成決定された大牧自治会館の建て替え事業につきましては、飛鳥井議員からもご説明がありましたとおり、大牧自治会館を共同利用している大牧自治会と高畠自治会から相談を受けまして、市が申請手続を進めてまいりました。 　コミュニティ助成事業のうち、自治会館の建て替えに関する助成につきましては、各都道府県ごとに、毎年、数件ずつしか決定枠がございませんが、大牧自治会及び高畠自治会、並びに京都府とも協議を繰り返し、申請を行いましたところ、本年３月に決定通知を受けることができました。本市といたしましても、地域コミュニティ活動が活発な大牧自治会と高畠自治会に大きな支援を行うことができ、非常にうれしく思っております。今回の事例が手本となり、地域の皆様のコミュニティ活動に対する思いが刺激され、他の自治会の活動が活発化するきっかけになればと存じます。 　本制度の助成を受けるためには、まず、実施主体となる自治会や町内会の皆様の総意であること、そして、本事業を実施するための自己資金の調達や事業計画の提出、さらには、新たな会則の作成など、さまざまな諸手続等を踏んでいただく必要があります。 　なお、交付決定について、京都府に伺ったところ、たとえこれらの条件をクリアしても、必ず助成されるわけではないと回答をいただいたところであります。申請につきましては、本市でも積極的に支援してまいりますが、京都府の見解や他市の状況を拝見いたしますと、本市が連続して助成を受けることは非常に難しいのではないかと考えております。 ○（永井照人議長） 　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇） 　次に、第２番目、老人センター「琴の橋」について、お答えいたします。 　まず１点目、舞台の大きさと高さについてでありますが、例年１０月に開催しておりますサークル発表会におきまして、午前中の部では、詩吟、ハーモニカ、奇術などの舞台発表、午後からは社交ダンスや太極拳、第４向陽小学校児童による花笠音頭など、ホール全体を使った催しが行えるよう、高さ３０センチで６分割できる可動式の舞台を使用しているところであります。なお、高さは「桜の径」の大広間常設舞台と同じとなっておりますが、舞台の両脇から登壇できるよう踏み台をつけておりますことから、若干狭い状況にあります。後ろの席からも見やすいようにと改善することにつきましては、登壇・降壇の安全面に十分配慮しながら、舞台の組み合わせ方や部屋のレイアウトの工夫など、利用者と一緒に改善に努めてまいりたいと存じます。 　次に、２点目の送迎バスルートについてでありますが、北コースが午前１便、午後２便の計３便、南回りは、午後、午前各１便ずつの計２便を運行しております。 　なお、北コースのうち、市内北端の物集女地域では、ロイヤルホームセンター横の大池前での乗降場所と、そこから東へ進み、西ノ岡中学校正門前を通って八反田の久世北茶屋線赤川歯科前での乗降場所を設定してご利用いただいております。 　ご指摘いただきましたこの間のヲサン田近辺での停車場所につきましては、利用者の利便性などを踏まえ、この間の適切な場所での乗降場所を新たに１カ所設定することを検討いたしてまいりたいと考えております。また、このほかにも、バスのルートや乗降場所につきましては、利用者の皆様のご意見をお聞きする中で、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、３点目の自転車駐輪場についてでありますが、現在、センターの西側スペースを駐輪場場及びバイク駐車場としてご利用いただいているところでございます。このスペースは、アスファルト舗装をしておりますが、風を遮るものがないことや、雨水排水のため、一部、緩い傾斜がついておりますことから、倒れることがございます。屋根や、スムーズに置けるようにとのご要望についてでありますが、現在、校舎３階からの避難路確保のため、駐輪禁止といたしておりますスペースの一部を活用した新たな駐輪場所の確保や、風よけの設置なども検討してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長） 　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　次に、第２番目の４点目、「琴の橋」の存続についてでありますが、これまでからお答えしておりますとおり、第４向陽小学校では、老人福祉センター「琴の橋」を利用されている方々と、学年ごとに世代間の交流を目的とした学習活動を行ってきたところでございます。祖父母の年齢に近い利用者の方から、直接、茶道や陶芸などを教わったり、料理や昔遊びを一緒にするなどの交流を行っております。学校からは、こうした取り組みにより、世代を超えたふれあいの場を持つことは、児童の豊かな情操を育む上で実り多いものであると聞いており、教育委員会といたしましては、今後も引き続き、先ほど市長から答弁ありましたように、学校における学びの環境にはしっかりと対応しつつ、児童と「琴の橋」を利用される高齢者の方との交流の機会を確保できるよう支援してまいります。 ○（永井照人議長） 　次に、今西市長公室長。 ○（今西謙一市長公室長）（登壇） 　次に、３点目の表彰についてでありますが、市が行う表彰は、向日市表彰条例第２条により、表彰は自治功労表彰及び善行表彰、並びに永年勤続表彰の３種とすると定められており、また、善行表彰は同条例第５条第１項により、（１）市の公益事業に尽力し、その成績、顕著な者、（２）市の公益事業のために、１００万円以上の金品を寄附した者、（３）一般市民の模範となるような善行をした者のいずれかに該当する者について行うと定められております。 　今回、議員からご提案いただきました市民の方につきましては、警察への捜査協力という機密性の高い事象であるため、現在、具体的な内容やご功績をはかり知ることができない状況でございます。しかしながら、犯罪の撲滅のために積極的に警察にご協力され、市民の安心・安全を守ることにご尽力されたことに対しまして、深く敬意を表しますとともに、今後、そのご功績が明らかになって、警察において表彰されることがございましたら、本市としても、ぜひ表彰させていただきたいと存じます。 ○（永井照人議長） 　次に、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇） 　次に、第４番目の交差点の安全対策についてでありますが、ご質問の北部防災拠点南西にある市道第２２２１号線と２０１３号線の交差点におきましては、安全対策の必要性を十分に認識いたしており、ご承知のとおり、これまで府民公募型整備事業において、寺戸町連合自治会長から信号機の設置を提案されたところであります。しかしながら、ゾーン３０による速度規制や一時停止などの規制がなされていることから、現在のところ、信号機を設置することは難しいとの回答でありました。 　このことから、本市におきましては、交差点のカラー舗装や自発光鋲の設置、速度抑制の路面表示、交差点注意の看板設置など、さまざまな安全対策を講じてきたところであります。議員ご提案の速度規制標識の増設につきましても、さらなる安全対策として、大変効果的であると存じておりますことから、向日町警察署に対し要望してまいりたく存じております。 　また、交差点における横断歩道部のカラー舗装につきましても、横断歩道を目立たせることができ、安全対策に有効であると存じておりますことから、この件につきましても、向日町警察署と協議を進めてまいりたく存じております。 ○（永井照人議長） 　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇） 　次に、第５番目、害虫対策についての２点目、古城台についてでありますが、当該箇所につきましては、大字寺戸財産区の管理地であり、毎年、担当職員が雑草の繁茂状態を確認した上で、おおむね６月下旬と９月から１０月にかけて除草作業を実施しております。今年度につきましては、既に作業を完了しているところではありますが、該当箇所で除草を実施する場合、年１回では、雑草繁茂の時期を避けることができず、近隣にお住まいの皆様の要望も踏まえ、平成２８年度からは、年２回の除草作業を実施しているところでございます。今後につきましても、近隣にお住まいの皆様のご意見を伺いながら、当該箇所における雑草の繁茂状況について、より綿密なチェックを行い、近隣にお住まいの皆様が不快な思いを抱かれないよう、適切な時期に除草業務を行ってまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇） 　ご答弁ありがとうございました。非の打ちどころのない、花も実もあるパーフェクト回答ありがとうございます。とってもね、気持ちがよく、答弁がかみ合っているというのがすごくありがたかったです。 　で、少しだけ、そのポスターの切り裂き事件について意見を申し上げて、一般質問を終わりたいと思っております。 　この女性の顔のポスターというのはね、特にやられるんですよね。いろんな女性の候補者の方がいらっしゃるんですが、そのお顔にひげを描いたり、ブタ鼻を描いたり、それが高い位置にあるので、決して犯人は子どもではないわけで、届くということは大人であるので、これはですね、もう単なるいたずらではなくて、とてもいやらしい、悪い事件だなと、目撃者は必ずいらっしゃるはずだというふうに私は思います。だって、夜だったら、鼻とか、ブタ鼻とか描けないから、きっと見ている人がいるはずだというふうに思うので、広報していただくということ、市民に協力を呼びかけていただけるということは、大変いいことだなと思います。 　で、長尾議員さんからおっしゃっていましたように、上植野浄水場で２４時間、寝ずの番をしてくださって、私もずっと、この不法投棄については、近隣の住民の方からご通報いただきまして、お願いをしてきたわけですが、さすが、やはり防犯カメラは有効だったなと思っております。犯人も映っていたということを聞きますと、残念ながら、このポスターの切り裂き犯も、このごみを不法投棄する方も向日市民なんですよね。だから、本当に残念なことですが、余り他市ではない、めったにない、ひどいありさまだと私は思っています。 　で、長いこと私は、ずっと以前から、和島議員さんがおっしゃっていたようにね、あの長岡京市のように道路の横にずらっと、２４時間、分別ごみ、ペットボトル・瓶・缶のかごの配置を、ステーションをずっと置いてほしいと要望してきましたけれども、残念ながら向日市の場合ですね、例えば、油の瓶をそのまま、残っているまま捨ててあったりとか、大型ごみが入っていたりとか、そうすると、一体何を捨てられるのやら、大変不安がいっぱいだと、近隣の方はお困りになるだろうな、においもするだろうなと、いろんな不安があるわけです。 　でも、私、本来、防犯カメラとか警察に頼らねばならないまちというのは、とても民度が低くて、恥ずかしいまちということだと、自分も含めて本当に残念、申しわけないと思っております。やはりもっと、みんながね、お互いに協力し合って、きれいなまちをつくっていかなきゃならないというふうに思いましたし、市民全体が反省をしながら、この民度のレベルアップが必要だと思います。市民力が今こそ必要だと思います。 　でも、考えますに、人様の家のポスターに手をかけるというのは、まあ私の知っている限り、私の友人、知人たちを見ましても、一般市民には全く考えられない、あり得ない、野蛮な所業であり、やはりこんな方々がいることを知った以上、子どもたちの未来のためにも、こういう大人がいることを絶対に許してはならないと、本当にがっかりの事件ではありますけれども、現実が厳しいなら、厳しいので、それをみんなでやめさせるようにやっていかねばならないというふうに思います。 　私、３０年、議員をさせていただいておりますが、自宅前にふん尿をまかれたこともございます。また、宣伝カーを、フロントガラスをペケで傷つけられて、とんでもない被害があったことや、もちろんタイヤもパンクさせられてきました。変な手紙や変な電話、で、ピンポンダッシュ、夜中に、３時ごろにと、そういうことが繰り返しありまして、それで、それに一々対応して、映るようにするインターホンを買ったりとかね、大変物入りです。それで、お墓のとか、お葬式の案内のチラシを入れたものを匿名で送ったりとかね、非常に気分の悪いことを長年されてきました。 　で、一番、私が許せないと思うのは、これは相当前の私のポスターですけど、前の長谷川元消防長さんが、これは女西郷隆盛みたいやと言ってくれはって、うちのポチとはり湖池をバックに撮ったんですけど、選挙が始まって、これを張った途端、ポチはいなくなりました。帰ってきません、今も待っていますけど。それで、その後、ナナコというね、中立売署でいただいた犬も、３回行方不明になり、高畠のお墓に捨てられていたのを近くの人が保健所に届けてくださって、それを助けてきましたが、３回目のときは弱って、死んでしまいました。だから、私は、もう怖くて、２人の子どもを選挙のときはマンションに逃がしたことが何度もあります。本当にね、みんな、一生懸命、仕事をしているわけですから、そういう変な政治的な嫌がらせとか、そういうことを、これは私だけであればいいんですけれども、そういうことがない、明るいまちに、ぜひしていっていただきたいと思います。 　やはりこれはね、今回も言おうかどうか、この政治ポスターについては考えましたけれども、やはり、このまちの安全・安心とか社会正義を思うと言わざるを得なかった。だから、もし、このインターネット配信でごらんになった方、どうか自首をしていただいて、そして、これから明るい人生を歩んでいただきますように呼びかけながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○（永井照人議長） 　以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。 　次に、公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　１３番、冨安輝雄議員。（拍手） ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇） 　公明党議員団の冨安輝雄でございます。通告に従いまして、今回は三つの表題について、分割して質問をさせていただきたいと思います。 　まず、最初の質問は、小学校におけるプログラミング教育の必須化についてお尋ねをするものでございます。 　本年３月の学習指導要領の改正を受けまして、２０２０年度から、小学校でプログラミング教育が必修化となることが既に決定をしております。文部科学省によりますと、プログラミング教育とは、子どもたちに、コンピュータに、意図した処理を行うよう指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考などを育むこととされており、この必修化の目的は、単にプログラムが書けるようになるというではなくて、コンピュータを動かすプログラムをつくることを通して、論理的に考える力や創造性、そして、さまざまな問題を解決する力を養うためというふうにされております。 　９月議会、先議会で、このプログラミング必修化に対しての支援を国に求める、そういった趣旨の意見書を提出いたしまして、賛成多数で可決していただきました。その中で、プログラミング指導の概要を早期に明らかにすること、また、必要な財政措置を行うことや人材配置について要望しておりますように、２０２０年度からの必修化に当たり、地方自治体としては幾つかの課題があるのではないかと思っております。そこで、以下、お伺いをいたします。 　１点目に、２０２０年度から予定されているプログラミング教育の必修化について、教育長のお考えをお聞かせください。 　２点目に、本市の小学校での現在のＩＣＴ活用状況についてお尋ねをいたします。 　３点目に、プログラミング教育の必修化に伴い、設備面の環境整備も必要になるのではないかと思うんですけれども、現在のコンピュータ１台当たりの児童数と今後の整備目標についてお尋ねをいたします。
   　４点目に、これは先進地の取り組みでございますけれども、千葉県の柏市では、今年度から、小学校４年生を対象にプログラミングを授業に取り入れておられます。２０２０年度からの必修化に向けて、いち早く動き出しておられるわけでございますけれども、この柏市さんの取り組みについて、本市としてどのように評価をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　５点目に、２０２０年度からの必修化に円滑に対応するためには、やはり早い段階でプログラミングを授業に取り入れることが望ましいのではないかと考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 　６点目に、プログラミング教育の必修化については、学校の先生方の多忙化に拍車をかけることのないように、外部からのＩＴ人材の活用なども必要であると思いますが、この指導体制の充実や、社会や地域との連携・協働などはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　以上が第１番目の質問でございます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　第１番目のプログラミング教育についての１点目、必修化についてでありますが、新しい学習指導要領で必修化されるプログラミング教育は、児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動であり、各教科等を通じて実施するものであります。その狙いは、プログラミングの技能を習得することではなく、プログラミング的思考を身につけ、コンピュータの働きを、よりよい人生や社会づくりに生かそうとする態度を育むことなどにあります。今日、飛躍的に進展し、人々のあらゆる活動に、今後、一層浸透していく情報・技術を、手段として学習や日常生活に活用していくことが求められていく中、小学校段階において、プログラミング的思考の基礎を培う教育は重要になると考えております。また、プログラミング的思考には各教科等で育まれる論理的な思考が大きく関係しておりますことから、全ての教育の基盤として、これまでから重視されております言語能力や、各教科等における思考力等を、今後もしっかりと児童に身につけさせていくことが大切であると考えております。 　次に、２点目のＩＣＴ活用状況についてでありますが、本市におきましては、主にコンピュータ教室において、小学校低学年では、特別活動を中心にマウス操作を、中学年では、総合的な学習の時間を中心にローマ字の入力や情報の検索を、高学年では、総合的な学習や国語、社会等の時間に、図や画像を使った簡単な資料の作成を行っており、発達段階や教科等の特質に応じて、計画的に活用しております。 　次に、３点目の環境整備についてでありますが、本市におけるコンピュータ１台当たりの児童数は、本年５月１日現在８.１人となっております。一方、国の第２期教育振興基本計画では、教育用コンピュータ１台当たり３.６人が目標とされております。本市の現状と国の目標数値との差は、コンピュータ教室の４０台に加え、本市では導入されていない、設置場所を限定しない可動式コンピュータ４０台などが含まれているためと考えられます。可動式コンピュータの導入につきましては、多額の費用とともに機器の更新等の問題もあり、教育活動の中でどのように活用するのが効果的であるのか、先進地の事例を参考に、整備の可否について慎重に検討してまいりたいと存じます。 　次に、４点目から６点目につきましては、関連しますので、あわせてお答えいたします。 　議員ご紹介のとおり、千葉県柏市では、今年度から、小学校４年生を対象に、総合的な学習の時間のうち２時間を活用してプログラミング教育を行っていると聞いており、柏市がこの取り組みをどのように評価されるのか、注視しているところでございます。本市におきましても、今年度、コンピュータ教室においてプログラミングの基礎を学び、体験するクラブ活動を、第２向陽小学校及び第５向陽小学校で、外部団体の協力を得ながら実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、このようなクラブ活動で取り組まれている内容を、各教科等の授業の中でどのように実施・展開できるのか、研究する必要があると考えております。 　さらに、ＩＣＴ環境の整備や、議員ご指摘の指導体制の充実、社会との連携・協働といった課題もありますことから、今後、文部科学省が作成、公表される予定の指導事例集や、柏市をはじめ先進地の取り組みを参考にしながら、本市の実情に応じたプログラミング教育のあり方について検討してまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　１３番、冨安輝雄議員。 ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇） 　ご答弁ありがとうございました。 　１点だけ再質問をさせていただきます。さまざま、先ほどご答弁もありましたように課題もあるように感じておりますけれども、今、この２０２０年度から必修化となるということは決まってはおりますけれども、実際、教える側に立たなければならない学校の先生方の多くは、このプログラミングということ自体、未経験者の方が多いのではないかというふうに思っておりますので、具体的に何をどう教えていけばいいのかということも、先生方も非常に不安を感じておられるのではないかというふうに思っております。 　文部科学省のほうの具体的な指導の要綱ですかね、今もございましたけれども、それもまだ明らかにされていない中で、どういった形でかかわっていかなければならないのかというところを、不安を解消するためにも、できるだけ早い段階で専門家の方を迎えての研修会等、これは各いろんな自治体で既に行われているところもあるというふうにもお聞きをしておりますので、そういった専門家を迎えての研修会を実施するべきではないかというふうに思っておりますが、いろんなバランスもあると思います。どこまで踏み込んでやるのかとか、いろんな今後の整合性もあろうかと思いますので、検討しながらにはなると思いますけれども、改めまして教育長のお考えを、この研修会の実施についてお伺いしたいと思います。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　再質問にお答えをいたします。 　プログラミング教育につきましては、先ほど議員ご紹介のように、文部科学省もこれから指導事例集を作成して配布するというふうに聞いておりますので、一つはそれを、まず、どういう中身になるのかというのを今、注目しているところでございます。 　それから、おっしゃるとおり先生方、プログラミング教育について不安もお持ちだということもわかりますんで、私どものほうで、また国の動向、あるいは京都府教育委員会も総合教育センターがございますので、そちらのほうの動き等々を含めて、私ども向日市教育委員会といたしましても、広く情報を集めて、教職員研修というのを年３回やってございますので、また、そういった中でメニューも検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　１３番、冨安輝雄議員。 ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇） 　ありがとうございます。 　２０２０年度からの必修化、そして、もうあと２年少々しかございませんので、できる限り早い段階で準備をしていくことが望ましいとは思うんですけれども、先ほどからおっしゃっているように、必修化となるこのプログラミングの概要が、まだ文部科学省から、また国から、具体的に示されておらないという中で、何を、どう準備すればいいのかという課題も、整合性等も含めてあると思いますので、今ご答弁いただきましたように、国の動向もしっかりと注視をしていただきながら、また、先行して実施されている自治体の取り組みと、また、それと今後の動きの整合性なども十分に参考していただきながら、円滑な導入が図れるように、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。学校でのいじめ・不登校対策についてでございます。 　平成２５年９月に施行いたしましたいじめ防止対策推進法の規定に基づき、この向日市では、小中学校におけるいじめ防止対策を実効的に行うため、平成２６年１０月に、教育委員会の附属機関として、弁護士、医師、学識経験者、心理や福祉の専門家など５名の専門家からなる向日市いじめ防止対策推進委員会を設置されております。また、平成２８年度からは、豊かな心のサポート事業として、児童生徒、保護者の不安や悩みなどに対応するために、専門家による相談活動や教員への助言を実施し、いじめ・不登校の未然防止と早期対応、解決に取り組んでいただいているところでございますが、これらの取り組みによる効果の検証といじめの早期発見、早期解決と抑止に向けた施策の強化について、以下３点、お尋ねをいたします。 　まず、１点目に、向日市いじめ防止対策推進委員会の開催状況とその効果について、お尋ねをいたします。 　２点目に、豊かな心のサポート事業の取り組み状況とその効果について、お尋ねをいたします。 　３点目に、これも先進地の、先ほどのプログラミング教育と同じ千葉県柏市の取り組みなんですけれども、柏市では、今年度から、匿名でいじめを通報できるアプリ、「ＳＴＯＰｉｔ」というアプリを導入されておりまして、市内の市立中学校の全生徒に無料で提供されております。このアプリは２０１４年にアメリカで開発されたもので、日本国内では、昨年から導入が広がっております。アメリカで開発されたこのアプリを、日本の学校に導入する代理店ストップイットジャパン株式会社によりますと、国内の利用者は、本年８月現在で、柏市を含め２５校、約１万２,０００人に広がっており、また、柏市が導入されたことをきっかけに、多くの問い合わせが現在のところ来ているというふうにお聞きをしております。 　いじめを目撃した生徒や被害者が、いじめの内容を書き込むと、匿名で市教育委員会に情報が届く仕組みとなっており、市教委と学校が連携して、いじめの早期発見、早期解決と抑止につなげることを目的とされております。柏市教育委員会によりますと、９月１３日までに６３件の相談を受けたとのことであります。そこで、本市の学校でも、いじめの早期発見、早期解決に向けて、現在、取り組まれている施策に加えまして、この「ＳＴＯＰｉｔ」の導入をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 　以上が２番目の質問となります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　第２番目の学校でのいじめ・不登校対策についてでありますが、安心・安全な学習環境でなければならない学校において、いじめをはじめ児童生徒の人権が侵害されることは決して許されないものであり、いじめの早期発見・早期解決に向けた施策は極めて重要であると考えております。 　１点目の向日市いじめ防止対策推進委員会についてでありますが、本推進委員会は、向日市いじめ防止基本方針に基づくいじめの防止等のための調査研究や審議、相談等に対する助言、重大事態にかかる調査などを行うものであります。本市におきましては、現在までのところ重大事態などは発生しておらず、各小中学校が行っている京都府教育委員会のいじめ調査の結果や状況を報告し、専門的知見から助言をいただくなど、委員会を年２回開催しているところでございます。 　委員からは、いじめ調査におけるいじめアンケートとその後の個別の面談に対して、いじめの把握は法の定義に沿い、子どもの主観による認知であるが、その後の教員の聞き取りや観察、組織的な対応が大切であるとの意見や、個別の面談が形骸化しないよう、教育委員会としてしっかりと状況の報告を求めていき、経過をつかむことが重要であるなどの助言をいただいており、その内容を踏まえまして、校長会等で協議を深め、各小中学校に伝達し、いじめ調査の意義の確認や、教員のいじめに対する感度の維持向上を図っております。 　次に、２点目の豊かな心のサポート事業についてでありますが、いじめ・不登校の未然防止と早期対応、早期解決を目指して、事務局に臨床心理士や作業療法士を配置し、保護者の来所相談や電話相談への対応、学校への巡回教育相談を行っております。来所相談や電話相談では、水曜日と木曜日に各４時間の相談時間を設定しており、保護者の子育ての悩みなどを聞いたり、適切なアドバイスにより親の子育て不安の軽減になり、児童生徒の安定した登校につながる事例も見られます。巡回教育相談をでは、各小中学校へ出向き、児童生徒の状況を観察した上で、教員に対して専門的な立場からの具体的な支援方法を助言し、児童生徒一人一人に応じた効果的な指導につなげております。 　また、昨年度から新たな不登校を生じさせないことを重視し、各学校の状況に応じ、臨床心理士を目指す大学院生７名を心の相談サポーターとして週２回派遣し、児童生徒に寄り添った相談活動を行うなど、きめ細かな支援に努めております。不登校であった児童が、サポーターが来る日を楽しみに登校し、友達と一緒に活動するようになるなど、人間関係の構築や生活リズムの改善につながっております。 　３点目の千葉県柏市におけるアプリ「ＳＴＯＰｉｔ」についてでありますが、柏市は人口４２万人を超え、小学校４２校、中学校２０校、高等学校１校を設置しており、中学生のいじめの早期発見、早期対応、抑止力を目的として、いじめの相談、通報のための窓口にアプリを活用したシステムを導入したと承知しております。柏市では、本年５月から導入し、現在までの使用状況は、中学生約１万人のうち、約５００人がアプリをダウンロードし、８５件のメールによる相談等があり、相談のあった内容から、学校への情報提供をもとに解決した事例もあると伺っております。一方、メール相談は、現在６人体制で行っており、今後、相談件数が増えたときの人材確保や人件費が課題であると伺っております。 　また、長野県でも、ＬＩＮＥ株式会社と連携協定を結び、相談ツールとして県内の中・高校生を対象に、アプリの活用を試行したと伺っております。表に出ていない生徒の相談したい気持ちを掘り起こしたり、電話相談に比べて身近な相談内容が増加しているとの報告がなされております。一方で、ＳＮＳによる応対手法の開発が必要であったり、ＳＮＳによるコミュニケーションの限界、電話相談に比べて文字入力で対応する時間や相談員等にかかる経費が課題として挙げられています。 　また、本市の小中学校では、ＳＮＳ等によるやりとりについての危険性の指導や、学校への持ち込みを禁止しておりますことから、アプリ等の使用については学校現場との調整が不可欠でございます。 　いじめの早期発見、早期対応には、多チャンネルの相談窓口を用意することは大変重要でありますが、柏市、長野県も取り組みに着手したところであり、今後、その状況を注視するとともに、アプリ等の使用について校長会と意見交換してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　１３番、冨安輝雄議員。 ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇） 　ご答弁ありがとうございます。さまざまな施策、いじめ防止対策推進委員会のほうも年２回していただいているところで、市のホームページにも、その委員会の会議録も見られるようになっておりましたので、何度か見させていただいております。非常に、やはり専門的な知見に立ったご意見、また、アドバイスが非常に多いなというふうに思っておりましたので、そこ、その意見がどのように学校現場のほうに伝わっているのかなというところも気になったんですけれども、今、教育長のほうから、校長会等を通してというお話もありましたので安心をいたしました。 　１点だけ、ちょっと関連で再質問というか、になるんですけれども、このいじめや家庭の問題に悩む子どもさんとか、また保護者の方を対象に、電話で相談に応じておられるということでスクールホットラインを、これは教育委員会の中に設置されているというふうに承知しております。ちょっとこれ、済みません、通告には出しておりませんでしたので、もし詳細なことが今すぐわからなければ、また、後ほど教えていただいてもいいんですけれども、この相談内容とか件数などが、どのような状況になっておるのかというところを、今、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　再質問にお答えいたしますが、ちょっと今、手元にちょっと資料がございませんので、詳細な答弁はちょっといたしかねますけれども。 　多くは、やはり子育ての、保護者の方は子育ての悩みであるというふうに聞いております。ですから、ホットラインを通じて、いじめの相談とかいうことは、もう極めて少なくて、いじめの発見は、多くは教員、それから保護者が直接、もうホットラインじゃなくて、直接、学校のほうに訴えになられるというようなことが多いというふうに認識しております。 　以上でございます。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　１３番、冨安輝雄議員。 ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇） 　すみません、事前に通告をしておりませんでしたので、大変失礼いたしました。いじめの相談というのは、このホットラインでは少ないということ、また、子育ての悩みが、親御さんからの悩みが多いのではないかというふうに教えていただきまして、ありがとうございます。 　これは要望といいますか意見になるんですけれども、このいじめが起こる原因とかきっかけというのは、さまざまなケースがあると思うんです。しかしながら、どんなケース、どんな理由であったとしても、それがいじめを行ってもいいという理由には絶対になり得ませんし、いじめは絶対にだめだとしっかりと言い切ること、そして、いじめる側が１００％悪いんだということをしっかりと認識を持たせて、持つように教えていただきたいということ。そして、子どもたち、児童生徒たちが、相手の立場と気持ちに立って考えて行動を起こすように、しっかりと教えていくことが大事だと思っております。既に、そういった観点でさまざま取り組んでいただいていること承知をしておりますし、現在、進めていただいております対策も含めまして、今後におきましても、そういった観点で、政策をさらに強く前に進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問、普通救命講習の受講状況とＡＥＤの適正配置について、お尋ねをいたします。 　本市の公共施設には、平成１７年度から順次ＡＥＤを設置されておりまして、市役所、市民会館、保健センター、保育所または小中学校、公民館等に、済みません、これ、ちょっと、もし私の数え方が間違っていたら申しわけないんですけど、合計３４台のＡＥＤが設置されているというふうに理解をしておりますけれども、このＡＥＤを設置する際には、同時に、その施設の関係者への講習が必須であるというふうに思っております。 　そこで、１点目に、普通救命講習についてお聞きをいたしますが、一つ目として、市役所の職員さんの受講状況について、二つ目として、教職員の、先生方の受講状況について、お尋ねいたします。そして、三つ目として、乙訓消防組合では、この受講対象を中学生以上とされております。部活動中の事故などで心肺停止に陥るといった、こういった非常事態に備えて、生徒を対象とした講習も積極的に進めるべきであるのではないかと考えておりますけれども、本市の中学生の受講はどのような状況になっているのか、お聞きをしたいと思います。 　２点目に、ＡＥＤの屋外配置について、お尋ねをいたします。本市も含めまして、公共施設に設置されているＡＥＤの多くは屋内に設置されているために、夜間や休日など、施設が閉館しているときには非常に持ち出しにくい状況であると思いますが、緊急事態に備えて、２４時間、３６５日いつでもＡＥＤが使用できる環境を整備する必要があるのではないでしょうか。 　そういった中で、学校などの公共施設に屋外型ＡＥＤ収納ボックスを設置し、ＡＥＤを保管している自治体が増えてきているようでございます。この収納ボックスは防水防じん型で、大きな温度変化に弱いＡＥＤを屋外でも保管できるように温度調整機能が搭載されており、これは室内型も同じなんですけれども、カバーを開けると警報が鳴る、そういった盗難防止機能も備えております。 　現在、本市に設置をしていただいておりますＡＥＤのうちの、その約半数が今年度で保証期間が満了するというふうにお聞きしておりますが、費用面や設置スペースなどの課題はあると承知しておりますけれども、機器の更新時期に合わせて、可能なところから段階的にでも屋外設置型に移行していただけないでしょうか、ご見解をお聞きいたします。 　質問は以上でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　私からは、第３番目の２点目、ＡＥＤについてのご質問にお答えいたします。 　ＡＥＤなんですけれども、長い間、使われ出して、たつんですけれども、ちょっと間違えた思いを持たれている方が多くて、ＡＥＤは、決してとめた心臓を動かす機械ではないんですね。あれは、心室細動という、いわゆる心臓が不整脈というか、けいれんしている状態を、ＡＥＤの電気ショックでとめて、通常の動きに戻す機械ですので、そのあたりの説明から、もっとしなければいけないなといつも思っておりますが。 　平成１６年の７月から、厚生労働省の通知により、一般市民など医療従事者でない方の使用が可能になりました。総務省、消防庁の統計によりますと、心原性で、かつ一般市民により心肺機能停止の時点が目撃された症例は、平成２５年度で２万５,４６９人、うち、一般市民による救急蘇生が行われたのは約半数の１万３,０１５人。さらに、ＡＥＤを使用した除細動が行われたのは３.６％に当たる９０７人であり、１カ月後の生存率は、ＡＥＤ使用例の５０.２％、社会復帰率は４２.８％と報告されております。 　議員ご提案の屋外設置型のＡＥＤは、小中学校におけるスポーツ少年団や夜間の社会体育の利用を前提に、いつでも取り出して利用できるよう設置された茨城県龍ケ崎市をはじめ、幾つかの自治体で導入されていると伺っております。本市におきましては、全小中学校に、ＡＥＤを屋内に配置をしておりますが、実は、社会体育などの利用者が校舎に入ることなく、グラウンドからも取り出せるように工夫をしております。で、実質的にいつでも利用可能な状態となるように工夫をしているところであります。また、阪急及びＪＲの駅や銀行、店舗など、日曜・祝日、夜間も営業している施設を含め、身近な場所でのＡＥＤの配置は進んできているものと存じております。 　現在、本市におきましては、市役所や保健センターなど３０施設と、指定管理者が管理する市民体育館や市民温水プール等の４施設に、合計３４台のＡＥＤを設置しているところであります。これらは、施設利用者の救命救急を目的として、平成１９年度から順次設置してきたことから、今後におきましても、当初の設置目的に沿って配備することとし、今年度、既に市が管理する施設の約９割に当たる２６施設において、ＡＥＤの更新を既に行っているところです。 　なお、今後の更新予定施設はコミュニティセンター４カ所であります。 　議員ご案内の屋外設置につきましては、ＡＥＤを適正に保管管理するための専用収納ボックスが、ＡＥＤの本体以上に高額でありまして、実は、防犯ブザーがついているんですけれども、それが取り出されて、誰もいないときに取り出されて、鳴ったときにとめるのが、とまらないということで、いろんな問題が起きているとも聞いております。こうしたことから、夜間、無人となる公共施設への設置は、なかなか難しいのではないかと考えておりますが、先ほど申しましたように、一応、外からも取り出せるような仕組みはつくっておりますので、今後、これらのことに対応していただける事業所などがありましたら、協力を求めていきたく思っております。 　いずれにいたしましても、向日市内におきましては、公共施設や医療機関をはじめ店舗、マンション、事業所など、さまざまな場所でＡＥＤの設置が進んできておりますが、設置を進めるだけでは、必ずしも十分な救命率の改善を望むことができません。設置されたＡＥＤを、いつでも使えるよう適切に維持管理するとともに、関係者や市民の皆様に、ＡＥＤの設置場所を周知することも重要なことであると思っております。 　さらに、実際にＡＥＤを使って救命行動がとれることが非常に大切なんですけれども、それを含めて、いざというときの救命の行動、つまり、まずは倒れている方がいらっしゃったら、その人の状況を確認、例えば息をしているとか、心臓が動いているかとか確認しまして、それで必要であれば、次は心マッサージですよね、心臓がとまっていたからといって、１人しかいないのにＡＥＤをつけ始めると、その間の救命行動がとれなくなりますので、必ず１人のときは、まずは心マッサージが基本です。で、２人以上いたときに、心マッサージと、もう１人の方にＡＥＤをとってきていただくとか、そういう基本的なことを伝えていくことも非常に大切なことだと思っておりますので、今後におきましては、職員には一定期間ごとに救命講習をしっかりと行いますとともに、市内一円で救命講習や、ＡＥＤの屋外設置にご協力いただける機関・団体も模索しながら、検討してまいりたいと考えております。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長） 　次に、今西市長公室長。
   ○（今西謙一市長公室長）（登壇） 　次に、第３番目、普通救命講習及びＡＥＤについての１点目、市職員の受講についてのご質問にお答えをいたします。 　本市にＡＥＤを設置し始めてから、毎年、職員研修として普通救命講習を実施しており、現在、一度も受講したことのない職員はほとんどいない状況となっております。また、新規採用職員につきましては、新人研修の一環として受講を義務づけており、ＡＥＤを有効に活用し、適切な救命行動がとれる人材の育成に努めているところでございます。 ○（永井照人議長） 　次に、小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇） 　次に、１点目の二つ目、教職員の受講状況についてでありますが、中学校教職員には、全中学校にＡＥＤを設置した平成２０年度から、小学校教職員には、全小学校にＡＥＤを設置した平成２３年度から、向日消防署において、乙訓消防組合職員による普通救命講習を実施しているところでございます。新規採用職員をはじめとする受講者、前回の受講から３年以上経過している者、中学校体育科教員には特に受講を促しており、本年度は７６人の教職員が受講したところでございます。 　なお、平成２０年度から、延べ４９４人の教職員が受講をいたしております。 　次に、三つ目の中学生の受講状況についてでありますが、乙訓消防組合が開催されている普通救命講習を受講している中学生はいないと聞いております。 　なお、応急手当及び心肺蘇生方法につきましては、保健体育科の授業で学習をいたしております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　１３番、冨安輝雄議員。 ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇） 　ありがとうございました。何点か、確認の意味も込めてお聞きしたいと思います。 　順番にいきますと、普通救命講習ですけれども、先ほど、市長のご答弁にも、一定期間ごとに受けておられるというふうにお聞きをしております。私は、森本区の自治防災会のほうで、向日消防署で何度か講習を受けさせていただいております。何度か受けているんですけれども、そのたびに、細かな手順とかを忘れかけておりまして、実際これ、いざというときに本当に適切な対応ができるのかなというふうに不安になることがよくあります。 　すみません、ちょっと今日、持ってきているんですけれども、普通救命講習を受けたら、こういった終了証をいただくんですが、この裏面のほうに書いてあるんですけれども、救命技能を忘れることなく維持向上させるため、２年から３年間隔で定期的に講習を受けてくださいというふうになっております。毎年受けるのが一番いいのかもしれないんですけれども、なかなかそうもいかないと思いますので、先ほど、一定期間ということもおっしゃっておりました。また、市職員の方、ほぼ全員の方が現在までに受けておられるということですけれども、この二、三年の間隔でということなので、少なくとも３年以内には２回目、３回目を受けていただいているのかなというふうに思っておりますが、どういったサイクル、計画的に今年度はどこどこの課とか、そういうふうにされているのか、そういうところをちょっと、決まっているパターンがありましたら教えていただきたいと思います。 　それと、ＡＥＤですけれども、本市が設置していただいているＡＥＤのうち、約半数が今年度で保証期間が、更新をされたというふうにお聞きをいたしました。で、この保証期間と耐用年数、機器の耐用年数が、ちょっと、どういうふうになっているのかなというふうに思って、いろいろ調べていたんですけれども、一般的には保証期間が５年で、耐用年数が７年となっていることが多いというふうに調べたんですけれども、これは、ただメーカーとか機種によって異なることもあると思いますので、本市の場合は、どのような契約で、何年の保証期間で、その機器の耐用年数何年で設定されているのかというところがわかりましたら、お願いいたします。 　それと、先ほど、教育部長の答弁でもありましたけれども、中学校が２２年から導入されたんでしたかね。で、小学校が２３年。で、そこから計算していきますと、この小中学校のこの更新時期というのが、もう終わっているのか、そろそろ来るのか、ちょっとわからないんですけれども、近々、小中学校で機器の更新時期を迎えるものがあるのかということもあわせてお願いいたします。 　それと、先ほど、ちょっとだけ済みません、気になったんですけど、ＡＥＤの屋外設置の件で市長のほうからご答弁がありましたけれども、学校の校舎に設置されている分については、校舎に入ることなく取り出せる工夫がされているというふうなご答弁がありました。これ、例えば、非常の際には、ここのガラスを割ってくださいとか、そういうふうな形になっているのか、ちょっとこの辺が具体的にわからなかったので、教えていただきたいと思います。 　ちょっと、実は、そういうお声を聞いたんです。先日、防災会の講習会へ行ったときなんですけれども、学校にあるけど、ガラスを割らんと取れへんなというようなことを言っておられた方もいらっしゃったので、実際、いざというときにはそんなことを言っていられないんですけれども、本当にこれ、割って持っていっていいんかなというふうにちゅうちょ、一瞬でもちゅうちょされて、そこで時間がね、たってしまうということもあるかと思うんですけれども、今、その工夫というのは、どういう工夫をされているのか、もしここで言っていただける部分でありましたら、お願いいたします。 　以上でございます。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　再質問にお答えしたいと思います。 　講習を数年置きにやるということは非常に重要なことでして、これは、実は、救命の仕方というのは変わっているんですね。私がはじめて救命講習を受けたときは、多分、心マッサージ１０回に人工呼吸何回とかいうのやったと思うんです。それで、心マッサージの数がだんだん増えてきたんですね、人工呼吸に比して。今は、もう人工呼吸はないですね、心マッサージだけになってしまったので、その辺、やっぱりちょっと救命講習自体が変わったりもしますので、ＡＥＤの使い方の基本的なことは変わっていないですけれども、コンスタントに受けるということは非常に重要だと思っております。 　答えですけれども、実は今、その計画的にやれているわけではありません。ですので、今後は一定の期間を考えて、計画的に職員の講習ができるように取り組んでまいりたいと思っております。 　あと、一応、耐用年数で交換はしているんですけれども、パッドは２年置きに、使う、使ったらもうだめですけれども、使わなくても２年置きには交換をしております。あとは、機器の耐用年数をもって交換ということにしておりまして、実は、もう小中学校は全部更新が、今年度、終わっております。ですので、あとはコミセンだけ、４台更新するということだけです。 　で、あと、工夫なんですけれども、特にガラスを割ってもらうんじゃなくて、大体、社会教育団体といいますか、使用されているときは、体育館やグラウンドを使用されているときは、そこを開けているようには一応しています。基本的には、その置いてあるところをとれるようにしてありますと聞いておりますが、もう一度確認して、そして、そのようなことをしているのであれば、そういった利用団体に対して、そのように周知をしていかなければならないなと思っております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時１９分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２８分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に、ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇） 　一般質問をさせていただきます。ＭＵＫＯクラブの太田でございます。本日は、５点にわたって簡潔に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、第１番目でございますが、介護施設の増設について。 　これは、特に特養を増やしてほしい。全国的に介護保険制度の改正がなされて、特養の申請者が減っているのではないかというような記事もあるわけですが、しかし、そこには、その受給ギャップの差が激しいという、地域によって全然違うということです。この近辺においては、かなり待機者がいると。で、待機者を調べてみますと、向日市で定員、向日市には２カ所ございますけれども、定員１２０人に対して延べ８００人の待機者がいらっしゃる。これは、いわゆる施設側のホームページに書いてありますので、それを素直にそのまま申し上げているんですが、乙訓地域で７カ所ある。で、４２０人の定員に対して２,６１６人が待機されている。これは、もちろんダブっている方がたくさんいらっしゃいます。 　で、これから、ますます待機者が増えるであろうというか、まあ申請者、希望者が増えるであろうと。先ほども、昨日もそうですが、出ておりましたけれども、日本人の平均寿命がどんどん延びているんですね。世界では香港に次いで第２位であるということでございます。で、男性が８０歳、女性が９０歳近く、８７歳ですかね。で、平均寿命は延びるんです。これに伴って健康寿命、これがどんどん、どんどん平均寿命に近づけば、介護期間は極端に短くなるということになってくるわけですね。ところが、現在、その平均寿命と健康寿命の差、男性が約９年、女性が約十二、三年でございますね。で、健康寿命は大体何歳かといいますと七十一、二歳。私も、そろそろ健康寿命の終わりの年代に突入してまいりますが、もう既に突入されている方もここに、ここにはいらっしゃらないと思います、すみません。 　で、明らかに７１歳になると介護保険制度のお世話になるという現実のものが見えてきます。で、９年間はお世話になる。ところが平均は、大体、お世話になっている方の平均は４年ぐらいでございますね。何とか、その居宅介護の充実を政府は目指しておりますけれども、居宅介護では、どうしても、いろんな悲惨な事件が起きる、トラブルが多い。 　それで、先ほど、議会内もネットの持ち込みが可となりましたので、その介護疲れによる殺人、自殺を見ておりますと、まことに恐ろしいですね。非常に恐ろしいことが書いてあります。これは、やはり直面しなければ、なかなか実感というのはないと思うんですが、その、いわゆる介護疲れで殺人が起きるって、もう恐ろしいですが、これはデータが出ておりまして、２００７年から２０１４年の７年間の間に３５６件、年５０件の殺人事件がある。で、自殺につきましては９年間で２,５１５人、介護疲れで、あるいは看護疲れで自殺をなさる。年間２８０人いらっしゃいます。非常に恐ろしい現象が実際に起きております。 　これの原因というのはいろいろあるわけですが、これをやっぱり１人でも２人でも救っていくという姿勢を見せるのが公の機関ではないかと思います。で、幸福プラン向日というものがございまして、これに関して質問も出ておりますけれども、こちらに、老人福祉法第２０条の８第１項というところで、もちろん居宅生活支援事業もそうですが、この老人福祉施設による事業の供給体制の確保に関する計画をつくりなさいということで、基礎自治体に求めております。そこで、その養護老人ホーム、いわゆる、そういうものが入っているのかなというふうに見ておりますと、なかなか見受けられない。だから、従来型ではなくて、これからは政府も、そうして京都府も施策を進めているんでしょうけれども、地域密着型の特養、これもどんどん乙訓地域には建設をしてほしいなという気持ちでいっぱいでございます。 　この幸福プラン向日の中にはいろんなことが書いてありまして、いわゆる居宅介護の緩和策がいっぱい出ていますよ。いっぱい出ているけれども、しかしながら、安倍さんが、その介護離職者をなくすんだというふうにおっしゃっていますけれども、今、年間大体１０万人ぐらい離職者がいらっしゃるらしいです。結局、そのすき間、すき間があると、なかなか、その緩和策というのは非常に難しい。で、それにきちんと合致する方々については構わないんですが、そうでない人には、どうしてもやはりサラリーマンだとやめざるを得ない。そういう状況を少しでもなくしていくのは、やはり継続して緩和をするということしかないのではないかと。そうすると、必然的に特養を建設しなければならないというふうになってくると思うんですね。 　で、そういう悲惨な状況を目の当たりにして、それを放置するというのは、なかなか普通の人の感覚ではできない。ところが見なければ、そういう実態を見なければ、何となく過ごしている。そういうことが一番恐ろしいんですけれども、向日市の高齢化率というのは、昨日も出ていましたけれども、まあまあ、国とともにどんどん上がっていくんですね。地域別に見ると向日台が４０％、非常に高いですよね。で、一番低いところが物集女、２１.４％。で、私がおります鶏冠井は２９％、３０％。高齢化率が高いところにそれを設置するということではなくて、そのぱっと見たら、数字だけでもそれを求めているのではないかなというふうに思います。 　それで、ぜひ、その介護制度の充実についてはもちろんですが、その中でも、介護施設の充実を積極的に目指していただきたいというふうに私は思います。お答えをいただきたいと思います。 　２番目でございます。庁舎移転と新庁舎・市民会館の建設。 　新庁舎建設の部署、配置計画を聞く。これは建設が終わった段階で向日市としてはどうされるのかな。もともとあったものを一部を向こうへ持っていく。その後、こちらが完成したら戻すのか、そのままいくのかという話でございます。市民の利便性向上、そして、行政機能の効率化を目指してということでございますが、この視点に立ってお答えをいただきたい。分かれていることが行政の効率化につながるのかどうかということも、もし、つながるのであれば具体的に説明をしていただきたい。とにかく、どうされるのかというご質問です。 　３番目でございます。多目的スポーツグラウンドの確保について。 　これは、もう数年前からお話をさせていただいておりました。市長も公約されているところでございます。私、公約にも挙げていますので、やると思っておりますと議会でもはっきりとおっしゃっております。そして、このふるさと向日市創生計画の防災拠点としての機能を備え、多目的グラウンドの設備検討、まあこれは検討になっていますが、活字になっていました。ぜひ、これは介護予防にもつながるわけですね。予防が充実しますと健康寿命が延びる。健康寿命が延びると、平均寿命に近づいて、介護期間が短くなって、いろんな経費が少なくなるということでございますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 　で、４番目でございますが、一部事務組合の管理と統合について。 　これも従来から申し上げているところでございます。ぜひ、その統合、今の状態でいるデメリットというのはいろいろ過去に申し上げました。今の状態でいるメリットというのはなにかなと思ったら、なかなか出てこない。その辺のところも含めてお答えをいただきたいと思います。 　で、最後の情報公開について。 　これは、もう情報公開条例に関すること、そして、向日市の行政内で公文書の取扱規定、そういって大いに関係することでございます。過去には、貴重な公文書が捨てられたと。捨てられたので、破棄されたので公文書がないというようなことは、ひょっとして、これは条例の最大の欠陥ではないかと、重大なる欠陥ではないかと申し上げました。副市長さんにおかれましては、ほかの市町村もほとんど一緒だから、それは重大な欠陥とは言えないというご答弁がございましたけれども、そこで日本の場合は、大体、平均的に同じものであればいいだろうという考え方があります。しかし、それは間違っていたら全部直すべきなんですね。で、私は、この条例は重大な欠陥があると思っておりますので。そして、向日市がもし是正すれば、当然、全国的に改正されるのではないかというふうに私は期待をしております。ぜひ、欠陥があると申し上げておりますので、もう一度、こういう理由で欠陥がないのだとおっしゃっていただければいいかと思います。 　以上でございます。ご答弁よろしくお願いします。非の打ちどころのないパーフェクトな答弁を期待しております。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員のご質問にお答えいたします。 　ご質問の４番目、一部事務組合についてでありますが、ご承知のとおり私は、各事務組合の管理者もしくは副管理者を兼任しております。もちろん、各組合の状況につきまして、できる限り把握するように日々努めておりますが、実際には隅々まで状況を知り、管理するのは物理的にも難しいと感じております。本来ですと、専任の管理者が常に組合の現場に籍を置き、管理することがいいと思うのですが、実際のところは、人件費や構成団体である２市１町の意向、さらには、それぞれの議会の考え方もございますので、今から専任の管理者を置くということは難しいのではないかと考えております。 　ちなみに、全国の９１％の組合におきましても、構成団体の長が管理者を兼任しているのが現状ですが、これも、今申し上げましたことなどが要因なのではないかなと思っております。 　しかしながら、私は、就任以来、組合の運営につきましても、市政運営と同様の意識と責任感を持って取り組んできております。例えば、決裁事項等につきましては、必ず事前に、各組合から担当部局に説明し、担当部局が理解、納得した上で、それを私に説明し、その上で、私が組合から説明を受けるようにしております。以前は、直接、管理者に来て、それで終わりでしたけれども、それでは担当部署が全然、そのわかっていないという状況でしたので、この仕組みを、まず大きく変えております。 　そして、さらに、今年の予算、組合の予算編成におきましても、積算根拠を含め数字の確からしさを細かくチェックしましたが、来年度の予算編成からは、決裁事項と同様に、私がチェックする前に本市の担当部局が、まずその予算を精査して、そして、納得した上で、まず部局から私に説明をします。そして、私と担当部局が、その時点で１回話をして、意識が一致した上で組合からの説明を受けるという方式に変えることにしました。このことによりまして、組合の予算編成におきましても、市の予算編成同様、これまで以上に組織的にしっかりとチェックできるものと考えております。こういったチェック機能の強化など、向日市長として、できるところから組合運営の問題点を解決するために具体的に私自身は取り組んでおります。 　次に、３組合統合の経過についてですが、以前の答弁で、私は、各組合の課題はそれぞれに違い、解決する方法もそれぞれに異なっているため、同じ手法で解決することは非常に難しいため、優先順位をつけて一つ一つ改善していくべきであり、具体的な研究を積極的に行っていきたいと申し上げたと思います。答弁しただけで終わっていてはだめですので、この後、長岡京市長、大山崎町長と、３組合の統合も含めて議論を行い、調査を進めてまいりました。 　その内容ですが、例えば、３組合が統合した場合、総務部門の統合に伴う人員削減により、確かに財政面で若干の効果はあります。ただし、もちろんそのことだけで各組合の個別課題の解決に至るわけではありませんし、人事面では、消防職員や福祉職員などが、それ以外の事務に従事するような異動は、現実的には不可能に近いというところですので、人事異動の目的、本来の目的がなかなか担保されず、大きな変革にまでは、現時点ではつながらないのではないかと考えております。 　次に、組織面について考えますと、職員数が、３組合を合わせますと２５０名程度になりますので、非常に大きな組織になってしまいます。そうしますと、総務関係の処理量が極めて多くなりまして、かえって業務が細分化、専門化、つまり、今まで総務課というところで行ってきたものを、財政課、人事課、会計などと組織を分けなければならない可能性も否定できない。まあ、分けなくてもいいとは思うんですけれども、分けなければならないような可能性も否定できないということです。 　なお、議会の一本化について考えますと、平成２４年の自治法改正により創設されました地方自治法第２８７条の２に規定する特例一部事務組合の制度を利用することで、事務組合固有の議会を設けないといった手法もありますので、組合の統合でなければ解決できない問題ではないと考えております。 　もちろん、私といたしましては、先ほども申しましたが、できない理由を述べるだけで終わるつもりは全くございませんし、統合も視野に入れて考えていかなければならないと考えてはおります。しかしながら、私だけの意見を言うだけではなく、これはやっぱり長岡京市、大山崎町それぞれの考え方もお聞きしながら、そして進めていくべきだと思っておりますし、まずは、三つの事務組合が抱える個別の課題を解決することが次のステップになると考えまして、行うようにしております。 　で、現時点での各組合の個別課題として優先すべきものを私なりに申し上げますと、まず、乙訓環境衛生組合では、ご存じのとおり大規模な施設を運営しておりますので、その支出におきましては、物件費、公債費、普通建設事業費が大半を占めております。最も効率的な運営と設備投資を実現するためには、まずは焼却施設や更新時期が迫っておりますリサイクルプラザ、こういったものを民間関与度の高い運営ができないか、そして施設整備のあり方ですね、例えば、組合としてどの施設を持って、どの施設を整備しなければいけないでありますとか、重要なことは、最終処分場のあり方というのもあります。こういったことを具体的な調査に着手しなければならないなと考えております。 　次に、乙訓福祉事務組合につきましては、障がい福祉サービスや介護認定事務など、多岐にわたる業務を実施しておりますが、公的施設で行うべきものと、時代の変化から民間事業所に委ねることが可能になったと判断できるものを整理し、一部を民間事業所に委ねることについても考えていかなければならないと思っております。また、旧ポニーの学校跡地活用についての結論も急ぐべきだと思っております。 　さらに、乙訓消防組合につきましては、専門性を伴う労働集約型の業務で、人件費が歳出の大半を占めておりますので、民営化や委託は難しいと考えられます。ですので、まずは建物や車両などの資産維持にかかる費用について、アセットマネジメントなどによる平準化を図らなければならないと考えております。また、その維持すべき車両でありましたり、維持すべき設備でありましたり、こういったことの本来どこ、どれぐらいが必要かということを客観的にお示しできるような状況に持っていかなければならないなとも思っております。 　このように３組合の優先すべき課題について申し上げましたが、こういった課題を解決していく上で一番重要なことは構成団体の状況、つまり、財政や人員などは、我々の構成団体の財政状況であるとか、人材状況であるとか、そういったことが一部事務組合に全く伝わっていないというか、伝わりにくいということが非常に重要であって、それが運営に反映されていないということでありまして、これにつきましては、まだまだ調査が必要ですが、あくまでも私個人の考え方としましては、例えば組合と我々構成団体などの人事交流とか、そういうことも考えられるのではないかなと、私個人的にです、これは、思っております。 　ただ、いずれにいたしましても、各組合の運営につきましては、それぞれの組合の議会で責任を持って審議いただいておりますことを、これは十分に鑑みながら、取り組んでまいらなければならないと思っております。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長） 　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇） 　私のほうからは、介護施設についてご答弁をさせていただきます。 　先ほど太田議員のほうから、健康寿命の話がございましたけれども、私も、そろそろ老老介護の状況になりつつあるという関係もございます。いつまでも元気で、世の中のために役立てるような形で生活ができたらいいなというふうには思っておりますけれども、人というのは、いつ何時どうなるわかりません。現実的に親が倒れた後で、今、施設には入ってくれているんですけれども、この１２月の中旬には退所してきます。そうしますと、嫁さんと２人で親を見ていくというような状況でございまして、現実的に、今回ご質問されています施設介護というのは、やはり、ある程度考えていかなければならないのかなというのは個人的なところでございますけれども。 　それでは質問に対して、今の国の流れも踏まえた上でご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。 　現在、本市をはじめ全国の全ての自治体におきまして、平成３０年度から３２年度での介護保険事業計画の策定作業が進められております。その背景には、我が国の高齢化は依然として急速に進んでおりまして、６５歳以上の高齢者人口は、平成２８年度では３,４５９万人、高齢化率２７.３％と増加していること。また、国立社会保障・人口問題研究所が平成２９年に発表しました日本の将来推計人口、平成２９年推計によりますと、平成３７年には高齢者数が３,６７７万人、高齢化率３０.０％に達すると見込まれていることが挙げられます。 　このような状況は本市におきましても同様でございまして、平成２９年１０月１日現在の高齢化率は２６.３％、介護保険制度が導入されました平成１２年と比べましても、高齢者人口が７,３５１人から１万４,９７７人へとおよそ２倍に、高齢化率も１３.７％から１２.６ポイント増加している状況でございます。 　このように、社会の高齢化が進む中、国は、高齢者の方が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築、さらには、私は少し上でありますけれども、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる平成３７年度までの２０２５年を見据えた地域包括ケア計画によりまして、地域包括ケアシステムを構築することが国のほうから示されております。 　現在、次期介護保険事業計画のパブリックコメントを実施させていただいておりますが、前期計画同様、基本理念は、高齢者の方が、住みなれた地域や居宅で、いきいきと、安心して暮らせるまちを、みんなで助け合い、支え合いながらつくっていくということでございまして、こうした基本的な方向性につきましては、地域包括ケアシステムの深化・推進を目指す本市の計画におきましても、有効かつ重要な視点であると考えております。 　ご質問の介護施設の充実についてでございますが、介護保険制度は３年ごとに見直しをされ、近年では、介護予防の重視、地域包括ケアの推進など、住みなれた地域で引き続き暮らしていただけるようなシステムの構築に向けて制度設計されております。前回の介護保険法の改定では、団塊の世代の全てが後期高齢者となられる、いわゆる２０２５年問題に対応するため、地域包括ケアの推進が強化されました。また、特養新規入所者の要介護度の限定や、在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進が盛り込まれたところでございます。さらに、今回の改定におきましては、地域包括ケアのより一層の深化・推進が盛り込まれまして、自立支援や重度化防止に向けた取り組みや、さらなる医療・介護連携の推進が強化されているところでございます。 　さて、現在、次期介護保険事業計画の策定を進めておりますが、策定に当たりまして実施させていただきましたアンケートによりますと、介護サービスを利用されていない高齢者の方におかれましては、居宅介護サービスを利用しながら自宅で暮らしたいとされた方が４４％、要介護高齢者におかれては、この結果が２３％の方の回答となっております。また、在宅介護実態調査におきましても、要介護高齢者の７６％の方が施設利用を検討していないと回答されるなど、住みなれた地域や自宅で過ごされたい方が多い状況が把握できております。現在、本市には、介護老人福祉施設など介護施設が５施設、入居系施設として、サービスつき高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、地域密着型特定施設入所者生活介護が合計５施設、合わせて１０カ所の施設が整備をされております。
   　今後、社会福祉法人などにより、新たに介護保険施設を整備しようといたしますと、まとまった土地の確保が必要となりますが、本市におきましては、市街化区域内での土地の確保は困難な状況にあるため、事業者の参入が見込めないことから、新たな施設の整備は難しいと考えております。 　なお、仮に、現在、市内にございますサンフラワーガーデンと同規模の特別養護老人ホームができますと、市民の皆様に負担をいただいております介護保険料の保険料基準額が上昇することが予想されるところでございます。保険料として、第１段階から第１２段階まで、それぞれ年間保険料というのは、この保険料基準額によって定めてあるところでございますけれども、例えば、第１段階の保険料で言いますと、この５０人規模、これも単純な計算でございますけれども、年間で言うと１,２３０円上昇する。１２段階の方、最大負担をしていただける方でございますけれども、この方の負担が７,８４０円上昇するというような状況でございます。 　こうしたことを踏まえますと、やはり、以前は施設介護、それが今の現状、高齢化がこれだけ進んできますと、在宅介護という、こうした流れの中で施設介護、今、ご提案いただいた新たな施設を求めることは大変厳しい状況ではないかというふうには考えております。 ○（永井照人議長） 　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇） 　次に、第２番目の新庁舎建設後の部署配置計画についてでありますが、市民課と健康福祉部全課が東向日に移転することを前提に答弁を準備しておりましたので、その形で答弁をさせていただきます。 　新庁舎建設後は、新たな庁舎と現在の別館、西別館を一体的に活用することから、基本設計を行うのと同時に、詳細な、その移転せず、こちらに残る部署をどのような形で配置していくかの配置計画につきましても検討してまいりたいと考えております。 　ご質問いただきました、その東向日に一部移転させます市民課、それから健康福祉部の全課につきまして、庁舎建設後に新たに、再度こちらのほうに戻すというご質問だったと思いますけれども、新たに建てる庁舎につきましては、この庁舎内を建て替えるとした要因が、大きな要因として、その財政措置のある財源を活用するということで、その財源を活用しようとすると、現有の面積を超えられないというスペース的な制限を受けることになってきます。今の計画でいきますと、ほぼ今、本館の面積が、新たな、その建て替える庁舎の面積になってくるわけですけれども、ごらんのとおり、もうすごく手狭で、今の状態のままですと、一旦持っていったその市民課と健康福祉部を、新たな庁舎に戻すというのは難しいというふうに考えております。 ○（永井照人議長） 　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　次に、第３番目の多目的グラウンドについてでありますが、スポーツは人生をより豊かに充実したものにするとともに、心身の健康の保持・増進や、青少年の健全育成など多面にわたる役割を果たすものとして、大変重要であると考えております。本市では、平成２１年に、向日市スポーツ振興基本計画を策定し、健康で心豊かに暮らせる生涯スポーツ社会の実現を目指し、スポーツの推進に取り組んでいるところでございます。こうした中、多目的グラウンドの整備は、その推進を図る上で大変重要であり、ふるさと向日市創生計画におきましても、先ほどご紹介のとおり、防災拠点としての機能を備えた多目的グラウンドの整備検討を掲げております。 　本日、午前中、近藤議員の公園のあり方についてのご質問に市長がお答えいたしましたように、グラウンドを整備していくに当たりましても、まとまった用地の確保が必要となり、土地所有者の意向はもとより、地域の皆様のご理解とご協力が不可欠であります。加えまして、周辺環境の影響への対応や財源の確保など、クリアすべき多くの課題はありますが、生涯スポーツの振興と安全な避難場所の確保が求められる中で、引き続き、一つ一つの課題についてしっかりと検討を行い、市民の皆様が、よりスポーツに親しめる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長） 　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇） 　次に、第５番目の情報公開についてでありますが、安田市長は、日ごろから、私たち職員に対しまして、情報はできる限り公開し、経過及び進捗状況はその都度報告すること、そして、市民の皆様や議会の皆様、また、ほかの職員に対しても、自分の思いや考えについて正直に自分の言葉で語るようにと言われておりますことから、職員は、この言葉を肝に銘じ、過去にも増して、開かれた市政の推進に努めているところでございます。 　ご質問にあります情報公開条例の重大な欠陥につきましては、以前から議員ご指摘の、保存しておくべき公文書を廃棄したことが原因で、公文書公開請求のあった文書の一部が開示できなかったことであると存じます。改善すべき点は、保存しておくべき公文書を廃棄したことであり、このことは情報公開条例に欠陥があるわけではなく、文書取扱規程の運用、解釈が原因でございます。現在は、文書取扱規程を見直し、公文書が廃棄されない仕組みに改めておりますことから、今後、同様のことは起こり得ないと考えておりますが、重要なことは、全ての職員が、情報公開条例及び文書取扱規程を正しく理解した上で、適正に運用することであると存じております。安田市長の積極的な情報公開の市政を目の当たりにし、職員の姿も日々改善されているところでございます。 　今後におきましても、より一層、情報公開条例及び文書取扱規程の適正な運用に努めるとともに、市民の皆様の市政に対する理解と信頼を深めてまいりたく存じます。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇） 　ありがとうございました。非常に丁寧なご答弁をそれぞれいただきました。で、答弁は丁寧でしたけれども、中身は無理だという、検討してまいります、そういうのが多かったのではないかなというふうに思います。 　で、いろんなことを言えばきりがないんですが、介護制度というのは非常に難しいといいますかね、専門用語も多くて、果たして自分がお世話になる場合には、どこに入るの、どこの範疇なのと、それほど細かいんですよね。で、なかなか一般の人は、その書物を見てもわかりにくい。どんどん、どんどん細分化されて、全体的には居宅介護にシフトしているということがわかるんですが、その居宅介護にシフトしていくというのは、人間の尊厳という言葉を使ってあるんですね、被介護者の人間の尊厳。ところが、介護者のほうの人間の尊厳については余りおっしゃっていない。私もそうですが、できれば、もしそうなった場合は、家で、気を使わない人に世話していただければ一番いい。ところが、それが１年、２年、５年、１０年続くと、私も辛い、世話をされる方はもっと辛いのではないかなと。感情が変わってきますよね。だから変な事件が起きる。冷静な気持ちで毎日を送れないですよね。 　ということは、介護される方は自分自身が全く拘束されるわけですね。で、私の人生は何なのということになってくるわけですね。そうすると悲劇的な結果を生むと。それを救えるのは、非常に難しい。やはり公的機関しかないのではないかなというふうに思いますよね。そこへ手を差し伸べることができるのが、やはり基礎自治体ではないかなというふうに思うんです。当然、向日市は狭い地域ですから、そのつくるところがないことはないんですが、非常に難しい部分もあります。だけど、２市１町でお互いに協力して、２市１町全体で１５万市民をカバーしていくということがやっぱり大切ではないかなというふうに思いますので。 　副市長さんも、これから介護だというふうにおっしゃっておりました。で、その６５歳以上の老老介護は、もう介護の中の半分以上になっていますね。で、７５歳以上の介護、これはもう３割。で、それの老老介護の１割が認認介護というふうに。で、居宅介護でそこまで追い詰めていいのかという話になってくるんですね。ですから、それをどうしていくかというのは非常にお金のかかることで、非常に難しいことですが、少しでも前進していくといいますか、少しでも前進していくという姿勢を、ぜひ貫いていただきたいなというふうに思います。 　お答えをいただけるならば、意気込みだけ、具体的な策はなかなか難しいと思います。意気込みだけでも、お答えをいただければありがたいなというふうに思います。 　で、２番目の庁舎移転でございますけれども、これって答弁されました、物理的に難しいと。ただ、補助金の関係で増やせない、だけど現状維持。現状維持のものが建つならば、もとに戻せるということになってまいりますね。で、もともと、その東向日あるいは駅近に庁舎の一部を持っていくという話だったら別なんですよ。それはそもそも、駅の近くに庁舎を一部を持っていって、市民の利便性の向上に寄与するということから出発したんだったら、また別問題ですが、そうではなくて、この本庁舎の耐震工事で仮設を建てると、仮設が５億もかかる、大変だ、そこへ持ってきて東向日の駅前の話が出て、そして、そこは２億だと、これは安いじゃないかとそこへ移転する。そしてまた、補助金が活用できるということで、新しい庁舎を市民会館と一緒に建てようという話にどんどん、どんどん変わってきた経緯がありますね。 　ですから、やはり東向日の駅前に、行政効率を高めるためにそこへ置いておくというのは詭弁であろうと私は思うんですね。きついようですけれども、言い方をやさしくしました。だから、やはり、そもそも、その市民に対して利便性の向上プラス行政効率の向上を求めるならば、どちらなんだということをぜひ、今日は難しいと思いますので、次回の、また質問しますので、次回、今日お答えいただければ一番いいんですが、今日は難しいと思いますので、ぜひ次回、具体的におっしゃっていただけなければ、駅近だから利便性が高いと一般市民の人は錯覚するんです。 　で、私はいろいろ聞いてみました。市役所へ何回今まで行ったことがありますか、もうほとんど行ってないですという人が多いですよね。それは、駅近だから利便性が高いと思われるだけであって、自分にとって利便性が高いかどうかは、それぞれ違うからわかりません、当然そうですよね。で、車でしょっちゅう行かれる方は、恐らく、昨日も、その駐車台数は大丈夫だとおっしゃっていましたが、やはりスーパーと共用であれば非常に難しいのではないかなというふうに思いますね。そうしたら有料のところへ預けるということになってきますし、満杯であれば、どこかにとめなければならない。そうすると、前のほうがいいんじゃないかという話に必ずなってまいりますね。 　それとやっぱり徒歩、自転車で通われる方は、確かにここは坂道ばっかりで、行きしはつらいですけど、帰りはあっという間に帰れますが、いいところとは書いてない。という難点もあるわけですね。それぞれ難点はあるけれども、総合的に見て、その行政組織運営と市民の利便性向上を捉えたときに、どちらかということをぜひ出していただきたいというふうに思います。 　その離れていてプラスになるというのは非常に難しいことなんですね。で、これから、恐らく、ますます役所へ行かなくても、いろんなところで、いろんなものを引っ張り出せる、そういう世の中になります。私も、福井県で１回、東京で１回、住民票を出しました。それは住基カードですね。まだ有効でございます。それを出しました。ですから、そういう時代になってまいりますので、市役所がどこにあろうと利便性は必然的に高まってくるのではないかなというふうに思います。 　ということと、グラウンドについてはご検討を、できる、つくるようにご検討いただければありがたい。教育委員会から答弁がございましたけれども、これは防災機能も含めたということでございますので、また、そちらの担当の部長さんにも、よろしくお願い申し上げます。 　そして、一部事務組合でございますが、これは、もうかなり、今までで一番長いご答弁をいただきました。ありがとうございます。いろいろと考えて、いろいろと調査をなさったり、いろんな人の意見を聞かれて、お話しなさったようで非常にありがたいと思います。 　そこで、この一部事務組合をつくろうとしたのは議会ではないんですよね。議会がつくろうと言ったわけではない。行政がそうしたい、で、議会が同意したということですね。で、統合しようという話になると、いや、各議会がありますのでという話になる。それはおかしいんじゃないかと。つくるときは行政がそうしたいと、そうしたら統合するときも、もし統合したほうがメリットがあると自覚された場合は、行政がリーダーシップを図って、やはり統合すべきだというふうに思います。 　で、私も長年議員をさせていただいて、その一部事務組合並びに今、税機構のほうへ行かせていただいておりますが、行っていて、議会の代表という形では行っていますが、決して議会の代表ではないんですね。そうですよね、議会の代表だったら、賛成する人も反対する人も同じ議会から出ていって、そんなことはあり得ないですものね。議会の総意でもって１人が行って、その意思表示を代表してやるのであれば議会の代表ですが、そうではない仕組み。ですから、でき得るならば地方自治法も改正されたわけですから、構成団体の中の議会が審議すると。まず、統合が遠い道のりであれば、まず我々が直接審議できるような体制へ持っていくということが第１、一番近道ではないかなというふうに思いますが、その辺のお考えをよろしくお願いします。 　それと、広域行政でもそうですが、これは行政、省庁がつくった政府なんですね。ですから、格好だけは議会という形になっていますが、実質的には、ほとんど各自治体の議会を代表して行っている形にはなっていません。そういう意味では、根本的に、その辺から改正をしていかなければならないところがありますが、それは余りにも大きな話になりますので、それはなかなか難しい。長い期間がかかるのではないかと思いますが、とにかく少しずつでも公にして、改善をしていかなければならないというふうに思っております。 　で、最後の、済みません、時間がなくなってまいりまして、情報公開です。これ、私は、先ほどもその経緯を若干おっしゃったのですが、情報公開をしまして、その答申、答申には、これは公文書であると。その情報公開を求めて、今はないので出せませんという話なんですが、それは、なかったものに対して、それは公文書であるけれども、それは破棄されたので不存在になる。だから、それは公文書ではないという変な話になってくるんです。で、その答申内容にもそういう、ですから、公文書はまだ不存在ということで、申しわけないが、そうせざるを得ませんというような文章になっているんですね。 　で、私は、今は、文書取扱規程を改正して、そういうことあり得ないというふうにおっしゃいましたが、文書取扱規程は平成２６年４月に確かに改正されています。しかしながら、それを少し完全に、完全にというか、今までとは違う内容ではないですね。若干、あの文章の中身が書いてありますが、最後に、これは阻止できる内容ではないです。やっぱり、破棄したら破棄されたまま、公文書ではないという結果になる取扱規程です。 　で、文章の最後ですが、文書破棄には市長の承認を得なければならないと、３７条５項にあります。でも、市長が捨てた場合はどうするかという、かつてそういうことがございましたので。で、私は、その向日市情報公開条例の第２条第２項には、当該実施機関が保有しているもの、当該実施機関が保有しているもの、その前段にはいろいろ書いてありますけれども、とにかく、これが公文書だったら、これが今あることが対象だということですね。で、これを捨てたら、もうそれは公文書がなかったことになるんですね。それは欠陥ではないかというふうに申し上げる。 　ですから、今は、例えばパソコンの中に入っても、それって書類捨てても、また起こせますよね、プリントして。で、消しても起こせる時代です。ですから、当該実施機関が保有しているもの及び保有していたものと改正すべきだというふうに思うんですね。それは、文書取扱規程第１０条との相乗効果を期待して申し上げております。 　その文書取扱規程第１０条とは、絶えず文書の迅速な処理に留意し、これはもうそうですね、案件が完結するに至るまでその経過を明らかにしておかなければならない。これって、文書処理の原則なんですね。ですから、案件が完結していないのに自分の都合で書類を捨てるなということとの相乗効果が期待できるのではないかなというふうに思いますので、ぜひそうしていただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　再質問にお答えしたいと思います。 　まず、介護制度ですけれども、議員はよくご存じだと、理解しておられると思うんですけれども、やっぱりこの高齢化社会ということで非常に難しくなってきたんだと思います。地域包括ケアシステムの未来を示す姿というのをおわかりだと思うんですけれども、あれは居宅介護という意味ではなくて、住みなれた地域でということだと思うんですね。ですから、今まで大きく別だと思われていた医療と介護が、一体的にやっぱり地域で提供されるという姿を私は示されているんだと思います。そういった中で、居宅というか地域で過ごすのと、そして施設で過ごす、これはどうしても両方残るものだと思うので、その残し方が今後の課題だと思うんですね。 　で、先ほど申しましたように、その施設をつくったはいいが介護保険料は上がる、そんな状況ですし、そして、議員お示しのその２市１町でと考えても、これはちょっと、なかなか難しいと思うんです。というのは、２市１町でやっぱり、私は施策が、財政状況も違うし、施策のやり方も違うし、そういった中で特定のことだけ、今までは割と多かったんですよ、２市１町で同じにして、同じにできるわけがないのを、無理やり２市１町で同じにしているようなところもありますので、それは私は、大きくすればいいと、それやったら、もう国でやるとかね、そういった大きな仕方でないと、なかなかその地域ごとに事情が違うので、かえって難しくなると思います。 　というのは、それはちょっと、先ほどおっしゃいました一部事務組合にもかかることで、私は、そのつくられたときの経緯は、ちょっとわからないんですけれども、ちょっと単純に一部事務組合というのをつくってしまうと、今度は、解消するときもつくった構成団体で意識を同じに保たなければいけないですよね。これが今となっては一番難しいことだと思います。例えば、向日市、長岡京市、大山崎町とが同じ考えで、同じように思うところまでいく状態がなかなか難しいことでありまして、その構成団体が審議することは私はいいと思いますし、自治研とかでもいろんな話を出していっていますし、審議の道筋はつけたいと思いますが、その審議をした上で一緒の考えに持っていくという、この状態がこれからしんどいんじゃないかなと思っています。 　ちょっと時間がないのであせっていきますが、庁舎移動ですけれども、私は、東向日に行くから行政効率をということは、はじめに、なかなか申してないように、東向日に行って、一番大きな原因は、イオンがなくなって、あのあたりのにぎわいがなくなった。中心市街地としてもう一度にぎわいと活性を取り戻すためにも、市役所が一部移転するのがいいのではないかということは申したと思いますが、行政効率という意味では、ここの場所に、市民会館と市役所が合同したものが残るというのは行政効率が上がりますけれども、東向日に持っていったことで行政効率につながると、私は余り言ってないつもりだったんですけど、もし言っていたらすみません、言ってないと私は、それが行政効率とは思っていませんので、お願いしたいと思います。 　で、あと、もうちょっといろんなことを言いたいんですけれども、時間もないので、文書の保存についてですけれども、これは確かに重いというか、考え方を人に伝えるというか、人に伝えるのは簡単です。いや、簡単、まあ伝わるんですけど、特に、この行政のシステムの中で、私が言ったことを全部の職員さんが同じ思いで理解するというのは非常に厳しいと最近感じています。何度も何度も同じようなことを部長さんに言ったとしても、それが、もう課長さんに行ったときは変わっていて、係員に行ったときはまた変わっているというような状態が何度も何度も繰り返されているので、今、本当に悩んでいます。 　この考え方という意識を伝えるというのは非常に難しいし、どのように伝えたら一番いいのかと思っていますが、実は、文書にしては、文書のことは、このままでいけないので、次の市役所と市民会館が統合されて、最後、でき上がるあたりを目指して、全ての文書を電子化しようと思っています。電子化して、物理的に失えない仕組みをつくってしまおうと考えておりますので、また、ご期待いただければと思います。 　以上です。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　以上で、太田秀明議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時２８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４３分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　５番、北林重男議員。（拍手） ○５番（北林重男議員）（登壇） 　私は、日本共産党議員団の北林重男です。通告に従い、大きく３点について一般質問を行いますので、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。質問が多岐にわたりますので、恐らく再質問はできないと思いますので、その点も含めて、パーフェクトなご答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、１番目は、障害者虐待防止法の施行から５年経過した現状と改善についてでございます。 　障害者虐待防止法が施行されてから５年たちます。しかしながら、昨年の山口県の事務所で、職員が利用者を平手打ちする衝撃的なニュース影像がまだ記憶に鮮明で、その後も、障がいがある人たちへの虐待事件が後を絶ちません。また、事件として明るみに出るのはごく一部です。虐待防止をどう広げていかなければならないのかを含め、本市の取り組みの現状と課題、国への改善要望等をお尋ねするものであります。 　１点目、障がい者施設での虐待事件が後を絶ちませんが、その背景について、本市としてどう受けとめ、どのようなアクションを起こそうとしておられるのか、お尋ねいたします。 　２点目は、虐待防止法が施行されてから、通報件数、認定件数の増加など、以前より表面化してきています。まだまだ氷山の一角だと思います。虐待防止法施行後に、市民が障がい者施設で虐待を受けたとされる通報件数と認定件数について、また、本市はどのような施策を講じて対処されているのかをお尋ねいたします。 　３点目、最近では、施設内で通報した職員が損害賠償を請求されたり、鬱病をわずらったり、退職を迫られたりするケースがあると聞きますが、本市はこのような実態をどのように把握され、どのように対処され、改善へと導かれているのかをお尋ねいたします。 　４点目、虐待者や通報者に対する不利益な行為への罰則規定を設けるべきだとの指摘について、本市はどのように考えられ、対処されるのでしょうか、お尋ねいたします。 　５点目、虐待を防止していくため、まず、現場で取り組むべきことについて、本市としてどのような施策を障がい者施設にアドバイスされているのかをお尋ねいたします。 　６点目、現場の職員の多くは虐待のグレーな部分に不安や悩みを持って仕事をしているように感じます。本市として、どうアドバイスをされているのか、お尋ねをいたします。 　７点目、虐待防止法は、今年１０月で施行から５年が経過しましたが、附則にある３年での見直しは行われていません。対象外となっている学校等に通報義務を定めるべきという声が多いですが、本市として、どのような検討を重ねられ、どのような改善を求められるのでしょうか、お尋ねをいたします。 　８点目、障害者虐待防止法を推進・啓発することは大切でありますが、あくまでも障害者権利条約とセットで考えることが極めて重要であります。そのための環境整備と市民への理解をどのように進めていかれるのかをお尋ねいたします。 　２番目に移ります。認知症介護支援の取り組みについてでございます。 　２０１２年の厚生労働省研究班の調査によると、認知症の有病率は、６５歳以上の１５％で４６２万人、軽度認知障害と言われる中間状態の有病率推定値は１３％で、４００万人と報告されています。また、２０２５年には、認知症の患者は７２０万人になると推定され、６５歳以上の５人に１人が認知症になると言われています。本市では、第７期介護保険事業計画の策定作業が進んでいます。福祉計画には、実態に応じ、住民の思いを反映することが重要です。そのためには、当事者の声を積極的に取り入れることが欠かせません。現場を訪れて声を聞き、本市の施策に生かすことを強く期待し、認知症の人の家族の会の強い要望も踏まえつつ、本市の認知症介護支援の取り組みについて、お尋ねをするものでございます。 　１点目、現行の介護保険では、利用できるサービスに限界があり、認知症介護の現場では、家族任せの状態が抜本的に改善されていない実態をどう捉え、どう改善されようとしているのか、また、本市には、認知症の方は何人おられ、負担増やサービス減の心配なく、万全なケアが行われているのかをお尋ねいたします。 　２点目、相談窓口での対応について、基本チェックリストではなく、要介護認定を進めることが重要です。特に、２５項目の質問項目では、認知症の早期発見につながらないことは明らかです。要介護認定を受けることを重視し、積極的に進めることについてお尋ねをいたします。 　３点目、要支援１・２の人への介護サービスは、介護給付で受けられる質と量を保障することが極めて重要です。 　一つ目、認知症を重度化させないためには、初期の段階こそ専門職によるケアを受けることが重要です。本市の専門職によるケアの実施状況についてお尋ねをいたします。 　二つ目、要支援者の実態、心身の状況、日常生活自立度、世帯状況、所得状況、サービス内容、サービス効果など、十分把握することが重要です。本市は、要支援者を十分に把握し、積極的な施策を実践されているのかをお尋ねいたします。 　三つ目といたしましては、提供されるサービスは現行基準を緩和せず、必要を担保することが重要です。本市は、サービスの質の担保を重視して取り組まれているのかをお尋ねいたします。 　四つ目、移行後も、利用者の希望に基づき、従来と同じサービスが継続して利用できるよう保障することが重要です。本市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。 　五つ目、サービス事業所への事業費の支給は現行の介護報酬以上の単価を保障し、サービスに見合ったものにすることが必要です。本市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。 　六つ目、多様な主体の多様なサービスを、現行サービスの利用を維持した上でプラスアルファすることが重要です。本市の取り組みについてお尋ねをいたします。 　４点目、サービス提供に必要な総事業費を確保することについてであります。 　一つ目、サービス提供に必要な総事業費が不足する場合、国に負担を求めるとともに、必要に応じて一般会計から補填することが重要です。本市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
   　二つ目、地域支援事業の上限を理由に、利用者の現行相当サービスの利用を制限しないことが重要です。本市の取り組みについて、お尋ねをいたします。 　５点目、国に改善を求めることについてであります。 　一つ目、新オレンジプランを確実に実行するために、かかる費用は介護保険枠でなく、一般財源で保障することについて、本市の見解をお尋ねいたします。 　二つ目、高齢化などで増える社会保障費の自然増、年８,０００億円から１兆円を必ず確保することについて、本市の見解をお尋ねいたします。 　三つ目、経済財政諮問会議が提案した骨太の方針では、要介護２まで介護給付から外すとしています。これは介護保険の根幹にかかわる問題です。絶対に認められない重要なものであります。本市の見解をお尋ねいたします。 　６点目、認知症を正しく理解するための取り組みについてでございます。 　一つ目、市は定期的に、認知症の人と家族の会の方々と懇談を行い、情報共有をされているのか、また、認知症カフェなどの取り組みに対する支援は検討されているのかをお尋ねいたします。 　二つ目、認知症への正しい理解を広めるための啓発活動等を含めた本市の取り組みについて、お尋ねをいたします。 　三つ目、自治会・町内会での先進的な取り組み事例についてお尋ねをいたします。 　最後の質問でございます。３番目、消費税増税の中止を国に求めることについてでございます。 　さきの総選挙を通じて、２０１９年１０月に消費税率１０％への引き上げを実施するとした自民・公明与党の比例代表選挙での得票率は４５.７％で、過半数数を割っています。一方、消費税増税に反対し、中止、延期、凍結などと公約した日本共産党、立憲民主党、希望の党、日本維新の会、社民党の各党が獲得した比例の得票率合計は５３％で、半数を超えています。消費税増税中止を求める民意が増税派を上回っています。増税中止を求める国民の意思に、謙虚に目を向けるべきではないでしょうか。経団連は、計画どおりの消費税増税実行を政府に迫り、増税とセットに法人実効税率の２５％への引き下げを要求しています。既に、安倍政権のもとで４兆円の法人税減税、大企業減税のばらまきが行われました。さらに、１兆円を超える法人税減税を求めています。国民には社会保障を削減と大増税の激痛を押しつけながら、自分の税負担をひたすら軽くしてくれという、余りにも身勝手極まりないものであります。 　質問の１点目といたしまして、増税するなら、アベノミクスで空前のもうけを手にしている富裕層と大企業から、応分の負担を求める税制改革こそ実行すべきと政府に強く働きかけることについて、お尋ねいたします。 　たとえ軽減税率が導入されても、消費税１０％に引き上げれば国民１人当たり約４万円の負担増になります。本気で国民の負担軽減を目指すならば、増税を中止し、５％に戻すべきです。質問の２点目といたしましては、低所得者ほど負担の重い、最悪の不公平税制が消費税であります。消費税に苦しめられているのが低所得者、年金生活者、中小業者であります。市民生活を守ることが第１の責務である本市が、国に対して消費税率１０％への引き上げ中止を強く求めることについて、お尋ねいたします。 　以上で、私の一般質問を終わります。（拍手） ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　日本共産党議員団北林重男議員のご質問にお答えをいたします。 　３番目の消費税についてでありますが、消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別消費税とは異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税であります。このことから、特定の世代に負担が偏ることなく、国民全体が広く負担し、安定した財源確保が図れるものとされております。消費税の引き上げについては、今日の少子高齢化による社会保障経費の増大に対する財源として、国において議論されたものであります。現役世代が減少していく一方、高齢者が増加し、社会保険料など、現役世代の負担が年々高まりつつある中、特定の世代への負担の集中を回避し、高齢者を含めた国民全体で広く負担することが可能になることから、消費税が、高齢化社会における社会保障の財源としてふさわしいと考えられたと認識しています。 　なお、去る１１月１日に行われました閣議において、首相から、第４次安倍内閣の基本方針について、消費税の使い道を見直し、子育て世代、子どもたちに大胆に投資することで社会保障制度を全世代型へと転換するとの発言があったところであり、今後の動向について注視しているところでございます。 　まず、１点目の、税制改革についてのご質問でありますが、税制につきましては、現在の国を取り巻く経済情勢や社会情勢、また、将来の見通しなど、さまざまな見地から、国において議論されるものと認識しております。 　次に、２点目の国への要望についてでありますが、国においては、低所得者層への配慮として、消費税率の１０％への引き上げと同時に、酒類や外食を除く飲食料品などを対象とした軽減税率制度を実施することとしており、家計への負担を抑える対策が講じられているところであります。また、平成２９年度税制改正において、経済の好循環の観点から、雇用者への給料等の支払額の増額が見込まれる所得拡大促進税制についても見直しが図られるなど、議員ご指摘の国民の負担軽減にも配慮がなされているとされております。 　いずれにいたしましても、消費税率の１０％への引き上げにつきましては、国での議論を経て、法律で既に決定されているものであり、また、消費税を含めた税につきましては、昨年の税制改正を通して、国において議論をされるものと認識しております。本市といたしましては、市民生活を守る立場から、また、責任を持って行政を進める立場からも、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長） 　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇） 　次に、第１番目の障害者虐待防止法についての１点目、障がい者施設での虐待についてでありますが、障がい者の尊厳を害する虐待を防止することが、障がい者の自立及び社会参加に極めて重要であることから、平成２４年１０月に、国や地方公共団体、施設従事者に虐待防止のための責務を課すとともに、虐待を受けたと思われる障がい者を発見した者に対する通報義務を課す障がい者虐待防止法が施行されました。この法律により、障がい者虐待が、養護者、福祉施設従事者及び使用者による身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待及び経済的虐待と定義され、虐待の防止や、虐待を行った養護者に対する支援の推進が図られてきたものと存じております。 　しかしながら、議員のご質問のとおり、一部の施設における虐待事案についての報道がなされております。国のマニュアルでは、虐待は、どの障がい者福祉施設等でも起こり得ると指摘しており、その上で、施設での虐待を防止するための体制整備が不十分な場合には、職員が虐待に気づいても声を上げづらく、組織としての対応ができないことがあるため、障がい者施設における虐待を防止するための体制構築や研修の実施、日常的な支援場面を把握する等の、虐待を防止するための取り組みが必要であると明記されております。 　本市における障がい者虐待の対応といたしましては、乙訓福祉施設事務組合に乙訓障がい者虐待防止センターを設置し、通報の受理から、その後の対応を含め、虐待防止のための措置を講じているところであり、乙訓圏域の各障がい者施設に対する研修も実施しているところであります。 　次に、２点目の障がい者施設で虐待を受けたとされる通報件数と認定件数についてでありますが、事務報告書にも掲載しておりますとおり、平成２８年度においては、通報、認定ともにございませんでした。通報は、虐待を受けた障がい者が通う施設の職員や、他の関係事業所においても行われており、通報があった場合には、直ちに虐待防止センターや市職員が対応方針の協議を行い、迅速に安否確認や訪問調査等を実施し、虐待を受けた方の保護や支援等を行っております。 　次に、３点目の、通報者が不利益をこうむることについてでありますが、障害者虐待防止法は、虐待の発見者に対して速やかな通報を義務づけており、法１６条第４項におきまして、通報したことを理由として、解雇その他不利益な取り扱いを受けないとされております。本市では、通報者に関する情報につきましても、守秘義務を遵守して慎重に取り扱ってきたところであり、ご質問にあるような相談や報告を受けたことは、これまでにもございません。今後におきましても、施設従事者がためらうことなく通報できるよう、情報の管理を徹底してまいります。 　次に、４点目の罰則規定についてでありますが、不利益行為につきましては、法の趣旨に照らして適切な対応が求められるものと考えております。なお、罰則よりも大切なことは、虐待が発生した後に、当該施設に対する指導や支援を通じて体制や環境の整備を図っていただくことであり、そのことが今後の虐待や不利益行為の防止につながるものと考えております。 　次に、５点目の虐待の防止のための現場で取り組むべきことについてでありますが、虐待防止センターにおきまして、施設従事者等を対象とした研修を計画的に実施するとともに、施設の依頼に応じて、センター職員が各所に出向き、その中で虐待サインの気づきや通報義務の徹底、組織全体で共通認識を持つことの重要性等についての研修も行ってきたところであります。 　次に、６点目の現場の職員の不安や悩みについてでありますが、虐待防止センターや市役所では、施設職員からの相談も受け付けており、これまでから、どんなささいなことであっても、センターや市に相談するように呼びかけてきたところであります。今後も、気軽に相談しやすい関係づくりを進めてまいりたいと考えております。 　次に、７点目の障害者虐待防止法の見直しについてでありますが、国におきまして、児童虐待や高齢者虐待等の関連する法制度全般の見直し状況を踏まえて検討を加えていくとされていることから、今後とも、その動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に、８点目の障害者虐待防止法の推進・啓発についてでありますが、我が国は、平成１９年に障害者権利条約に署名し、その批准に向けて国内法の整備を進めてきたところであり、本市におきましても、障がいに対する理解の浸透や、共生社会の実現に向け、障害者虐待防止法の周知や啓発とともに、障害者差別解消法のパンフレットの配布や職員研修等を実施し、障がいへの理解を広く普及してきたところであります。また、「古都のむこう、ふれあい深める手話言語条例」を制定し、聴覚障がいのある方が暮らしやすい環境整備を進め、手話とともに障がいへの理解も広がることを目指しているところであります。 　今後におきましても、あらゆる機会を通じて、障害者虐待防止法の趣旨の啓発に努め、障がいへの理解を広げるとともに、本市が、障がいのある人もない人も、いきいきと、ともに暮らせるぬくもりのあるまちとなるよう努めてまいります。 　次に、第２番目の認知症介護支援についてお答えいたします。 　まず、１点目の家族介護の実態についてでありますが、認知症の方への介護の実態につきましては、日々、高齢介護課の窓口や地域包括支援センターなどに寄せられる相談などを通じて把握しているところであり、今年度実施いたしました在宅介護実態調査におきましても、今後の在宅生活の継続に向けて、主な介護者が不安に感じる介護として、認知症状への対応が１５.４％となっており、介護度が上がるにつれ、その負担感が増していることがわかってまいりました。そうした中、認知症が疑われる方に対しまして、早期の段階で適切な対応が速やかに図れるよう、今年度、認知症初期集中支援事業を開始できるよう、準備を進めているところであります。 　なお、認知症の方の人数につきましては、正確に把握することは困難でありますが、議員のご紹介にもありましたような、厚生労働省によりますと、６５歳以上の方の認知症の有病率が１５％と示されております。これを本市に当てはめますと、おおむね２,１００人程度になるのではないかと推計されます。 　次に、２点目の基本チェックリストについてでありますが、基本チェックリストは、認知症の早期発見を目的としたものではございません。国が定めた２５項目の質問事項にお答えいただく中で、速やかに介護予防サービスへとつなぐためのツールであります。そうしたことから、本市では、介護認定や介護予防サービスの利用相談に来られた際には、どのようなサービスを利用されたいのか、また、その方がどのような状況にあるかをお聞かせいただく中で、必要とされるサービスが介護保険サービスである場合は、当然、要介護認定申請を、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスで賄える場合は、基本チェックリストを選択いただいております。 　次に、３点目の要支援者へのサービスについての一つ目、初期段階での認知症ケアについてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、今年度から、認知症サポート医と介護と看護の専門職によるケア、認知症初期集中支援事業を実施する予定であります。 　次に、二つ目の要支援者の把握についてでありますが、介護予防支援の実施に当たりましては、国におきまして、介護予防支援の具体的取扱方針が定められております。その指針によりますと、支援の実施に当たりましては、利用者の生活機能や健康状態、環境等を把握した上で、利用者家族の意向を踏まえて、生活機能の低下の原因を含む問題点を明らかにするとともに、介護予防の効果を最大限発揮し、自立した生活を営むことができるように支援すべき総合的な課題を把握し、アセスメントを行い、計画原案を作成することとされており、本市の三つの地域包括支援センターにおきましても、しっかりと実施いただいているところであります。 　次に、三つ目の提供サービスについてでありますが、総合事業の開始に当たりまして、これまで利用してこられた介護予防に向けての訪問介護、通所介護については、全く形を変えることなく、同じ水準で引き続きご利用いただいております。 　次に、四つ目のサービスの継続利用についてでありますが、総合事業移行後も、当然、引き続き、同じサービスを利用いただくことが可能でございます。 　次に、五つ目の報酬についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、これまでと同様のサービス、いわゆる現行相当サービスにつきましては、従来と何ら変わることがありませんことから、介護報酬以上の単価を保障する必要はないものと考えております。 　次に、六つ目の多様な主体によるサービスについてでありますが、本市では、議員ご指摘のとおりの状況となっております。現行相当のサービスに加え、昨年度実施いたしました介護保険事業計画策定にかかるアンケートから把握しました市民ニーズを踏まえ、生活支援ヘルプサービス、住民主体型の地域支え合いヘルプサービス、短時間デイサービスなど、利用者の選択肢が増えているものと考えております。 　次に、４点目の、サービスに必要な事業についての一つ目、一般会計からの補填についてでありますが、予測を上回る給付費の増加等により、介護保険事業特別会計に赤字が生じることが見込まれる場合においては、一般財源から財政補填をする必要のないよう、都道府県に設置された財政安定化基金から交付・貸付を受けることができると介護保険法で規定されておりますことから、一般会計からの補填は想定いたしておりません。 　次に、二つ目の地域支援事業の上限についてでありますが、現在、進めている作業におきまして、上限を超えることはございません。しかしながら、今後、給付額の増加により、上限額を超えるような場合を想定して、市町村の負担が増加することのないよう、近畿市長会を通じ、国に対して要望しているところであります。 　次に、５点目の国への要望についての一つ目、オレンジプランの実施についてでありますが、オレンジプランを実施するために、市町村におきまして実施する際に必要となる費用につきましては、国・府などの費用負担のある介護保険事業特別会計において予算措置すべきであると考えております。 　次に、二つ目の社会保障費の財源確保についてでありますが、財源確保に向けましては、市だけではなく、国における財源の確保が重要でありますことから、国に対し、介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、都市自治体の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって、都市自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国費負担割合を引き上げること、また、医療費の増加に確実に対応できるよう、国による財政支援を拡充し、さらなる国保財政基盤の強化を図ること、また、将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向け、抜本改革を実施することと、全国市長会を通じ要望いたしております。 　次に、三つ目の軽度者に対するサービスについてでありますが、軽度者に対する生活援助サービス等にかかる給付の見直しや、地域支援事業への移行の検討につきましては、介護予防・日常生活支援事業の実施状況を検証し、その結果を踏まえるとともに、都市自治体の負担等を十分考慮し、慎重に行うことと、先ほどと同様、全国市長会を通じ要望いたしているところであります。 　次に、６点目の認知症を正しく理解するための取り組みについてでありますが、本市におきましては、寝たきりや認知症になった家族の介護者の孤立や、家族関係の破綻を防ぐための支援を目的とした向日市介護者の会の代表者の方に、向日市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に、向日市地域密着型サービス運営委員会、地域包括支援センターの適正な運営、公正・中立性の確保を図るための地域包括支援センター運営協議会、本市の福祉事業の方針、計画の策定や運営状況を審議する上で重要な会議体の委員として、日ごろから意見交換や情報共有をさせていただいております。また、認知症カフェにつきましては、平成２４年度から、とじこもりがちな認知症の方を外出する機会につなげ、地域の方と交流していただくことを目的としたサロン型カフェを既に実施しており、現在は、市内の喫茶店２カ所、物集女コミセン、向陽苑の合計４カ所で、週に２日実施いたしております。 　次に、認知症に関する啓発活動についてでありますが、認知症への正しい理解を広めるための啓発につきましては、認知症地域支援推進員を中心に、社協まつりやアルツハイマーデー等での啓発活動や、地域住民や企業、介護保険事業所、市内小中学校の生徒など、さまざまな世代を対象とした認知症サポーター養成講座を通じて、認知症の正しい理解と認知症の人や家族を温かく見守る応援者の養成に取り組んでおります。また、市内の介護保険事業所におきましても、独自で、さまざまな認知症の啓発に関する取り組みも行っていただいております。 　なお、本年度におきましては、認知症高齢者が交通機関を利用して行方不明となる可能性があることから、毎年、市内で実施している高齢者への声かけ訓練を拡充し、本年１０月に、京都府、乙訓２市１町、鉄道事業者やバス・タクシー事業者等の公共交通機関と連携し、認知症高齢者広域見守り模擬訓練を実施し、行方不明者の発生時の円滑な連携と、認知症の人にやさしいまちづくりの推進に取り組みました。 　次に、自治会等での取り組み事例についてでありますが、向日市の自治会・町内会での取り組み事例といたしましては、昨年１０月、上植野町にある地域の喫茶店が、認知症カフェを自主運営として立ち上げられました。立ち上げに当たりましては、市の認知症地域支援推進員、民生委員、ボランティア連絡会、向日市社協、それから上植野地区社協、地域包括支援センターから関係者が集まり、カフェ利用者用のプラン作成が行われたところであります。現在、この喫茶店では、毎週木曜日に認知症カフェを運営されており、認知症の人も認知症でない人も、自然に集えるような居場所となる、非常に先進的な取り組みを実施されていると考えております。先日、新聞にも掲載されていたかなと思います。 　また、市の認知症地域支援推進員の支援により、市内の介護保険事業所におきましても、先月から認知症カフェを開かれたとお聞きしております。また、そのほか、先日、新聞でも紹介されましたが、勝山中学校の１年生が、ふるさと学習の授業の一環で、市内で、認知症の方への声かけや見守り活動を行っておられる団体や福祉施設を訪問し、認知症の方との接し方など、学んだことをもとにチラシを作成しておられます。作成されたチラシは、実地学習の仕上げとして、地元の認知症サポーターの方々と校区の商店や個人宅へ配布され、各訪問先では、声かけ訓練なども行われたようです。 　このように、若い世代の方々が認知症について学び、地域に出て啓発活動を行うことは、認知症に関心が薄い世代への有効なアプローチの機会となり、認知症の人にやさしいまちづくりにつながると存じます。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　５番、北林重男議員。 ○５番（北林重男議員）（登壇） 　まず、障がい者虐待防止の関係でお尋ねをいたします。 　虐待を出す背景には、福祉職場の環境があると考えられるわけですけれども、福祉現場では運営費が少ないことにより職員の確保が難しいことなどにより、入職前も入職後も丁寧に研修する機会が十分保障できず、人権感覚を養う場がとても少ないと指摘されています。また、障がい福祉は採用の入り口が広いため、専門知識がなくても入職することが可能です。しかし、本人が幾ら意欲を持っていても、小さな疑問に対して周りがうまくフォローできなかったり、本人が行き詰まってしまうことで、だんだん力づくで支援や威圧的な態度ができてくることにつながるとされています。 　とりわけ、最も起こりやすいのが、いわゆる密室と言われる一対一の状況でありまして、集団で複数の目がある場合でも、指摘し合うきっかけを見逃してしまう、また、とめるタイミングをなくしてしまう、そして、今さら言えない、指摘できないという悪循環に陥り、この悪循環が、ふだんから自由にものが言いにくく、風通しのよくない職場環境に起こりやすいとされているわけでございます。 　そういった意味では、福祉現場では、日常の実践などを、立場に関係なく自由に振り返ることのできる場所、職員会議など定期的な集団討議の場があれば、ささいなことでも職員集団で共有、討議ができるために、虐待を予防することにもつながります。職場環境を、管理者中心に、いかにつくっていくかが大切でありますし、つまり、風通しのいい、民主的な経営と職場集団づくりが極めて重要ではないかと思うわけでございます。 　このようなことも含め、本市は、福祉職場の現状を詳細に把握し、労働条件の改善を図り、人権感覚を養う場を十分に保障すること、そして、風通しのいい、民主的な経営と職場集団づくりなどを行政の責任として真摯に取り組むことが重要ではないかと思うわけでございますが、この点についてお尋ねをいたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇） 　再質問にお答えします。 　風通しのよい職場、それから、ささいなことでも、何でも話せるようなその場という部分が大切ではないかと、そういった部分について、どういうかかわりを持っているんだというような質問かなと思いますが、まず、一番はじめにも、質問でもありましたけれども、処遇の部分でいきますと、今年におきましても、処遇加算というのが一つされております。それと、介護職の部分についての報酬引き上げという部分につきましては、機会を通じて国に要望している部分ではあります。これが一つであります。 　それから、労働条件とか、どのような状況になっているかという部分の把握という部分ですけれども、２市１町では、自立支援協議会という部分で、２市１町にある障がい者の施設との協議会を持っております。その中で、やはり日ごろ、どういう状況であるかといったようなことも意見交換をしておる機会がありますので、そういった中で、それぞれの現場の状況というのは、いろいろ意見交換させていただいている状況であります。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　５番、北林重男議員。 ○５番（北林重男議員）（登壇） 　ご答弁ありがとうございます。 　二つ目は、虐待防止法の目的は、虐待防止なので、結局、虐待が起こってからの対策よりも、まず、虐待を起こさない社会や職場の環境をつくる点に力を入れるような仕組みをつくっていかなければならないということであります。もしも虐待が起こった場合、原因や背景をしっかりと検証するとともに、虐待を受けた障がいのある人をしっかりとケアし、今後また同じような虐待を起こさないために、事業所にもしっかりとフォローをする必要があります。そのために、職員、市民向けの啓発をしていくことが大変重要であります。虐待の疑いがあると感じた人が、具体的にどこに連絡して、どういう流れで解決に向かうのかということを含めた、シンプルでわかりやすい仕組みをしっかりと市民にも広げて、理解を深めることが大変重要でないかと思うわけでございますが、その点での市の取り組みについて、お尋ねをいたします。 ○（永井照人議長） 　理事者の答弁を求めます。水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇） 　再質問にお答えいたします。 　虐待が起こってからということではなく、起こらないような環境整備ということでありますけれども、そこでの市民への周知という部分で、今現在、やはり広報であるとかパンフレットの作成等を行っておりますが、何よりも、やっぱり、そういう気づきがあったときにすぐに連絡、どこへ連絡したらいいのかなという部分がわかる。で、ためらわないというような環境づくりが必要かと思いますので、機会あるごとに、そういうことがわかるような周知、ホームページ、それから広報等も通じて、さらに、今現在はこういったパンフレットもありますけれども、そういったものを活用しながら取り組んでいきたいと思います。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　５番、北林重男議員。 ○５番（北林重男議員）（登壇） 　特に、認知症の関係のサービス提供に必要な総事業費を確保するという点で、上限を理由に、地域支援事業について、上限を理由に、利用者の現行相当サービスの利用を制限しないことということで、近畿市長会を通じて要望しているということですけれども、ともすれば、国はなかなか、今、介護の費用そのものをどんどん、経済財政諮問会議で減らしていこうということが、もう明々白々な状況なわけですね。そういった意味で、現場は大変四苦八苦されているという状況があるわけですから、やはり、そういう意味では、国に対して、総事業費も含めて、きちっとした地域支援事業を進めるためにも、財政負担を積極的に求め、また、保障していくということが大変重要じゃないかと思うわけでございます。その点で、財政をきちっと国が保障していくということについてお尋ねをするのと、もう一つ、大変重要なことは、経済財政諮問会議が提案した骨太の方針の中で、要介護２までは介護給付から外すという、これも、もう将来的には、そういう方向を進めていくということもまた明らかにしているわけでございますから、こうなりますと、介護保険制度の根幹そのものが揺るぎかねないといったことになるわけでございますから、慎重にということを要望されているわけですけれども、こういったことについては、絶対に認められないということも含めて、強く、やはり政府に対して言っていただくという姿勢が大変重要だと思うわけでございますが、そういう意味での、もう少しきちっとした姿勢等について、お伺いをいたします。 ○（永井照人議長） 　理事者の答弁を求めます。水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇） 　再質問にお答えいたします。
   　国に対しての財源の部分ですけれども、先ほどの答弁にもお答えさせていただきましたように、毎年行われている全国市長会もそうですし、近畿市長会もそうですし、そのほか、さまざまな場面で財源の確保については要望しておりますし、引き続き、そのようなことで動いていくことになると思います。 　それから、介護２を外していくという部分ですけれども、こちらにつきましても、現在、先行して要支援１・２の部分が総合事業に移行されましたが、そういった部分の検証も含めて慎重にということで、全国市長会のほうから要望しているところでありますので、引き続き、そういうことは上げていく必要があると考えております。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長） 　５番、北林重男議員。 ○５番（北林重男議員）（登壇） 　これは、一つは要望なんですけれども、介護保険そのものが、まさに負担増、そして給付減といったことで、例えば、特養の入所については要介護３以上、そして、要支援１・２については、地域のほうに支援事業として丸投げするといったことで、どんどん、まさに負担あって介護が実際には国民の中に根差されていない、むしろ、介護への不安がどんどんと増幅していっているというような状況になるわけで、国民の方々から言わせると、まさに、介護保険は国家的な詐欺やと言われても仕方がないほど後退に後退をしていっていると、これが本当に社会で支えているのかということが言われているわけですから、やはり介護保険事業をしている本市においても、そういった中で国に対してやっぱり物を言うということが大変重要になってくるわけですね。国家的な詐欺を直すというのは大変難しいと思いますけれども、やはり住民の命と暮らし、医療・介護を守る立場から、積極的な対応をよろしくお願いいたします。これはお願いでございます。 　市長が、消費税増税中止のことについて国に求めるといったことで、国において議論されることやということ、あるいは、国は家計の負担を抑える策なんかも講じられようということを進められているわけですけれども、今、本当に空前のもうけを上げている富裕層と大企業に対して応分の負担を求める、いわゆる厳しくメスを入れるというような方向での、まだまだ財政等審議会においても、そういった方向へは出ていないわけですね。大企業は、輸出したものについては、消費税を転嫁したものだとみなされて還付されるわけですね。還付されるわけですから、実際にはそういったものが利益として蓄積されていきます。 　大企業は、そうして消費税は製品に転嫁できるわけですね。ところが、中小零細企業は、それはなかなかできないといったことで、結局は国民が大負担増を強いられ、そして、社会保障がよくなるのかと思えば、最悪の状況に今なりつつあるわけですね。ですから、消費税が社会保障充実のためだというのが、もう国民はうそだということはまさに見抜いているわけですね。 　そうして、今度は使い道を教育費の負担軽減といったことで進めようとしているわけですけれども、本来ならば、やはりぬれ手でアワの大もうけをしている大企業、富裕層に対して、きちっとしたメスを入れる税制改革こそ必要ですし、やはり消費税そのものが、本当に低所得なほど負担が重い最悪の不公平税制です。 　つまり、市長が、国民全体から負担ができるものとして、まあ言えば、消費税そのものを是認しておられるという状況にあるわけですけれども、これそのものが、いかに低所得者、それから年金生活者、また、中小業者を苦しめているかということの実態を、もっとやっぱりつぶさに見てもらう必要があると、そうすれば、消費税の１０％への引き上げなんていうふうなことは、到底言えないということになるわけですし、やっぱり市民生活の暮らしの実態からものを考えていただきたいですし、やはり国に対しては、増税ストップの声を上げていただくということが、今、大変重要やと思うわけですけれども、ご所見をお尋ねいたします。 ○（永井照人議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　北林議員の再質問にお答えしたいと思います。 　大企業の内部留保がかなり問題になっておりますのは承知をしておりますし、政府のほうでは、それを職員という、従業員の給料に転化すれば、税制面で優遇するといったようなことを言われているような気はします。まさに、それも一つの方策でありましょうし、何とかして、その留保を吐き出してほしいという思いは、それは政府も思っているんだと思います。 　消費税にいたしましても、私も、安いほうがいいのは当たり前ですし、それは当たり前なんですけれども、当たり前ですし、今回は、それが福祉、まあまあ福祉に使われるはずが、今度は教育という話も出ております。私も、いろいろ変わるんだなとは思っておりますし、私、個人的にはいろいろと思いもありますが、これは、しかし、そういうことを掲げられて選挙をやって勝たれたということですので、国で判断してもらうしかないんじゃないかなと思っていますけれども、私は、個人的には、しっかりと、やっぱり福祉をどうにかしてほしいと思うのはもちろんです。 　これから少子化というより、超高齢化社会がやってくる中で、今まで一生懸命働いて、頑張ってこられた方が高齢者となられる、そこを国として、我々もそうですけれども、何とかその人たちのことを保障するのは我々の役目で、私たちの務めだとずっと思っております。その方法について、私が、市長の立場であるとか市の立場で、どうにかできるようなものじゃなくなってしまっていますので、歯がゆいところはありますが、私の望みとしては、まあ介護保険もそうです、いろんな高齢者施策につきましてね、きっちりと国のほうで考えていかなければならないなと思っておりますし、そして、決して、この市町村に負担ばかり来るようなことのないようにということをずっと、ずっと、やっぱり要望してまいりたい、訴えてまいりたいと思っております。 　我々のできる範疇で、我々に与えられた、できる範囲の仕事で、向日市にお住まいの高齢者の方に少しでもご負担が少なくなるように、これからも頑張ってまいりたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○（永井照人議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　以上で、北林重男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　この際、お諮りいたします。 　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（永井照人議長） 　ご異議なしと認めます。 　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。 　なお、明日、８日、午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長） 　本日の会議は、これをもって延会いたします。 　　　　　　　　　　　　 午後　４時４１分　延　　会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　永　　井　　照　　人 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　北　　林　　重　　男 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　和　　島　　一　　行...