向日市議会 2017-09-19
平成29年第3回定例会(第4号 9月19日)
平成29年第3回定例会(第4号 9月19日)
〇出席議員(20名)
1番 松 山 幸 次 2番 常 盤 ゆかり
3番 丹 野 直 次 5番 北 林 重 男
6番 米 重 健 男 7番 山 田 千枝子
8番 杉 谷 伸 夫 9番 飛鳥井 佳 子
10番 村 田 光 隆 11番 長 尾 美矢子
12番 福 田 正 人 13番 冨 安 輝 雄
14番 清 水 敏 行 15番 上 田 雅
16番 永 井 照 人 17番 天 野 俊 宏
18番 小 野 哲 19番 近 藤 宏 和
20番 和 島 一 行 21番 太 田 秀 明
〇欠席議員(なし)
〇
事務局職員出席者
事務局長 清 水 広 行 副課長 松 本 司
議事係長 麻 野 元 嗣 主 査 細 見 圭 一
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第62号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
(賛 成 者 挙 手)
○(
永井照人議長)
挙手全員であります。
よって、議案第62号は、原案どおり可決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
日程第4、議案第63号平成29年度向日市
一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。
本案は、
厚生常任委員会及び
総務文教常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、
長尾厚生常任委員長。
○(
長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)
議案第63号、本
委員会所管分についての審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要といたしまして、一委員より、
日東薬品工業株式会社様からの寄附について、今までの合計金額、寄附の使い方について、日東薬品様からの要望はあったのかとの質疑があり、1年ごとに800万円で、28年度まで7回、合計5,600万円の寄附をいただいている。双方の話し合いの中で
子育て支援事業に使わせていただくことになり、22年度からヒブワクチンに、翌年からは
ブックスタート事業にも使わせていただいているとの答弁がありました。
採決の結果、挙手全員により、議案第63号については、原案どおり可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○(
永井照人議長)
次に、
天野総務文教常任委員長。
○(
天野俊宏総務文教常任委員長)(登壇)
議案第63号、本
委員会所管分について、その審査経過と結果についてご報告いたします。
特に質疑なく、採決の前に、一委員より、この議案内容については妥当であるので賛成するが、個人情報の問題などについては自重していただくよう要望するとの意見がありました。
採決の結果、挙手全員により、議案第63号は、可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○(
永井照人議長)
ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第63号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
(賛 成 者 挙 手)
○(
永井照人議長)
挙手全員であります。
よって、議案第63号は、原案どおり可決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
日程第5、議案第64号平成29年度向日市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
本案は、
厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
長尾厚生常任委員長。
○(
長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)
議案第64号についての審査経過と結果をご報告いたします。
特に質疑なく、採決の前に、一委員より、この補正予算についてのみ賛成させていただくとの意見がありました。
採決の結果、挙手全員により、議案第64号については、原案どおり可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○(
永井照人議長)
ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第64号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
(賛 成 者 挙 手)
○(
永井照人議長)
挙手全員であります。
よって、議案第64号は、原案どおり可決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
日程第6、議案第65号平成29年度向日市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
本案は、
厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
長尾厚生常任委員長。
○(
長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)
議案第65号についての審査経過と結果をご報告いたします。
特に質疑なく、採決の前に、一委員より、この補正予算についてのみ賛成させていただくとの意見がありました。
採決の結果、挙手全員により、議案第65号については、原案どおり可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○(
永井照人議長)
ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第65号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
(賛 成 者 挙 手)
○(
永井照人議長)
挙手全員であります。
よって、議案第65号は、原案どおり可決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
日程第7、議案第53号平成28年度向日市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案は、3常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、
長尾厚生常任委員長。
○(
長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)
議案第53号、本
委員会所管分についての審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要といたしましては、一委員より、
レイモンド保育園の退職者数について質疑があり、結婚のほか、一身上の都合が多いとの答弁がありました。
一委員より、
臨時福祉給付金の昨年度との差額について質疑があり、毎年、支給額が変更になっているためであり、26年度は1万円、27年度は6,000円、28年度は3,000円、29年度は1万5,000円であったとの答弁がありました。
一委員より、一時保育事業について、待機児童の方が利用されているのではないか、また、費用もかさむのではないかとの質疑があり、3歳児が週3回で2万4,000円となり、それほど費用に差はないと考えているとの答弁がありました。
関連して、一委員より、今後の
待機児童対策の見込みについて質疑があり、
待機児童対策については、
小規模保育事業で対応されている地域が多いが、本市については適切な場所がなかなかなく、進まない現状である。また、幼稚園についてもアピールしていきたいとの答弁がありました。
一委員より、職員研修に補聴器を購入したことについて質疑があり、職員が、補聴器をつけている方の聞こえ方を実体験するために10台購入し、手話研修や新人研修で活用しているとの答弁がありました。
一委員より、障がい児通所支援の
放課後等デイサービス施設及び
児童発達支援施設の数について、また、他市施設の利用の可否、利用の窓口についての質疑があり、
放課後等デイサービス施設については乙訓に9施設あり、うち向日市には3施設ある。
児童発達支援施設については乙訓に4施設あり、うち向日市には2施設ある。他市町の施設の利用も可能であり、
相談支援事業所が窓口であるとの答弁がありました。
一委員より、
家庭児童相談室の相談数と職員体制、児童虐待が解決した具体例について質疑があり、電話での相談も含め3人で対応できている。児童虐待については
ケース会議等で解決している事例もあるとの答弁がありました。
関連して、一委員より、
虐待通告件数の変動が年によって大きいのはなぜかとの質疑があり、虐待の通告は学校や警察などから受けることが多い。相談件数については、集計や受けとめ方によって数の違いが出ていることもあるので、精査していくとの答弁がありました。
一委員より、多子世帯への保育料減額について質疑があり、27年度は、第3子以降
保育料無償化、28年度は、年収360万円までの多子世帯への保育料減額へと拡充されているとの答弁がありました。
一委員より、
子育てコンシェルジュについて、事業内容と人員体制について質疑があり、妊娠届を出された方、転入者の妊婦、乳幼児の保護者の方を全て面接し、その方に応じた保健指導や相談に対応している。予防接種や母子手帳の説明もしている。その他、
子育てコンシェルジュの看板を見て相談に来られた方にも対応している。平成28年度は1,023件の相談に対応した。人員体制については、専任1名、アルバイト1名、全ての保健師で入れかわりで対応しており、非常に円滑に実施できているとの答弁がありました。
一委員より、所在不明になっている児童はいないかとの質疑があり、妊娠中から全て把握し、電話や訪問で対応している。出産後も、健診など、さまざまな機会で100%の把握に努めているところであるとの答弁がありました。
一委員より、保育所の加配基準について質疑があり、
特別児童扶養手当受給の方や、障害者手帳、療育手帳をお持ちの方、所長が必要と判断された方について加配をつけている。その方の状況を考え、対応しているとの答弁がありました。
一委員より、就労支援にかかる生活保護の生業扶助について、高校に通うための方が大半であるとお聞きしているが、現状の数、高校卒業後就職できない方への就労支援について質疑があり、高校生の方で生業扶助を受け、授業料を支払った件数は74件ある。高校卒業後、就職に至らない方へはケースワーカーが指導したり、就労支援につなげているとの答弁がありました。
一委員より、
健康増進施設費について、昨年度より、ゆめパレアの指定管理料が減額になっていること、工事請負費について、不用額が多かった理由について質疑があり、指定管理料の減額については、28年度から新たに5年間、施設を運営するため、自主財源の確保も視点に入れ、プロポーザルした結果、費用が抑えられたためであり、工事請負費の不用額については、天井修理の工法が予算時より変更になったためであるとの答弁がありました。
一委員より、高齢者虐待について質疑があり、
デイサービスなどで把握されることもあり、不自然なけがなどを発見した場合は話を聞いて見守りにつなげることもある。高齢者虐待に関する啓発のチラシも作成しているとの答弁がありました。
一委員より、ゆめパレアの駐車場について、
鶏冠井コミセンの利用者も利用できるようにならないかとの質疑があり、駐車場の有料化の協議もあるが、進んでいない現状を踏まえて、指定管理者と協議したいと考えているとの答弁がありました。
一委員より、手話通訳者の人数について質疑があり、この4月から、手話通訳者が1名増え、正職員3名、嘱託1名の合計4名の体制である。ほかに
登録手話通訳者の方が24名おられる。この人員で全ての派遣依頼に対応できている。28年度は、
登録手話通訳者の派遣件数は124件で、全体の25%に当たり、残り75%は市の職員が対応しているとの答弁がありました。
その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、第2保育所が建て替えではなく、民間園にすること、国保会計への一般会計からの繰り出しをやめたことも納得できないので、反対であるとの意見がありました。
採決の結果、挙手多数により、議案第53号、本
委員会所管分については、認定することに決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○(
永井照人議長)
次に、
丹野建設環境常任委員長。
○(
丹野直次建設環境常任委員長)(登壇)
おはようございます。
ただいま上程議題となっております議案第53号、本
委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、北部地域のマンション内の
ごみ収集方法について質疑があり、これに対し、数カ所のマンションにおいて、市の収集とは別に、個別に業者と契約されている事例があるとの答弁がありました。
関連して、
資源物回収方法についての質疑があり、回収日当日には、朝から
シルバー人材センターの方に指導していただいており、問題はないと考えているとの答弁がありました。
一委員より、不法投棄の監視の強化について質疑があり、これに対し、防犯カメラの設置等で不法投棄を減らしていきたいとの答弁がありました。
一委員より、放置自転車の現状についての質疑があり、年々減少しており、ピーク時の平成16年度の約900台から、昨年度は108台まで減少している。
シルバー人材センターに委託している駐輪指導の効果によるものと思うとの答弁がありました。
一委員より、
地域公共交通会議でコミバスの運行計画が審議されているが、西向日駅近くにバス停を配置するように上植野地域の住民から強い要望もあり、また、観光にも生かせることにもつながることから、その具体的対応についての質疑があり、これに対し、西向日駅周辺は道路幅員が狭く、コミバスが離合できないという物理的な問題があるが、鋭意検討を重ねていきたいとの答弁がありました。
一委員より、放置竹林と
カシノナガキクイムシ対策についての質疑があり、
カシノナガキクイムシ対策には、
安心安全里山再生事業の補助金を活用している。
放置竹林対策については、豊かな森を育てる
府民税市町村交付金を利用しており、
安心安全里山再生事業補助金は、
放置竹林対策には利用できないと判断しているとの答弁がありました。
一委員より、向日市
商工観光振興センターの管理運営について質疑があり、これに対し、建物の登記は向日市だが、管理は商工会に行っていただいているとの答弁がありました。
一委員より、融資の状況について質疑があり、マル興融資は58%減少している。マル興融資には周期があり、平成28年度がその周期に当たっていることから、その影響があったものと考えているとの答弁がありました。
一委員より、
観光パンフレット「るるぶ」の活用について質疑があり、来訪者はもとより、市民の方々にも向日市を再発見してほしいとの思いがあることから、市内の公共施設、JR2駅、阪急3駅及びパンフレット掲載店舗に置いている。また、京都駅前の京都府が設置している観光施設にも置いており、向日市のPRに努めているとの答弁がありました。
一委員より、公園遊具の安全点検者の資格についての質疑があり、これに対し、非常に特殊な資格であり、本市近郊で資格保有者は、業者を含め非常に少数であると伺っているが、職員のスキルアップにもつながると考えられることから、取得について、試験内容等について調査していきたいとの答弁がありました。
一委員より、木造耐震改修の昨年度の実施状況と、他市で実施されている代理制度を設けることについて質疑があり、本格耐震工事は7件、簡易耐震工事は11件で、補助の限度額まで支払っている。代理制度については、本市では実施していなくて、全て本人に支払いをしているとの答弁がありました。
一委員より、JR向日町駅及び関連する官民連携事業調査費に関連し、国土交通省の報告書で示された今後の資金展開について質疑があり、事業認可の段階で、しっかりとした事業計画を立てていただいて実施してもらうこととしていることからも、駅ビル事業の想定事業費94億円の中に市民負担はないものと考えるとの答弁がありました。
一委員より、森本地区のまちづくり協議会の中身について、議会に対してしっかりとした報告をしてほしいとの質疑があり、地元が出されているまちづくりニュースなどを通じ、引き続き報告をさせていただきたいとの答弁がありました。
その他、活発な質疑があり、採決の結果、挙手多数により、本
委員会所管分は、認定すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○(
永井照人議長)
次に、
天野総務文教常任委員長。
○(
天野俊宏総務文教常任委員長)(登壇)
議案第53号、本
委員会所管分について、その審査経過と結果についてご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、小中学校トイレ改修の中で多目的トイレの計画はないか、また、いつ改修は完了かとの質疑があり、児童生徒用であるので多目的トイレの計画はない。また、全体の計画は5カ年計画で、現在2年目であるとの答弁がありました。
一委員より、全国一斉学力評価テストの結果の活用について質疑があり、授業の中で内容を濃くしたり、質を高めたり、少人数教育で取り組んだりしているとの答弁がありました。
一委員より、従来なかった会議録作成の委託料についての質疑があり、平成28年度から、正確性と職員の負担軽減等のため行ったとの答弁がありました。
一委員より、子ども未来づくり支援事業についての質疑があり、若手教員の指導の一つで、2年目から5年目の教員を対象に、OB教員が研修に当たっている。また、視察研修の旅費等に活用しているとの答弁がありました。
一委員より、調理の設備に関して耐用年数はつかんでいるかとの質疑があり、各機器の耐用年数は個別につかんでいる。年2回の保守点検を行っているとの答弁がありました。
一委員より、不審者の情報についての質疑があり、警察、各学校、PTAからの情報が随時教育委員会に入ってくるので、状況に応じ、各学校に連絡、保護者や関係機関にメール等で周知しているとの答弁がありました。
一委員より、史跡長岡宮跡先行取得事業の経費についての質疑があり、起債で借り、翌年度より国庫補助金等を財源として償還していくとの答弁がありました。
一委員より、28年度の埋蔵文化財の発掘調査についての質疑があり、十数件実施、3回の現地説明会を実施し、その成果を展示。そのうち、五塚原古墳から出土の埴輪は全国でも珍しいものであるとの答弁がありました。
一委員より、発掘物の保管について質疑があり、昭和29年から発掘調査をしているが、整理が終わったもので1万1,760箱、未整理約3,000箱、毎年50箱程度を整理し、市内3カ所に保管しているとの答弁がありました。
一委員より、教員の超過勤務実態について、乙訓教職員組合との協定を結んでいるかとの質疑があり、自主的にされている。乙訓教職員組合との協定はないとの答弁がありました。
一委員より、自主的ではなく、抜本的な改善が必要であると思うがとの質疑があり、各学校意識改革を含め、ノー残業デーやノー部活動デーをつくったり、会議の簡略化や行事の見直しを検討、進めているとの答弁がありました。
一委員より、部活動顧問の休日について質疑があり、週1回の休部日を設定している。土日については、複数顧問制をとっているので、1人の教員が常に出ている状況ではないが、改善に向けて取り組むとの答弁がありました。
一委員より、不登校の状況についての質疑があり、小学校では26名、出現率0.84%、中学校では61名、出現率4.14%と、27年度比較で増加している。原因を特定するのは難しい。10人いれば10通りあるが、きっかけについては、不安などの情緒的混乱というのが最も多いとの答弁がありました。
一委員より、特別支援学級の担当教職員の数に、人員配置も含めての質疑があり、担任について配置等々が決まっているが、増員を要望している。学校の要望に応じて、市のほうで、教育支援員を21人配置して当たっているとの答弁がありました。
一委員より、図書館の雑誌のスポンサー制度についての質疑があり、全国的に雑誌スポンサーというのが導入されている。雑誌については、一般に購入しやすく、人気の高い雑誌を選んでいただいている。契約期間は1年だが、辞退されない限り継続していただいているとの答弁がありました。
一委員より、文化財予算については国の補助があるが、文化財についての認知度アップについての質疑があり、ホームページ、SNSなどを利用した認知度アップ、魅力度アップに取り組んでいる。他業種とのジョイントも大切と考えているとの答弁がありました。
一委員より、児童数が増加している留守家庭児童会についての質疑があり、施設整備については、学校施設の活用の中で、入会児童数の動向を見守りながら総合的に対応していく。夏休みの対応については、学校施設のさらなる活用で対応しているとの答弁がありました。
一委員より、ひまわり教育費についての質疑があり、配分については学校からの要望に対応している。これにより、専門家を呼んだりしているので、学校からは喜ばれているものであるとの答弁がありました。
一委員より、受水槽など施設の老朽化などについての質疑があり、点検については、業務委託など適切に対応している。受水槽などは、業者と立会い、確認している。日常管理については学校で行ってもらっているが、修繕については、順位をつけずに、その都度対応し、修繕しているとの答弁がありました。
一委員より、長岡京記念文化会館建設時の応分の負担はしているのかとの質疑があり、応分の負担をしているとの答弁がありました。
一委員より、例規データベースの作成についての質疑があり、職員で改正はできるが、例規集の編集までを職員が行うことは難しいとの答弁がありました。
一委員より、広報費についての質疑があり、4.5円程度増となっているが、ポスティングが2回から1回に減っている。今後も努力はするが、質を下げることはないとの答弁がありました。
一委員より、山城人権ネットワーク推進協議会負担金についての質疑があり、特定の団体支援のためではなく、山城15市町村が連携して、人権が尊重される社会を目指すことを目的としているとの答弁がありました。
一委員より、市民モニター制度についての質疑があり、LINEを利用して、できるだけ多くの市民の方の意見を吸い上げようと試行しているとの答弁がありました。
一委員より、観光拠点整備調査の空き家調査についての質疑があり、市内の空き家は388件と極めて少ない。そのうち、現状で利用できる空き家が76件あるとの答弁がありました。
一委員より、車両の借上料はリース料なのかとの質疑があり、そうであり、最長7年から8年、再リースしているものもある。購入については、地元業者に入札に参加してもらっているとの答弁がありました。
一委員より、戦略的広報について質疑があり、委託料については、「むこう、むこう。」のポスターの企画・立案、PR動画であり、企画推進費557万円と合わせて1,100万円になるとの答弁がありました。
一委員より、新市民会館は市民本意の会館にすることについての質疑があり、市民が誇れる市民本意の施設となるようにするとの答弁がありました。
一委員より、納税通知書に個人番号を記載しないことについての質疑があり、総務省が通知しているため、市としては、そのとおりに事務を進めなければならないとの答弁がありました。
一委員より、市税等の納付についての質疑があり、それぞれについて適切に、丁寧に対応している。滞納者についても、十分に配慮した対応をしているとの答弁がありました。
その他、活発な質疑があり、採決の前に、中学校給食実施に取り組んでいること、平和行動に基づく諸施策に取り組んでいることなどについては賛成できるが、全国学力テストを実施していること、労働条件・賃金条件の改善に取り組んでいないこと、税機構から脱退しないなどなどについて反対であるとの意見が述べられました。
採決の結果、挙手多数により、本
委員会所管分については、認定すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○(
永井照人議長)
ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
(「議長」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
7番、山田千枝子議員。(拍手)
○7番(山田千枝子議員)(登壇)
おはようございます。
日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議員団を代表いたしまして、議案第53号平成28年度向日市
一般会計歳入歳出決算について、反対討論を行います。
まず、この場をおかりいたしまして、一昨日の台風18号では、2世帯、3人が避難されたとのこと、また、大きな被害はなかったとのことでした。この住民の安全を守るため、避難所設置など努力していただきました市職員の皆様に心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
さて、本決算は、安田市長が市長になられて初めての本格的に組まれた予算の決算となっております。
まず、1番目に、市民要望が予算化され、使われたものについては評価するものです。
その一つ目は、まちづくりでは物集女街道の拡幅の用地取得1億1,214万円、東向日駅前市道2087号線拡幅1億3,843万円、西国街道整備事業、通学路の安全対策として、市道3031号線、4047号線、森本上植野幹線の自転車レーンの整備などが挙げられます。
二つ目には、学校施設整備では、PTAなどからの要望が強かった小中学校のトイレ改修5カ年計画がスタートし、3年後完了へ事業を継続されております。そして、学校現場での最も大きな出来事として、中学校給食の実現を目指して事業がスタートし、平成31年の早い時期に中学校給食実施を目指し、諸準備が進められている、このことに市民の期待が広がっております。
三つ目の評価する点です。学童保育の施設整備では、男女別化による女子トイレの設置を進め、平成28年度は第3学童、第6学童が予算化されました。
四つ目には、大切な水道施設を地震などの災害から守るための物集女西浄水場の耐震化工事に1億4,780万円、水道管路の耐震化や管路更新工事に2億5,350万円などが事業化されました。安全を守る耐震化工事も引き続き行われております。
五つ目に、上植野町、鶏冠井町など市南部の雨水浸水対策として、府呑龍南幹線に接続されます。和井川1号雨水幹線の基本設計や雨水貯留タンク設置助成事業がスタートしました。
六つ目に、高齢者市民の皆さんから期待が寄せられているコミバスは、来年度の早い段階での運行実施が明確となり、今、バスルートとバス停の決定へ、市公共交通会議での努力が続けられていることです。
七つ目に、手話言語条例が制定されたことなどについては評価するものです。
大きく2番目です。本決算の主な反対理由です。
安倍首相は、9月28日召集予定の臨時国会の冒頭にも衆議院を解散する意向を固め、北朝鮮情勢などを踏まえて、近く最終的に決断する方針です。既に、こうした考えを与党幹部に伝えております。内閣の支持率が回復傾向にあることや、野党第1党の民進党の混乱が続いていることなどを考慮し、早期の衆議院選挙が有利と判断したと見られます。最短で10月10日公示、10月22日投票となります。今回の解散は、森友・加計疑惑の真相解明にふたをしたまま多数の議席を確保し、宿願の憲法改定を狙った極めて党略的な対応です。同時に、それは安倍政権による国政私物化と憲法破壊の政治への厳しい批判、都議選での自民党の歴史的惨敗など、国民の闘いや、野党共闘や日本共産党の奮闘によって追い込まれたその結果にほかなりません。
今回の解散総選挙は、安倍政権を退場に追い込むチャンスでもあり、野党と市民の共闘の勝利、日本共産党躍進を必ずかち取るため闘う決意を持っております。そのことが、自民・公明の暴走政治に対して市民の平和と暮らしを守ることだと考えるからです。そこで、市長は、安倍暴走政治から市民の暮らしや平和を守る立場に立っておられるのかという問題です。
一つ目に、まず、憲法9条についてです。
憲法9条を変えようと自民党改憲本部が9月12日再開し、総選挙でも大きな争点になってきました。保岡本部長は、9条に関する3巡目の会合で、安倍首相案である9条1項、2項を残し、3項に自衛隊を盛り込んで、自衛隊の存在を明記する改憲案をベースにした、たたき台を提示する考えを示しております。9条1項、2項を死文化し、戦争する国づくりの総仕上げにするというものです。条文案取りまとめ作業を大急ぎで本格化させようとしております。この背景には、改憲右翼団体の日本会議の戦略も潜んでいて、安倍首相のもとで、何が何でも9条を改定したいという狙いがあると考えられます。
このような憲法改定が大きな問題になっているもとで、安田市長は、憲法改正は国政の場でしっかり議論いただき、国民の理解を得るべきもので、市長である私が見解を述べる立場ではないと言われるのみです。戦前の侵略戦争で、アジアの人々2,000万人、日本の人々350万人の尊い命を失いました。その反省のもとで、二度と再び戦争しないと誓った崇高ある憲法9条を、次の時代、その次の時代へと未来に残していくのが我々議会や大人の義務ではないでしょうか。国に対しても、憲法9条を守ろうという市長の勇気ある発言が、今、本当に大切ではないでしょうか。野中広務元国会議員は、この9条を守らなくてはと声を上げておられます。平和都市宣言の市長としての、これが本当の態度ではないでしょうか。
被爆三世である米重議員の質問で、夏の記念式典に、市民らと広島・長崎に出向かれたと聞き、とても私はうれしく思いました。だからこそ、原爆投下につながった戦争をさせないために、憲法9条を守るという立場に立っていただきたいと思うのです。残念でなりません。
北朝鮮は、太平洋上に向けて、通告なしに日本列島の上空を飛び越える弾道ミサイルの発射を強行しました。これは世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、国連安保理決議に違反した暴挙です。日本共産党は、厳しく批判し、抗議しております。国際社会及び日本政府に対して、米朝両国に直接対話を促し、危機打開と問題解決を図るために可能なあらゆる手だてを取ることを強く要請しております。市長にも、このことを求めるものです。
二つ目には原発問題です。
東日本大震災から既に6年半を超えました。党議員団も現地視察をしてまいりました。いまだに原発事故発生による現地の復興は道半ばで、帰りたくても帰れない避難者の悲痛な思い、多くの人々が原発事故の恐ろしさを目の当たりにし、人類と原発は共存できないことが明らかになりました。本市でも、原発をなくす会の運動や団体、個人など、被災地支援の取り組みなどが6年半、さまざまな形で行われております。市長は、原発はいずれなくすべきと発言しながら、原発の再稼働をやめるよう国に求めるべきとの我が党、丹野議員の質問に対しては、国が責任を持って判断すべきもの、高浜原発の稼働が必要ということであれば、地域住民及び自治体に対し理解が得られるよう丁寧に説明すべきと言われ、再稼働をやめよと言われません。これは優柔不断ではないでしょうか。再稼働は直ちに中止せよとはっきり言うべきです。
三つ目に、社会保障の問題です。
市長は、平成28年度の国保会計の赤字補填などについて、国保に繰上充用すると、突然一般会計からの繰り入れを中止されました。そして、国保料値上げに大きくかじを切りました。市長就任以来、初めての国保料値上げで市民からの批判が気になるのか、批判をかわすためか、広報での何度にもわたる国保シリーズが出されました。また、値上げした後も、町内の回覧板での全戸配布チラシ、異常なほどの国保料値上げへの市民への周知徹底が行われました。医療と国保をよくする会の方々の6,000筆を超える切実な請願が出されたのに、国が医療や介護の社会保障の切り捨てをどんどん行っていることについて、北林議員から質問しましたが、市長は受益者負担を強調し、国言いなりの態度です。ましてや、追い打ちをかけるかのような国保料の値上げを決めたことは許せません。
次に、本市の問題です。
1番目に、ふるさと向日市創生計画です。
最上位計画だとし、平成28年度から始まっております。この計画のまちづくりなどは、莫大な費用がかかる計画などがあります。その中の一つであり、予算案として提案され、平成28年3月議会において、JR東部森本地域が含まれている地区計画制度調査に400万円、JR向日町駅東口開設へ、JRとの協議に必要な資料作成委託料724万円が予算化されている問題です。2008年9月議会、平成20年の9月議会ですが、JR向日町駅橋上化基本計画、JR西日本コンサルタントが作成しました。その当時での概算事業費の総額は34億7,700万円でした。これはあまりにも高過ぎる、市民負担になるのではと再三再四言い、その計画が中止され、バリアフリー法に基づくエレベーター設置などに変更されております。しかし、今回のJR向日町駅東口整備計画で、その34億円余りという数字が、10年近くたっているのにそのまま、まだ生きて使われております。前市長は、議会で何度も、この数字は既に破棄されておりますとそう言われておりました。どういうことでしょうか。
そして、平成29年3月議会では、1番目に官民連携事業調査の公表、2番目に民間による東口駅ビル構想など、JR駅事業の全体構想と財政の速やかな公表、3番目に都市計画道路の向日町駅上鳥羽線の進捗、4番目に森本東部まちづくりと日本電産株式会社の動向、5番目に牛ヶ瀬勝龍寺線の概算費用をはじめJR向日町駅東口開設にかかる全ての情報を求めました。9月議会の建設環境常任委員会において、松山議員から、以下の質問をいたしました。私も傍聴させていただきましたが、松山議員は、今年の7月27日の京都新聞洛西版に、日本電産株式会社が向日市に工場進出したら年間3億円の固定資産税が増えると向日市が予測したとあり、この記事の根拠について尋ねました。そうすれば、答弁として、「算定の根拠についてはコンサルタントの知見に基づき、報告書に記載されたとおりです。概算の事業費や税収については、今後の計画を進める中で明らかになるものと存じております。」と答弁されておりました。ただ、これだけでした。年間3億円税収増の根拠が、現時点で市民に示すことが全くできないことが明確になりました。
また、民間による総額94億円のJR向日町駅のビル・マンション建設計画の財政負担が、将来、向日市民に課せられることが絶対にないのか、この点も、これからの市民生活にとっても重大な課題です。党議員団は、この事業について、市長が市民と議会に徹底した情報公開を行うことを強く求めるものです。日本電産言いなりや、地権者の方々だけの話し合いでは済まされない大型開発での税投入の問題があることを申し上げておきます。
ふるさと向日市創生計画は、ほかに阪急連立など莫大な費用がかかるものが入っております。この阪急連立による市民負担なども明らかにしていく必要があります。また、財政が厳しい、厳しいと言いながら、財務局と相談し、市民には物集女代替用地と言ってきた土地と一体で、観光バスありきの「道の駅」的土地購入を含め、全国どこでも同じように観光、観光、観光人口を増やすことを競い合って税金投入しています。向日市の歴史や、ふるさとを大切にすることや、他市町村や外国から来ていただくことはやぶさかではありません。
しかし、市民の多くは、観光優先よりも、子育てや、医療や、介護の充実した、住みやすい、暮らしやすい定住地のまちづくりを望んでおられます。暮らし最優先のまちづくりが、今ほど、本当に生活が厳しいとき、大切なときはありません。コミュニティがあちらこちらで広がり、ご近所同士が思いやりながら、揺りかごから墓場まで、心配なく暮らせる向日市を多くの市民が望んでおられるのではないでしょうか。それこそ市民の求めるふるさと向日市ではないでしょうか。
市長はスピードを売りにして、議会や市民に十分な説明もなく、議会や市民に公表せず、次から次へと市長のトップダウンに近い手法で進めるやり方、議会や市民軽視です。
2番目に、第2保育所の閉園を決めたことです。
第2保育所を、保護者や関係者の存続の願いを踏みにじるものであり、絶対に許すことはできません。一昨年の第2保育所の存続を願う、保育をよりよくする会の請願が議会採択されました。保護者や関係者も非常に喜んでおられました。しかし、9カ月後、物集女区長名で、第2保育所の老朽化を改修、市財政を考慮して公立にこだわらずという内容の請願が出されました。老朽化の改善には賛成しましたが、市財政を理由に公立第2保育所を閉園するということはやめるべきだと強く求めました。しかし市長は、就任2年もたたずして、環境のいい、市民の公有財産である土地の第2保育所を民間に明け渡すという、公的責任を大きく後退させることを決めてしまいました。これについては断じて許すことはできません。
また、9月の
厚生常任委員会でも、民間園の
レイモンド保育園の職員32人中11人が退職されており、あまりにも多過ぎると、ほかの議員も私も指摘いたしました。また、第2保育所の後も檸檬会が応募し、四つの応募の中で一番低い点数だとの指摘もされました。本市のレイモンドをはじめ民間園で保護者会をつくらせないなども、保護者のつながりなどを排除してしまいかねません。保護者の費用負担が増えないようにするなども、市の指導が、民間園に対しても求められております。
民間園は、公立保育所に比べると市の監督や指導などができにくくなっております。民間園で努力していただいていることも私は承知しております。しかし、公立園も民間園も、本市の子どもたちの保育所です。保育の質を後退させてはなりません。また、第6保育所の監査意見が出されておりました。監査意見を重く受けとめ、公立保育所での保育環境の充実も図らなければならないことも申し上げておきます。
そして、安田市政になって、待機児童は48人と増える一方です。放置するわけにはいきません。市保育の後退であり、市の責任が問われています。また、育休中の上の子どもも退所させないようにしていただきたい。待機児童解消対策と計画を示していただきたい。
3番目の問題、教育環境などの問題です。教育現場での日の丸・君が代の押しつけや、児童生徒に負担の重い全国一斉学力テストの実施はやめるべきです。また、学童保育所の入所児童数が増え、第2向陽小学校、第4向陽小学校では、体育館など、学童保育の場所とかなり離れた場所で保育するという異常な状況になっています。これを放置するのは問題です。
4番目に、国保料の値上げは許せません。値上げをストップすべきです。
5番目に、行政改革推進ではなく、職員を増やし、市民サービスを向上させること、とりわけ保育所調理師の正職の補充、保育士の補充など待ったなしです。技術職員も増員し、市職員の技術を継承させていくべきです。
6番目に、
部落解放同盟へのトンネル補助金のある山城地区実行委員会分担金をやめるべきです。
7番目に、マイナンバーでの個人情報漏えいのリスクが高く、現に本市でも間違いなどの問題が発生しております。プライバシー侵害の危険性があり、利用拡大をやめるよう国に求めるべきです。
次に、何点か要望を申し上げます。
1番目に、公契約条例を労働に見合った賃金保障などを明記し、労働者の生活と権利を守り、早期に条例をつくること。
2番目に、子どもの医療費を中学校卒業まで拡充すること。幼稚園の保育料の保護者負担軽減に努めること。
3番目に、小中学校の修学旅行補助金を復活させること。教職員の多忙化、この解消に努めること。
4番目に、市民会館が閉館して1年半になります。市民の不満は大きくなるばかりです。文化とコミュニティの拠点がないことは重大なことです。市民も、私たち議員も困っています。サークル・団体の会合を初め議会報告さえもできませんし、歌や踊り、成人式、敬老会、市民音楽祭など、ホールがなく、他市町村のホールまで行かなければならないので、文化の後退にもなります。9月議会での常盤議員の質問でもありましたが、市役所・市民会館の複合化については、市民の意見を反映させることはもちろんのこと、子育て中の方々から長年にわたって要望されている、雨の日でも子どもが遊べる場所を、新庁舎・市民会館の建設に伴って確保していただくこと。
5番目に、事業所のごみ減量を強め、家庭系ごみの有料化をしないこと。前日からの燃えないごみ収集箇所を拡充させること。
6番目に、女性活躍推進センターを男女共同参画センター的にも使用させ、共同センター的な活用となるよう、市民の自主的なボランティア活動などの拠点にすること。
7番目に、政策過程での情報など、議会や市民への情報公開を重視することです。
本一般会計決算、歳出182億1,539万円のうち、人件費約33億6,221万円を含む義務的経費は94億8,303万円など、歳出に占める50%を超える支出など賛成できるものも多くあります。しかし、地方自治法第96条第2項は一括による議決事件としており、採決に当たっての態度としては反対とさせていただきます。
以上で、反対討論を終わります。(拍手)
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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
(休 憩) (午前10時57分)
――
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○(
永井照人議長) (午前11時07分)
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案53号に対する賛成討論を求めます。
(「議長」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
18番、小野 哲議員。(拍手)
○18番(小野 哲議員)(登壇)
おはようございます。
新政クラブの小野 哲でございます。
討論に入る前に、昨日、通過いたしました台風18号、本市におきましては避難所が開設され、大きな被害はなかったと伺っていますが、理事者の皆様におかれましては、いろいろ対応していただきましてご苦労さまでございました。ただ、残念ながら全国におきましては大きな被害が出ております。府下でも、京丹後市では相当な被害が出ていると伺っております。被災された方々に対してお見舞いを申し上げますとともに、残念ながらお亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
では、討論のほうに移らせていただきます。
ただいま上程議題となっております議案第53号平成28年度向日市
一般会計歳入歳出決算の認定について、新政クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。
安田市政での初めての通年予算となった平成28年度は、国において地方創生の政策が実施され、各地域において工夫した取り組みが求められました。本市においては、地方創生交付金事業、また、歴史まちづくり推進事業により、本市の最上位計画であるふるさと向日市創生計画の各事業を精力的に取り組まれた1年でありました。
今回の決算におきましては、歳入額では190億1,205万7,000円、対前年比プラス5.2%、歳出額では182億1,539万3,000円、対前年度比5.6%であり、実質収支は7億3,274万1,000円となりました。しかしながら、不足する財源は、例年のように臨時財政対策債を発行し、補填したものであり、財政構造の硬直度合いを示す経常収支比率は96.3%、対前年度比でプラス2.3%でありました。これまで同様、厳しいと言わざるを得ない財政状況であり、本市においても、今後、進行する少子高齢化時代に対応するため、引き続き、効率的な行財政運営と税増収のための取り組みを進めていかなければならない状況であることを申し上げたいと思います。
以上が全体的な総括であり、取り組みにおいては非常に評価をさせていただいておりますが、特に、新政クラブが評価している点を申し上げてまいりたいと思います。
まず、主要施策に従って述べてまいります。
1番目、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」では、歴史まちづくり推進事業として、本市の歴史資産である向日神社や長岡京関連史跡を結ぶ周遊ルート及び休憩施設の整備を行われ、市外からの来訪者への観光PRとともに地域住民の生活にも潤いをもたらす事業を取り組まれましたことを評価しております。また、向日市ふるさと検定や当地ナンバープレートの作成は、市内外に本市の認知度を向上させる評価できる取り組みでありました。
また、別の観点からですが、本市の将来の活力のために、JR向日町駅東口開設に向けた調査事業や、地区計画制度の活用事業によって、本市の土地利用状況や地理的条件から強みを最大限に引き出し、企業や土地所有者と協調して公共の福祉を増進させようとする取り組みが本格的に動き出したことを評価しております。特に、本年7月に日本電産株式会社の永守会長が、向日市内にグループ企業を集約したいとの意向を表明されましたし、また、先日、日本電産株式会社と森本町東部地区まちづくり協議会及び本市との三者で、森本町東部地域まちづくりに関する覚書が締結され、広く本市の皆様にも、本市の今後変わっていくであろう、変化の兆しを見ていただけているのではないかと存じております。
これらの取り組みは、まだまだ道半ばでありますが、新政クラブとしても大いに支持し、引き続き事業推進にしっかりと協力してまいりたいと存じております。
そして2番目、「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」では、民間保育所開設支援事業として、華月つばさ保育園の開設支援や、保護者会から要望のあった学校及び留守家庭児童会のトイレの改修等、子育て支援、教育施策に対しての財源を確保し、実施されたことは市民の方のニーズにも合致したものでありました。
3番目の「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」では、公共施設等総合管理計画を策定され、そこでは施設のさまざまな改修等を挙げられておりますが、特に、なかなか目には見えませんが、直接は我々が目にすることは少ないんですが、浄水場の耐震化や、また、古くなった給水管のつけかえ等、しっかりと着実に行っていただきました。そして、本市役所庁舎のあり方及び市民会館の再整備について、早急に方向づけを行われ、その整備のために公共施設整備基金3億6,910万円の積み立てをされました。今後、有利な国の補助金等を活用しながら、市民の方々に喜んでいただける施設整備がなされるよう、全力で取り組んでいただきたいと存じております。
特に評価できる点として、以上、三つの施策について述べさせていただきましたが、平成28年度に行われました事業は、ふるさと向日市創生計画に掲げられた理念、施策が確実に具現化し、本市の住環境向上と今後の発展につながる成果を残したことは疑いのないところであります。本議案に対する新政クラブの賛成理由とさせていただきます。
以上、特に評価できる点を述べさせていただきましたが、今後、ご留意いただきたい内容につきまして、3点ばかり述べさせていただきます。
まず1点目、本格的に動き出しました、本市としても大変大きな事業、特にJR向日町駅東口開設に向けた事業や、他の地域でも行われつつあります地区計画制度の活用事業、そしてまた、本庁舎建て替え事業が現在進行中であります。本市の今後の発展に大きく影響する取り組みと考えられます。新政クラブとしても、全力でサポートしてまいりますが、着実な成果となって本市の発展に寄与するよう、今年度以降においてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
そして2点目ですが、新しい公共施設の整備や再整備が今後行われてきます。その整備や運営におきましては、最少の費用で最大の行政効果が得られるよう、民間活力や適正な受益者負担の考えを導入し、持続可能な行政運営に努めていただきたいと思います。
そして3点目が、人材育成の観点から、本市におきましても、今、国のほうでも言われていますが、働き方改革といいますか、働き方に配慮しつつ、職員の皆さんの働き方に配慮していただきながら、コミュニケーション力と行政力をさらに向上させて、今後の厳しい時代に立ち向かっていく行政マンの育成に取り組んでいただきたいと申し上げたいと思います。
最後に、繰り返しになりますが、多くの取り組みが継続的事業として進行中であります。安田市長以下、市職員の皆様の今後の奮闘への期待を申し述べまして、平成28年度
一般会計歳入歳出決算の認定における賛成討論とさせていただきます。
以上です。(拍手)
○(
永井照人議長)
他に討論はありませんか。
(「議長」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
12番、福田正人議員。(拍手)
○12番(福田正人議員)(登壇)
公明党議員団の福田正人でございます。
まずは、先日の台風18号におきましては、災害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、本市向日市にありましては、いち早い災害対策の体制をとっていただきました。理事者の方々、ありがとうございます。御礼を申し上げます。
ただいま上程議題となっております議案第53号平成28年度向日市
一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党議員団を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。
安田市長におかれましては、一昨年の4月に第5代向日市長に就任をされて以来、この間、公約に掲げられた「歴史を活かしたふるさと向日市の創生」を推進するために、厳しい財政状況のもと、喫緊の課題に対して、スピード感をもって積極的に取り組んでこられたことと確認をいたしております。今後とも、掲げられた公約実現に向け、市民の皆様の声をしっかりとお聞きいただき、良好なる市政運営に努められ、市民福祉の向上と向日市のさらなる発展にご尽力賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、本題に入らせていただきます。
平成28年度向日市
一般会計歳入歳出決算について精査をさせていただきました。まず、歳入総額は190億1,205万7,000円で、前年度比5.2%の増、歳出総額は182億1,539万3,000円で、前年度比5.6%の増でありました。歳入歳出差引額は7億9,666万4,000円、そこから翌年度へ繰り越すべき財源6,392万3,000円を差し引いた実質の収支は7億3,274万1,000円となり、単年度収支については、実質収支から前年度実質収支を差し引き、3,084万5,000円の赤字となりました。実質単年度収支は、財政調整基金243万7,000円を上積みしたことから、2,840万8,000円の赤字となっております。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度比2.3ポイント増の93.6%であり、昨年度と比べ、財政構造の硬直化が進み、予断を許さない状況であります。
次に、公明党議員団がかねてから重要視しています3点の観点から、特に評価できる事業を幾つか挙げさせていただきます。
まず、1点目は、防災、減災などの安心・安全対策の取り組みであります。
本年7月に九州北部で発生しました豪雨災害をはじめ、昨今、気象の変化により局地的な集中豪雨など、全国各地で大きな被害が発生いたしております。本市におきましても、雨水災害は他人ごとではなく、市民の防災・減災における意識も向上をしている中で、防災・減災の対策強化は引き続き最重要課題であると認識をいたしております。その観点から見た事業といたしまして、上植野頭首工の改修工事の実施をされ、周辺災害の未然防止と安定した農業用水の確保に努められたこと、また、災害時に関係機関が円滑に情報共有できるよう、避難行動要支援者名簿を整備されたこと、また、下水道事業への繰り出しという形で、和井川1号幹線整備の基本設計を実施されたことなどが評価できます。また、あわせて、市内の鉄道駅周辺に防犯カメラを設置し、市民の皆様の安心・安全を確保されたことも要望に応えていただいたものと確認をいたしております。
2点目は、少子高齢化における適切な環境整備を図る取り組みについてであります。
現在、本市では、少子高齢化の進行に伴い、年金、医療、介護、子育てなどの社会保障において大きな課題に直面しており、速やかにその実現と、先々を見据えた福祉・教育施設の施策の充実強化を図っていかなければなりません。
その観点から見た事業といたしまして、少子化対策、子育て支援として、新たに
子育てコンシェルジュ推進事業を実施され、安心して出産・育児ができる体制の充実に努められたこと、民間保育所の開設や改修などの支援を行い、保育所定員の拡大に努められたこと、また、高齢者の皆様が安心して暮らせるよう、見守りSOSネットワークを推進されたこと、そして、障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向け、古都のむこう、ふれあい深める手話言語条例を制定されたことなどが評価できます。
3点目は、本市の特徴、特性を生かしたまちづくりに対する取り組みについてであります。
本市固有の貴重な資源であります歴史文化資源について、向日市歴史的風致維持向上計画の認定を契機として、歴史の事実と魅力を国内外に発信し、まちのにぎわいと活力を維持・創出することで、子どもから高齢者まで全ての市民の皆様に、向日市をふるさととして愛着と誇りを感じられるまちづくりを進められていることと認識をいたしております。
その観点から見た事業といたしまして、観光情報板の設置や、歴まちPRロゴマークを活用したご当地ナンバープレートを作成されるなど、本市の歴史の魅力を市内外に発信されたことや、また、多くの市民の皆様から、愛されております「かぐやの夕べ」の拡大開催や、京都市との共同イベント、農業・商工業等の振興にも注力をされたこと、課題となっている道路をはじめとするインフラの整備を進められていると同時に、スマートインターチェンジやJR向日町駅東口の開設に向けて事業を進められていることなど、積極的に都市基盤の強化に取り組まれていることが評価できます。
そのほかにも、事業として精査をいたしました結果、平成28年度
一般会計歳入歳出決算につきましては、議員団として一定の評価に値すると判断し、その認定について賛成をするものであります。今後も、安田市長におかれましては、さらなる指導力を発揮され、理事者各位並びに職員の皆さんが全庁一丸となって、向日市民のために職員お一人お一人が持てる力を十二分に発揮され、さらに鋭意精進をしていただくことを期待申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
以上でございます。(拍手)
○(
永井照人議長)
他に討論はありませんか。
(「議長」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
9番、飛鳥井佳子議員。
○9番(飛鳥井佳子議員)(登壇)
社民党の飛鳥井佳子でございます。平成28年度向日市
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成討論を行います。
この決算を一言で申しますと、市民ニーズと財政健全化のバランスが絶妙で、任せて安心、良好な決算であると評価いたします。向日市の財政は、社会福祉費や子育て関連経費などの扶助費が初の50億円にも達し、歳出総額が前年度を9億6,300万円も上回る182億1,500万円となり、先ほども皆様がおっしゃいましたように、経常収支比率も96.3%と、昨年の94%をより上回り、悪化の道をたどっています。この厳しい状況を踏まえ、しっかりと「出ずるを制し、入りを量る」ご努力に敬意を表します。
日本が景気がよかった時代でも、箱物にお金をかけるのは批判されてきましたけれども、向日市の場合は、大事な市役所、市民会館、中学校給食センターとか、JR向日町駅の東口開設とか、市民ニーズの高いコミバスなど、ないない尽くしでは、これはもう市として成り立っていない状況を、今、ごく普通の市に取り戻していくための初歩的な課題がまだクリアされていなかったものですから、まず、このおくれを早急に取り戻す必要があります。ですから、公共施設整備基金を3億6,900万円積み立てて、単年度収支は3,000万円の赤字となっても、これに備える努力に敬意を表します。
世はまさに人口減少の一途をたどっており、2065年には、日本の人口は4,000万人減ると言われております。北海道夕張市が11万人から9,000人になってしまうという、こういう大変な例を見ましても、これからは、どの自治体も消滅の危機に直面しています。商店街、農業などの後継者が減り、まちがどんどん住みづらくなり、ごみ処理、公園管理、公共サービス、税金など、大変厳しくなっていくことは誰の目にも明らかで、あのビッグな都市横浜でも、小学生の皆さんが、シャッター通りの商店街の活性化のために、我がまちを愛そうと立ち上がって頑張っていることがテレビ放映されたのを見まして、大変感動いたしました。市を批判するのはいとも簡単でございますけれども、みずからが自分のまちを何とかしようと頑張る市民はすばらしいと思います。
そして、座して死を待つのではなく、安田市長が、まず職員の皆様に、我がまちを愛してほしいと、自分のまちの地名や道路を覚えて、市民の方に問われたら、すぐ答えられるようにしてくださいとお願いされたことにも感心をいたしました。これに応えて、ふるさと納税をしてくださった市職員さんがおられることは本当に感謝の思いでいっぱいでございます。どんどん市役所からまちに出て、現地現場を見て、まちを知ることが、まず大切なお仕事です。何でもパソコンをのぞいて、デスクワークで済ませてしまうと、まちの人々の暮らしがわかりません。先日、市民の方から、「〇〇議員は、西国街道もわからはらへんかったけど、大丈夫。」と言われて、本当にびっくりいたしました。議員も職員さんと同じく、しっかり地名を覚えておかないと恥をかきますね。
さて、先日、永田通りの歩道のタイルが1枚破損しているとお伝えしましたら、あっという間に改修されており、また、慶昌院前の府道大原野道のガス管工事で横断歩道の白線が薄くなっているとの市民の連絡を受けて、私は、担当課のほうにまず電話でお伝えして、家から見に行きますと、私より早く、市職員さん2名の方が駆けつけて、真夏の本当に暑くてしんどいときなのに現場をチェックしてくださっていて、ガス会社と警察のほうに、今後、対応をしていただけるようになりました。私よりも市職員さんの動きのほうが早くて、本当にびっくりいたしました。
また、第6向陽小学校のそばの危険な、3メートルぐらい深い側溝で、もしけが人が出ては大変と通報しましたら、これはしっかり予算をかけて、立派なさくをつくってくださいました。本当に仕事が早い〇〇工務店みたいな市役所で、向日市に住んでよかったとつくづく思いました。
子育てコンシェルジュや手話言語条例は、他市に先駆けたすばらしい事業で、画期的で、今後も、女性センターもでき、女性活躍推進法をうまく活用されて、向日市の子育て支援が進むことは大変に立派な、大きな仕事をされたと思います。オールカラーでA4判冊子となった「広報むこう」の表紙を飾った向日市ろうあ協会の会長の南さんご夫妻の笑顔は本当にすばらしく、残念なことですが、先日亡くなられた弘一さんの告別式には、多くの市民の皆様が、そのご功績をたたえ、参列しておられました。もう30年ぐらい前に、春田満夫議員さんとともに、手話サークルに勉強に通わせていただいた日々が懐かしく、ありがたく、心からご冥福をお祈り申し上げます。
このように、単なるハード面のバリアフリーのみならず、心のバリアフリーが進み、障がい者、高齢者の方々が暮らしよいまちを育てていくことが、まず大切な施策であるかと存じます。これまでは、「向日市ぐらいやったら、これくらいでええねん。」と、ネガティブに、自虐的に諦める方もありましたが、困難に立ち向かう勇気を市民の皆様が自発的に持ってくださって、さまざまなまちおこしイベントをされていることが実にうれしいこのごろです。
こうした市民の熱気に押されて、このたび、国の交付金を活用し、市内観光拠点など整備調査や、長岡宮大極殿など復元プランの策定がされ、期待が膨らんでいます。向日市が沈まないようにするため、しんどいことではありますが、今後は向日市にもっと税収が増えるように、「入りを量る」事業への取り組みが大切です。JR向日町駅によい駅ビルをつくったり、観光バスがとまれるようにしたり、道路を拡幅したり、ホテルがあったり、インターチェンジもでき、阪急東向日・西向日の狭い駅前を広くて美しい駅に変えていったり、やらねばならぬことが山積しております。おくれ切ったことを起こしていかなければならないのは本当に大変ですけれども、スピーディにやっていくご努力を心からお願いしたいと思います。
それにつけても、市債発行額が12億3,400万円、この決算で残額は149億6,400万円となり、これまで向日市は、貯金も少ないが借金も少ないと言ってきたのですけれども、やはり厳しい現状です。このため、財政調整基金を200万円増やし、この額を21億6,900万円にされたことはよかったと思います。もっともっと我がまちに自信を持ち、向日市の潜在能力を生かし、広く他都市から観光客を集める事業は大切で、激辛のKARA−1グランプリ、近々開催される大物産展の成功が一つの例になるかと思います。
先日、磯野府会議員さんにお聞きしたことですけれども、彼が市議時代、市議会の会派の皆様と、宇都宮市がなぜ餃子で有名になったかを研究に行ったことがきっかけとおっしゃっていました。また、世の中にスマホなどがなかった時代から、全国各地のまちおこしの例を知るために奔走されていたことをよく存じ上げておりますので、よく頑張っておられるなと、競輪場を全国のお客様で満杯にしておられることに感激いたします。今度は、私のヘアースタイルのようなすち子さん、吉本新喜劇の座長さんのステージもあるそうで、すごく楽しみです。これからも競輪場を使って、ビッグなイベントをいっぱいやってほしいと思います。市民の方々の多くが、この向日市観光協会や、商工会や、行政の皆様のご努力に感謝をしています。
また、私は、今日、長岡京市が「道の駅」を行おうと、その事業を行おうとされておりますけれども、ずっと以前から、「道の駅」づくりを提案してまいりました。先日は、市民ウォーキングの会の皆様100名ぐらいで、2時間ぐらいで到着するので近いですし、淡路島の「道の駅うずしお」に参りまして、日本一のご当地ハンバーガー、ナンバーワンのたまねぎと淡路牛がすばらしかったです。美しい海のうずしおを見ながらのレストランのお食事も楽しく、お土産、グルメも1カ所で満喫できて、全国1,117カ所の「道の駅」の中でも有名で、とても目立っておりました。
また、先日、向日市環境市民ネットワーク会議の皆様とともに、行政の方々のお世話になりまして、バスで京丹波町のグリーンランドみずほや味夢の里を見学しまして、とにかく主婦は特産品のお買い物が大好きですし、食堂や建物もすばらしく、大にぎわいで、大変勉強になりました。グリーンランドみずほは各種スポーツと農業、農作業をセットにして繁栄しておりました。物品販売だけではだめで、そのまちの特徴を生かして「道の駅」をつくれば財政が潤うことがよくわかりました。
向日市は四つも駅があり、でっかい体育館や、よい農地と竹林、あり余る世界的な向日市の歴史行列絵巻推進事業や、考古学の「向日市発、重大発見の成果」もありますし、文化財の宝庫ですから、これを生かさないのは頭が悪いと思います。また、スポーツでは、ハンナリーズや京都サンガさんらともタイアップして協力をしてくださると、とてもよい「道の駅」になると思います。
ところで、「灯台もと暗し」で、向日市のよいところをもっと我々は知り、誇りに思うべきではないでしょうかと思うことを体験いたしました。実は私、先日、大阪の知人たちに誘われて、市内のお店で食事会に参加をいたしました。そこで、あまりに見事な料理と落ちついた店構えにびっくりしました。恥ずかしながら私は場所を知らず、ヤフーで検索して見つけたんですけれども、後で、この「るるぶ」にちゃんと載っているのに気づきました。世間の方のほうが向日市をよくご存じだなと反省をしております。京都駅から7分、美しい自然にあふれた「古都のむこう、魅力のふるさと」は大いに宣伝しがいのあるまちで、一度は訪れてみたい歴史探訪の地です。
八代亜紀さんが歌う、もず唱平先生作詞の名曲の「これからがある」のように、これからがまだまだ、これからがまだまだ、これからがある向日市づくりへステップアップしていただくことを切に期待いたしまして、賛成とさせていただきます。
○(
永井照人議長)
他に討論はありませんか。
(「議長」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
8番、杉谷伸夫議員。
○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)
杉谷伸夫でございます。平成28年度向日市
一般会計歳入歳出決算に対して賛成討論を行います。
平成28年度は安田市長の2期目の年度でしたが、これまで進まなかった市民待望の事業の幾つかが、実現に向けて動き出した年であると私は評価をしております。
まず、コミュニティバスについてですが、ご高齢者などを中心に、市民待望のコミュニティバスは、市長が公約に従い、早期運行を目指して、向日市
地域公共交通会議で準備・検討が進められてきました。評価できる点は、ともすると後ろ向きな意見も出る中で、できるだけ早期にコミバスを走らせることを大前提に、どのようなバスを、どのように走らせることができるのかを議論し、市民の声を聞いてルートの検討を進めてきたことです。具体的なルート検討に、現在、かなり時間を費やしているようですが、幹線道路だけでなく、できるだけ住宅地の中を細かく走ってほしいという要望と、一方で、余裕を持って1時間サイクルでの運行を行おうという時間的な制約という相反する課題や、狭隘な道路事情とバスのサイズ、障がい者対応の問題、その他さまざまな課題があります。そうした中で、まず走らせ、それから改善していくという市の方針は妥当であると思います。
向日市南部の住民の意向として、やはり西向日駅のアクセスに利用できるかどうかは、コミュニティバスの利用価値を大きく左右します。これまでの
地域公共交通会議を傍聴しておりまして、この要望が実現されるかどうか微妙でありますが、こうした市民の意向の実現に向けて、継続した努力を望みたいと思います。また、さまざまな市民の希望を聞いた上で、今後ルート決定されますので、そうした要望が実現しなかったものについては、その理由について、丁寧な説明が必要だと思います。それが、バスが運行したときに市民のバスとして利用していこうという機運につながっていくものだと思います。
中学校給食については、検討委員会での検討を踏まえ、西ノ岡中学校に給食調理場を建設し、他の中学校へ配送する兄弟方式で実施することを決め、平成28年度には実施に向けたさまざまな課題の検討を進め、中学校給食事業基本計画を策定し、給食調理施設の実施設計に着手しました。31年度の給食実施に向け、着実な事業の進捗を望みます。また、実施に向けては、現状でも超多忙な勤務をされている中学校教員に、新たに給食指導の仕事が追加されることから、スムーズな導入に向けた準備と教員の負担軽減のための努力をお願いしたいと思います。
さて、一昨年末に市長は、市役所本庁舎機能の一部を東向日に移転し、その後、残った本庁舎を耐震補強する方針を表明され、その方向で準備が進められてきました。その後、市民会館が耐震性能不足のため使用禁止となったことから、今年はじめに、市民会館の建て替えとあわせて、市役所本庁舎と市民会館を複合施設として建て替える方針に転換し、現在、その基本計画の作成に着手したところです。市役所本庁舎は、一旦、建て替えでなく耐震補強でいくという方針を決めたため、建て替えの検討は結果的に1年おくれることとなりましたが、熊本地震を受けて、国が新たに有利な財政措置を設けたこと、その期間が限定されていることなど、予測困難な外部要因によるものであり、今回の方針変更はやむを得ない、しかしベターな選択だと考えております。
しかし、あまりに限られた期間の中で進めなければならない事業でありますので、施設の内容や進め方については、短期間の中でも議会と市民の意見をしっかり聞いていただきたいと思います。先日、市民アンケートを実施されましたが、その結果と、それが設計にいかに反映されたかの説明など、市民への報告を行い、議会と情報共有しながら進めていただきたいと存じます。
こうした一方で、平成28年度には、向日市行政の課題が露出した事件も起こりました。災害用備蓄飲食料品の未納問題であります。手配された災害用備蓄飲食料品、約1,700万円分については、納品される前に代金全額を支払い、その後、約半数が納品されたものの、残りの半数は未納となり、しかも、昨年はじめごろに外部から指摘を受けて、ようやくその事実が発覚しました。そして、その後も、問題の事業者が倒産をし、約800万円分の債権回収は不可能になりました。
さらに問題は、市の幹部は、この事実を昨年末にマスコミで報道されるまで公表せず、議会にも秘密にしていたことであります。本事件については、多数の市民から厳しいお叱りの声が寄せられ、このようなあり得ない事件の真相究明と責任追及、再発防止が求められました。関係者の処分と問題発生時の責任者である前市長、前副市長を含め、市がこうむった損害発生に責任のある者への損害賠償をさせたことで一定のけじめをつけましたが、なぜこのような事件が起きたのか、その真相は結局、明らかになったとは言いがたいものであります。今後は、行政にとって不都合な事実であっても、全て情報公開する姿勢と、打ち立てた再発防止策を着実に継続して実行していくことで、市民の信頼を回復していただきたいと思います。
積極的な行政運営を行う一方で、財源確保のために、平成28年度に市長が踏み切った幾つかの政策決定に対して、私は大いに異論があります。それは、一つ目は公立第2保育所を閉園し、民間保育所での建て替えを決めたことであり、二つ目は、国民健康保険料の大幅引き上げという方針決定であります。これらの問題にはさまざまな要素がありますが、最大の問題は財源です。私は、財源を問題にするなら、政策実行にとって都合のよい情報だけでなく、全ての判断材料を市民に公開すべきであると主張してきましたし、この場でも、改めて主張したいと思います。
向日市は、公立第2保育所を閉園し、民間保育所として建て替える方針を決めましたが、その最大の理由は財政負担を軽減することであったと私は思っております。行政は、公立で行った場合と民間で行った場合の向日市の財政負担の差を、広報で以下のように市民に説明しました。定員120人の保育所を建設する場合、その建設費は3億6,000万円であり、民間で建設した場合は、向日市の負担は約2,200万円、公立で建設した場合は、向日市の負担は全額の3億6,000万円、その差は約3億4,000万円であると。また、定員120人の保育所の毎年の管理運営費の向日市負担は、民間の場合5,900万円、公立の場合1億5,600万円、その差は約9,700万円であるということです。
しかし、これらの数字は表面上の数字であり、実質的な向日市の負担の差ではなく、市民への説明としては間違っていると私は考えます。私が、昨年の議会の一般質問で取り上げたように、国からの交付税措置を全く無視しているからです。保育所建設費にしろ、管理運営費にしろ、公立保育所の場合は国からの補助はありません。しかし、その一方で、建設事業費の2分の1について地方債の元利償還金を100%交付税措置されているはずであります。また、公立保育所の管理運営についても、国庫負担金がなくなり、一般財源化されていますが、地方交付税算定に当たって、基準財政需要額に反映されています。こうした公立保育所に対する地方交付税措置を加味すれば、公立保育所と民間保育所の向日市の実質負担の差は、行政が広報で公表した数字よりはるかに少ない数字になります。
大切な施策の方針を決めるに当たっては、その行財政効果をしっかり評価する必要があります。その際に、向日市の財政負担は表面上の数字でなく、地方交付税の影響などを反映した実質的な数字を示していただかなければなりません。しかし、行政は、地方交付税の話になると途端に算定困難であり、わからないと数字の提示を拒みます。確かに地方交付税の実際の算定額がどうなるかは、決まるまでわからないのは事実でしょう。しかし、地方交付税の算定ルールは明確であり、ある一つの施策を行った場合の影響や、今回のように、民間で行う場合と公立で行う場合の差、影響については、かなりの程度の数字は出るはずであります。出そうとするか、出したくないかの姿勢の差であります。施策の評価をするためには、実質的な負担・影響とは大きくかけ離れた表面上の数字でなく、実質的な負担・影響が評価できるデータを示していただきたいと思います。
このことは、平成28年度に実施したJR向日町駅東口開設関連事業の調査結果についても言えます。報告書によりますと、橋上駅舎、東西自由通路、駅前広場の駅関連施設の整備事業費が、以前に実施した調査で算出された費用と仮定した場合の事業費約31億円のうち半分の15億円強を、駅ビル事業費の収益の2分の1を拠出していただくことで捻出し、残りの半分は駅東側の新産業誘致地区に進出する企業、現在、日本電産株式会社と協議中とのことでありますが、そこから見込める固定資産税で、十数年で調達できるとされています。駅ビル事業の収益から2分の1を拠出していただくという見込みについては、あくまでそのように仮定したとのことで、その不確実さについては、改めてここで申し上げることはありません。ここで問題にしたいのは、立地企業からの固定資産税の税収で残りの事業費を調達できるかのような試算です。しかし、税収増はそのまま自治体の歳入増になるわけではなく、実際には、その一部しか歳入増として見込めないから、この報告書のような試算の仕方は間違っているのではないかと、今議会の一般質問で私は取り上げました。
立地企業による向日市への財政効果について考えます。立地企業からの固定資産税の増収は、その4分の3は基準財政収入額に算入されます。地方交付税の算定は、基準財政需要額と基準財政収入額との差額でありますので、次に、立地企業による基準財政需要額への影響を見る必要があります。人口増が伴いませんので、新たに発生する行政需要は道路と下水道整備ぐらいであり、私も簡単な試算をしましたが、その額はわずかであります。その他、道路建設のための起債条件や、若干の不確定要素があるとはいえ、企業立地による本市の基準財政需要額に与える影響はわずかです。ですから、基準財政収入額の増加の大半は地方交付税の減額につながります。すなわち、企業立地による税収増のうち、実質的に本市の歳入増につながるのは、およそ、その4分の1程度しかないということであります。
繰り返しになりますが、地方交付税額の詳細な算定は不確定要素があって困難でしょうが、算定ルール自体は明確ですので、ある施策を行った場合と行わなかった場合の影響の差はかなりの程度わかるのですから、全てをブラックボックスにするべきではありません。
言いたいことの結論は、1、表面上の税収増の数字だけを見るのではなく、地方交付税の減額という表にはあらわれない影響などもしっかり示し、本市の財政全体への実質的な影響を評価すべきこと。
2、地方交付税の交付団体である本市の場合、税収増は、その一部しか歳入増につながらないため、将来の税収増を当てにして開発に税を投入することには慎重に評価しなければならないことであります。
本市への企業立地は、新たな雇用創出など地域の活性化につながる魅力的な要素があり、基本的には歓迎するものですが、税の投入については、しっかりチェックすることが必要です。また、企業立地による税収増効果は、固定資産税のほかに法人市民税が期待できますが、あくまで企業の経営方針や経営状況に左右されるものでありますから、本市としては、大いに期待はしても、当てにしてはいけないものだと思います。
このように、昨年度行われました幾つかの重要方針の決定に対して私は異論がありますが、議案となっている平成28年度決算としては、全体として評価するべきものと考え、賛成したいと思います。
最後に、決算審査に関しまして、市長に求めたいことがございます。本市の議会の決算審査は、決算書と事務報告書及び議員調査資料をもとに行っています。決算審査で重要だと思いますのは、その事業ができたかどうかではなく、どのような成果であり、使った費用に比してどうだったかの評価、そして、次年度以降、どう反映していくのかの検討材料にすることであると思います。しかし、それを評価できる資料が、多くの事業において十分示されているとは言えません。本市の予算書、決算書は事業別になっていませんので、事業ごとの報告は難しいのでしょうが、せめて予算承認の際に、主要事業と銘打って打ち出した事業については、成果と課題をしっかりと報告した評価シートを作成して議会に提出すべきではないかと考えます。
現在の委員会審査は、事実関係の確認に多くの時間を費やしており、そこから先の議論になかなか至っていません。有効で効率的な決算審査のために、ぜひ改善を求めたいと思います。このことは繰り返し求めてきたことですが、この機会に改めて改善すべき課題として検討をお願いしたいと思います。
以上を述べ、私の平成28年度向日市
一般会計歳入歳出決算の認定に対する賛成討論といたします。
○(
永井照人議長)
他に討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
それでは、討論を終結して採決いたします。
議案第53号について、認定することに賛成の方は、起立願います。
(賛 成 者 起 立)
○(
永井照人議長)
起立多数であります。
よって、議案第53号は、認定することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
(休 憩) (午前11時58分)
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長) (午後 0時58分)
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第8、議案第54号平成28年度向日市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案は、
厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
長尾厚生常任委員長。
○(
長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)
議案第54号についての審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要といたしまして、一委員より、人間ドックの申込期間について質疑があり、人間ドックは4月当初から申し込みを受け付けており、特定健診と兼ねている。特定健診は乙訓医師会と協議して進めている。二重に健診を受けてしまわないように日程をずらしているとの答弁がありました。
一委員より、3年間の値上げが予定されているが、その後も値上げが続くのかとの質疑があり、標準保険料には合わせていく必要があるとの答弁がありました。
一委員より、国民健康保険制度は社会保障であると考えているかとの質疑があり、国民皆保険制度を維持するためには国が責任を持たなければならないと考える。社会保障制度全体を考える中で国民健康保険を考えるべきものと考えているとの答弁がありました。
一委員より、国民健康保険事業特別会計の繰上充用、赤字解消の対応について質疑があり、国の補助金や、31年度には標準保険料に追いつくため、単年度赤字は解消できる可能性があると考えているが、制度の過渡期であり、医療費や被保険者の減少も影響してくるので、予測がつかない状況であるとの答弁がありました。
一委員より、医療費削減の対策について質疑があり、特効薬はないが、運動、食事、40歳からの特定健診など、健康な状態を長く維持していただくことが大事であると考えているとの答弁がありました。
その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、一般会計からの繰り入れは必要と考える。資格証の発行、保険料の値上げには反対であるとの意見がありました。
採決の結果、可否同数となりました。
よって、向日市議会委員会条例第13条第1項の規定により、委員長採決を行い、議案第54号については、認定すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○(
永井照人議長)
ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
(「議長」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
6番、米重健男議員。(拍手)
○6番(米重健男議員)(登壇)
日本共産党議員団の米重健男です。党議員団を代表して、議案第54号平成28年度向日市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に反対の討論を行います。
私ども日本共産党議員団は、平成28年度国保会計予算を議会で審議しました際、この予算について5点の指摘をしてまいりました。
第1に、国民健康保険条例の一部改正による賦課限度額の引き上げを市民負担とするべきではないということ。第2に、市民に対して負担能力を超えた過大な国民健康保険料の支払いを要求しているということ。第3に、広域化、一元化による保険料の引き上げについて、反対の意を示そうとしていないこと。第4に、国民健康保険加入世帯は、多くの低所得層の市民が加入している実態を承知していながら、一般会計繰り入れをやめ、保険料の値上げを行い、一部の市民へ、これ以上税金を投じることは市民の理解が得られないと断じたこと。第5に、負担能力を超えた保険料の支払いを課しながら、払えなければ、正規の保険証を短期健康保険証へと切りかえることでは、市民の命と健康は守れないということ。この5点をもって、平成28年度国保会計予算に反対してまいりました。
さて、本決算で指摘した点でございますが、1点目については、限度額どころか大幅な保険料値上げが敢行されております。2点目については、増えこそすれ減ることはありませんでした。3点目については、府の制度変更に対して、むしろ医療費の適正化と負担の公平性が図れるとしておられます。4点目については、他の医療保険加入者に対して二重の負担を強いるとし、困窮する市民への福祉予算の減額を正当化しておられます。5点目については、短期健康保険証の発行は引き続き行われていますし、これを正規保険証に置きかえることは検討されていません。
さらに、要望について見てみますと、1点目については、国に対して、国庫負担の増額について、全国市長会を通して求められておりますが、税と社会保障の一体改革、国保広域化については、むしろ推進の立場に立っておられます。2点目については、短期保険証の交付は継続されており、今議会においては資格証明書の発行にまで言及がなされております。資格証明書は医療費が全額前払いとなり、保険料を滞納するほど困窮した世帯において、これの交付を受ければ、実質的に医療にかかる機会を喪失することは明白であり、本市では、発行した実績のないものであります。資格証明書を発行することは、今まで以上に市民の医療にかかる権利がないがしろにされることを強く懸念するものであり、このような行いは市民道徳が許容する余地はないと言わざるを得ないものであります。
3点目については、いまだ京都税機構へ滞納案件を送付した事例は出ておりませんし、市として分納相談、軽減措置を受けるための制度の周知に努められているところであります。
4点目については、家計急変の際には対応しておられるとのことで、一定の評価するべき事項であると言えますが、制度としての周知や確立にはいまだ問題があります。
5点目については、現在のところ、何ら変化が見られません。
6点目については、軽減措置を受けられていない市民が実際におられるなど、周知や相談体制に改善の余地があります。
7点目については、健康診断受診の啓発や補助、講座の開催など力を入れて実施しておられ、今後も継続・充実させていくとのことであり、評価すべきであります。
8点目については、公募委員の人選については特段の変化なく、開催日についても変更があったとは聞き及んでおりません。
さて、予算審議の際にも指摘しました事柄と要望について、結果と現状を踏まえますと、この決算は一定の評価するべき点があるとしても、全体として市民への負担増と格差の増加に拍車をかけるものであり、賛成いたしかねるものであります。よって、日本共産党議員団といたしましては、本決算に反対するものであります。
最後に、要望を述べさせていただきます。
1点目、国に対して、国民健康保険の国庫負担割合を大幅に増やすこと、国民健康保険の都道府県単位での一元化を取りやめること、税と社会保障の一体改革を撤回することを求めること。
2点目、国保加入者の市民全員に正規の被保険者証を交付し、渡すこと。引き続き、資格証明書の発行は絶対に行わないこと。
3点目、今後、保険料滞納者を京都税機構へ送らないこと。減免や徴収猶予などの制度の拡充を図り、引き続き支払いが困難な市民の暮らしを支えるための相談に応じること。
4点目、市の減免制度は前年度の所得を条件にするのではなく、当年度の生活実態で判断するように制度の改善を図ること。
5点目、保険料の応能応益負担割合を55対45に戻すこと。
6点目、保険料の法定軽減制度について、国保加入者の市民に対し、税金の確定申告時までに制度の周知徹底を図ること。
7点目、引き続き、健康増進の取り組みを強化し、予防、早期診断・早期治療を図ること。
8点目、市の国民健康保険運営協議会委員に公募委員を選任すること。その際、非正規労働者、専従専業農業者、中小零細業者、無収入者などを選任し、協議会開催は休日や夜間に行い、国保加入者の実情が反映できるようにすること。
以上をもちまして、私の討論を終わらせていただきます。(拍手)
○(
永井照人議長)
次に、賛成討論を求めます。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
他に討論はありませんか。
(「議長」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
8番、杉谷伸夫議員。
○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)
杉谷伸夫でございます。平成28年度向日市国民健康保険事業特別会計決算の認定に対する反対討論を行います。
反対理由は、一般会計からの法定外繰り入れをなくし、約1億2,000万円の赤字決算とし、翌年度の充用金で補填処理をしたことについてであります。
向日市は、3年かけて国民健康保険料を段階的に、平均計17.3%引き上げる方針を決め、平成29年度予算から保険料の引き上げを実施しました。このことは、昨年度、議会の中で大きな議論となり、私は反対しました。保険料の引き上げは、平成29年度からですので、その議論を改めてここで行うことはしませんが、平成28年度決算に関係することについて、私が問題と考えることを指摘しておきたいと思います。
それは、平成28年度決算を、先ほども申し上げましたように、1億2,000万円余りの赤字決算とし、翌平成29年度の国保会計からの繰上充用金で補填する処理を行ったことの問題であります。昨年度までも、向日市の国民健康保険事業会計は、一般会計から法定外の繰り入れを行って収支の帳尻を合わせていました。この平成28年度も事情は同じであり、当然、財源不足に相当する金額が一般会計から繰り入れされると思っていたところ、さきの6月定例会で、一般会計から繰り入れは行わず、翌29年度会計から不足分を繰上充用するとの説明が行われ、29年度国保会計予算の補正が提出されました。日程の関係で、補正予算は、提出、即日採決という中で十分な議論ができたとは言いがたく、改めて問題指摘をしたいと思います。
国民健康保険事業会計の不足額約1億2,000万円を翌年度会計から繰り上げて充用すれば、当然、翌年度会計はその分、不足するため、手当が必要です。29年度補正予算では、保険料滞納分の徴収分として、約1億1,500万円が計上されました。しかし、これは現実には実現不可能な数字です。単に収支の帳尻合わせのために記載した数字にすぎません。国民健康保険料引き上げをめぐる向日市国民健康保険運営協議会の資料を見ても、当面は法定外の繰り入れをしなければ、国民健康保険事業会計は赤字の見込みです。ですから、29年度会計から28年度会計に繰上充用した1億2,000万円を、この29年度会計で捻出することは見込めないどころか、さらに不足額が増えることが明らかです。そうすると、30年度予算から、より多額の繰上充用をする事態に陥ります。繰上充用金が近く解消される見通しなく、雪だるま式に増えることが見込まれる事態は明らかな不正常な状態であり、速やかに解消しなければなりません。
厚生常任委員会での決算審査の中では、繰上充用金が近いうちに解消される見通しについては何も語られませんでした。行政は、国民健康保険財政の都道府県単位化による標準保険料率など、今後の国民健康保険財政運営がどのように動くか不透明なところがあり、見通せない旨の説明が行われましたが、そうであればなおのこと、現在の想定よりさらに悪化する方向に動く可能性もあるわけですから、今年度の会計からの繰上充用金を当てにした財政運営をするべきではありません。市長は、繰上充用については、いつまでも続けず、3年で結論を出すと明言されました。また、6月議会では赤字が累積したからといって、これを保険料引き上げの理由にしないと言明をされました。しかし、保険料引き上げをせず、繰上充用金が解消できる見通しは、現在、何も示されていません。
では、なぜこのような無理をしてまで、昨年度まで継続して行ってきた一般会計からの法定外繰り入れを28年度からやめるのでしょう。それは、法定外繰り入れは行わないという市長の決意のように感じられますが、私は、これはやり過ぎだと思います。市長は、国民健康保険加入者の保険料を抑えるために、国民健康保険に加入していない人の税金を投入するのは公平性に反すると述べられましたが、そのような考え方を無条件に適用すれば、全ての社会福祉制度は成り立ちません。保険料引き上げをめぐる議論の論戦で、私が述べたように、国民健康保険は加入者の保険料を基本に運営できるような状態では全くなく、ほかの公的医療保険制度に比べて保険料がはるかに高い水準です。国民健康保険は、ほかの公的医療保険に加入できない国民全てが強制的に加入する制度ですので、このような医療保険間の不公平を緩和する責任が公にはあります。それは、主に制度の根幹を定めている国の責任でありますが、市町村にも、地域の現実に即した対応が求められると考えます。必要に応じ、保険料の過重な負担を緩和するために税の投入、すなわち一般会計から国民健康保険事業への繰り入れを行うことは、排除してはならない、重要な市町村の政策判断だと思います。
私は、この保険料引き上げをめぐる論戦の中で、とはいえ、保険料を据え置くために一般会計からの繰り入れを増やし続けることは非現実的だと申しました。このことについて、少しだけ触れさせていただきます。国の財政措置がない中で、市町村にできることは限られており、そのような政策を続けることはできません。そうではなく、現在の制度の中で、特に過重な負担を強いられている方々に対して、向日市の独自の軽減策として、例えば、所得の15%を超える保険料の軽減制度を提案いたしました。ちなみに、そのときの答弁では、そのための財源は今回の保険料引き上げ分に相当するので困難である旨の答弁の内容でありましたが、そのときの市の計算は、所得の15%ではなく、所得から33万円の基礎控除を行った後の保険料算定所得の15%で行っていたことから、私が提案しました見込みと大きな差異が生じたものであると思います。
決して莫大な財源を要するわけではないと考えております。私が示したのは一つの考え方でありますけれども、いずれにせよ、国民健康保険事業会計への法定外繰り入れを行わないことを絶対原則にすることは、市民生活の現実に即して必要な施策を行うべき市町村の態度ではないと私は思います。来年度からの国民健康保険財政の都道府県化を前に、来年早々には、向日市の標準保険料率が京都府から示されるようであります。保険料引き上げの議論の前提として想定してきた保険料率より高い保険料率が示されないことを願いますが、向日市の標準保険料率が示されれば、向日市の今後の国保財政についての最も大きな不確定要素がなくなるわけですから、今回の繰上充用金をめぐる不正常な会計処理の仕方について、一定の考えを示していただけるのではないかと考えます。また、その際には、改めて国保財政と保険料のあり方について議論をしたいと思います。
以上を述べまして、平成28年度国民健康保険事業特別会計決算に対する反対討論といたします。
○(
永井照人議長)
他に討論はありませんか。
(「議長」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
9番、飛鳥井佳子議員。
○9番(飛鳥井佳子議員)(登壇)
社民党の飛鳥井佳子でございます。平成28年度向日市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場で、ただいまの杉谷議員の意見に大変憤りを感じて、名乗ってはおりませんけれども、一言申し上げに、ここに立たせていただいております。
この国保会計につきましては、これまで何度も、私の意見は詳しく申し上げてきましたので割愛をいたしまして、杉谷議員は、この国保料につきましてですね、値上げになるという誤ったニュースを配布されました。それは間違いであるということ、どんなに見積もって、見積もって、最大に考えても16.6%だと、私も、当時の
健康福祉部長も申しまして、そして、そのことを本人も認め、そのビラ配布をやめるように約束をされました。
当時、私は会派代表でございました。それを信じておりましたところ、その後、私の住まいする大牧地区に、このビラが配布されまして、これについて、なぜ間違ったビラをまくのかと申しますと、もったいないからまいたとおっしゃいました。
(発言する者あり)
そして、10人家族であれば、25%になるとおっしゃいました。
(発言する者あり)
私は、どこに10人家族のご家庭が向日市にあるのですかと申しまして、私は、会派代表として、このようなビラをつくり、市を批判して、間違ったことを市民に伝え、
(発言する者あり)
そして、そのことをどんどん広げていくやり方というのは、社民党のやり方ではございませんので、
(発言する者あり)
議長、静粛にさせてください。お願いします。会派離脱届を提出いたしまして、事実でございますので、静かにしてください。会派離脱届を提出いたしまして、市民クラブは、解散をいたしました。
どうか市民の皆様が、冷静にご判断されまして、そして、この国保会計、何としても、これから高齢化社会、ますます大変になります。真剣に、行政も市民も考えていかねばならないということ。切実な問題であるということ。ぜひお考えいただきまして、
(発言する者あり)
そして、向日市広報にたくさん、これまで何度も、説明がされました。そのことをしっかりと見ていただきたいということを心からお願いをしたいと思います。そして、社民党は、賛成とさせていただきます。以上です。
(発言する者あり)
○(
永井照人議長)
他に討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
それでは、討論を終結して採決いたします。
議案第54号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。
(賛 成 者 挙 手)
○(
永井照人議長)
挙手多数であります。
よって、議案第54号は、認定することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
日程第9、議案第55号平成28年度向日市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案は、
厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
長尾厚生常任委員長。
○(
長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)
議案第55号についての審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要といたしまして、一委員より、28年度の保険料はどのくらい上がったのか、今後の負担分の見通しについて質疑があり、所得割は0.44%、均等割は740円上がった。また、高齢化により、医療費は今後も上がる可能性があると考えているとの答弁がありました。
一委員より、保険料軽減について質疑があり、市からは保険料の軽減についてお知らせはしているが、今後、さらにわかりやすい資料を配布するように努力していくとの答弁がありました。
その他、若干の質疑があり、採決の前に一委員より、後期高齢者医療制度自体について反対であるとの意見がありました。
また、一委員より、今までこの制度に反対してきたが、市に裁量の余地がないものに反対することをやめ、賛成するとの意見がありました。
採決の結果、挙手多数により、議案第55号については、認定すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○(
永井照人議長)
ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第55号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。
(賛 成 者 挙 手)
○(
永井照人議長)
挙手多数であります。
よって、議案第55号は、認定することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
日程第10、議案第56号平成28年度向日市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案は、
厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
長尾厚生常任委員長。
○(
長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)
議案第56号についての審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要といたしまして、一委員より、介護事業計画は来年度見直しだが、いつごろ示していただけるのかとの質疑があり、現在、第1回目の策定委員会を開催した。29年11月ごろの予定であるとの答弁がありました。
一委員より、新総合事業について質疑があり、ボランティアによる事業はこれからの課題だが、それ以外は今までの事業と変わらずできるようになっているとの答弁がありました。
一委員より、介護保険の減免者数が0人だったこと、周知の方法について質疑があり、申請がなかったためである。パンフレットや広報で周知しているとの答弁がありました。
一委員より、要介護認定者数の現状について質疑があり、いざというときに速やかにサービスにつながるよう認定を受ける人が増えており、介護度の軽い人が増えている。過去5年間の統計では、介護度3・4・5の方はあまり増えていない。介護度の基準は変わっていないので、介護予防の効果が出ていると思われるとの答弁がありました。
一委員より、予算書の償還金について質疑があり、実績額に基づき決まるものであるとの答弁がありました。
一委員より、障害者手帳を持っている方で2号認定の方はいるのかとの質疑があり、2号の認定要件は、介護保険で定められた特定疾病が認定要件になっており、手帳所持の有無は認定要件ではないとの答弁がありました。
一委員より、今の介護保険制度で十分と考えているかとの質疑があり、最高の制度ではないと思うが、介護保険ができたときと今では状況が変わり、改正は必要であると思う。制度をよくするためには費用負担が出てくる。よく考えて進めなければいけないとの答弁がありました。
一委員より、要介護認定を受けずに、チェックリストでサービスを利用した方がいるかについて質疑があり、相談に来られた方の状況、ご本人の希望に応じて、介護保険やその他のサービスを選択してもらっているとの答弁がありました。
一委員より、特別養護老人ホームの待機人数、待機期間、解決方法について質疑があり、待機者は131人であり、実人数であるとの答弁がありました。待機期間については、施設によるので一概には言えない。解決については、新しい施設をつくることもなかなか難しい状況である。国に対して、できる限り声を大きく言っているところであるとの答弁がありました。
その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、悲惨な介護の状況も聞かれる中、介護保険制度が不十分であると考える。お金がないとサービスを受けられない状況であり、いろいろ課題があるので賛成できないとの意見がありました。
採決の結果、可否同数となりました。
よって、向日市議会委員会条例第13条第1項の規定により、委員長採決を行い、議案第56号については、認定すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○(
永井照人議長)
ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
(「議長」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
2番、常盤ゆかり議員。(拍手)
○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)
私は、日本共産党議員団の常盤ゆかりです。議案となっております平成28年度向日市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、党議員団を代表して反対討論を行います。
2017年5月、参議院本会議におきまして、改定介護保険法が、民進党、日本共産党、希望の会等を除く与党の賛成多数で可決・成立いたしました。十分な審議を尽くさず、詳細を明らかにしないまま採決を断行した政府・与党の責任は重大です。この改定見直しは、社会保障・税一体改革の徹底を図るために打ち出された、経済・財政一体改革に基づいて具体化されたものです。利用料負担の見直し、介護医療院の創設などとともに、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化、共生型サービスの創設など、これまでの見直しとは違う内容が盛り込まれたものになっています。介護予防、日常生活支援総合事業とし、介護制度からの卒業という一面的な自立感に基づき、制度の根幹にかかわる給付の見直しです。
生活援助については、2018年度の報酬改定で、人員基準の緩和とそれに応じた報酬改定を行うとしています。ヘルパーさんは利用者の生活援助をしながら、心身の状態や認知症の進行度などを把握し、必要な支援につないでおり、単なる家事代行ではありません。さらに、要介護1・2の生活援助等は総合事業に移行することが検討されています。軽度者生活援助の切り捨ては、サービスを使わない自立を強要し、高齢者を必要な介護から締め出すものであります。必要な介護が利用できず、苦しむ高齢者や家族を、これ以上増やすことは許されません。高過ぎる保険料は市民生活の大きな不安となっています。
平成12年度の介護保険発足以前は、国の負担割合は50%でしたが、介護保険導入後の国負担割合は25%にまで減っています。40歳から64歳の2号保険者も、65歳以上の1号保険者も、上がり続ける高い介護保険料の中、負担増を強いられ、65歳以上の年金受給者からは、いや応なしに天引きがされ、高齢者の生活を苦しめることになっております。これ以上の市民負担は許せません。国に対しては、国庫負担割合を直ちに引き上げるよう求めていただきたいと思います。市民の中には、利用料の負担が重くて、サービスを受けたくても受けられない方々がたくさんおられます。高い保険料と利用料が高齢者と障がい者を苦しめております。
自民・公明連立安倍政権は介護保険を大改悪し、軽度と言われる人たちを介護サービスから締め出すなどの介護保険改悪を本格化させ、要支援と認定された人たちを介護サービス対象から切り離しました。要支援1・2と認定された人たちから介護サービスを奪い、訪問介護と通所介護を、市町村の地域支援事業として丸投げをしています。当然のことながら、地方自治体からは、国からの財政的支援が必要との声が上がっています。サービスを必要とされる全ての人に、欠くことのできない介護の基盤を根底から壊す大改悪は本当に許されません。
今、本市でも、特別養護老人ホームへの待機者が依然として多く、
厚生常任委員会での山田議員の質疑に対して、現在の本市の待機者は131名おられるという答弁がありました。施設の絶対数が足らず、入りたくても入れず、市民は老老介護状態であるというのが実態です。施設整備は、進めようとすると保険料に上乗せがされ、値上がり続けるこの現在の仕組みでは、市民の負担は増える一方です。特別養護老人ホームやケアホーム、グループホームなどへの待機者ゼロを目指して、国の責任で施設整備を進めることをぜひとも強く求めていただきたいと思います。
介護従事者の処遇改善は重要課題です。介護を支えている介護施設職員やヘルパーの介護報酬があまりにも低い上に、労働条件が劣悪であることから、離職者が後を絶ちません。介護の現場は慢性的な人手不足になっています。にもかかわらず、福祉従事者の処遇改善法案、これは民進党の提出でありました。これは自民・公明・維新の反対で否決をされました。介護保険サービスにかかわる全ての介護従事者の抜本的な労働条件の改善と、事業運営に対する支援策を直ちに講ずるよう、国は介護報酬の基準引き上げを直ちに進めるべきであります。
また、要支援介護認定を受けさせず、基本チェックリストのみで振り分けを行うことは、認定申請権の侵害につながることを、
厚生常任委員会や、また、北林議員が一般質問の中でも繰り返し指摘をさせていただきました。全ての利用相談者に対して、要介護認定の申請手続を案内されるように要求をいたします。
現在の介護保険制度では、安心して介護を受けることができません。介護保険事業計画は来年度見直しをされますが、新たな保険料の値上げ、サービスの切り捨てなど、これ以上の国民負担増は許されません。安心して老いることができる地域社会へ、早急な基盤整備を進めていただくことを要望して、本議案に対する私の反対討論とさせていただきます。(拍手)
○(
永井照人議長)
他に討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
それでは、討論を終結して採決いたします。
議案第56号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。
(賛 成 者 挙 手)
○(
永井照人議長)
挙手多数であります。
よって、議案第56号は、認定することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
日程第11、議案第57号平成28年度向日市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
丹野建設環境常任委員長。
○(
丹野直次建設環境常任委員長)(登壇)
議案第57号について、その審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、雨水タンクの設置状況と今後の取り組みについての質疑があり、これに対し、28年度は32件で、29年度は6月から受け付けを開始し、9件の申請を受け付けている。昨年度の設置者にはアンケートをとり、その結果については広報にてお知らせしていきたいという答弁がありました。
一委員より、いろは呑龍南幹線につなぐ和井川雨水幹線整備の今後の計画について質疑があり、これに対し、平成29年度は測量、地質調査及び詳細設計を進め、平成30年度には支障物件の移設工事、平成31年度よりシールド工事に着手する予定である。京都府におかれましては、平成30年度に支障物件の移設工事、平成31年度から立坑工事を予定されているとの答弁がありました。
関連して、一委員より、地元農家組合からも要望されている前小川の一部改修をするようにし、農業用水の確保に努めてほしいとの意見が出されました。
一委員より、新聞報道がされた、日本電産が進めている森本区内の農地が工場に転用されたとした場合、水路のつけかえなど防水対策について質疑があり、これに対し、まちづくり条例、都市計画条例に基づく雨水対策を行ってまいりたいとの答弁がありました。
一委員より、下水道マンホールのカメラ調査について質疑があり、昨年度から、マンホール内部のカメラ調査を行っているが、現在、大きな破損などは見られないが、一部浸入水が見られることから、今後、計画的に改修していきたいとの答弁がありました。
一委員より、他市では道路や市街地などで大きな陥没事故があったが、本市の地盤沈下について質疑があり、これに対し、本市では大きな陥没事故はないが、今後も、事故がないよう努力していきたいとの答弁がありました。
その他、活発な質疑の後、採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○(
永井照人議長)
ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第57号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。
(賛 成 者 挙 手)
○(
永井照人議長)
挙手全員であります。
よって、議案第57号は、認定することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
日程第12、議案第58号平成28年度
大字寺戸財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案は、
総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
天野総務文教常任委員長。
○(
天野俊宏総務文教常任委員長)(登壇)
議案第58号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。
一委員より、業務委託6件の詳細についての質疑があり、はり湖山伐採、枯れ枝の除去、はり湖池堤体の除草業務を2回、新池等の除草、例慶池周辺の除草業務の6件であるとの答弁がありました。
他に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○(
永井照人議長)
ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第58号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。
(賛 成 者 挙 手)
○(
永井照人議長)
挙手全員であります。
よって、議案第58号は、認定することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
日程第13、議案第59号平成28年度物集女財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案は、
総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
天野総務文教常任委員長。
○(
天野俊宏総務文教常任委員長)(登壇)
議案第59号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。
一委員より、修繕費1件の内容と業務委託9件の詳細についての質疑があり、財産区有地内の側溝の修繕費8万8,560円を支出している。倒木の撤去、城ノ池周辺の除草、南条の区有地の除草、妙玄池の害虫駆除、須大寺池ほか周辺の除草、御霊神社付近の樹木剪定、行者池ほか周辺除草、年2回妙玄池の除草の各業務を委託したとの答弁がありました。
他に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○(
永井照人議長)
ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第59号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。
(賛 成 者 挙 手)
○(
永井照人議長)
挙手全員であります。
よって、議案第59号は、認定することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
日程第14、議案第60号平成28年度向日市
水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。
本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
丹野建設環境常任委員長。
○(
丹野直次建設環境常任委員長)(登壇)
議案第60号について、その審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、事務報告書の1日1人当たりの平均給水量が277リットルから、さらに減少している傾向であるが、どのような要因なのかについて質疑があり、これに対し、生活の変化、特に洗濯機、食洗機の節水効果が大きいとの答弁がありました。
一委員より、これまでからも会社・工場などで専用水道として地下水をくみ上げて使用している状況があるが、向日市の水道を使ってもらうための働きかけをしているのかについて質疑があり、これに対し、向日市の水道を増やしていくよう働きかけを行っているとの答弁がありました。
採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○(
永井照人議長)
ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
(「議長」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
1番、
松山幸次議員。(拍手)
○1番(
松山幸次議員)(登壇)
私は、日本共産党議員団の松山幸次です。ただいま上程議題となりました平成28年度向日市
水道事業会計決算の認定に当たり、議員団を代表し、次の3点の要望意見を申し上げ、反対討論といたします。
第1は、毎議会申し上げておりますように、府営水道の受水・給水を受けている府内7市、向日市、長岡京市、宇治市、八幡市、城陽市、木津川市、京田辺市、3町、大山崎町、久御山町、精華町、この府南部10自治体で向日市の水道料金が最も高いということであります。
前にもご紹介いたしましたが、ここに平成28年5月11日の第29回向日市上下水道事業懇談会に提出されました平成26年度決算統計、上下水道料金の比較がありますが、1カ月20トンの20ミリ口径のご家庭の料金は、上下水道を合わせて6,036円、府下で最も高いということが明らかにされております。この間、向日市では2回、水道料金の値下げが実現いたしましたが、それでもなおかつ、このような状況であるということでございます。皆さんもご承知のように、厚生労働省の最近の調査では、貯金がない、貯金ゼロ世帯が14.9%、貯金が100万円以下という世帯が8.2%、全体の23.1%の世帯が100万円以下しか貯金がない、こういう実態が厚生労働省から、つい最近、発表されております。また、1カ月の年金が5万円という高齢世帯がどんどん増えているというのも、皆さんご承知のところであると思います。そういう中で、公共料金である水道料金の値下げを強く求めるというのは市民の皆さんの願いではないかと思いますので、ぜひとも考慮いただきたいというのが私たちの考えであります。
第2は、府営水道の受水の見直しであります。
今、市民の皆さんが使っている、飲んでいる水道水は、先ほども委員長報告でございましたように1人1日277リットルであります。向日市全体では、年間560万トンが使われておりまして、そのうち府営水はご承知のように桂川と宇治川と木津川の水、この三つの川の水が、久御山町にございます京都府のポンプ場でブレンドされておりまして、一つになっています。この府営水が向日市の水道の全体の43%、年間240万トンであります。そして、向日市の地下水が全体の57%、年間320万トンでございます。蛇口をひねれば、そういうふうに府営水と地下水が出てくるということになっております。
ところが、今申し上げましたように、府営水は年間240万トンしか使っていないのに、京都府に対しては、市民の皆さんが実際に使っておられる2倍、約463万トンの府営水道料金をずっと払い続けてまいりました。その額は、平成28年度においても京都府に払っている額は3億5,379万円、向日市の水道事業費用の実に30%も京都府に払い続けております。皆さんもよくご承知のように、私たち向日市水道問題を考える会は、このことをずっと言い続けてまいりまして、府営水道の見直しを強く求めてまいりました。
しかし、ご承知のように現在では、安田市長を先頭に、府内10自治体が一致して、府営水道の規模の見直し、ご承知のように府営水道は1日20万トン、平均給水量があるんですけれども、実際には、その半分ですね、使わているのは1日10万トンしか使われていません。ですから、府営水の規模を縮小してほしい、これが一昨年、受水している10自治体の首長さんが、はじめて一致して山田知事に要望されるというところまで現実には来ております。府営水の水量を見直して府営水道料金の値下げをしてほしいというのは、今や受水自治体全体の要望になっているということを改めてご認識をいただいて、府営水道の見直しが本当に必要だというところまできているということを改めて申し上げておきたいと思います。
第3は水道管路の耐震化事業であります。
私は、これまでの議会で、市民の皆さんの安心・安全を守る観点から、困難な水道の経営だけに依存するのではなくて、長岡京市のみならず、全国の多くの自治体で、一般会計から水道会計への繰り入れを行っているので、向日市もこのことをやるべきだというふうに求めておりました。今回、安田市長から、今議会に我々に提出されました6月7日の第87回全国市長会議の資料に、水道事業に関する提言というのが示されておりました。
私はいつも、大事なものは、この黒い手帳にはりつけているんですけれども、ちょっと市長からいただいたやつを、この部分だけ改めて読み上げてみたいと思います。この中の一部だけを読み上げますが、「特に、水道事業者が実施する水道管路耐震化事業の事業費の一部を一般会計出資の対象とする時限措置について、平成31年度以降も継続すること。」これは全国市長会がそういうことをすべきだということを言っているわけですね。これは、要するに水道会計だけでは、この管路の耐震を進めるということは非常に困難です。
私は、丹野議員らと一緒に、阪神大震災のときに水道管が破裂をして、もう水道全然出ないと、で、自衛隊の皆さんと一緒に西宮市へ水を配りに行ってね、本当に水道管が、こんなところまで潰れるのかということを現実に見てね、これはやっぱり、水道会計だけではだめだと、やっぱり一般会計からお金を出す。というのは、水道の管路というのは命を守る最も大事な事業の一つなんですね。水道会計は大体もうすれすれで、料金がそう高くないわけですから、どんどん水道会計が利益を得るというのが大体考えられないので、やっぱり命の水を供給するのに、一般会計から応分の負担をすることが必要だということを私は、その水を供給しに行って強く思ったんですね。ですから、何回も議会で、その後に言いましたけど。
全国の一般会計から繰り入れしているところも、そのこと、管路の耐震化だけではなく、水道会計の支援というものはあったんですが、今後、改めて、今申し上げましたように一般会計から水道会計へ繰り入れたらいかんのやということも過去にはあったんですけれども、ここに出ておりますように時限措置、これを31年度以後も延長して、一般会計から水道会計に財政支援をして、管路の耐震化を強力に進めるということを全国市長会でも提案しておられますので、やはり、そういうことについて、ぜひ向日市も判断してほしいなというのが私の思いであります。
したがって、向日市においても、この提言を受け、南海・東南海地震が間もなく起きるかもしれない今、多額の経費がかかる水道管路耐震化事業について、決して上下水道任せではなくて、水道事業管理者である安田市長の責任において、年間、例えば5,000万円ぐらいの基金を一般会計から水道会計へ投入して、来年度から繰り入れを行って、基幹管路の耐震工事を一層進めて、今もやられていますけれども、基幹管路の耐震化工事を一層進めていただきたいと、このことを、私、この討論に対して強く申し上げて、私の討論といたします。
以上です。(拍手)
○(
永井照人議長)
他に討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○(
永井照人議長)
それでは、討論を終結して採決いたします。
議案第60号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。
(賛 成 者 挙 手)
○(
永井照人議長)
挙手多数であります。
よって、議案第60号は、認定することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
(休 憩) (午後 2時00分)
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長) (午後 2時40分)
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの飛鳥井議員の発言のうち、不穏当と思われる部分につきましては、後刻、速記を調査の上、適当な措置を講じますので、保留発言とさせていただきます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
日程第15、意見書案第8号から、日程第22、意見書案第15号まで、以上8意見書案を一括議題といたします。
お諮りいたします。
意見書案の提案理由の説明につきましては、会議規則第38条第2項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
ご異議なしと認め、提案理由の説明は省略することに決定いたしました。
まずはじめに、常盤ゆかり議員ほか3名から提出の意見書案第8号残業代ゼロ制度の導入を行わないことを求める意見書に対する質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
次に、賛成討論を求めます。
(「議長」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
5番、北林重男議員。(拍手)
○5番(北林重男議員)(登壇)
私は、日本共産党議員団の北林重男です。ただいま上程議題となりました意見書案第8号残業代ゼロ制度の導入を行わないことを求める意見書に対する賛成討論を、議員団を代表して行います。
残業代ゼロ法案については、過労死法案とも言われています。残業代ゼロ法案の問題の第1は、労働時間規制が撤廃されるため、時間外労働が増加し、究極的には24時間連続勤務も可能になります。
第2は、休憩時間がなくなるため、エンドレスに働かせることが可能になります。
第3は、休日がなくなるため、労働者を連日働かせることが可能になります。
第4は、残業代を支払わなくなるため、時間外労働、休日、深夜労働に対する割り増し賃金を、使用者は支払う必要がなくなり、労働者は残業代が一切もらえなくなります。
安倍首相は、労働時間ではなく成果で評価される働き方が改革の狙いだと言っていますが、現行法でも可能であり、労働時間の規制緩和とは無関係です。しかも、法案には成果で評価するための基準も義務づけの規定もありません。安倍首相の説明は全くまやかしです。形式上の裁量労働制を導入しても青天井の長時間労働を行わせる悪質事案が既に存在しています。安倍政権に対して、残業代ゼロ制度の導入を強く求め、働きかけてきたのが経団連であります。法案には、年収要件について、少なくとも1,000万円以上としていますが、経団連は、年収400万円を決めており、将来的には年収要件の引き下げが予想できます。この制度は、決して高賃金のエリート労働者だけの問題ではなく、多くの労働者が対象となる可能性があります。
自民党安倍政権は、大企業・財界から多額の政治献金を受け取り、その見返りとして、世界で企業が一番活躍しやすい日本をと優遇税制を常態化させ、大企業の内部留保は400兆円まで膨れ上がりました。その一方で、労働者の賃金は低く抑えられ、長時間労働は増え続けています。残業代ゼロ制度の導入については、全国労働組合総連合、全労連が反対の意思を明確にしています。また、日本労働組合総連合会、連合も、同意できる制度ではないと意思を表明していますし、また、多くの法律家や弁護士も導入に反対をしています。
以上の見解を述べまして、本意見書に対する私の賛成討論とさせていただきます。(拍手)
○(
永井照人議長)
他に討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
それでは、討論を終結して採決いたします。
意見書案第8号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
(賛 成 者 挙 手)
○(
永井照人議長)
挙手多数であります。
よって、意見書案第8号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は関係者に送付することといたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
次に、山田千枝子議員ほか3名から提出の意見書案第9号
米軍普天間飛行場所属の
垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故に関する意見書に対する質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
次に、賛成討論を求めます。
(「議長」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
3番、丹野直次議員。(拍手)
○3番(丹野直次議員)(登壇)
私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。ただいま上程議題となりました意見書案第9号
米軍普天間飛行場所属の
垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故に関する意見書に対する賛成討論を、日本共産党議員団を代表して討論させていただきます。
賛成理由の第1は、オスプレイは構造的欠陥が明らかであるということでございます。
事故は、昨年12月15日、訓練飛行のために、午後6時に普天間基地を離陸し、事故の概要によりますと、沖縄県海兵隊所属機が、MC130特殊作戦機でありますが、空中での給油中の接触事故を起こしたということであります。しかし、訓練の場所は軍の秘密ということで、いまだ明らかにされていません。米軍の見解には、操縦士のミスと結論づけられておりまして、日本国民に対しての反省は一つも見当たりません。オスプレイは、日本に配備される前はアメリカ本土で行われておりましたが、訓練中の事故が絶えないということから、アメリカ国内では危な過ぎるということで中止をされておりました。そうした危険きわまりないものを自民党政府は日本配備を容認してきたことが、事故の最大の原因につながっているというふうに思われるわけであります。
どれほど危険な訓練をされているかといえば、時速数百キロメートルのスピードで空中でホースをつなぐ給油の訓練を、繰り返し日本の上空でされているわけであります。この訓練は、実は何回も事故を起こしているいわくつきの、起こるべくして起きている事故であり、事故の責任に対しても、米軍は一切謝罪もしないという態度に、国民は到底納得できるものではないからであります。
第2は、米軍の事故再発防止策のないもとで、9月11日に日本政府が発表した事故報告書によりますと、米軍優先で国民の生命や安全の保障が全くないのに、日本のどこでも起こり得る危険性を残したまま、今、進められようとしておるわけです。何回やっても失敗している米軍の訓練は、直ちに中止すべきであります。また、先月、8月末には、岩国基地から沖縄に帰る途中のオスプレイが、エンジンから白煙を吹き上げて大分空港に緊急着陸をするという事故もありました。そのため、大分空港では民間空港を閉鎖する事態も起こっております。こうした事故は、この1年間余りでも実に6回もの事故・トラブルがあるとされているわけであります。
第3は、日米安保条約の6条と、それによって規定されております日米地位協定がある限り、事故は起こり続けるということは容認できないということであります。沖縄海兵隊の訓練はこれからも続くわけであります。今現在、行われているのは三つの任務です。一つ目は海面や上空と人家の上を低空で飛行する訓練、二つ目は夜間飛行訓練、三つ目は、いつも事故を起こしている空中での給油訓練を引き続き行うというものであります。いつ、どこで訓練をするかは、国民にはもちろん知らされないままであるわけです。日米の軍事拡大が、本当に最近、強まってきている問題を、私は、この9月議会の一般質問で申し上げました。京都府の経ケ岬にある米軍Xバンドレーダー基地の撤去を求めていかなければならないというふうに思っているわけです。
皆さん、今日9月19日は、憲法違反の戦争法強行から2年がたちました。この2年余り、戦争法廃止を求める市民団体の抗議デモ、抗議集会は、毎月、毎週続いております。どうか平和と生命、財産を守るよう、政府に対し、飛行訓練の中止を求める立場から、本意見書に私は賛成することを表明し、議員各位のご賛同を賜りますよう申し上げ、私の意見書に対する賛成討論とさせていただきます。
以上です。(拍手)
○(
永井照人議長)
他に討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
それでは、討論を終結して採決いたします。
意見書案第9号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
(賛 成 者 挙 手)
○(
永井照人議長)
挙手少数であります。
よって、意見書案第9号は、否決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
次に、長尾美矢子議員ほか2名から提出の意見書案第10号
受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書に対する質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
ご異議なしと認め、採決いたします。
意見書案第10号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
(賛 成 者 挙 手)
○(
永井照人議長)
挙手全員であります。
よって、意見書案第10号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は関係者に送付することといたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
次に、冨安輝雄議員ほか2名から提出の意見書案第11号小中学校における
プログラミング必修化に対して支援を求める意見書に対する質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
ご異議なしと認め、採決いたします。
意見書案第11号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
(賛 成 者 挙 手)
○(
永井照人議長)
挙手多数であります。
よって、意見書案第11号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は関係者に送付することといたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
次に、福田正人議員ほか2名から提出の意見書案第12号森林環境税(仮称)の早期創設及び林業の成長産業化と森林の適切な管理の推進を求める意見書に対する質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
ご異議なしと認め、採決いたします。
意見書案第12号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
(賛 成 者 挙 手)
○(
永井照人議長)
挙手多数であります。
よって、意見書案第12号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は関係者に送付することといたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
次に、杉谷伸夫議員ほか2名から提出の意見書案第13号原発ゼロ社会の早期実現にむけ原発の再稼働に反対する意見書に対する質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
次に、賛成討論を求めます。
(「議長」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
7番、山田千枝子議員。(拍手)
○7番(山田千枝子議員)(登壇)
日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議員団を代表いたしまして、意見書案第13号原発ゼロ社会の早期実現にむけ原発の再稼働に反対する意見書について、賛成討論を行わせていただきます。
東日本大震災からはや6年半が過ぎました。昨年の熊本地震でも、活断層のかつてない複雑な動きが被害を広げました。全国に約2,000の活断層があるとされる中、地震国日本に原発が立地し、向日市からわずか65キロしか離れていない福井の高浜原発3・4号機が、多くの反対の声があったにもかかわらず再稼働されました。その上、さらに大飯原発3・4号機も再稼働しようとしています。福島の原発事故は、事故原因の究明も途上にあり、事故の後始末、収束、賠償、廃炉の見通しさえ立たない状況です。福島では、賠償への冷たい対応にも批判が広がっております。
そのもとで、向日市では、原発をなくす市民の会の方々の運動や、被災者支援活動など、多くの団体やグループが6年余りにわたって支援活動もされています。私も、6年にわたり救援活動、支援活動をしてきました。また、7月7日には、122カ国の賛成で核兵器禁止条約が締結されましたが、原発は核兵器をつくる過程でできております。核兵器と核電力は一体のもので、人類と共存することはできません。重大なのは、原発推進のためには事故被害者の思いを平気で踏みにじる安倍政権の方針が許せないことです。新規制基準そのものが重大事故への備えがありません。住民の避難対策が義務づけられていないなど、二重、三重に、国民の命・安全を守るものとなっていない問題点があります。災害多発国日本である、そういった実態から見ても、高浜原発の再稼働や大飯原発の再稼働をやめることこそ市民の命と財産を守ることを最優先しているということを議会で示すことができるのではないでしょうか。
ふるさとを大切にする向日市民だからこそ、ふるさとに住むことができなくなるような、そんな事態にしてはなりません。原発ゼロ社会の早期実現と原発の再稼働をやめ、市民の命と、健康と、財産を守るため、本意見書案に賛成するものです。ぜひ議員の皆様の賛同をよろしくお願いいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。(拍手)
○(
永井照人議長)
他に討論はありませんか。
(「議長」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
8番、杉谷伸夫議員。
○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)
杉谷伸夫でございます。原発ゼロ社会の早期実現に向け、原発の再稼働に反対する意見書に対する賛成討論を行います。
今年5月と6月に高浜原発の3号機、4号機が再稼働したのに続き、来年1月には大飯原発3号機が、3月には4号機が再稼働予定と報道されています。次々と、特に若狭湾の原発が再稼働に向かっていますが、この状況は福島原発事故以降、一貫して原発再稼働反対の国民世論に明らかに反するものであること。特に、若狭湾の原発事故は、私たち向日市民にとっても深刻な影響をもたらす危険があることから、国に対して意見書を提出しようとするものであります。本意見書でまとめていることは、少なくとも責任ある避難計画が策定され、核廃棄物の最終処分場選定プロレスが開始されるまでは原発の再稼働を行わないことです。責任ある避難計画の策定と、核廃棄物の最終処分の見通しは、原発再稼働を議論する最低条件だと言えるからであります。
原発事故から6年半が経過した今年8月末の時点で、福島県から県外への避難者は約3万5,000人、福島県内への避難者は約2万6,500人、合計約6万1,500人の方々が避難生活をされており、その多くが原発事故による放射線被曝を逃れての避難者であります。福島県以外からの避難者もかなりの数に上っているはずでありますが、政府や自治体が把握していないため、正確なところはわかりません。いずれにせよ、向日市の人口をはるかに超える人々が、原発事故で、いまだに住みなれた故郷を追われ、避難生活を続けているという現実です。
福島原発事故から避難した方々が、避難先の全国各地で、事故を起こした東京電力と国の責任を訴えて、損害賠償裁判を行っております。京都では58世帯、157名の方々が、京都地方裁判所で訴訟を行っています。たしか昨年には、原告団の京都在住の方々が、避難者への無償住宅支援の継続を求めて、向日市議会にも請願を行われました。全会一致で採択されたことをご記憶と思います。この裁判は、原告の全ての世帯が裁判で陳述を行うという、例のない詳細な審理が行われてきましたが、この9月29日に結審の予定で、その後、判決を待つという段階に至っています。多くの方々が、突然の事故により、それぞれに抱える事情の中から、これまでの人生、生活基盤、人間関係の多くを犠牲にして、住みなれた地から離れて避難の道を選択されました。その一人一人のお話は、その選択の重みに圧倒されずにはいられないものでありました。福島原発事故は収束しておらず、事故原因の究明もされておらず、犠牲者の補償もなされていないのであり、このような状態で再び原発が次々と動き出そうとしています。その先陣を切っているのが若狭湾の原発群です。
特に、大飯原発3・4号機は、3年前に福井地方裁判所の判決で運転停止を命じられた原発だということを思い起こす必要があります。福井地裁判決はこう述べています。「国民の生存を基盤とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点から見ると、本件原発にかかる安全技術及び設備は万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに、初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めざるを得ない。」とこのように述べ、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められると、被害を認定しました。
この判決にあるとおり、大飯原発から約65キロメートルの向日市民も、直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があるということであります。このような原発事故による市民の被害が、裁判によっても認定されているにもかかわらず、国はもちろんですが、市民を守るべき自治体行政の対応はなっていません。先日の私の一般質問でも明らかになりましたが、事故時の放射性物質拡散シミュレーションを向日市が求めたことに対し、京都府は、原発から30キロ以上離れた地域に対しては行う必要がないという立場でありました。飯舘村は45キロで全村避難、福島市や郡山市は60キロで多くの方々が避難しているにもかかわらずであります。
若狭湾で既に再稼働している高浜原発には、さらに危険な問題を抱えています。高浜原発は、ウランとプルトニウムの混合酸化物であるMOX燃料を使ったプルサーマル発電を行っていますが、このプルサーマル発電は、通常のウラン燃料を使った発電よりはるかに危険が高いと指摘されています。それは、1、既存の原発はウラン燃料での運転を前提に設計されており、MOX燃料を使っての運転を想定して設計されていないこと、2、原子力規制委員会の新規制基準適合審査における重大事故対策の有効性評価の解析対象は、ウラン燃料のみについてであり、MOX燃料については何ら評価されていないこと、3、MOX燃料を使うことによって原発の安全余裕度がより小さくなり、危険性が増すこと、4、格納容器が機能を失うような過酷事故が発生した場合、猛毒のプルトニウムや超プルトニウム元素の放出量が多くなることから、ウラン燃料のときと比べ放射線被曝を受ける範囲が大きく拡大することであります。
MOX燃料の製造には、使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを取り出す再処理が必要ですが、日本国内ではできず、フランスなど海外企業に委託して行っています。実は、フランスのAREVA社に委託して製造していたMOX燃料が、明日9月20日に高浜原発に搬入される見込みであり、市民の大きな抗議行動が予定されています。国民の意向は、明らかに原発再稼働に反対です。一貫しています。にもかかわらず、再稼働を進めようとする方向に政治は大きくかじを切ろうとしています。
このようなときこそ、市民代表である議会は、政権の意向をそんたくして市民の声を代弁することをためらってはなりません。原発を再稼働してはならない、民意に従え、このことを繰り返し、繰り返し訴えていくことが、この社会に民主主義を取り戻す道だと私は考え、本意見書に対して賛成を呼びかけたいと思います。
以上です。
○(
永井照人議長)
他に討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
それでは、討論を終結して採決いたします。
意見書案第13号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
(賛 成 者 挙 手)
○(
永井照人議長)
挙手少数であります。
よって、意見書案第13号は、否決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
次に、杉谷伸夫議員ほか2名から提出の意見書案第14号
特別徴収税額の決定・変更通知書への
個人番号記載に関わって
地方税法施行規則の改正を求める意見書に対する質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
次に、賛成討論を求めます。
(「議長」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
8番、杉谷伸夫議員。
○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)
立て続けで失礼します。
特別徴収税額の決定・変更通知書への
個人番号記載に関わって
地方税法施行規則の改正を求める意見書案に対する賛成討論を行います。杉谷伸夫です。
毎年5月に、市町村は、市民を雇用し、住民税を源泉徴収する雇用主に対して税額の通知書を送付します。今年5月より、各市町村から送付する
特別徴収税額の決定・変更通知書にマイナンバー記載欄が設けられました。向日市議会では、昨年来、私をはじめ幾人かの議員が、通知書の誤送付によりマイナンバーが流出する危険があり、記載必要もないことから、記載しないよう求めてきましたが、残念ながら危惧したとおりになってしまい、本市では、誤送付により3件、5人分のマイナンバーの流出が発生しました。全国各地でもこうした事故が続発しています。
マイナンバー制度に対する意見は、この議会の中でも賛否さまざまでありますが、今回提案をしている国に対する意見書は、制度そのものに対する立場を超えて、
特別徴収税額の決定・変更通知書にマイナンバーを記載することが、市民にとっても、市町村行政にとってもマイナスでしかないことから、通知書のマイナンバー記載欄をなくすよう、国に規則の改正を求めるものです。
税額通知書にマイナンバーを記載することは、市民にとってはメリットは何もありません。一方、デメリットは、1、自分の意思にかかわらず、自分の知らないところで自分のマイナンバーが雇用主に通知されること、2、誤送付その他の理由で自分のマイナンバーが流出し、場合によっては悪用される危険があることなどです。特別徴収義務者、雇用主にとっては、マイナンバーが記載された通知書が市役所から送られてくるわけですが、これは特定個人情報となり、罰則つきの厳しい保管体制が義務づけられており、取り扱いや保管が大変厄介な代物です。法令をしっかり守ろうとすれば大きな財政負担が発生します。
また、市町村行政にとっては特定個人情報の流出防止のため、本市が行ったように特定記録郵便で送付したり、簡易書留で送付するなど、多額の追加の支出を強いられていますが、国の財政措置は一切なく、全て市町村の持ち出しです。本市の場合、追加支出は今年度は117万円だったとのことです。向日市の行政にも、市民にも、事業者にも、誰にとっても何のメリットもなく、コストとリスクが発生するのみであります。
こうしたことから、実は、全国で相当数の市町村が、マイナンバー記載欄のある通知書の様式を使うことという国の規則に従った上で、マイナンバー記載欄を設けた上で、市民の特定個人情報の漏えいを防ぐために、マイナンバー記載欄を空白にしたり、全部や一部をアスタリスク表記をするなどの対応をしました。例えば、東京都では、マイナンバーを全桁記載したのは、全ての市区町村の中で八王子市のみでありました。埼玉県や山口県でも、全桁記載は、ほんの一部の市町村にとどまりました。お隣の大阪府でも、43市町村のうち4割弱の17市町村だけでした。
こうしたことから、私は、市民の特定個人情報の流出漏えいを防ぐために、市町村がマイナンバーを記載しない対応をすることは現状でも可能だと考え、そう訴えてまいりましたけれども、根本的には、制度として改正すべきであることから、国に施行規則の改正を求めたいと思います。
議員の皆様の賛同を訴え、賛成討論といたします。ありがとうございました。
○(
永井照人議長)
他に討論はありませんか。
(「議長」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
5番、北林重男議員。(拍手)
○5番(北林重男議員)(登壇)
私は、日本共産党議員団の北林重男です。ただいま上程議案となりました意見書案第14号
特別徴収税額の決定・変更通知書への
個人番号記載に関わって
地方税法施行規則の改正を求める意見書に対する賛成討論を、議員団を代表して行います。
番号法には、個人番号の提供を強要する規定はありません。個人が、みずからの特定個人情報を、誰に、どのように提供するか、あるいは提供しないかは自由であります。これに反して、他者が特定個人情報をみだりに第三者に提供することは、憲法第13条に含まれる個人情報の自己コントロール権を著しく侵害する憲法違反の行為であります。役所が、特定個人情報を記載した通知書を、本人の頭越しに勤務先に送付することは、憲法第13条に違反する行為を役所みずからが行ったことになります。また、合理的・客観的必然性に乏しいと解され、番号法違反となり、罰則が科せられることになります。違法性のある運用は差し控えるべきであります。市民から損害賠償請求など自治体が負うリスクが高まるため、通知書に個人番号を記載しない、あるいはアスタリスクによる一部記載など、通知書を送付した自治体の判断は正しいと言えます。
マイナンバー制度は社会保障と税の一体改革を進めるために導入されたものであり、国民一人一人の個人情報を政府が一元管理し、個人所得を、預貯金、健康情報を含む個人情報を瞬時に把握することができます。国民の個人情報やプライバシーに土足で踏み込む人権侵害の制度であり、個人情報漏えいやプライバシーの侵害が日常的に起こり得ます。日本共産党は、幾重にも憲法に違反するマイナンバー制度の廃止を強く求めています。
本意見書は、給与所得等にかかる
特別徴収税額の決定・変更通知書に、納税義務者の書式からマイナンバー記載欄を削除するため、
地方税法施行規則の改正を求めるものであり、個人情報の漏えいとプライバシーの侵害を防ぐための有効な措置となり得ます。
以上の見解を述べまして、本意見書に対する私の賛成討論とさせていただきます。(拍手)
○(
永井照人議長)
他に討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
それでは、討論を終結して採決いたします。
意見書案第14号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
(賛 成 者 挙 手)
○(
永井照人議長)
挙手多数であります。
よって、意見書案第14号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は関係者に送付することといたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
次に、山田千枝子議員ほか2名から提出の意見書案第15号北朝鮮の核実験を厳しく抗議し対話で平和的に解決を求める意見書に対する質疑を行います。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
次に、賛成討論を求めます。
(「議長」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
8番、杉谷伸夫議員。
○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)
お疲れのところ恐れ入りますが、よろしくお願いします。杉谷伸夫でございます。北朝鮮の核実験に抗議し、対話による平和的解決を求める意見書案に対する賛成討論を行います。
向日市議会は、去る6月23日に、北朝鮮のミサイル発射に抗議し、外交交渉による解決の努力を求める意見書を可決し、国に提出しました。しかし、その後、朝鮮が核実験を強行するなど、情勢はますます緊張が高まっていることから、核兵器を許さず、平和的な問題解決を求める向日市民の願いを意見書として国に提出しようとするものであります。
本意見書案は、前段で、朝鮮による核実験に断固抗議しています。そして、中段で、今の緊張状態は米朝両政権の軍事挑発が招いたことを批判し、後段で、問題解決のために、軍事圧力でなく対話による平和解決を求め、安倍首相にその努力を促しています。この意見書を可決し、国に提出できるよう訴えたいと思います。
私が特に強調したいのは、私たちが望むことは、金正恩政権に懲罰を与えることではなく、これ以上の核やミサイル開発をやめさせ、東アジアの緊張状態を解決に向かわせることであります。圧力一辺倒では解決せず、かえって対立と緊張を高めてきたことは、この間の経過が示しているのではないでしょうか。
私が最も危惧していることは、この問題に対する安倍首相の姿勢であります。8月29日の朝鮮による第1回目の弾道ミサイル発射を受け、安倍首相は記者会見で、「我が国に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、我が国の上空を通過した模様」と発表しました。ミサイルは北海道の間はるか上空数百キロメートルの宇宙空間を通過したのです。防衛大臣は、各種レーダーで発射を確認していたが、我が国に向けて飛来する恐れはないと判断したと述べています。
日本に飛来しないことをわかった上で、安倍首相は「我が国に発射した」と言いました。国民に余計な不安を与えないどころか、逆に危機感をあおり、国民の不安を高めています。「ミサイル発射、ミサイル発射、北朝鮮がミサイルを発射しました。頑丈な建物か地下に避難してください。」とJアラートが警報を発し、北日本一帯には早朝から警報サイレンや警報アナウンスが流れ続けました。まるで戦時中の空襲のようです。いつ朝鮮が日本にミサイルを打ち込んでくるのかわからないような危機のあおり方です。
さて、この危機とは一体どのような危機なのでしょうか。朝鮮がいきなり日本を攻撃してくる可能性はほぼゼロです。これは、専門家も口をそろえて認めることです。朝鮮からの先制攻撃は、アメリカによる軍事攻撃を呼び、直ちに現在の支配体制の崩壊という結果を招きます。アメリカが朝鮮を、今、いきなり攻撃する可能性もほぼゼロです。戦争には準備が必要です。安倍首相自身が、このただ中で国会を解散し、総選挙を行うと表明したことからも明らかです。衆議院が解散されると、総選挙後の召集まで国会は機能を停止します。本当に危機的な状況なら、そんなことをしている場合ではありません。
それでは、今の危機とはどのような危機なのでしょうか。私が思うには、それは朝鮮の金正恩氏とアメリカのトランプ氏という2人のとんでもない指導者による軍事挑発合戦が、このままエスカレートしていけば、朝鮮半島の人々や日本の国民の安全と平和よりも、みずからのメンツや政権維持のため、軍事的衝突に至りかねない行動をとる可能性が徐々に高まっていることではないかと思います。そもそも現在の軍事的緊張状態は、朝鮮とアメリカによる軍事挑発合戦がもたらしたものです。
アメリカは、史上最大規模の米韓合同軍事演習を繰り広げてきました。米韓合わせて30数万人が参加をし、金正恩の斬首計画、すなわち暗殺作戦も組まれていました。朝鮮は、これに対抗してミサイル発射を次々と繰り返してきたことはご存じのとおりです。そして、朝鮮の指導部にとって、アメリカの軍事攻撃から朝鮮の現体制を守るには核兵器を持つしかないとする基本路線があります。アフガニスタン、イラク、リビアといった反米政権が、ことごとく攻撃され、崩壊したのは、核による反撃能力がなかったからだとの彼らなりの教訓によるものです。核開発の目的に向けて、朝鮮はまっしぐらに突き進んでいます。こうしたことを冷静に見れば、朝鮮の体制転覆をも意図した軍事的圧力が、朝鮮の核ミサイル開発を思いとどまらせることはあり得ず、逆効果しかもたらさないことは明らかでしょう。
安倍首相のこの間の言動は、国民に過剰に危機をあおっています。朝鮮がミサイルを発射したとき、Jアラートを鳴らして危機を訴えれば、国民の関心は朝鮮問題に集中します。そうして支持率低下の元凶であった森友学園問題や加計学園問題を国民の関心からそらせることに現在成功しています。そして、核とミサイルを日本に向けて振りかざす凶暴な朝鮮の姿を描き、専守防衛ではミサイル攻撃に対処できないと、憲法9条の改悪や、さらには敵基地攻撃能力の保有まで言い出しています。朝鮮がミサイルを撃てば撃つほど、安倍首相の大軍拡政策はやりやすくなっているのです。
こうした状況を見るとき、私は、ナチス政権下でヒトラーに次ぐナンバー2を務めたヘルマン・ゲーリングの有名な言葉が思い浮かびます。こう述べています。「一般市民は戦争を望んでいない、普通の市民は戦争が嫌いだ。しかし、国民は、常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らが愛国心がなく、国家を危険にさらす人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法は、どこの国でも同じように通用するものだ。」と。今、ヘルマン・ゲーリングの言葉そのとおりに行われているように思います。
この間のミサイル騒動で、私が危惧していることがもう一つあります。恐らく、多くの市民の皆さんも同じ思いをお持ちではないかと思います。それは、ミサイルが発射されるたびにJアラートが発信され、テレビ番組は全て予定変更し、ミサイル報道一色という状況や、新幹線をとめたり、学校を休校にしたり、ミサイルに備えて避難訓練までやり出す自治体が出てきたりと、やり過ぎではないか、おかしい、異常と言える状況です。しかし、このように不合理だと思うことがあっても、言いにくい状況になってきているのではないでしょうか。頭を抱えて身を伏せろというふうな、こういう訓練にミサイル対策としての意味はありません。
それには別の意味があると政治学者の白井 聡は指摘しています。不合理に屈服する国民を生産するという社会的効果があるといいます。戦時中の竹やり訓練は、今では不合理の典型として笑いの対象ですが、当時は大真面目どころか、それを批判する者、参加しない者は非国民と呼ばれ、攻撃と排除の対象にされました。戦争遂行のためには、不合理なものへの屈服の強制が必要だったのです。それと似たような状況が、今、進行しつつあるのではないかと危惧をいたします。
この間の朝鮮のミサイル・核実験騒動をめぐる安倍首相の対応は、日本国憲法の精神に反します。日本国憲法は、前文で、以下のように日本国民の誓いをうたっています。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」そして、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」と。
朝鮮半島における軍事力の行使は破滅的な結果を招きます。その最大の被害者は、圧倒的多数の一般庶民です。それはイラクやシリアでの何百万人、何千万人の一般市民の犠牲を見れば明らかです。いかなる理由があろうと、おびただしい人々の犠牲をもたらす軍事力の行使だけは紛争解決の手段にしてはなりません。ドイツのメルケル首相は、平和的解決に向けたあらゆる努力を行う用意があると表明しました。安倍首相も、日本の責任者として、この日本国憲法に従い、対話は解決策でないと言って、軍事制裁も辞さない姿勢のトランプ大統領に助言し、たしなめるべきであります。私は、軍事力の行使は、いかなる理由があっても行ってはならないと訴えます。そのために、安倍首相には、トランプ大統領と歩調を合わせて危機をあおるのではなく、対話のテーブルに着くよう、あらゆる努力を払うよう求めたいと思います。
以上で、意見書に対する賛成討論といたします。
○(
永井照人議長)
他に討論はありませんか。
(「議長」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
9番、飛鳥井佳子議員。
○9番(飛鳥井佳子議員)(登壇)
社民党の飛鳥井佳子でございます。北朝鮮の核実験を厳しく抗議し対話で平和的に解決を求める意見書の賛成討論を行います。
世界で唯一核兵器を使用した国がアメリカ、使用された国が日本です。大量の核兵器を持ち、朝鮮戦争時、勝ち進んでいた北朝鮮を核で脅して撤退させ、南北朝鮮の統一を妨げたのもアメリカです。パパ・ブッシュが、悪の枢軸と名指ししたのは、イラク・イラン・北朝鮮ですから、北朝鮮の次はイランで戦争、軍事産業花盛り、落ち込んだアメリカの経済の立て直しに、戦場にする国は既に決まっており、このアメリカににらまれたら、フセインやリビアのカダフィのように悲惨な死を与えられますし、特にイラク戦争では、核を持っているというでっち上げで石油を奪う、アメリカの野蛮な振る舞いをしっかりと見てきたこれらの小国は、核を持たないと国を潰されると学び、アメリカと同等に核を持つことが自国の安全上必要だと考えるようになりました。北朝鮮に核開発をさせたのは、つまりアメリカなのです。核の脅し、恫喝が有効なので、大国は絶対に核を放しませんし、このままではいつか、ちょっとしたきっかけで取り返しのつかない世界大戦争へと転がり出すおそれが出てきました。たかがアジアの小国のことと思っていたら、あっという間に世界の終わりになってしまうかもしれません。
ですから、スイスのロイトハルト大統領は、中国や米国などの大国に対して、「大国としての責任がある。今こそ対話する時期だ。」と述べ、9月4日、仲介役を申し出ています。女性の大統領が冷静に行動されていてうれしいです。そういえば、さきの大戦末期、陥落寸前のベルリンを脱出してスイスに移動したドイツ大使館づきの藤村義朗海軍中佐が、アメリカの情報機関のスイス支局に接触して終戦工作を行ったこともあるそうで、陸続きのスイスが仲介をする意義はありますし、何より、さきの大戦で加害国であった我々日本が、同じアジアの国として、深い反省を込めて外交努力を続け、南北朝鮮の自主的・平和的統一を支援する責任があると思います。近くて遠い国であった朝鮮半島の皆さんと、近くて近い国として、日本も、ともに繁栄していく道をなぜ目指せないのでしょうか。
このごろは、日本の外交はあまりにもひど過ぎます。安倍首相がベトナムやアジア各地、先日はインドまで大金を貢ぎに行って、核兵器になる原発を輸出したり、まるで戦争になったときは味方してくれと言わんばかりの金配り外交をしておりますが、私は、これは外交ではなく、単なる外遊、お遊び、ご夫婦ではしゃいでおられるとしか思えず、ちょっと、そのお金、国民の税金なんで、そんな大金をばらまかんと、もっと国民のために使ってくださいよと言いたいです。
彼はアメリカのトランプ大統領と仲よしですが、真の友情はお金をあげてつくるものではありません。兵器産業でもっているアメリカを支えるため、オスプレイや、あらゆる兵器の在庫処理をお手伝いしてあげたり、南スーダンへ自衛隊が身を挺してお助けしてあげたり、軍事費、戦費を湯水のように使ってくれる日本は、アメリカから見ると「カモがネギ背負ってくる」みたいな「貢ぐ君」に「アッシー君」です。北海道から沖縄まで、日本中に米軍基地があり、港には核を積んだ空母も横づけさせてあげる、まさに属国、奴隷とまでは言わなくとも、主人と召使の関係ですが、ニュージーランドとかプライドのある国は、アメリカの核空母に、自国の港を提供するほどばかではありません。また、自国にプライドを持っていて、アメリカと仲の悪い国から見れば、まず、イの一番に、こんな日本が標的にクローズアップされてしまいます。それは、山ほどお金をもらえば、どこの国も一時は安倍さんを大歓迎するでしょうが、いざ戦争となったら、そんな金で保たれてきた友情なんてのは幻想で、すぐ潰れます。
元同志社大学教授の西岡 一先生が、アメリカという国について、よくこんな話をされていました。アメリカの博物館に行くと、小動物から人間までの頭蓋骨がずらりと順に並べて展示されており、ネズミやイヌなど横向きに、鼻や頭の角度が高さ比べをしてあったということです。これは、頭の角度、鼻の角度が高いほど賢いことをあらわしていて、牛や馬などの後、人間の頭蓋骨が三つあり、これは「ニグロ」、「オリエンタル」、「ホワイト」の表示がされ、一番最後の骸骨が白人の骸骨であったとのことです。白人が人類の中で一番頭がいいことをあらわしている、つまり、トランプのアメリカファーストの考え方、白人のみが偉いという人種差別がまかり通っていて、これをアメリカの子どもたちは見て育ってきました。このように、黒人や我々黄色人種は下等であると思っている愚かなアメリカ人もいるので、まあ彼らから見ると、中国人や、日本人や、朝鮮人の区別なんて全くつかない。ただの黄色人種。だから、日本人はイエローモンキーとか、エコノミックアニマルとか言われてきたのであります。
ただいま、米朝が口汚くののしり合っていることが日々エスカレートしておりますが、安倍総理はアメリカに、北朝鮮に、イラクのときのように戦争を仕掛ける口実づくりのため、各国を走り回っているように見えて仕方がありません。トランプ大統領をけしかけているようにも見えます。しかし、対等に核を持つ北朝鮮と本気で戦争するほどアメリカはばかではありません。やってしまったら中国やロシアと大戦争になることぐらいトランプにもわかるでしょう。ですから、安倍総理は、真の平和のための外交努力をしているのではなく、みずからの保身のために北の脅威をあおりつつ、近々、衆議院選挙をやって生き延びようと政権維持に躍起になっているんです。
本当に核兵器がいけないと彼が思うなら、広島・長崎の国の代表ですから、しっかり核兵器禁止条約に参加するはずですし、平和憲法9条を守ろうとするはずです。彼自身、早稲田大学で、日本も核を持ったほうがよいと講演していたのですから、彼自身、そうなんですから、また、核の傘が必要だと思っているのですから、広島、長崎、そして福島の犠牲者の立場に立って物事を考えることができない哀れな人なのであります。つくづく、国民のお金を使って危険な道へ突進していかないでほしいと思います。小学生でも、北朝鮮を追い詰めたらどうなるかわかる話です。
ところで、「目には目を、歯には歯を」というハムラビ法典がありますが、これはとても深い意味がありまして、目をやられたからといって相手の命まで奪ってはいけないという案外まともな法律で、「制裁もほどほどにしとけよ」という法律です。日本は、古くはアジア大陸とつながっていて、文学や農業や織物など、生きるすべを教えてもらい、戦争ばかりしていた時代には、女王卑弥呼が大陸からやってきて、この国を平和に治めたことに感謝して、日本人は、そのお墓を立派な前方後円墳にしたのであります。この京都盆地のあたり、秦氏の子孫が多くいらっしゃって、とにかく我々は、紛れもなくアジアの一員であり、アメリカ人ではありませんから、アメリカの戦争につき合って、大切な自衛隊の皆さんの命を犠牲にする必要なんてありません。
自衛隊の皆さんは、国土を守ろうなんて無理をされなくても、災害救助で十分社会貢献をしてくださっています。国土の守りは、原発がある限り、誰が頑張っても無理なんです。小さなミサイルの二、三個で原発を狙われたら、この国はおしまいなんです。真の国土の守りは、実は農業であり、食と緑と水であります。でも、こんなに四季折々の豊かな自然と文化のある国に、原発なんか建てるから、戦争がなくても、この国は勝手に自滅していきます。他国の悪口を言う前に、海洋に放射能を垂れ流した福島第一原発事故の後処理もできぬ国が、偉そうに振舞うのは茶番であり、まだまだ原発事故は続くことや、原発のプルトニウムがすぐに核兵器になることを知りながら、他国にも原発を売り歩く日本の「死の商人」が安倍総理です。世界から見れば、日本もまた核大国、核の製造工場だからであります。
人類の終わりの日も近づいているのではないかと本当に心配です。これは、有名なラルフ・ネーダー氏のつくられたパネルでございます。これが、なぜか不思議に9.11の前につくられた図でございまして、これはニューヨーク貿易センタービルを地球の起源に当てはめてつくられた図でございます。それで、46億年前、地球が誕生し、そして、最初の命の発生が35億年前、光合成、炭酸同化作用が50階ぐらいです、まだ、このビルは108階ですから。そして、複雑な細胞を持つものがやっと70階で出てきて、そして、多細胞有機体が80階。そして、カブトガニのような甲殻類が94階。やっと魚が出てきました。この魚類は97階。そして両生類、爬虫類、最後、恐竜が104階でやっと出てきました。哺乳類になるまで、これだけ地球は時間もかけてきたわけで、今、その人類は、この最上階の類人猿、クジラが出てきたころのまだ1ミリにもなっていません。ホモサピエンス、ネアンデルタール人、クロマニョン人、ギリシア文明、ルネッサンス、産業革命、コンピュータ、バイオ、これらでも1センチにもなりません。
今、私たちは、地球上で一番偉いと思っておりますが、まだ1階分も生きてはいない生き物でございます。私は、どちらかといえば繁殖力の強いゴキブリのほうがコスモポリタンな生き物で、人類より長生きするのじゃないかなと、この図を見て思いました。人類が絶滅して、そして、忘れられてしまう。悲しいことです。自然破壊、核戦争、原発事故、一体何のためにこの頂点にたどり着いたんでしょうか。このままでは、46億年の進化の意味がなくなります。せめて人類も、本当に1階分は生きたいと思います。そのためには、こういうくだらない戦争をやっている場合ではありません。
日本は、お世話になったアジア諸国を侵略し、アメリカに勝てると信じて、とことん悪事の限りを尽くした、ついこの前の歴史があります。それと同じことを今、北朝鮮がやろうとしていたとしても、まず私たちの国は、さきの大戦の謝罪と賠償から始めるべきで、せめて今、生き残っておられる従軍慰安婦にされたアジアの女性に、罪を認めることは、人としてきちんとすべきではないでしょうか。そうでないと、アジアの国々とまともに向き合うことなど到底できないのではないでしょうか。
私たちは、京都府民ですので、まず、日本の国宝第1号の広隆寺の美しい弥勒菩薩像などについて述べます。飛鳥時代、朝鮮半島から多くの仏教の僧侶や学者が、倭国、日本に渡ってこられ、すぐれた文化を伝え、そして、この朝鮮の仏様とうり二つの仏像は赤松でつくられ、当時の秦氏と呼ばれる豪族が日本に農業を伝えました。嵯峨野あたりの開拓をし、桂川から水を引いて水田をつくり、豊かな農業地帯をつくりました。この秦氏の長に秦河勝という人物がいて、この人は厩戸王、つまり後の聖徳太子の家庭教師で、僧侶たちとともに学問や漢文、仏教を教えました。
金閣寺は朝鮮からの使者を歓迎するために足利義満将軍とその息子の義持が、朝鮮王朝と外交・貿易を行い、ともに国王として対等な関係を築き、とても平和な室町時代でした。京都の夏を彩る最大の祭り、祇園祭は、八坂神社の祭礼で、ここに祭られているスサノオは朝鮮半島からやってきた人で、祇園祭は朝鮮の、渡来人の信仰に由来しており、平安京の衛生の悪化を防ぐ守護神でありました。また、朝鮮の音楽や、書道や絵画、医術などを、朝鮮通信使から我々京都の民は学び、この使節団は京都の大徳寺、本圀寺、本能寺などでもてなされ、宿泊しておられたことは洛中洛外図のびょうぶ絵に美しく描かれております。
使節団が日本に来ることになったのは、この善隣の間柄でありまして、お隣の仲よしということで、そして、誠信の交わり、誠の信頼の交わりがあったためで、この朝鮮との関係は、長崎県の領主であった宗氏が10万坪の土地を朝鮮国から無料で借り受け、両国間の貿易を盛んに行い、ともに栄えました。その後、徳川幕府は、将軍の代変わりなどのときに、祝いの使者が日本に来てくれるように朝鮮国に頼み、その結果、毎回500名近い朝鮮通信使と呼ばれる大使節団が、江戸まで往復することになりました。
夷川ダムの琵琶湖疎水や、蹴上発電所や、インクラインの工事、また、宇治市の水力発電、京都市下水道や、西陣織や、友禅染などの伝統産業も、朝鮮人の方々の労働によってなされました。ですから、南区の東九条には、多くの在日コリアンの方がお住まいです。日本と朝鮮の文化交流の歴史を知れば知るほど、戦争なんて本当にくだらないと思います。
制裁をしろと国民にしむける、そういうアメリカに大義名分を与えることに躍起な安倍首相や政府ですが、9月17日、京都新聞で、この日、日朝平壌宣言から15年を記念して、拉致被害者のお兄さんである蓮池 透さんのコメントが、京都新聞に写真入りで大きく出ておりまして、その表題は「恐怖あおらず、対話を」というものでした。とてもまともな話ですので、一部ご紹介します。彼は、『日本政府は必要以上に恐怖をあおっていると感じる。戦争になれば、日本にも戦禍が及んで、被害者救出どころではない。トランプ政権と一体化するのではなく、米朝が対話のテーブルに着くよう助言すべきだ。北朝鮮には悪い人もいるが、お礼を言いたい知人もたくさんいると弟は話している。支援組織「救う会」の幹部が北朝鮮を潰せと叫ぶのを見て、これでは右翼の街宣と変わらないと思った。拉致問題が在日いじめやヘイトスピーチの理由にも使われている。拉致問題は、北朝鮮がけしからんという材料にさんざん政治利用されてきた。解決のためにできることを全てやっているのか、疑問だ。』と述べておられます。
私は、さきの大戦で日本の天皇の軍隊が何をしたかよく知っています。なぜ知っているかといえば、寺戸町の高齢の方々のお話、特にインパール作戦の隊長であった方のお話を聞いていたからであります。彼は、軍服姿で銃剣を腰にぶら下げ、手にみずからが切り殺した、罪もないアジアの男性の頭部を、髪の毛をつかんでぶら下げた記念写真、自慢げに笑っている写真を撮ったものを見せてくれました。殺された男性の恐ろしい顔はいまだに私の記憶から消えません。彼は私に、従軍慰安婦の女性たちにとてもひどいことをしたと心から悔いておられました。彼は、戦争時のもんぺ姿の格好で議会に出て、日の丸に反対したため、たたかれている私を家に招いて、正直に自分のしたことを話し、これまで家族にも言えなかった苦しい思いを語られました。あのころ、このまちで名のある立派な方々から、次々と、「わしらはひどいことをした、あんたは正しい」と言っていただきました。罪を私に告白して、ほっとされているお顔を見て、戦争というのは、加害した側も生涯つらい思いをされるものだと知りました。
ですから、これまでも、そしてこれからも、アジアの平和を大切に生きていく日本人に私はなりたいと思いますので、当初、この共産党さんの意見書案の表題は、「北朝鮮の核実験を厳しく糾弾する意見書」でございましたが、お願いをいたしまして、意見書の題名を、中に「対話で平和的に解決」するという文言を入れていただきました。感謝しております。できましたら、今後の向日市政も、対決ではなく対話で、立場を超えて、よい方向に進められたら大変いいなと願いつつ、賛成討論といたします。
以上です。
○(
永井照人議長)
他に討論はありませんか。
(「議長」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
6番、米重健男議員。(拍手)
○6番(米重健男議員)(登壇)
お疲れさまでございます。予定としましては、私、最後の討論になるかと思います。日本共産党の米重健男でございます。党議員団を代表し、ただいま上程されました意見書案第15号北朝鮮の核実験を厳しく抗議し対話で平和的に解決を求める意見書に対し、賛成の討論を行います。
まず、本市は、世界平和都市宣言を行い、恒久平和を誓った都市として、9月4日付で、北朝鮮の核実験に対し抗議の声明を発表しております。この抗議声明の中にもありますとおり、北朝鮮の核実験は、国連安保理決議に違反し、我が国のみならず、近隣各国の安全と平和を脅かす危険な行為であり、核兵器の廃絶を目指して取り組む人々の思いを踏みにじるものであり、北朝鮮の平和への願いを顧みない行為は、市民の生活と安全を脅かすとともに、世界平和と安全を希求していく上で極めて遺憾であることは、我が党といたしましても大いに賛同するところであります。
さて、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイル発射と核実験について、我が党は、9月3日付で、「北朝鮮の核実験を厳しく糾弾する危機打開のため、直接対話がいよいよ緊急切実な課題に」として、抗議の声明を発表したところであります。
この声明の中におきましても、1、北朝鮮の、本日、声明の中の話でございますが、昨年9月に続く6回目の核実験を強行しました。北朝鮮は、ICBM搭載の水素爆弾の実験を成功させたと主張している。北朝鮮の核実験は、今年だけでも13回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であり、類似の国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。それは国際社会が追及している対話による解決に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など、核兵器のない世界を求める世界の体制に逆らうものである。
1、今の最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっているということである。万が一にも、そうした事態が引き起こされるならば、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになる。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない。
1、北朝鮮に対して、これ以上軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。米朝両国に対し、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために、直接対話に踏み出すことを重ねて呼びかける。
8月29日の国連安保理議長声明は、対話を通じた平和的で包括的な解決を加盟国に呼びかけている。国際社会及び日本政府に対して、米朝両国に直接対話を促し、平和的・外交的な手段で核ミサイル問題を解決するために、可能なあらゆる手だてをとることを強く要請することを述べさせていただいたところであります。
この北朝鮮の核問題は、今日の危機打開を入り口として、朝鮮半島の非核化と地域の平和メカニズムの構築を出口として取り組まれるべきであります。北朝鮮との関係で一番の危機は、米朝間で軍事衝突が起こる潜在的な危険が存在していることであります。米朝間で軍事的緊張が強まるもとで、双方の当事者の意図にも反して軍事衝突が起こる危険性が増しているものであります。誤算や偶発的な事態が起こり、軍事衝突が米朝で引き起こされた場合、一番深刻な被害を受けるのは韓国や日本であり、日本政府には、いかにしてこの破滅的な事態を招く米朝の軍事衝突を回避し、現在の危機を打開するかということが求められているわけであります。
このための対話は、北朝鮮に対する譲歩を意味するものではありませんし、ましてや、核武装を容認するものではあり得ないわけであります。現在の危機を打開し、核ミサイル開発をとめ、その廃棄に向かわせるには、対話への道を開くことが必要なのであります。国連安全保障理事会での決議にある経済制裁への厳格な実施・強化は必要ではありますが、それだけでは問題の解決に至らないわけであります。
また、日本政府は、北朝鮮に核開発を放棄する意思と行動がない限り、対話に取り組むべきではないという対話否定論を繰り返しておりますが、これは米国のオバマ政権が続け、既に破綻が明らかになった戦略的忍耐の方針にしがみつくものにほかなりません。オバマ政権が、戦略的忍耐としてきた方針は、北朝鮮が核開発を放棄する意思と行動がない限り対話に応じないというものでありました。しかし、それは何もやらないという無為無策の方針となり、北朝鮮の核ミサイル開発を野放しにし、今日の危機につながったわけであります。その米国では、今年2月にトランプ大統領が、戦略的忍耐の見直しを表明し、ティラーソン国務長官が、3月、戦略的忍耐は終わったと語り、米国政府として、この方針を公式に放棄しているわけであります。
さて、トランプ政権が、一方で軍事的選択肢を持ちつつ、対話と交渉による解決も模索し始めているわけでありますが、我が日本政府は、対話否定論に固執しているわけであります。憲法9条を持つ日本こそが、破綻した対話否定論への固執をやめ、今日の危機を対話と交渉によって打開する役割を果たすべきであります。
さて、去る9月15日、台風の押し迫る中で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射いたしました。
我が党は、これに対しても、「1、北朝鮮は、本日、国際社会が強く自制を求めているもとで、再び太平洋上に向けて、通告なしに日本列島の上空を飛び越える弾道ミサイルの発射を強行した。これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、類似の国連安保理決議に違反した暴挙である。日本共産党は厳しく糾弾し、抗議する。
1、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない。北朝鮮に対して、国連安保理決議を遵守し、これ以上の軍事的な挑発を中止するよう厳重に求める。全ての関係国に対して緊張を激化させる軍事的行動の自制を呼びかける。
1、9月11日に全会一致で採択された国連安保理決議は、経済制裁強化の措置を徹底するとともに、対話を通じた平和的・包括的な解決を呼びかけている。危機打開と問題解決のためには経済制裁強化が必要だが、それだけでは足りない。経済制裁強化と一体に、対話による解決の道に踏み出すことが不可欠である。
1、とりわけ米朝両国の直接対話は、いよいよ緊急で切実な課題となっている。1994年の朝鮮半島危機を訪朝で解決に導いたカーター元米大統領は、米朝指導者間か、それに準じるレベルの対話を呼びかけている。欧州各国の首脳が米朝間の対話を仲介する意向を表明している。国際社会及び日本政府に対して、米朝両国に直接対話を促し、危機打開と問題解決を図るために、可能なあらゆる手だてをとることを強く要請する。」とした声明を発表いたしたところであります。
日本共産党議員団は、核廃絶と非核の世界を希求し、恒久平和の実現に取り組む立場でありますことから、本意見書に賛成といたしまして、私の討論を終えさせていただきたいと思います。(拍手)
○(
永井照人議長)
他に討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
それでは、討論を終結して採決いたします。
意見書案第15号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手を願います。
(賛 成 者 挙 手)
○(
永井照人議長)
挙手多数であります。
よって、意見書案第15号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は関係者に送付することといたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○(
永井照人議長)
日程第23、常任委員会の閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。
3常任委員長から、閉会中の所管事項の調査、管外視察の研修、また、厚生常任委員長から、管内視察研修を行うため、会議規則第80条の規定により、閉会中の継続審査の申し出が議長宛てに提出され、その写しをお手元に配付しております。
お諮りいたします。
申出書のとおり決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(
永井照人議長)
ご異議なしと認めます。
よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることを決定いたしました。
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○(
永井照人議長)
以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。
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○(
永井照人議長)(登壇)
第3回定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
今期定例会は、去る8月28日開会以来、本日までの23日間にわたり、市長から提出されました平成28年度一般会計ほか各特別会計決算の認定をはじめ、平成29年度一般会計並びに各特別会計補正予算案、公平委員会委員の選任、人権擁護委員推薦などの人事案件、条例の一部改正、さらには、議員から発議した意見書などの重要案件を、議員各位の慎重かつ熱心なご審議により、提案されましたこと全ての案件を議了することができ、本日ここに無事閉会することができたところであります。これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。
また、安田市長をはじめ理事者各位、職員の皆様におかれましては、本会議や各常任委員会での審議の間、常に真摯な態度をもってご協力をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。今期定例会を通じまして、各議員から申し述べられました一般質問や委員会での意見・要望につきましては、今後の市政執行に反映されますよう強く要望いたします。特に、今議会は、前年度の各会計決算の審議を行ったところであり、その中でありました議論を、来年度の予算編成に十二分に生かされますようお願いする次第であります。
終わりに臨み、議員各位をはじめ理事者並びに職員の皆様におかれましては、文化、スポーツの秋を迎え、諸行事が連日続き、多忙な時期になります。健康には十分ご留意をいただき、ますますのご活躍をご祈念申し上げまして、第3回定例会閉会のご挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。(拍手)
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○(
永井照人議長)
次に、市長からご挨拶がございます。
○(安田 守市長)(登壇)
定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶をさせていただきます。
まず、9月17日、一昨日に発生いたしました台風18号にかかる状況でございますが、10時58分に暴風警報が発令をされました。その時点で、既に8名の職員が来ておりまして、1時には14名、これは事務局と各部長ですが、で、3時には28名。そして、4時13分に大雨洪水警報が発令されましたので、警戒本部2号を設置しまして、その時点で、既にその28名で対策を始めた。で、5時半に、今後、雨が強まって土砂災害の警報が出る可能性があるということで、対策本部1号を設置いたしました。その時点で、私を含め職員61名が来て、対応に当たりました。その後、雨も時々きつくなりまして、竹が特に倒れたりしましたが、雨の中、職員は一生懸命、市民の皆様の生命と財産を守るために頑張っておりましたので、報告をさせていただきたいと思います。
延べ61名が集まりまして、昨日の午前3時15分に災害対策本部を解散いたしました。おかげさまで、3名の方が避難をされましたが、大事に至らずに済みました。これも、職員が本当に頑張ってくれたおかげだと思っておりますし、解散後も14名が残りまして、後始末をしてくれました。今後も、市民の皆様の生命と財産を守るために、職員一同しっかりと頑張ってまいりますので、台風18号の報告とさせていただきます。
去る8月28日に開会されました平成29年第3回定例会におきましては、平成28年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の認定や、公平委員会委員などにかかる人事案件、さらには、平成29年度一般会計及び各特別会計の補正予算案など、数多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜り、本日ここに、全議案につきましてご可決いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
当たり前のことですが、可決いただいたからこれで終わりではなく、会期中に議員の皆様から賜りましたご指摘、ご意見、また、ご要望につきましては、従来同様、真摯に受けとめまして、反映できるものにつきましては、しっかりと予算へ反映するなど、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。また、市政運営では、国・府の政策や施策、あるいは制度の中で、限られた施策しか実行できないものも多くありますが、限られた中でも、可能な限り市民の皆様の暮らしが安心で、豊かになるよう努めてまいりますとともに、国・府に対しましても、さまざまな場面でしっかりと要望をしてまいりたいと考えております。
さて、昭和47年10月1日に向日市が誕生してから、間もなく45年という節目の日を迎えます。来る10月7日には記念式典を開催し、本市の発展にご尽力賜りました方々を表彰させていただきますとともに、45年間の向日市政の歩みを振り返りながら、ご参加いただきました皆様とともに、お祝いをさせていただきたいと存じております。そして、この45年をステップとして、次の50周年に向けて大きく飛躍できるよう、全職員一丸となり、議員の皆様とともに、頑張ってまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
ところで、昨日まで、先ほど申しましたように、昨日までも台風に見舞われましたように、天候の不安定な季節でもありますが、一方で、「天高く馬肥ゆる秋」と言われますように、きれいな空とおいしい食べ物の季節でもあります。本市におきましても、竹の径かぐやの夕べや向日市まつりなど、向日市が誇る大切なイベントが多くございますので、議員の皆様におかれましても、ぜひご参加をいただきまして、本市のすばらしさを我々とともにアピールしていただければと存じております。
最後になりましたが、議員の皆様におかれましては、体調管理と健康にご留意をいただきまして、なお一層ご活躍されますことを心からお祈りいたしまして、定例会閉会のご挨拶とさせていただきます。
今議会もお世話になりまして、ありがとうございました。
○(
永井照人議長)
これをもって、向日市議会平成29年第3回定例会を閉会いたします。
午後 4時08分 閉 会
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
向日市議会議長 永 井 照 人
会議録署名議員 松 山 幸 次
会議録署名議員 天 野 俊 宏...