「向日市議会 2017-09-07 平成29年第3回定例会（第3号 9月 7日）」の議事録内容

向日市議会 2017-09-07
平成29年第3回定例会（第3号 9月 7日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成29年第3回定例会（第3号 9月 7日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男　　　６番　　米　重　健　男　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子　　１０番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１１番　　長　尾　美矢子　　１２番　　福　田　正　人　　　　　　　　１３番　　冨　安　輝　雄　　１４番　　清　水　敏　行　　　　　　　　１５番　　上　田　　　雅　　１６番　　永　井　照　人　　　　　　　　１７番　　天　野　俊　宏　　１８番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１９番　　近　藤　宏　和　　２０番　　和　島　一　行　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　清　水　広　行　　　　　　　　副課長　　　松　本　　　司　議事係長　　麻　野　元　嗣　　　　　　　　主　　査　　細　見　圭　一〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　企　画　理　事　大　野　勘一郎　市長公室長　　　今　西　謙　一　　　　　総　務　部　長　鈴　木　英　之　市民生活部長　　山　田　栄　次　　　　　健康福祉部長　　水　上　信　之　建設産業部長　　福　岡　弘一朗　　　　　教　育　部　長　小賀野　孝　人　上下水道部長　　栃　下　伊津武〇議事日程（本会議　第３日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．会派に属さない議員　村　田　光　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　２．日本共産党議員団　　山　田　千枝子　　　　　　　　　　　　　　　　　３．会派に属さない議員　飛鳥井　佳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　４．日本共産党議員団　　常　盤　ゆかり　　　　　　　　　　　　　　　　　５．日本共産党議員団　　米　重　健　男　　　　　　　　　　　　　　　　　６．日本共産党議員団　　北　林　重　男 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（永井照人議長）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、１０番・村田光隆議員、１５番・上田　雅議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。　それでは、村田光隆議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　おはようございます。日本維新の会の村田光隆です。　先日の少林寺拳法向日町道院開設２５周年記念祭で「向日町市長安田　守様」という紹介がありました。市長は「向日市長です」と訂正されていましたが、私も、以前に「向日町市議会議員」という紹介をされたことがあります。物心がついたころから「向日町」になれ親しんだ者にとっては、日向市と間違われるくらいなら向日町市も悪くはないんじゃないかと思ってしまいました。自分が所属する政党からも間違われるので、最近では、向日市を平仮名にして書くようにしています。ある書類を党に提出したときに、村田だけ書類が届いてないと言われてしまいまして、漢字で書いたら間違われるのに、平仮名にしたらなかったことにされる、一体どうしたらいいのかと思ってしまいましたが、それならば、もういっそのこと、インターネット中継が入っているので、もうこの辺にしておきたいと思います。　今回は分割方式の質問をさせていただきたいと思います。　まず、一番目なんですが、公共施設のバリアフリーの不備を質問したいと思います。　市役所庁舎本館は建て替えが検討されている。現庁舎はバリアフリーが不完全なところもあり、その不備を指摘し、新庁舎建設へ生かしていただきたいと思います。　本市では、市役所庁舎と市民会館の複合施設化が示されましたが、別館などの一部建物はそのまま残されることになっています。現庁舎建築当時はもユニバーサルデザインの概念もなく、改修の手は加えられているものの、バリアフリーになっていないところも多々あります。現庁舎の不備を指摘し、改善していただき、新庁舎へも生かしてもらいたいと思います。　まず、１点目、庁舎内の手すりについて質問させていただきます。　国土交通省の「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」によると、手すりは、高齢者、障害者等によって、安全確保（転倒防止）、立ち上がり補助（身体支持）、移動補助、誘導のために必要な設備であり、他の設備との組み合わせ内容に応じて適切な場所に設けることが望ましい。また、施設用途、設置場所、必要性に応じ、適切な配置、形状及び寸法とすることが望ましいとあります。形状については、端部は、衝突時の危険性を少なくし、服の袖のひっかかりを避ける等のため、曲げて納めることが望ましい。また、材質については肌ざわりがよく、耐食性、耐久性があり、メンテナンスの容易なものとすることが望ましい。階段、傾斜路等の手すりは、体重をかけたときにすべりにくいものとすることが望ましいとされており、留意点として、金属製の手すりは、冬季には冷たくなるため、高齢者や視覚障がい者、肢体不自由者等、手すりを頼りに移動する者にとって支障となる。気温が低い場合でも、冷たさを感じにくい材質とするなどの配慮が望まれるとあります。　一つ目、本庁舎の手すりは新旧入りまじっており、例えば、別館階段の手すりは写真のように、この写真、コピーしているので真っ黒けで、おわかりいただけるでしょうか。丸で囲んだところがそうなんですが、直線に突き出ているだけで、曲げて納められていない形状になっています。材質も金属製でした。　２枚目の写真も、ちょっとわかりにくいです、申しわけありませんが、教育委員会の西別館に通じるスロープの手すりの写真なんですが、端部は、丸で囲んでいるように曲げて納められているんです。　で、写真は用意してないんですけれども、本館から議会棟に通じるスロープの手すり、すぐ本館に通じる、皆さんから右手の出口を出てすぐの本館に通じるスロープなんですけれども、こちらの手すりも、材質は塩化ビニールが使われていて、手になじみやすいんですけれども、端部は突き出ており、折り曲げられていない手すりが使われていました。　新しくつくられる複合施設では、建築設計標準にのっとって設置されると思いますが、改修されない庁舎の手すりも、建築設計標準にのっとったものにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。　２点目、向陽小学校のスロープ、向陽小学校体育館の階段や市立図書館入り口前のスロープの手すりも同様ですが、改善するべきではないでしょうか。向陽小学校のスロープなんですが、端部は突き出たままで、折り曲げられていない状態の手すりが使われています。向陽小学校の体育館の階段の手すりは金属製で、そのまま折り曲げがなく、突き出ている状態の古いタイプの手すりでした。図書館の入り口にあるスロープの手すりは、下に折り曲げられているんですが、金属製が使われていましたので、直射日光が当たる場所で、夏は熱く、冬はさわったら冷たくなるんじゃないかと思い、指摘させていただきました。　現庁舎は雨漏りなど老朽化しておりますが、使い方次第で長く使用できると思います。しかし、館内や館外にはクモの巣が張り、見た目も悪く、来訪者に不快な思いをさせています。　３点目、どのくらいの頻度で清掃されているのでしょうか。　４点目、庁舎、図書館、文化資料館、公民館等の出入り口や外壁のクモの巣は除去しないのでしょうか。　５点目、図書館では、６月に、節電のためか、空気の入れかえのためか、窓が開けられていたことがあり、利用者が何カ所も蚊に刺されたそうです。図書館を含めた市内の施設での害虫対策についてお伺いします。　６点目、西別館に通じるスロープの手すり、先ほどの２枚目の写真の、ちょっと真っ黒けのやつなんですが、その手すりにもクモの巣が張って、使用すると汚れで手がほこりまみれになります。誰も使いたい気にならないです。　７点目、文化資料館前の外階段に雑草が生えています。草ひきしませんか。一昨日、見に行ったら、既に草ひきされていましたので、いつごろされたんでしょうか。まさか、通告書を見て、慌ててされたとは思わないんですが、いつごろされたのか、教えていただければと思います。　私が現職の前に勤めていた会社では、廊下や階段の踊り場に柄の長いハンドローラーが置いてあり、このローラーですね、ころころする、粘着式のころころするやつなんですが、それの長いやつ、立ったまま掃除ができるようになるやつなんですけれども、それが廊下とか階段の踊り場の要所、要所に置いてあって、気づいた人が誰でも使って社内をきれいにしていました。　そこで８点目ですが、誰でも気軽に、簡単に、気づいた者が掃除できるようにしませんか。一般の職員はわかっていても、汚いと言いにくいということはないですか。議場におられる管理職の方に、率先していただかないといけないと思いますが、いかがでしょうか。庁舎を含めた公共施設をきれいに使うという意識が必要ではないでしょうか。　１番目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　おはようございます。　それでは、第１番目の公共施設のバリアフリーについてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の庁舎の手すりについてでありますが、平成１８年１２月の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化促進に関する法律」いわゆるバリアフリー新法の施行に伴い、本市におきましても、平成１９年３月に、向日市バリアフリー基本構想を策定し、本構想で定めた方針に沿って作成した向日市バリアフリー特定事業計画にのっとり、建築物、構築物をはじめとした公共施設等のバリアフリー化に取り組んでまいりました。市庁舎におきましても、平成２２年度の別館エレベーター新設工事や、平成２６年度の西別館連絡通路新設等さまざまな整備を行ってまいりましたが、議員ご指摘の庁舎内の手すり等、昭和４５年の庁舎建設当時から現存し、現在のバリアフリー法や、国土交通省の定める高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に適合していない設備もございます。今回、現存する庁舎を改修するという形ではなく、新しく建て替えるという決断に至ったのも、改修するとなりますと、通路の幅の確保や、手すり・スロープの設置等の整備が、建築年次の古い建物をベースとした場合、完全にバリアフリー化が困難であったことも大きな要因の一つでありました。新庁舎建設に当たりましては、国や府、本市が定める基準を踏まえ、市民の皆様が快適に用事を済ませていただけるよう、「人にやさしい市役所」をモットーに整備をしてまいりたいと考えております。また、別館及び西別館につきましても、今後の使途を検討するに当たり、議員のご指摘を踏まえて基準への適合に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３点目の清掃についてでありますが、日常的な清掃といたしましては、庁舎の事務室や廊下等につきましては週５回、トイレにつきましては週４回、また、会議室及び中部防災拠点につきましては週１回の清掃を行っているところであります。また、特別清掃といたしまして、床表面洗浄及びワックスがけを年２回、窓ガラス洗浄及びじゅうたん吸じん洗浄を年１回行っております。　次に、４点目のクモの巣についてでありますが、クモの巣の存在に気づいた場合には除去を行ってきたところでありますが、行き届かない部分があることも事実であり、施設管理の大切な要素として、これまで以上に注意深く庁内をチェックし、対応してまいりたいと考えております。　次に、６点目の庁舎渡り廊下の手すりにつきましても、４点目同様、これまで以上に注意深くチェックを行い、クモの巣や汚れがあれば除去を行い、清潔を保ってまいりたいと考えております。　最後に、８点目の意識についてでありますが、議員ご指摘と同様の内容を、去る７月３１日に開催いたしました部長連絡会におきまして、市長から各部長に対し指示を受けたところであります。各所属職員には、その旨を伝え、実際に行動を起こしている職員もおりますが、さらに徹底を図り、職員の意識づけをしてまいりたいと考えております。　なお、３点目でもご説明させていただいたとおり、庁舎内の日常清掃を業務委託しているところではありますが、規模の大きい建物ゆえ、隅々まで清掃が行き渡っていない箇所も確かにございます。今後におきましては、先ほども申しましたとおり、近くにいる職員がすぐに清掃を行えるよう、今年度、既に予算を確保し、清掃用具及びその配備箇所の増加を行うこととしており、あわせて来庁される方々に不快な気分を与えないよう、職員に対して、施設を清潔に保つという意識の徹底を図ってまいりたいと考えております。　なお、ご指摘を受け、庁舎建設に当たり、市長から、建物の構造について新たに指示を受けております。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　次に、小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇）　次に、２点目、学校等の手すりについてでありますが、学校等の施設を新増築する場合には、国土交通省の高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準や、平成２５年に改定されました京都府福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルに基づき、バリアフリー化を進めているところでございます。施設整備マニュアルにおきましては、京都府福祉のまちづくり条例に基づく整備基準のほか、整理が望まれる事項などが示されております。手すりにつきましては、整備基準として、階段には手すりを設けることが規定されているほか、整理が望ましい項目といたしまして、手すりの端部で服の袖口がひっかからないよう曲げたり、冬場でも冷たさを感じにくい材質にすることなどが示されております。これらの事項は新増築する場合に適用されるものであり、既存施設には遡及して適用されないところではありますが、学校をはじめ教育機関の施設設備につきましては、危険回避のため、緊急性の高い箇所から順次改修に努めており、ご質問の向陽小学校や図書館の手すりにつきましても、そうした改修の機会を捉え、今後、改善を図ってまいりたいと考えております。　次に、４点目、クモの巣の除去についてでありますが、図書館や文化資料館におきましては、清掃管理業務を清掃業者に委託しており、開館日には毎日、館内外を清掃しているほか、必要に応じ、職員が美化に努めているところでございます。公民館におきましても、清掃管理業務を委託しているほか、職員により随時清掃を行っているところでございます。そのほか、図書館や文化資料館では、手が届かない場所につきましては、休館日である、毎月、月はじめの資料整理日に、職員が可能な限り除去しているところではありますが、全てを除去できないことも事実でありまして、去る９月１日の資料整理日にも改めて確認し、除去したところでございます。　なお、高所にある窓につきましては、業者に委託して年１回清掃しておりまして、その際、窓枠のクモの巣なども除去しております。今後も、市民の皆様に気持ちよくご利用いただけるよう、これまで以上に図書館や文化資料館などの美観の保持に努めてまいります。　次に、５点目、図書館の害虫対策についてお答えいたします。　本市では、地球温暖化の防止を図ることを目的に、省エネルギーへの取り組みを一層推進する一環として、夏のエコアクションを実施しているところであり、図書館では、２８度以下の日には、外気を取り込むために、窓や出入り口を開放しておりますことから、害虫が施設内に入ってくることがございます。ご質問の害虫対策といたしましては、網戸の設置により害虫の侵入を防ぐ方法がございますが、天井近くまである回転式や外開き式の窓のため、改修には多額の費用が必要となります。そうしたことから、数年前から、窓や館内に虫よけや蚊取り器を設置し、対応しているところであり、利用者の方からのご意見も少なくなってきているところではありますが、よりよい環境でご利用いただけるよう、ほかに有効な方法がないか、調査してまいりたいと考えております。　次に、７点目の文化資料館についてでありますが、ふだんから館内外の清掃に努めているところであり、特に雑草が伸びる時期には、休館日であります資料整理日などを利用して、職員が除草を行っているところでございます。ご質問の箇所につきましても、去る９月１日の資料整理日を利用し、除草及び清掃作業を行ったところでございます。公共施設をきれいに使うという意識は大切でありますことから、今後におきましても除草や清掃を行うなど、日ごろから美観の保持に努めてまいります。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　本庁舎は大変古い施設もあって、バリアフリーが行き届いていないというのは承知しておりまして、今回、新しく庁舎を複合化、市民会館と複合化するという機会があったので、古いところも直していただけたらなと思い、指摘させていただきました。　クモの巣なんですが、大分前からあるような、見たら、古いクモの巣とか、大分前に張られたクモの巣というのが見受けられたので、清掃を全く、全くとは言いませんけれども、行き届いていない部分はあるんじゃないかなと思うので、これを機会に、しっかりとクモの巣除去をお願いしたいと思います。　８点目の質問で、鈴木部長が言われた、７月３１日に市長から指示があったということですが、これは、具体的にどういう指示のことなんですか。ちゃんと館内をきれいにしましょうという指示が市長からあったのか、ちょっとその辺を言われていなかったので、そこを１点、再質問させていただきたいと思います。　それから、済みません、５点目の蚊に、図書館での害虫対策は、確かに図書館の中に電池式の蚊取りマットというんでしょうかね、それが備えつけられていたんは確認はしたんですが、その図書館以外での施設の害虫対策はどういうふうにされているのか、それもあわせてお聞きしたかったんですが、その２点をよろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　再質問にお答えをいたします。　７月３１日に市長から指示を受けましたのは、これは７月３１日よりももっと以前から、もう市長のほうから、庁内の清掃について、もう少しきれいに保つようにというようなことを言われておりました。はじめて、その部長連絡会で市長から、正式にといいますか、そういう部長が集まる場で、各職員に対しても、常日ごろから庁舎を、庁舎というか公共施設をきれいに保つようにという指示を受けたということであります。　それから害虫対策ですけれども、例えば、庁舎で言いますと、従来、網戸はなかったんですけれども、網戸をつけましたので、そういう形で害虫対策というのはとっていますし、消毒ということも年に何回かやってはおります。　以上でございます。

○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　ありがとうございました。しっかり害虫対策をやっていただきたいと思います。　２番目の質問です。小中学校内の設備は安全なのかについてお伺いをしたいと思います。危険と思われる箇所を個別に指摘させていただきます。　本市の六つの小学校で危険箇所がないか、点検してまいりました。そこで気づいた点を幾つか指摘させていただきます。　１点目、全小学校の運動場にあるバックネットで使われているブロック塀がむき出しになっており、危険ではないでしょうか。写真のような状態なんですが、おわかりいただけるでしょうか。余り鮮明ではないんですが、丸で囲んだ部分なんですが、ちょうど大人では腰の高さのところなんですが、小学校低学年の子どもたちにとっては、ちょうどこの顔の部分に、このブロックの突き出ているところが当たりますので、野球なんかでよいプレーをする余りに、その捕球、ファウルホールがわーっと飛んできて、捕球するときに、ぽんとブロック塀に激突してしまうと、顔の位置なので大変な事故になると思うんです。可能性があると思います。そこで、緩衝材を取りつけるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。これは、寺戸中学校もたしか同じような形状やったと思うんですが、勝山中学校と西ノ岡中学校は、ちょっと確認できていないので、中学校のほうもあわせてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。　２点目、第４向陽小学校の正面から真っすぐに行った駐車場の側溝のグレーチングが落ちて、木製の側溝のふたが朽ちていました。踏んでみると割れそうであったので、改善を求めます。　次の写真なんですけど、これも済みません、非常にわかりにくくて。上の丸で囲んだところが木のふたがされていて、もうこの木が半分以上腐ってしまって、落ちている状態なんです。下の丸で囲んだところは金属製のグレーチングで、これも溝にガタンと落ちている状態で、そのまま放置されていました。これの改善を求めたいと思います。　３点目です。第５向陽小学校の体育館の入り口にある砂落としマットが破損しており、つまずく可能性があります。撤去するか新しいものと交換するべきではないですか。　これも、済みません、写真が真っ黒けなんですが、真っ二つに割れて、重ねて置かれていて、その継ぎ目が盛り上がっている状態でそのまま置かれていました。やっぱり毎日、誰かが使うところなので、これはつまずく可能性があるので、なぜ放置しているのか、お聞きしたい。新しいものと交換するか、撤去するか、どちらかしていただきたいと思います。　４点目は、先ほどの二つの質問は、これは見ただけで、もう明らかにわかっているはずなのに、何で放置されているんでしょうか。この第４向陽小学校の側溝のところなんですが、真ん中の上のほうにブロック塀が、ちょっとわかりにくいですが、見えるでしょうか。このブロック塀は洗い場になっていまして、このブロック塀の裏側が、水道の蛇口が幾つかついているんです。で、水道を利用しようとすると、必ずこの側溝をまたいでいかないと行けないようになっているので、毎回、その水道を使うたんびに、この朽ちているのはわかっていると思うんですが、これ、ずっと放置されているのはなぜかということをお聞きしたいと思います。で、今回、中学校は回れなかったので、中学校も含めて、私が見た以外のところも危険なところはないでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇）　小中学校の設備についてのご質問にお答えいたします。　小中学校は、多くの児童生徒が学び、生活の場としている施設でございます。学校環境における安全の確保につきましては、学校保健安全法第２８条におきまして、「校長は、当該学校の施設又は設備について、児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には、遅滞なくその改善を図るために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。」と規定されているところでございます。このことから、各学校では危機管理マニュアルを作成し、児童生徒が安全に過ごすことができるよう取り組んでいるところであり、教育委員会といたしましても、学校と連携して設備の点検や必要に応じた修繕に努めているところでございます。　まず、１点目の運動場のバックネットのブロック塀についてでございますが、緩衝材を設置するなど、万が一衝突しても危なくないよう、順次対応しているところでございます。　次に、２点目の側溝のグレーチング等についてでございますが、現地を確認いたしまして、その場で改善を図ったところでございます。　次に、３点目の砂落としマットについてでございますが、老朽化していたことから、つまずかないよう、新しいものに取りかえたところでございます。　次に４点目についてでございますが、小中学校設備につきましては、日常管理として、各学校におきまして、定期的に校舎やグラウンド、体育館等の点検を行っているところであり、教育委員会におきましては、学校からの報告を受け、緊急性が高い箇所から随時対応しているところでございます。今後におきましても、児童生徒が安全に学校生活を送れるよう、施設設備の安全性の確保に努めてまいりたいと存じております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　ありがとうございます。　小学校の運動場にあるあのバックネットの件なんですが、私が議員になった２年前に、すぐにそれを見にいっているんで、そのときからわかっていたんですけども、ずっと今に至るまで、そのままの状態であったので、今回、質問させていただきました。順次、緩衝材を取りつけていただけるということなので、よろしくお願いしたいと思います。　では、次に、３番目の最後の質問に入らせていただきたいと思います。災害時の避難場所は周知されているのか、お聞きしたいと思います。災害時の避難場所全般についてお聞きいたします。　１点目、災害時、下森本地区周辺の方は第３向陽小学校へ避難されると思いますが、学校は四方を水路で囲まれています。内水氾濫時には、真っ先に水路へ水が流れ、あふれてしまいます。避難する際、四方の水路が氾濫しているであろう第３向陽小学校へたどり着くことができるのでしょうか。また、避難所である第３向陽小学校は孤立してしまわないのでしょうか、お聞きします。　２点目、各避難所で、避難者が来たときのためのフロアのレイアウトは考えられているのでしょうか、配置図ですね。動物を連れてこられたときの対処はできているのでしょうか。誰もが避難所に入れるように、段差解消用のスロープや板は用意されているのでしょうか。　次に、福祉避難所について質問いたします。市内に福祉避難所が三つあり、提携している長岡京市内の施設を合わせると五つあります。　３点目、熊本地震の際、健常者がやってきて、本来、避難すべき要介護者や体の不自由な方が入ることができなかったと聞きます。これは今年の４月１６日の佐賀新聞のインターネット版に載っていました。対策はできているのでしょうか。　４点目、要配慮者の家族は受け入れるのでしょうか。　５点目、京都市では、まず、一般避難所へ避難していただき、発災から３日目以降に開設することが基本とされています。大阪市では、受け入れ準備が整い次第、開設するようです。本市では、災害の状況によって開設するとされていますが、防災マップに書いてあるんですが、災害の状況によって開設するとされていますが、どのように判断して開設されるのでしょうか。基準はあるのでしょうか。　京都府では、福祉避難所以外の一般避難所でも、要配慮者の受け入れができるよう、福祉避難コーナー設置避難所の整備を推進しようとしています。　６点目、本市での取り組みをお伺いします。　７点目、福祉避難コーナー設置に当たっては、福祉避難サポーターが必要とされています。この京都府が発行している福祉避難コーナー設置ガイドラインの概要版を手に入れたんですけども、これによると、福祉避難サポーターとは、福祉的な知識だけでなく、避難所運営や関係団体との連携・知識なども兼ね備え、市町村が設置・運営する避難所において、要配慮者が快適に避難生活を送れるよう支援できるものと記載されています。福祉避難サポーター養成についてお伺いいたします。　よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　おはようございます。　村田光隆議員のご質問にお答えいたしたいと思います。　冒頭おっしゃいました向日市の呼び名とか知名度に関することですけれども、逆に、たまたま一昨日、会合で名刺をお渡ししたところ、京都の方だったんですけれども、私、名刺に「むこうし」と平仮名が打ってあるんですけど、あれ、これ、平仮名打ってありますね、読めない方がいるんですかとおっしゃいました。ですから、そんなものだと思うんですね。全国で９００ぐらいある市の中で、なかなか、私も全市知っているわけではありませんし、読めない市もあると思います。そういった中で、我々は向日市ということをこれからどれだけアピールできるか、そこが重要だと思っていますので、議員もアピールに一生懸命やっていただいて、向日市の名を広めてまいれたらなと思っております。　私からは、第３番目の災害時の避難場所についてでありますが、大規模な災害時には、多くの方が長期の避難生活を余儀なくされます。東日本大震災では、岩手、宮城、福島の３県で４１万人が、また、熊本地震では、熊本、大分の２県で１９万人の方が避難所生活を送られ、避難所が閉鎖されるまでの期間は、それぞれ９カ月と７カ月といった状況でありました。避難所は、住まいを失い、地域での生活を失った被災者のよりどころとなり、また、在宅で不自由な暮らしを送る被災者の支援拠点となるものであります。しかしながら、東日本大震災では、避難所における課題が多く、水、食料、トイレ等は不十分で、暖房は限定的であり、狭い空間での生活によって多くの被災者が体調を崩すおそれと隣り合わせの生活を送ったと伺っております。　私といたしましては、飲食料や簡易トイレ、カセットこんろ、ヒーターなどの生活必需品は避難生活に不可欠でありますことから、災害が発生した場合に、直ちに避難所で提供できるよう、常日ごろから備えておくことが最も重要であると考えております。このため、以前は三つの防災拠点に備蓄物資が集約されていたんですけれども、実際に災害が起こったときに、集約されているところから運び出すことができるのかということを私は一番に考えました。ですので、今は備蓄物資を可能な限り、その避難所に分散配置をしております。そして、今、新たな備蓄計画を策定しておりますが、そういった意味を含めて、現実的に、本当に被害が、被災したときに使えるように、ためるというか物資を備蓄することが目的じゃなくて、その備蓄物資を、災害のときにどれだけ活用できるかということが大切ですので、そこを第一に考えてやっております。　私は、場所を決めてたくさん保存しておいたら、本当にこんなんで使えるんかとまずはじめに思いました。ですので、そうもしておりますし、さらに、使い方がわからなかったらだめですよね。ですから、例えば、小学校の体育館が避難所になっていましたら、そこに大きなストーブを分散配置して、そして、卒業式とかに使ってみて、実際に使い方もわからなければいけないと思うんです。それはヒーターだけじゃなくて、こんろであったり、発電機であったり、トイレであったりもそうなんです。いざそういうときに、時間がないときにできるためには、前もってそういう準備をしておかなければならないので、そういうことに今、努めております。　それプラス、適切な配置はもとより、市民の皆様と関係機関が顔の見える関係を築くことが重要でありますことから、市の防災訓練などを通じて、災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。　議員からのご質問の具体的な内容につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　次に、１点目の避難所としての第３向陽小学校につきましては、水害時、緊急に避難する指定緊急避難場所に位置づけておらず、逃げおくれた場合にのみ校舎の最上階に避難する施設として防災マップに記載しております。現状では、水害にほかの避難所をご利用いただくこととなるため、市では、気象、洪水予報、河川水位などの情報から、氾濫する可能性が高いと判断した場合には、広報車や防災情報お知らせメールにより早期避難を求めることとしております。また、高齢者や障がい者などの要配慮の方が迅速に避難所へ移動していただけるよう、都タクシー株式会社と防災協定を締結し、避難体制づくりに努めてまいりました。　あわせて、市民の皆様には、自助として、気象警報や避難所開設情報を取得していただけるよう、防災情報お知らせメールへの登録や、テレビのデータ放送活用につきまして周知を図ってきたところであります。本市では、これまでにも、状況の変化に対応してまいりましたが、今後におきましても、いろは呑龍トンネル南幹線の供用開始や、桂川氾濫シミュレーションの見直しなど、刻々と変わっていく状況を十分勘案し、避難所の設定につきまして検討してまいりたいと存じます。　次に、２点目の避難所のレイアウトについてでありますが、具体的な計画が策定されていないことから、段差や動物を連れてこられた方への対応も検討されていない状況であり、これから進めなければならない課題であると考えております。したがいまして、今後、他の自治体の取り組み事例や内閣府の避難所運営ガイドラインなどを参考とし、本市の状況に応じた避難所のレイアウト及び運営マニュアルの検討につきまして、可能な限り努めてまいります。 ○（永井照人議長）　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　おはようございます。　次に、３点目についてでありますが、本市では、福祉避難所として高齢者施設の向陽苑とサンフラワーガーデン、障がい者施設の乙訓ひまわり園と乙訓若竹苑、乙訓ポニーの学校の五つの施設と協定を締結しているところであります。福祉避難所の対象となる要配慮者は、一般的な避難所では生活に支障を来すと想定される高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦、難病者等であり、国のガイドラインでは、災害時、一次避難所に避難された要配慮者を、状況に応じて、適切な福祉避難所に誘導し、必要な配慮を行うとされております。しかしながら熊本地震では、ご質問にもありますように、一部の福祉避難所に要配慮者以外の避難者が集中したため、福祉避難所の機能に問題が生じることがありました。また、避難所でない福祉施設に避難者が殺到し、施設の運営に支障を及ぼすこともあったと報告されております。このため、国においては、福祉避難所を適切に機能させるために原因の分析を進めるとともに、避難所の適切な配置や周知のあり方など、要配慮者に特化した受け入れを可能とする方策が必要との見解を示されております。本市といたしましても、被災地の経験を生かし、適切な福祉避難所の運営に向けて検討を重ねてまいりたく考えております。　次に、４点目の要配慮者の家族の受け入れについてでありますが、要配慮者にとって家族が最も身近な支援者であることが多いことから、要配慮者を支援する家族も福祉避難所の利用対象になるものと考えておりますが、被災状況や避難生活の状況等に応じ、適切に判断していく必要があると認識いたしております。　次に、５点目の福祉避難所の開設時期でありますが、災害が発生、または発生するおそれがある場合であって、先に開設した一般避難所に避難してこられた方の中に要配慮者がおられ、福祉避難所の開設が必要と判断する場合に、福祉避難所の施設管理者に開設を要請するものであります。開設の必要性は、災害の規模や一般避難所における要配慮者の避難状況、施設の受け入れ体制等を含め総合的に判断するものと考えております。　次に、６点目の福祉避難コーナーの取り組みについてでありますが、本市におきましては、毎年９月に実施する防災訓練におきまして避難所運営訓練を実施しており、その中で、要配慮者への対応や福祉避難コーナーの設置についても、福祉施設や医療関係機関の方々を中心に行っていただいているところであります。今後におきましても、災害時に適切な対応が図れるよう訓練を重ねてまいりたいと存じます。　最後に、７点目の福祉避難サポーターについてでありますが、一般避難所において、要配慮者の避難生活を適切に支援する人材を養成するため、京都府では、福祉避難サポーターリーダー養成研修を実施されており、本市でも、健康福祉部の職員を中心に、毎年、参加しているところでございます。また、本市に所在する福祉施設の職員の方にも参加いただいており、研修を受けたリーダーを中心に、防災訓練での避難所運営訓練等を通じて、福祉避難サポーターの養成につなげてまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　ありがとうございました。　幾つか再質問をさせていただきたいと思うんですが、この防災マップによると、本市の公共施設で水害時に避難できない施設は幾つかありまして、寺戸コミセン、鶏冠井コミセン、上植野コミセン、第６保育所が、水害時は避難所になっていないです。地震のときは避難所にはなっているんですけれども、水害のときは、ここは避難所ではないということなんです。で、市民生活部長もおっしゃっていたんですが、水害時に、逃げおくれた場合にのみ、最上階だけ避難できる施設というのもありまして、それが第３向陽小学校、第５向陽小学校、西ノ岡中学校、寺戸中学校、向陽高校、市民体育館となっているんですけれども、やっぱりご存じでない方というのは多々おられると思います。で、もし、その水害時に避難所でない、避難所になっていないところに来られた方の、実際、災害が起きたときに来られた方の対処をお聞きしたいと思います。　で、災害が起きたときには、被災者の方も本当に混乱されていると思いますので、何が起きるかわからないと思います。動物、自分で飼っておられるペットなんかも、もう家族の一員やというふうに思って連れてこられる方も絶対に出てくると思うんで、その対処を、まだ考えられていないということですので、それは、もうぜひ、どういう対応をするべきなのか、やっていただきたいと思います。動物が嫌いな方とかも一緒におられますので、その方々と一緒に、その避難所で生活というのはなかなか難しいのかなと思います。　で、フロアのレイアウトについてなんですが、この福祉避難コーナー設置ガイドラインにも、概要版にも書いてあるんですが、避難所ごとにレイアウトをつくろうといって、図入りで入っていますので、もうこれはぜひ、あらかじめ想定していただいてつくる、つくっていただくべきだと思うので、よろしくお願いいたします。　で、第３向陽小学校なんですけれども、四方が水路に、見に行ったら、本当に水路が、全部囲まれていて、真っ先に、その避難所の機能を果たさずに水没してしまう可能性のある状況やったので、果たして、逃げおくれた方が第３向陽小学校にたどり着けるのかどうか、そもそも水害時に、逃げおくれた人の避難所に、あ、再質問できひんの。 ○（永井照人議長）　いや、続けてください。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　あ、はい。済みません、質問したかったことは、ちょっと飛ばして、済みません、まずは時間がないので、避難所でないところに来られた方の対処をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　ただいまの再質問にお答えさせていただきます。　先ほどの１回目の答弁させていただいた際に、第３向陽小学校につきましては、逃げおくれた場合のみというところで最上階に避難するということでお答えさせていただきまして、今の質問で、どのようにその場合に対応するのかというところでございますが、災害時には、災害対策本部を組みまして、あらかじめその情報をもちまして避難所の開設を検討して予定しております。その避難所になる際には、避難所として情報を市民の皆様にお知らせするまでに、市の職員のほうがそちらのほうに配置しておりますので、そういうところで、来られた方については、ご案内するようになるという状況でございます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　幾つかお聞きしたかったんですが、時間がなくなってしまいました。避難、先ほども言いましたけれども、地震のときと風水害のときの避難所が違うということを認識されていない方、多いんじゃないかと思います。お聞きしたかったんですけれども、この議場におられる方で第３向陽小学校、水害のときに避難所でないというのをご存じの方って、おられるでしょうか。水害は、第３向陽小学校では避難所になり得ないというのを知っていたという方は、おられないですよね。　なかなか、知っていたという方はおられないので、これ、私たちも知らない状況で、防災マップには少し載っているんですけれども、知らない市民の方は多いと思うので、その周辺の自治会を通じて、いま一度、水害時と地震の避難所が違うんだよということを徹底的に周知していただきたいと思います。本当に、水害のときに間違って、第３向陽小学校なり、ここに書いてある第５向陽小学校やら、第６保育所に行かれる可能性がありますので、あらかじめ知っていたら、適切な避難所へ誘導できると思いますので、その辺、いま一度、周知を徹底していただきたいと思います。広報を通じてでも、自治会の回覧板でもいいので、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○（永井照人議長）　以上で、村田光隆議員の質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時５７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０６分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　７番、山田千枝子議員。（拍手） ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　日本共産党議員団の山田千枝子でございます。今回は３点について質問させていただきます。総括質問ですので、よろしくお願いします。　ＪＲ向日町駅西北側の「道の駅」的な土地の活用について、まず質問いたします。　７月５日、京都市南区久世中久世町の近畿財務局京都財務事務所と契約し、９７９.６９平方メートルの土地を、乙訓土地開発公社により６,８６５万円で先行取得されました。この土地につきましては、昨年の６月議会でも私、質問いたしましたが、この土地の必要性について、そのときの答弁では、乙訓土地開発公社が物集女街道拡幅整備の代替用地として取得した寺戸町瓜生の駐車場跡地の土地と一体的に利用することにより、ＪＲ向日町駅に近い利便性の高さから、本市のまちづくりに有効活用できるとし、具体的な利用方策としては、道路拡幅に伴う住宅や店舗などの移転の代替用地としての利用はもちろんのこと、ふるさと向日市創生計画で位置づけた観光バスも利用できる駐車場や、市内で生産された農産物や商工特産品の常設販売所としての利用も可能であるとこのように言っておられました。土地の購入額の合意に至った際には、既に土地開発公社で取得した土地と一体としての利活用方策を本格的に検討するとのことでした。この土地についてお伺いします。　この箇所は、ＪＲ向日町駅北西部で、ＪＲ線沿いの南北に細長い、ウナギの寝床のような土地です。さきの答弁では、常設販売所、いわゆる「道の駅」のような計画があるのかと思います。道の駅は、１９９３年に国土省、現在の国土交通省ですが、ここによって認定制度がつくられ、当初は１０３カ所からスタートし、現在では、全国で１,１０７カ所もの道の駅が点在しております。国土交通省が策定した「道の駅」登録・案内要綱の要件を満たす必要があり、三つの機能をあわせ持つことが求められております。駐車場、トイレといったドライバーのための休憩機能、道路情報、地域の観光情報などを提供する、ドライバーや地域住民のための情報発信機能、物産販売所や温泉施設などの、道の駅を一つのきっかけとした地域の連帯機能など三つの機能です。過大な初期投資も「道の駅」の経営状況を悪化させている要因の一つだとも言われております。「道の駅」は、安倍政権の進める地方創生を推進するに当たっての拠点となることが求められております。　しかし、多くの「道の駅」は収益の低迷から運営に苦慮しており、拠点として機能する余裕がないのが現状です。全国の「道の駅」の約８割は、市町村、都道府県か、地方公共団体が３分の１以上出資する法人が設置しております。実際には、市町村が設置者となるケースがほとんどで、設置後の運営を指定管理者が行うケースが多いようです。折しも、お隣の長岡京市では、長岡京市の観光戦略プランにより、道の駅的施設整備基本構想が今年３月に発表されたと聞いております。観光問題を解決すべく、長岡京市の観光消費額の増加や、市のブランドイメージアップとなるシティプロモーション的要素もあわせ持つ構想で、１８億円の建設費をかけていくものです。ここに土地代などを合わせますと相当な費用がかかります。北部には、「小倉山荘」というあられなどの銘菓があり、市内ではトップの売れ行きだそうです。ここに目をつけてか、レストラン、直売所など、いろんな施設が複合されております。このように、あちらこちらで道の駅づくりとなり、そのもとで、道の駅は熾烈な競争となり、負け組駅は地域の重荷になっております。　市長は、議会初日の決算報告で、財政が厳しい状況だと説明されておりました。なのに、あえて新たな財政投資をしようということについて質問いたします。　１点目に、この土地の利用についてです。　２点目に、こういう施設計画があるのなら、その概算事業費、予定及び開設時期について、どのように考えておられるのでしょうか。　３点目に、経営的な展望についてもお伺いします。　４点目に、この施設は市が管理運営されるのか、お伺いします。　５点目に、観光バスの利用を可能にと言われますが、何台ぐらいの駐車場をつくられるのか、この観光バスは、市内の観光客をメーンにされているのか、ここ以外にどこを観光バスが市内を回るのでしょうか。何が何でもふるさと向日市創生計画の観光バス利用ありきではないでしょうか。　２番目の質問です。第２保育所など保育の諸問題についてです。　第２保育所の民間保育所策定委員会の結果及び決定通知が我々議員に届きました。社会福祉法人大原野児童福祉会となったとのことです。１年半後の開設という、第２保育所の跡の民間園です。通所している子どもたちへの影響が非常に心配されます。大山崎町では、現在の通所している子どもさんについては、学校入学前まで通えると新聞報道されておりました。それほど園の運営や保育士などが変わるというのは子どもたちへの影響が非常に大きいことだと思います。その他、保育所の諸問題について市長に質問いたします。　１年半後の開所というもとで、第２保育所で保育しながら、同じ敷地内で民間の保育所建設が行われることになります。また、第２保育所を一部残して、まず敷地内に仮園舎を建てるということになってきたとのことです。この仮園舎ができてから、１５０名定員の民間保育所と４０名定員の学童保育所の複合化の建設にかかるということになるわけです。　１点目に、保育しながら、公立保育所敷地に民間保育所や民間学童保育を建設することは法的に問題ではないのでしょうか。建設工事による事故がもしあった場合、どこが責任を持つのでしょうか。　２点目に、決定した民間法人の保育所の実績は何年ぐらいなのでしょうか。開設後には、保護者会をつくるように指導されているのかもお伺いします。　保護者説明会が一度行われたと聞いております。　３点目の質問として、以前にも第３保育所とレイモンド保育園との子どもの引き継ぎなどでの反省点、及び教訓について、これをどう生かされるのかをお伺いします。今後の説明会の開催及び第２保育所の保護者の要望、意見の取りまとめなどについて、どのように対応されるのかもお伺いします。　仮園舎や民間保育所の建設など、長期にわたっての工事中の乳幼児及び保育士や保護者、第２向陽小学校の子どもや先生、保護者、第２学童保育の子どもや保護者など、ふだんでも、あの道路の周辺は非常に危険な状況であり、この安全対策は緊急課題です。　４点目に、仮園舎・民間保育所の工事スケジュール及び安全対策はどうなのでしょうか。地域への説明会はもちろんのこと、第２向陽小学校及び保育所、第２学童保育などの保護者や関係者への説明会についてもお伺いします。　５点目に、併設する学童保育は午後８時までで、送迎可能とするとのことでしたが、これはどのようになっているのでしょうか。また、公立学童保育の費用と民間学童保育の費用との差についてはどのようになるのか、お伺いします。　次に、待機児童問題です。待機児童については、６月１日現在４８名となっておりました。市長は、見込み違いで、思った以上に保育ニーズが高い、東向日のマンションが来年建って、ようやくおおむねの保育ニーズが確定できるとし、それまで具体的なことを申し上げにくいと、私の質問で６月議会で答弁されました。児童福祉法では、全て国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない。全て児童は、等しくその生活を保障され、愛護されなければならない。国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとあります。待機児童の解消対策は市の責任です。　６点目に、東向日のマンションの入居状況の把握及び具体的な待機児童解消対策はされるのでしょうか。８月末現在の待機児童、及び来年度の待機児童解消対策についてお伺いします。　７点目に、待機児童となっておられる保護者の意見、要望をどのように受けとめて、そして、何らかの対策が講じられるまで見届けておられるのかについても質問いたします。　８点目に、６月議会に引き続いてですが、監査意見について、私、質問しましたが、そのときの答弁では、保育士の確保の厳しさについて指摘していただいたものと、そのように木で鼻をくくったような、そういった答弁をされました。監査報告には、第６保育所の慢性的な保育士不足により、日常業務における保育体制に不安な面が見られるため、早急に質の高い保育士の補充を行い、計画的な人員配置が行われるよう望まれると、そういった意見だったのです。監査のこういった意見は、本当に今までもまれなそういった意見でした。この対策を講じること、それを放置して、結局は保育士の確保の厳しさだけを言うような、そういった答弁はいかがなものでしょうか。　また、第６保育所は、保育士のみならず調理師の不足も、本当に今、非常に切実になっております。正規の調理師さんが１人しかおられない。そして、もう１人は休んでおられる。第６や、第５や第１や、そういったところから第２保育所の調理場に、再三にわたって異動をして、そして、何とか緊急の対応をされているとこのようにも聞いております。このような、今の第６保育所の問題、保育士、調理師も含めて、再び監査意見に対しての対応について、そして第６保育所の問題について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。　３番目に、市職員に対しての市長の発言の諸問題についてです。　市長は、政策決定などで盛んにスピーディーを強調されております。昨日も、「私はスピーディーが大好きです。」と言っておられましたが、確かにスピーディーにすることは否定するものではありません。しかし、それがゆえにトップダウン式になりかねません。十分なプロセスを通して決定していくことが必要ではないでしょうか。また、スピーディーがゆえに、職員さんの過重労働になっているのではないか、こういったことも心配されます。市長就任後、すぐに職員全員に面談されたということは聞いております。職員の意見を聞いたりする姿勢は非常に大切だと思うのです。そこで、市長にお伺いします。　この間、市長語録で気になっているのが幾つかありました。職員に、「向日市に住みたいと思うようになってしかるべき」「市外から向日市へ通う全職員が、みずから進んで寄附をしてほしいと思っている」「向日市を好きになりなさい」「向日市検定を受けてほしい」などなど、向日市を好きになることは否定するものではありませんが、私は、職員さんは、地方自治法の目的にあるように、住民の福祉の向上に努めることが一番の仕事であると考えます。市長は、議員の誰々が向日市検定で高得点を取られたと議場でも言われました。このことに見られますように、議員や職員が、この向日市検定で何点取ったかを市長は知っておられるのでしょうか。職員の評価を、これらの点数などで判断されることがあれば非常に問題だと感じます。　ふるさと納税が増えて１億７,５００万円余りと初日の本会議で報告しておられました。ふるさとを思い、納税に協力していただいている方が多かったんだなと思いましたが、これまでの市長の報告やお話で、多くの職員が自主的にふるさと納税に寄附してくれているなどということも言われておりました。ふるさと納税しておられる職員も知っておられると思いました。　施策のスピーディーと同時に、１番目に、十分な検討、とりわけ議会や、市民や、職員の声を聞くことについて、どのように市長は考えておられるのでしょうか。　２点目に、スピーディーがゆえに、職員の過重労働になっていないのでしょうか。本日の京都新聞でも、福知山市の職員の、超過勤務で年間１,０００時間も超えている、そして、月１００時間以上の方も２８名、１,０００時間以上を超えている方は２人おられるとこのような報道もありました。メンタル面でのケアや、健康面でのチェック体制は十分なのでしょうか、お伺いします。　３点目に、メンタル面での休職の人数と、ここ数年で復帰された人数についてもお伺いします。　４点目に、職員の向日市検定の受験数とふるさと納税をされた職員の人数などを市長はご存じなのでしょうか、お伺いします。　５点目に、向日市検定の受験強制や、ふるさと納税をするよう市長は促しておられないのか、したかどうかで職員の判断をしないことについてもどうでしょうか、お伺いいたします。　明快なる答弁を求めます。（拍手） ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えいたします。　まず、第３番目の市職員についての１点目、議会や、市民や、職員の声を聞くことについてでありますが、私は、市政運営につきましては、常に向日市が大きく飛躍できるよう、また、市民の皆様にとって何が一番いいのかを慎重かつ迅速に判断するよう努めておりますし、議会や市民の皆様の声をお聞きするのはもちろんのこと、職員の意見も十分に聞き、市政運営を行っているところでございます。　特に、今回の市役所本庁舎の建て替え、及び市民会館との複合化につきましては、国の新たな財政措置が平成２９年度から４年間に限られておりますこと、また、市民会館を閉鎖して既に１年が経過していることから、早急に判断する必要があると考え、平成３０年度中の着工を目指して、前回の議会において基本計画策定の予算を上程させていただきました。そういった早急な対応が求められている案件につきましても、職員と十分に議論を行い、議員の皆様からのご意見も賜り、さらに、全世帯へのアンケート配布を行い、市民の皆様の思いをしっかりと受けとめるよう努めたところでございます。　ところで、私も市長就任からはや２年と４カ月が経過いたしましたが、この間、市民の皆様、市議会議員の皆様、そして、職員をはじめ本当に多くの皆様にお支えをいただき、市民の皆様にとって住みやすいまちをつくるため、できる限り速やかに実現できるよう、さまざまな大きな課題に一生懸命、真摯に取り組んでまいりました。特に、市民の皆様に変化が伝わるよう、見える施策を積極的に展開し、全ての市民の皆様が、向日市のことをふるさとであると思っていただけるよう、職員と一丸になり、まちづくりを進めてきたところでございます。　その中で、私が常に大切にしてきたのは、市民の皆様や議会の皆様、そして職員に対して、自分の思いや考えを正直に自分の言葉で語るということです。思いや考えを正確に伝え、理解を得ることは容易なことではありませんが、情報は、できる限り公開し、経過及び進捗状況につきましては、その都度報告をさせていただきます。今後とも、声の大きい人や一部の人の意見に振り回されるのではなく、いわゆるサイレントマジョリティと言われる多くの市民の皆様の思いをしっかりと酌んで、市政を運営してまいりたいと存じております。　次に、２点目の、職員が過重労働になっていないかでありますが、私は、以前から申し上げておりますように、職員が自分の働いているまちに誇りと愛着を持つことが大切であると考えており、そういった職員を育成することが何よりも重要であると考えております。自分の仕事をよく知り、好きになり、生き生きと働くことができなければ、よい仕事は決してできませんし、市民の皆様のためのまちづくりはできないと思っております。そのために、職員の健康管理においては十分に対策を行っております。毎週火曜日には、保健師による保健指導を実施いたしますとともに、毎月一回、産業医による面談を行い、平成２７年度からは、精神保健指定医による心の相談窓口を新たに設置し、相談体制の充実を図っております。さらに、昨年からは健康診断にあわせてストレスチェックを実施し、職員のメンタルヘルス不調の防止に努めております。今後も職員が、元気で生き生きと自分の仕事に誇りを持てる、そして、そういった思いが生まれる職場にすることが私の役目であると思っております。　次に、３点目のメンタル面での休職と復帰人数でありますが、休職者は、平成２８年度８名おりましたが、本市の職場復帰支援プログラムに従い、連携を図りながら慎重に取り組んだ結果、現在は１名となっております。この１名の職員も、近々の復帰に向け、フォローアップに取り組んでいるところでございます。　次に、４点目の職員の向日市検定とふるさと納税の人数についてでありますが、もちろん各事業全体にかかる結果報告は受けておりますが、個別の点数、金額といった内容の全てを把握しているわけではありません。　次に、５点目の、職員に対するふるさと検定、ふるさと納税の強制でございますが、まず、あらかじめ申し上げておきますが、職員のふるさと検定やふるさと納税につきましては、あくまでも職員みずからが自主的に行うものであり、私から強制できるものではありません。しかしながら、先ほどから申し上げておりますとおり、市民の皆様に満足していただける仕事をするには、まず、自分の働くこの向日市のことをよく知ることが何よりも重要でありますし、そういった意味におきましても、ふるさと検定は、向日市の歴史や文化など、さまざまなことを学ぶよい機会になるものと思っております。また、向日市への理解を深めるとともに、仕事を通して、市民の皆様の向日市への思いに接すれば、必ずまちのことを好きになってくれるはずだと私は確信をしております。自分が向日市のことを好きになってこそ、このまちをよくしたい、市民の皆様の役に立ちたいと思うのではないでしょうか。　また、向日市のことをよく知って、好きになれば、当然、向日市を応援したくなると思いますし、それがふるさと納税をしようという思いにつながっていけばいいのではないかと思っております。実際、多くの職員がふるさと納税をしてくれたことを非常にうれしく思っておりますし、以前から申し上げておりますが、職員からのふるさと納税のコメントに、「何も知らない私を育ててくれた向日市に感謝の気持ちを込めて」と書かれていたことに感動いたしました。このように職員が、向日市のことを思う気持ちがあってこそ、はじめて市民の皆様にも向日市のことを好きになっていただけるのだと考えておりますし、その思いがなければ、全ての市民の皆様に向日市がふるさとだと思っていただけるはずはないと考えております。　議員ご質問のふるさと検定やふるさと納税によって職員を評価することはございません。しかしながら、ふるさと向日市の創生には、そういった職員の向日市への愛情が何よりも大きな原動力になるものと私は考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　次に、第１番目の「道の駅」的な土地の活用について、お答えいたします。　ご承知のとおり、去る７月５日に、乙訓土地開発公社が財務省から取得した土地はＪＲ向日町駅の北側に位置し、本市とＪＲに挟まれた、京都市南区久世に所在する、面積９７９平方メートルの土地で、平成２７年には、防衛省から財務省に所管を移され、未利用国有地として売却される方針を示されたところであります。また、この土地は、乙訓土地開発公社が物集女街道拡幅整備の代替用地として既に取得している寺戸町瓜生の駐車場跡地の土地と一体的に利用することにより、ＪＲ向日町駅に近い利便性の高さから、本市のまちづくりに有効に活用できるものと考えており、これまでから、財務省に対して取得要望を行ってきたところであります。また、本年度末に予定されております南端交差点の整備完了後におきましては、この土地が道路と接道することとなり、土地の価格の評価に影響するため、道路整備が完了するまでの取得を目指し、協議を重ねた結果、契約の合意に至ったことから、乙訓土地開発公社において先行取得いたしたところであります。　ご質問の、この土地の利用方法につきましては、議員ご指摘の「道の駅」は、２４時間無料で利用できる駐車場やトイレの完備などの条件がありますことから、この場所で設置することは困難と存じておりますが、ふるさと向日市創生計画で位置づけた、観光バスも利用できる駐車場や、市内で生産された農産物や商工特産品の常設販売所の設置を含め、現在、検討を行っているところであります。このことから、ご質問の施設計画や概算事業費、開設時期、経営的な展望、施設管理、駐車台数などの検討を行う段階には至っておりません。今後におきましては、できるだけ早期に、本市にとって効果的な土地の利活用ができるよう、検討を進めてまいりたいと存じております。 ○（永井照人議長）　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　次に、２番目の第２保育所についてお答えいたします。　まず、１点目の建て替えについてでありますが、保育を実施ながら、公立保育所敷地内に民間保育所を建設するということにつきましては、児童福祉法、その他関係法令におきまして、特段制限はございません。　なお、建設工事におきましては、事故がないよう徹底した安全管理に努め、施工業者が責任を持って実施する必要があると考えております。　次に、２点目の民間法人についてでありますが、社会福祉法人大原野児童福祉会は、昭和５５年４月、社会福祉法人上総福祉会として、定員６０人の大原野保育園を設立、その後、徐々に定員を拡大され、平成２７年４月、大原野こども園に移行、定員を１４４人とし、同年６月、社会福祉法人大原野児童福祉会へと名称を変更され、現時点におきまして、３７年もの保育所運営の実績ある法人であります。　次に、保護者会についてでありますが、先日のプロポーザルにおきまして、保護者会への設置理解についての質疑があり、法人としても協力する旨、回答されておりますことから、今後は保護者会と法人との調整の中で進めていかれるものと考えております。　次に、３点目の引き継ぎについてでありますが、去る７月２０日、２１日、２９日の３日間にわたり保護者説明会を開催し、多くの保護者の皆様から、気になっている点などを聞かせていただきました。主な内容といたしましては、第３保育所からレイモンド保育園への移行時の引き継ぎ期間や、公立と民間保育機関の連携、また、今回、新設保育所建設に当たり、保護者の意見を反映する機会が欲しいなど、これから建て替えを進めていく上でのさまざまなご意見をいただいたところであります。今後、保護者と法人と本市で構成する三者協議会を設置し、協議・調整を重ね、保護者の皆様からのご要望や意見をしっかり受けとめて進めてまいりたいと考えております。　なお、次回の保護者説明会は、新設保育所の法人が決まったことから、１０月を目途に考えております。　次に、４点目のスケジュールと安全対策についてでありますが、工事スケジュールにつきましては、おおむね次のように考えております。まず、本年秋ごろから、本市が仮園舎の建設を、法人が新園舎の実施設計を、来年度には本市が旧園舎、現在の園舎ですね、を一部解体し、法人が埋蔵文化財の調査、新園舎建設工事を、そして、３１年度には本市が現園舎と仮園舎を解体し、その後、法人が園庭整備を行うとの予定であります。　なお、詳細なスケジュールに関しましては、今後、法人と調整していく中で決めていきたいと考えております。　次に、安全対策についてでありますが、建て替えるに当たり、第２保育所の保育士や保護者会における意見も踏まえながら、子どもの安全を第１に考えて進めております。今後、施工業者が決まりましたら、十分に調整し、ガードマンの配置や、工事車両の出入り時間に配慮するなど、万全な安全対策を講じてまいりたいと存じます。　なお、工事の進捗状況やスケジュールにつきましては、安全対策を図る上でも、第２保育所の職員はもとより、保護者の皆様にも適宜お知らせしてまいりたいと考えております。また、近隣にお住まいの皆様に対しましても丁寧に説明し、理解をいただくことで安全に工事が行えるよう努めていきたいと考えております。　なお、第２向陽小学校など関係する方につきましても、必要に応じ、説明を行ってまいりたいと考えております。　次に、５点目の放課後児童クラブについてでありますが、今回、併設する放課後児童クラブにつきましては、希望者からの選択制とし、市内全域の小学生の保護者の皆様を対象に、既存で実施していないサービスを期待するものであり、料金設定なども含め、今後、法人から具体的な提案を受け、協議させていただきたく考えております。　次に、６点目の待機児童対策についてでありますが、阪急東向日駅前の新マンションにおきまして、約３００戸のうち半数が契約済みとお聞きしております。そのうち、さらに半数ぐらいですかね、が、４５歳以下を含む世帯であるというふうにお聞きしております。　次に、８月末の待機児童は、国基準で５２人となっております。今後の待機児童対策といたしましては、昨年１１月に開園いたしました華月つばさ保育園が、３年間かけて定員に達することとなります。このようなことから、来年度には現状よりも約３０人から４０人ほど受け入れることができるとともに、本市全体の保育ニーズを見きわめる中で、小規模保育園のさらなる誘致も検討してまいりたく考えております。加えまして、平成３１年度には、第２保育所の建て替えにより３０人の定員拡大を図る予定であります。　また、幼稚園の就園奨励費などの補助制度も年々充実してきており、実質、保護者負担が保育所の保育料よりもはるかに安くなる例もございます。実際に両親が就労されていても、保育所のみならず幼稚園の選択も可能なこと、就園奨励費制度や保育料の軽減措置があることなどを、積極的に広く市民の皆様に周知していくことが待機児童対策の一つとして期待できるものと考えており、「広報むこう」９月号のシリーズ「みんなで考える子育て支援」におきまして、幼稚園に関する情報の発信も行っているところであります。　次に、７点目の、待機児童となった保護者の皆様への対応についてでありますが、待機児童を含む年度途中の入所を希望されます児童におかれましては、事情を丁寧にお伺いし、十分に状況を把握した上で、毎月、入所選考会を開催し、順次入所いただいております。入所ができなかった保護者の皆様には、認可外保育所や一時保育のご案内をしているところであり、翌月以降の入所選考会におきましても、当然、選考対象としているところであります。また、公平・公正な入所となりますよう、保育を必要とする事由に該当するか、在職証明などにおいて、入所時、入所中にかかわらず確認させていただいているところでございます。　次に、８点目の監査意見についてでありますが、本市では、国基準を上回る保育士を配置しており、監査時点においても、当然、基準を満たしております。そうした上で、６月議会でもお答えさせていただきましたとおり、保育士の確保の難しさについてご指摘いただいたものと受けとめております。　なお、第６保育所におきまして、監査時点と比べますと、０歳から２歳の児童数、少し落ちつきが出てきておりますが、４月以降もアルバイト保育士を拡充するなど、監査意見への対応についても適切に行っているところであります。　最後に、通告書にはなかったんですけれども、第６保育所の調理師の状況についてご質問がありましたので、今、手元に持っている資料の範囲でお答えさせていただきたいと思います。　第６保育所の調理師につきましては、年度当初３名体制、正規職員３名体制でスタートしておりますが、１名、体調面に不安がありましたので、嘱託をプラスアルファしてスタートしております。ところが、途中、正職の方が１人、退職ということがありましたので、山田議員おっしゃったとおり、全園体制でバックアップをとりながらやっている状況があります。この状況が、それでよいということでは当然ありませんので、子どもたちに安全・安心な給食がやはりきちんと提供できるように、しっかりとやっていきたいなと考えております。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○（永井照人議長）　７番、山田千枝子議員。 ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　数点質問させていただきます。　まず最初に、道の駅の関係なんですけれども、まだ、そういう計画の段階、経営的な展望とか、施設計画とか、それから、市が管理運営するのか、２点目、３点目、４点目の私の質問については、その質問に答える段階に至っていないということですけれども、これ、いつごろまでにそれを、じゃあ私たちに報告できるのか、その日程についてお伺いしたいと思います。　それから、この土地の利用なんですけれども、物集女街道の拡幅整備の代替地、瓜生ですね、駐車場のところ、そういったことも含めて一体的ということに言っておられたんですけれども、この物集女街道の拡幅による代替地、その点についてはどの程度、今回の３００坪ほどの土地と合わせて、どのぐらいのものを代替地に使われるのか、この点についてわかったら教えていただきたいと。　それから、観光バスについて、ご答弁がなかったのかなと思うんですけれども、この観光バスについても、まだ、そういう言える段階に至っていないということなんでしょうか、お伺いします。　それから、保育所の件です。保育所につきましては、建設工事による事故がもしあった場合、施工業者が責任を持って、事故のないように願っているのは私も同じなんですけれども、仮にもしあった場合は、そういうこともやはり想定しなければならないんですけれども、施工業者だけが責任を持つということに、例えば、仮園舎なら向日市の、その仮園舎を建てる施工業者、それで民間園が建てるときも、民間園の施工業者が責任を持つのか、お伺いします。　それから、保護者会については、保護者会をつくるように再三再四、保護者の皆さんも言ってこられたし、私も言ってきたんですけれども、非常に大事なことですので、これは引き続きやっていただきたいということを要望しておきます。　それから、レイモンドと第３保育所の引き継ぎで反省点ですね、今回、三者協議会を設置されるということですので、この反省点は、どういったことを反省されたのかということをお伺いします。　それから、４点目の仮園舎、民間保育所の工事スケジュール、このスケジュールの関係、議会にも資料をね、ぜひともいただきたいということと、それから、説明会については、丁寧に説明するということだけだったので、説明会を、第２向陽小学校の保護者や先生方、それから地域の方々と、それから学童保育所、その関係者の方々、それぞれ説明会をされるのかについてお伺いします。　保育ニーズがわからないということかもしれませんけれども、６月議会では、私の質問で、東向日のマンションが、もうこれがはっきりしてきたら、具体的な保育ニーズが把握できる、具体的なことを言えるということを、そういう意味での答弁をされたと思います。ですけれども、確かに部長は、幾らかの対策、華月保育園とか、そういったところでもできるということだったんですけれども、８月末現在、また６月よりも増えていると、５２人の待機児童が出ているということでね、その中で、やはり乳児がね、０歳から３歳、０・１・２歳、そういった子どもさんが本当に待機児童が多いんですよね。その点について、この５２人中、０歳から２歳までの待機児童は、どのぐらいの人数がいらっしゃるのか。それと、それにかかわって、待機児童になっておられる保護者の方々、一時保育とか、幼稚園のこととかも言っておられましたけれども、本当に丁寧に、きちっと対応策を、相当考えて、一緒になって考えてあげないと、もう仕事につけないんですよね。自分たちの生活がかかっている、待機児童をお持ちの保護者の方々は、そういう点について、私は、その部分で本当に丁寧なそういった見届けをしているのかとこういう質問をしたので、この点についてお伺いします。　それから、監査意見なんですけれども、監査意見で、このときに、６月の答弁でもね、基準以上の保育士を確保することが必要となったと、そのことをはっきりとね、市長も言っておられるんですよ。だから、今の状況は、今までの国基準では本当に足らないと、国基準を満たしたらそれでいいんじゃない、いいんではなくなってきているというのが、今の保育現場での状況だと思うんです。ですから、これを確保していくことが大事ですし、とりわけ調理師さんが、正職が３人なのに１人やめられて、１人の方が出てこられないと、今１人だと、その１人の人が休まれたら、そうしたら２人ね、１と５と６ですか、そこから皆さんが行かなければならない。調理師の全員の人数が不足しているというのがはっきりしているんじゃないでしょうか。　やはりね、こういう調理師不足、ここは本当にきちっと対応して、今、安全面でもいろいろと大変な状況があって、本当に子どもたちのアレルギー対処、除去食なども頑張って、向日市の保育所がやっておられるというのは本当に誇りですのでね、そういう点では、きめ細かなやっぱり食事の提供、昼食、おやつ、そういった提供をする必要があるので、この点について、本当にどうなのかということと、保育士さんの不足がということを言われるんですけど、でも、民間園なんか保育士さんをね、今度も大原野児童福祉会が保育所を建てられますけど、そこでは何とか確保されているんですからね、そういったことを言いますと、やっぱり保育士さんに、向日市に来たら保育士さん、すごくやっぱりやりがいがあるよと、市長じゃないですけど、本当にこの向日市の保育所はやりがいがあって、本当に楽しいよというようなね、そういったことがアピールできるような保育士をやっぱり確保していく、こういった点についてもお伺いします。　それから、市長の市職員に対しての発言の問題なんですけれども、市長語録と私は言わせていただきましたけれども、確かに向日市を好きになるというのは、何も好きになったらあかんことではなくて、でも、好きになるって、どういうことかなと思うんです。やっぱりそこに住むいろんな人々と、いろいろと仲がよくなったり、親しくなって、そしてコミュニケーションを交わしながらね、そういったことによって、この向日市に住んでいる人たちが、本当にすてきだなと。歴史もそこに入ってきたらいいけれども、要は、やっぱり、本当に人間と人間が、みんな一人一人が認め合ったり、そういうような関係ができてこそ、この向日市ですてきな、向日市を好きになりなさいという、そういったことよりも、人を好きになりなさいと、市民の方を好きになりなさいというね、そういったことが大事かなと私は思うんです。市長と見解が違うかもしれませんけれども、そういう好きになるほう、ということの大事さというのは、本当に向日市が守ってきた今までのコミュニティが、人の顔がよく見える、そういう向日市というのに、多くの皆さんがやっぱり、利便性があって、そして保育所が行き届いて、水がおいしくて、そういったことで向日市を好きになって、移住してきたという方も、私もそうですしね、そういった人々がたくさん集まっているまちだということも認識する必要があるんじゃないかなと思いますので、その点について、市長にお伺いします。　で、要はね、市長が職員さんに強制していないと、ふるさと検定や、それからふるさと納税、強制していないと言われますけれどもね、私はね、やっぱりトップの市長が、例えば総理大臣が、トップの人が言うというのはね、そういう、やっぱり部下とか下にいる者というものはね、やっぱり普通の、一般の同じ立場になっている者が言うよりも、もっとね、やっぱり強く求めているという、そういうことを感じるというのが下にいる者の、部下の人々の気持ちじゃないかなと。だから、自分たち一人一人から出てくるようなものだったら、それではいいんですけれども、やっぱりその点について、私は、市長のいいところは、自分の言葉で、自分の思いを語るというのは本当に大切なことだと私も思っていますし、そういうことも大事ですけれども、市長がふるさと納税してくれとかね、向日市以外に住んでいる人はしてくれとか、議場であんなことを言われるとね、やっぱり私らは、強制しているじゃないかと、ふるさと検定もどんどん受けてくれと、そういったことを強制しているんじゃないかなと、そういうふうに受けとめる、やはり、そういう職員さんも、私も、別に耳に届いているわけではありませんけれども、いらっしゃるんじゃないかと、私も職場で働いてきた人間としてはね、そういったことも気になりますので、その点についてお伺いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　山田千枝子議員の再質問にお答えしたいと思います。　部長のほうから答弁してもらいますが、決して山田議員と見解が違ってるわけではなく、向日市に住む人を好きになるのは、もう当然のことですので、それはなってほしいと思っていますし、私は、この向日市に住んでいる人、全ての市民の皆様が私にとっては誇りですし、すごく温かい心を持っておられると思っております。そういう方々と接することにより、向日市を好きになるのはもちろんのことですし、それも必要ですけれども、せっかく向日市に勤めているのに、向日市のことを知らないて、私は、もったいないと思うんですね、向日市に勤めているので、向日市はこんなすばらしいところなんだから、その場所について、そのいでたちについて、いろんなことを知ってほしいんです。私は、知ったら、絶対に、私が好きですからね、好きだし、気に入っていますし、誇れるところですし、職員さんにも、ぜひ知って、まず知ることからはじめてほしいんです。知って、嫌なところもあるかもしれません。でも、そういう嫌なところがあるんだったら、それを職員さんみずからが改善していって、もっといいまちになっていこう、そういう思いを、私だけではなく、職員さんとともに持って、この向日市を住みやすいまちにしていきたいなと思っている思いですので、ご理解いただきたい。決して山田議員と違う意味ではございませんので、よろしくお願いします。　それと、ふるさと納税についてですけれども、これは、私も言っておりますし、以前、議会でも、職員さんにふるさと納税をということを、質問があったと思います。で、決して、繰り返し申しますが、決して強制しているわけではありません。強制しているわけではありませんけれども、いろんな方がふるさとのことを思って、向日市のことを思っていただいて納税していただいているということは本当にありがたいと思う。先ほど申しましたけれども、私、本当に感動しているんです。「この向日市に育ててもらった」と言ってくれる職員さんがいると、そんな職員さんが、やっぱり育んできたのが、この向日市のすばらしさだなと本当に感動しています。だから、そういう思いの職員さんがたくさんいてくださるほうがうれしいですし、そういって好きになってもらうためには、私としてどうしたらいいのかなと、好きになってもらうきっかけは、私としてどうつくっていったらいいのかなという思いを伝えておりますので、決して誤解はしないでいただけるとありがたいと思います。　あと、答えてもらいますが、一つ、「道の駅」の代替地の話ですけど、思った以上に、本来はあっちに来てほしい、来たらどうですかという方も、やっぱりあの辺がええと、自分が住んでいたところにちょっと下がりたいとか、そういう方が多いので、まだ、これから工事は進んでいきますので、どうなるかわかりませんが、現状としては、案外いらっしゃらないのかなと、現状として、これからはわかりませんけれども、今の、今、工事したところによると、やっぱり近くに、いたところの近くに、ちょっと下がってとか、ちょっと横とか、そういう方が多いので、部長が答えるとは思いますが、どれぐらいということはなかなか判断しにくいと思います。で、この土地の一番、先行取得した大きな要因は、先ほど申しましたけれども、南端交差点が接続されると、あそこの口が開きますので、それはまた値段は高くなりますと財務省のほうから言われましたので、それ、どうせ取得するのであれば、まだ道がつながっていなくて、安価に取得できるという思いも強かったことはご理解いただきたい。　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　まず、「道の駅」的な土地の利活用についての一つ目の、この土地の、いつごろまでに議会に報告できるのかということにつきましては、この土地につきましては、以前に要望の段階におきましても、さきの議会で答弁させていただいております。そしてまた、取得が完了した段階でも、議会のほうにご報告をさせていただいております。現在、答弁いたしましたとおり、この方向性が決まっておりませんので、具体的な期日についてはお答えできる段階ではございませんけれども、できるだけ早期に方向性を定めて、お示ししてまいりたいと考えております。　次に、二つ目の物集女街道の代替地として、どの程度のものを考えているかということであります。これは、先ほど市長のほうからも話がありましたが、この周辺につきましては、まずは、府道の南端交差点の改良整備事業が実施されたところであります。この道路事業におきまして、駐車場の用地が買収の道路の計画にかかりますことから、交渉を府とともに実施してまいりました。そして、府の事業において協力をしていただきましたのと同時に、私どもも、この残地におきましては、ちょうど物集女街道の整備事業に着手するときでもありましたので、物集女街道の代替地として先行取得をいたしたところであります。その後、国のほうにおきましては、そこの土地に隣接する奥の土地について、払い下げの方針を定められました。そのことから、私どもは、この土地と一体的に利用できるということで判断しておりますので、過去の物集女街道として取得した目的はありますけれども、全て今は一から検討する必要があるものと考えてはおります。　あと、三つ目の観光バスにつきましても、現在、検討を行う段階ではないというふうに考えております。 ○（永井照人議長）　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　再質問に、お答えいたします。　まず、工事の関係ですね、それぞれどこが、もし何かがあったときにどこが責任をということなんですけれども、なかなか、もしという場面もいろんな場合が、当然、想定されるんですけれども、仮園舎の発注ということでいくと、市が発注者になります。新園舎については、当然、新しい法人が発注者になりますので。ただ、同一の敷地で、いろんな工程が、今後、繰り広げられていきますので、当然、事故のないように徹底した打ち合わせをする中で進めていくということになろうかと思います。　次に、引き継ぎの関係ですけれども、第３保育所からレイモンドへの反省点ということなんですが、３保からレイモンドのときにつきましては、基本３カ月の引き継ぎと、それから、専任の窓口を設置したりということでやらせていただいたと記憶しております。今回の保護者説明会の中で出てきた中では、やはり個別の対応、やっぱり配慮を要する児童であるとかいう部分については、もう少し対応してほしかったなというような声が、それから、顔が見える形で公立の保育所と民間の保育所との、保育士ですね、ごめんなさい、引き継ぎがなされればなというような意見も伺っておりますし、その後、全国でもいろんなやり方が出てきております。また、大原野児童福祉会についても、丁寧に、引き継ぎについてはやっていきますとおっしゃっていただいていますので、その辺、三者協議の中で十分やっていきたいなと考えております。　次に、工事スケジュールですけれども、先ほど申し上げたとおり、大まかな流れは、先ほど申し上げたとおりですが、今後、法人と、それから保育所等も含めて詰めていく中で決まってまいりますので、その内容につきましては、また、随時お知らせしていきたいと思っております。　次に、説明会でありますけれども、保護者説明会については、１０月を目途に、継続的にといいますか、その都度といいますか、定期的に行われていく形になると思います、三者協議会も設置いたしますので。そのほか、地域の方につきましても、当然、仮設園舎も建てなければなりませんし、新園舎も建ってくるということで、それぞれ説明をしていく場面というのが、説明会という形になるのか、必要になってくると思います。また、第２向陽小学校につきましても、いろんな場面で、今後、かかわりが出てまいりますので、教育委員会とも十分相談しながら、やらせていただきたいなと思っております。　次に、待機児童、５２名ということで、乳幼児が多いのではということなんですが、０歳が２０、１歳が１８、２歳が９人ということで、０・１・２の構成となっております。　それから、監査意見についての部分ですけれども、今後とも、やはり、ある程度余裕を持った保育所運営というのがないと、なかなか難しい部分がありますので、人員の確保というなかなか難しい面はあるんですけれども、積極的に働きかけをしていきたいなと思っております。それから、調理も含めて、同様のことであります。　それから、最後に、保育士のやりがい云々の部分ですね、先般、保育所のプロポーザルに先立ちまして、それぞれ応募いただいた法人のほうに見学、見学といいますか視察に行く場面もありました。その中で、やはりその保育士に対する研修という部分でも、相当やはり力を入れておられるという場面も、目の当たりにしましたし、子どもにどうかかわるべきかという部分で、やはり徹底的な意見交換をされながら、やっている姿も見ましたので、その辺、今現状、公立保育園はできていないということではないんですけれども、お互い、刺激を受けながらやっていければよいなと思っております。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時０６分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５７分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　社民党の飛鳥井佳子でございます。今回は６点にわたって質問をさせていただきますので、理事者の皆様には明確なご答弁をよろしくお願いいたします。　まず、はじめに、１番目、向日市水道管理者の配置をということにつきまして。　石田川２号幹線築造工事の２億円の損害や、北野台貯留槽破損事件の１億５,０００万円の損害の発生した当時の久嶋　務前市長は、それまで、向日市ではきちんと配置されていた水道管理者の配置を取りやめ、みずからが兼務するというとんでもないことをされました。ですから、永田が大水害に遭った月曜日、朝、市役所にも出勤していず、どこにいるかわからないありさまで、大変でした。驚いた私は、市長室のある秘書課に参りまして、久嶋市長が出勤するまでここで待つと怒りを込めて申しますと、とりあえずお帰りください、京都府に予算折衝に行っておられますので、市役所に来られたらご連絡いたしますとのことでした。そこで、京都府のほうに連絡いたしましたところ、今、何の用もないのに来て、お茶を飲んで帰られましたとのことでした。その日、福知山が大水害で、京都府もそれどころではなく、それはご迷惑をおかけいたしましたと、私、京都府におわびいたしまして、その後、ようやく夕方、久嶋市長を市長室にて発見いたしました。　９月の本会議では、久嶋市長は、市職員が、よく永田の水害に対応して頑張った、お一人お一人に声をかけて奮闘されたということを褒めたたえておられましたが、私の一般質問で、なぜ不在であったのかと問われても、ご自分が、どこで何をしていたかは全く答弁をされず、ただ、ただ申しわけなかったと謝り、頭を下げるのみでございました。当時、私は、こんなことを許してきた議会の皆さんにも大変腹が立ったのを覚えています。以前にも、市の幹部がゴルフに行っていて、向日市内の大水害、特に永田はひどかったときに不在であったことがありましたが、全く反省できていない。京都新聞にも大きく載ったのですけれども、そういう状況でございました。　その後、乙訓消防組合議会で、私が、当時トップであった久嶋管理者に対しまして、ゴルフばかりしていないで、ちょっとは仕事に身を入れてほしいと意見をしましたところ、当の久嶋氏ではなく、その両側に座っておられた清原消防長が起立をされて、私はゴルフはいたしませんときっぱり述べられ、続いて、小田長岡京市長も起立をされて、私もゴルフはいたしませんと、これまたきっぱりと述べられましたが、我が向日市の当時の久嶋市長は、お二人の間で椅子にうずくまって小さくなっておられた光景を今も忘れることはできません。私が頼みもしないのに、わざわざ立ち上がって身の潔白を主張された清原氏、小田氏は、居並ぶ消防職員にきちんと規律を教えられて、実に立派だったと思います。　さて、このほど、災害用備蓄飲料品不足問題についても、久嶋前市長に損害賠償請求がされましたが、今になってもまだ、久嶋前市長の負の遺産に苦しむ向日市が本当に残念でなりません。ですから私が、そんな久嶋市長に辞職勧告決議案を提出し、可決したにもかかわらず、３期目も久嶋市長を、選挙時応援し、その後も支持されてきた、また、予算にも賛成されてきた市議会議員にも、チェック機能を果たせず、大損害を市民に与えた責任は大いにあると私は思います。議会は二元代表制であり、車の両輪であるのに、１２年間の市民不在のブランクは本当に大きなものがありました。　本来なら、とっくにできているはずの中学校給食や、コミュニティバスや、市民会館の建て替え、女性センターやＮＰＯセンターの姿がまだないことへの猛省から立ち上がった安田市政は本当に気の毒で、大変なこととは思いますが、よく挽回してくださっていると感心をいたします。これから１２月ごろには、いよいよ北野台問題が結審いたしますので、悪くいけば１億５,０００万、また、和解案の７,５００万円ぐらいの負担を向日市がかぶらねばならないかもしれません。この北野台問題の後処理や今後の水害対策、また、現在、大牧地区からスタートしました今後の水道管の布設がえ工事など、多くの課題に真剣に取り組むため、しっかりした水道管理者を配置すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　２番目は、市民の健康増進のための施策強化や高次脳機能障がい対策をということについて。　毎年６万人以上が亡くなる、脳の血管が詰まる脳梗塞は、若い方もなられますし、原則、もとに戻らない病気で、１分１秒が生死を分ける大病です。一般に脳卒中と申しますが、血管が破れてしまう脳出血や、くも膜下出血は難しいですが、徐々に血管が詰まる脳梗塞は予防が可能です。顔の半分の動きが悪い、ろれつが回らない、手足が麻痺する、視野が狭くなるなどの場合、本人や家族は毎日のことなので余り気にかけず、手おくれになることが多いです。どちらかといえば、たまに会う人とかご近所の人のほうが異変に気がつくものです。　よかった例は、いつも行っておられる喫茶店の店主が、あれ、今日はあの方、不機嫌なのか、コーヒーを注文して、しかし少しも飲まずに帰ってしまわれたという話を聞き、じっとその方のお顔を見ますと、片方が固まっているような、怒ったような顔になっており、筋肉が全く動いていません。これは注意して見ないとわかりづらいですが、いつもと違うと思い、その方のかかりつけの知り合いの医者に、〇〇さん、片麻痺出てるみたいですよと連絡しましたところ、すぐに連れてきなさいということで、１００引く３はと医師の問いに９７と答えられなかったため、直ちに大病院に紹介していただき、その日のうちに手術で、全く後遺症なく回復されました。本人も周りも気づかないままでは、寝たきりの重度の障害になっていたかもしれません。　悪かった例は、病院へ行きたいけれども、何度もだからと断られてしまった、迎えに来てくれないという高齢男性からの通報で、社協で車椅子を借り、彼を近所の男性におんぶしてもらって家から出して病院に連れていってあげたり、ヘルパーさんの配置についても市に要請をいたしました。ところが、総合病院の中で彼が受診しておられたのは心療内科、その先生は、単にコンピュータを見るだけで、患者のほうは一べつもされません。私は、家で彼ははってはるんですよ、歩けないんですよと申し上げましたが、あんたは家族ではないからと言われ、同じ薬を出してもらって帰らされました。その数日後、ヘルパーさんが訪問されたときには既に亡くなっており、脳の病気だったのに、受診先を間違っていたのではないかと今でも残念でなりません。　特に、不整脈による心房細動で心臓の中の血管が固まると脳梗塞になりますが、半数は無症状なので、脳梗塞だと早く見抜かなくては、左心房の中の血栓が脳に流れ込んだり、大きな血管が詰まってしまっては大変です。私がお助けできた方は、頭に穴を開けて、固まった血を抜くだけで無事でしたし、近年、詰まった血栓を取り除く技術、カテーテルなどが大進歩しております。敬老会など高齢者の集いや広報で、脳梗塞についての知識の啓発を強化することが、増え続ける国民健康保険会計の大赤字の解消にもつながりますので、誰もが、幾つになっても輝いて長生きを喜び合える向日市になるようにご努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　こう申し上げてはお医者様には失礼かと思いますが、往々にして見立て違いというものがあるかと思います。眼科でも、皮膚科でも、耳鼻咽喉科でも、内科でも、外科でも、接骨医さんでも、歯医者さんでもどこでも、余り長く改善せず、より悪くなるようなら医者を変えたり、他市の大病院に行くほうが結局早く治り、費用もかからないということがままあります。　これは中国語と日本語で書かれた、日本における中国医学の本ですけれども西洋医学よりも、東洋医学や漢方のほうが副作用がなく安全で、特に腰やひざの痛みを取るセルフマッサージは自分でできるので、費用もかからず助かります。国は、またしても介護保険を改悪し、介護予防や要支援１・２の人向け一部サービスを、市町村事業へ押しつけてきましたので、向日市は、住民主体型で頑張らざるを得ません。　各種有料の体操教室やヨガ、ダンスなどは、年金暮らしの生活ではなかなか利用が厳しく、老人センター「桜の径」の会長をさせていただきました折には、体操の回数増をしていただきまして、大変喜ばれていてうれしかったです。健康体操は市内各所でにぎわっておりますので、場所や回数増への支援を求める声が多いので、対策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　８月１４日から１６日、イオン桂川で盆踊り大会があり、向日市ふるさと音頭と長岡京市音頭が楽しく何度も踊られ、向日市から、私も着物を着て５名が参加いたしました。子どもたちが一緒に踊り、高齢者の健康増進に大いに役立っています。ぜひ向日市でも開催してほしいですが、いかがでしょうか。　独居の高齢者の方は、こうした耳学問的な知識がなかなか入ってこずに、医療費にお金がかかって、猛暑の夏もクーラーを我慢したり、食事も節約したり、趣味にお金を使えなくなって、より孤立化を深めてしまわれています。一方、「桜の径」を活用し、お風呂にも入り、趣味の仲間を多数持っている高齢者は元気はつらつとしておられ、農作業にもいそしんでおられます。日によく当たるほうが消毒にもなり、土に触れれば免疫力も高まり、いいことずくめです。病は気からとは申しませんが、病院通いを日課にするよりは、家に閉じこもらず、趣味を持ったり、老人センターでスポーツやカラオケをして、友人と笑いながら気晴らしをすることが、ストレスもなく、よい健康法の一つだと思います。　ここで、ちょっと中国の医学の五行についてお話をしたいと思います。　体の中には、五臓と呼ばれる、この肝臓、心臓、脾臓、で、こちら側の腎臓、肺がございます。この五臓の働きは、人体の生命維持の中心で、これは五行とつながっています。五行というのは、木と火と水と金と土で、木は伸び伸びとした、ここですね、木は伸び伸びとした柔軟性を持ち、火は温めて上に向かい、土は万物を生み出し、広く乗せて運び、金は清らかにして引き締めることで、水は潤したり下へ向かうといった特性を持ち、この五臓が相剋、つまり陰と陽の関係にあります。で、木が燃えて火が起き、火から出る灰が、灰から土が生まれて、土を肥やし、で、土から鉱物、金が生まれ、鉱脈から水が湧き出て、その水は木を育てる。この生む方向の流れを相生と言いまして、反対に相剋は、この星型の矢印で見ますと、木はまず土地から養分を吸収し、土手として水の氾濫を抑え、そして水は火を消し、火は金を溶かし、金属でできた刃物は木を切り倒してというぐあいで、数千年の歴史がある中国の伝統医学。　で、これが人の持つ生命力を重視し、病気として表にあらわれる前にバランスを整えて予防するのが特徴です。合理主義、実用主義の近年の西洋医学とは全く違っています。今のように薬漬けの荒治療で、五臓の一つを、これをたたきますと、反対側に副作用が出ます。ですから、東洋では、古くから、日本も日本書紀の、３世紀の記載にありますように、その大昔から、うまくこうしたバランスをとって、魏志倭人伝にあるように、我々の先祖は皆百歳ぐらいの長生き民族でありました。中国では音楽も薬と言われ、ドレミファソラシドではなくて五音、つまりファとシがなくてミソドレラの音階で、美しい調べです。アメリカの高い薬ではなくて、脱亜入欧ではなくて、日本人はアジア重視が体に合っているのではないかと思います。　そして、このようにして当たり前に百歳、長生きをされた皆さんをお祝いする敬老の日の景品につきまして、本当は１２５まで生きられると仏教大学の先生はおっしゃっています。その皆様にお祝いをしたいということで、他市では、全市民に市長のお祝い状と各地区に助成金を出されますので、それぞれの地区でお考えになって、記念品がお一人お一人に、地域の方々のご努力で配付されているとお聞きいたします。敬老会に行けない方にこそきちんとお届けすべきではないでしょうか。今年は、これまでどおり市と社協と協力してお祝いがされるのでしょうか。昨年はされませんでしたけれども、市長さんのご配慮で歯ブラシが配られましたけれども、町内会でもきちんと行われていることですので、当市の今年の取り組みの現状についてお伺いをいたします。　３番目は、立派になった「広報むこう」について。　これまで、情報量の少なかった広報が、月１回とはなりましたが、内容が豊かになり、近隣の他市に引けをとらない立派な冊子となり、大いに喜んでいます。国保の現状についてのシリーズや、昨年の１１月号の第２保育所の建て替え問題につきましても、これまでの情報不足から、いわれなき批判が横行しておりましたが、ようやく正しく理解される市民が増えてまいりまして、よいまちづくりへと、国保料収納率が０.７ポイント上昇するなど、成長している向日市になる兆しが見えてまいりました。便利なインターネット、スマホが横行する時代ですが、やはり活字をしっかり読んで、学習する力を、児童生徒のみならず大人こそ見本となって文化教養を身につけていけたらいいなと思います。　向日市は、市内移動の足と期待されるコミバスの運行や中学校給食に加え、市民会館も建て替えの対応など、早期に実現していただきたい市民ニーズが山積しています。ですから、長年親しまれてきた老朽化の進む第２保育所建て替えについて、小学校に近く便利な今の場所に建て替えをされるということが決まり、多くの市民がほっと安堵しておられます。この予算について、広報にて、建て替えに要する経費として、公立で行った場合は３億６,０００万円、社会福祉法人に行っていただいた場合は２,１９０万円と、市の負担は大きな差が生じること、加えて、将来にわたって必要となる運営経費は、公立の場合、年間で１億５,６３０万円、社会福祉法人では５,９３０万円と、こちらも大きな差があります。１０年で１０億です。この説明に多くの市民が納得されています。　市北部の民間の新設保育所を、議員仲間とともに昨年見学に参りましたが、大きなホールやすてきなトイレ、おいしい給食、エレベーターなど、バリアフリー完備で本当にすばらしいと思いました。早くまちじゅうの保育所が美しく生まれ変わって、幼稚園やＮＰＯの施設も強化をされ、待機児童問題も解消されると思うとうれしくて、ワクワクいたします。広報がまちの予算、決算についての理解を深め、市の方針と市民ニーズの合致への道が加速していくために、ぜひ紙面に市民の参加を広げて４０ページに膨らませていただきたいと思いますが、いかがですか。　また、今回、市民会館についてのアンケートをはがきつきで折り込まれたことも喜ばれています。このアンケートの回収率や回答内容のきちんとした整理について、また、今後どのように活用されるのか、お伺いします。　広報がカラーなのでお金がかかり過ぎている、無駄ではないかということを言う方も一部おられますが、発行月２回を１回にしたことに気づかない方もあり、費用の対比や、シルバー人材センターの皆様にお仕事づくりになっていることなどにつきまして、次回、説明されてはいかがかと思いますが、ご所見を問います。　マンションなど集合住宅では、宅配ではなく集合ポストに入れる場合がありまして、この「広報むこう」や「市議会だより」などが無造作にごみ箱に多数捨てられていることがあり、悲しい思いがいたします。向日台団地のポストなどでは、各人がきちんと各戸に持ち帰っていただくように決めてくださっているので安心ですが、チラシと同様に、集合ポストの横に捨てるアパートやマンションもあり、残念です。こういう方々は正しい情報を知らず、市に愛着もわかず、納めた税金の使い道について関心がないので、市の行事や取り組みにも参加されにくくなってしまいます。　向日市は、ご多分に漏れず、昔ながらの在所意識が根強く、地区の役員も限られていて、墓を市内に持たない「はかない市民」という感じで、今でも「入り人」と言われ、差別されていたり、その地区の古くからの行事に参加させてもらえなくなっています。古くは「非衆」と呼ばれ、つまり非国民扱いでは、幾らふるさと向日市を愛してくださいと言われても、鼻白んでしまいます。　私は、以前、山縄手に住まいをし、外環道路反対運動のため、はり湖山を守ろうと大牧地区に移住をいたしましたが、道路推進派の議員の方から、「あんたも別に向日市に住んでもろてもええねんで、あんたらも山を潰して家を建てたんやからなあ。」と嫌みを言われてきました。在所の方々の土地に無断で家を建てて住んでいる「入り人」にされてはたまりません。他市では、その市で生まれ育った人も、そうでない人も、等しくおもてなしを受け、市民間がフラットで、ＮＰＯもボランティアも栄えるわけですが、向日市では、どこでも仕切るお歴々がいらっしゃって、転入者は、そのうちに出ていく人たちと思われていることがよくわかります。　久嶋前市長時代、タウンミーティングの折、私は全ての地区の会合に参加しました。ある地区では、「保育所は逆差別だ」と、在所の偉い方がおっしゃって、夫婦共働きをして、保育所に子どもを預けてお金をためて、子どもが大きくなったらよその市に家を買って出ていく者たちにお金を使い過ぎると怒っておられましたが、私はその方々に、何でも４分の１の在所が中心で、４分の３の新住民の市民の意見が通らない古いまちではだめだと怒りが込み上げたものです。それが証拠に、これまで向日市は、市民参画活動の場のＮＰＯセンターにも、女性センターにも全く関心がありませんでした。今回、市民活躍協働推進センターができるということは大きな喜びであります。　このように、在所オンリーに忖度する市長ではない、市民本位の、一党一派に偏しない安田市長が、全ての市民の意見によって公平に、平等に、まちづくりを進めておられることを市民も広報を見て喜ばれています。ですから、乙訓弁はおもしろいからいいですけれども、「入り人」という呼び方はやめるように広報で啓発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、高齢者の方から、表紙の「ＭＵＫＯ」、「むこう」は、どうしても「むこ」と読んでしまう。間違いではないのかとのお声をいただきました。英語読みで「むこう」なのはわかりますが、私も、「桜の径」のカラオケサークルに参りますと、ビートルズとか、カーペンターズとかの歌を歌いますと、日本語で歌えとよく怒られるので困っておりますが、とてもすてきな広報のデザインではあるかと思いますが、高齢者の皆さんにも気を遣っていただいて、「ＭＵＫＯ」の下にでも「向日」を漢字で表記してほしいと思います。ただでさえ他市の方から、向日市を「むこうし」と読んでもらえない我が向日市ですので、高齢者の皆さんにも楽しく読んでいただけますようにご配慮をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。　市議会だよりのほうは、これをとじるように二つ穴が開いておりますが、広報こそ、しっかり市民に保存していただいて、年間を通し手に取っていただけるよう、とじ穴を開けていただきたいのですが、いかがでしょうか。　以上、広報は、今や内容が充実し、市民生活の命綱になっておりますので、今後、紙面充実に大いに頑張っていただきますよう、心からお願いをいたします。　４番目は、障がい者を中心にしたまちづくりを進めることについて。　平成１３年、「平和と人権のつどい」の講師としてジャーナリストの大谷昭宏氏が、「みんなの命輝くために」というテーマでご講演され、今も当時のすばらしいお話を忘れることはできません。彼は切々と、障がい者をまちづくりの中心にすることの大切さを話してくださいました。２０１６年に、障害者基本法や障害者虐待防止法が改正され、２０１７年に第４次基本計画が検討され、来年２０１８年に、この計画が開始され、障害者福祉サービス報酬単価が改定されます。２０１９年には、障害者差別解消法の見直しや総合的支援法など福祉サービスの見直しがされ、２０２０年には、障害者権利条約・日本政府報告審査の予定です。　この間、自治体では、まちづくり条例などバリアフリーを進めてきましたが、障がい者運動の皆さんの願いである「保護から、自立、権利へ」「施設、病院から地域自立生活へ」といったフレーズを、行政は後追いするばかりではなく、先行して進めていくべきであると思います。今、東京のほうでは、小池都知事の都民ファーストの名が踊っておりますが、古くから障害者団体ではピープルファーストのネーミングで大会が行われてきました。このピープルファーストは、１９７３年、米国オレゴン州で開かれた会議で、知的障がい者というレッテルを貼られることがどんなに嫌かを、当事者同士が話し合い、少女が、私たちは障がい者である前に人間だと発言したことがきっかけでした。国際障害者年のイベントで、ハンディある子どもたちをたくさん連れて、琵琶湖を人の輪でつなぐヒューマンチェーンに参加しましたり、ともに渡米したこともありました。大阪の百々ビルにありました出版社の雑誌「そよ風のように街に出よう」の編集をされた牧口一二さんは、３０年ぐらい前に、向日市の聴覚障がい者の方の家に来られて取材をし、本に出してくださいました。手話言語条例ができた今日まで、本当に長い道のりであったとつくづく思います。　ＤＰＩ日本会議（障害者インターナショナル）の視覚障がいの楠　敏雄さんや車椅子の戸田二郎さんらとは、愛知県で合宿をして語り合いました。京都でも、このＤＰＩの皆さんや、車椅子と仲間の会の故長橋栄一さんや、よくいろんな会議でお目にかかる尾上浩二さんらと交流し、九条車庫にはじめて車椅子対応の路線バスが走ったときは、皆で大喜びしたものです。繰り返し、このピープルファースト大会や、国際障害者年の活動でお目にかかっているＤＰＩ日本会議常任委員の矢吹文敏さんのお話はとても感動的で、このほど、自伝とも言えるこの『ねじれた輪ゴム』を読ませていただきまして、はじめて真実の障がい者のお声を真剣に聞かせていただいたとうれしかったです。

　さて、今年の３月１８日、南区テルサで開催されました国際障害者年連続シンポジウムでは、昨年の７月２６日、神奈川県相模原市の津久井やまゆり園で１９名もの重度障害者が殺傷されるという衝撃的な事件が、これまでの障がい者運動全体を大きく揺るがされてしまい、私は昨年、献花に現地へ寄せていただきましたときの無念の思いを忘れることはできません。一体我々の社会は、いつになったら、誰も排除しない「インクルーシブ」な社会になれるのかと猛省させられています。　１９６４年の東京オリンピック時のパラリンピックの際、いかに日本の障がい者運動や日本の行政は世界から立ちおくれてきたかを実感させられてから、その後、楠さんや、ノーマライゼイション研究会でご一緒した大阪府立大学の大谷　強さんや、岐阜市で合宿した全障連の大賀重太郎さんらが、近年、次々と他界されてしまった今、我々がバトンを受け継ぐことの努力を粘り強く頑張っていかねばならないと決意しているところであります。　さて、向日市では、ただいま向日市地域公共交通会議が開催されております。車椅子利用者でいらっしゃる障がい者の立場で委員をしてくださっている方が、とても謙虚なお人柄で、向日市の狭い道路事情を熟知しておられて、バス停を用意しにくいとお考えになってくださって、「車椅子対応のコミュニティバスを」と要請をされてはおりません。しかし、誰か一人でもいいから、いや、それじゃだめですよ、車椅子をとめられる用地を確保してでもステーションをつくるべきですよと言う人がないのかなと、私は常々、傍聴席で残念に思ってきました。他市のコミバスは車椅子対応なのにな、向日市はこれからつくるのに、何でとか、いろいろ思います。　昨年、私は、市役所の東側のスペースに車椅子対応のバス停を要請させていただき、市役所さんと阪急バスさんのほうでご努力いただきまして、快くバス停の移動をしてくださいましてステーションができ、とても感謝しております。ですから、何とか工夫して、誰もが使える交通まちづくり、支援を得ながらの自立ができるまちに向日市がなってほしいと思います。車椅子の方でタクシー利用者の方が、坂の上の道まで車椅子で上らないと乗せてくれないのよと怒っておられるのを聞いて、本当にひどいと思いましたし、時間や手間を惜しんで、障がい者を差別するタクシーもあるんだなと、こんなまちではだめだとつくづく思い、やはり営利ではなく、公共の福祉サービスこそ大事で、向日市の障がい者は向日市が守らなくてどうするのですかと言いたいです。　近年は、国の社会保障関連予算が絞めつけられ、介護保障も削られる一方です。地域福祉のとりではやはり地方自治体ですし、大谷昭宏さんがおっしゃっているように、障がい者をまちの中心に置いて、政治や行政を行ってほしいと思います。その行政努力から全市民が学び、障がい者への理解が広がると考えますので、ご意見をお伺いいたします。　また、何度も要請してかなわない寺戸公民館のエレベーター問題、そろそろ検討の成果を見せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ＮＰＯセンター「かけはし」をこの施設に、無理無理間借りして入れようとされましたときに、前市長のときに設置されるべきでしたが、当時から、高齢者・障がい者に冷たいまちのまま、何とかしていただきたく強く要請をいたします。　５番目は都市計画道路桂寺戸線の早期完成をということにつきまして。　長年、都市計画審議会委員をさせていただき、阪急洛西口駅の連立が完成し、イオンモール京都桂川店も近くにあり、にぎわいとうるおいのあるまちづくりが進んだことを、土地区画整理事業にご協力くださった地元農業者の皆々様に心より感謝申し上げます。強く反対の議員もおられましたが、寺田東公園や、商工観光センターや、竹公園や、広く美しい町並みや道路、また、イオンモールでの向日市の成人式や講演会に行ったり、障がい者の方と映画を見に行ったりするたびに、ありがたいことと感謝しておりますので、私は、勇気を持って賛成して本当によかったと思っております。　５次向日市総合計画や、第２次都市計画マスタープランにおいて、キリンビール工場跡地を含む向日市の北部地域が新市街地ゾーンと位置づけられ、その後の区画整理事業により公園や道路が完成し、平成２６年１０月、イオンモール京都桂川の開業など、新たなまち開きが行われました。残念なのは、国の国庫補助が、平成２４年１１月４日の京都新聞に大きく出ましたように、当初より５割も少なくされてしまってため、現在、本年完成しているはずの桂寺戸線の工事が進んでおりません。この京都市と向日市の境の地点から、阪急変電所前踏切までの区間につきましては、近隣住民や地元農家の皆様からの期待の声も強く、ぜひ国への要請をしっかりと行ってほしいと思いますが、ご所見を問います。将来、阪急連続立体交差化事業が進みますように、心から期待を込めて、しっかり頑張っていただきますように要請をいたします。　最後に、６番目、第２保育所の仮設園舎の工事と木々の保全につきまして。　市民の方々からメールでよくご意見をいただきまして、大変参考になり、感謝しています。老朽化した第２保育所の建て替えコストにつきましても、説明会などに出られて正しく理解をされ、今後の民間園での良質な保育を望んでおられ、うれしかったです。驚いたのは、ある男性市議が、請願は署名の数ではなくて、誰が出したかで決まる。今回の建て替えは、市の有力者から出た請願によるもので、保護者の依頼は門前払いだと言っていると教えていただいたことです。私は、北部の新設された民間の保育所を、先ほども申し上げましたが、他の議員の方々と見学し、余りの立派さに感心し、トイレや、エレベーターや、広々とした環境に満足したこと、また、苦しい財政事情をよく知る者として最良であると考え、賛成しましたので、本当に残念な思いがいたしました。市の説明をしっかりと聞かれたこの市民の方は、民間園の良質な保育を望んでいると書いてくださっていました。　要望として、近々始まる仮設園舎の工事の安全対策と、見事な桜や、美しいアジサイの保全、または移植を求めておられます。この２点につきまして、工事につきましては、先ほど詳しいご答弁がありましたので結構ですので、木の保全についてのみ、ご答弁をよろしくお願いいたします。　ご清聴ありがとうございます。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　飛鳥井佳子議員のご質問にお答えします。　私からは、第１番目の水道管理者についてお答えさせていただきたいと思います。　水道事業における管理者は、地方公営企業法に基づき、公営企業の業務を執行させるために置かれる常勤の特別職でございます。地方公営企業法施行令の規定によりますと、水道事業につきましては、常時雇用する職員が２００人未満、または給水戸数が５万戸未満であれば、管理者を置かないことができるということになっておりますが、本市におきましては、平成２０年に向日市水道事業の設置等に関する条例を改正し、専任の管理者を置かず、管理者の権限については市長が行うこととしているところでございます。　議員ご提案の、水道事業管理者の再設置についてでありますが、私といたしましては、もう二度と北野台のようなことが起こらないようにと、飛鳥井議員からご心配をいただいていると理解をしておりますので、本当にありがたいですし、水道事業管理者設置の必要性も感じておりますが、現状では、京都市を除く府内１４市におきましては、専任の管理者を置いている市はございません。今後、本市におきましても、長期的には給水人口が減少することが予想される中、専任の管理者を再設置することは難しいのではないかと感じております。　しかしながら、議員ご懸念のとおり、水道事業におきましては、水道管の耐震化など取り組むべき大きな課題がございます。将来にわたって、安全で高品質な水を、安定的に供給することができるよう、他市の水道事業組織体制の動向を注視しながら、上下水道部の体制を最適化し、一丸となってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　なお、現時点の上下水道部におきましては、正確かつ公正で、仕事には厳しく、職員には信頼されている栃下部長が、しっかりと責任とリーダーシップをもって職務に精励しておりますので、ご安心いただければと存じます。　他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　次に、第２番目の健康増進についてお答えいたします。　まず、１点目の脳梗塞に関する知識の啓発についてでありますが、本市の国保加入者の疾病別医療費の状況を見ますと、脳梗塞による入院費用は、ここ数年４位、５位で、年間５,０００万円を超える医療費となっております。議員ご提案の知識の啓発は、病気の発症予防や早期発見、重症化を防ぐために非常に有効であり、ひいては、国民健康保険の医療費の適正化にもつながると考えられますので、敬老会等における啓発チラシの配布や広報紙の活用等に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、２点目の健康体操についてでありますが、参加者同士で交流を図りながら、楽しく健康づくりに取り組んでいただくことは、介護予防、健康寿命の延伸につながるものと考えております。このことから、本市では、介護予防事業として地域健康塾や、老人福祉センターでさわやか体操を実施しております。また、老人福祉センターで活動されているスポーツサークルや、社会福祉協議会が推進する自治会でのラジオ体操、町内会や有志による集まり等、地域においてさまざまな形で健康増進の取り組みも行われておりますことから、本市におきましては、これらの自主的な活動への支援を行ってまいりたいと存じます。　次に、３点目の盆踊り大会についてでありますが、子どもから高齢者の方まで、幅広い年代が参加でき、楽しく体を動かせる盆踊りのような機会は大変有意義であると考えております。現在も、一部の自治会や地区で盆踊りをされており、市として、指導員派遣の協力をさせていただいておりますが、開催場所の確保や時期の点から、全市的に実施することはかなり難しいのではないかと考えております。しかしながら、議員ご提案のとおり、子どもたちと高齢者が一堂に会し、一緒に踊ることは、世代間交流や健康増進に大いに役立つことでありますので、新たに盆踊り大会の取り組みを希望される地域がございましたら、市として支援してまいりたいと存じております。　次に、４点目の敬老記念品についてでありますが、本市におきましては、これまでから、米寿、１００歳、最高齢の方々に敬老記念品を、また、敬老会にご参加いただいた方に参加記念品をお渡ししているところでございます。敬老会に参加いただけなかった方への対応についてでありますが、府内の多くの市においては、自治会単位で開催され、参加されなかった方への対応も、それぞれの自治会にお任せされているとお聞きしております。対応されている自治会の様子をお伺いしますと、高齢化に伴い対象者が増える中、役員さんがお一人お一人出席を確認されるなど、相当ご負担をおかけしていると聞いております。また、全市的に開催されている自治体にお伺いしましたところ、本市と同様、参加されなかった方への対応は難しいということでございましたが、市民の皆様に喜んでいただける敬老会となるよう、参加いただけなかった方への対応も含め、さまざまな可能性をさぐってまいりたいと考えております。　なお、今年度の敬老会は、昨年度同様、市民体育館にて、７０歳以上の高齢者を対象に実施いたします。今年度の敬老会は、年を重ねても、住みなれた地域で生き生きと活動していただくための応援グッズとして、市と社会福祉協議会が共同して、記念品をお渡しする予定であります。　次に、４番目のまちづくりについてお答えいたします。　まず、１点目の、障がいのある方についてでありますが、議員ご案内の大谷昭宏さんは、本市の講演以降も、「全ての人々の人権、生命が大切にされる世の中のために必要なことは何か」をテーマに、毎日接しておられる報道ニュースから、ご自身が感じておられることを切り口に、全国各地で講演を続けておられます。大谷さんの講演は、多くの方にとって社会的に弱者と言われている方々への人権等について考える機会となり、全ての人が住みよい社会づくりに広く寄与されているものと存じております。　さて、本市では、昨年度に障がい者福祉の指針となります向日市障がい者計画を見直すとともに、現在は、障がい福祉計画の改訂を行っております。計画の見直しに当たりましては、本市の最上位計画であるふるさと向日市創生計画において、「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」という施策の柱のもと、安心して暮らし続けられる共生社会の実現を目指し、障がい者団体の皆様など、障がいのある方々のご意見を十分にお聞きし、計画への反映を行っているところであります。　議員ご指摘の車椅子対応のコミュニティバスの導入につきましても、障がい者計画の安心・安全のまちづくりの観点から、障がいのある方が社会参加しやすい環境整備を図るために必要なことと認識いたしております。本市といたしましては、障がいのある人もない人も、互いに支え合い、地域で生き生きと、明るく豊かに暮らしていける社会を目指すノーマライゼイションの理念に基づき、障がい者の自立と社会参加を促進することが大切であると考えております。そして、今後も、障がい者への理解が広がるよう、行政が中心となって取り組みを行い、全ての人が生き生きと、ともに暮らせるぬくもりのあるまち、そして、誰もがふるさととして愛着と誇りを感じられるまちづくりを引き続き進めてまいります。　次に、第６番目の第２保育所についてお答えいたします。　工事につきましては、先ほどおっしゃっていただいたとおりでございます。　２点目の桜やアジサイの保全、または移植についてでありますが、先日、新園舎の設置運営法人が大原野児童福祉会に決定いたしました。今後、市と大原野児童福祉会とで協議を行い、詳細な実施設計が行われます。その中で、園庭の樹木など、新園舎に引き継げるものがないかも含めて検討してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　次に、今西市長公室長。 ○（今西謙一市長公室長）（登壇）　次に、第３番目の「広報むこう」についての１点目、紙面についてでありますが、答弁に先立ちまして、先ほど、議員をはじめ多くの市民の皆様方から、新しくなった広報紙について非常に高い評価をいただいていると伺い、大変うれしく思っており、心から御礼申し上げます。　さて、広報紙のページ構成につきましては、毎月の原稿量や、その重要度、費用面などを総合的に判断し、ページ数を決定しているところであり、今年度は、これまで３６ページを３回、４０ページを３回発行しております。また、「シリーズ国保」や「シリーズみんなで考える子育て支援」をはじめ、予算、決算など、市として伝えるべき情報を正しく理解していただけるようしっかりと掲載するとともに、これまでから、市民の皆様にも紙面に参加いただいております特集記事や、市民の情報掲示板「我が家のアイドル」コーナーなどもさらに充実させ、必要なページ数で、費用面も考慮しながら市民の皆様に一層満足いただけるよう、広報紙を作成していきたいと考えております。　次に、２点目、アンケートについてありますが、８月末現在、５５６通の貴重なご意見を市民の皆様からいただき、集計・分析に取りかかったところであり、今後、結果がまとまり次第、お示ししたいと考えております。市民の皆様からいただきました貴重なご意見を参考に、市民の皆様にとって利用しやすく、親しまれ、そして誇れる施設となるよう、しっかりと進めてまいりたいと存じます。　次に、３点目の広報紙の費用等についてでありますが、広報紙の発行を月２回から月１回にしたことや、シルバー人材センターに委託し、全世帯に漏れなくポスティングによる戸別配送を行っていること、また、広報紙発行にかかる費用面などに限らず、市民の皆様にお伝えしなければならない市に関する大切な事柄について、いろいろな場面でお知らせしていく必要があると考えております。平成２８年度は、７月１５日号までタブロイド版であったことや、北部開発による世帯数の増加、広報紙作成に当たり、一部業務委託から内製化に向けた費用がかかったことなど、費用面においては、一概に前年度と比較することはできませんが、本年８月からは、入札による業者選定を行うことでコストの削減に努めているところでございます。　次に、４点目の呼び方についてでありますが、日常で使用する呼称はさまざまでありますが、議員ご指摘のとおり、何げなく使う表現が、使う本人に、そのつもりがなくても、聞いた人の内心を傷つけることも多々あると存じております。市民一人一人が、人間としての尊厳を互いに重んじ、誰もが安心して暮らせるふるさと向日市を進めていくため、呼称にとどまることなく、幅広い世代に広報紙を用いるのはもちろんのこと、あらゆる機会の中で啓発に努めてまいりたく存じております。　次に、５点目の漢字表記についてでありますが、広報紙表紙のタイトルである緋色の英語の「ＭＵＫＯ」という表記は、リニューアル時に表紙を作成する際、さまざまな文字のタイトル案を検討する中で、市民の皆様にも新しい広報紙を感じていただき、広報紙により一層興味を持っていただきたいという思いから、英語表記をタイトルデザインとして決定をいたしました。一方で、平成８年からタブロイド版で使用し、なれ親しんだ平仮名表記の「広報むこう」、これまで同様、正式名称として、表紙の右肩に表記をしました。しかしながら、議員ご指摘のとおり、英語表記の「ＭＵＫＯ」を「むこう」と読むことになじみがない方や、向日市の漢字表記を希望される方へ配慮する必要も鑑み、今後、表紙上での漢字表記の方法について検討してまいりたいと存じます。　次に、６点目の広報紙のとじ穴についてでありますが、現在、広報紙はＡ４右つづり、１ページにつき最大文字数２,２４４文字を基本ベースに作成をしております。とじ穴を開ける場合、とじ穴分のスペースを確保する必要があることから、１行減らすことで、１ページにつき６８文字、広報紙３６ページで換算すると約１ページ分、掲載できなくなることから、ページ数の増加とこれに伴う費用増につながるおそれがあります。また、広報紙をカラーにしたことにより、表紙や特集記事の見開きページなどでカラー写真を効果的に活用に掲載することができるようになり、お伝えしたい情報の表現の幅が広がり、広報紙を通じて市の魅力も伝わるよう努めているところでございます。　しかしながら、とじ穴を開けることで、こうした写真に穴が開くことを考慮しますと、インパクトのある特集記事が制作しづらくなることが懸念され、また、とじ穴を開けることにより費用増にもつながってまいります。このことから、広報紙にとじ穴を開けることは難しいと存じますが、今後も、より一層魅力のある情報を掲載し、広報紙を通じまして市に愛着と誇りを持っていただけるよう、広報紙づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第４番目の２点目、寺戸公民館のエレベーターについてでありますが、公民館の敷地や建物の配置、各階の部屋や廊下の間取りなどから、エレベーターの設置スペースがどのように確保できるか、また、建物の構造に与える影響などについて研究しているところでございます。例えば、外づけの場合は建蔽率に余裕がなく、車椅子の方が利用可能なエレベーターの設置が難しく、また、館の内部に設置する場合は、建築後３５年を経過していることから、建物の構造に与える影響や、会議室を転用しスペースを確保しなければならないことなどが課題となってまいります。そのほか、階段のリフト方式の場合は、建築基準法上、リフト設置後の階段の幅員を一定確保する必要があるなどの問題がございます。　こうした難しい問題もありますが、現在、技術面、法令面を同時にクリアできる工法について調査を進めているところであり、今後、さらに所要経費の積算なども含め、総合的に検討してまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　次に、第５番目の桂寺戸線の整備についてでありますが、都市計画道路桂寺戸線は、阪急洛西口駅の東側、京都市との行政境から南へ、変電所前踏切までの約４４０メートル区間において、幅員１４メートルの計画で整備を行っているところであります。この桂寺戸線の事業地内、京都市の阪急京都線連続立体交差事業による仮線路が設置されたことから、当初、連立事業完成後の平成２６年度に桂寺戸線の整備を行う予定としていたところであります。しかしながら、議員ご案内のとおり、連立事業において国庫補助金が大幅に予定額を下回ったため、事業におくれが生じ、ようやく昨年度、仮線路の撤去工事が完了したところであります。このことから、本市におきましては、昨年１０月、桂寺戸線の本格的な工事に着手し、平成３０年度の事業完了を目指して事業進捗を図っておりますが、今後におきましては、少しでも早期に完成するように努力すると同時に、この事業においても、国庫補助金を主な財源としていることから、補助金の獲得についてさらに強く、国や府に対して要望してまいりたく存じております。　なお、阪急連続立体交差事業につきましても、本市の発展に極めて大きな効果が期待できるものと存じており、現在、本市に最も適した事業方法等の検討を行っておりますが、この検討結果がまとまり次第、市議会をはじめ市民の皆様にお示ししてまいりたく存じております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。予測していたとおりのご答弁でございまして、これから頑張っていただけたらと思います。　先ほど紹介しました、この矢吹文敏さん『ねじれた輪ゴム』のところに、彼が手づくりの車椅子で座っていて、お母さんが押しておられる写真が載っていますけれども、本当に感激をしています。で、この中の一文だけ、あと３分ですので、ご紹介して終わりたいと思います。　「私たちは、建物の出入り口の広さに合わせて車椅子をつくり、車椅子に合わせて自分の体を細くしてきた。障害者の生き方をきっぱりと、そういう生き方をきっぱりと拒否しなければなりません。トイレがないために水を飲まず、仕事や住宅がないから施設に入るという短絡的手段や結論を見出してはならないのです。自分たちの住むまちを障害者が歩けけるか否かという問いかけからさらに進んで、このまちで生活できるか否かを考え、都市環境の抜本的見直しを図らねばならないのです。全ての障害を持つ人々が、好きな場所で学び、働き、お互いに結ばれ、悔いのない生涯を選べるようになったとき、それは、障害を持たない人々にとっても、一人一人が自由で対等な社会であると考えます。」と述べられています。　せっかくの寺田東公園のバリアフリートイレ、オープンをやっと果たしましたものの、入り口が狭く、車椅子の方が入れなかったわけで、それを、このほど改善をしていただき、建設部の公園課の皆様には心から感謝をしております。その方の身になって、障がい者の身になって、なかなかやっぱり考えて進めていけないものだなとはつくづく私も思って反省しております。　中島みゆきさんの「誕生」という歌のように、誰もが生まれてくれてありがとうと喜び合える向日市へ今後もなりますように、これからも引き続き、障がい者の皆さんがまちの中心になりますような、そんなすてきなまちに向日市が育っていきますように、ご努力を、どうかよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○（永井照人議長）　以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　１時５７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０７分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２番、常盤ゆかり議員。（拍手） ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　日本共産党議員団の常盤ゆかりです。　午後２時ぐらいというのは、一番、動物が眠い時間になるので、皆さん、お疲れのところ申しわけありません、もうしばらくご協力、おつき合いをよろしくお願いいたします。今年は、本当にスーパー猛暑ということで大変暑い夏でして、ようやく９月になって、本当に急に涼しくなって、気候がね、こういう、ちょっとややこしい時期というのは、どうしても体調を崩し勝ちですけれども、どうぞ皆さん、ご自愛ください。　それでは、今回、総括質問ということで、大きく３点にわたって通告書を出しております。ご答弁、よろしくお願いいたします。　まず、１番目の質問です。中学校給食実施へ向けての進捗状況と課題について、お聞きをいたします。　向日市中学校給食事業基本計画が５月に出され、概要版が手元に届きました。向日市中学校給食事業基本計画によりますと、整備スケジュールとして、実施設計策定が平成２９年３月から１０月の予定となっております。今年５月の時点で、京都府内の１１市町が中学校給食の未実施のまちでございましたが、次々と実施が進みまして、八幡市では今年の５月から、親子方式という形で始まりました。久御山町、綾部市、宮津市では、来年度に全中学校で実施をされることになりました。お隣の長岡京市では、ご存じのように来年、平成３０年度から順次実施へ向けて、現在、整備が進められているところでございます。宇治市や京田辺市、精華町など、今後、実施を検討するというところもございますけれども、本市では、今議会で出された補正予算でも、債務負担行為補正を２億６,９００万円とされ、いよいよ実施のための給食センター建設工事の着工が１２月ということになりました。いよいよ始まります。そこで、以下、お聞きをいたします。　１点目、向日市中学校給食事業基本計画では、中学校給食事業の開始予定として、平成３１年までのできるだけ早い時期となっております。再度、実施時期の確認と西ノ岡中学校への給食調理場の建設、また、西ノ岡中学校とともに勝山中学校並びに寺戸中学校での受け入れ施設の整備、配膳室ですね、人員配置等を含め、進捗状況とスケジュールを示していただきたいと思います。　２点目、現場教職員の方々からは、給食が実施されることで、現在の状況よりさらに負担が増えるのではないかとの不安や、放課後の部活の時間が減るのではなどの声が上げられております。平成２９年第１回定例会での私の質問に対しまして、教育部と各学校の担当者による検討組織を設置し、課題解決に当たることとしておりますというふうに答弁をいただいております。教職員への説明、意見等の調整はどこまでされているのでしょうか。また、教員の過重負担軽減のための対策について、お聞かせいただきたいと思います。　３点目、向日市中学校給食事業基本計画では、アレルギー対応について明記をされております。正しい食育を推進するため、そのことは触れられてはおりませんけれども、学校栄養教諭の配置についてなど、どのようにされるのか、お聞かせいただきたいと思います。　４点目、この夏、埼玉県と群馬県で腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒が発生しました。今も、いろいろなところで、Ｏ１５７によるそういう食中毒被害が報告をされておりますが、関西においては記憶に、私も一番残っておるんですけれども、１９９６年、平成８年の７月に、大阪府堺市で、学校給食が原因となったＯ１５７集団感染が発生しまして、学校給食を食べた児童と教職員の計７,９６６人が感染し、その家族ら１,５５７人が二次感染、当時、７歳から１２歳の女子児童３名が死亡し、一昨年には、当時、小学校１年生だった女性が、後遺症が原因とした脳出血で亡くなるという、今なお後遺症で亡くなる方がいたということで大変ショックを受けたんですけれども、大きな被害となりました。この事件をきっかけに、生のお野菜や果物の取り扱い等も含め、給食は様変わりし、幼稚園や保育所の行事内容も大きく変えられることになりました。　この事件発生の翌年に、学校給食栄養管理の基準が定められ、食材の原則加熱調理とし、生野菜を使用する場合は、必要に応じて消毒することとなりました。当時、何かキュウリも加熱処理とかね、レタスとかももちろん火を通してとかということを聞いて、非常にびっくりしたわけでございますけれども、そういう徹底した衛生管理と現場の方々のご努力のおかけで、向日市の学校給食は安全に提供されておりますけれども、全国では、カンピロバクターやブドウ球菌、冬場でもノロウイルスなどなどによる給食集団食中毒の事例が今なお次々と報告されております。　向日市中学校給食事業基本計画での衛生管理として、学校給食衛生管理基準において、衛生区分の明確化、交差しない作業動線、ドライシステムの導入、温度・湿度の管理に加えて、ＨＡＣＣＰ方式の考え方を遵守した徹底的な衛生管理を行うとされておりますけれども、保育所・小学校も含めた安全な給食提供のための施設整備と衛生管理について、改めて確認し、その考えをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。　２番目の質問に移ります。（仮称）市役所東向日別館の機能と現市役所・市民会館複合施設について、お聞きをいたします。

　市役所・市民会館複合化建設とあわせて、（仮称）東向日別館への移転が並行して行われることになり、市の中心となる公共施設が、今、大きな転換点を迎えようとしております。今後５０年先を見通して、市のこれからと市民の皆さんにとってよりよい施設となるよう、寄せられている意見・要望を中心に、以下、質問をいたします。　１点目、（仮称）市役所東向日別館は、現在、建設中のグランマークシティのサウスコート、４階建てのこの３・４階部分（１,４２７.０２平方メートル）に移転し、開設は２０１８年、平成３０年５月の大型連休明けということになりますと、いよいよ開設まであと８カ月となりました。移転の部署と職員数など、進捗状況と問題について、お聞きをしたいと思います。また、移転部署決定の発表はいつになるのでしょうか。　２点目、補正予算で上げられた駐車施設貸借収入５９万９,０００円、これ、タイムズと契約されるということですけれども、店舗、イオンフードスタイルというふうに名称が発表されましたけれども、東向日別館の共用となりますけれども、これが５８台分で十分だと考えておられるでしょうか。北西側に駐車場がつくられるわけですけれども、内訳、その５８台の内訳は、以前の南海不動産による住民説明会によりますと、店舗用は４１台で、併設施設用、これ、市役所ですね、これは１７台となっているんですけれども、これを見ても、ちょっと少ないんじゃないかなというふうに思います。この点についてお聞きします。　３点目、現市役所・市民会館複合施設に伴う新たな用地取得はありますでしょうか。　４点目、市役所本庁舎と（仮称）市役所東向日別館の市民サービス等への市民要望についてお聞かせいただきたいと思います。　一つ目は、窓口での待ち時間を少なくしてほしいという声が上がっています。総合窓口やワンストップサービスなどの設置で、利便性の向上をぜひ図っていただきたいと思います。　二つ目、来庁者用休憩スペースやキッズスペース、これも以前から要望をしております。　三つ目、エレベーターや多機能・多目的トイレ、ＬＧＢＴ当事者に配慮した表示の仕方、今いろいろ工夫されておりますけれども、ぜひそういうふうな表示も眼目に置いて設置していただきたいと思います。　さらには、四つ目として、職員の皆さんの休憩・食事室や談話室の整備を要望したいと思います。　５点目には、基本計画の策定完了と市役所・市民会館の建設の着工、完成時期についてお聞かせいただきたいと思います。建て替え後の駐車台数は何台ぐらいとされているんでしょうか。そういう今計画というか、これからですけれども、大体という目安がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。　６点目、市役所との複合施設となる市民会館の建て替えについては、市民の関心は高く、より使いやすい会館となるよう、多くの意見を集めることが重要であると考えます。８月末締め切りで市民アンケートの募集をされ、これからアンケートの集計、ホール・公民館利用者団体とのヒアリングが行われると聞いております。市民の声を尊重し、丁寧に対応していただきたいと思いますが、アンケート集約のまとめの公表と、利用団体とのヒアリングの時期はいつになるのでしょうか。　７点目、市民会館は、昭和４６年に建設をされまして以来４５年間、多目的ホール・施設として多くの市民の皆さんに利用され、十分文化の拠点として役割を果たしてきたというふうに思います。昨年４月に市民会館が閉鎖されてから、早期の使用再開を求める声とともに、今の時代ニーズに沿った施設との要望も多く寄せられております。　要望として、①人数、内容に合った公民館活動が保障される部屋（会議室）の確保。②ホール以外の防音されたスペースで、ダンス・音楽等の催しができる部屋。③ホール横に親子鑑賞スペースの設置。④ホールのワンフロア化。リハーサル室、楽屋、コインロッカー、舞台反響板の前にホリゾント、これ、幕ではなくて、投光・投影して背景を効果的に表現できるものですけれども、この設置など。⑤会館利用の申し込み方法について、公平で負担のない、誰もが利用しやすい方法となるよう、周辺施設をぜひ調査して参考にしてほしい、などなどです。　いずれにしても、アンケート集約、利用団体のヒアリング等で市民のご意見が生かされることが第１であり、予算やスペースなど高いハードルはございますけれども、現時点での市長の考えをお聞かせいただければと思います。市民の文化拠点である市民会館は、どうあるべきか、市長の考えをお聞かせください。　３番目の質問に移ります。特別支援学級への整備要望についてでございます。　昨年４月の障害者差別解消法の施行、特別支援教育の法制化から１０年が経過をいたしました。障がいの有無、性別、人種、家庭環境などの違いを超え、全ての子どもがともに学び合うインクルーシブ教育として、さまざまな場所で、少しずつ浸透しているように思います。本市でも、小中学校の場において、特別な支援が必要な児童生徒を積極的に受け入れて、全ての子どもの個性を尊重し、持っている可能性を最大限に引き出せるような支援に取り組んでこられています。　先日、教育委員会、学校教育課へ参りまして、市内小学校に子どもさんを通わせておられる保護者の方とご一緒に、松山議員とともに、私も懇談をご一緒させていただきました。その際に、保護者の方々から、学校教育課の、聞いていただいた担当の方に切々と要望されたことについてお聞きをしたいと思います。　１点目、保護者の方からの相談として、我が子は障がいを持っており、支援学級でお世話になっているが、毎日の送迎、授業中の付き添いでの負担とともに、常に親が横にいることで、子どもとのかかわりや子どもの自立心・成長を妨げることになっているのではないか。ぜひ支援員の先生を増やしていただきたいとの要望でございました。支援員の先生方自身も、一人一人の個性を大切にし、学習や発達を支援したいと思っておられますけれども、時間が限られており、これ以上はどうしようもないとの思いを持っておられます。　この子どもさんが通っておられた幼稚園の先生が、１学期にその小学校へ、この子どもさんの様子を見に来られたときに、数カ月でいろんなことができるようになったと、本当に驚かれるほど、担任、そして通級コーディネーター、支援員の先生方が熱心に指導の工夫をされており、保護者の方も、そこは本当に感謝をされておられました。市として、よりよい支援学級の整備を進めるために、特別支援教育支援員の配置増をぜひしていただきたいのですが、いかがでしょうか。　２点目には、トイレ介助の必要な児童のために、シャワーつきトイレは整備はされているんですけれども、結局は、その支援学級の教室から非常に遠くて、１人の支援員なり担任の先生方がつかなければ行けないということで、結局、教室の中が手薄になってしまって、非常にその辺が危ないということで、その、せっかくつけていただけるならば使いやすい場所にということで、そういうシャワーつきトイレの完備であるとか、クールダウンのできるお部屋、スペースですね、など、特別支援学級の施設整備の計画を求めておられます。ぜひ、その計画をお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団常盤ゆかり議員のご質問にお答えいたします。　私からは、第１番目の中学校給食についての１点目、事業の開始予定についてお答えをさせていただきたいと思います。　前段で、前から申し上げておりますが、中学校給食はやっぱり、子どもの貧困を救う意味においても非常に大切なことだと思っています。ですので、やると決めたからには、なるべく早くやりたいと思っていることは間違いありません。ただ、それに対していろいろと踏まなければいけない段階とか、例えば、今後、入札が発生したりもしますので、なかなか日は確定できないということを前もって申し上げて、質問の答えに移りたいと思います。　去る６月に議会にもお示ししております向日市中学校給食事業基本計画のとおり、（仮称）向日市学校給食センター本体工事を、平成２９年１２月を目途に着手する予定としておりますことから、先行工事といたしまして、西ノ岡中学校正門付近の車道切り開き等の準備工事を今行っているところでございます。また、受け入れ校であります勝山中学校、西ノ岡中学校、寺戸中学校の３校の配膳室につきましては、今議会に基本実施設計の予算をお願いしているところであります。　次に、受け入れ施設の人員配置についてですけれども、教育委員会において、配送された食器や食缶を、生徒に受け渡す方法などについて、今、検討しておりますので、その後、どれぐらいの人数が必要になるかということを決定したいと思っております。　また、実施時期につきましては、冒頭にも申し上げましたが、これまでからお答えしておりますとおり、平成３１年までのできるだけ早い時期に実施したいと考えておりまして、鋭意準備を進めているところでございます。なるべく早くしたいという思いは、議員も我々職員も一緒でございますので、その辺、ご理解いただきたいと思います。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　私のほうからは、東向日別館への移転、及び複合施設についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の進捗状況についてでございますが、現在、東向日別館への移転部署について、どのような業務が移転可能なのかを慎重に検討しているところでございます。この検討につきましては、若手の職員、窓口業務を担当している職員を中心に、ひとつ研修の一環も含めて、しっかりと真摯に検討させていただいているところでございます。特に、窓口業務につきましては、台帳等資料の原本を使用する場合や、相談記録等細やかな配慮が必要な事務もございます。分散させることが難しい事務もございますことから、費用対効果も考慮しながら、市民の皆様の利便性を最優先に移転案を検討してまいりますので、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。しかしながら、移転部署につきましては、遅くとも年内には市民の皆様にお知らせしなければならないと考えているところでございます。　次に、２点目の駐車場についてでございますが、商業施設との駐車場の共有につきましては、以前にもお答えをさせていただいておりますとおり、商業施設を利用される方と、市役所に来庁される方とでは利用時間が異なると考えられますことから、この前の駐車場については、以前にも調査いたしましたけれども、現在の来庁者用駐車場の利用状況を踏まえますと、必要な台数は確保できているものと考えております。　次に、３点目の新たな用地取得についてでございますが、現時点では、新庁舎は現有の市役所敷地内での建設を考えております。しかしながら、新庁舎建設に当たりまして、議会のご意見や市民の皆様のご要望、ご意見を少しでも実現するためには、高いハードルではありますけれども、新たな用地取得、隣接地等も含めて検討しなければならない課題の一つということを思っております。　次に、４点目のサービスについてでございますが、東向日別館では、窓口での利便性を向上するため、総合窓口の設置や証明書自動発行機の導入、フロアマネジャーの導入など、ワンストップサービスの仕様について、さまざまな方法を検討していきたいと考えております。議員ご案内の、来庁される方の休憩場所や、お子様を遊ばせるスペース、多目的トイレ、エレベーターなどにつきましては、以前にもお答えいたしましたとおり、庁舎に限らず、建物を新たに建設する場合などには考えるべき設備であると存じております。また、従事する職員の休憩スペース等につきましても、現状では厳しいところがございますけれども、新たな庁舎でございますので、検討していきたく考えております。　設備やスペースを決定するに当たりまして最優先すべきは、市民の皆様がストレスなく用事を済ませることができる環境をつくることが一番大切であると考えております。しかしながら、移転する部署を決定し、それに伴うレイアウトを決めていく中で、建物の面積や職員数に応じて、できるものとできないものがあるとは思っております。　また、東向日別館開設後に整備予定の市役所本庁舎につきましては、現在、基本計画を作成しているところであり、効率的な市民サービスを提供できるよう環境を整備してまいりたいと考えております。　次に、５点目の計画の策定完了、市役所・市民会館の建設着工、完成時期についてでございますが、基本計画の策定につきましては、本年１２月の完了を予定しております。その後、基本設計、実施設計、建設工事の着工という流れになりますが、平成３０年度中に工事着工し、平成３２年度中に建設を完了できるよう、これから具体的な工程につきましては基本計画策定の過程において検討を行っていきたいと考えております。　なお、新たな庁舎の駐車場につきましても、基本計画の中で、市民会館との複合施設でございますので、できる限り駐車場台数が確保できるようなことを踏まえた上で、基本計画の中で考えていきたいと思っております。　次に、第２番目の６点目、ヒアリングについてでございますが、文化・芸術活動のため、これまで市民会館ホールを利用してこられた団体の皆様からは、できるだけ早期にご意見を伺ってまいりたいと考えております。また、アンケート結果の公表につきましても、現在、集計・分析に取りかかっているところでございますので、お示しできる状況になりましたら公表してまいりたいと思っております。　次に、７点目の市民会館の要望についてでございますが、アンケートを通じて、市民の皆様からいただきました貴重なご意見を参考に基本計画を策定していく中で、市民会館に必要な機能の整理や必要な規模、設備につきまして検討してまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、限られた財源、限られたスペースでありますが、市民の皆様にとって利用しやすく、親しまれ、そして誇れる施設となるよう、しっかりと進めてまたいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第１番目の中学校給食についての２点目、検討組織についてでありますが、中学校給食の円滑な実施に向け、配膳や、後片づけのための時間の確保や各教室への運搬方法、また、教員の負担軽減への対応と取り組み方法など、給食実施に伴う学校運営上の課題を解決するため、本年３月に、教育委員会の担当職員と、校長をはじめ各中学校現場の代表教職員による向日市中学校給食実施検討会議を立ち上げ、これまでに、３月及び６月に会議を行ったところでございます。３月の第１回目の検討会議では、中学校給食実施に至るこれまでの経過や、西ノ岡中学校に建設予定の、仮称でございますが、学校給食センターの整備検討状況について、教育委員会の担当職員から説明をし、意見交換を行ったところでございます。また、６月には、検討会議の教職員が、向陽小学校及び第２向陽小学校の給食を視察し、配膳や喫食の状況について見学するとともに、第２回目の検討会議を開催し、向日市中学校給食事業基本計画案の概要、及び中学校給食を実施している府内他市の具体的な状況について説明の上、本市で中学校給食を実施した場合の各学校現場における課題や疑問点などについて意見交換を行い、あわせて、アレルギー対応マニュアル及び教職員向けの給食指導の手引きのたたき台を提示したところでございます。　今後につきましては、学校現場の意見を聞きながら、アレルギー対応マニュアル及び教職員向けの給食指導の手引きの作成に向けて、内容等の調整を進めるとともに、教職員が、より具体的に中学校給食の状況を理解できるよう、近隣市の中学校給食の視察についても検討しているところでございます。また、教員の負担軽減のための対策についてでありますが、検討会議において、教職員から、給食費の徴収に伴う現場の負担解消への対応について意見がありましたことから、現在、給食費の公会計化について、人員体制やシステム経費等の課題もありますが、実施を視野に入れて検討を進めているところでございます。　次に、３点目の学校栄養教諭の配置についてでありますが、任命権者である京都府教育委員会に対しまして、学校栄養教諭の配置について十分配慮していただくよう要望しているところでございます。　次に、４点目の衛生管理のうち、小学校給食についての考えでありますが、本市の小学校給食施設につきましては、平成２２年に建設されました第４向陽小学校の給食についてのみドライシステムが導入されておりますが、その他の小学校につきましては、学校給食衛生管理基準が定められる以前の給食室であるため、ウエットシステムであります。そのため、運用面においてドライシステムに近づけるよう、作業の見直しを行うとともに、設備においてもドライ運用が行えるよう、シンクや調理台を順次更新しているところであり、今後も、ドライ運用が図れるよう計画的に設備の整備を進めてまいります。　また、衛生管理につきましては、学校給食衛生管理基準を満たした衛生管理に努めるため、本市で作成しました調理業務等作業基準及び作業工程を詳細に示したマニュアルを調理業務委託業者に遵守するよう徹底するとともに、教育委員会及び校長、委託業者などの関係者の間において、情報の共有や連携を密にして、衛生管理の維持向上に努めているところでございます。　今後、安心・安全な給食を提供するため、中学校給食実施に向け、建設予定である学校給食センターにおきましては、向日市中学校給食事業基本計画でお示ししましたように、ドライシステムの導入や、汚染作業区域、非汚染作業区域を部屋単位で明確に区分するよう施設整備を行うとともに、衛生管理につきましても、中学校給食が開始された場合におきましては、小学校と同様に、学校給食衛生管理基準を踏まえた運用を徹底してまいりたいと存じます。　次に、第３番目の特別支援学級についての１点目、特別支援教育支援員についてでありますが、文部科学省においては、インクルーシブ教育システムの構築に向け、障がいのある児童生徒が、障がいのない児童生徒と、できる限り同じ場でともに学ぶことを目指し、本人の教育的ニーズを把握し、教育内容、方法、支援体制、施設設備といった合理的配慮の観点を踏まえた支援の充実を図ることが必要であるとされております。教育委員会といたしましては、障がいのある児童生徒の自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導が提供できる通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった多様な学びの場の連携がさらに重要になってくるものと考えております。　こうした中で、小中学校において、発達障がいの児童生徒に対し、日常生活の介助や学習上のサポートを行う特別支援教育支援員の活用が、障がいに応じた適切な教育を実施する上で重要になってきておりますが、一方で、特定の児童生徒の単なる世話役としてだけ活用すると、学校全体の対応とかけ離れがちになるため、学級担任等との連携した取り組みが不可欠であります。本市におきましては、これまでから支援員を配置して、障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援をしてきたところであり、現時点では、全小中学校に合計２１名の支援員を配置し、個別の指導計画をもとに、学級担任等と連携して、さまざまな支援に当たっているところでございます。　特別支援教育支援員の配置についてでありますが、年間を通して、各小中学校のニーズを把握するとともに、学校全体の体制を考慮し、必要に応じて配置時間の調整を行い、きめ細かな対応に努めているところでございます。一方で、特別支援教育について理解があり、適切に対応のできる人材の確保が課題でありますが、引き続き、学校と緊密に連携を図り、必要な支援に努めてまいります。　２点目の、特別支援学級の施設整備の計画でございますが、各学校の障がいのある児童生徒の状況を把握するとともに、校長の意見を聞きながら、できる限り環境整備を図っているところでございます。教室の配置や電気・水道の設備状況等から制約を受けることもありますが、各学校の教育上、特別な支援を必要とする児童生徒に対して適切な指導を行うことができるよう、各学校と相談しながら、教育環境等の整備に努めてまいります。 ○（永井照人議長）　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　次に、１番目の４点目、保育所給食の衛生管理についてお答えいたします。　本市の保育所給食におきましては、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルに準じ、食中毒の予防と衛生管理に努めているところであります。具体的には、原材料の受け入れ、下処理段階における管理、加熱調理食品の加熱温度管理、二次汚染の防止、原材料及び調理済み食品の温度管理を行うなど、衛生管理を徹底いたしております。　また、京都府の指導監査を毎年受ける中、適正な運営を心がけているところであり、今後におきましても、保育所職員全員が衛生管理への意識を高め、健康管理、衛生管理の徹底に努めてまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２番、常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　ご答弁、ありがとうございました。再質問でお聞きしようかなと思っていたことまで、本当に丁寧に答えていただきましたので、余りお聞きすることがないんですけれども、時間もまだ少しあることですので。　では、東向日別館に移動する部署の件についてです。今、いろいろ課題が多くあるということで、どの部署が、どの人数の職員さんが行くかというのは、今、検討中ということで、遅くとも１２月、今年中にということですけれども、いろいろ、どういうことがネックになっているかということは、お聞きしたところ、やっぱり戸籍とかね、課税台帳であるとか、そういう本当に大切な市民の皆さんの情報というのが、やはり分散してしまうと、やっぱりセキュリティ上問題があるということはよくわかります。ただ、二つに分けられるということになると、本当に、非常に単純に考えますと、今、この現庁舎でできることが全て行えないんじゃないかという心配が、この地域の方にもありますし、やっぱり本館であります、この本庁舎に来られても、結局、ここで用事がはかどらなくて、東向日別館に行かないといけないということになるのではないかというふうに単純に思うんですけれども、そういうことにはならないんでしょうか。済みません、お聞きします。　二つに分けて、一つ用事があるから来たけれども、結局、ここでははかどらず、はい、よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　常盤議員の再質問にお答えをさせていただきます。　それが今、ネックでございます。検討している中で、いかにそれをスムーズに、両方行かずに、どちらかに固めてというような形で検討せえという指示をしておりますので、原則は、二つにまたがって分かれることはあってはならないというふうに思っておりますし、ただ、動いた段階では、市民の方にしっかりと啓発をしてまいりますけれども、混乱と言うたらおかしいですけれども、間違ってこちらへ来られる、東向日の別館へ行かれるということはあるかもわかりませんけれども、できるだけそうしたことがないように、今、鋭意検討させていただいている、それが一つ今、大きな課題で、なかなか結論が出えへんというようなところでございますので、それ、ご理解いただきたいと、よろしくお願い申し上げます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　２番、常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　やはり、非常にそこが大きな課題だということで、まあ、だから、そういうことは、ひょっとしてあり得るかもしれないということですよね。やっぱり、寄ってたかって、今後いろいろ、分散しないように、なるべく配慮されるでしょうけれども、ひょっとしてあるかもしれないということを今想定されて、副市長、お答えいただいたんですけれども、一つの市にそういうことが、ほかには例があるのかどうかというのは、よくわからないですけれども、やっぱり便利になるのが当たり前だと思うのが、その後退してしまうというのは、ちょっと市民にとっては、今後もしそういうことがありましたら、大きな不安材料になると思いますので、鋭意、今ここで言っていても仕方がないことかもしれません。今、検討されている段階ではあるので、ぜひその辺は、本当に一番に配慮していただいて、ぜひ１２月、今年いっぱいの検討された結果を、また見て、そこではいろいろと議会の中でお聞きをしたいと思います。　まあ、本当に、特別支援学級の整備の要望についても、非常に詳しく教えていただきまして、で、インクルーシブ教育についても、本当に教育長も、しっかり理解をいただいて答弁していただいていますので、ただ、現場では本当に、もっとやってあげたいけれども、自分の時間がこれ以上ないという支援員さんの話も聞いています。それは、やっぱりこれだけ子どもは成長して、自立に向かって頑張れているのも、自分たちのチームワークがね、本当にばっちりだからというふうに誇りを持っておられるので、本当に専門的な特別支援教育に対して、理解がある方の支援員さんの確保というのはなかなか難しいのかもしれません。教員免許が要らないですしね、ただ、やっぱりその辺の、しっかり理解をして、次に特別支援教育とは何かということで、今、本当に、年々、そういう支援学級、特別支援学級とか支援学校にいる、在籍する児童生徒の方は、本当に、２００７年、１０年前には１１万、全国で見てみますと１１万３,０００人ほどだったのが、２０１６年には２１万人ということで大きく膨らんでいますので、今、インクルーシブ教育に対しても非常にね、浸透すればするほど、保護者の方の思いとか、それから、その子どもさんについて、思いもいろいろあると思いますので、ぜひこれは、支援員は向日市単費でできますので、ぜひ市長、よろしくお願いいたします。　要望して終わります。ありがとうございます。 ○（永井照人議長）　以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時５３） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。

　次に、日本共産党議員団米重健男議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。（拍手） ○６番（米重健男議員）（登壇）　皆さん、お疲れさまでございます。日本共産党議員団の米重健男でございます。　私からは、大きく４点について、分割で質問をさせていただきたいと思います。　まず、第１番目の質問でございます。核兵器禁止条約についてでございます。　去る７月７日に、国連会議において、国連加盟国１９３カ国中１２２カ国の賛成をもって核兵器禁止条約が採択されました。この条約では、核兵器の使用、製造、保持等を禁じており、人類史上で初の核兵器の全面的な禁止条約であり、また、核兵器を全面的に違法化したものであります。　日本は、人類の歴史上、唯一の核兵器が実際に使用され、今なお１７万人余りの被爆者の方が、心と体の傷に苦しむ、そういった国であります。政府が、核兵器禁止・廃絶の努力の先頭に立つべき責任があるわけでございますが、今の日本政府は、この国連会議ボイコットをはじめとして、条約への不参加を公言しております。安部首相は、８月６日、９日の広島・長崎で行われた両平和祈念式典でも、核兵器禁止条約に言及することはついにありませんでした。本来であれば、日本が先頭を切って批准をするべき条約であり、大変遺憾であると言わざるを得ません。　向日市では、恒久平和、核廃絶をうたった世界平和都市宣言のもと、平和行動計画を策定し、平成２７年度より第７期平和行動計画を実施し、年度ごとに各事業を実施するほか、第７期の新規事業を策定されているところであります。平成２８年度においては、「ヒバクシャ国際署名」を市民参画課や公民館などに設置され、また、「平和と人権のつどい」において、戦争と日常を描き、被爆もテーマの一つとしている映画の上映をされるなど、新たに核廃絶への取り組みを強められているところであります。本市でも、世界平和宣言都市として、こうした国際的な動きに連帯し、核廃絶の機運を高めるときであると考えます。　９月３日付の京都新聞でも、府内では、府知事をはじめとして８の市町村で、市では４人の首長が、この署名をしていただいているということです。安田市長にも署名をいただき、また、この新聞によりますと、核廃絶を訴える好機を逃したとこのような発言をされていると聞き及んでおります。　１点目としまして、国に対し、条約の批准を求めることについてでございます。現行の北朝鮮による核の脅威、こうしたものに対応するアメリカの対応を見ていますと、いよいよ危機感を感じるわけでございますが、こうした対話を進める上でも、この条約の批准を行うよう求めることが必要であると考えます。これについて、国に条約の批准を求めることについてどうかということでございます。　２点目でございます。市での、条約について、積極的な情報を発信できないかということでございます。こうした条約があることを多く市民の方に共有していただき、世界的な運動の機運とする、これが今回の条約でも非常に大切なことではないかと思います。これまでの国連でのさまざまな条約とまた異なった側面を見せ、国家のみならず、ＮＧＯをはじめとした非政府組織、市民の団体が、この条約の成立に果たした役目は非常に大きいという評価がくだされています。本市としても、その一翼を担うべき積極的な情報発信を行えないかということでございます。　以上２点について、ご回答をお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団米重健男議員のご質問にお答えをいたします。　私は、向日市が平和都市宣言をして以来、はじめて向日市長として、市民の皆様から寄せられた折り鶴を、市民代表の方々とともに、広島平和記念公園内の原爆の子の像にささげるとともに、広島市と長崎市でとり行われた平和記念式典に参列をしてまいりました。式典会場は厳かな空気に包まれ、この日、この時、この場所を全身で感じながら、平和への祈りをささげる中で、今なお多くの人々が原爆の影響により心身に苦しみを抱えられているということ、亡くなられた方々一人一人が、誰かの大切な人であったということを思うと、平常心ではいられませんでした。そして、二度と誰にも、このような思いをさせてはならないという被爆者の思いが痛いほど伝わってまいりました。今、私たちができることは、戦争という事実を次の世代に正しく伝え、誰もが幸せに暮らせる平和な世の中を残すことだと強く感じたところでございます。　第１番目の核兵器禁止条約についての１点目、国に対し、条約の批准を求めることについてでありますが、７月７日の国連会議におきまして、加盟国１９３カ国中１２９カ国が参加し、核兵器禁止条約が、賛成１２２カ国、反対１カ国、棄権１カ国で採択されたということは報道等で存じております。　また、長崎市で行われた第７回平和首長会議国内加盟都市会議総会では、核兵器廃絶に向けた取り組みの推進について議論され、その中で、日本政府には、こんな思いをほかの誰にもさせてはならないという被爆者の思いをしっかりと踏まえ、本気になって核保有国と非核保有国の橋渡し役としての行動を起こしていただくとともに、ＮＰＴ等の体制下での核軍縮の議論に貢献し、実効性のある核兵器禁止条約となるよう、力を尽くしていただくことを強く要請しますと採択をされました。今後も、核兵器禁止条約の批准に向けて、平和首長会議を通じて国に求めていきたいと考えております。　次に、２点目の市での条約についての積極的な情報発信についてでありますが、本市では、第７期向日市平和行動計画に基づき、世界平和都市宣言の理念の実現に向け、さまざまな事業を通して、戦争の記憶を風化させることがないよう、戦争の惨禍を正しく伝え、平和の尊さについて啓発を行うよう努めてまいります。核兵器禁止条約の大切さにつきましても、平和事業を通じて情報発信を行っていきたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　私ごとではございますけれども、祖母が被爆しておりまして、議会が始まる２日ほど前に、ちょっと今、入院したという情報が入ってきまして、非常に心配しておるところでございます。市長のほうにおかれましても、本当に被爆者の方のお気持ちというのがわかっていただけていると思いますので、今後とも、ぜひ市からの積極的な情報発信をお願いしていきたいなと思います。　では、２番目の質問に移らせていただきます。国民健康保険についてでございます。　本市では、本年３月に保険料の値上げを決定し、本年６月には、最初の保険料の通知が市民に送付されているところであります。この間、市民からは、保険料の負担が重いとの声が寄せられております。こうした声を寄せていただいた方の中には、今回の料率改定の結果、軽減世帯に含まれながら保険料の軽減措置を知られない方もおられました。市役所で相談し、軽減を受けられるに至った方もおられます。市では、丁寧に相談に乗っていただいていることと思われますが、こうした事例について、市での保険料軽減措置の周知が機能していない事例であるかというふうに考えます。当事者が知り得ないのでは、軽減をしてもらうかしてもらわないか、そういったことを判断することもできません。市役所への相談にもつながらないということになります。新たに、軽減世帯にかかる世帯に加え、軽減世帯に該当する各世帯への周知が必要であると考えるわけでございます。　また、軽減措置とは別に、保険料そのものが絶対的に高額であり、国保加入者の生活を圧迫しているという事実がございます。社会保障のその本質としては、保険料を払える額とすることが非常に重要であると考えます。特に、個人でお店をやられている個人事業主などでは、この国保の支払いで経営が悪化し、そのために資金調達が困難になるなどして、さらに経営が悪化する、こういった悪循環が見られるというふうに商工団体の方からも聞いております。本市の経済振興のためにも、この高過ぎる国保料を値下げするべきであると考えるものです。　以下、３点について質問いたします。　１点目、国保料値上げ後の納付相談の件数についてでございます。国保料の値上げの後、納付相談の件数はどのようなものとなっているのか、また、その相談内容の中身はどういったものなのかということであります。　２点目、国保加入世帯の実態調査の必要性についてでございます。国保加入世帯における国保料の生活への影響について、その実態を調査する必要があると考えます。市で、こうした市民の生活実態について調査をし、積極的に国への要請を行っていくなどの行動が必要と考えますが、いかがでございましょうか。　３点目、国保料の値下げについてでございます。市民の命と健康、生活を守る観点から、高過ぎる国保料の値下げを検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。　以上、３点について回答をお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　２番目の国民健康保険について、お答えさせていただきます。　まず、１点目の納付相談の件数についてでありますが、国民健康保険の窓口では、市民の皆様からさまざまなお問い合わせをいただいており、納付相談の件数のみを数えることは行っておりませんが、保険料の分割納付の申請をいただいた件数は、７月末時点で３２０件となっております。前年度の同時期に比べますと１５件減少いたしております。また、これまでに寄せられました市民の皆様のお声を総合いたしますと、保険料の額や納付についての相談は、例年よりもむしろ少ないのではないかと感じております。実際、大きな混乱や苦情はお聞きいたしておりません。このことにつきましては、去る８月４日開催の向日市国民健康保険運営協議会でも報告させていただきました。　なお、保険料の改定による被保険者への影響を推しはかる客観的な指標として、前年度と比較した同時期における保険料収納率が目安になるのではないかと考えております。７月末時点で比較しますと、前年度に比べ収納率が０.６９％上昇しておりますことから、保険料の改定後も問題なく納付いただいている状況がうかがえます。こうしたことから、今回の保険料の改定による影響は、現在のところ表れていないのではないかと考えております。　次に、相談の内容についてでありますが、例年、前年度に比べ、収入がそれほど変わっていないのに、保険料が急に上がったという問い合わせをたくさんいただきます。これは、保険料の軽減判定を行うに当たり、所得の状況が不明な方が世帯の中におられるため、国保の軽減措置が適用されないことによるものであります。国民健康保険に加入されている方につきましては、毎年、所得の有無にかわらず、その状況を明らかにしていただく必要がありますが、その一方で、国税等では、非課税の場合には税務署等への申告の義務はないとされております。こうした事例に対し、軽減世帯に該当する世帯への周知が必要ではないかとのご指摘と存じますが、所得の申告なくしては、軽減措置に該当するか否かの判断が市のほうで行えないことから、前年の所得状況を６月までに正しく申告していただけるよう、周知を徹底してまいりたいと考えております。　なお、軽減措置につきましては、被保険者の方から申請をしていただく必要はなく、世帯構成と所得の状況によって自動的に判定し、適用されることとなっておりますことからも、所得の状況を適切に申告していただくことが重要であります。　そのほかの保険料に関する相談内容といたしましては、お支払いに関するご相談や、昨年度の保険料と変わった原因など多種多様でありますが、保険料の改定そのものに対するご不満や苦情は、先ほど申し上げたとおりであります。逆に、これまで、保険料を１１年間見直してこなかったことについて、適切な制度運営ができていないとのおしかりを受ける場面を複数回にわたりいただいているところであります。また、今回の保険料の改定に当たりましては、案内のチラシを作成し、全市民に対し事前の周知も行っておりますことから、収納率の状況や適切な制度運営をとの声も含めまして、今回の保険料の改定につきましては、市民の皆様にご理解をいただけているものではないかと考えております。　次に、２点目の実態調査についてでありますが、今回の保険料改定につきましては、国保財政の健全化が求められる中、平成３０年度から国保広域化により導入される標準保険料や、各市町村が納めることとなる納付金制度にも円滑に移行していくためのものでありますことから、その影響につきましては、本市に限らず、制度設計を行う国が責任を持って適切に見極め、必要な措置を講じていくべきであると考えております。　なお、本市におきましては、通常窓口における納付相談だけではなく、夜間や休日の納付相談窓口の設置や、電話による納付勧奨、短期証の発行など、保険料の支払いが滞っている世帯に対し接触の機会をできるだけ増やし、早期に、かつ、きめ細やかに対応できるよう、さまざまな取り組みを行っております。こうした機会を通じ、被保険者の皆様の生活状況を把握していきたいと考えておりますことから、今後におきましても、なお一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３点目の保険料の引き下げについてでありますが、国民健康保険は、相互扶助の精神に基づく支え合いの制度でありますことから、加入されている皆様には、一定のご負担はお願いしなければなりませんし、また、公平に負担していただく必要があると考えております。現在、本市の国民健康保険料は、同じ２次医療圏に属する京都市や長岡京市などと比べますと相当低い水準にあり、平成３０年度から京都府が示すこととなる標準保険料への水準へ、段階的に移行しているところであります。この標準保険料は、収支の均衡を保つことができる具体的な保険料率であると同時に、全国的な規模で見ても公平な負担水準とされていることから、本市の保険料におきましても、京都府が示す標準保険料が基本になると考えております。　なお、国民健康保険につきましては、本来、国の責任において安定して運営されるべきものでありますことから、誰もが安心して医療を受けることができる持続可能な制度として、さらなる財政支援の拡充を、全国市長会を通じ、国に対し要望してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　若干意見を述べさせていただきたいと思います。　まず、収納率０.６９％上昇ということでございますが、払えるか払えないかで言ってしまえば、お金がある限り税金という種類のものというのは、皆さん払おうとする、至って普通のことではあると思います。それだけ悪質な方も本市には少ないということでもあると思います。そうしたところで、それを払うために、一体どこを切り詰めていくのかという話でございます。例えば食料品でありますとか、衣類でありますとか、いろいろと切り詰めていくところはございます。やはり、足りないとなってくると医療費、病院とかですね、診療にかかるのもやっぱり我慢するということがあると思います。ちょっと風邪ひいたぐらいやったら、もう病院行くのやめとこうかと、こういうこともやっぱり出てくるかと思います。そうしますと、総合的に見て、食べるものの質が落ちてきたり、そうした無理な我慢を重ねられることによって健康が著しく悪化される、こうした事例というのは、やっぱり全国で枚挙にいとまがないほど起きているわけでございます。　やっぱり国民健康保険ですね、相互扶助の制度ではありますけれども、本質的には、そうした医療を受けられない人が出ないようにしようという、そういう制度でございます。全ての国民に医療をということでございますけれども、これをやっぱり運営していくに当たって、やはり一つ念頭に置いておいていただきたいのは、最終的に、その市民の健康、国がそのお金を出さないのであれば、どこが守っていくかということになってくると思うんです。実質的に、その現場で運営しているのが地方自治体である以上、その最終的に防波堤となれるのは、その地方自治体しかないと思うわけです。これから運営に関しまして、やはり、こういう点ですね、念頭に置いて運営をしていっていただければなと思います。非常に相談については多くやっていただいていますし、また、無理な収納等ということも聞きませんので、本市の運営については申し上げることもないとは思いますが、この、個々のやっぱり運営に関する根本的なところですね、ここのところをぜひともしっかりと考えていっていただければなと思います。　３番目の質問に移らせていただきたいと思います。私道についてでございます。　本市にあります私道は、市で把握している延長にして、延べ約２４キロメートルであるということであります。本市の市民の生活に欠かせないインフラとなっており、本市では、住宅開発により私道として敷設された細街路が網の目のように走っており、この道路網が密集する住宅地域と、幹線道路を接続することで本市の街区を形成しております。これらの細街路は市民の通勤通学や日常生活のための移動に利用されておりますが、住宅地の開発年代が昭和３０年代から５０年代にかけての地域では、この道路の規格が古く、車両の通行が困難になっている、こういった状態である地域もあります。　これまで、日常的に交通手段として自家用車等の使用がなされてきましたが、本市でも、進行する社会の高齢化の波は、これに加えタクシーや福祉車両といった車両の利用も増加しております。これらの日常的な足となる車両に加え、現在、導入が検討されておりますコミュニティバスや、緊急車両でも大型の車両は通行不能となる地域が出てきています。このことは、日常的な市民の交通を阻害するほか、火災や地震、事故発生時に車両の進入が不能な箇所では、防災上の問題点ともなるわけでございます。また、老朽化した私道では、路面の荒れやマンホール等の接続部によるでこぼこによって、高齢者の転倒事故などを引き起こす危険性もあり、事故防止の観点からも、道路の整備改修が求められるものです。　これらの私道については、本来であれば、管理者たる土地所有者において整備されるものでありますが、本市では、生活環境の向上及び交通安全に寄与することを目的として、私道改修補助制度を創設・運用してきました。本市での補助率は８５％と府下でも高度なものとなっております。しかしながら、平成２６年度で２件、平成２７年度で１件、平成２８年度では０件と、ここ数年にわたって本制度の利用は低調であります。改修の箇所や、こうした老朽化している箇所は、私が見てきました限りでも数多くありますが、なぜ改修しないかということにおいては、市民の方からは、１５％の自己負担でも高額であるとの声が寄せられているわけであります。また、地域によっては改修にかかわる各世帯のほとんどが高齢世帯で、年金収入のみの世帯も多くあるなど、実際に工事の費用を捻出することが難しい状況も増えつつあります。　さらに、高齢化が進んだ地域では、事実上、町内会が機能しておらず、本市の私道改修補助制度の利用が困難である地域も出てきております。本市でも高齢化が進行する中で、この状況が変化することは考えられず、本市における私道の維持管理に関して、行政として積極的に取り組む時期に来ているのではないかと考えるわけでございます。そこで、以下について質問いたします。　１点目、私道改修の補助率を増やすことはできないかということでございます。府内や近隣市町村では最高の補助率ではありますが、全国的には、工事費の９割を補助する自治体もございます。府内で先駆けて補助率を引き上げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　２点目、寄附採納について周知するべきではないかということでございます。自治体によっては、寄附採納の制度を積極的に広報し、附属の私道を寄附採納していただくことで、実質的に市の管理で整備を進めている、そういった自治体もございます。本市では、特にこういった制度についての広報はされておられなかったと思いますが、本市でも寄附採納の周知を図り、積極的に寄附を受け付けるべきではないかと考えます。いかがでございましょうか。　以上、２点について質問いたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　第３番目の私道についてでありますが、本市の私道のうち、市が把握しているものは、議員ご案内のとおり約２４キロメートルであり、その多くは、人口が急増いたしました昭和３０年代から５０年代にかけて住宅開発に伴い建設され、同時期に築造されました向日市道と同様に、老朽化が進んでいるものと存じております。　まず、１点目の、補助率を上げることについてでありますが、私道は、個々の所有者が管理されるべき財産ではありますが、この道路を利用される市民の方々にとっては、生活に欠かすことのできない施設であることから、私道の整備促進を図ることは重要であると認識いたしております。このことから、私道の整備促進をより一層図るために、平成２４年度に私道整備の補助制度を全面的に見直し、補助率を従来の７０％から８５％に引き上げることで、市民の方々のご負担を半減するとともに、舗装や側溝などの排水施設の整備だけにとどまらず、カーブミラーなどの交通安全施設の新設や改修などの補助対象範囲の拡大を図ったところであります。　その結果、申請件数は、制度改正前の平成２３年度までは年平均１件でありましたが、２４年度、２５年度はそれぞれ４件、２６年度２件、２７年度１件であり、昨年度は申請こそありませんでしたが、５件の具体的な相談を受け付け、そのうち２件は、本年度に入り申請をされたところであります。また、申請には至っていないものの問い合わせ等の件数は、制度改正後、年平均十数件となっており、市民の皆様の関心が高まっているものと存じております。このことから、「広報むこう」の９月号に制度の案内を掲載し、過去にこの補助制度を活用して整備された事例を紹介するなど啓発に努め、さらなる制度の周知を図っているところであります。　このように、制度が認知されつつあること、また、本市の補助制度は、京都府下において最も補助率が高く、かつ対象範囲が広く、利用しやすい制度となっていること、加えて、私道は個人の財産であることなどから、これ以上補助率を増やす制度の改正については、現在のところ必要がないものと存じております。　次に、２点目の、私道の寄附採納についてでありますが、寄附を申請していただくに当たりましては、道路施設が健全であることはもとより、申請地の分筆や土地所有者等権利者の承諾が必要となります。しかしながら、近年、土地所有者を特定する際、所有者や相続人が不明な場合や、法人が既に倒産している場合など、承諾を得ることが困難であるケースが増加しており、本市のみならず、全国的にも問題となっているところであります。また、土地所有者が特定できたとしても、土地の分筆には、測量や登記にかかる費用が必要となります。このような問題に対して、本年６月、安田市長が出席した全国市長会議において、まちづくり等に関する提言として、私道の公道化が円滑に推進するよう対策を検討することを国に対して要望したところであります。　今後におきましては、問題の解決に向けて国の施策が必要であることから、国の動向を注視するとともに、適切な措置が講じられるよう、全国市長会を通じて働きかけてまいりたく存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　丁寧なご答弁をありがとうございます。　本市で非常に、補助率そのものは８５％、全国的に見ても、この補助率は、実際には高補助率だと思います。ただ、やはり地域によっては９割台の補助をしていたり、あるいは、その整備をされる際に寄附採納の、その測量にかかる費用等についても補助を出されているという自治体は、実際にございます。その申請の件数ですが、確かに直されているところは結構あると思います。ただ、そうしたことができない地域というのも本市の市内にはあると思うんですね、実際ありますね。それで、前面の道路、あるいは、その地域の道路がどんどん老朽化しているけれども、残念ながら、その地域で修繕することができない。で、市も直さないとなってきますと、その地域の場所だけどんどんと荒れていくという、こういうことにもなります。１５％の費用というのが、ご家庭、ご家庭によって、やっぱり負担感というのが大分変わってくると思うんですが、本人のご自宅も、ちょっとやっぱり修繕できないような地域、おうちが多い、そういう地域とかですと、やはりそれだけ道路に回すお金というのも、私道の改修なんかもできないということになります。　やはり、その市全体として、地域の交通の安全とか、市の景観とか、いろいろなものを守っていくためにも、そうしたところに対する市のフォローというのが、行政のフォローというのがやっぱり必要になってくるかと思うんです。確かに費用のことについて言いますと、国の補助が、実際には財政の措置がないと大きく出すのが難しいということもあろうかとは思います。しかし、市長におかれましても、やはり財政措置がなくても、必要なところというのはしっかり、その財政を充ててやっておられるかと思います。こうしたことについて、やっぱりその生活道路の整備と、インフラの整備というものの優先度というものを若干上げていただけないかなと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇）　再質問にお答えいたします。　向日市道も同じように昭和３０年代から５０年代に設置されております。同じように私もまちを歩くと、私道と同じような向日市道もございます。そのような中でも、補助率等、あのとき、いろいろなことの中で上げてきたということでご理解いただきたいと、まだ整備ができてない向日市道も残っていると。ただ、これ、道路を利用される方、市民は一緒やということもあります。そんなような中で、先ほど部長が申し上げましたように、私道を公道、向日市道にするに当たって、いろいろとことがございます、問題がございます、寄附採納については。そういう所有者が不明とか、相続ができてないとか、いろんな問題がございます。ただ、それについては、市は何もしないのかではなくて、先日、昨日です、上田議員のご質問にお答えしましたように、地籍調査という制度がございます。この地籍調査の制度を活用して私道の測量をすれば、何ら私道の所有者の方は費用を負担せずに道路の測量ができると、そういうことになります。あのときは、そういうご説明をしていなかったので、そういうこともありますので、市としては、今の考えとしては、私道はほうっておけないという気持ちは十分あります。　その中で、やはり測量とか、所有者の不明という件、所有者の不明という件につきましては、先ほど、部長も申し上げました全国市長会の提言の中に、土地利用のあり方に対する特別提言というのがありまして、この中に、土地利用行政の展開に向けた所有者不明土地への対応というのを、これまた内容は、ちょっと読み上げると、時間がかかりますので、また、この内容を見ていただいて、全国的な問題であるという認識の中で、今、市としては取り組んでいかんならんと。その中で、やはり全国的な問題は、市で考えるというより全国的にやっぱり対応していくということで、全国市長会を通じて、この問題は対応していきたい。　それから、測量なんかの問題は、今申し上げていますように来年度から始まる地籍調査という制度がございますので、それを活用していきたいとこのように考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）

　ご答弁ありがとうございます。ぜひとも国で予算化の措置をしていただけるよう、強く働きかけていただければと思います。　それでは、４番目の質問に移らせていただきます。側溝の清掃等の補助の創設についてであります。　昨年の第２回定例会でも取り上げたものでございますが、側溝の清掃・点検についてであります。本市では、私道に付随する側溝については、当該地域の町内会・自治会等の協力のもと、その点検・清掃等を行っております。下水がいまだに未整備、整備の進んでいなかった時期にあっては、こういった保守管理は本市の都市衛生、居住環境、美観等の維持増進に多大な役割を果たしてきたものと思います。現在においては、下水が整備され、こうした衛生管理の点からは余り意味をなくしておりますが、回数こそ減ってはおりますものの、定期的に行われているこれらの保守管理が、防災や美観、居住環境の維持向上に果たす役割というのは、本市にとって、都市機能の維持をする上で重要なものであると考えます。　しかしながら、社会全体の高齢化の影響が出てきており、市民に占める高齢者の割合も着実に増加していっております。これによって、地域によっては居住者の大半が高齢者であるところも出てきており、こうした高齢化した地域では、日常生活にも支援を必要とする方も増えてきております。そうした中で側溝の整備という、ありていに言えば、ある程度の力を必要とする作業でございます。こうした保守管理機能が失われていくものであります。できるということで、無理に作業をされた場合などは、思わぬけがなどにつながるおそれもあり、こうした清掃自体が困難になり、外部の業者へと委託されている地域も出てきております。当然、委託の費用として数万円から数十万円といった高額な費用が発生しているものでありますが、こうした地域に対し、市がその機能を補助し、市民の生活の質を維持し、また、市の美観を保持することが重要な責務であると考えます。以下について質問いたします。　１点目、保守管理が困難な地域の調査について、高齢化が進展し、保守管理が困難となっている地域の実態を調査するべきではないかということでございます。前回の質問で、地域によって保守管理が困難になっているということは把握しているということでご回答いただきました。こうした中で、やっぱり具体的にどの地域がということについては調査をされていないということでございましたが、市全体として、やはりこうした保守管理の維持、機能の維持ができる地域、できない地域というのをはっきりと把握していく必要があるのではないかと思いますが、これについて、いかがでございましょうか。　２点目、保守管理補助の施策についてでございます。地域住民の手による保守管理が困難となった場合、市としてどういう対策を立てていくべきか、これを考えるべき時期が来ているのではないかということでございます。現在、考えておられる対応方法、もしくは今後行われる対応方法などがございましたら、お答えいただければと思います。　以上、２点について、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　第４番目の側溝の保守管理についてでありますが、公共下水道が整備される以前におきましては、各家庭から排出される生活雑排水を道路側溝へ放流していたことから、公衆衛生の向上を図るため、自治会や町内会の方々が自主的に側溝清掃を実施されていたところであります。その後、公共下水道が整備された現在におきましても、良好な生活環境を維持するため、地域の方々が自主的に側溝清掃を行われている地区もあり、敬意を表するところでございます。　まず、１点目の保守管理困難地域の調査についてでありますが、本市におきましては、向日市道や私道を問わず、側溝清掃を自主的に実施されている地域の方々に対して、側溝のふた上げ機の貸し出しや、泥を入れるビニール袋の提供、泥の回収などの支援を行っているところであります。また、ふた上げ機につきましては、市役所と、地域の皆様に手軽にご利用いただけるよう、各区事務所に配置しており、年間約２０件の貸し出しを行っているところであります。これらの側溝清掃に対する本市の支援は、京都府内他市と比べても遜色がないものと存じております。　ご質問の道路の保守管理を目的とした地域の実態調査を行うことにつきましては、法的根拠がないことや、世帯状況などの個人情報にもかかわりますことから、市で行うことは極めて難しいものと存じております。　次に、２点目の保守管理補助施策についてでありますが、これまで、地域の方々から幾度となく、高齢化が進み、側溝清掃が困難な状況となったとの声も伺っているところであります。このことから、市道におきましては、側溝の清掃がしやすくなるよう、重たいコンクリート製のふたから鋼製のグレーチングぶたへ、計画的に取りかえているところであります。また、私道におきましても、側溝清掃に対する支援策として、ふたの改修や取りかえなどにも私道整備補助制度が活用できるよう、平成２４年度に規則の改定を行ったところであります。　いずれにいたしましても、市民の方からの相談に対して、その場所での最適な支援策について、親切・丁寧に説明してまいりたく存じております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　若干の再質問させていただきたいと思います。　まず、１点目の調査に関してですが、２点目でおっしゃっているように、幾つかの地域では清掃が困難になったということをお聞きしているということですね。そうしますと、そういった個人情報にかかわらず、法的根拠を持たずとも、その聞いたものを整理していって、この地域にこういう状況があるということは把握できるかと思うんですが、そうした状況がなくとも、大分この辺は、余り進んでいないなと思われる地域で、どうなっているかという実態調査ということはできないものなのでしょうか。それを再質問させていただきたいと、ぜひとも調査していただければと思います。要望だけということですので、失礼しました。　道路改修とか、非常に、大変よくやっていただいて、私の町内でも大変お世話になっております。若い方がおられて、清掃できるところというのそれで十分対応になっているかと思うのですが、やはり高齢世帯が増えて、その用具を使っても、ふたの上げおろしだとか、そもそも側溝の泥をかき出すことが難しくなってきていたりというような地域というのが実際に出てきていると思うんですね。やはり、そうした地域に対して人手なり、それか、業者を委託した場合の補助なりというものを本格的に考えていただけないかなと思います。これについては要望とさせていただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○（永井照人議長）　以上で、米重健男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　４時０７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１７分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（永井照人議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　５番、北林重男議員。（拍手） ○５番（北林重男議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従い、大きく３点について一般質問を行いますので、明快なるご答弁、よろしくお願いいたします。なるべく５時を少し過ぎるぐらいで終わりたいと思いますので、理事者のほうの協力もよろしくお願い申し上げます。　まず、１番目は「働き方改革」についてです。　安倍内閣の、日本一億総活躍プランで「働き方改革」が最大のチャレンジと位置づけられています。しかし、実際に進めようとしているのは「働かされ方改革」という内容となっています。本市の職員や学校現場での教職員、保育職員、アルバイト・嘱託等の非正規職員を、人たるに値する労働条件を保障することについてお尋ねをするものでございます。　１、時間外労働の上限規制のあり方についてです。労働時間の限度時間は過労死ラインを大幅に下回る水準に設定し、段階的に厚生労働省告示の限度基準、月４５時間に下げていくべきです。限度時間の設定時間は生体リズムの確保・疲労回復を考慮し、可能な限り短い単位、週単位を基本に、長くても月単位で設定すべきです。そして、休息時間、インターバル時間を法的義務とすべきです。また、過労死・過労自殺・過労性疾患に至らしめた行為に対する違法労働過失致傷罪の規定を新設するなど、罰則強化が必要です。　質問１点目といたしまして、民間企業は当然ですが、本市の学校現場を含む公務職場においても、実効ある時間外労働の上限規制のあり方を検討し、具体化すべきです。お尋ねをいたします。　２、労働時間の把握業務（罰則つき）の法制化についてでございます。労働時間規制の違法性を判断する上でも、使用者の労働時間把握・記録業務は罰則つきで法定し、その記録の改ざんに対しても厳しく規制すべきです。　質問２点目、民間企業は当然のことですが、本市においても、労働時間の把握業務は必要であります。本市では、労働時間把握・記録業務を実施しているのでしょうか。また、罰則つきの法制化について、どうお考えでしょうか。お尋ねいたします。　３、割増賃金制度の抜本的改善についてです。現行の割増賃金制度では、業務量の増大に際し、新たな人を雇うより、既にいる労働者に長時間労働を強いるほうが有利と考え、長時間労働が広がることになるため、割増率及び割増賃金計算の算定基礎の両面からの改善についてです。また、恒常的な残業を前提とした固定残業代は、その取り決め自体を規制すべきです。　質問３点目、長時間労働を規制していくため、割増率と割増賃金計算の算定基礎の両面から改善することを、本市も検討する必要があるのではないでしょうか、お尋ねをいたします。　４は「同一労働、同一賃金」の実現についてであります。経団連は、昨年７月１９日、「同一労働、同一賃金の実現に向けて」と題する文書を発表いたしました。経団連の求める日本型同一賃金は、職務内容や仕事、役割、貢献度の発揮期待、人材活用のあり方など、さまざまな要素を総合的に勘案し、自社にとって同一労働と評価する場合に同じ賃金を支払うことを基本的な考え方とするガイドラインの策定や、法制度の見直し、簡易な救済制度の利活用等により、同一企業における正規従業員と非正規従業員の不合理な待遇差を禁止する現行ルールの実効性を高めるとしています。現状の正規と非正規の格差を正当化する方向であり、現状追認でしかありません。世界標準である同一労働、同一賃金の制度導入に真っ向から反対しています。安倍首相も、これに追従する立場での同一労働、同一賃金を主張しています。　質問４点目、「同一労働、同一賃金」は、職務内容が同一または同等の労働者に対し、同一の賃金を支払うべきであるという規範であります。本市においても、パート・アルバイト、嘱託等の非正規職員に対しても、「同一労働、同一賃金」を保障しておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。　５、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）についてであります。高度プロフェッショナル制度は、①職務の範囲が明確で、②一定の年収、少なくとも１,０００万円以上を有する労働者が、③高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする、つまり、どれだけ長時間働いても残業代を支払われないというものです。形式上の裁量労働制を導入しても、青天井の長時間労働を行わせる悪質事案が既に存在しています。安倍首相の言う「時間ではなく成果で評価される働き方」は現行法でも可能であり、労働時間の規制緩和とは無関係です。法案には、成果で評価するための基準も義務づけの規定もありません。安倍首相の説明は全くまやかしです。残業時間ゼロ制度には、全労連は反対の意思を明確にしています。また、連合も、同意できる制度ではないとの意思を表明しております。　質問５点目、といたしまして、年収要件の引き下げも検討されている残業代ゼロ制度は、企業で働く労働者にとっても、公務職場で働く労働者にとっても、百害あって一利なしであり、やめるべきだと政府に対して強く働きかけることについて、また、本市は成果主義を賃金制度に採用されているのかをお尋ねいたします。　６といたしまして、雇用関係によらない働き方についてです。この間、多くの企業が正社員を次々と、賃金が低く、解雇しやすく、権利行使のしにくい有期雇用労働者、パート労働者、派遣労働者に置きかえてきました。今度は、「柔軟な働き方」や「高齢者の就業促進」に名を借りて、労働法の規制を全く受けない、雇用関係によらない働き方をする働き手に置きかえが起こることは必定です。働く者の命や健康、生活を守るという、働く者の生存権を守る観点が軽視されかねません。　質問６点目、といたしまして、柔軟な働き方、雇用関係によらない働き方は、企業や事業者の利益が優先され、労働者の命や健康、生活がないがしろにされます。本市では、雇用関係によらない働き方を導入する計画はありますか。また、既に正規職員以外に適応されているのでしょうか、お尋ねをいたします。　７、最低賃金の大幅な引き上げについてです。最低賃金は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする最低賃金法に基づいて国が賃金の最低を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を払わなければならない制度です。非正規労働者の賃金水準に最低賃金は大きく影響を及ぼしています。全労連が２０１６年６月１４日発表した最低生計費試算調査によれば、最低限の生活費として、全国どこでも年額２７０万から３００万、月額では２２万から２５万、時給に換算すれば１,５００円以上が必要という結果が出ています。安倍政権の最低賃金１,０００円は、あくまでも企業の都合によるものです。労働者の立場から、最低賃金としてふさわしいかを十分議論しなければなりません。　質問７点目といたしまして、本市の非正規労働者、パート・アルバイト、嘱託、全ての委託業務を行っている労働者の時給を早急に１,０００円以上とし、１,５００円を目途とすることについて、また、公契約条例の制定に当たっては、労働条件項目に盛り込むことについてお尋ねをいたします。　２番目の質問です。介護保険法等の改悪と課題についてであります。　今回の改悪は、介護保険法を含む３１本の法改正を一本に束ねた一括法として提案され、具体的な内容の多くは政省令に委ねるものでした。介護保険事業者である本市として、どのような施策を講じて利用者の権利を保障されるのかをお尋ねするものであります。　１点目、介護保険法による負担増と給付抑制の徹底についてです。　①利用料の３割負担の導入。２割負担が家族の生活を脅かし、利用抑制という深刻な事態が生じているのに、新たに現役並み所得のある人の利用料を３割にします、対象者は政令で定めますが、単身の場合、年金収入等３４０万円以上となる見込みです。３割に該当するかどうかは前年の所得に基づいて判定され、生活困窮者への負担増となります。しかし、高額の株式配当所得があっても３割負担とならないことも明らかになっています。さらに、高額介護サービス費の上限（一般区分）が３万４,４００円となることの影響については、１８万人が負担増となります。　質問１、本市では、利用料が３割負担となる方は何人になるのか、生活困窮者への救済施策について、高額介護サービス費の上限で何名の方が影響を受けるのかをお尋ねいたします。　②新たな給付抑制の仕組み「自立支援」のインセンティブについてであります。市町村は、新たな自立支援、介護給付費適正化等に関する施策・目標を定め、国は、その達成状況を評価し、インセンティブ（誘引）として交付金を支給します。また、自治体に要介護度を競わせ、結果を出せば奨励金を与えます。先行事例は利用抑制を明らかにしています。「自立」を一面的に評価したインセンティブ付与は介護保険制度をゆがめ、必要な介護サービスから排除し、高齢者と家族の生活を脅かすものとなっています。そして、取り組みが足りなければ交付金が削減されます。　質問２、本市は、介護給付費適正化等に関する施策・目標をいつごろ策定されるのか、また、インセンティブを受け入れる方向なのかをお尋ねいたします。　③軽度者への生活援助外しです。介護保険からの「卒業」という一面的な自立感に基づき、制度の根幹にかかわる給付見直しが提起されています。生活援助については、２０１８年度の報酬改定で人員基準の緩和と、それに応じた報酬改定を行います。人員基準の見直しは専門性を否定するものです。さらに、要介護１・２の生活援助は、総合事業へ移行することを検討しています。　質問３、軽度者への生活援助外しはサービスを使わない自立を強要し、高齢者を必要な介護から締め出すものです。必要な介護を利用できずに苦しむ高齢者家族をこれ以上増やすことは許されません。本市は、どのような工夫を重ねて今までどおりのサービスを保障しようとされているのかをお尋ねいたします。　２点目は、介護医療院の創設についてです。　新たに介護医療院を創設し、約６万１,０００床の介護療養病床は２０２３年までに廃止されます。介護医療院が、医療を必要とする高齢者の安上がりな受け皿となってはなりません。患者の生活の質と尊厳が守られるよう、医療・介護の人員配置、施設基準について抜本的な拡充が必要です。　質問３、本市は、介護医療院の創設に向け、先ほどの提案も踏まえて、どのような抜本的な拡充を国に求められているのでしょうか、お尋ねをいたします。　３点目、介護職等の処遇改善についてです。　政府が、２００９年以降、月額４万３,０００円の介護報酬引き上げ効果があったとしている処遇改善について、基本給アップは１万３,０００円でした。事業所への報酬が減る中で、手当や定期昇給に充てられています。過酷な労働環境が介護現場に深刻な職員不足を招いています。人員配置基準の見直しは急務であります。　質問５、本市は介護事業所の過酷な労働環境を具体的に把握されているのか、人員配置基準の抜本的な見直しを国に対して強く働きかけておられるのか、また、介護保険事業者として処遇改善を事業所に強く要望しているのかをお尋ねいたします。　４点目、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現についてです。　地域共生社会実現に向けて取り組みの推進として、社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法等を一括して改正され、地域住民等の助け合いを公的な社会福祉システムに取り組むとともに、高齢、障がい、子どもなどの福祉サービスの包括化への第一歩を踏み出すとしています。　①「共生型サービス」の創設について。高齢者のみでなく、障がい児（者）、事業者等も多大な影響を受けることになります。人員基準・報酬等の中身は明らかでなく、関係団体からも批判が上がっています。介護保険優先原則は、利用料やサービスの打ち切り、縮小など深刻な問題が生じており、共生型サービスでは解消しないことが明らかです。　質問６、介護保険優先原則の廃止を強く求めること、本市では、サービスの打ち切り、縮小などを起こさない施策の充実は図られるのかをお尋ねいたします。　②「我が事・丸ごと」を位置づける社会福祉法の改定です。　第１の問題は、地域住民等の助け合い、互助を行政機関の代替としての地域福祉の公的システムです。第２は、市町村は、住民の地域福祉活動への参加を促し、包括的相談支援体制を整備するとしていることです。第３は、公的責任を回避して、政府が掲げた課題が解決するのかであります。　質問７、福祉ニーズには、本来、高齢、障がい等、各分野・課題に応じた専門的支援の充実を前提とした公的制度の充実により解決を図るべきではないでしょうか。これに逆行することについてもお尋ねをいたします。　質問８、「我が事・丸ごと」は、地域住民とともに事業者にも、地域福祉活動への参加を求めています。しかし、地域活動には報酬はありません。行政が法的に位置づけるのであれば、制度的・財政的な裏づけが必要ではないでしょうか。お尋ねをいたします。　５点目、介護保険事業計画の見直しについてであります。　次期の介護保険事業計画の見直しを検討されていると思いますが、私が提起した改善点を十分に検討を重ねられることを強く望みます。特に、高くて払えない介護保険料の値上げをやめること、市独自の介護保険料・利用料の減免制度を積極的に創設し、市民に定着している「保険あって介護なし」という悲惨な実態を改善し、誰もが気軽に、安心して利用できる制度へと切りかえることが重要です。　質問９、高齢者・障がい者に負担を強いる介護保険料の引き上げはやめ、引き下げを検討すること、市独自の保険料・利用料の減免制度を積極的に創設し、実施することについて、お尋ねいたします。　３番目、最後に地域の問題です。　市内巡回バスの運行に関する市の地域公共交通会議が開かれ、具体的な方向が検討されています。地域の方々の要望を踏まえつつ、ご所見をお尋ねいたします。特に、北部地域の巡回バスルートについてでございます。　１点目、巡回バスルートには地域の公民館やコミセン、病院、学校、スーパー前、鉄道駅等を停留所として創設することが重要であります。住民から切実な要望でもあり、具体的な検討がなされ、実施されるのでしょうか、お尋ねいたします。　２点目、障がい児（者）を含む市民誰もが移動の自由、足の確保が保障されることが大前提であります。バスルートやバス停、車種の選定を含めた積極的な検討が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。　３点目、既設バスの路線と営業権を重視すれば、市民が利用しやすい巡回バスルートや停留所は確保できません。あくまでも市民の利便性向上を最優先にすべきではないでしょうか、お尋ねいたします。　４点目、幅の広い道路だけを巡回バスルートにすると、バス停が遠くなることになります。道路幅が比較的広く、車の離合が可能であれば、ルートとして積極的に採用すべきではないでしょうか。また、在所の中を走らせてほしいという要望も多く寄せられています。具体化について、お尋ねいたします。　５点目、高齢化に伴い、各種選挙の投票日当日、投票所まで距離があったり、投票所までの歩行が困難な方が増えつつあります。投票日も巡回バスを利用できないかという要望が寄せられています。投票率の向上に資することでもあり、前向きな検討が必要ではないでしょうか、お尋ねをいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。（拍手） ○（永井照人議長）

　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団北林重男議員のご質問にお答えいたします。　私のほうからは、第２番目の介護保険についてお答えをいたします。　ご承知のとおり介護保険制度は、高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加、介護を要する期間の長期化など、介護ニーズが増大する中、核家族化の進行、介護をしている家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況の変化を背景に、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、平成１２年に制度化されたものでございます。その後、我が国では少子高齢化が急速に進展し、制度創設から１６年を経過した平成２８年度においては、６５歳以上の被保険者は３,３８７万人と１.６倍に、要介護等認定者は４９６万人と３.３倍に増加いたしました。これらの状況は本市においても同様で、平成１２年度に１３.９％であった高齢化率は２６.５％になり、７,４４０人であった被保険者数も１万４,６５０人と約２倍になりました。また、要介護等認定者数は約３倍の２,６００人となったところでございます。　このような中、介護保険制度は、介護予防の重視、地域包括ケアの推進、地域支援事業への移行など幾多の改正が行われ、現在に至っております。現在、見直しを進めております第７期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの進化推進、介護保険制度の持続可能性の確保が盛り込まれ、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能強化の推進、平成３０年度から同時スタートとなる医療計画等との整合性の確保、さらには、介護を行う家族への支援や虐待防止対策の推進など、五つのポイントが基本指針として示されたところでございます。　本市におきましては、従来から、高齢者の皆様が生き生きと、そして健やかに、住みなれた地域で暮らし続けていただけるよう、健康寿命の延伸や介護予防に向けたさまざまな施策を促進し、より多くの高齢者の皆様が健やかにお過ごしいただけるよう努めているところでございます。次期計画におきましては、自立支援と重度化予防といった新たに示された方針への取り組みが求められますが、基本的には、先ほど申し上げました考え方に基づき、「人とくらしに明るくやさしいまちづくり」を推進する計画にしてまいりたいと存じております。　また、介護保険制度は、国の責任において、将来にわたり持続可能で、安定的な社会保障制度として維持しなければならないと考えておりますことから、先日の全国市長会においても、社会保障にかかる安定財源の確保や国費負担割り当ての引き上げなどについて決議し、強く要請しているところでございます。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、今西市長公室長。 ○（今西謙一市長公室長）（登壇）　ご質問の第１番目の１点目、時間外労働についてでありますが、現在、厚生労働省において、時間外労働の限度を、原則月４５時間、かつ、年３６０時間とし、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても上回ることができない時間外労働時間を、年７２０時間とする労働基準法改正案が国会に提出されると報道されております。また、勤務間インターバル制度につきましては、本年４月に、勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会を立ち上げられ、長時間労働の是正に向けて、事業者に勤務間インターバル制度導入の努力義務を課すことや、制度の普及促進に向けた方策などの検討をされているところでございます。　本市におきましても、長時間にわたる過重な労働に対する対策として、所属長からの報告書や自己チェック票の記入をはじめ、面接指導などを実施しておりますが、上限規制のあり方につきましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、２点目、労働時間の把握については、本年１月に、厚生労働省において労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインが定められました。そこで、始業・終業時刻の確認及び記録方法として、使用者がみずから現認することで確認すること、または、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認することのいずれかの方法によるものとし、それぞれ適正に記録することとされております。本市におきましても、今年度から職員証をＩＣカードつき職員証に更新し、本庁舎において試験的に出退勤管理システムを導入しているところであります。　なお、労働時間把握、記録業務にかかる罰則つきの法制化につきましては、国において議論されるものと認識をしております。　次に、３点目の割増賃金制度についてでありますが、本市におきましては、向日市職員の給与に関する条例及び諸規則にて、いわゆる割増率及び算定基礎を定めており、地方公務員法第２４条第２項の公務員給与の均衡の原則の規定から、本市独自の割増率等の設定は困難であると考えております。　また、長時間労働の抑制につきましては、昨年度から、全庁挙げまして意識改革に取り組んでおりまして、時間外勤務の事前命令や、水曜日のノー残業デーの徹底を実施しましたところ、毎年増加しておりました時間外勤務時間について、前年度比６,０５４時間、率にしてマイナス８.８％の削減となったところでございます。今後におきましても、一層の時間外勤務の削減に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、４点目の「同一労働、同一賃金」につきましては、現在、本市の嘱託・臨時職員においては、近隣の市町との均衡もとりながら、それぞれの職種や職務内容、勤務時間に応じた適切な賃金の支払いをしているところでございます。　次に、５点目の残業代ゼロ制度についてでありますが、長時間労働を是正し、働く方の健康を確保しつつ、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の一つとして、１点目の残業規則と同じく、労働基準法改正法案が国会に提出を予定されているところでございます。新聞報道によりますと、法案の修正も視野に検討されている状況でありますことから、現時点では、その状況を見守ってまいりたいと考えております。　また、本市の成果主義についてですが、平成２６年に地方公務員法が改正され、地方公務員について、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るために、平成２８年度より人事評価制度の実施が義務づけられたところであります。本市におきましても、人事評価に関する研修を全職員に対して行い、平成２８年度から人事評価制度を実施してきたところであります。地方公務員法では、人事評価制度を、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とすると定められており、能力評価及び業績評価を行い、能力評価を昇給、昇格等に反映し、業績評価を勤勉手当に反映することを想定しております。このことから、法に基づき、人事評価の結果を勤勉手当や昇給に反映することについて、本市においても、現在、検討しているところでございます。　次に、６点目の、雇用関係によらない働き方についてでありますが、平成２９年３月、経済産業省発行の雇用関係によらない働き方に関する研究会報告書によりますと、第４次産業革命とＩＣＴの活用の進展によって、働き手は時間や場所、雇用関係という従来の制約から、より開放され、働き方を大きく見直す契機となりうる。近年、企業が不特定多数の人に向けて業務委託先を募集するクラウドソーシングと言われるような就労形態の活用が広がるなど、請負を中心として、雇用契約によらない形で働く働き方が普及してきているとあり、少子高齢化社会に突入し、人手不足が深刻化している現在、これまで、フルタイムの常用雇用は当たり前であったが、パートタイムだけでなく、雇用関係によらない働き方が選択肢となっていくことで、女性や高齢者など、これまで労働参加に制約があった働き手を増やし、これまで活用できていなかった時間を労働時間とすることができるため、労働供給の間口を広げる糸口になると書かれているところでございます。　しかしながら、仕事の性質上、個人が企業と対等に仕事をしていくことが合理的な形となっていくと思われるが、社会がその流れに対応し切れていないのが現状である。個人が、自身の能力、適正や意思に沿った形で働くために、人材政策、労働市場や雇用制度の変革が不可欠となっていくとも記載をされております。　ご質問の、本市での雇用関係によらない働き方の導入につきましては、現在のところ、考えておりません。また、嘱託職員、臨時職員の雇用に関しましては、地方公務員法に基づき雇用しており、雇用関係によらない働き方を適用している職員はございません。　次に、７点目の最低賃金の大幅な引き上げについてでありますが、最低賃金は、最低賃金法に基づき、労働者の賃金の最低額を保障することにより労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与するために定められるものでございます。また、最低賃金につきましては、中央最低賃金審議会または地方最低賃金審議会の調査審議を経た上で、都道府県労働局長に答申され、決定されるものでございます。京都府においては、平成２９年８月７日に、最低賃金時間額を現行の８３１円から２５円引き上げ、８５６円にすることが適当であると、京都地方最低賃金審議会から、京都府労働局に対して答申をされたところでございます。　現在、本市の臨時職員職員の時間給及び嘱託職員の時間単価につきましては、毎年の見直しや引き上げにより答申された最低賃金である８５６円を上回っている状況であり、１,０００円を超えている職種もございます。今後につきましても、府の最低賃金や社会の情勢、近隣自治体の動向に注視し、適切な賃金となるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。いずれにおきましても、国が進められる働き方改革につきましては、今後も引き続き、その動向に注視してまいります。　次に、公契約条例についてでありますが、建設労働者の賃金は労使間で決められるものであり、労働関係法のもとで、適正に行われているものと存じておりますが、本市においても、現在、公契約条例の制定に向け、検討を行っているところでございます。現在、まだ詳細な内容は決まっておりませんが、杉谷議員にもお答えをいたしましたとおり、三方を京都市と接する本市といたしましては、本市と京都市、いずれの業務も受注しておられる業者も多いことから、既に条例を制定されております京都市とも整合性を鑑み、また、先日、実施をいたしました各事業者団体、各労働団体からのヒアリングでいただいたご意見も踏まえた上で検討を行い、本市の現状に即した条例の制定を目指していきたく考えております。 ○（永井照人議長）　次に、小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇）　次に、１点目、教職員の時間外労働についてでありますが、時間外勤務の縮減は、教職員の健康及び福祉の増進を図るだけでなく、児童生徒と向き合える時間の拡充につながるものであり、極めて重要であると考えております。各学校では、校長が教職員一人一人の勤務状況や健康状態、仕事内容の把握に努めており、教育委員会におきましても、校長会や教頭会などを通じ状況を把握するとともに、学校訪問の際、教職員に直接話を聞く機会を持つなど実態把握に努めているところでございます。また、年度当初には、校長に対し、時間外勤務の縮減に努めるよう文書により指導するとともに、校長会議等で、管理職員は常に勤務状況や健康状態の把握に努め、一部の教職員に負担が偏らないよう、業務量の平準化や勤務負担の軽減などについて、身近なところから業務改善に取り組むよう繰り返し指導しているところでございます。　次に、２点目の労働時間の把握についてでございますが、各学校では、校長が教員一人一人の勤務状況等の把握に努めておりますが、日々の出退勤時刻の記録まではできておりません。しかしながら、時間外勤務の縮減に向けて、個々の教員の勤務時間の把握が必要なことから、現在、乙訓２市１町の教育委員会で勤務時間の把握方法について意見交換をしているところでございます。　また、京都府教育委員会では、本年４月に、教職員の働き方改革推進本部を立ち上げられ、学校現場における業務改善や教員の負担軽減の取り組みを推進されているところであります。その取り組みの一つといたしまして、教員の勤務時間を適正に把握するため、年内に、学校における出退勤管理システムを全府立学校に導入できるよう準備をされていると伺っており、本市教育委員会といたしましては、こうした動向も注視しながら、勤務時間の把握方法について、さらに検討してまいりたいと考えております。　今後も引き続き、個々の教職員が心身ともに健康で、子どもとしっかりと向き合うなど本来の教育活動に専念できるよう、勤務時間の縮減に向けた業務改善や職場環境の整備に、学校と一体となって取り組んでまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　次に、２番目の介護保険についてお答えいたします。　まず、１点目の利用者負担の見直しについてでありますが、今回の法改正により、利用者負担が３割となる基準は政令で定めることとなっておりますが、その基準は、合計所得金額が２２０万円以上であり、かつ年金収入金額と合計所得金額から課税年金にかかる雑所得金額を控除した額の合計が３４０万円以上である方とされる見込みであります。現在、国が示している基準をもとに試算しますと、本市では、約１８０名を見込んでおります。　次に、高額介護サービス費につきましては、約１００名の方が対象になられると見込んでおります。高額介護サービス費の上限額見直しにつきましては、見直しに合わせて、課税世帯に属する第１号被保険者が全て１割負担である場合には、１年間の利用者負担額の合計額が４４万６,４００円、月額に換算いたしますと、これまでと同様の３万７,２００円となるよう上限額を設けて軽減する制度が創設されており、上限額が変更となっても、一定の軽減を図る措置をされることとなっております。　次に、２点目のインセンティブについてでありますが、今回の法改正により、市町村による自立支援等施策の取り組みを支援するため、市町村に対し、予算の範囲内において交付金を交付することが新たに規定されたところであります。この市町村に対する財政的インセンティブの具体的な指標につきましては、保険者の自立支援、重度化防止に向けた取り組みを後押しするようなものになるよう検討するとされており、現在、国の社会保障審議会介護給付費分科会におきまして検討されているところでありますことから、今後、発出される国からの資料に基づき、第７期介護保険事業計画の策定に当たって検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目の生活援助についてでありますが、訪問介護サービスの生活援助につきましては、先ほどと同様、国の社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、介護人材の専門性などに応じた有効活用の観点も踏まえた対応や、訪問介護サービスの生活援助を中心に、訪問介護を行う場合の人員基準及び報酬について、要介護者に対する生活援助の意義を踏まえ、どう考えるかなどの観点から、現在、３０年度の報酬改定に向け審議されているところであります。　しかしながら、軽度者に対する生活援助サービスにかかる給付の見直しや、地域支援事業への移行の検討については、介護予防、日常生活支援総合事業への実施状況を検証し、その結果を踏まえるとともに、都市自治体の負担等を十分考慮し、慎重に行うことと、本年６月の全国市長会において強く要望しているところであります。　次に、４点目の介護医療院についてでありますが、介護医療院は、今後、増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズへの対応のため、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れやみとりターミナル等の機能と、生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設として創設されるものであります。その施設基準、人員基準につきましては、国の社会保障審議会介護給付費分科会等で検討中であり、今後、国において定められた基準に基づいて、都道府県により指定されるものであると認識しております。　次に、５点目の介護職員の処遇改善についてでありますが、介護保険事業所における人員配置基準につきましては、国において定められるものであり、また、市町村が指定を行う地域密着型介護保険事業所の人員基準にかかる指定基準につきましても、厚生労働省令の基準に従い定めることとされております。また、介護保険事業所の処遇改善加算の状況は、介護予防給付の事業所につきまして、府内事業所では、全事業所の９３％、乙訓２市１町の事業所では９４％の事業所、地域密着型事業所につきましては１００％の事業所で処遇改善加算の届け出が提出されているところであります。なお、介護サービスの基盤整備等につきましては、現場において、慢性的に介護従事者が不足している状況に鑑み、介護従事者の確保、育成、定着と処遇改善の一層の推進を図るため、財政措置の拡充とあわせ、地域の実情を踏まえた実効ある対策を講じることと、先ほどと同様、全国市長会を通じ、強く要望しているところであります。　次に、６点目の共生サービスについてでありますが、ご質問にありますとおり、障がい福祉サービスを利用されている方が、年齢到達等により介護保険の対象となられた場合は、障害者総合支援法の規定により、介護保険サービスの利用が優先されることとなっております。このため、従来より継続して利用されていた事業所が、介護保険の事業所指定を受けていない場合、これまで引き続き、なれ親しんでこられた事業所で利用を継続することができませんでしたが、今回の共生サービスの創設により、障がいのある方が介護保険の対象となられた場合であっても、同一の事業所でサービスを受けやすくなるよう改正されたところであります。また、介護保険への移行によって、新たに生じる利用者負担金につきましては、平成３０年度から、６５歳に到達されるまでの障がい福祉サービス利用期間や、障がい支援区分、所得状況等の要件に応じて、障がい福祉制度により軽減されることとなっております。　さらに、本市におきましては、これまでから、障がいを事由として介護保険の限度額を超えるサービスが必要となる場合には個別の相談に応じ、必要な障がい福祉サービスを支給するなどの対応を行ってきたところであります。これらの取り組みにより、介護保険に移行された場合でも、これまでと変わらず、地域で安心して生活していただけるよう努めてまいりたく考えております。　次に、７点目の福祉ニーズについてと、８点目の「我が事・丸ごと」についてでありますが、これまで、介護保険制度、障害者総合支援制度、子ども・子育て支援制度など、福祉分野の各制度の成熟化が進む一方で、人口減少、家族・地域社会の変容などにより、既存の縦割りシステムでは制度の対象とならない生活課題や、複合的な課題を抱える世帯への対応などニーズの多様化、複雑化に伴って、対応が困難なケースが浮き彫りになってきていると懸念されております。　平成２８年６月に閣議決定された日本一億総活躍プランに盛り込まれた地域共生社会の趣旨は、国において一億総活躍社会づくりが進められる中、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、他人事になりがちな地域づくりを、地域住民が我が事として主体的に取り組む仕組みをつくるとともに、市町村による地域づくりの取り組みの支援と公的な福祉サービスへのつなぎを含めた丸ごとの相談支援の体制を整備するものであります。これは、高齢者、障がい者、子どもといった対象者ごとに整備された縦割りの公的福祉サービスを丸ごとへと転換していくために、国、市町村、市民の皆様が一体となって、サービスや専門人材の機能強化、最大活用のための改革を進めるものであると認識しております。　次に、９点目の保険料についてでありますが、保険料の減免につきましては、本市では、被保険者または主たる生計維持者が災害により著しく損害を受けた場合、失業や事業収入が著しく減少した場合、死亡や著しい障がいを受け、収入が著しく減少した場合に保険料の減免規定を設けております。また、利用料につきましても、低所得者であって市の定めた基準を満たす方に対する減免を行っております。　なお、介護保険料につきましては、国において、一定の収入以下の方に対し、収入のみに着目して一律に減免措置を講じることは、正確な負担能力を具体的に判断しないまま減免を行うこととなるので不適切であること、また、介護保険における費用負担については、法律により国、都道府県、市町村、被保険者の保険料について、負担割合が定められていることから、減免することによる減額分は、本来、負担すべき保険料を他に転嫁することになるため、被保険者の負担能力に応じた保険料額とするべきであるという見解を示していること、そして、平成２７年度より、保険料段階が第１段階である方について、国・府、市の公費による保険料の減免を既に行っておりますことから、本市独自の保険料減免については考えておりません。　しかしながら、低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において、財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう抜本的な見直しを行うこと、また、介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、都市自治体の個々の実態を考慮し、将来にわって都市自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国費負担割を引き上げることなどと、先ほどの軽度者に対する生活援助サービスや介護サービスの基盤整備同様、全国市長会において強く要望しているところであります。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　次に、第３番目のバスルートについてお答えいたします。　まず、１点目のバス停設置箇所についてでありますが、昨年の地域懇談会では、運行ルートやバス停位置などにつきまして、市民の皆様のご意見をお伺いしたところであり、松山議員のご質問にもお答えいたしましたように、今後、最終ルート案がまとまった段階でパブリックコメントを実施するとともに、バス停位置につきまして、自宅前での位置を希望される方を募ることなどを考えているところであります。　次に、２点目の、誰もが利用できるバスについてでありますが、高齢者や障がい者の方の日常生活の交通手段が確保できるよう、車椅子対応のバスを想定しております。　次に、３点目の利便性についてでありますが、コミュニティバス導入に当たりましては、市民の皆様の利便性を第１に考え、取り組んでいるところであります。　次に、４点目の生活道路の採用についてでありますが、市内の住宅地には、道路が狭いために、運行に当たって安全確保が困難な箇所が多数ございます。しかしながら、所要時間や高低差の状況を踏まえ、可能な限り住宅を経由できるよう考えているところであります。また、運行後には、実際の利用状況に応じてルートを見直しながら運営しなければならないと考えております。　次に、５点目の投票日の運行についてでありますが、現在、コミュニティバスの早期実現を最優先に取り組んでいますことから、運行開始後、必要に応じて検討する課題とさせていただきたいと存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　５番、北林重男議員。 ○５番（北林重男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　要望ということで、ちょっとお話をさせていただきます。　今、教職員が過労死ラインだということでの、やっぱり、非常に社会問題化、時間外労働、例えば、クラブを持っている先生なんかは、土曜日・日曜日なんかも休みがないというようなこともしょっちゅうあるといった状況でして、非常に問題視されているわけですけれども、具体的に、積極的にどのような改善が図られているのか、また、実態ですね、労働時間の実態について、これはぜひ総務文教常任委員会でお聞きしますので、詳しい内容については、ぜひ知らせていただきたいと思います。　それから、特に公務職場において、学校の先生もそうなんですけれども、ふだん、普通ならば、やっぱり時間外労働についても、これは協定を結ぶ、企業においてはサブロク協定を結ぶわけですけれども、サブロク協定的なものを、例えば市職員労働組合や、教員においては乙訓教職員組合ですね、などについて、きちっとした締結がなされているのかということも、これもまた委員会でお尋ねをしたいと思いますので、また、答弁のご準備をよろしくお願いいたします。　特に、働き方改革については、使用者側の利益を代表するようなものではなく、本当に働く者が、８時間働けばまともな暮らしができると、しかも再生産が可能な、体力も十分補えるというものでなければなりませんし、安倍総理の言う「働き方改革」そのものは、財界の意向を丸のみしたような状況ですから、とてもやないけども改善されるとは考えられないような状況が、ますます無権利状態をおいていくと、例えば、労働法に守られないような労働者がどんどんとつくり上げられていくことが本当にいいのかということですね。多様な働き方をということで耳ざわりはいいですけれども、しかし、実際には労働者の権利そのものが守られないで、無権利状態で雇用されるということが、果たして本当にいいのかということになるわけでございます。　本市においては、そういった状況は存在しないということを言っておられますけれども、一般的には、ますます、世界で一番働きやすい労働環境をつくるの意図が安倍首相の狙いでありますから、これは十分気をつけていただいて、本当に働く者の権利が守られる、こういった方向へと進むよう、また、そのためにも、市長をはじめ理事者の方々が積極的に国に働きかけていただいて、本市の働いている者が本当に豊かで暮らしやすい、そういった環境をぜひともつくってもらうことが、住民の命と暮らしを守る自治体としての重要な役割だと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○（永井照人議長）　以上で、北林重男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日の会議は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後　５時２０分　散　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　永　　井　　照　　人　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　村　　田　　光　　隆　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　上　　田　　　　　雅...

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向日市議会 2017-09-07 平成29年第3回定例会（第3号 9月 7日）

向日市議会 2017-09-07
平成29年第3回定例会（第3号 9月 7日）