向日市議会 > 2017-12-06 >
平成29年第4回定例会(第2号12月 6日)

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  1. 向日市議会 2017-12-06
    平成29年第4回定例会(第2号12月 6日)


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    最終取得日: 2021-09-07
    平成29年第4回定例会(第2号12月 6日)   〇出席議員(20名)    1番  松 山 幸 次         2番  常 盤 ゆかり    3番  丹 野 直 次         5番  北 林 重 男    6番  米 重 健 男         7番  山 田 千枝子    8番  杉 谷 伸 夫         9番  飛鳥井 佳 子   10番  村 田 光 隆        11番  長 尾 美矢子   12番  福 田 正 人        13番  冨 安 輝 雄   14番  清 水 敏 行        15番  上 田   雅   16番  永 井 照 人        17番  天 野 俊 宏   18番  小 野   哲        19番  近 藤 宏 和   20番  和 島 一 行        21番  太 田 秀 明 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  清 水 広 行        副課長   松 本   司  議事係長  麻 野 元 嗣        主  査  細 見 圭 一 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
     市     長 安 田   守     副  市  長 五十棲 敏 浩  教  育  長 永 野 憲 男     選挙管理委員長 藤 田 英 夫  企 画 理 事 大 野 勘一郎     市長公室長   今 西 謙 一  総 務 部 長 鈴 木 英 之     市民生活部長  山 田 栄 次  健康福祉部長  水 上 信 之     建設産業部長  福 岡 弘一朗  教 育 部 長 小賀野 孝 人     上下水道部長  栃 下 伊津武 〇議事日程(本会議 第2日)  日程第 1         ・会議録署名議員の指名  日程第 2(議案第72号) ・向日市職員の給与に関する条例及び向日市長及び副                 市長の給与に関する条例の一部改正について  日程第 3(議案第73号) ・平成29年度向日市一般会計補正予算(第5号)  日程第 4(議案第74号) ・平成29年度向日市下水道会計補正予算(第1号)  日程第 5(請願第 2号) ・私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成                 に関する請願  日程第 6(請願第 3号) ・安心して子どもを生み育てられる安全な向日市の保                 育所・保育園の環境作りを求める請願  日程第 7         ・一般質問                  1.新政クラブ     天 野 俊 宏                  2.公明党議員団    長 尾 美矢子                  3.MUKOクラブ   和 島 一 行                  4.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり                  5.会派に属さない議員 村 田 光 隆                  6.新政クラブ     清 水 敏 行                  7.公明党議員団    福 田 正 人 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    議 ○(永井照人議長)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は、19名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第130条の規定により、3番・丹野直次議員、19番・近藤宏和議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第2、議案第72号向日市職員の給与に関する条例及び向日市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について、日程第3、議案第73号平成29年度向日市一般会計補正予算(第5号)、日程第4、議案第74号、平成29年度向日市下水道会計補正予算(第1号)、以上3議案を一括議題いたします。  提出者の説明を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  おはようございます。  ただいま一括議題なりました議案第72号から議案第74号までの3議案につきましては、平成29年度の給与改定にかかります条例の一部改正及び補正予算でありますので、一括してご説明を申し上げます。  ご承知のとおり、国家公務員の一般職の職員の給与について、本年8月8日に、人事院から国会及び内閣に対しまして勧告が行われたところであります。勧告の内容は、民間給与の格差0.15%を解消するため、世代間の給与配分の観点から、若年層に重点を置きながら俸給表の水準を引き上げるとともに、民間の支給割合に見合うよう勤務手当支給月数を引き上げるというものであります。政府においては、去る11月17日の閣議において、本年度の給与改定を人事院勧告どおり実施することを決定されたところであります。  また、京都府人事委員会の勧告の内容についてでありますが、民間給与の格差0.26%を解消するために月例給を引き上げ、勤勉手当についても、民間の年間支給月数に見合うよう、国同様に支給月数を引き上げるというものであります。本市職員の給与改定につきましては、国の状況、京都府人事委員会の勧告や近隣自治体を参考にする中で職員組合交渉を重ねた結果、人事院及び京都府人事委員会の勧告に準じ改定することで合意を得ております。  あわせて現在、本市においては京都府準拠の給与表を使用しているところでありますが、本市の給与水準が国家公務員の給与水準を上回っている状態なっており、また、京都府間の自治体の中で、京都府準拠の給与表を用いている自治体はほとんどない状況なっております。職員の給与については、地方公務員法第24条第3項において、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないされております。さらには、11月17日の閣議決定において、国家公務員の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、その適正化を図るための措置を講ずるよう要請されたところであります。これらのことから、職員組合の交渉を重ねた結果、今回の給与改定あわせて、平成30年4月から、国準拠の給与表に改定することで合意を得ております。このため、今回、関係条例の一部改正及び、これに関連いたします補正予算2議案を提案させていただいた次第でございます。  それでは、まず、議案第72号向日市職員の給与に関する条例及び向日市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。  まず、第1条についてでありますが、向日市職員の給与に関する条例の給与表の額を、本年4月にさかのぼり、京都府人事委員会勧告に準じ引き上げるものであります。今回の給与表の改定によりまして、本市職員の平均給料月額は、659円引き上げの30万2,000円なるものであります。また、勤勉手当についてでありますが、京都府人事委員会勧告に準じ、本年12月の勤勉手当の支給月数を0.1月分引き上げ、0.95月分するものであります。  次に、第2条についてでありますが、勤勉手当の支給月数引き上げ分0.1月分を、6月及び12月にそれぞれ0.05月分ずつ配分し、給与表を国準拠の給与表に変更するものであります。  次に、第3条についてでありますが、市長及び副市長の期末手当を、京都府人事委員会勧告に準じ、本年12月の期末手当の支給月数を0.05月分引き上げ、1.75月分するものであります。  次に、第4条についてでありますが、期末手当の支給月数引き上げ分0.05月分を、6月及び12月にそれぞれ0.025月分ずつ配分するものであります。  なお、議会の議員の期末手当につきましては、市長等特別職に準じて改定されることなっております。  この条例は、交付の日から施行するものでありますが、第1条の給与表については本年4月1日に、また、第1条の勤勉手当及び第3条については12月1日にさかのぼって適用し、第2条及び第4条については平成30年4月から施行するものであります。  次に、議案第73号平成29年度向日市一般会計補正予算(第5号)についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,421万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ187億4,293万8,000円するものであります。  歳出の主な内容いたしましては、給与改定に伴い、一般職の給与、特別職及び議員の皆様の期末手当など、合わせまして1,421万円を計上するものであります。  最後に、議案第74号平成29年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ82万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を22億7,807万7,000円するものであります。  歳出の内容いたしましては、給与改定に伴い、汚水事業費で50万円を、雨水事業費で32万円を計上するものであります。  なお、これらの措置による歳入の不足分につきましては、一般会計からの繰入金を増額するものであります。  以上、3議案につきまして、ご説明を申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○(永井照人議長)  ただいま提案理由の説明がありましたので、3議案に対する質疑を行います。      (「なし」言う者あり) ○(永井照人議長)  質疑なし認め、質疑を終結いたします。  よって、議案第72号は総務文教常任委員会に付託し、議案第73号は、総務文教常任委員会建設環境常任委員会に所管分を分割して付託し、議案第74号は建設環境常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第5、請願第2号私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願、日程第6、請願第3号安心して子どもを生み育てられる安全な向日市の保育所・保育園の環境づくりを求める請願、以上2請願を一括議題いたします。  11月29日までに受理した請願は、写しをお手元に配付しております。直ちに所管の常任委員会に付託したい思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」言う者あり) ○(永井照人議長)  異議なし認めます。  よって、請願第2号は総務文教常任委員会に、請願第3号は厚生常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  日程第7、一般質問を行います。  今回は、17名の議員から、会議規則第62条の規定により通告を受けております。  したがって、順次質問を許可いたします。  なお、議会運営委員会の決定により、今回は新政クラブ、公明党議員団MUKOクラブ日本共産党議員団、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。  それでは、はじめに、新政クラブ天野俊宏議員の質問を許可いたします。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  17番、天野俊宏議員。(拍手) ○17番(天野俊宏議員)(登壇)  おはようございます。  新政クラブの天野俊宏でございます。今議会最初の質問ということで、すがすがしい気持ちで臨んでいきたいなというふうに思っております。また、理事者の皆さんも、すがすがしい答弁をいただきたいな思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは1番目の質問、夢希望のある質問ということで行っていきます。ぜひ、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会の聖火リレーを本市に誘致をし、子どもたちや市民の皆様に夢や希望を届ける同時に、向日市の知名度アップにもつなげていこうということ、竹の径の活用整備についてお伺いをいたします。  10月28日に「東京2020オリンピック1000日前」としてイベントが開催されました。いよいよ東京2020オリンピックパラリンピック競技大会もカウントダウンの段階に入ってきたもの思います。前回の東京オリンピックのとき、昭和39年の東京オリンピックですね、そのときの聖火リレーは、オリンピアで採火され、アジア地域12カ国を経て沖縄へ到着し、鹿児島、宮崎、千歳の4カ所へ空輸され、そこからスタートする四つのコースがあり、当時のリレーの総距離が6,755キロ、4,374区間、参加走者の総数が10万713人であったということでした。  その四つのうちの第1コース第2コースが京都府を通ったのことなんですけれども、第1コースのほうは、兵庫県の養父市、朝来市などを経由して福知山市に入り、舞鶴市を経由して福井県にリレーされたなっております。第2コースは、奈良の東大寺前を通り、木津川市、井手町、城陽市を経て宇治市の平等院鳳凰堂の前を通り、京都市内をめぐり、平安神宮の大鳥居をくぐり抜けて京都府庁に到着し、その後、滋賀県に引き継がれたということです。したがって、残念ながら本市には聖火が通っていないということになるわけですけれども、今回は、何してでも、かつて日本の首都として繁栄を築いた向日市、長岡京の都に、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会の聖火リレーを誘致して、子どもたちや市民の皆様に夢希望を届けるビッグイベントなるようにすることが必要考えます。この聖火リレーは、本市1市だけでなく、乙訓2市1町で取り組み、日本の大動脈でもあります東海道や西国街道に聖火が通るということは、ごく自然なことである思いますので、いかがでしょうか。  また、本ルート同時に分火をし、分ける火ですね、市内各所をめぐるコースとして設定をして、その中の一つのルートに竹の径を設定し、竹の径を聖火が走るということは、想像するだけですばらしい光景になるのではないか思います。一人でも多くの子どもたちや市民の皆様に参加いただけるような内容の検討が必要考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、本市の大きな観光資源であります竹の径のさらなる活用、整備についてお伺いをいたします。竹の径を活用したイベントは、「竹の径・かぐやの夕べ」や、同日の昼に実施されます西京区のコラボのイベント、向日市・京都市共同イベント竹結びフェスタ」が代表的なものとして親しまれている思います。残念ながら、今年の「竹の径・かぐやの夕べ」は荒天のため、土曜日1日のみの開催なってしまいましたが、あの天候にしては多くの皆様が来られたのではないか思います。京都言えば竹、竹林いえば京都というようなイメージがあるわけですけれども、テレビや写真で竹林を見る、どうしても嵐山・嵯峨野の竹林の小道が思い浮かぶほど有名である思います。しかし、本市の竹の径のほうがしっかり整備をされ、ほかの木々が生えてなく、竹のみの本来の美しい竹林の姿が見える場所である私は思いますし、市長も、恐らくそのように思っておられるもの思います。  この竹の径については、竹林の美しが絵になることから、企業がコマーシャル撮影のために利用するなどしているのことも聞き及んでおります。私が知る限りでは、サッカーの三浦知良選手が出演をしていましたダイハツ、タントカスタムやホンダのNSX、そして、近々には、みずほフィナンシャルグループの「東京2020オリンピック競技大会1000日前」に先駆けたダンス動画「みずほダンス」が、このみずほのホームページや、そしてユーチューブにも公開をされています。このように、数々のCMなどに使用されている竹の径の観光資源としてのさらなる活用を目指して、休憩所やトイレ、また、店舗の整備が必要考えますが、ご所見をお伺いいたします。そして、このようなCMなどに使われたときは、ぜひとも市民の皆様にもお知らせするなどの情報提供も行っていただければ考えておりますが、いかがでしょうか。  それでは、2番目の質問です。  先月11月の「広報むこう」に、来春の保育所入所児童の募集記事が掲載されておりました。保育所の待機児童につきましては、昨年度は4月の段階で6人、今年度は、38名ですかね、出ていたもの思われます。今議会に提出されている補正予算の内容を見ましても、本市の出生数は増加をしているようで、来春の保育所定員については、さくらキッズ保育所の定員増華月つばさ園において4・5歳児の受け入れに多少なり余裕があるのことでありますけれども、まだまだ厳しい状況ではないか思います。  そうした中で、本当に保育が必要な方に利用いただけるよう、しっかりした指数いうか指標が公平・公正な入所基準として必要考えます。他市などでは、既に導入している自治体も増えているようでありますし、お隣の長岡京市でも、長岡京市保育施設利用調整基準として今年度から示されているというようなことであります。本市においても、既に内部的には導入されているようですし、今後、導入の方向であるもお聞きもしています。そこで、どのような基準表で検討をされているのか、どのようなスケジュールで導入するのかをお伺いいたします。  そして、報道などによります、保育所の需要が増すに連れ、各自治体の財政的な負担も増してきているということであり、中には、安定した保育環境を提供するために、利用者にも負担増を求める自治体もあるのことであります。近隣の市町では、国の基準に合わせて定期的に見直されているも聞き及んでいますが、本市の保育料は、おおむね9年前の平成20年に改定がされて、それが最後お聞きをしております。そこで、本市の保育料は、国の基準や近隣比べ、どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。  次に、2点目、幼稚園教育要領保育指針の改定についてお伺いをいたします。来年4月に、幼稚園教育要領保育指針の改定が同時に施行されますが、その改定内容の大きな部分として、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」について述べられております。そして、それを幼稚園・保育園で共有することで、小学校教育の円滑な接続を図るとして重要されております。すなわち、小1プロブレムの防止には幼児期の教育が大きくかかわりを持っている思っております。保育指針においては、幼児教育を行う施設として共有すべき事項、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として共同性、社会生活のかかわりが位置づけられ、3歳児以上の保育に関する狙い及び内容において、個人の成長集団としての活動の充実が図られるようにしなければならないされております。この保育指針に対応するには、3歳児以上の保育ですので、小規模保育所や育児休業に伴う休所の児童への対応など、どのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。  次に、3点目、家庭教育の目安なるハンドブック作成についてお伺いをいたします。小学校就学前での一つの目標として、幼稚園教育要領保育所保育指針で示されている「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が、小学校教育の円滑な接続を図ることからも重要されているということでありますが、この幼児期の終わりまでに育ってほしい姿は、具体的にどのような姿なのであるのか、また、いきなりその姿になるものでもなく、3歳児からの段階や、それぞれの年齢、その年齢でも前期、中期、後期など、その時期、その時期の発達段階での一つの目標をしっかり保護者の皆様にも理解をしていただくことが重要である考えます。子どもたちの健やかな成長のためには、幼稚園、保育所、小学校、そして家庭が緊密に連携することが必要であり、発達段階での目標をわかりやすく説明や解説するようなハンドブックを作成して配布することが本市においては必要考えますが、ご所見をお伺いいたします。
     それでは、3番目の質問です。  平成27年ごろから、本市北部地域においては大規模な開発が行われ、子育て世帯の入居も多いのことで、小中学校の児童生徒数も増加をしております。そこで、単刀直入に、第4向陽小学校及び寺戸中学校の平成27年度から今年度、平成29年度にかけての児童生徒数の状況、受け入れに当たっての対策についてお伺いをいたします。  そして、先般、10月31日に開催されました総合教育会議において、今後5年間の第4向陽小学校及び寺戸中学校の児童生徒数及び学級数の推計結果が示されたということでありました。その推計による、第4向陽小学校については、来年度以降も児童数が増加をして、それに伴い、学級数も増加、教室が不足するお聞きをいたしました。そこで、今後5年間の児童数の増加に伴う教室不足に対して、どのような対策を講じるのか、また、今後5年間につきましては、児童生徒のある程度の就学見込みというものはつかみやすい思いますけれども、5年後以降、児童生徒数の推計についてはどのようにお考えになるのか、ご所見をお伺いいたします。  加えて、児童数の増加に伴い、当然ながら留守家庭児童会、特に第4留守家庭児童会の入会児童数も増加傾向になってくる思いますが、今後、どのように考えておられるのか、こちらもご所見をお伺いしたい思います。  それでは、4番目、最後の質問になります。自転車保険の加入義務です。  今年も12月11日、来週の月曜日になりますけれども、11日から31日までの21日間、年末の交通事故防止府民運動が実施されますが、今回は自転車保険加入義務についてお伺いをいたします。  今年の7月7日に、京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例の改正が公布され、いよいよ来年、平成30年4月1日から施行をされます。中身は、自転車を利用する者及び保護者の保険への加入義務及び加入促進のための努力義務なっております。既に、事業者及び自転車貸し出し業者の保険への加入義務等については、10月1日からスタートしています。保険加入の義務化については、京都府から啓発ポスターや関連する団体等からの啓発の周知がありますが、まだまだ知られていないのが現状である思います。本市も、向日市の広報に載せてはいただいておりますが、本市においてもしっかり対応していただくことが大切考えます。現在どのようにされているのか、また、今後の対応についてもお伺いをいたします。加えて、本市の小中学校の児童生徒並びに保護者やPTAの対応等についてもお伺いをしたい思います。  以上が、私の今議会の一般質問になります。よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  新政クラブ天野俊宏議員のご質問にお答えします。  まず、第1番目の東京オリンピック及び竹の径についての1点目、聖火リレーについてでありますが、東京オリンピックの開幕まで、本日であと961日なりましたが、現在、公益財団法人東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会におかれましては、聖火リレー検討委員会を設置されまして、そのコンセプトやルートの設定、走者の人選に関するガイドライン等の検討を進めておられる伺っております。この聖火リレーにつきましては、議員ご指摘のとおり、前回の東京オリンピックの際には、京都府内を聖火が通ったものの、本市を通ったわけではありませんでした。オリンピックの聖火は、平和、団結、友愛といったオリンピックの理想を体現しているものであり、また、パラリンピックの聖火は、勇気、強い意思、インスピレーション、公平というパラリンピックの価値を伝えるものでありますことから、聖火リレーを本市に誘致することは、本市の知名度アップにつながることはもとより、市民の皆様に夢や希望を与えるまたとない機会になる考えております。  今回、天野議員からすばらしいご提案をいただきましたので、今後におきましては、各関係機関に対しまして、積極的に誘致を働きかけてまいりたい思っております。そして、聖火リレーの誘致がかないましたら、議員もご提案のように、1人でも多くの子どもたちや市民の皆様にご参加いただきまして、市民の皆様全員で盛り上げることができるような内容を検討してまいりたい考えております。  次に2点目、竹の径についてでありますが、ご承知のとおり、本市北西部に位置する向日丘陵の竹林は、全国的にも有名な良質のタケノコの産地として、長年、地元農家のご努力により守られてまいりました。タケノコは日本一だ思っております。手入れの行き届いた竹林の景観は独特の赴きがありまして、保全整備を図ることで、新たな観光資源として生かすことを目的に、散策路「竹の径」として整備を図ってきたところでございます。「竹の径」は、平成20年に京都府の景観資産に指定され、平成27年には、「竹の径・かぐやの夕べ」が国土交通省の「手づくり郷土賞」大賞部門を受賞するなど、今や、本市が全国に誇る観光資源に育ってまいりました。  さて、今年の「竹の径・かぐやの夕べ」は、10月21日及び22日の2日間の開催を予定しておりましたが、台風21号の接近により、21日のみの開催なったところであります。この日も、朝から雨が降り続きましたが、6,000人もの方々にお越しいただき、来場者からは、雨粒竹明かりのコントラストが非常に幻想的であったの感想も伺ったところであります。このことからも、「竹の径・かぐやの夕べ」が本市の秋の恒例行事として皆様に定着してきたもの再認識したところであります。  また、先ほど議員からもお話がありましたように、最近では、竹の径を風景に取り入れたロケ撮影が増えておりまして、ダイハツ、タントのCMでは、自動車が竹の径を颯爽走る様子を映し出しておりましたし、また、これも先ほどお話がありましたが、高級スポーツカー、ホンダNSXが、竹の径で躍動感いっぱいに走行する様子も撮影されております。撮影関係者に竹の径の選定理由をお伺いしたところ、手入れの行き届いた竹林竹穂垣の織りなす光景がすばらしく、さらに臨場感あふれる情景が撮影できるのお話や、竹の径は静かな環境で撮影ができるため、京都でのロケーション選定時には迷わず竹の径で撮影したい思ったといった高い評価をいただいたところであります。  さらに、これも先ほどお話がありましたが、10月からは動画投稿サイト、ユーチューブなどで公開された「みずほダンス」のロケ地として、この竹の径が選定されたところであります。これは、みずほ銀行の行員約400名が、全国の有名観光地でダンスを披露する企画であります。動画のロケ地は、例えば秋田県仁賀保高原、そして横浜港の大桟橋、さらには熊本県のカームビーチ、そして本市の竹の径が選ばれております。本市の竹の径は、このような観光地肩を並べるまでに成長したのではないか存じております。現在、このダンスは、ユーチューブで動画再生回数が135万回程度になるなど大ブームを巻き起こし、再生回数の増加とともに、本市のPRにも寄与しているのではないか考えております。  このように、全国的に脚光を浴びてきた竹の径ではありますが、議員ご提案のとおり、来訪者の利便性や満足度向上につなげるためには、駐車場も含めた休憩所やトイレの整備が必要であるもの存じております。しかしながら、現在のところ、竹の径においては、上下水道や電気などのインフラが未整備であるなどの課題があります。これが未整備であるからこそ、また、好んで使われるというところもあるは思いますが、課題はありますが、豊かな森を育てる府民税市町村交付金の活用も含めて、整備に取り組んでまいりたく存じております。  なお、テレビ番組やCMで竹の径など向日市が取り上げられる場合は、本市観光協会のホームページを通じて、市民の皆様にお知らせできるよう努めてまいりたく存じております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○(永井照人議長)  次に、水上健康福祉部長。 ○(水上信之健康福祉部長)(登壇)  次に、第2番目の保育所の利用基準幼稚園教育要領・保育指針の改定についてお答えいたします。  まず、1点目の利用基準及び保育料についてでありますが、本市におきましては、桂川洛西口新市街地などの子育て世代の転入増加などに伴い、小規模保育所華月つばさ園の開設など、保育所入所定員の拡大を図ってまいりましたが、昨年度から、4月1日時点で待機児童を出さざるを得ない状況なってまいりました。現在、来春の保育所入所申込書類の配布を行っており、今月中旬には受け付けを行いますが、昨年に増して多くの方の申し込みが見込まれる状況にあります。  本市における保育所の利用調整は、国の通知に基づき、これまでから就労状況や、ひとり親家庭など世帯の状況に配慮し、利用調整を行ってきたところであります。しかしながら、先ほど申し上げましたような申し込み状況なる中、より公平で公正な観点から、保育を必要する世帯の実情に合わせた利用調整、及び調整過程の透明化を図ることが必要である考えているところであります。具体的には、既に近隣で見直しを行っておられる京都市や長岡京市、また、全国的に待機児童数の多い自治体を参考に、多様化する就労の状況や、さまざまな世帯の状況を踏まえた利用調整表なるよう見直しを図っていきたい考えております。また、導入スケジュールにつきましては、平成30年4月入所の利用調整におきまして試行を検討しており、12月の入所申込受付時には、新しい利用調整表をお渡しできるよう準備を進めているところでございます。  次に、保育料についてでありますが、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の導入に伴い、国が定める保育料は、市民税の課税状況に基づき、0円から10万4,000円までの8階層なりました。各自治体の保育料は、これを上限に定めることなっており、京都市では最高額を9万1,000円する22階層、長岡京市では6万5,000円の17階層されております。一方、本市におきましては、最高額を6万1,500円する20階層しており、近隣に比べ、高所得者の保育料は低い状況にございます。現在の本市保育料は、平成20年度に国基準の75%のご負担をいただくよう改定をいたしましたが、その後の子ども・子育て支援新制度への移行や、国基準額表の見直しなどにより、現在は67.7%なっており、その差額は市の負担なっております。本市におきましては、今後とも保育ニーズの増加が想定されます。保育の質の確保質的向上など、保育を安定的・継続的に維持していくためには、市などの公的負担利用者の所得に応じた負担をお願いし、適正化を図っていく必要がある考えております。  次に、2点目の幼稚園教育要領保育指針の改定についてでありますが、教育要領保育指針は、幼児教育としての共通性を確保し、発達学びの連続性を小学校接続まで明確にするという点で整合性を図り、同時に改訂がされたところであります。子どもの通う施設が幼稚園・保育園のいずれでありましても、5歳児終了時の「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として同一の記載がされ、教育・保育を行う上で、その姿の実現を目指し、小学校共有することは、円滑な小学校教育への接続、さらには、その後の生涯にわたる一人一人の資質・能力を育む基礎なることが期待されております。  また、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」は、0・1・2歳児の保育の積み重ねが3歳児以降の幼児教育へつながり、育まれていくものでありますので、小規模保育所終了の3歳児につきましては、認可保育所への円滑な接続ができるよう十分な配慮を行っております。そして、幼稚園への連携を図っておられる小規模保育園もございます。また、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の、特に共同性や社会生活のかかわり、言葉による伝え合いなどは、同世代の友達過ごす中で培われる姿でございますので、3歳児から5歳児までのそれぞれの時期にふさわしい経験の積み重ね連続性が重要でございます。これまで、保育の必要性につきましては、親の就労支援といった観点で待機児童の解消を優先しておりましたが、3歳児の待機児童がなくなる見通しが持てましたことから、保護者の育児休業の取得により休所扱いいたしております3歳児につきましても、今後、保育の継続ができるよう考えてまいりたく存じます。  次に、3点目のハンドブックの作成についてでありますが、小学校入学前の幼児教育の重要性の認識が高まる一方で、家庭におかれましては、幼児期の生活体験の不足などにより、幼稚園や保育所から小学校への移行期の子どもの発達状況について、不安を抱かれている保護者は少なくない思われます。幼児期の子どもの成長は、幼稚園・保育所での日々の体験が各家庭へフィードバックされる中で育まれるものであり、家庭での役割を切り離して考えることはできません。議員ご提案の家庭での教育目標を示すハンドブックは、保護者が発達の見通しを持ち、子どもの成長を支えていくことができるツールとして、「幼児期までに育ってほしい姿」の実現に寄与するもの考えております。  また、本市子ども・子育て会議において、幼児期は知的や感情的な発達面、人間関係の面でも、日々、急速に成長する時期であり、生涯にわたる人間形成に影響するため、この時期の子どもの育ちには常に関心を払うことが重要である委員からの意見もございました。東京都港区や鳥取県伯耆町が作成されている、就学前の児童の保護者にとって指針なるようなハンドブックを参考に、今後、誰もが必要なときに見ることができ、活用しやすいハンドブックを、ホームページやスマートフォン、電子ブック等で配信していきたい考えております。 ○(永井照人議長)  次に、永野教育長。 ○(永野憲男教育長)(登壇)  次に、第3番目の、北部地域の児童生徒数についてお答えいたします。  第4向陽小学校及び寺戸中学校周辺の北部地域一帯につきましては、平成27年から29年までの2年間に、分譲戸数の総数が900戸を超える大型分譲マンション群が建設されたところでございます。これらの分譲マンションにつきましては、特に就学前児童がおられる若い世帯の入居者が多いことから、今後の小中学校の受け入れに影響を与えることが予想されるため、教育委員会におきまして、平成30年度から34年度にかけての5年間の第4向陽小学校及び寺戸中学校の児童生徒数見込みにつきまして、推計を行ったところでございます。また、この推計結果を踏まえ、去る10月31日開催の総合教育会議におきまして、今後の対策等について意見交換を行ったところでございます。  ご質問の1点目の児童生徒数の増加状況対策についてでありますが、まず、第4向陽小学校の5月1日現在の年度別全校児童数は、平成27年度が549名、28年度が573名、29年度が610名なっております。また、寺戸中学校の5月1日現在の年度別全校生徒数は、平成27年度が476名、28年度が478名、29年度が497名なっております。  次に、児童生徒の受け入れに当たっての対策でありますが、両校ともに平成27年度から28年度にかけてはクラス数の増加がなく、特段の対応は行っておりません。しかしながら、平成28年度から29年度にかけては、第4向陽小学校で、1年生が、3クラスから1クラス増加し4クラスなったため、1教室不足が生じたところでありますが、教育活動に支障のないよう、校長協議を行い、児童の更衣室を普通教室に転用することにより受け入れを図ったところであります。  なお、寺戸中学校におきましては、平成29年度もクラス数の増加がなく、従来どおり受け入れを行っております。  次に、2点目の第4向陽小学校の今後5年間及びそれ以降の状況についてでありますが、先般の総合教育会議におきましては、平成29年度の児童生徒数及び学級数を基礎し、平成30年度から34年度までの児童生徒数及び学級数の推計結果をお示ししたところでございます。推計結果でありますが、第4向陽小学校につきましては、平成29年度の全児童数は610名であり、特別支援学級を除く学級数は19クラスでございますが、今後、全児童数及び特別支援学級を除く学級数が、それぞれ平成30年度に633名で21クラス、31年度に654名で22クラス、32年度に694名で24クラス、33年度に738名で25クラス、34年度に802名で26クラスなることが見込まれます。  現在、第4向陽小学校では、普通学級に転用可能な教室数が最大3教室でありますことから、校長協議を行い、平成31年度の22クラスまでは現在の施設で、教室の用途を変更することにより児童の受け入れを行うよう調整を図っているところでございます。しかしながら、平成32年度以降につきましては、クラス数が利用可能な既存の教室数を超過することが見込まれますことから、施設面におきまして、早急に対策を講じる必要がある考えております。一方で、将来的には少子化の中で児童数の減少を見据えておく必要がありますが、第4向陽小学校につきましては、喫緊の対応として、施設増築等にかかる調査及び設計のための経費を、今後、新年度予算の中でお願いしてまいりたい存じます。  また、平成35年度以降の5年間の推計についてでありますが、市北部地域に新たに入居された世帯につきましては、若い世帯が多く、今後も新たな出生が想定されますことから、第4向陽小学校及び寺戸中学校では、引き続き児童生徒数や学級数が増加していくことが考えられます。一方で、さきの総合教育会議におきましても、これからの少子化社会を見据えて、市内の学校施設全体のあり方を踏まえた長期的・広域的な視野での検討をしていかなければならないの意見もあり、今後、このような見地に立った調査研究も必要である考えております。  したがいまして、教育委員会いたしましては、関連部署とも緊密に連携しながら、北部地域をはじめ市内における男女別の年齢階層別人口や世帯状況、出生率の分析や検討を行い、今後、市内の各小中学校に就学が見込まれる児童生徒数の長期的な推計に努めてまいります。  次に、3点目の第4留守家庭児童会の今後の状況についてでありますが、第4向陽小学校の児童数の増加に伴い、第4留守家庭児童会におきましても、入会児童数は年々増加しており、学校施設を活用する中で受け入れを行っている状況でございます。今後の入会児童数の増加状況によりますが、現時点では、直ちに施設面の対策が必要な状況にはなく、来年度の入会状況を踏まえ、さらに今後の推計に努めてまいりたい考えております。  また、保護者のニーズが多様化している中、民間施設の動向も注視する必要があり、第4留守家庭児童会の施設につきましては、今後、学校施設の増築等の検討あわせて、総合的に判断してまいりたい存じます。 ○(永井照人議長)  次に、山田市民生活部長。 ○(山田栄次市民生活部長)(登壇)  次に、第4番目の自転車保険についての1点目、保険加入の周知についてでありますが、近年、自転車側に責任のある事故の割合は増加傾向にあり、1億円近い倍賞事例も見受けられ、保険に加入していない場合には、被害者が救済されないばかりか、加害者の生活も破綻することから、保険加入をより一層促進する必要が高まってまいりました。このため、京都府では、本年7月に、自転車の安全な利用の促進に関する条例を改正され、自転車保険加入について、順次、義務化されているところでございます。  本市におきましては、本年10月に事業者が義務化の対象なった際、チラシを作成し、商工会を通じまして、事業者の皆様に配布するとともに、公共施設にも配架して、あわせて「広報むこう」によりましても、周知をしてきたところでございます。議員ご指摘のとおり、来年4月1日からは、一般の自転車利用者の皆様につきましても義務化の対象なることから、回覧板を含め、ホームページや広報紙、街頭啓発によって周知を図り、自転車保険加入の促進に努めてまいります。また、これまでからも、向日町警察署や乙訓交通安全協会、乙訓地域交通安全活動推進委員協議会などの皆様とともに街頭啓発を行い、交通安全の推進に努めてまいりましたが、今後も、自転車保険加入義務化の周知を含め、交通安全のより一層の推進を図ってまいりたく存じます。 ○(永井照人議長)  次に、小賀野教育部長。 ○(小賀野孝人教育部長)(登壇)  次に、第4番目の自転車保険についての2点目、児童生徒等への対応についてでありますが、本年9月に、京都府から、府内におきまして自転車損害保険等への加入が義務化される旨を周知するポスター、パンフレット、チラシが各市町教育委員会に送付され、加入の促進及び周知に協力するよう依頼がありましたことから、各学校長に対して、本市教育委員会から同様の通知を発出したところでございます。現在、各学校内にポスターを掲示し、パンフレット、チラシを配架するなど、自転車損害保険等の加入義務化につきまして、児童生徒だけでなく、来校者や保護者に対しましても周知を行っているところでございます。  次に、PTAへの周知や啓発についてでありますが、京都府PTA協議会におかれまして、子どもたちが安全・安心の中での学校生活並びに日常生活が送れることができることを目的として、子ども総合保険事業を実施されております。補償内容いたしましては、自転車事故をはじめする法律上の倍賞責任などが含まれております。京都府PTA協議会によります、子ども総合保険への加入促進のため、これまでから、本市PTA連絡協議会をはじめ各市町のPTA連絡協議会等からの要請に応じ、保険制度の説明を実施しているのことでありましたので、教育委員会からも再度、本市PTA連絡協議会へその旨、情報提供してまいりたい存じます。  先ほどの答弁にもありましたように、「広報むこう」やホームページ、回覧などあわせまして、教育委員会いたしましても、京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例の改正趣旨を踏まえ、来年4月からの自転車損害保険加入の義務化に向けまして、児童生徒への啓発チラシの配布をはじめ、校長会や本市PTA連絡協議会等へ、機会あるごとに周知・啓発に努めてまいりたい存じます。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  17番、天野俊宏議員。 ○17番(天野俊宏議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  まず、聖火リレーですけれども、積極的に誘致活動をしていただけるということで、本当にうれしいなというふうに思います。この聖火リレーについては、2市1町で取り組んでいただくということが一つの大きな実現の一歩になるんじゃないかなというふうに思います。で、この質問についても、2市1町の議員で、今議会ですね、長岡京市も大山崎町も、これ同じような形の質問を、恐らくしているもの、連携して、しているという形になる思いますので、子どもたちや市民の皆様に、希望や夢を届けるような形のものを、非常に大きなイベントとしてやっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次の竹の径なんですけれども、いろんなCM撮影であるとか、その辺のことで、なぜここを選ぶかという、市長の答弁の中にもありましたけれども、やはり、余り人がいないというのも一つの理由であるということなので、逆に、いろいろな誘致を、観光客の誘致をすればするほど人が来て、そういうふうな撮影というものも、なかなかできにくいのかなというふうに思うわけですけれども、しかしながら、やはり本市のこの一番最大の大きな観光資源ということになる思いますので、ぜひともこのトイレ整備、休憩所なりのことを行っていただきたいな。で、その行うためには、やはり上下水道の整備、それが当然ながら必要になってくる思うんですけれども、なかなか場所もない思いますし、その上下水道の整備については、非常に高額な予算も必要なってくる思います。  ただ、例えば第6向陽小学校の一番北西のところですね、留守家庭児童会の西側になるんですかね、そこに空き地があったりするんですけれども、そういったところに整備をするとかいうようなことについてはどうでしょうか。ちょっと、その辺のことについてもお伺いをしたいな思います。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  天野議員の再質問にお答えします。  確かに第6向陽小学校までは来ているんですけれども、割高低差がありますので、かなりの工事費がかかるということです、実際には。ただ、確かにトイレ休憩所等は、あそこにあればいいな思うんですけれども、全体的なことで考えなきゃいけない思うんですね。例えば、向日市としては来てもらうメリットですね、例えば観光消費をしてもらうとか、そういうことを含めて考えていかなければならないですので、それも含めながら、観光に来た、そして見た、帰っただけでは、これ、向日市としては余りメリットがありませんので、ぜひ、観光に来られたらトイレも行ってもらって、休んでもらってもいいですけど、観光消費もしてもらう、そのあたりを一体に考えながら、今後、整備に努めてまいりたいな思っております。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  17番、天野俊宏議員。 ○17番(天野俊宏議員)(登壇)  ありがとうございました。なかなか、財源確保とかいう面もあって、すぐにはどうのこうの言うのは難しいかもしれないですけれども、やはり、本市の大切な観光資源、活用をしっかりしていっていただきたいなというふうにも思います。  次に、保育所のほうなんですけれども、しっかりその利用調整基準ですね、それなんかも示していただいて、わかりやすいことになるように、保護者の皆さんにしっかり提示をしていただくというのが大切である思いますし、あとは、もう適正な保育料というのが、何をもって適正というのか、なかなか難しいか思いますけれども、そういったことも十分考えていただきまして、その保育の質ですね、それがしっかりやっぱり継続していただけるような形のことができるようなことにしていただくというのが大切かな思いますので、その辺のところもよろしくお願いいたします。  あとは、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」ということで、小規模保育所幼稚園の連携とか、その辺もあるということも答弁いただいたわけなんですけれども、この育児休業に伴う休所ですね、今現在、3歳児が休所になっている思うんですけれども、一応、その3歳児も休所から外すというような形のことでよかったんですかね。ちょっとその辺だけ、お願いいたします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  お答えします。3歳児も外すということです。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  17番、天野俊宏議員。 ○17番(天野俊宏議員)(登壇)  ありがとうございます。しっかり、3歳児以降の幼児教育というのが非常に大切ということになる思いますので、小学校に円滑に接続できるような形の保育というものをしていただけるようお願いいたします。  そして、あと、ハンドブックなんですけれども、これはホームページなどで配信するというような形のことを、今、答弁いただいたのかな思いますけれども、実際に物として、冊子としてというのはどうかな、その辺のところもちょっとお聞きをしたい思います。  それと、あとはちょっと要望なんですけれども、北部の児童生徒数の増加、これについて、どういうふうにしろとかいうものでも、もちろんないわけなので、しっかり教育環境の整備ですね、子どもたちが学習できるような環境の整備というのをしていただくというのが大切ですので、その辺のところをしっかりやっといただく。32年以降ですかね、これ、増築とかしない、もう対応ができないということなので、その辺のところも十分に考えていただいて、対応していただく、教育環境の整備というものに対してお願いしていきたい思いますので、よろしくお願いいたします。  留守家庭児童会のほうも、まだ、今のところは何とか対応ができるということですけれども、このままいく、それこそ32年以降も大分増えてくるかなというふうな状況のようですので、その辺のところもしっかり対応していただけるようにお願いしたいなというふうに思います。  とりあえずハンドブックのことだけ、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  ハンドブックなんですけれども、子どもさんが生まれてから、生まれる前からですね、いろいろ書類をお渡しするんですね。その中で、本当にたくさんの書類がありますので、どちらかいう、スマホで見られるとか、そっちのほうが喜ばれるんですね。それハンドブックです更新がすぐできませんし、ハンドブックがどうしても欲しいという声がこれからあれば、もちろん考えていきますが、今のところは、やっぱりすっとスマホで見られるような形でまずつくって、パソコンももちろん見られますし、電子ブックでも見られるんですけれども、そういった形でつくっていって、それでハンドブック、こういうブックで欲しいという方がいらっしゃったら、また、それはそれで今後、考えていきたい、まず、まずですよ、そういった電子媒体から始めていきたいな思っております。
    ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、天野俊宏議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時05分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)                    (午前11時14分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  11番、長尾美矢子議員。(拍手) ○11番(長尾美矢子議員)(登壇)  おはようございます。  公明党議員団長尾美矢子でございます。通告書に従い、質問をさせていただきます。今回は、はじめて分割質問をさせていただきます。なれでありますが、よろしくお願いいたします。  では、1番目のごみの減量について質問させていただきます。  本年3月に、向日市一般廃棄物処理基本計画を改定され、ごみの減量化や資源再利用の取り組みを強化するされております。家庭系ごみの1人当たり1日排出量は、平成22年度578グラムから、27年には552グラムになり、数字は減少してきております。市民の意識や努力の成果が出ていること思いますが、これは平均値であり、個人差がやはりある思われます。ごみは生活に直結しており、取り組みの成果は日々の積み重ねであります。さらに多くの市民の方が、ごみ減量に向けて、できるところから一歩ずつでも進めていくことが重要だ考えます。平成28年から小型家電の回収、市役所での廃食油や資源物の回収、鶏冠井コミセンでの資源物の回収を始められています。向日市廃棄物減量等推進審議会も開催されているところであります。  まず質問、1点目として、28年度から始められました新たな取り組みの現在までの回収量、利用状況についてお尋ねをいたします。一つ目は、小型家電回収、二つ目は市役所での廃食油、三つ目、市役所での資源物回収、四つ目、鶏冠井コミセンでの資源物回収。  大きく2点目として、向日市まつりでも、環境ネットワーク会議の展示がございました。環境政策課とともに、向陽小学校のビオトープを考える会、西向日桜並木景観を保存する会、はり湖池周辺の自然を守る会、土のめぐみ、廃食油回収ボランティアのコスモスグループが、各自の取り組みを工夫して展示をされ、アンケートにも多くの方が参加してくださっておりました。廃食油回収については、40ミリリットルのてんぷら油を水道に流した場合、それを魚がすめる水に戻すには1万2,000リットル、お風呂に換算します約60杯の水が必要になります。こんな少しの油でも、お風呂をさら湯で2カ月分わかすことのできる水を使って水をきれいにしなくちゃいけないんですよお話をする、反応がすごくありました。廃食油回収については、市役所での回収が始まり、喜んでいるというお声もお聞きしているところであります。ただ、油は重たくて、家に油をためているが、もっと近くに回収場所があれば出しやすいというお声もありました。身近なところで回収場所があれば、今、固めて捨てられてごみになっているものが、資源になるものも増えてくるのではないか考えます。コミセンや公民館など公共の場所を回収場所にして、拡充していくことについてお尋ねをいたします。  また、市役所での資源物回収も需要が多く、回収のかごが大分増えております。市役所や鶏冠井コミセン以外にも、24時間資源物回収場所の拡充をしていくことについてもお尋ねをいたします。  3点目として、一般廃棄物処理基本計画の中でも、水切りネットの生ごみを絞る約10%の減量ができる、10%の減量を目指す、1日1人当たり4グラムの排出抑制が図れます取り上げられておりました。生ごみの80%が水で、水切りがごみの減量のポイントになります。向日市まつりで土のめぐみさんも展示をされておりました。兵庫県加古川市や徳島県吉野川市で、生ごみ水切り器が配布されているところです。通告書にも写真を載せさせていただいておりますが、ロートのような形をしたもので、そのまま三角コーナーの生ごみの上からギュッ押さえつけて水を切ったり、また、ネットのごみ袋に入っているものを、中を通して水をギュッ絞ったりなど、このような形で使われるものであります。実際、私も向日市まつりのときに、ごみではなく、きれいな状態のものを試しをさせていただきましたが、もし自分の家にあれば使うかな思ったときに、あ、あったら便利じゃないかなすごく思いましたので、こういう日常のところに、こういうものがあることで、意識が随分高まっていくのではないか思います。また、水切りダイエットで腐敗や悪臭の原因なる水分が減らされ、ごみが軽くなることで減量化につながり、市民の意識向上やごみ減量の啓発の効果が期待できるこの生ごみ水切り器を、本市でも市民に配布することについてお尋ねをいたします。  また、生ごみの水分を減らすには、野菜は洗う前に皮をむき、三画コーナーで水を含ませないというような、乾かしてから捨てることの工夫や、お茶がらやティーパックも乾かしてから捨てるなど工夫をすることで水分を減らすことができます。このような日常的な工夫についても、日々の積み重ねが減量につながるという視点から、具体的な取り組みについての周知・広報についてはいかがか、お尋ねをいたします。  4点目として、加古川市では、20%のごみの減量を目標に、さまざまな取り組みを進められているところであります。紙ごみも焼却をします費用が要りますが、加古川市では、パンフレットや包装紙、紙袋など、普通の紙でできたものを雑紙として、資源ごみとして回収をしております。1キロ当たり10円になるそうでございます。古新聞など古紙回収できるものもありますし、また、加古川市のように投げ込みチラシやパンフレット、コピー紙や包装紙、お菓子箱、紙封筒やトイレットペーパーやラップの芯まで資源として回収しているようなところもございます。本市で、雑紙を資源回収することについてのご見解をお尋ねいたします。  1番目の質問は以上なります。よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  残り、5点目、6点目。 ○11番(長尾美矢子議員)(登壇)  ごめんなさい、失礼しました。  すみません、5点目、ごみ袋の色についても、いろいろ審議会の中でもご意見が出ていたところであります。ごみ袋、今どんな色のごみ袋でもいいのですが、中が見えることで、ごみの捨て方にもさまざま配慮が生まれる考えますけれども、この点についてご見解をお尋ねいたします。  それから、6点目、ごみの有料化については市民の理解が不可欠であり、現状ではまだまだ、先ほどいろいろ取り上げさせていただいたことや、取り組めることがまだまだある考えております。また、2市1町で考えていかなければならない課題でもあります。現在の検討の状況、また、ご見解についてお尋ねをいたします。  すみません、以上です。よろしくお願いします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  公明党議員団長尾美矢子議員のご質問にお答えをします。  まず、第1番目のごみの減量についてでありますが、5点目の中身の見えるごみ袋、6点目のごみの有料化につきましては関連いたしますので、あわせてご答弁させていただきます。出番がなくなったか思って心配しました。ありがとうございます。  国の廃棄物の減量その他、その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針では、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである示されています。また、環境施策分野、特に家庭ごみの第一人者される東洋大学山谷修作教授が実施された全国都市家庭ごみ有料化アンケート調査では、平成12年に19.6%であった有料化率が、平成29年には63.5%にまで増加した結果なっており、社会情勢は、ごみの有料化に向いて流れているのではないか存じております。  ごみの有料化を実施している多くの自治体では、一般に行政サービスの多くが使用料等に応じた対価を得て実施されていることから、ごみ処理についても、受益者負担の観点から適正な対価を求めていく必要があるされています。また、有料化することによりごみの排出量に応じた費用負担が必要なり、公平性が保たれるほか、住民一人一人が、環境やごみ減量を意識したライフサイクルへ転換する動機づけにもなるされています。  このようなことから、現在、ごみを無料で収集・処理している本市いたしましては、有料化に向けての議論は、将来、避けることのできない大きな課題になるのではないか認識をしております。しかしながら、本市いたしましては、有料化以前に取り組まなければならない課題が多くあります。例えば、現在、家庭ごみに資源ごみや事業系ごみが混入しているばかりでなく、本市は三方を京都市に囲まれているため、市外からの越境ごみも大きな課題なっており、これらの対策として、中身の見えるごみ袋の指定古紙類の集団回収が非常に有効である考えております。中身の見えるごみ袋を指定することによって分別意識の向上や、物を捨てることへの抑止につながるとともに、古紙類の回収促進にも効果が得られることから、ごみ量は減少するもの考えられます。  また、分別が進むことによる焼却炉の負担軽減燃焼効率の向上が図られることから、中身の見えるごみ袋の指定は極めて有効な方策である存じております。しかしながら、ご存じのとおり、乙訓2市1町は乙訓環境衛生組合でごみを処理しておりますから、本市単独で考えるのではなく、乙訓2市1町で十分に議論していかなければならないのではないか考えております。  今後、さらにごみの減量リサイクルの取り組みの充実が必要考えていますことから、資源物終日回収所の設置や、廃食油・小型家電の回収など、これまでの取り組みの充実・拡大あわせまして、市民の皆様のさらなるご理解ご協力をいただきながら、より一層積極的なごみ減量リサイクルの促進を図ってまいりたい考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○(永井照人議長)  次に、山田市民生活部長。 ○(山田栄次市民生活部長)(登壇)  次に、1点目の現在までの回収量、利用状況についてでありますが、小型家電は948キログラム、市役所での廃食油は1,054リットル、市役所及び鶏冠井コミュニティセンターでの資源物は、合計で16トンであります。  次に、2点目の一つ目、廃食油回収の拡充についてでありますが、不法投棄や、廃食油が容器から漏れて周囲が汚れてしまうことなどにより、周辺にお住まいの皆様にご迷惑をおかけするおそれがあります。しかしながら、今後、市民の皆様の利便性が向上するよう、回収所の増設に向け、管理や保管方法、利用に際してのマナー向上などにつきまして検討してまいりたい存じます。  次に、2点目の二つ目、資源物回収場所の拡充についてでありますが、周辺住環境への影響に配慮しつつ、市民の皆様の利便性向上のため、北部地域におきまして増設準備を進めているところであります。  次に、3点目の一つ目、生ごみ水切り器の配布についてでありますが、生ごみ水切り器は、生ごみ中の水分を簡単に取り除くことができる器具であり、水切りをすることにより、においの発生も抑えられます。また、多くの方々がご利用いただくことになれば、大幅なごみの減量化が図れ、ごみ処理費用削減に大変に効果があります。議員ご提案の市民の皆様へのご提供につきましては、今後、市で実施するさまざまな施策組み合わせるなど、仕組みについて検討を進めてまいりたい存じております。  次に、3点目の二つ目、生ごみの減量の周知につきましては、これまでにも「広報むこう」や環境市民講座により具体的な方策を紹介し、周知を図ってまいりましたが、今後さらに回数を増やすなどの工夫をし、「広報むこう」や市ホームページなどにより、市民の皆様にわかりやすくお知らせしてまいります。  次に、4点目の古紙の資源回収についてでありますが、省資源・省エネルギーなどの観点から、重要な政策課題である認識しており、また、地球環境問題の一環としての森林資源の保護及びごみ処理問題解決の観点からも、古紙の回収及び利用の一層の促進を図ることは極めて重要な取り組みである存じております。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  11番、長尾美矢子議員。 ○11番(長尾美矢子議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問がありますが、分割なので一つずつです、はい。  まず、4点目の紙ごみ、雑紙の件でありますが、何か私、もうちょっとご答弁が長くなるかないうように感じたのですが、重要であるという認識をお持ちいただいているということでありますが、具体的には何か、お考えとかございましたら、もう少しお話を聞けたらな思いますが。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  まずですね、いろんな考え方がある思うんです。それで、集団回収に補助金を出されているところもありますし、場所を設けているところもありますし、そして、一番やっぱり重要なのは、先ほど私が答弁した、中身が見えるというのは非常に大切なことだ思うんですね、そこに雑紙が随分入っていますので。だから、そういうこと全部あわせて、施策はやっぱりやっていかなければならないのかな思っておりますし、いろんな自治体で、いろんな方法がされています。それが果たしてどれがいいのかというのは、まだちょっとわかりませんので、これから調べていきながら、回収することは大切なので、それは実施したい思っていますけれども、それに向けて、せっかく後からいうか、後発いうか後でやりますので、ほか、やっている自治体がありますので、十分、その中で一番いい方法を選んでやっていかなければならないのかな思っています。それに向けての準備を進めてまいりたいな思っております。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  11番、長尾美矢子議員。 ○11番(長尾美矢子議員)(登壇)  ありがとうございました。今、さまざま、ほかのところで、いろいろやっているものを検討してというお話がありましたが、先ほど、質問の中でも触れさせていただいたんですが、忙しい方は、やはりごみに配慮をするというのはなかなか負担が大きい面もあって、なかなかできない方もいらっしゃいますし、中には、本当に徹底してごみの分別、また生ごみについても水切りとかを丁寧にされている方もいらっしゃいます。そういう中で、市民の意識向上のために、ごみ減量のアイデアについて、市民の方から募集をされるとか、また、取り組まれている方について、何らかの形で表彰なり、いろいろその取り組みについて顕彰できるような、そういうことについて、市民参加型の取り組みについてはどのようにお考えになるか、質問させていただきたい思いますが、よろしいですか。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  ぜひ、市民の皆さんのすばらしいご意見があったら、お聞きをしたいですし、それが取り入れられるのであれば、それ、ぜひ取り入れていきたい思っています。表彰等につきましては、他の表彰の兼ね合いもありますので、その点は十分にかんがみながら、今後、進めてまいりたい思っております。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  11番、長尾美矢子議員。 ○11番(長尾美矢子議員)(登壇)  ありがとうございました。先ほど、ご答弁でもありましたが、資源物の回収の場所で、やっぱりごみの出し方のマナーの問題もございます。以前、上下水道部のところで、24時間、寝ずの番までしていただいて、ごみの状況を確認していただいた様子がございましたが、こういうことについての効果、また、その後の成果について、いかがでしょうか。再質問させていただきたい思います。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。山田市民生活部長。 ○(山田栄次市民生活部長)(登壇)  上植野浄水場前の資源物の回収場の件についてでございますけれども、防犯カメラ等をつけまして、それで、その中で看板を近くに、資源物の目の前ですね、のところに周知してくださいいうことに、さらにつけて防犯カメラが作動いますよということをわかりやすく書きました。それに加えまして、英語表記でそのように書かせていただいたところ、大幅に減ったいいますか、なくなったような状況を、今把握しております。それで毎回、2カ月間、2週間ごとでございますけれども、職員のほうが朝、写真を撮りに行くなどして、その辺を確認を、今、経過を見ているところでありまして、一定、英語表記の看板が非常に効果があったというようにつかんでいるところでございます。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  11番、長尾美矢子議員。 ○11番(長尾美矢子議員)(登壇)  ありがとうございました。上植野の上下水道のところは、私も家が近くですので、あ、まだ頑張ってはる思いながら前を通ったことがありますが、防犯カメラが大変有効であったということでありますし、あそこだけでなく、いろんなところでそういうマナーの問題が出ているところもあるか思いますので、防犯カメラ、そんなにすぐつけられないかもしれませんが、ぜひ、これが有効であったならば、ほかの場所にも、ぜひ拡充のことを、またご検討いただけたらな思います。  では、1番目のごみについては以上にさせていただきまして、2番目の、次の質問に進めさせていただきたい思います。  地域包括ケアシステムについての質問であります。  先日、幸福プラン第8次高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画案が届きました。現在、市民への意見募集をされているところなっております。本年の10月には、向日市の高齢化率が26.3%なり、平成12年比べて高齢者人口が2倍、高齢化率も12.6ポイント増加しました。この高齢化社会の中で、住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムが必要なってまいります。そのために、計画に基づき、取り組みが進んでいるところであります。  1点目として、新たな取り組みいたしまして、総合事業として本年4月から、介護予防生活支援サービス事業が始まりました。まだ1年もたっていないところではありますが、現在の介護予防生活支援サービス事業の実施状況についてお尋ねをいたします。
     2点目として、また、一般介護予防事業の実施状況についてもお尋ねをいたします。高齢者健康指導員養成講座については、以前から取り組まれているところでありますが、この講座終了後の方の活動についてもお尋ねをいたします。  3点目として、先日、厚生常任委員会の視察で、神奈川県小田原市のアクティブシニア応援ポイント事業、介護予防・日常生活支援総合事業、住民主体型サービスについてお話を聞いてまいりました。総合事業の住民主体型は、訪問介護で3事業所、通所介護で6事業所が行っているというお話で、通所型では、休診日に当たる日に接骨院の場所をお借りしたり、スーパーのイートインコーナーを利用するなど、新たな取り組みも始められているそうでありました。本市においては、今年から始まったところでありますが、本市での住民主体型のサービスの状況、また、進めていくための課題についてのご見解をお尋ねいたします。  4点目として、幸福プランの中にも、重点テーマとして、高齢者が生き生き過ごすための生きがいづくり健康づくり、介護予防の推進掲げられておりました。小田原市では、生きがいづくりとしてアクティブシニア応援ポイントの取り組みを進められているところであります。高齢者の方や家族の方が、いざ介護が必要、また、介護保険を使わなければならないといったときに、はじめて介護の現場に触れられる方もいらっしゃいます。なかなか、その周りの状況とか、どういうことが行われるかをご存じない方もまだまだたくさんいらっしゃいます。また、中には、他人に家に入ってこられたり、かかわられることに対しての抵抗があるような方もいらっしゃいます。この高齢者の方が、高齢者の中に入ってボランティアをしていくことで、そのような抵抗感や、また垣根が低くなるような効果も期待できるのではないか思っております。昨年、第4回定例会では、介護支援ボランティアポイント制度は予防事業のメニューの一つとして考えていきたいというご答弁がございましたが、総合事業が始まり、その後の検討の状況についてお尋ねをいたします。  5点目として、生活支援コーディネーターさんが向日市にいてくださっておりますが、協議体で、地域に不足しているサービスについて協議を進めるお聞きしているところでありますが、現在、取り組まれている状況、本市の課題の認識についてお尋ねをいたします。  以上、2番目の質問になります。よろしくお願いします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。水上健康福祉部長。 ○(水上信之健康福祉部長)(登壇)  次に、第2番目の地域包括ケアシステムについてお答えいたします。  まず、1点目の介護予防生活支援サービス事業の実施状況についてでありますが、要支援者等の多様な生活支援のニーズに対応するため、総合事業では、従来の介護予防サービス同様の基準である現行相当サービス、事業所指定にかかる基準を緩和したサービス、住民主体による支援、そして、短期集中型の予防サービスを実施することされております。現行相当サービスにつきましては、いわゆるみなし指定の事業所により、従来同様のサービスを継続してご利用いただいております。また、緩和型のサービスにつきましては、生活機能向上のための運動を行う短時間デイサービスを、住民主体の支援いたしましては、シルバー人材センターへの委託事業として住民主体で家事援助を行う地域支え合いヘルプサービスを、短期集中型のサービスいたしましては、フィットネスクラブで運動器具を使い、転倒防止健康づくりを行う通所型サービスを実施しております。さらに、基準を緩和し、生活援助を行う生活支援ヘルプサービスの事業所を新たに1件指定したところであり、サービスの受け皿は徐々に増えてきているところであります。  次に、2点目の一般介護予防事業の実施状況についてでありますが、従来、1次予防事業、2次予防事業として実施しておりました介護予防事業を、本年4月から、一般介護予防事業に移行いたしました。この事業は、介護予防や認知症予防、健康づくりのボランティア育成を目的しており、本市におきましては、参加者同士で交流を図りながら健康づくりに取り組む地域健康塾、認知症予防、とじこもり防止、口腔機能の向上を目的した認知症予防教室、ストレッチ体操や体力測定などを取り入れ、加齢による機能低下等の予防利用者間の交流を図るさわやか体操等を実施し、参加者の皆様からご好評をいただいております。  議員ご質問の高齢者健康指導員養成講座終了後の活動についてでございますが、この講座は、高齢者の運動ボランティアを育成し、地域の健康づくりのサポーターを養成することを目的として実施しているものでございます。養成講座終了後の活動につきましては、昨年度、総合事業をテーマに開催いたしました地域包括ケア会議に出席いただき、本市の地域資源やニーズについて、さまざまなご意見を提案いただいており、フォローアップ教室講座にて、高齢者に適した運動サポートを体験いただいたところであります。  次に、3点目の住民主体型のサービスの状況課題についてでございますが、住民主体型のサービスは、地域住民主体の自主活動として行う生活援助や、体操、運動等の活動や交流会、趣味活動等の自主的な集いの場されております。既に実施している事業いたしましては、先ほども申し上げました地域支え合いヘルプサービスがございます。一方、地域住民の方々が主体なり、自主的、自発的に介護予防に資する活動を展開する集いの場につきましては、地域のボランティアやサロン等の任意の団体を活用した高齢者の集いの場の確保や、自主的かつ継続的な活動の仕組みが課題なっておりますことから、今後、生活支援コーディネーターや協議体を活用しながら、本市に合った事業について検討してまいりたい存じております。  次に、4点目のボランティアポイント制度についてでありますが、本市では、今年10月から、ふだんからの健康管理への意識啓発を目的として、全ての市民の皆様を対象に、市が行う健康診査等を受診された場合や、健康ウオークや健康づくりに取り組まれた場合にポイントを付与し、一定のポイント数を集められた方に抽せんで商品をプレゼントする健康ポイント事業を実施いたしております。この事業におきましては、一般介護予防事業として実施しております地域健康塾への参加につきましても、ご自身の健康づくりへの取り組み評価し、ポイントの付与の対象させていただいており、ご好評をいただいているところであります。今後につきましては、今回実施しております健康ポイント事業への市民の皆様の参加状況や、事業効果を検証し、また、他市のボランティアポイントの事業評価等を参考にしながら検討してまいりたい考えております。  次に、5点目の生活支援コーディネーターについてでございますが、地域に不足しているサービスの把握や創出、市民ニーズのマッチングなど、協議体の中心的な役割を担うもので、本市では、本年4月から1名を高齢介護課に配置いたしております。現在、地域の民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター等連携しながら、地域で取り組むべき課題について検討を重ねており、これまでに高齢者の地域の中での居場所づくり、ごみ出し支援、買い物支援といった課題が上がってきております。こうしたことから、最初に取り組む課題として、資源ごみの収集支援に焦点を当て、地域のサービスをどのように形づくることができるか、関係部署とも連携しながら協議を重ねているところでございます。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  11番、長尾美矢子議員。 ○11番(長尾美矢子議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  幸福プラン案の中で、ボランティアポイント制度についてなんですが、幸福プランのアンケートの中で、高齢者の生きがいづくりという欄がありまして、その中で、参加しているものが特にないという方が28.6%という結果が出ておりました。趣味やスポーツが生きがいという方も多くいらっしゃいますが、私も今、いろんなボランティアに参加をさせていただく中で、ご自身のことももちろんではありますが、相手の方が喜んでいただけたり、また、人の役に立ったということがうれしい、また、続けていきたい、頑張りたいという気持ちになるということを言ってくださる方、また、私自身もそういう気持ちになることがございますので、この生きがいづくりという視点でも、ぜひ考えていっていただきたいなというふうに思っております。  それと、先ほど、そのボランティアポイントの中で、今回、健康ポイント事業を新しく取り組んでいただいていまして、締め切りはまだ、12月15日だったかな、まだかは思うんですけれども、応募状況など、もしわかれば、お聞かせいただけたらな思いますが。はい、これは質問させていただきます。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。水上健康福祉部長。 ○(水上信之健康福祉部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  まず、生きがいづくりという部分で、ボランティア、相手の方も喜ばれるという部分で大切にしていくことはどうでしょうかということか思うんですけれども、先ほどご答弁の中でさせていただきましたが、協議体いいますか、プレ協議体のような部分なんですけれども、そこでいろいろ地域の社会資源についての話をさせていただく中で、ボランティアをしないいけないとかいうようなアプローチではなかなか難しいけれども、「あなたの力をお借りしたい」というような呼びかけをしていく中で、やっぱり自然ボランティアの動きというんですかね、動機づけになるんじゃないかないうような声もお聞きしております。今、先ほどでは資源ごみ云々の話をしましたけれども、そういったところで、ここにこういうことをするから、あなたにやってということではなくて、あなたの力をお借りしたいということの中で、意識を盛り上げていくような取り組みというのは、今後も進めていきたく、必要であるし、やっていきたい考えております。  それから、健康ポイントについての現在の状況ですけれども、おおむね400人の方が、ポイントカードというんですかね、お持ち帰りいただいております。既に200ポイント、規定のポイントに達せられて応募された方が16名おられます。  以上でございます。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  11番、長尾美矢子議員。 ○11番(長尾美矢子議員)(登壇)  ありがとうございました。今、ご答弁いただきまして、結果的に、この「あなたの力をお借りしたい」という思いがボランティアにつながっていくんだなというふうに思っておりますし、地域とともに育っていくいいますか、地域の状況が、またこういうことに、なかなか、その今までできなかった方が、一歩が踏み出せるようなことを、また市として取り組んでくださっている様子がよく伝わってまいりましたので、できることから、一つ一つ進めていくという、生活支援コーディネーターさんも頑張っていただいているように感じましたので、その点、丁寧に進めていただいて、しっかり定着していけるように、また、いろんな形でお互いの支え合いという部分でかかわれる方が一人でも多くなっていくことを願って、しっかりやっていただいていることを大変うれしく思っておりますので、ぜひ丁寧に進めていただきたいな、これは要望させていただきます。  それから、健康ポイントのことですが、400人もカードを取りに来ていただいて、なかなかポイントを集めるというのはハードルが高いのかな思いますが、意識のある方がたくさんいてくださることを大変うれしく思っておりますし、これも先ほどのボランティアポイントの参考にもなっていくか思いますし、またこれも、できれば今後も続けていっていただきたいなというふうに思っておりますし、また、その中で景品がさらによくなったり、いろんな方が参加できるような幅が、また出てくればうれしいな思っておりますので、これもぜひ、まだ締め切りまで時間がありますので、今後、またその状況を踏まえて、ぜひ、さらによいものになるようにご検討をいただけたらなというふうに、これも要望しておきます。  私の質問は以上なります。ありがとうございました。(拍手) ○(永井照人議長)  以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時59分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)                    (午後 0時57分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  MUKOクラブ和島一行議員の質問を許可いたします。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  20番、和島一行議員。 ○20番(和島一行議員)(登壇)  こんにちは、MUKOクラブの和島一行申します。昼一発目なので、皆さん、御飯食べられて、ちょっと眠いかもしれませんが、子守歌がわりに聞いていただければうれしいか存じます。  それでは、通告書に従いまして、発言させていただきます。  表題の1番目、民生児童委員の活動次の担い手の確保についてということで。  年々、増加傾向にあります高齢者のひきこもりや孤独死、ひとり親家庭の子ども、障がい者等、いわゆる生活弱者ですね、その方たちが安心して暮らせるように、地域の見守りを日々行っている民生児童委員の活動の把握、次期の担い手制度を伺うということですが、端的に申します。  1点目、民生児童委員の役割は多岐にわたり、さまざまな知識、見識が必要されます。民生委員になるには、民生委員推薦会の選考で選ばれ、都道府県知事に推薦されるあります。他市では、民生委員推薦会が設置されているが、本市では聞きません。なぜかということで、直近で長岡京市には、そういう推薦会というのがあるので、ちょっと調べます、どんなメンバーがいるか。まず、市会議員さん、で、民生委員さん、そして3番目に社会福祉事業の実施に関係がある者、4番目、市の区域を単位する社会福祉関係団体の代表者、5番目、教育に関係ある者、6番目、関係行政機関の職員、7番目、学識経験のある者がメンバーらしいです。本市ではそういうのが設置されておりませんが、なぜか。  2点目、民生児童委員の構成表を見る、後期高齢者から民生委員に委嘱されている方が存在いたします。ほかの自治体でも、年齢制限を緩和するということが増えています。民生委員のなり手不足は全国的に深刻な状況である存じております。本市として、現在の民生委員に任期が来ても、再任のお願いをするしかないのか、それか、何か新しい手段を考えているのかということで、この民生児童委員年齢構成表がありまして、年齢別にこういうリストがあるんですけれども、名前は載っていません。2番目に81歳、今の最高齢は81歳ですね。81歳で、経験年数が3年11カ月。ということは、78歳のときにお願いされてか、立候補されてか、ちょっとわかりませんが、おもいっきり高齢の方から民生委員をされているということで、これは年齢は関係ありません。年齢は関係ないんですが、そこまでお願いしないいないのかいうのに僕はちょっと疑問に思いまして、やはり、年齢のことを言うたらすごい失礼なんですけれども、年上の人がね、そういう年下の人を見るというのが、ちょっと疑問ですよ。疑問に思いまして、ちょっとそういうのも伺わせていただきました。もう今、年齢、年齢というのは、本当にもうタブーな話になってきているんですけれども、私としては、やはりここまで探さない本当にいないのかないうのが問題だな思いました。はい、こういうことで質問させていただきます。  3点目、向日市社協の見守りの福祉委員民生委員の役割はかぶっている思うんですけれども、何かすみ分けの違いはあるのか。そして、社協民生委員の連携はあるのか、ないのか。これは、民生委員さん、知り合いに何人かいはるんですけれども、民生委員が回られていて、そこに社協の人から連絡が来るらしいですね。どこどこの、この人がちょっと困っているので、こういうところをちょっと気をつけてあげてほしいとかいうんですけれども、わかっている場合もあるし、わからない場合もある。そこはすき間をなくすという形でいいんですけれども、かぶっている場合ですね、やはり無駄に感じるところもあるんですけれども、そこは連携しているのか、していないのか、ちょっと、どの辺まで、連携しているしたらどの辺まで連携しているかとか、ちょっと教えていただきたいそういうふうに思います。  で、連携している言えば、私が前に勤めていた京滋ヤクルトってあるんですけれども、久世にあるんですけれども、そこではヤクルトレディが、70歳以上の方に「まごころ見守り定期便」というのがありまして、1週間に1回ヤクルトを届けながら、どんな状況かというのを向日市提携を結んでいるんですけれども、何かあった場合は向日市の社協に連絡が入るようになっているみたいです。ここの70歳以上の方は、こういう形になってきたので、ちょっと、もう少し見守りが必要ですよ、介護の必要があるんじゃないでしょうかという形でやっているらしいですね。そういう形で、企業ですね、企業の助けも必要になってくるのではないでしょうか。その辺、社協民生委員の連携はあるのかないのかを伺います。  次、大きい2番目の質問に入らせていただきます。表題の2番目、フィルムコミッション設置の重要性について。  これは先ほど天野議員の質問ちょっとかぶるかもしれませんが。映画、CM、テレビドラマ等の撮影で、撮影現場を誘致し、人員その他を提供するフィルムコミッション。近年では、フィルムコミッションを設置している自治体が増えてきております。本市も設置して、少しでも観光につながるように、まちがにぎわうように努力していく必要があるのではないかということを伺います。  フィルムコミッションというのは、映画や、今言いましたけれども、ドラマの撮影を誘致、撮影支援を行ういうことです。例えば、秋の向日神社を撮影現場として、映画の撮影を行いませんか映画制作者に提案したり、逆に須田家ですね、須田家の住宅を撮影地として使用したいという申し出があったら、その地元制作側のパイプ役を行ったり、必要な行政手続を行ったりする仕事です。  この間、僕の昔の仕事場であります東映京都撮影所松竹撮影所に行きまして伺ってまいりました。制作部の方ちょっと話したんですが、先ほどの「みずほダンス」も松竹がやってはるんですよね。というのは、映画とかドラマの撮影がなかなか難しい。少なくなってきたんですね。東映は時代劇が主だったんですけれども、今、現代劇ですね。代表的な作品したら「科捜研の女」ですね、沢口靖子の、が代表作になっています。で、あと、現代劇がぽろぽろ。かわって、松竹は、今、時代劇ばっかりだそうです。時代劇いう、やはり古いもの、古い場所ですね、神社、仏閣等を探している。そして、東映であります「科捜研の女」は現代劇なので、現代風の建物、例えば積水ハウスの会社があるんですけれども、九条に、そこも使っている。あと、神社、仏閣などでいいます南禅寺などを使っています。平安神宮も使っています。いうので、結構、撮影現場を探すのが苦労なんですね。  まず、映画制作の企画が決まったら、すぐフィルムコミッションで検索するんですよね。それで、各自治体のフィルムコミッションがあるので、それをクリックする。で、そこから探すらしいですよ。だから、結構、苦労に苦労を重ねているらしいですよ。そして、一番困るのが、神聖なる議場でちょっと言う悪いんですけれども、殺人現場ができる神社、仏閣を探している。というのは、ほかを当たっても断られるらしいです、縁起が悪いということで、はい。そういう、結構探している聞きましたので、殺人現場じゃないですけれども、ほかの撮影もどんどん誘致していったらいい思うんです。それによって、人がね、どういうところで撮影したのかを見に来る。  しかし、残念ながら見に来てもお金が落ちるところがありませんので、その前にお金を落とす場所、武器をつくっていただけたら思います。そこで、観光戦略の幅に広がりがある考えます。フィルムコミッションの提案については、市長はどのように考えているのかを伺いたい思います。  私の質問は以上です。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。よろしくお願いします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  MUKOクラブ和島一行議員のご質問にお答えいたします。  第2番目のフィルムコミッションについてでありますが、議員ご案内のとおり、フィルムコミッションは、映画、ドラマやCMなど、あらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、ロケをスムーズに進める支援を行うために設置された非営利の公的機関であり、自治体をはじめ商工会、観光協会などが事務局を担当していることが多いもの存じております。また、各地域のフィルムコミッションが加盟する全国組織ジャパン・フィルムコミッションによります、コミッションの設置により、作品などを通じて、誘致した撮影場所に観光客が訪れることにより、間接的に経済効果が見込まれ、影像制作にかかわることで、地域文化の創造や向上につながるなどのメリットがあるされております。加えて、撮影場所誘致の専用窓口を設置することにより、ワンストップで直接、詳細な、より多くの情報を、映画や影像制作者に提供することができるもの存じております。  現在、京都府下の自治体におきましては、京都市、舞鶴市や京丹後市が、ジャパン・フィルムコミッションに加盟し、商工会議所や観光協会の連携により、撮影場所誘致を行っている伺っております。本市におきましては、これまで、京都府下の自治体が加盟するロケスポット京都を通じて、映画や影像制作者に対し情報提供を行ってきたところでございます。このロケスポット京都は、京都府が実施主体なりまして、京都府内の各市町村から収集したロケ地情報を一元化し、より早く、便利に提供するためのポータルサイトでありまして、本市におきましては、竹の径や西国街道など7カ所の情報提供を行っているところでありますか。  しかしながら、本市には市内外に誇るべき歴史・文化資源がまだまだ豊富にありますことから、議員ご提案のフィルムコミッションを設置することで、さらなる魅力発信につながるもの存じております。このことから、先進自治体の情報収集分析を行うとともに、向日市観光協会や商工会など連携して、本市で設置した場合の役割や効果について、今後、検討してまいりたい存じております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(永井照人議長)  次に、水上健康福祉部長。 ○(水上信之健康福祉部長)(登壇)  第1番目、民生児童委員の活動次の担い手の確保についてお答えいたします。  まず、1点目の民生委員推薦会の設置についてでありますが、本市におきましても、民生委員法第5条に基づいて民生委員推薦会を設置し、同法の規定により、本市の実情に通ずる者として、市議会や地域の代表者、福祉関係者、教育関係者などに市長が委嘱しているものであります。なお、この推薦会は、民生児童委員の改選に合わせて開催されることから、基本的には3年に1回の開催なっております。  次に、2点目の民生児童委員の次の担い手の確保についてでございますが、民生児童委員は、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する者のうち、人格・識見高く、広く社会の実情に通じ、かつ社会福祉の増進に熱意のある者であって、児童福祉法の児童委員としても適当である者法に規定されております。近年、本格的な少子高齢化社会を迎え、社会環境の変化により、地域の社会福祉に対するニーズは複雑・多様化し、民生児童委員に求められる役割はますます大きくなっております。しかしながら、厚生労働省が発表している全国民生児童委員数は、平成28年度の一斉改選時点で、定数23万8,000人に対して8,800人の欠員、充足率96.3%なっており、25年度の一斉改選比べる、充足率が0.8ポイント下がっていることから、なり手不足が全国的にも大きな課題なっております。  こうした状況を踏まえ、国におきましては、その原因として、地域住民に民生児童委員の存在や仕事内容が正しく知られていないことや、高齢者や生活困窮者など対象者の増加に伴う業務量の増加、また、対象者の抱える課題の複雑・多様化などが挙げられております。民生児童委員の年齢要件は、75歳未満の者を選任するように努めることされておりますが、その一方で、各自治体の弾力的運用も認められており、本市においても、その制度を活用し、28年度の一斉改選を迎えたところであります。新たに民生児童委員になっていただく人を確保するためには、民生児童委員活動の負担軽減をサポートするとともに、市民の皆様の理解を広めることが大切であることから、各区や自治会連携し、次への担い手なる新たな人材の発掘へつながる仕組みづくりを構築してまいりたい存じます。  次に、3点目についてでございますが、福祉委員は地区社協における呼称で、高齢者を対象に、配食、会食など地域福祉活動にご協力いただいているボランティアの皆様であります。一方、民生児童委員は法に定められた、厚生労働大臣から委嘱された、非常勤の特別職の地方公務員であり、地域の身近な相談者として、市民の立場に立って、生活に関するさまざまな相談に応じ、福祉サービス等の情報を提供したり、必要に応じて専門機関等につなぐ役割を担っておられます。また、地域の相談窓口として、市民の人権やプライバシーに配慮しつつ、実態把握や関係する会議への出席、訪問活動などに取り組んでいただいております。  現在、本市におきましては、福祉委員や地域の皆様にご協力をお願いできる業務まで、民生児童委員の皆様に活動いただいている現状がございます。民生児童委員の皆様のご負担を少しでも軽減するためには、これらの業務をすみ分けることも有効な手段である存じております。今後におきましては、こうした業務のすみ分けなど、民生児童委員活動の負担軽減のサポート地域福祉力の向上に努めてまいりたい考えております。  次に、民生児童委員社会福祉協議会の連携についてでございますが、民生児童委員は、生活福祉資金貸付事業や歳末お片づけ事業をはじめ防災・福祉合同パトロール、社協まつりへの協力など、地域の見守り活動や地域福祉を推進するために社協密接に連携しているところでございます。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  20番、和島一行議員。 ○20番(和島一行議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  フィルムコミッションについては、しっかり推進していっていただきたい、よろしくお願いいたします。  民生委員のことですけれども、推薦会というのが各自治体にありますけれども、この推薦会に、何人ぐらい推薦会に上がってきますか。平均でいいので、ちょっとお答えいただきたい思います。 ○(永井照人議長
     それでは、理事者の答弁を求めます。水上健康福祉部長。 ○(水上信之健康福祉部長)(登壇)  推薦会に上がってくる人数ということですけれども、改選されるに必要な人数が上がってくるということになろうか思います。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  20番、和島一行議員。 ○20番(和島一行議員)(登壇)  はい、ありがとうございます。一番長い人で27年やっておられる方がおられる聞いて、すごいびっくりしましてね、大概3期か4期か、その辺かな思っていましたが、27年ということは9期連続でやってはる確認できまして、びっくりさせていただきました。その改選で、もし出てこないところがあれば、もうこれからの、今84が定数らしいですけれども、その84の定数に対して84で充足率は100%。これから減っていく可能性はある僕は思うんですけれども、なり手不足が叫ばれているこれからの日本ですが、その負担軽減によって、それで僕は増えるはちょっと、余り思わないんですけれども。  ちょっと話を聞きましてね、区長が探して、探して、探し回って、やっと見つけて、頼み込んでなっていただいている人もいるわけです。で、なっていただくためには、やはり広く社会の実情に通じて、かつ、その社会福祉の増進に熱意のある方がやはりベストだ思うんですけれども、中には、やはり人間というのはさまざまな人がいます。もう頼まれて、今回だけだよという人も多分ある思います。そのとき返事していただいて、それから以降はもう探しに回らないのか、同時並行して、ずっと探しておられるのか、その辺、ちょっとお答えください。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。水上健康福祉部長。 ○(水上信之健康福祉部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  民生児童委員さんの任期は3年でございます。前回の再任につきましては、何とか現状の定員を確保できているという部分なんですけれども、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、全国的にもなかなかなり手が、難しいという状況、それは本市においても同じでございます。で、3年の任期まで、そうしたらしばらく様子見をしておくのかということではなかなか、やはり新たな人材というのは発掘しにくい思いますので、やはり日々の地域福祉活動の中で、いい人がないかという部分のネットワークは張っていく必要があるもの思いますし、その努力をしていく予定であります。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  20番、和島一行議員。 ○20番(和島一行議員)(登壇)  はい、ありがとうございます。  やはり今までのやり方やったら、なかなかね、難しい思うんです。各自治体も、やっぱり時代に合ったことをしていかないいけない思うんですね。やはり視察、あちこち行かせていただいていますけれども、このことに限らず、民間連携するとかいうこと、やっぱり民間の力、NPOの力とか、あと大学の力とかをお借りして、しっかり組織の一部に組み入れて、コミュニティを推進してね、災害時のときこそ本当に大事になってくる思うんでね、その辺の仕組みを変えていく必要があるのではないかな思います。  本当に、この地域のつながりがだんだん、だんだん薄くなっていく中で、やはり、引き受けたものの、なかなか行きづらいとか、出づらいとか、人しゃべるのが嫌だとか、やはりそういうときもありますよね。その辺でね、本当に使命感を持ってやっていただいている人はいい思うんですけれども、そうじゃない人も中には、84名いはったら、失礼ですけれども、そのような考えではない人も出てくる思うので、その辺、ちょっと仕組みを変えていく必要がある思うので、その辺もご検討いただければよいか思います。その辺のところをちょっと、その企業連携とか、NPO、大学の連携とか、そういう方々にお手伝いいただくということに対して、どうでしょうか。よろしくお願いします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  民生児童委員さんの、やはりなり手不足というのは、これは全国一緒だ思いますし、いろんなところ連携はしていかなければならない思うんですけれども、まず、部長が先ほど答弁で申しましたように、民生児童委員さんの資格いいますか、なれるのは、やっぱり議会の議員として立候補できるの同じ資格が要るわけですね、資格いうか条件が要るわけですから、なかなかそういった中で連携していくのは厳しいかな。それ、もう一つ大切なことは、民生児童委員さんというのは、非常に個人情報、極めて重要な個人情報をたくさん知ることになりますので、そういった面からしましても、なかなか、なってもらう方もそうですし、なる方もそれだけの責任を負わなければいけないわけですから、なかなか難しい世の中になってきているのではないかな思っています。  その探し方とか、例えば、どこにどんな方がいらっしゃるかというのはなかなか、既存のチャンネルでは見つけにくいところもあるかもしれませんので、その点につきましては、いろんな広いチャンネルで、広い視野で、ふさわしい方いいますか、なっていただける方を探している状況ですが、正直言いまして、なかなか厳しいところがあります。また、その新しい方法については、これから考えていかなければならないですし、もちろん、毎日、日々考えて、日々努力をしているところですが、成果はなかなか出てこない。これからも頑張っていきたい思います。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、和島一行議員の質問を終わります。  次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  2番、常盤ゆかり議員。(拍手) ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。ほどよく暖房が効いてまいりまして、大変眠い時間ですけれども、おつき合い、よろしくお願いいたします。  第1番目の質問でございます。市役所東向日別館の機能について質問します。  いよいよ、市役所東向日別館なる4階建ての建物が、囲いが取り外されまして、外観があらわれました。南側の3・4階の壁際には、向日市役所東向日別館誇らしげに書かれた看板が設置をされました。そして周辺の道路、通路、アプローチの整備が進むにつれて、1・2階部分の店舗とともに、東向日別館の市民への関心はさらに集まってきております。東向日の別館の機能についてお聞きをいたします。  1点目、市民課として約150平米、健康福祉部は3階、約320平米、4階は約210平米されておりますけれども、職員の移動は何人になるのでしょうか。  2点目、市民課健康福祉部が移動することによって、現市役所近隣住民にはご不便をおかけすることになりますが、できる限りの対応はしていただきたい思います。現在の市役所での窓口機能はどこまで確保されるのか。例えば、現在の市民課の窓口での業務、各種書類の交付や届け出はできるのでしょうか、お聞きをいたします。  3点目、補正予算で計上されております開設準備費1,130万円や債務負担行為などで、市役所東向日別館のネットワークシステム整備は構築される考えますが、電子化されていない原本、戸籍や課税台帳等の扱い、セキュリティー対策について、お聞きをいたします。  4点目、これまでにも要望しております東向日別館及び新市役所への総合窓口の設置はどうなるのでしょうか、お聞きをいたします。これまでも、市民課の窓口を見ております非常に混雑をしています。そして、待ち時間も長いというふうにお聞きをしていますので、この解消は図れるのでしょうか、お聞きをします。  5点目、東向日別館での多機能トイレ、そしてキッズルームや授乳室など、これまでも市民から要望書等が寄せられておりまして、今回、設置されるということで喜びの声が寄せられております。そこで、お聞きをいたします、3階の会議室の北側にある休憩スペースというふうに掲示をされておりますけれども、前議会で答弁いただいた、来庁された市民のためのスペースというふうに考えていいのでしょうか、お聞きをいたします。  6点目、前議会で補正予算として出された賃貸駐車場ですね、58台分はマンションの管理組合、スーパー、市役所の来客分ということでありますが、果たして本当に十分であるとしておられるのでしょうか、改めてお聞きしたい思います。  以前いただいた答弁の中では、現在の市役所での1時間当たりの駐車利用台数が10台強であり、東向日別館は、利便性の高い駅前に一部移転しますことから、現在の場所は異なり、車で来庁される方の数が減少する考えられること、また、商業施設利用者、市役所に来庁される皆様では、利用される時間帯が異なる考えられることから、満たされている考えておりますというふうに答えていただいていますが、今回、発表された計画では、市民課健康福祉部という最も市民が利用する部分、今の市役所利用者が年間約6万人というふうにお聞きしていますけれども、そのうち圧倒的な利用が、その市民課健康福祉部の窓口です。  お隣の長岡京市を見てみます、建て替えなる新庁舎内の完成後、駐車スペースが現在よりも減ることから、地下部分に駐車場を設けるなどの案を現在出されているというふうにお聞きしています。昨年12月に行われました大規模小売店舗立地法に基づく、南海不動産株式会社による住民説明会の資料で、駐車場の設置として、繁忙期等の来客車両が多いときに備え、店舗周辺における賃貸駐車場の提携を検討するというふうにされておりました。市としても、東向日別館周辺にある賃貸駐車場を来庁者用として確保するなどの案を考えておられるのかどうかお聞きをしたい思います。  7点目、自転車の駐輪用、バイク用の駐車場台数についてです。自転車用の駐輪台数は、店舗用51台、来庁者用53台、合わせて104台ですね。で、バイク用駐車場は、店舗用来庁者用合わせて15台というふうにされておりますけれども、これが十分だ考えておられるのかどうかお聞きをしたい思います。  8点目、これまでも何度かお尋ねをしておりますけれども、1・2階部分に入るイオンフードスタイルへの市民要望について、以下、お聞きをいたします。  一つ目、オープンの日程店舗の営業時間についてでございます。前回の答弁では、最大12時までというふうにされています。これは最大ということでしたけれども、もういよいよオープンも、あと3カ月、4カ月後に迫ってきている思いますが、営業時間、それから、はっきりしたオープンの日程についてお聞きをしたい思います。  二つ目、衣料品や雑貨類の店舗での扱いについて、現時点では、どういうふうにお聞きされておりますか。そこのところも教えていただきたい思います。  三つ目、カフェ、そしてイートインスペースなど、そういうスペースは設置されるのかどうか、お聞きをいたします。  以上で、1番目の質問させていただきます。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲副市長。 ○(五十棲敏浩副市長)(登壇)  日本共産党議員団常盤ゆかり議員のご質問にお答えをさせていただきます。  この東向日別館につきましては、今議会に補正予算、先ほど、ご質問の中でもおっしゃいましたけれども、上げさせていただいておりますので、総務常任委員会の審議に影響が出ない範囲でお答えをさせていただきますので、その点、ご理解のほうをよろしくお願い申し上げます。  まず、第1点目の職員数についてでございますけれども、東向日別館へ機能移転することしている市民課及び健康福祉部の全課の職員数は、現状、約130名でございます。東向日別館へ移動する人数も同様の規模になるもの想定をいたしているところでございます。  次に2点目、窓口機能についてでございますが、先ほども申し上げましたように、東向日別館へは市民課健康福祉部の全課を移すことしております。現庁舎東向日別館の両方で事務ができるよう、庁内で検討を重ねてまいりましたが、全ての事務を行うことが困難の判断をさせていただき、市民の皆様に、混乱が生じないよう、市民課健康福祉部の全課を移すことしたところでございます。このことから、ゴールデンウィーク明けの5月7日からは、現在の市民課及び健康福祉部が行っている業務は、全て東向日別館で行うことなり、現庁舎では、これらの事務は行わないことになります。特に、戸籍事務につきましては原本を必要いたしますことから、両方で行うことは困難でございます。  次に3点目、電子化されないものについてでございますが、戸籍など東向日別館へ移転する部署が保有する電子化されていない原本につきましては、東向日別館に移すことしております。東向日別館での原本保管につきましては、現在同様に、使用できる場所を確保するとともに、情報ネットワークも含め、現市役所同様のセキュリティー対策を講じてまいります。  次に4点目、総合窓口についてでございますが、東向日別館や新庁舎に来庁される皆様がスムーズに用事を済ませていただけるような総合窓口の設置につきましては、現在、検討している途中でございます。  次に、5点目の休憩スペースについてでございますが、議員ご指摘のスペースは、前回定例会におきまして議員からご提案いただきました職員用の休憩スペースでございます。なお、来庁される皆様の休憩スペースにつきましては、ロビーにベンチなどを設置することはもとより、屋上庭園の活用などを考えてまいりたい考えております。  次に6点目、周辺駐車場についてでございますが、以前からお答えしておりますおり、商業施設を利用される方、市役所に来庁される方では利用時間が異なることから、現庁舎内の来庁者用駐車場の利用状況を踏まえます、必要な台数は確保できている考えております。しかしながら、東向日別館は鉄道駅の近くにあり、立地条件に恵まれておりますことから、来庁される方に車以外でおこしいただけるようご協力を求めたい考えております。さらに、利用状況を見きわめた上で、商業施設とも協議をさせていただく、状況によってはさせていただきたい考えております。  次に7点目、駐輪台数についてでございますが、現庁舎の駐輪スペースは1台ずつ区分しておりませんので、台数換算することは難しいところではございますが、駐輪できる面積は東向日別館のほうが広いことから、駐輪台数を確保できているもの考えております。  次に8点目、イオンフードスタイルへの市民要望についての一つ目、オープンの日程店舗の営業時間についてでございますが、昨年11月の大規模小売店舗立地法に基づく届け出では、開店日を来年3月31日、営業時間を午前7時から午前0時までしております。これについて、店舗を運営する株式会社ダイエーに問い合わせをさせていただいたところ、いずれもいまだ検討中である伺っております。  なお、営業時間につきましては、想定される最長の範囲で届けをされたのことでございました。  次に二つ目、販売される取り扱い商品についてでございますが、同社からは、新たな店舗は、床面積が約1,800平米であり、旧イオン向日町店の約8分の1であることから、取り扱える商品に限りがある伺っております。ご質問の肌着などを含めた日用雑貨品については、取り扱い予定はあるものの、どのような商品を販売するかは現在も検討段階であるのことでございます。  最後に、三つ目、カフェ、イートインスペースについてでございますが、同社からは、お子様連れや高齢者の方にもゆったり買い物を楽しんでいただけるように、カフェ、イートインスペースを設置する方向で検討を重ねられている伺っております。  以上でございます。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  2番、常盤ゆかり議員。 ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございます。  職員数の移動人数ですけれども、これは市民課、それから健康福祉部の職員さんの合計数がそのまま、現在の方が行くということですけれども、それぞれ3階に、一応このレイアウト図(案)していただきましたが、3階に何人、それから4階には何人という、その人数を改めてお聞きしたいの、それからトイレの数です。非常に、レイアウト図も見てみます、3階に、これ女性トイレ、個室で言う三つしかない。で、男性で言う二つしかなくて、4階は、これはもう一つしかないのではないか思うんですが、これの対応についてお聞きをしたいです。圧倒的にトイレの数が少ないの、それから男性も、かなりないがしろにされているような気もしますので、ここは、生理現象では男性も女性もない思いますので、この職員数、それから来庁者の市民の人にも使用できるぐらいの数で見合っているかどうかということ、それから、今、副市長もお答えいただきました休憩スペースですね、この3階の会議室の奥はもう職員のということでしたけれども、それ同時に、今それぞれ給湯室というんですか、お茶わかし場、そういうところというのが非常に、見当たらないというか、ないように思うんですけれども、それの工夫等について、まず、1点目のことについて、ちょっと膨らませてお聞きをしたい思います。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲副市長。 ○(五十棲敏浩副市長)(登壇)  再質問にお答えをさせていただきます。  まず人数でございますけれども、3階・4階、今、どの課を持っていくべきかどうかを含めて検討している途中でございます。全体としては130名、この130名につきましては、職員、嘱託の職員、アルバイトの職員を含めて、総数で今130というのが現状のところでおりますので、移転の際については、そのスペースを確保するということで、健康福祉部、市民課ということでお話しさせていただいたものでございます。  それとトイレの問題、確かにご指摘のとおり、4階につきましてはトイレの数が少ないということで、一定、そのトイレについては解消するということで、今回の補正予算の中には含めをさせていただいております。  それと給湯室の関係でございますけれども、3階・4階にはございます。ただ、そこの表示の、明示がされていないということで、ご理解いただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  2番、常盤ゆかり議員。 ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  ありがとうございます。レイアウトもいただいた、でも、本当にただ、ちゃんと(案)書いてあるので、これから5月7日の開設日に向かって大きく変更されるは思うんですけれども、まず、上から見たこのレイアウト図ですけれども、4階の、ちょうど南側にある屋上庭園ですね、大体、教室の広ぐらいになる思うんですが、先ほど、副市長も言われましたが、ベンチを置くなど市民の休憩等に利用するというふうに言われました。そういうふうに利用できるというふうに理解をしていいのでしょうか。で、管理については、向日市からの管理になるのかどうか、この庭園の扱いですね、屋上庭園の扱いについて、再度お聞きをします。  また、この駐車スペースなんですけれども、確かに駅から近いですし、簡単に車に乗ってしまうのではなくて、そちらで利用してくださいというふうに促すことは非常に簡単ですけれども、やはり駅が近かろうが、遠かろうが、市民の車での利用は必ずあるは思います。  それと、もう一つ理解ができないのは、商業施設、スーパーの利用市役所に来庁される人では、利用される時間帯が異なるというのがちょっと理解ができないんですけれども、どちらも昼間だ思うんです。で、スーパーは確かに最長12時までオープンですが、その方も、市役所が閉まってから、5時15分以降の利用が、確かに晩御飯の買い物という面ではそうかもしれませんけれども、昼間は同じ時間なのではないでしょうか。私、そこの理解が、時間帯が異なるというのがちょっと理解できないんですけれども、そこのスペースが足らない、その工夫は今後、考えていただく、いただいているんでしょうけれども、そこのちょっと、もう一つ答弁をお願いしたいの、それから、明らかに健康福祉部が移動するなれば、かなり福祉関係ですね、公用車であるとか、公用バイクとか自転車というのが、じゃあどこに置くのでしょうかということ、それから職員の方の、幾ら駅から近いいっても、今も、互助会とかで駐車スペースを確保されていますけれども、職員の方の駐車スペースやらバイク、自転車の確保、そういうスペース確保はできるのかどうかということをお聞きいたします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲副市長。 ○(五十棲敏浩副市長)(登壇)
     再質問にお答えをさせていただきます。  4階の庭園の関係については、向日市が管理をしていくということでございますので、オープンした上で、ご利用いただけるということでございます。  それ駐車スペースでございますけれども、何遍も答弁をさせていただいているように、店舗のところ協議をさせていただいた中で、やはり店舗については、土曜日・日曜日が車が多い、平日については、そんなに多くないというようなことがございましたので、市役所に来庁される方につきましてはやはり平日ということで、その辺のすみ分けができるということで、現状の58台のスペースで何とか回れるのではないか。ただ、スーパーのほうが売り出しとか、そういうことを企画される、当然、スーパーとしては土日を主体に、そういう売り出しをされるわけですけれども、あの店舗、あの台数では賄い切れないということで、近くにある、同じタイムズ系の駐車場協議をされるというふうお伺いしていますし、市におきましても、そういうことを踏まえた上で、今、議員がご心配されているようなことがございましたら、当然、その進出するスーパー協議を重ねた上で、その辺については、しっかり対応はしていきたいというふうには思っております。  ただ、先ほども言いましたように、やはり全てが、全部の駐車台数を確保できることは、これは到底不可能なことでございますので、やはり市民、ご利用になる皆さんのご理解・ご協力は当然必要なことだというようなことも踏まえて、検討をさせていただいたところでございます。  それと、健康福祉部が移動するということで公用車、特にバイクなんかも結構、仕事について活用しておりますけれども、それについても、駐車場をどうするんやというのは、当然、ご指摘のことがあります。その辺についても、今、どういうふうにしていくのかということで、今、鋭意検討させていただいているところでございますので、その辺については、また、しっかり計画をしまして、こういう形でということをまたご報告をさせていただこうは思いますけれども、今、検討している途中でございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  2番、常盤ゆかり議員。 ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  総務文教常任委員会がありまして、そこで差しさわりのない程度でということで、副市長の答弁が、何かこう、ちょっと検討中というのが目立つんですけれども、要は、やっぱり市民の皆様方に大変、今回の移動で、そのこちら、今まであった本館の機能が、窓口機能が全て行ってしまうということで、ご不便をおかけすることがやっぱり一番じゃないかなというふうに思うわけです。で、そこの、まず、その転入とか転出をされる場合、これまで、小中学校の子どもさんがおられたら、即教育委員会のほうにね、学校等の手続とかでされていたということが、まず、東向日別館に行かれて、結局、そこではできない。教育委員会部分はできなくて、西別館、ごめんなさい、西別館に、教育委員会のほうに行ってくださいというふうに案内になってしまうでしょうし、それから、もう一つ大きな問題ですけれども、そうする、今、夜間ですね、警備室で、それぞれ戸籍とかの届け出ですね、各種届け出等をされているのが、結局、それはどうなるのかということが問題なんだ思います。そこも、どういうふうに対応されるのかということをちょっとお聞きしたいの、それから、職員の皆さんは、どこまで東向日別館の現場を見られたのか、で、その感想とか要望はしっかり伝わって、改善につなげていかれるのかどうか、お聞きをいたします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲副市長。 ○(五十棲敏浩副市長)(登壇)  再質問にお答えをさせていただきます。  例えば、転入してこられた際に、小学校なり中学校に転入手続というのが、教育委員会のほうで届けをせんならんということはございます。それについてはご不便をかける場合があるかもわかりませんけれども、そういうことも踏まえた上で、今回、案を提案させていただいたところでございますので、その辺についても周知徹底を図っていきたい。そのために混乱を生じないためにも、早くからきちっと決めた上で、市民の方にわかりやすい内容であるべきだということの考えも一つございまして、福祉部全体、市民課の受付を持っていくというような形で、これが一番、混乱が生じないのではないかということで、案を今回提案させていただいたところでございます。  それと、夜間の受け付けの関係でございますけれども、東向日別館につきましては、夜間は閉まりますので、夜間の、今、戸籍なんかの受け付けについては、こちらのほうで当面させていただくということになるか思います。  それと、今の東向日別館、ほぼ完成しておりますので、一定職員は見に行っております。で、当初、図面ではなかなかわからなかったことが、行けば相当広い場所やということが今回はっきりしまして、職員間では、全ての職員が行っているわけではございませんけれども、行った職員の感想としては、こういうきれいなところで仕事をできるということは職員のモチベーションが上がり、それがひいては市民サービスにつながっていくというような感想をいただいているようなところもございます。  私は写真でしか見ておりません。市長もまだ行っておりません。で、1月の中旬に引渡ということでございますので、それ以降に、市議会の皆さんにも、一応、内覧ということで見ていただきたいというふうには考えておりますので、その節には、またよろしくお願い申し上げます。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  2番、常盤ゆかり議員。 ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  ありがとうございます。その内覧について、次のちょっと再質問でお願いをしよう思っていたところです。市長も副市長も行かれていないというのは、ちょっと意外だったんですけれども、職員のある一定の方が見られている。当然、でも、今、何もパーテーションもなく、机も椅子も、それからいろんなものが、機材が入ってないので、それは広いというのはわかるんですけれども、そこに職員さんが130人移動されて、それぞれ書類とか机、椅子、いろんなものが持ち込まれる、やっぱり手狭になる思うんです。ぜひ、議員に対しても早期に、できるだけ早期に私たちを現場に連れて行って、見せていただきたいというふうに要望したい思います。  それでは、2番目の質問に移ります。遺跡・史跡の活用についてです。  長岡宮跡・牛車わだち跡複製の活用についてです。以前、一般質問でもお聞きをいたしました、この長岡宮跡・牛車わだち跡複製のことについては、1965年の3月から4月に、京都府の教育委員会が、朝堂院の発掘現場から出たときに、これは本当に、非常に大切な遺跡であるというふうに、そのわだち跡、そのまま石こうで型取りをして、実物大で残したものであります。全体の長は648センチ、幅が308センチ、高66センチ非常に大きいものですけれども、このわだち横には、人の足跡とか、馬のひづめ跡までがくっきり残る、造成時の様子がわかる大変貴重なものでございます。以前にお聞きをした中で、答弁として、約50年前の複製であり、老朽化著しく、山城郷土資料館から市へ移動するなる、運搬過程で破損するおそれがある、移動は大変困難ですけれども、大変貴重なものなので、何らかの形で活用したいというふうにお答えいただきました。  先日、乙訓の文化遺産を守る会として主催をされて、向日市埋蔵文化財センターの梅本さんの詳しい案内で、向日市内の古墳めぐりをしてまいりました。その際、乙訓文化遺産を守る会のこのわだち跡を守る、その中心メンバーで頑張っておられる方から、長岡宮跡の牛車わだち跡複製その後について、再度、どうなったかというふうに尋ねられましたので、以下、質問したい思います。  1点目、その後、活用について、調査・検討はなされたのでしょうか。  2点目、展示や活用への方向はあるのか、その時期について問いたい思います。  よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  私からは、2番目の遺跡・史跡の活用について、お答えいたしたい思います。  長岡宮跡出土の、牛車わだち跡模型につきましては、教育委員会において、昨年の10月に山城郷土資料館を訪問して、模型の現状を確認の上、活用できるのかどうかを検討いたしました。模型は、山城郷土資料館の収蔵庫で、適切な温室度管理のもとで大切に保管されていることから、一見、もとの姿を保っているように見えますが、実は、製作から50年を経過した模型でありますために、角材や石こうそのものにはかなりの傷みや劣化が確認されておりまして、移動が極めて困難であるの報告を受けております。そこで、ふと思いついたんですけれども、今、3Dでスキャンできるんじゃないかということを思いつきまして、ぜひその、できるかどうか試してくれ、3Dスキャンをして、保存できるか試してくれということを、指示というか、お願いしてみました。  で、わだち跡模型は、長648センチ、幅308センチ、高66センチ非常に大きなものですから、仮に展示をすることができたとしても、従来行ってきた「暮らしの道具展」や、埋蔵文化財の調査成果展などのテーマ展を開催できなくなってしまいます、それを展示するですね。なので、これも含めて、3D計測によるデジタルデータを活用した何かの方法ということで、まず、今のところ、写真パネルや影像番組等でこれを活用できるのではないか、活用するのが効果的ではないか考えております。で、現在、文化資料館において長岡宮の造営工事の様子を知ることができる貴重な資料でありますわだち跡を紹介する映像番組を製作中でありまして、来年度当初には公開できるように準備を進めております。  これは、以降は私の想像というか、希望なんですけれども、今、3Dプリンターというのが出ておりますので、将来的には3Dプリンターなどを使って、わだち跡、そのデジタルデータは再現できますので、それを再現したりできないかな考えております。同じ大きでは無理だとしても、ちょっと縮小版をつくって、今はちょっとできないんですけれども、将来的にそういうことができるんじゃないかな思っております。いずれにいたしましても、長岡宮跡の発掘調査成果を広く公開していくために、今後とも、展示の充実に努めてまいりたい考えております。  繰り返しになりますが、展示したいんですけれども、なかなか、本当にもう移動が厳しいということ、これが現実ですので、そういった中で、選択肢を考えたということでございます。  以上でございます。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  2番、常盤ゆかり議員。 ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  大変詳しいご答弁をありがとうございます。  文化遺産を守る会の皆さん方の、本当に地道な活動に対して、市長が本当に理解されている、特に、その長岡宮跡ですね、向日市民にとって大変貴重な、生きている、目で見えるその遺跡でありますし、ぜひ活用をしていただきたい。今の市長のご答弁をお伝えする大変喜ばれる思います。本当に移動というのがね、石こうですし、それから、角材とかは、やっぱり50年たつ本当にもろいものだというふうに簡単に想像もできますし、それを移すなる、本当に貴重なものが失われては元も子もないですし、それを、まず3Dでスキャンして展示する、それから、その実物大でなくても、こういうものがあったよという写真とか影像というのは、大変、訪れた方に、向日市に訪れた方とか市民の皆さんに非常にアピールできるのではないかなというふうにわかりますので、ぜひ、今後大いに、また活用するために具体的に進めていただきたいというふうに思います。要望を最終的にさせていただきます。  それでは、3番目の質問に移ります。(仮称)向日市女性活躍推進センターについてでございます。  向日市商工会館跡地に、現在、建設中である(仮称)向日市女性活躍推進センターは、女性をはじめとして市民の活躍、市民協働の拠点として大変期待をされております。(仮称)向日市女性活躍推進センターの施設の使用について、以下、お聞きをいたします。  1点目、現在、完成を目指して建設が進められておりますけれども、その施設そのものの管理はどのようになるのでしょうか。  2点目、施設の使用対象者は個人か、そして団体であるか、お聞きをいたします。  3点目、使用規則等詳細についての提示はいつごろになるのでしょうか。お教えいただきたい思います。  4点目、向日市市民協働センター「かけはし」、現在の寺戸公民館内で、この後、続けられるのかどうか、お聞きをしたい思います。来年、先ほどの1番目の質問のちょっと続き、関連をするんですけれども、来年5月に、この開設される東向日別館ですね、駐車場スペースも先ほどいろいろ検討ということで答えられているんですけれども、寺戸公民館も、見てのとおり駐車場スペースが大変少ないですし、「かけはし」の利用の方にはご迷惑をおかけしているというふうに思います。今、ちょうどその東向日別館、そしてスーパー、またマンション等の建設で、工事関係者の皆さんが、お向かいのタイムス等にとめられておりまして、常に満杯状態なんですね。ですから、お葬式で隣の施設に来られている方々も、これまで気軽にとめられたのが、なかなかない状態ではあるんです。今後、その工事関係者の人が、完成すれば利用されないわけですけれども、いつ、先ほどもおっしゃったように売り出し等とかでね、周辺のそういう駐車場を、来られた方は利用されるわけですし、現在の寺戸公民館内に、そういう市民協働センターをこのまま設置しておくというのは大変無理があるかのように思います。その辺について、お聞きをしたい思います。  よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。山田市民生活部長。 ○(山田栄次市民生活部長)(登壇)  次に、第3番目の(仮称)向日市民活躍協働推進センターについてのご質問にお答えいたします。  本センターは、国の地方創生拠点整備交付金を受けまして、平成30年3月の完成に向けて整備を進めているところであります。  1点目の施設の管理についてでありますが、市民の皆様が、あらゆる場面で主人公なって活躍いただけるよう、皆様のニーズを大切にし、利用しやすい柔軟な施設管理・運営に努めてまいりたい存じます。なお、開設当初は市による管理・運営なりますが、その後の運営につきましては、NPO法人などを含め、多様な選択肢の中から検討していきたく存じます。  次に、2点目の施設使用対象者についてでありますが、個人も団体も含め、全ての市民の皆様に使用していただける施設いたします。  次に、3点目の使用規則等についてでありますが、市民の皆様にとって利用しやすい施設なるよう検討を重ねているところでございます。現時点でお示しする状況ではありませんが、今後、早い段階で、市議会をはじめ市民の皆様にお示ししなければならない存じております。  次に、4点目の向日市民協働センター「かけはし」についてでありますが、ふるさと向日市創生計画で示された取り組みしまして、見直しを行う予定であり、今後、(仮称)市民活躍協働推進センターの運用状況を見ながら、お互いのセンターの機能が十分に発揮できるよう検討してまいりたい存じます。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  2番、常盤ゆかり議員。 ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  ありがとうございます。少し再質問をさせていただきます。  この30年3月完成を目指してということですが、2点目の施設使用対象者ですね、全ての市民の皆さんが利用できるということですが、その推進センターの計画図を見ます、以前、市長が、子ども食堂等も、何かそこでできればいいなというふうにおっしゃっていたんで、1階には厨房ですね、多分その辺が、そういうスペース、調理スペースであり、で、2階には会議室とか和室がありまして、それから3階には研修室のA、B、それと小ワーキングルーム等々が計画されているんですけれども、全ての市民の皆さんが利用できる、協働の、市民協働の中心点ということで、非常に柔軟に利用できればいい思うんですが、いうたら、この2階・3階の会議室とか研修室、小ワーキングルームは別として、貸し館という形で、少しグループがこういうことをしたいので、学習会したいとか、何かちょっと練習がしたいとか、サークル活動等みたいなことがしたいというふうなことでも貸していただけることになる、貸し館ということになるのでしょうか。それは、これから、3点目にお聞きしました使用規則等がまだできていない、早い段階でということで、そこにはそういうふうに提示がされるんでしょうけれども、貸し館というふうに理解をしていいのでしょうか。 ○(永井照人議長)  常盤さん、あと12分しかないけど、いけますか、はい。  それでは、理事者の答弁を求めます。山田市民生活部長。 ○(山田栄次市民生活部長)(登壇)  ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。  利用しやすいような施設にしてくださいというご意見や思います。もともとの市の思いは、全ての皆様がご利用しやすいということでございます。それ、「かけはし」のほう二つセンターがございますので、4点目のお答えでもさせていただいた同様になりますけれども、両方の施設で、皆さんが一番ご利用いただきやすいような内容で検討をしていきたい考えております。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  2番、常盤ゆかり議員。 ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  ありがとうございます。使用規則等がまだできていないということですので、それがまたでき次第、その中身について、いろいろまたお聞きをしたいことが出てくるかもしれませんし、市民の皆さんにとってのよりよい施設になるように、引き続き、いろいろ改善とか要望を求めたい思います。ありがとうございます。  それでは、最後の4番目の質問に移ります。教育の諸課題についてでございます。  文部科学省が行った2016年度調査の結果公表がありまして、いじめの認知件数が、小学校で前年度比1.5倍に急増しました。京都府では、1,120件増の2万6,775件というふうに発表があったところでございます。教育現場での諸課題について、以下、お伺いいたします。  大津市の中学2年生男子生徒のいじめの自殺をきっかけに、2013年に施行されたいじめ防止対策推進法で、いじめを、一定の関係にある児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為で、対象なった児童生徒が心身の苦痛を感じているものという定義を広げ、早期発見を求めたものされました。今回の調査からは、これまで対象になかったけんかやふざけ合いなども認知するように求められ、結果、小学校では、冷やかしやふざけ合いなどが前年度から約5万2,000件増えた状態です。都道府県別の1,000人当たりの件数で、京都府は最多の96.8件というふうになっておりまして、最少の香川県5.0件の19倍以上の差なりました。そこで、以下、お聞きをいたします。  1点目、児童生徒1,000人当たりの認知件数がトップであった京都府の調査結果を見て、どのように考えておられるのか、お聞きをしたい思います。  2点目、市としての現状はどうでしょうか。事例等、差しさわりのない程度でよろしいですので、ぜひお聞かせいただきたい思います。  3点目、教師からの行き過ぎた指導により自殺に追い込まれるという、「指導死」などというふうな悲しい事件が後を絶ちません。記憶に新しいところで、今年3月、福井県で中学2年生の男子生徒が、担任副担任の一方的な叱責により追い込まれ、自殺するというふうな事件で、これが「指導死」ということが大きなニュースなりました。この辺について、教育長の考えをお聞きしたい思います。  4点目、児童生徒の命を守るのは当然のことでありますけれども、教職員を追い込まないためにも、多忙化の解消は最も大切な課題である考えます。引き続き、全教育現場の多忙化解消に向けての取り組みについてお聞きをしたい思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○(永野憲男教育長)(登壇)  第4番目の教育の諸課題についての1点目、いじめの認知件数についてでありますが、議員ご紹介の京都府教育委員会のいじめ調査は、いじめはどの児童生徒にも、どの学校でも起り得るものであるとして、年2回の調査を通じて、いじめの実態把握を行うことにより、早期発見・早期対応につなげていくことを目的しております。こうしたことから、いじめ調査では、いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義を踏まえ、平成25年度から、児童生徒が嫌な思いをしたことを広くいじめとして認知しております。さらに京都府では、アンケート結果を踏まえた全児童生徒への個別の聞き取りを行い、一人一人の状況把握を積極的に進めていることから、全国で最も高い認知件数になっているもの考えております。  次に、2点目の市の現状でありますが、本年7月に実施した1回目調査の認知件数は、小学校で871件、前年度比で101件増加し、中学校では66件、前年度比で6件の減少なっておりまして、小中学校合わせた1,000人当たりの認知件数は205.5件になり、きめ細かな実態把握に努めているところでございます。認知件数の97%は解消しており、残りの3%は、教職員が組織的・継続的に指導や経過観察を行っている状況でございます。
     いじめの態様いたしましては、最も多いのが冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われる。次に、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする。第3に仲間外れ、集団による無視をされるといったもので、これら三つの対応が全体の65%を占めております。また、生命、心身または財産に重大な被害が生じるなど重大事態につきましては生じておりません。経過観察の必要な児童生徒につきましても、担任はもとより、学校全体で組織的に指導や見守りを続け、本人が安心して学校生活を送れるように、再発防止につなげているところでございます。  次に、3点目の行き過ぎた指導についてでありますが、本年3月に、福井県池田町におきまして、中学2年生がみずから命を絶つという大変痛ましい事案が発生しております。この事案の背景には、宿題等の課題提出のおくれを理由に、教員が生徒の性格や行動の特性、気持ちを理解しないまま、大声での叱責や執拗な指導を繰り返すといった不適切な対応があった認識しております。また、教員の執拗な指導について家庭から不満を訴えられていた事実を管理職が知りながら適切に対応されなかったことなど、学校における組織的な対応の欠如も大きな要因である考えております。この事案につきましては、11月の本市校長会でも取り上げまして、児童生徒に対して、時には叱責も必要であるが、精神的に追い詰めることにつながりかねないことなどの留意点に加えまして、共感的な姿勢で児童生徒を理解するとともに、適切な生徒指導のあり方について再確認したところでございます。  次に、4点目の教職員の多忙化についてでありますが、教育委員会におきましては、これまでから、特別支援教育支援員の配置など勤務負担の軽減に努めてきており、また、本年度は校務支援システムに新たなソフトを導入し、情報機器の活用による校務の一層の効率化を図っているところでございます。各学校におきましては、退勤時刻の設定や、中学校における部活動休養日の設定など、それぞれの状況に応じて、教員の負担軽減に向けた取り組みを始めているところでございます。  また、中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会は、今後の方策についての中間まとめ案において、業務改善を進めていく基礎として、全ての教職員の勤務時間を把握することを掲げ、さらに、現在、学校の教員が担っている業務の一部を、教育委員会や地域ボランティアが担うなど、学校教員が担う業務の明確化、適正化についての方向性を提示されました。教育委員会いたしましては、このような国の動向も注視しながら、現在、教員の勤務時間の把握方法について検討しているところであり、さらに、京都府教育委員会も連携を図り、長時間勤務の改善に向け、取り組んでまいりたい存じます。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  2番、常盤ゆかり議員。 ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございます。もう時間がないので、要望だけにさせていただきます。  いじめの問題について、それから、4点目の教員の多忙化の解消ですけれども、数字だけの問題ではなくて、いかに現場をいいものにするか、子どもたちも生き生きそこで学べ、先生方も、本当に誇りを持って子どもたちに接することができるような現場が1番だ思います。今、教育長も紹介されましたように、教員の働き方改革の中で、やはり時間の管理ですね、それは手段であって目的ではないというふうに、やはり、中教審の中でも指摘をされていますので、時間の把握だけが形式化して、うその記録にならないように、1番は本当に、先ほど言いました子どもたちの学ぶ場所ですので、命も大切にされて、また、先生方の命も大切ですし、生き生き誇りを持っている、そういう現場になれるように、本当に大いに、向日市独自での改善を引き続きしていただくように求めたい思います。  どうもありがとうございます。 ○(永井照人議長)  以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。  引き続き、一般質問を続けます。  次に、村田光隆議員の質問を許可いたします。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  10番、村田光隆議員。 ○10番(村田光隆議員)(登壇)  日本維新の会の村田光隆です。  9月の定例会からインターネット中継が始まりましたけれども、皆さん、ご覧になったでしょうか。このマイクなんですけれども、ものすごくよく音を拾うんですよね。私は、軽い慢性の鼻炎で、ちょうどその前回の一般質問のときに鼻水をずっとすする音ばっかり、それはね、ものすごくよく音を拾っていて、非常に聞き苦しいな思ったので、注意しないいけない思います。皆さんも、変な質問をされたから、もしくは変な答弁をしたからいって舌打ちしたり悪態をついたりする、みんな音を拾ってしますますので、お気をつけいただきたい思います。  1番目の質問に入らせていただきます。災害時に福祉避難所は機能するのか。  9月の定例会に引き続いて、災害時の避難場所について質問いたします。前回は、熊本地震で、一般の人が福祉避難所にやってきて、要配慮者が避難することができなかった事例を紹介し、対策をお聞きしました。平成28年4月25日の毎日新聞電子版による、福祉避難所に指定されていた施設の責任者の話が載っており、命からがら逃げてこられた方々を追い返すことはできなかった言われています。また、福祉避難所として提携しているにもかかわらず、人手が足らず、入所者もいるという理由で断った施設もあります。自施設を少しでも印象よく見せたいのか、自分の地域に災害なんて起るわけはない見くびっていたのか、安易に福祉避難所を請け負った施設がありました。人手が足らない、入所者がいるという理由で断るなら、最初から引き受けるな言いたい。  熊本市で福祉避難所として提携していた176施設のうち、実際に機能したのは34施設で、全体のわずか5分の1だけでした。結局、指定されていなかった施設を福祉避難所として使った、同日付の毎日新聞電子版に掲載されています。向日市の福祉避難所は現在5カ所あり、熊本市の5分の1しか機能しなかったことを単純に当てはめる、稼働できるのは1カ所だけです。5カ所の福祉避難所のうち、2カ所は長岡京市にあります。大規模災害だ長岡京市も被災するので、受け入れを断られることが考えられます。市内の3カ所のうち2カ所は特別養護老人ホームで、熊本地震のときのように入所者がいるから断られる可能性があります。残る1カ所のひまわり園は通所施設なので、福祉避難所として機能していただけるもの思います。最悪の場合、福祉避難所で機能するのは1カ所だけになります。  1点目、提携している市内2カ所の特養が、本当に福祉避難所として機能するのか検討する必要があります。人命にかかわることです。いざというときに人手が足らない、入所者がいるという理由で断ることがないよう念押ししなければならない思いますが、いかがでしょうか。  2点目、以上の理由で、福祉避難所を20カ所くらいにしなければいけない思いますが、いかがでしょうか。  3点目の質問です。災害時の避難場所ですが、地震のとき風水害のときでは避難場所が違うということを9月の一般質問で取り上げましたが、広報や回覧板を通じて、改めて市民の皆様に周知していただきたい思います。防災マップだけではわかりにくいので、もっとわかりやすい方法でお知らせていただけないでしょうか。例えば、森本町下森本に住んでおられる住民は、地震時は第3向陽小学校で、風水害は保健センターが避難場所なので、間違えないようにしてくださいといった案内はできないものでしょうか。  向日市社会福祉協議会は、防災訓練でボランティアセンター設置運営訓練や炊き出し訓練に協力をいただいています。また、防災の出前講座もしていただいています。「社協協力して避難場所の周知をしませんか」通告書には書かせていただいたんですが、市から社協のほうへ連絡が行っているということなので、早速、質問の前に先回りしていただいて、ありがとうございます。  4点目の質問です。災害時一時避難場所について、町内会長より指摘を受けたので質問いたします。災害時の一時避難場所は、本市では32カ所あり、向日町競輪場を除いて、その全てが公園になっています。震災時に、直ちに使用できないされている北ノ口公園、蔵ノ町公園を除いた公園を見に行ってきました。公園の規模は大小さまざまで、大牧公園のように階段でしか行けない公園もあります。公園内に自治会等が備えた物置があるのは9カ所で、そのうち8カ所がブロックの上に置かれただけのものでした。防災備蓄倉庫書かれたものもありますが、多くは何も書かれていませんでした。地蔵盆や体育祭の備品が収納されているのでしょうか。いずれにせよ、大規模な地震が起きたときに、物置が固定されていない倒れたり、中のものが散乱し、避難してきた方がつまずいたり、けがをするおそれがあります。一時避難場所に置かれている物置は動かないように固定するべきではないでしょうか。  下の表は、一時避難場所で物置のある公園を列挙させていただきました。その中で鶏冠井かしの木公園だけが固定されていました。まあ固定されているいうよりも、もともと建物で、ちゃんと基礎ができていて、固められているので、厳密には物置ではなく建物であるということをつけ加えさせていただきたい思います。  では、1番目の質問、どうぞよろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  村田光隆議員のご質問にお答えいたします。  1番目の福祉避難所についての1点目、福祉避難所の機能についてですが、本年6月に参加いたしました全国防災・危機管理トップセミナーにおきまして、熊本市の大西市長のお話を聞く機会がありました。講演で大西市長は、被害発生時には、ほぼ全ての職員が、はじめて経験する事態に動揺し、次から次へ殺到する市民の皆さんからの電話への対応、また、職員の安否すらもなかなか把握できないような大混乱に陥った現場の状況なり、真っ先に地域防災計画書を確認するも、現実の被害状況が刻々変化する中では、現場の対応が想定どおりには進まなかった振り返っておられました。  そうした中で、多くの応援自治体職員に支えられた災害対応、東日本大震災をはじめした、これまでに我が国が経験した大災害の記録が大いに生かされたのことでありました。以前もお話ししましたが、この熊本の災害発生時を、時間を追って記録したものが来ましたので、管理職、部長に回して、よく見ておくように指示をしたところであります。  熊本地震に際しましては、本市におきましても最も被害が大きかった熊本県益城町に保健師を派遣し、福祉避難所をはじめ仮設団地等を巡回し、被災者の健康状態や避難所の衛生管理チェックなどの支援を行っております。帰庁後、直ちに報告を受けましたが、現場を経験した職員の報告は、大西市長からのお話とともに、生きた経験として今後の災害対応にも役立ってくるもの存じております。  一方、本市に目を移します、議員ご承知のとおり、市内の介護保険施設及び障がい者施設が3カ所、長岡京市内の障がい者施設2カ所につきまして、災害発生時における福祉避難所として、設置運営に関する協定等を締結しております。毎年9月に実施する防災訓練におきまして、避難所運営訓練を実施しており、福祉避難所の協定を締結している市内事業者につきましても、防災訓練に参加をいただいております。訓練におきましては、これまでの災害での対応例などを踏まえ、毎年見直す中で実施しておりますことから、災害発生時におきましても、適切な対応をとっていただけるもの認識をいたしております。  また、災害発生時、本市が福祉避難所として協定を締結しております2カ所の特別養護老人ホームにおきましては、施設内に短期入所施設等も併設されておりますことから、あいている居室等を利用し、適切な対応をしていただけるもの認識をしております。今後におきましても、実際に災害が発生した際に、適切・迅速に対応していただくために、福祉避難所として協定いただいている事業所には、訓練への参加を呼びかけてまいりたい存じております。  次に、2点目の福祉避難所の数についてお答えをいたします。向日市地域防災計画におきまして、福祉避難所の指定に当たっては施設がユニバーサルデザイン化され、要配慮者の利用に適しており、生活相談員等の確保が比較的容易である福祉避難所の確保に努めるしております。介護保険の事業所指定、人員基準に生活相談職員が位置づけられている施設は、短期入所施設、介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護等であり、本市では、福祉避難所として対応可能な施設がもともと少ない状況でございます。私は、福祉避難所につきましては、協定している施設の数もさることながら、実際の災害発生時に適切な運営ができるかどうかが重要である存じております。現在は、2カ所の特別養護老人ホームが福祉避難所なっておりますが、議員のご指摘も踏まえ、今後、万一の災害の発生時に備えて、市内の介護保険等の事業所で福祉避難所として協定を締結していただける可能性のある事業所、協定締結に向けて協議をしていきたい考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○(永井照人議長)  次に、山田市民生活部長。 ○(山田栄次市民生活部長)(登壇)  次に、第1番目の3点目、避難所の周知についてでありますが、本市では、防災マップに巨大地震のほか、河川氾濫や内水氾濫が発生した際、市民の皆様が適切な避難行動をとれるよう周知を図ってきたところでございます。防災マップの内容につきましては、本来、毎年、見直しを行うべきである考えますが、国や府から提供されている情報は、毎年更新されているものではないことから、今後、いろは呑龍トンネル南幹線の供用開始や、災害解析技術の向上などに応じて、防災マップを改訂することしております。改訂の際、議員ご指摘のとおり、避難所の表示方法につきまして、例えば災害の種別ごとにページを分けるなど、市民の皆様にとってわかりやすくなるよう工夫するとともに、これまで以上に広報や回覧板を活用した避難所の周知につきまして、他市の事例を参考に検討してまいりたい存じます。  議員ご提案の向日市社会福祉協議会の連携についてでありますが、毎年、向日市防災訓練において、特に、避難所運営訓練では、多大なご協力をいただいており、また、地域密着した災害ボランティア訓練や出前講座などにも積極的に取り組まれていることから、避難所の周知につきまして強く連携し、実施するよう努めてまいります。 ○(永井照人議長)  次に、福岡建設産業部長。 ○(福岡弘一朗建設産業部長)(登壇)  次に、4点目の物置についてでありますが、公園の倉庫は、都市公園法第7条において、災害時の備蓄物資や公園の日常管理を行うための清掃道具の収納を目的したものについては占用許可を行っているところであります。鶏冠井かしの木公園の倉庫につきましては、本市が設置している防災備蓄倉庫でありますが、その他の倉庫につきましては、全て地元の町内会などが、災害時の備えのほかに地域のコミュニティや憩いの場として公園を利用し、みずからが清掃などの日常管理を行うために利用されております。  本来、倉庫については建築基準法上の建築物みなされ、地面に固定しなければならず、建築確認申請など複雑な事務や経費が発生するもの存じております。しかし、比較的小規模なプレハブ倉庫については、建築基準法において、貯蔵槽その他これらに類する施設に該当し、建築物として取り扱わないものするの規定があることから、地面に固定することを義務づけておらず、これらの倉庫はコンクリートブロックの上に置かれております。議員ご指摘のとおり、これらの倉庫は地震時等において転倒することも考えられますことから、町内会などからの次回の占用申請更新時において、災害時の安全対策の必要性を親切丁寧に説明し、転倒防止対策を講じられるよう指導してまいります。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  村田議員、済みません、再質問ですか。再質問ですか、はい。  10番、村田光隆議員。 ○10番(村田光隆議員)(登壇)  幾つか再質問させていただきます。  2点目の、福祉避難所を20カ所ぐらいにしなければいけないというご提案をさせていただきましたが、もともと少ないというのは、実際、承知しております。20カ所というのはなかなか現実的ではない思いますので、そこで考えられるのが、9月の定例会の一般質問でもお聞きいたしました、一般の避難所に福祉避難所の機能を持たせるという、福祉避難コーナーの設置なんですが、既存の福祉避難所というのは、ある意味、他人任せになっていますので、いざというときに裏切るというのはちょっと不適切かもしれないんですけれども、熊本地震で実際に起きたように、拒否されるという可能性は十分にある思うんです。通常の避難所であれば、市の主導で福祉避難所の機能を構築することができて、いざというときに、もともと市が設置しているものですから、裏切られるということはないはずです。で、福祉避難所を増やせない事情を考えれば、やはり一般避難所での福祉避難コーナー設置というのが重要になってくる思うんですけれども、いま一度、福祉避難コーナー設置についての見解をお伺いしたい思います。  それから、3点目の災害時に地震のとき風水害のときで避難場所が違うということを指摘させていただいているんですが、先日、社会福祉協議会が主催している地域サポーター養成講座というものに、私、毎年参加させていただいているんですけれども、そのときに、グループワーキングでみんなが集まって、個々に、自分が今、一番気になっていることは何かというのを発表し合うという場がありまして、私が一番気にしてるということは、この今回の、地震のとき風水害のときでは避難場所が違うんだということを皆さんの前で発表させていただいたんですけれども、そこにおられた皆さん全員、避難場所を同じ避難場所や思われていましたので、やはり、これは全然、市民の皆様、昔からおられる市民の皆様も、避難場所、それぞれ風水害地震のときの避難場所が違うんだという認識が全くないというのが改めてわかりましたので、しっかり、市としては啓発していただきたい思うんです。  で、通告書を書いてから、ふと気づいてしまったんですが、この向日市の防災マップなんですけど、この表紙ですが、表紙のこの下に「我が家の避難所」というのを書く欄があるんですけれども、1カ所しか書く欄がないので、改訂されるときは、もうぜひ、地震のとき風水害のときの避難場所、2カ所書けるようにしていただきたい思うんですけれども、これもいかがでしょうか、改訂されたときに直していただけるかどうかお聞きしたい思います。  それから、通告書でも書かせていただいていたんですが、4番目で、一時避難場所で、震災時に直ちに使用できないという公園が、北ノ口公園蔵ノ町公園という2カ所の公園がありまして、この防災マップ5ページにそれが、直ちに使用できないということが書いてあるんですが、なぜ直ちに使用できないのか、ご存じであれば教えていただきたいんですが。5ページ、防災マップの5ページに書いてあります。  それから、4点目なんですが、その物置を固定するのに、次、申請されたときに指導させていただくというのを福岡部長から答弁いただきましたが、町内会って、なかなか予算がなくて、お金って、そんなに持ってないんですよね。私が相談を受けた町内会長さんからは、その固定できないかというのを提案されたんですが、お金がもとからないので、町内会では、なかなか設置できないというふうに、固定するためのお金がないというふうに言われて、市として何か補助をしていただくことはできないかという相談を受けたので、その、なかなか町内会独自で固定できる、していくというのは難しいのではないか思うんです。何らかの市からの援助というのは期待できないものか、それをお聞き、四つお聞きしたい思います。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  村田議員の再質問にお答えします。  福祉避難所なんですけれども、やはり今、向日市が指定させていただいているところは、必ず受けていただけるという確約は取っております。例えば、普通の避難所にコーナーを設けることはたやすいですけれども、やはり、先ほど、大前提で申し上げましたユニバーサルデザイン化され、要配慮者に適している、さらに、生活相談員等の確保が比較適容易という、ここをクリアせずに避難所としてしまいます、本来の福祉避難所の目的が達成できない可能性がありますので、それよりもやっぱり、今指定しているところは必ず、災害時には受けていただける、そういうように持っていくのが、まずは1番ではないかな思っております。  それと、防災マップの件ですけれども、ちょっと私、考えたんですけれども、今、例えば、地震のときも水害のときも一緒のページに書かれていますので、それでわかりにくいのではないかな。次、もし可能であれば、次つくるときには、地震のときのマップ、水害のときのマップというようなふうに分けるわかりやすくなるのではないかな、こないだ、ちょっと、アイデアを出してみたところです。で、もちろん、はじめの場所については、幾らでも変更可能ですので、自分の避難所は、それは対応させていただきたい思っております。  それと、2カ所ですけれども、ちょっとこれ、もし間違っていたら申しわけないんですけど、北ノ口公園も蔵ノ町公園も、北ノ口公園は、ちょっと下がったところにありまして、崩れて、その堤防、道路のところが崩れる可能性もありますし、蔵ノ町公園、実はあれ、上に跨線橋が通っていますので、そういったところの安全を確保してからでない使えないという意味だ私は認識をしております。  あと、倉庫なんですけど、建築確認がやっぱり要るんですね、つけるなる。ですので、ちょっと考えていたんですけど、ワイヤーで何とか、建築確認が要らないようにできるんじゃないか、それも、そんなにお金がかからないように、安価にできるのではないかないうことも考えておりますし、しばらくお待ちをいただきたい思います。そんなに、倉庫を置くことに対して倍もお金がかかるようなことを考えているわけではありませんので、何か安価に、それで安全に固定できるような方法というのを考えておりますので、またお待ちいただければ思います。  以上でございます。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  10番、村田光隆議員。 ○10番(村田光隆議員)(登壇)  済みません、1点だけお聞きしたいんですけれども、一時避難場所の公園なんですが、所有者が市でないところがあるんですけれども、例えば、私の近所の稲荷公園というのがあるんですが、稲荷公園は伏見稲荷が所有者になっています。で、物置を固定するときに、その市だけの許可で大丈夫なのか、その点を、それとも伏見稲荷に許可を得ないいけないのか、それ、ほかの公園にも市以外の所有者があるものか、それを教えていただきたい思います。それ1点だけお願いしたい思います。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設産業部長。 ○(福岡弘一朗建設産業部長)(登壇)  再質問にお答えさせていただきます。  稲荷公園につきましては、ご質問のとおり、伏見稲荷から借地させていただいて、公園として利用させていただいております。そして、またこの倉庫につきまして転倒対策、これがどの程度の規模か、そういうことによっても、伏見稲荷の協議が、許可が必要なのか、その辺が関係してくる思いますので、それぞれの倉庫につきましては確認をさせてもらいまして、必要に応じて、それは申請をさせていただいて、していかなければいけないものということでは考えております。  それと、その他の借地している公園はほかにも、市内115の公園があるうち、ほかにも国などから借地しているのもありますし、民間の方からお借りしている公園、あと、水道用地を使っている公園等がございます。  以上です。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 3時01分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)                    (午後 3時13分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩前の村田光隆議員の一般質問を続けます。
     10番、村田光隆議員。 ○10番(村田光隆議員)(登壇)  2番目の質問に入らせていただきます。ヘルプマークを普及させましょう。  外見ではわからないけれども、障がいのある方に身につけていただくマークです。ヘルプマークをご存じでしょうか。3月の定例会でも、和島議員が取り上げられていましたが、ヘルプマークは、平成24年に東京都から始まった活動です。これがヘルプマークなんですけれども、これを、かばんとかポーチに取りつけていただくようになっています。全部ゴム製になっていますので、雨にも強い素材です。東京都福祉保健局による、ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要している方々が、周囲の方に配慮を必要していることを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成したマークです。ヘルプマークを身につけた方を見かけたら、電車の席を譲る、災害時に安全に避難するための支援を行う等の配慮が求められます。  京都府でも、平成28年4月から配布が始まり、本市でも、障がい者支援課で入手することができます。しかし、ヘルプマークに対する認知度は低く、身につけている人がいても、何のマークかわからず、見過ごしてしまうこともある思います。安田市長は、3月の和島議員の質問に対して、認知度を上げていくための方法を考える答弁されています。宣伝する方法は幾つかある思います。市役所内では、既に啓発ポスターが張られていますが、スーパーなどの商業施設での配布や設置、将来の巡回バス車内のポスター掲示や、向日市まつり、平和人権の集いなどの市のイベントでのPR活動、「広報むこう」の掲載等考えられます。今月の、12月の「広報むこう」には、このヘルプマークの紹介がありました。既にやっていただいております。それをお伝えしたい思います。  そこで、1点目の質問です。手話言語条例が制定された本市でも、積極的にPRすべきではないでしょうか。そもそも、ヘルプマークを身につけておられる方がいなければ普及することはありません。本市内の要配慮者の方へ、改めてヘルプマークを携行していただくようお願いするべきではないでしょうか。  2点目、耳マークをご存じでしょうか。耳マークは、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全難聴が提唱している聴覚障害のためのシンボルマークです。同法人の普及趣旨がホームページに載っており、1、公共機関、各関係機関の窓口や病院などで後回しにされたり危険な目に遭わないために、2、聴覚障害者の実態を社会一般に認知してもらい、理解を求めていくために、3、聴覚障害者が自主的に「耳マーク」を装着し、住みよい社会への協力を求めていくようにあります。  こちら、耳マークシールというのがあるんですけれども、これは障がい者支援課でお配りいただいております。どなたでもいただくことができるんですけれども、このシールを診察券などに張っていただいて、自分が聴覚障害であるということを知らせることによって、病院で順番を飛ばされたりすることがないようにするためのシールです。本市でも、市役所の21の窓口に耳マークのプレートが掲示されているということでしたので、プレートというのは、この大きな、通告書でもあるこのマークですね、掲示されている、これが窓口で掲示されているということで見回ったんですけれども、職員の方の仕事が忙しくて、目が行き届いていないのか、裏返っていたり、植木鉢に隠れていたり、プレート自体が設置されていない窓口もありました。正面玄関を入ったところにある、市役所の顔でも言うべき市民課の窓口で話を聞く、耳の不自由な方はよく来られるということでした。手話言語条例が制定された本市においても、いま一度、耳マークの趣旨を理解して、プレートを正しく設置するべきではないでしょうか。  3点目、障がい者用マークの乱立について質問いたします。障がい一言で言っても、視覚や聴覚、肢体不自由、内部障がい、知的、精神等さまざまあり、それぞれに協会や団体があり、シンボルマークもそれぞれにあります。個々の団体が啓発している内容はとてもよく理解できますが、いろんなマークがあちこちにある、健常者の方に何のマークかわかってもらえず、要配慮者へ支援が行き届かなければ本末転倒言えるのではないでしょうか。混乱を生じさせないためにも、私は、それぞれの団体がマークを乱立させるのではなく、統一したマークで運用するべきだ思いますが、見解をお伺いいたします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。水上健康福祉部長。 ○(水上信之健康福祉部長)(登壇)  第2番目、ヘルプマークについてお答えいたします。  1点目の理解の普及についてでありますが、ヘルプマークは、義足や内部障がい、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要していることが外見からはわからない方が、周囲の方に配慮を必要していることをお知らせすることで、援助を得やすくするために作成されたマークであります。京都府におかれましては、府内の施設や公共交通機関、商業施設等におきまして、ポスターやステッカーの掲示等を通じた普及啓発に取り組んでおられるところであります。  本市におきましては、これまでから、「広報むこう」やホームページ、障がい者福祉の手引き等各種パンフレットに掲載するほか、各家庭への回覧、市役所ロビーのデジタルサイネージへの掲示など、さまざまな方法によりヘルプマークの啓発を行っております。あわせて、援助や配慮を要する方が窓口に来庁された際にもマークをご紹介し、これまでに約250個を配布してご利用いただいております。  なお、ヘルプマークの利用に際しましては、常時つけていただくだけではなく、必要に応じてつけていただくこともできることされております。利用される方のその日の体調や状況に応じてご判断いただくもの考えております。今後も、ヘルプマークの認知が広がるよう、障がい者支援課の窓口に掲示するなど、さまざまな機会を通じてヘルプマークのさらなる普及理解の促進に取り組んでまいりたい存じます。  次に、2点目の耳マークについてでありますが、本市におきましては、来庁された聴覚障がいの方の筆談によるコミュニケーションを気兼ねなく申し出ていただけるように、市民の皆様接する全ての窓口に耳マークを設置しております。このたびの議員からのご指摘を受け、庁内の各窓口における耳マークの設置状況を確認するとともに、目的や利用方法につきまして、改めて徹底したところであります。  なお、聴覚障がいにより、コミュニケーションの際に手話や要約筆記が必要な方につきましては、通訳などの意思疎通支援事業を通じて、障がい者支援課の担当職員が、お一人一人のことを存じ上げております。そのため、聴覚障がいのある方が来庁された際には、まず最初に障がい者支援課に来られる場合が多く、その方の状況に合わせて職員が、他課にも付き添って対応するなど、きめ細やかな支援を行っているところであります。  次に、3点目、統一した障がい者用マークについてでありますが、現在、内閣府のホームページなどで、議員のご質問にもありました耳マークやヘルプマークなど11個のマークが紹介されております。とりわけ、それぞれの障がい者団体が作成されましたマークは、障がいの特性に応じた支援に結びつきやすいよう工夫がなされており、何よりも障がいのある方が長年にわたり利用され、なれ親しんでおられるもの存じます。  一方、近年では、ヘルプマークのように、幾つかの自治体において類似のマークが複数作成されることになり、混乱する状況が見受けられたことなどから、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、本年7月に、ヘルプマークのデザインを経済産業省により工業規格(JIS)に登録され、統一化の動きも進んでいるもの存じます。  大切なことは、障がいや配慮が必要なことをお知らせするこのマークは、障がいがある方にとって、その特性に合った支援に確実に結びつくことであり、全国的な規模での普及が必要であることから、本市において、統一的な運用をお願いするということはなかなかできるものではありませんが、ヘルプマークのように特定の障がいではなく、支援を必要していることをお知らせするようなマークにつきましては、議員ご指摘のとおり、可能な限り統一されるなど、利用する人にとっても、支援する人にとっても混乱のないよう整理していくことは大切であり、マークの普及により障がいへの理解が深まり、ひいては共生社会の実現につながっていくもの認識いたしております。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  10番、村田光隆議員。 ○10番(村田光隆議員)(登壇)  ありがとうございました。  ヘルプマークは、視覚障がいの方も、難聴者の方も、知的障がいの方も、難病者の方も、障がいのある方全ての方に通用するマークである思います。本市でも、ヘルプマークをしっかり啓発していただきたい思います。  私の父が、今年の夏のかかりに内部障がいで1級の障がい者として認定されました。で、父にヘルプマークのことを聞く、全然知らない、聞いたことないいうんで、障がい者支援課に行ってヘルプマークをお聞きしました。する、新たに障がい認定を受ける人にはヘルプマークの説明はしているということでした。これは、障がい者福祉の手引きというのが、向日市で新たに障がい者認定を受けた方にお配りしている冊子ですが、冊子いっても80ページ以上の大きな、たくさんの、本みたいになっているんですけれども、これの裏表紙にヘルプマークという案内があるんですけれども、恐らく説明はされている思うんです、新たに障がい者認定を受けた方。ただ、その、うちの父親みたいに全く記憶にないという人もおられますので、やはりこれ、こうやって、見るんじゃなくて、実際にこの現物を見ていただいて、こういうなんがある、ありますよという紹介をしていただいて、実際にこれを見ていただいて、しっかり、新たに障がい認定を受けた方にお渡しすることができるようにしていただきたい思うんですけれども、その点、いかがでしょうか、お聞きしたい思います。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。水上健康福祉部長。 ○(水上信之健康福祉部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  今現在、ヘルプマーク、障がい者支援課のあのプレートですね、プレートの下につり下げるというんですかね、見えるような形に、一つ、まず改善をさせていただいております。今、ご提案いただきましたような形で来庁された方につきましては、現物をお見せする中で、丁寧な対応をしてまいりたい存じます。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、村田光隆議員の質問を終わります。  次に、新政クラブ清水敏行議員の質問を許可いたします。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  14番、清水敏行議員。(拍手) ○14番(清水敏行議員)(登壇)  こんにちは、新政クラブ清水敏行でございます。ちょっとつらい時間帯ですけど、よろしくお願いしたい思います。  大きく2点の質問をさせてもらいます。  まず、1番目ですけれども、向日市の特産品についてでございます。向日市の特産品としては、農産物のほうではタケノコ、ナス、懸がい菊、ポインセチアなど、また、料理のほうでは「長岡京大極殿弁当」、「大極殿ご膳」、お菓子では「むこうまち〜ずたる」、「むこうまんじゅう」などがありますが、特産品が発達するそもそもの背景は、現地の気候や風土といったものから歴史的な経緯、または流通の都合など、近隣地域の地理的条件などさまざまな要因があり、それらが密接に関係し合っている場合もございます。  向日市の特産品であるタケノコは、90%以上が孟宗竹で、肉質が厚く、最高の品質であり、味もよく、中でも白子呼ばれる皮の白いタケノコは最高級品で、えぐ味も少なく、味もよく、やわらかいので人気があり、調理方法もいろいろある聞いております。しかし、この竹やぶを管理するには大変な労力機械の修理、買い替えといった費用が年間を通じて必要であり、従事する人も高齢化し、後継者も不足し、管理ができずに放置されているところが増えているのが現状であります。  その他、懸がい菊は、断崖から垂れ下がる老木のさまを形どったもので、5月ごろから鉢植えをし、成長に従い、真夏の暑い間も葉の剪定水やりに大きな労力を注ぎ、10月ごろに大きい鉢へ植え替えた後に出荷することになります。また、ポインセチアについても、赤や緑の色合いが鮮やかで、クリスマスを感じる植物としておなじみであり、向日市が京都府唯一の産地であるポインセチアづくりの農家が森本町では2軒から3軒なっております。後継者不足により栽培農家が減っており、今後はなくなるおそれもございます。また、これら特産品の取り扱い農家などが抱えている現状や今後の課題を、地元のJAとともにつかんでいただき、早急に支援策が必要である考えますが、いかがでしょうか。  また、後継者が新たに品種を改良して、近ごろ、特に人気がありますトマトをよく栽培されております。最近は夏場だけでなく、温室のハウスで、今の季節でも特産品すべく栽培をされております。栽培したハウスの前での販売や、市役所の愛菜楽市での販売、最近、別館のエレベーター横で無人販売ができておりますが、まだまだ知名度がないため販売ができない問題がございます。しかし、そのエレベーター横には、いつも人だかりがして、かなり人気がある思います。このトマト栽培を向日市の特産品するための初期段階での資金などは、地元金融機関提携し、優遇レートなるような融資制度など、何らかの物的な、また政策的な、補助金的な支援はないのでしょうか。  最近、専業農家以外の方も自宅前でいろいろな野菜を、少しずつでも販売をされております。毎週土曜日の愛菜楽市は盛況ですが、さらに道の駅などがあれば、他の生産者一緒に販売ができ、商品数が増え、消費者も、そこに行けばいろいろな物を買うことができることになります。今後、前向きに検討をしていただきたい思います。向日市の特産品することで、生産者は販路が広がり、商品の知名度アップになり、消費者の評価もよくなります。行政も、地元や他所からの消費者が増え、地域の活性化につながるメリットがある思います。生産者の販路の支援はないでしょうか。  また、新しい特産品として、物集女町にある、明治時代の終わりに稲の新品種「旭」を発見された山本新次郎氏の功績をたたえて建立された旭米顕彰碑があります。山本新次郎氏は、1849年に生まれ、幼くして物集女の農家の養子なり、農業に励み、研修を重ね、明治41年に、当時広く栽培されていた稲の品種「日の出」「神力」の間から、悪天候にも倒れない株を見つけ出し、よいもみを選び、栽培を重ね、新品種することに成功し、私心のない新次郎氏は、求められるまま近隣にもみを分け与え、質のよい米は大変評判になりました。特徴は、一つの穂につくもみは少ないですが、株別れが多く、増収が見込め、粒が大きく味がよいということです。昭和10年代には、西日本各地で最も広い栽培面積を占めるようになり、「旭」から改良品種が生み出され、コシヒカリなど現在つくられている米の多くは「旭」が遠い先祖に当たります。  このように、物集女町が旭米の発祥の地であり、この大切な史実を、これからも長く伝え、守っていく必要がある考えます。しかし、現在の栽培状況は約600坪ほどなっております。この古代米である旭米の普及を、これから大きく広げるのは大変難しく、現状の農業を続けていくことで精いっぱいの状態であります。そのことから、現状を踏まえ、旭米の作付面積を調整し、現状を維持していきながら、旭米のおにぎり、パン、米酢、ポン菓子、レトルトの即席がゆ、また米粉などをつくり、加工品としても空揚げ粉、クッキー、お好み焼き、アイスクリームなどができるそうであります。これらを新しい特産品としてはどうでしょうか。  これからは、旭米の収穫量関係しますが、現在進行中の中学校給食での旭米の使用、または総菜屋でのおにぎりなどで地産地消を推進しながら、向日市の特産品として愛菜楽市での販売など強くアピールし、行政生産者、消費者で協力して、この物集女町が発祥の地である旭米をこれからも継続して栽培し、残すことが大切であり、地域の活性化につながる思いますが、いかがでしょうか。  次に、2番目の質問に入ります。第7期介護保険事業についてであります。  厚生労働省による、いわゆる団塊の世代の方が75歳の後期高齢者になられる平成37年度は2025年問題言われ、医療や介護などの社会保障費のさらなる増大が見込まれます。また、2050年には、高齢者を支える世代の人数が、支えられる高齢者の人数ほぼ同数になり、1人の若者が1人の高齢者を支える、いわゆる肩車型の社会へ向かうことが予想されており、介護が必要なる方が増える一方、その支え手なる人たちが減少することが見込まれています。  本市においても、平成37年の2025年問題を見据え、平成30年度から平成32年度までの第7期介護保険事業計画の策定に向け鋭意取り組まれているところであり、先日、12月5日から、年明け1月5日までの間パブリックコメントが実施されておりますので、その件に対して質問をさせていただきます。  計画素案策定において、最終年度、平成32年の高齢化率は27.4%、要介護認定者数も3,061人で、1号被保険者の19%に達する見込みなっております。そうした中、サービスの利用者数や利用頻度の見込みについては、平成27年から平成29年度の前期計画期間の利用実績を基礎として、必要な要素を総合的に勘案し、各年度におけるサービスの種類ごとに見込み量を設定するされており、見込み量の推定作業を急いでおられること存じます。  1点目として、第7期介護保険事業計画に必要なるそれらの利用者数利用頻度の見込みはどのように設定されるのでしょうか。  2点目として、向日市では、この4月から要支援者の方に対するホームヘルプサービスデイサービスが、市の行う介護予防日常生活支援総合事業に移行されました。現在、現行相当のサービス利用、新たな制度化された生活支援を中心した生活支援ヘルプサービス、シルバー人材センターによる地域支え合いヘルプサービスや短時間デイサービスなど、徐々に利用が進んでいるお聞きしております。今後は、市民による支え合いの部分を含めて検討されていること存じますが、介護予防に関する見込み量はどのように設定されることなるのでしょうか。  3点目として、平成37年の2025年問題を見据え、次期分の介護保険財政及び介護保険料の見込みについて質問をいたします。向日市では、北部地区の開発により、市全体の人口が増加しており、それに伴い、65歳以上の高齢化率は、平成28年4月1日で26.5%、平成29年4月1日では26.4%なっており、これは団塊の世代が全て65歳以上になったために高齢化は一定し、落ちついたように見受けられます。  一方、75歳以上の後期高齢者の全人口に対する割合は、目を転じます、平成28年4月1日では11.7%であるのに対し、平成29年4月1日時点では12.2%増加していることから、高齢者人口の中では、後期高齢者である75歳以上の比率は増加しており、高齢者の人口構造では、高齢化が進んでいることが見受けられます。これもまた、団塊の世代が75歳以上になる平成37年まで増加する考えられます。  人口全体に対する高齢化率の数字を見ている、向日市では、高齢化が落ちついた思ってしまいがちですが、高齢者の年齢構成に目を向ける、必ずしも高齢化が落ちついているは言えないことから、今後も介護を必要されるニーズは増加していくのではないか感じております。先ほどのニーズ量を踏まえ、今後の介護保険財政介護保険料について、どのように決定されていくのか、今後のスケジュールを含め、見込みについてお尋ねをいたします。  4点目としまして、介護保険現状についてお尋ねいたします。  現在、介護保険事業は向日市単独でありますが、今後、乙訓2市1町などでの広域化されるお考えはあるのでしょうか。乙訓2市1町での保険料の差はどれくらいあるのでしょうか。要支援・要介護の認定は、申請されてから一次判定を経て二次判定なり、認定するまで何日ぐらいかかるのですか。  次に、40歳以上の方で介護保険の未加入者の方がおられるのでしょうか。おられたら、何人ぐらいおられるのか、お聞きしたい思います。  最後に、40歳から平均寿命までの介護保険を使っておられない高齢者の方への何らかの制度上の配慮はあるのでしょうか。  以上の点について質問をさせていただきます。ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  新政クラブ清水敏行議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の1番目の1点目、既存の特産品についですが、ご承知のとおり、本市が誇る農産物特産品につきましては、タケノコ、ナスビ、懸がい菊、ポインセチアがございます。  まず、タケノコにつきましては、明治の初期から京都式軟化栽培法により生産・販売に取り組み出され、今や向日市、特に物集女のタケノコは日本一の品質であることで全国に名を馳せております。その他の特産物であるナスビ、懸がい菊、ポインセチアにつきましても同様に、農業者の努力の積み重ねによって、他の名産地肩を並べる高品質であることから、本市の農業振興に大きく貢献をしております。しかしながら、近年、消費者ニーズの多様化による価格の低迷、栽培技術継承の難し、都市化による農地の減少など、さまざまな要因によって徐々に生産農家が減少している状況であります。また、議員ご指摘のとおり、担い手の高齢化や後継者不足も進み、特産品の栽培を継続することに対して数々の問題があるもの認識しております。  こうした中、ご質問の支援策についてでありますが、まず、タケノコにつきましては、平成12年から実施しております竹の径の整備や放置竹林対策により、本市の誇る竹林景観を全国的にPRする必要があるもの存じております。向日市言えば、誰もが竹林、タケノコを思い起こさせることがタケノコの栽培の支援につながる考えております。今後におきましても、竹の径の整備放置竹林対策を進めてまいりたく存じております。  また、タケノコは、我々はよく知っていますが、まず朝掘って、本来ならその日のうちにゆでて食べなければおいしくないですし、次の日になれば味が落ちる。もう、まだわからない人は、これ、何日も置いておく方がいらっしゃいますね。そうするとタケノコのよがわからない。例えば、向日市のタケノコを、とれた日に送って、すぐゆがいていただいて、食べてもらうのが一番いいんですが、そういった提供のほかにも、しっかりこっちで最高の状況にゆでて、それを提供できるような状況も研究して、まああるんでしょうけれども、もっと、それが付加価値がついて販売できるように、そんなことも考えていったらいいんじゃないかな私は思っております。まだ、これを提案しているわけではありませんが、そのようにして、一年中、向日市の物集女のタケノコは、物集女だけじゃないですけど、向日市のタケノコを全国の方いうか、私は、実は全世界の方に食べていただきたいな思っております。またこれから、いろいろ考えていきたい思います。  次に、ナスビ、懸がい菊、ポインセチアなどの特産物につきましては、国から農業者へ直接支払われる交付金制度におきまして、安定的に交付金が支払われるよう、国の予算確保に努めているところであります。また、今後におきましては、ナス出荷組合や、懸がい菊・ポインセチア生産者からのご意見を伺いながら、栽培の継続・拡大につながる有効な支援策を検討してまいりたい存じております。  次に、2点目の一つ目、トマト栽培、二つ目、旭米についてお答えをいたします。  まず、トマトについてでありますが、愛菜楽市や向日市まつり農業コーナーの直売会などでも、このトマトはひときわ人気のある品目の一つであります。このトマト栽培につきましては、以前から露地やハウスでの栽培や養液栽培など、市内に多くの農家が栽培に取り組んでこられたところであります。一時期すごく多かって、また少なくなってきたんですけれども、また最近、1回少なくなって、最近でも新たにトマト栽培へ経営転換される若手の農家の方もいらっしゃいますし、トマトへの関心は、向日市全体で言う高まって、また、再度高まってきたのではないかな思っています。  次に旭米についてですが、旭米は、議員ご紹介のとおり、明治41年に向日市物集女町の山本新次郎氏が偶然発見された新品種が発祥でございます。大正9年に、京都府奨励品種に指定され、昭和10年以降には、全国に作付されました。これも議員ご紹介のとおりです。しかしながら、さらなる改良品種の普及により、昭和49年に奨励品種を廃止され、現在に至っております。この旭米を使った新たな特産品につきましては、旭米の栽培に意欲のある農業者の方を募って、作付面積を確保していくことが第1に必要ではないか考えております。このことから、まずは、向日市農業再生協議会におきまして、農業者やJAに対して、旭米作付についてご意見を伺ってまいりたいな思っております。あわせて、農業者からの旭米作付を希望する声が上がりまして、一定数の作付が見込まれれば、議員ご提案の特産品化に向けた施策を検討する必要があるもの存じております。  ご質問の、これらの新たな特産品に対します資金的な支援についてでございますが、現在、府やJAなどによる農業近代化資金などの融資制度がございます。これらの制度は、必要な資金を長期間、低利で借り受けられることから、制度の周知を図ることで生産者を支援してまいりたい存じております。また、トマトや旭米を含めたタケノコなどの特産品の販路支援につきましては、市民の皆様をはじめ市外の方々にも手軽に販売できるとともに、PRにもつながる常設の直売所の設置が有効であるもの存じております。  先ほど来、ご紹介のとおり、市役所の別館の階段下ですけれども、あれ、一日に数万円の売り上げがありまして、非常に人気が高いということであります。こんなことにつきまして、以前から多くの農家の皆さんや複数会派の市議会議員の方々から、市内の特産物や農産物の直売所の設置希望を受けてまいりました。このことから、ふるさと向日市創生計画において、観光バスも利用できる駐車場や、市内で生産された農産物商工特産品の常設販売所の整備に取り組むことしております。  この駐車場販売所は、交通利便性の高い場所に併設することが、整備の相乗効果が期待できることから、適地の検討を行ってきたところであります。検討の結果、予定地につきましては、JR向日町駅北側に位置する物集女街道拡幅整備の代替用地、財務省から取得した土地を一体的に利用することが、利便性経済性にすぐれている判断するに至ったところであります。この駅の近くに、観光バスも利用できる駐車場を備えた常設販売所を設置することは、市民はもとより、市外の方々にも本市の農産物や商工特産物の販売促進につながるもの存じております。今後におきましては、施設整備計画の策定や補助金などの財源確保とともに、運営方法の検討に着手してまいりたく存じております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(永井照人議長)  次に、小賀野教育部長。 ○(小賀野孝人教育部長)(登壇)  次に、三つ目の学校給食についてでありますが、第2向陽小学校では、これまで、毎年、5年生の総合学習におきまして、物集女地域のご協力のもと、旭米づくりを行ってきたところであり、昨年度は、「伝えよう、わたしたちの物集女」をテーマに、旭米の栽培及び収穫、おにぎりづくりを通したふるさと学習を実施したところでございます。  ご質問の、旭米を学校給食に使って地産地消を図っていくことについてでありますが、学校給食で使用するお米につきましては、安心・安全で、かつ安定した供給が不可欠でありますことから、現在、基本的に全てのお米について、京都府学校給食会を通じて購入しているところでございます。学校給食で朝日米を使用することにつきましては、栽培量が少ないことによる安定供給や価格の問題などがありますが、物集女が発祥される旭米は本市の貴重な財産であり、次代へ伝えていくことの大切や地産地消の観点から、先ほど市長のほうからお答えいたしましたように、一定数の作付が見込まれましら、現在進めております中学校給食におきまして、例えば、地元食材の日を設けて、献立に取り入れることができるかどうか、今後、検討してまいりたい存じます。 ○(永井照人議長)  次に、水上健康福祉部長。 ○(水上信之健康福祉部長)(登壇)  次に、第2番目の介護保険事業についてお答えいたします。  まず1点目、介護保険サービスの利用者数及び利用料見込みについてでありますが、次期計画期間におきまして、10月1日現在、1万4,977人である第1号被保険者が、平成32年には1万5,838人なり、要介護認定者も2,639人から3,061人に増加するもの見込んでおります。利用者数及び利用料の見込みにつきましては、これらの数値をもとに、国が開発した次期計画策定ツールである地域包括ケア見える化システムに過去の実績データを入力することにより、計画策定に必要な見込み量の推計が算出できる仕組みなっております。  前期計画期間内での傾向いたしましては、計画値を上回ったサービスは、訪問看護、通所リハビリテーション、特定施設入所者生活介護が挙げられ、計画値を下回ったサービスは、訪問入浴、通所介護、短期入所系のサービスが挙げられます。これらの給付実績データや、新たに見込むことされた介護離職者ゼロに向けた取り組みや、療養型医療施設にかわって、新たに創設される介護医療費に対する給付見込みなどを反映させながら、利用者数利用料を算出いたしております。  次に、2点目の介護予防の利用料見込みについてでありますが、本年4月から、要支援認定を受けた方に対する訪問介護通所介護サービスが総合事業に移行されましたことから、訪問看護や通所リハビリテーションなどのサービスについて利用を見込むことなります。前期計画期間においては、介護給付同様に、訪問看護訪問リハビリテーションが計画値を大きく上回っており、短期入所系のサービスが計画値を下回る状況なっております。  次に、総合事業の利用料見込みにつきましては、介護予防ヘルプサービス介護予防デイサービスの利用実績、本年度から始まった緩和型や住民主体型のサービスの利用料を反映し、次期計画の見込み量を算出しているところであります。  次に、3点目の介護保険財政介護保険料についてでありますが、平成25年平成28年の比較で見ます、第1号被保険者の人数が約1,400人の増加に対し、保険給付費は3億3,000万円の増加なっております。次期計画期間におきましては、第1号被保険者が約1,000人増加し、後期高齢者の割合も12.4%から14.2%になること、介護離職者ゼロに向けた見込み量を加えて、現在、市内で建設中のサービスつき高齢者向け住宅が開設されることなど、新たな要因が含まれておりますことから、次期計画期間内の介護保険料基準額は上昇する見込んでいるところであります。こうした状況ではありますが、本年度末時点で、介護給付費準備基金が1億7,000万円なることを見込んでおり、基金の取り崩しや介護給付の適正化などの取り組みにより、可能な限り保険料基準額の上昇の抑制を検討してまいりたい考えております。  なお、今後のスケジュールにつきましては、介護報酬の改定内容が確定した後、必要給付費額を確定させ、次期計画における介護保険料を算出する予定なっております。  次に、第4点目のその他の現状についてでありますが、介護保険事業では、市町村が保険者として事業を実施しており、全国で1,578の保険者がございます。その中には、地方自治法に基づき設置された一部事務組合または広域連合で実施している保険者があり、広域的に取り組まれている事例は全国で39保険者でございます。本市におきましては、市が単独で介護保険事業を行っておりますが、要介護認定を行う審査会につきましては、乙訓2市1町で共同設置し、乙訓福祉施設事務組合で実施いたしております。  議員ご質問の介護保険事業の広域化についてでありますが、平成30年度から、国民健康保険事業が都道府県単位で広域化されます。介護保険事業の広域化につきましては、平成27年の全国市長会において、持続可能な制度を構築するため、介護保険運営の広域化を含め、制度改正の検証を行うこと提言していることもあり、今後の国・府の動向を注意してまいりたい考えております。
     次に、要支援・要介護認定までの期間についてでありますが、介護保険法におきましては、申請受理後30日以内に認定結果を通知することなっておりますが、本市におきましては、被保険者数の増加に伴う認定申請件数の増加の影響を受け、現状いたしましては平均43日なっております。  次に、40歳以上の方で介護保険の未加入者についてでありますが、40歳以上65歳未満のいわゆる第2号被保険者につきましては、加入されている医療保険の保険料から介護保険料を納めていただく仕組みなっておりますので、議員のご質問の介護保険未加入者につきましては、基本的にはおられない認識いたしております。  そのほか、2市1町の保険料ということであったんですけれども、現在、向日市が5,177円、長岡京市が5,996円ですかね、で、大山崎町が5,500円なっております。また、介護保険料を滞りなく納められた方等への特典はということだったか思うんですけれども、今般の補正でも上げさせていただいておりますが、健康長寿プレミアム商品券、いわゆる90歳になられる方で、介護保険料をきちんと納めていただいていて、なおかつサービスを使っておられないという方について、そういった特典があるということでございます。今年度は61人の方で予定しております。  以上でございます。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  14番、清水敏行議員。 ○14番(清水敏行議員)(登壇)  どうもご答弁ありがとうございました。  まず、特産品のほうなんですけれども、特に、担い手が少なくて後継者不足いうので、継続が大変難しいというのが現実、そういうふうになっているわけなんですけれども、いかにして、その少ないからいって、絶えてしまいますね、何もなりませんので、その絶えるまでに、先ほど市長のおっしゃいましたようにJAさん協力して、個々1軒1軒のそういう可能性のある農家さんのほうへ行って、今の現状これからの状況というのを、市のほうでもかなりきっちりつかんでいってもらいたいというふうに思いますので、その点につきましては、特に、いつどうのこうの言うことはないんですけれども、全体的にそういった農家の状況を常につかんでいただきたいというふうに思います。  それと、当初の資金調達のときのことなんですけれども、結局、農家の方というのは、なかなか、その商売をされている方違って、資金を借りてこういうふうにするというのには、なかなか、そのなれておられないいいますかね、資金がたまってから、その範囲内で機械化を進めていくというふうに考えておられる方が結構いいますか、それが普通やというふうに考えておられますので、その辺もね、そういった現状、そういうことをして、特産品として残せるような、市とかJAからのそういう援助の方法いいますか、そういうことを具体的に説明をしていただいて、なくなるまでに継続をしていってもらえるというような状態をつくってほしいというふうに思います。  特に、ポインセチアなんかを見ています、京都府で唯一のその産地であるというふうに言われている中で、私の知っている限りでは、もう2軒か3軒しかない、そのうち1軒は、もう完全に男の方の後継者がないので、もう自分の代で完全にもう終わる、これはええのかわかりませんけれども、特に今、日本電産が、今回、あそこのほうに進出するということで、そのほうのところが該当するというふうにももちろんなってきますので、その辺については、致し方なしという点があるんですけれども、特にそういった点で具体的な内容のほうを、内容いいますか、その家の事情のほうをつかんで、何とかのそういう援助をお願いしたいというふうに思います。  それこの前、これはどこですかね、綾部市のほうで、その農産品を加工して海外に輸出というようなことが載っておりましたけれども、そこへいくまでもないんですけれども、特に、その特産品として残していけるような、旭米のほうもそうなんですけれども、量は少なくても、継続して残っていくような形に持っていってほしい。学校給食においても、仮に栽培量が少なければ年に1回でも、年に2回でもいいので、そういった、もちろん衛生面とか、そういった面はある思いますけれども、そういった面でもクリアできるようであれば、少なくともそういった形でしていただいたり、愛菜楽市で販売していただいて、おいしいというふうに感じていただいて、そういった顧客が増えるということで、意欲ある生産者のほうも増えてくる、出てくるというふうに思いますので、そういった点を、これから発売に向けて支援いいますか、そういう事情を説明していただいて、できるだけそういうことが継続していけるような形に持っていってほしいというふうに、まあ要望ですけれども思います。  それと、介護保険のほうなんですけれども、先日も報酬を引き上げるという、介護報酬を引き上げるというのが載っておりましたけれども、もうこの点で一つだけ、ということは単独の自治体いいますか、そちらのほうで、そういう報酬を引き上げるということがね、向日市でできて、長岡京市はもうできないとか、そういったことでも関係なしに、各自治体でできるのかということをお聞きしたいの、先ほど、財政安定化基金の金額を言うていただいたかもわからんのですけれども、ちょっと今現在ですね、幾らあるのかというのをちょっと、もう一度、ちょっと聞き逃したように思いますので、お願いしたい思います。  それと、その財政安定化基金の、特に乙訓2市1町でもいいんですけれども、他市の比較いいますか、どれぐらいの金額があるのかということをお聞かせいただきたい思います。  よろしくお願いします。 ○(永井照人議長)  清水議員、1番目は要望だけ、要望ですか。はい、わかりました。  それでは、理事者の答弁を求めます。水上健康福祉部長。 ○(水上信之健康福祉部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  まず、介護報酬の改定にかかる部分ですけれども、これは全国共通で、今、国のほうで審議されていますけれども、そこで改定内容が決まりましたら、いっせいにそれが反映されるという形になりますので、向日市がどうのこうのという部分の選択肢はないということになります。  基金の残方の状況ですけれども、28年度末で1億5,900万円、先ほどの答弁の中では、29年度で1億7,000万円ぐらいになるんじゃないかないうことで答弁させていただいております。申しわけございません、他市の状況については、現在、資料を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、清水敏行議員の質問を終わります。  この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したい思いますが、ご異議ございませんか。      (「異議なし」言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なし認めます。  よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 4時13分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)                    (午後 4時25分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  公明党議員団福田正人議員の質問を許可いたします。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  12番、福田正人議員。(拍手) ○12番(福田正人議員)(登壇)  公明党議員団の福田正人でございます。本日、私が最後の質問者でございます。お疲れも多々あろうか思いますが、なるべく早く終わらせていただきたい思います。何とぞよろしくお願いを申し上げます。  それでは、質問通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず、表題の1番目、ドライブレコーダーの防犯対策活用についてお伺いをさせていただきます。  近年、ドライブレコーダーを防犯カメラに活用する地方自治体が見られるようになりました。市民の安心安全な生活環境のさらなる推進を目的として、ドライブレコーダーを走る防犯カメラとしての取り組みであります。ドライブレコーダーは、事故が起きたときの状況把握のみならず、防犯カメラの効果も期待ができ、安心・安全なまちづくりに有効である考えます。向日市の平成28年の刑法犯認知件数は305件で、近年、最も多く発生をした平成25年の547件比較をいたします、件数で242件、パーセンテージでは約44%の減少であり、今後につきましても、減少が望まれるところであります。  一方、交通事故発生件数では、向日市においては、平成28年の発生件数は179件で、同じく平成25年の251件、これは名神高速道路の発生事故は省きますが、の発生件数比較をいたしましても、件数で72件、パーセンテージで約30%の減少でありました。今後、犯罪件数同様に、発生件数の減少が同じく望まれるところであります。  私は、平成27年12月の定例会の一般質問におきまして、市所有の公用車にドライブレコーダーの設置導入を求め、28年度において設置の導入をしていただきました。ドライブレコーダーの設置は、市職員の安全意識の向上、事故発生時には現場検証などのデータとして使用され、本市には複雑に入り組んだ狭い道が多く、設置により危険箇所の確認対策に有効であり、現在においても活用されているところであります。そこで、以下の質問をさせていただきます。  1点目、ドライブレコーダーの設置について、これまでの効果についてお伺いをさせていただきます。  2点目、近年、防犯カメラに続く防犯対策として、走る防犯カメラの活用を目的したドライブレコーダーの影像、画像が、事件や事故の調査情報として警察等の関係機関から協力依頼があった場合、速やかに画像の情報提供を行うことを目的したドライブレコーダーの活用による防犯、交通事故防止に関する協定を、自治体や民間企業警察署の間で締結されております。兵庫県尼崎市では、犯罪及び交通事故が発生しないまちづくりに関する協定書を、また、亀岡市におきましては、平成24年の4月23日に発生いたしました府道402号線王子並河線での、小学校登校中の児童の列に、無免許運転の若者による死亡事故は、いまだ記憶に残る事故であり、亀岡市においても同様の協定が結ばれております。  先ほども申しましたように、本市においても、入り組んだ狭い道が多くあり、交通安全対策防犯対策として、向日町署本市における協定を締結されてはいかがでしょうか。ご意見をお伺いいたします。  3点目、本市を走るタクシーや、本市を路線走行する阪急バス、ヤサカバスでは、全ての車両にドライブレコーダーが設置され、警察より画像提供の依頼があれば、速やかに提供し、捜査協力に応じられております。今後、運行が予定されているコミュニティバスにも、設置導入されること思いますが、設置に関しての予定をお伺いいたします。  4点目、関連でございますが、質問をさせていただきます。本市において、平成29年度の事業として防犯カメラの設置拡大を計画されていますが、現在までの設置の状況、それから場所、今後の台数、予定台数等についてお伺いをいたします。場所については何カ所という形で結構でございます。  続きまして、表題の2番目、期日前投票についてお伺いをいたします。  総務省は、本年10月22日に実施された衆議院選挙において、過去最高された全国における前回の参議院選挙の期日前投票数である約1,508万7,500人を上回る約2,138万人公表し、今後の国政選挙においても増加をするのではないか見ております。本市におきましても同様の傾向にあり、そうした中にあって、今後、本市の期日前投票所において、投票所としての改善対策が必要である考えます。  本市における期日前投票数は、平成26年12月14日施行の衆議院選挙が3,956人、平成28年7月10日施行の参議院選挙が4,668人、そして、今回の衆議院選挙では、大型台風の接近ということもありましたが、7,058人なり、前回の衆議院選比較をする、約1.7倍の増加でありました。そこで、以下の質問をさせていただきます。  1点目、今回の衆議院選については、大型台風の接近が予想される中、投票当日に投票を予定されていた市民の方が期日前投票に行かれたこともあり、数日前から大変な混雑をした状況でありました。雨風が強くなる中で、投票所の外でかをさした多くの方が順番待ちをされており、中にはつえをついた高齢者の方や、車椅子の障がいをお持ちの方もおられ、通路まで人が待たれている中、家族や近隣の方の送り迎えの車が頻繁に通り、かなり危険な状況であった考えております。後日お伺いしたことでございますが、諦めて帰った方もおられました。再来年には参議院選や統一地方選、さらには市長選、市会議員選挙が予定されておりますが、投票者の方に対して、今後、配慮のための改善対策が必要である考えますが、どのような対応をされるのかをお伺いいたします。  2点目、現在、新庁舎及び市民会館の基本計画が進められていますが、期日前投票所の設置に関して、どのようにお考えかをお伺いさせていただきます。  表題の3番目、市役所周辺の整備について質問をさせていただきます。  本市においては、平成33年の中ごろの完成を目指し、新庁舎及び市民会館整備の基本計画を進められておりますが、複合化される新庁舎の周辺整備も重要である考えます。そこで、以下の質問をさせていただきます。  1点目、新庁舎及び市民会館の整備に伴い、建設以後になるかもしれませんが、今後の市役所の周辺整備について、まだ先の話でございますけれども、お考えがもしありましたらお聞かせをいただきたい思います。  2点目、本市役所出入り口は、柚原向日線、府道が走り、交通量も多く、競輪の開催終了時には特に多くの渋滞が発生をいたします。そうした中で、向日市役所出入り口の安全対策が必要ではないか考えます。現在、競輪開催時には警備員の方が立たれておりますが、交通整理の対応はされておりません。今後、新庁舎整備に伴い、出入り口の拡張や信号の整備、誘導指導の警備員の配置等は必要であろう考えますが、お考えを伺います。  3点目、市民の方々の要望についてお考えを伺います。現在、福祉会館前の交差点の信号機については、時差式の信号機なっており、西から東向きの進行については青色矢印信号にて通行を区分されておりますが、南北の通行に関しては三色式の信号のみであり、南行きの信号が赤でも、北行きの信号は時間差で青の信号の状態にあり、そのために、北から南に向いて走行し、福祉会館前交差点を右折するときに、対向走行の車線の信号も赤思い込み、車や単車が接触しそうな場面をよく見かけます。そこで、南行き車線についても右折のための青色矢印の信号設置が必要ではないか考えますが、いかがでしょうか、ご意見を伺います。  以上、ご返答よろしくお願いを申し上げます。(拍手) ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  公明党議員団福田正人議員のご質問にお答えいたします。  まず、第1番目の防犯対策についての1点目、ドライブレコーダーについてでありますが、本市では、交通事故から市民の皆様の生命、身体及び財産を守るため、今日までさまざまな交通安全施策を展開してまいりました。本年9月における秋の交通安全運動におきましても、向日町警察署、長岡京市、大山崎町、乙訓交通安全協会合同で秋の交通安全運動スタート式を開催し、交通ルールの遵守などについて声かけ運動を実施したところでございます。市民の皆様の安心安全を守る立場にある市職員につきましては、特に交通安全に対する意識を徹底する必要があり、昨今、本市の職員構成が若年齢化していること等も考慮すれば、さらなる交通安全意識の徹底が必要である認識しております。  本市では、一定以上の台数の自動車を保有する事業者として、安全運転管理者及び副安全運転管理者を選任するとともに、道路運送車両法の規定に基づき、車両の日常点検の徹底や定期点検の実施など、日々、公用車の適切な管理に努めてきたところでございます。さらに、公用車の事故を防止するため、これまで職員に対し交通法規の遵守や安全運転に努めるよう、機会あるごとに注意喚起を行っているところであり、平成27年度からは、毎年、向日町警察署交通課に依頼し、市職員を対象した交通安全運転講習会を実施し、交通事故の発生原因や事故が起こりやすい状況、また、それらを踏まえての事故防止対策等について理解を深め、交通事故防止の徹底を図っているところでございます。  ドライブレコーダーにつきましても、平成27年第4回定例会における福田議員からのご提案を踏まえ、交通事故防止対策の一環として、平成28年度に、全ての公用車にドライブレコーダーを設置したところでございます。ドライブレコーダーは、交通事故の発生時における原因究明や当事者間の過失割合の判定の際に大きな効果があり、京都府公安委員会が実施する安全運転管理者講習会の場でも、車両への設置を推奨されております。  本市におきましては、ドライブレコーダーの設置以降、ドライブレコーダーの映像を活用し、検証が必要なるような事故は発生いたしておりませんが、これは常に自分の運転が記録されているという運転者の意識が働くことによって、職員の安全運転に対する意識やマナーの向上が図られたもの考えております。今後におきましても、職員に対し、公用車運転の際における安全運転の意識向上に一層努めてまいりますとともに、向日市職員としての自覚を持ち、公私ともに市民の皆様の模範なるような運転を心がけるように指導してまいりたい考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(永井照人議長)  次に、山田市民生活部長。 ○(山田栄次市民生活部長)(登壇)  次に、第1番目の2点目、警察等の協定についてお答えいたします。  議員ご案内の尼崎市地元3警察署が締結した犯罪及び交通事故が発生しないまちづくりに関する協定は、相互理解による信頼協力関係に基づき、犯罪、交通事故等が発生しないまちづくりの実現を目的したものであります。  内容につきましては、市長が事件もしくは事故の事実を知り、または事件等が発生するおそれがある認めているときは、直ちに地元3警察署長その他関係機関にその旨を通報すること。また、危険に遭遇し、保護を求める者、事件等の被害者その他の要保護者を発見したときは、これを積極的に保護すること。また、市長は、事件等の捜査、救助対象者の保護等のために、警察署長から車載式交通事故記録装置に記録された情報の提供を求められたときは、尼崎市個人情報保護条例の規定を遵守の上、当該警察署長にドライブレコーダー情報を提供するものするされております。本市におきましては、昨年12月に向日市京都府向日町警察署は相互に連絡し、「安心・安全で誰もが愛着誇りを持っていただけるふるさと向日市」をスローガンに、誰もが安心して暮らせるまちへさらに発展することを目指し、防犯、防災、交通事故防止などの取り組みを推進することを目的した安心・安全まちづくり協定を締結し、尼崎市同様に連携を強化しております。また、これまでから、防犯カメラ情報につきましては、警察の要請に応じ提供しておりますことから、ドライブレコーダーの情報につきましても、今後、警察の要請に応じ提供してまいります。  次に、3点目のコミュニティバスのドライブレコーダーについてでありますが、議員ご提案のとおり、民間路線バス同様に、本市コミュニティバス運行の際には設置する予定でございます。  次に、4点目の防犯カメラのについてでありますが、防犯カメラを設置促進するに当たっては、個人の権利・利益の保護にも十分配慮する必要があり、向日市個人情報保護審議会から、市内全域の設置計画の提示を求められているところであります。このため、現在、通学路や公園など防犯カメラの必要性が高い場所の状況確認を進めるとともに、向日町警察署から、自転車・オートバイの盗難、車上狙い、器物破損など犯罪別発生実績の提供を受け、市内全域の設置計画の作成に取り組んでいるところでございます。したがいまして、今後、計画がまとまった段階で、個人情報保護審議会のご意見を踏まえながら、防犯カメラの設置を進め、市全体の防犯力強化を図ってまいります。  次に、第3番目の3点目、福祉会館前の交差点についてでありますが、当該交差点は府道西京高槻線及び柚原向日線、向日町停車場線のいずれも交通量の多い道路が交差して折り、交通の流れを円滑にさばくため、信号機は、近接する競輪場前信号機連動させて運用している向日町警察署から伺っております。  また、議員ご指摘の府道西京高槻線を物集女側から来る南進右折車両に対する右折矢印信号機の設置につきましては、消防署前の渋滞が悪化するおそれがあるため、現状では難しいの見解でありました。  しかしながら、本市いたしましては、今後、府道整備が進むなど周辺状況が変化する場合、必要に応じ、信号期の改善を含め、当該交差点の交通安全対策について向日町警察署や京都府に要望してまいりたく存じます。 ○(永井照人議長)  次に、藤田選挙管理委員長。 ○(藤田英夫選挙管理委員長)(登壇)  次に、第2番目の期日前投票所についての1点目、対策についてでありますが、平成29年10月22日に執行されました衆議院議員総選挙及び最高裁判所の裁判官国民審査におきましては、投票日に台風が接近するの予報もあり、期日前投票の最終日には、予想をはるかに超える選挙人が期日前投票所に来られましたことから、降雨の中、多くの選挙人の皆様にご迷惑をおかけいたしました。期日前投票者数は、制度が定着してきたことや、選挙人の投票行動の多様化により、本市のみならず、全国的に年々増加している状況であります。  このことから、本市におきましては、期日前投票所の受付事務をスムーズに行うため、現在、期日前投票システムの導入を進めているところでございます。この期日前投票システムは、投票所入場整理券に印刷されたバーコードをバーコードリーダーで読み取り、期日前投票者の選挙資格を管理・確認するシステムであり、期日前投票所での投票を、より迅速かつ正確に行えるようにするもので、このシステム導入で、期日前投票所の混雑を少しでも緩和できるもの存じております。  また、今回、多くの方々に投票所の外でお待ちいただくことになりましたことから、期日前投票所のスペース確保につきましても、今後、市協議してまいりたい考えております。 ○(永井照人議長)  次に、鈴木総務部長。 ○(鈴木英之総務部長)(登壇)  次に、2点目の新庁舎への設置についてでありますが、新庁舎につきましては、今後、基本設計を行うことしており、その中で具体的にどのような機能を持たせるか検討してまいります。新庁舎建設後の市役所機能につきましては、現在の別館、西別館を含めて考える必要があり、その中で、選挙人の利便性を最優先に、期日前投票ができるスペースの確保につきましても検討してまいりたい考えております。
     次に、第3番目、市役所周辺の整備についての2点目の市役所出入り口の安全対策についてでありますが、市役所駐車場は、市役所だけでなく、図書館など近隣の市公共施設に来所される皆様にご利用いただいているところでございます。しかしながら、競輪場や市公共施設以外に行かれるなど、市役所は無関係な方による駐車があるのも事実でございます。その対策いたしまして、これまで、市役所来庁者関係がない思われる長時間にわたる駐車を行っている車には、市役所来庁者以外の駐車はご遠慮くださいいう旨のビラをフロントガラスに張りつけることで注意喚起を行うとともに、市役所は無関係な方による駐車を判別するために、市が開催する会合に出席される方や、福祉会館や図書館の近隣の施設で開催される市主催の事業に参加される方への駐車証の発行、競輪開催時には、主催している京都府に対し、警備員を配置するなどの措置を講じ、市役所や近隣の市公共施設への利用は無関係の駐車の排除に努めてまいりました。  特に、本年10月に執行されました衆議院議員総選挙の際には、先ほど、選挙管理委員会委員長からもありましたように、期日前投票日最終日に多くの市民の方が投票に来られ、競輪場に行く目的の方の駐車を含め駐車場が満車状態なり、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたことから、京都府に対し、改めて競輪客の不法駐車対策の徹底について申し入れを行ったところでございます。  議員ご指摘のとおり、市役所前府道につきましては交通量も多く、今後につきましても、さらなる対策を図ることが必要である認識しておりますことから、新しい市役所庁舎及び市民会館整備の際には、駐車場にゲートを設置するなどの対応も検討してまいりたい考えております。また、市役所敷地への出入り口の拡張等につきましては、市役所や市民会館を利用される皆様の安心安全を第1に、今後、基本設計を行っていく中で検討してまいりたい考えております。 ○(永井照人議長)  次に、福岡建設産業部長。 ○(福岡弘一朗建設産業部長)(登壇)  次に、第3番目の1点目、今後の市役所周辺の整備についてお答えします。  本市におきましては、活力魅力あるまちを目指し、ふるさと向日市創生計画において道路整備の推進を掲げたところであり、この道路計画の中で、市役所東側の南北道路、寺戸幹線6号を整備する路線に位置づけたところであります。この寺戸幹線6号は、例慶公園前の交差点から市役所前、府道の交差点の約400メートル区間であり、そのうち約200メートル区間で歩道が未整備であることから、歩道の拡幅整備を行っているところであります。現在、北側から計画的に事業進捗を図っているところであり、本年度においては、用地取得契約の締結後に、コンビニエンスストア駐車場において歩道整備を行う予定いたしております。  今後におきましても、ふるさと向日市創生計画で目標している平成31年度の事業完了を目指して、整備促進に努めてまいりたく存じております。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  12番、福田正人議員。 ○12番(福田正人議員)(登壇)  ありがとうございました。  ドライブレコーダーのいわゆる防犯対策締結、結んでおられるということで、ありがとうございます。今、向日市の公用車、ごみ収集車もそうですけれども、レコーダーを積んでいただいているわけですけれども、協定を結んで、ドライブレコーダーを防犯カメラとして、いわゆる協定を結んでいらっしゃる、例えば尼崎ですとかその他の市は、市民の方に周知をされています。  例えば、これは名古屋の例でありますけれども、ちょっと小さいから見えないので口で説明しますけれども、ドライブレコーダー作動中、安心・安全なまちづくり、大きな目が二つあって名古屋市書いて、これを公用車に張っておられます。要するに市民の方が、あ、公用車にドライブレコーダーついているんやな、防犯カメラとしての機能があるんだないうことで安心を市民の方にお届けをするということで、こういう取り組みを名古屋はされています。本市においても、これは事前通告していませんけれども、ご検討いただければなというふうに考えるところであります。  それから、もう1点ですけれども、現在、阪急バスヤサカバス、ともにドライブレコーダーを積んで路線走行しているわけですけれども、電話でちょっとお伺いをしたら、阪急バス、ヤサカバスともに、警察から要請があったら情報は当然警察のほうに提供しますが、協定は結んでないというふうに多分おっしゃった思うんです。多分そうである思いますので、市のほうから、両バス会社に対して、同じく、その情報提供に関しての協定を結ばれたらいかがかというふうな形で後押しをしていただけないかなというふうに思います。その点について、ちょっとご意見をお伺いしたいなというふうに思います。 ○(永井照人議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  福田議員の再質問にお答えしたい思います。  ドライブレコーダーですけれども、今それだけ大きなSDカードがついておりませんで、時間が短いんですね。まず、順次これを、長時間録画できるようにしたほうがいいな思っております。いいますのも、出て帰ってきたら、もう消えているような状況ですので、ですから、そのあたりの容量を増やしていかなければならないかな思っております。その上で、議員ご紹介のように、ドライブレコーダーを搭載していますというような、書くシールみたいなものですね、それは考えてまいりたい思っております。  協定の話ですけれども、本市もそうですけれども、警察の要請があったときには必ず出しますので、特に、その協定を結ぶ必要性というのは、ここに関して、ドライブレコーダーだけに関する、そんなにないのかないうのが実感です。いいますのも、やみくもに、これはもちろん情報が入っておりますので、捜査じゃない提供できないということで、うちも職員が勝手に見られるようにはしておりませんので、そういったことも、写っているものに何が写っているかわからないので、個人情報の保護等々もありますので、捜査には必ず協力するということですので、そこはクリアできているのかな私なりには思っております。  以上でございます。 ○(永井照人議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」呼ぶ者あり) ○(永井照人議長)  12番、福田正人議員。 ○12番(福田正人議員)(登壇)  5時を回りましたので1問だけ、簡潔に質問させていただきます。  周辺整備の考え方でありますけれども、過去に公用車のタイヤがパンクをさせられるというこういう事件がありました。それから、例えば10時ごろに役所の前を通ります、こうこうまだ電気がついて、こんな遅くまで仕事をされているんだなというふうなことを感じさせていただくわけですけれども、周辺は真っ暗です。本当に誰が、ぱっとこう駐車場に入ってきて、もう黒っぽい服であったらわかりません、こういう状況であります。  例えば、基本計画を今、策定されているわけですけれども、今後、やっぱり向日市の新しいその新庁舎というのは、本当に向日市の顔である、本当に、誰もの方が、また他の議会の議員さんが、我が向日市に対して視察にお見えになって、すごいところであったというふうなことを持って帰っていただくためにも、やっぱり当然、館内の、そういう中の問題もそうですけれども、周辺ですね、例えば出入り口の西側に阪急バスのバス停があります。あそこには、雨が降っても屋根がありません。ただのバス停で、ぽん、ポールが立っているだけであります。例えば、あれ一つとってみても、やっぱり新庁舎になったときには、それに見合うだけのバス停というものはあってしかりではないでしょうか。  それから、東側の道路については、これから整備をされるというお話がありましたけれども、向日市役所周辺をぐるっと一周歩いてみる、夜、真っ暗です。安全対策ということもありますけれども、やっぱり電気がついて、この向日市の市役所がここにあるということでの、近隣住民の方に対しての安心感というか、与えるということも大事ではないかなというふうに思います。当然、今、基本計画が策定をされている中ですので、まだまだそこまでは頭がいきません、しかり、当然だろうというふうに思いますけれども、今後、そういったことも当然、建設をされていけば必要な箇所も出てくるだろう思います。出入り口も、今の柚原向日線のところに出入り口がそのままかいう、そうでもないようなこともお伺いをさせていただきました。  そういう意味で、もう時間があれですので要望という形にさせていただきますけれども、あわせて周辺の整備、バス停も含めて、その一環として福祉会館前の信号機についてもお願いをしたところでありますけれども、この信号機につきましても、今後、やっぱり本庁舎のほうへ入ってこられる車が多くなるのかなというふうにも考えます。今後の整備をしていただく中で、いわゆる矢印の、北から南へ向いて福祉会館前を右折するときの信号、矢印、これも粘り強く府に対してお願いをしていただきたいなというふうに思う次第であります。どうかよろしくお願い申し上げます。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(永井照人議長)  以上で、福田正人議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  この際、お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したい思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」言う者あり) ○(永井照人議長)  ご異議なし認めます。  よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。  なお、明日、7日、午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(永井照人議長)  本日の会議は、これをもって延会いたします。              午後 5時05分 延  会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              向日市議会議長  永  井  照  人              会議録署名議員  丹  野  直  次              会議録署名議員  近  藤  宏  和...