「向日市議会 2017-09-06 平成29年第3回定例会（第2号 9月 6日）」の議事録内容

向日市議会 2017-09-06
平成29年第3回定例会（第2号 9月 6日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成29年第3回定例会（第2号 9月 6日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男　　　６番　　米　重　健　男　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子　　１０番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１１番　　長　尾　美矢子　　１２番　　福　田　正　人　　　　　　　　１３番　　冨　安　輝　雄　　１４番　　清　水　敏　行　　　　　　　　１５番　　上　田　　　雅　　１６番　　永　井　照　人　　　　　　　　１７番　　天　野　俊　宏　　１８番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１９番　　近　藤　宏　和　　２０番　　和　島　一　行　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　清　水　広　行　　　　　　　　副課長　　　松　本　　　司　議事係長　　麻　野　元　嗣　　　　　　　　主　　査　　細　見　圭　一〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　企　画　理　事　大　野　勘一郎　市長公室長　　　今　西　謙　一　　　　　総　務　部　長　鈴　木　英　之　市民生活部長　　山　田　栄　次　　　　　健康福祉部長　　水　上　信　之　建設産業部長　　福　岡　弘一朗　　　　　教　育　部　長　小賀野　孝　人　上下水道部長　　栃　下　伊津武〇議事日程（本会議　第２日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．日本共産党議員団　　松　山　幸　次　　　　　　　　　　　　　　　　　２．新政クラブ　　　　　上　田　　　雅　　　　　　　　　　　　　　　　　３．公明党議員団　　　　福　田　正　人　　　　　　　　　　　　　　　　　４．ＭＵＫＯクラブ　　　近　藤　宏　和　　　　　　　　　　　　　　　　　５．会派に属さない議員　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　６．日本共産党議員団　　丹　野　直　次　　　　　　　　　　　　　　　　　７．新政クラブ　　　　　小　野　　　哲 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（永井照人議長）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第２日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、９番・飛鳥井佳子議員、１４番・清水敏行議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　日程第２、一般質問を行います。　今回は、１３名の議員から、会議規則第６２条の規定により通告を受けております。　したがって、順次質問を許可いたします。　なお、議会運営委員会の決定により、今回は日本共産党議員団、新政クラブ、公明党議員団、ＭＵＫＯクラブ、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。　それでは、はじめに、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１番、松山幸次議員。（拍手） ○１番（松山幸次議員）（登壇）　おはようございます。私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。通告に基づきまして、順次質問させていただきます。ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。　１番目は、憲法９条を守ることの大切さについて、市長のご見解をお伺いしたいと思います。　第３次安倍改造内閣が発足しましたが、その直後の世論調査では、日経が支持４２％、不支持４９％、読売も支持４２％、不支持４８％、毎日も支持３５％、不支持４７％と、いずれもその差が大きく開いています。また、８月３日・４日に共同通信が実施いたしました世論調査では、安倍首相のもとでの憲法改定に反対が５３.４％で、賛成３４.５％を上回っています。その後も、マスコミによるさまざまな憲法改定問題についての世論調査が報道されていますが、安倍首相は、現行憲法９条を改定して、安保法制のもとで日米軍事共同作戦の強化、アメリカの世界戦略追随の危険な道を歩み続けています。　そして、米軍普天間基地所属の新型輸送機オスプレイが、オーストラリア北東部で海に墜落して、海兵隊員３人が死亡するという重大な事故が発生いたしましても、米軍は安全性を確認した上で運用上必要と判断したと、事故の翌々日には、普天間基地からオスプレイが離陸し、政府の自粛要請を拒否する米軍優先の許されざる事態が進行しています。また、北朝鮮は、９月３日、昨年９月に続いて６回目の核実験を強行し、水爆実験を成功させたと、このようにも主張しておりまして、私たち共産党議員団は、今議会に北朝鮮の核実験を厳しく糾弾する意見書を提出させていただいております。　そこで１点目、今、向日市民の安全・安心にとって、まことに憂慮すべき出来事としてオスプレイが日本中の空を飛び回り、自衛隊との共同軍事演習が繰り返されています。日本政府は、防衛省が、米軍のオスプレイがオーストラリア沖で５日に起こした墜落事故を受けて、米軍に要請していた飛行自粛方針を一転させ、事故６日後、防衛省は、米軍の調査結果を追認し、オスプレイの安全な飛行は可能であると、これは理解できると、根拠のない極めて無責任な態度に、国民の厳しい批判が寄せられているのは当然です。市長は、過去の私の一般質問に、向日市民の皆様の生活が脅かされることが明らかになった場合は、市民の皆様を守るために、必要に応じて国・府などに強く意見を申し上げてまいりたいと考えておりますと、このようにご答弁いただいています。したがって、今、オスプレイの危険な飛行継続を直ちに中止するよう、政府や関係機関に、全国市長会を通じて強く働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　２点目、安倍首相は、第３次改造内閣発足後も改憲論を繰り返していますが、私たちが求めているのは憲法９条を守れの願い、８月１３日付京都民報の１面にも、写真報道つきで、向日市憲法９条を守る護国ネットの一文橋アピールが１００回目を数えたということが大きく１面に紹介されました。向日市民の皆さんの心に深く、憲法を守っていかないかんとこういう世論が広がっているのは当然ではないかと思います。私たちは、今こそ、ご一緒に憲法を守ろうの決意を固めているところであります。　そこで、憲法の改悪に反対し、９条を守ることを求めるという国会請願署名に取り組むことになりました。８月１３日に、有馬頼底さん、なかにし礼さん、佐高　信さん、森村誠一さん、浜　矩子さん、ノーベル賞の益川先生、瀬戸内寂聴さんなど、１９氏が呼びかけた「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」というのが発足いたしまして、３,０００万の憲法を守る署名がスタートいたしました。そこで、改めて、憲法９条を守ることの大切さについて、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。これが１番目の質問であります。　２番目は、ＪＲ向日町駅橋上化と日本電産株式会社の開発計画について、簡潔にお尋ねしたいと思います。　２０１７年７月２０日の国交省メール公表で、２４自治体において先導的官民連携支援事業を活用した調査が行われ、国交省が委託料を助成し、向日市も１,３００万円の補助金について、２８年度一般会計補正７号、これは議案の４２号で既に専決処分は承認されています。そこで、この事業にも関連する諸問題について、簡潔にお尋ねしたいと思います。　１点目は、冒頭にお聞きしたいのは、日本電産株式会社の開発に関する記事が７月以後４回載りました。森本東部地域への進出の意向が明らかにされています。永守社長は、報道されていますように「地元から歓迎してもらえることが条件、あくまで現在の時価で土地を買えさえすればすぐに取りかかる。」と言っておられます。報道されているとおりであります。これに対して向日市は、土地売却を円滑に進めるために、地権者と同社の橋渡し役として交渉を下支えする人員を強化する方針であることが、これも報道されております。そこで、まず、市長として、日本電産株式会社開発計画と、森本東部の農家の方々の意向を尊重し、そして、向日市の今後のまちづくりについてどのように考えておられるでしょうか。その基本姿勢について、まず伺っておきたいと思います。　２点目は、この事業は、安倍内閣・国土交通省が２０１５年に決定し、向日市も、国の指導に基づき取り組むこととしたことがスタートであると考えますが、それでよろしいでしょうか。　３点目は、ＪＲ向日町駅東口開設にかかる官民連携事業調査報告書、これは以下報告書と言いますけれども、では、向日町駅関連事業基本構想案が示されています。まず伺いたいのは、この報告書には、ＪＲ長岡京駅にあるような東西通り抜け道路構想は示されていませんが、どのようにお考えでしょうか。ＪＲ向日町駅の橋上化による自由な通り抜けが最大のコンセプトである以上、駅構内に通り抜け道路計画は必要であると考えます。大地震の発生など予期せぬ出来事の際、停電などで全てがストップして、急いで東西通り抜けが必要なとき、防災の観点からも、駅構内の道路は欠かせません。どのようにお考えでしょうか、お答えください。　私たちの提案といたしましては、現在、乗客用地下通路は、ちょっと狭いんですけれども、この東側、要するに大阪行きのほうですけれども、各停と通過の２本の本線の地下を整備すれば、通り抜け道路はできる、十分実現できるというふうに考えますし、今しか、つくるとすればないと思います。ぜひ、このＪＲ向日町駅の開発の課題として市道を位置づけて実現していただくということについて、どのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。　４点目は、西口駅前広場について、今回、計画ではコンビニと駅舎がなくなり、橋上駅舎へのエスカレーターなどが整備されますので、少し駅前が広くなります。市民の方からのご意見が寄せられました。派出所は大切な施設ですけれども、駅前が整備されるのなら、派出所はＪＲ駅の側に移動していただき、駅西口広場の中央には史跡長岡京のシンボルをイメージした施設、例えば長岡京の時代に使われていたとする旗たてものなどをよくご検討いただくことはどうでしょうか。向日市の木であり、多くの市民から愛されている大きな桜が季節の花々に囲まれ、駅に降り立った人がいにしえの歴史を感じてもらえる、そんな将来の姿となるような駅前にできないか、このような提案が市民から出されています。これも質問ではありますけれども、「できません」ということではなくて、このような市民の皆さんからの提案について、「歴まち」の観点から、ぜひ検討いただきたいとこのように思うわけであります。　次に、この報告書に基づく基本構想案に関連してお尋ねします。５点目として、ＪＲと向日市による施設整備メニューは、駅橋上化と東西自由通路、東西駅前広場の新設と整備となっていますけれども、責任を持って、この事業推進に当たる事業主体は向日市単独なのか、ＪＲと向日市なのか、地権者４者と日本電産株式会社と理解すべきなのか、お答えをいただきたいと思います。　６点目、市単独事業費として、平成１８年、ちょうど１１年前にＪＲ西日本コンサルタンツに業務委託いたしました概算事業費が３４億円、この１１年前の費用がそのまま今回の事業の想定費用としてされていますけど、それはなぜなのでしょうか、お答えいただきたいと思います。単独事業費は市民に大きな負担となり、その一方で、ＪＲと国に対しては、どのような財政負担を求めておられるのか、財政計画の基本点についてお答えいただきたいと思います。　市長もよくご存じのことと思いますけれども、最近、近隣市の新駅設置、これは京都市の特別委員会で報告されて、文書が出ておりますけれども、丹波口に新しく駅ができます。これ４９億円で国が１０億円、ＪＲ西が１９億円、京都市が１０億円、この１７年の９月に着工して１９年にオープンいたします、新しい駅ができます。ここでは、ＪＲと国の財政負担が明確にされています。この報告書に基づく事業予算は、その一部が第４回定例会以後に提出されることになるのではないかと考えますが、どのような計画があるのか、お答えいただきたいと思います。　７点目は、駅東口に地権者４者、ＪＲ、向日市、Ｍ社、Ｄ社による駅ビル・分譲マンション建設と、新産業拠点エリアへの進出方針を固めておられる日本電産株式会社が、官民連携の一体的な整備として分譲マンションの建設計画にも参画されると、日本電産株式会社が参画されると理解してよいのかどうか、お答えいただきたいと思います。　８点目は、ＪＲ向日町駅東口駅ビル開発の事業手法について、都市計画決定により市街地再開発事業として進めることは、民間事業者に対する助成措置、優遇措置があるというふうに報告書では書かれていますけれども、その内容について、どのような優遇措置があるのか、もしわかれば教えてください。　９点目は、事業所誘致を目指す新産業拠点エリア整備は、森本東部地区において既に地区まちづくり協議会が結成されており、今後、地元合意が整うよう向日市とともにさまざまな課題について努力され、来年度以降、都市計画決定を目指して、土地区画整理事業として市街化調整区域内でまちづくりに努力されます。事業所の建設やホテルなどの開発行為は可能ですが、住宅は建てられない、このように伺っております。そのとおりでしょうか、お答えいただきたいと思います。　１０点目は、阪急洛西口東の開発では、市街化調整区域の農地を市街化区域に変えるとして、平成２１年３月３１日から２６年３月３１日までに、２６億９,２６９万円の事業費をかけまして、国、府、向日市の費用負担、公的資金の投入は１４億２,６９２万円という公的資金が投入されました。まだ都市計画道路の桂馬場線は工事がされていませんけれども、これで明らかになったことは、平成２５年から２８年の事務報告を見ますと、この４年間で固定資産税は２億４,６１３万円増えています。しかし、単年度では６,０００万円増えるだけなんですね。だから、公的資金を１４億投入したけれども、１年間で６,０００万円しか増えていない。だから、税金は増えないということが、この事実をもって明らかになるんじゃないかというふうに思っています。　また、この事業では、同時に、農家の皆さんに対する税の猶予も行われまして、市民の皆様から、このことについてさまざまなご意見をお聞きしています。今、各農家組合などでまちづくり協議会について異論が出されている背景には、前市長の時代のことでありますけれども、向日市の農業の未来と振興策について十分だったのか、そして、現在の施策はどうなのか、最近、農家組合や農業者の皆さんから真剣なご意見を伺うにつけて、私たちも改めて農業について考え、私自身も、母の実家が福井の原発の近くの専業農家であったということも思い出しているわけでありますけれども。　７月２７日の洛西版には、私たち向日市議会には何も説明がありませんでしたけれども、大野企画理事の「低リスクの事業手法を考え、地権者の同意を得るために作業を進めていく」というのが、突然、京都新聞の談話に載りました。これは、当然、市長のご意思であると思いますが、森本東まちづくり協議会が、合意に向け、さまざまな努力が始まっているときに、向日市が「低リスクの事業手法」で同意を得ると言われた意味について、わかりやすくご説明いただきたいと思います。そして、今後も、まちづくりの重要な問題については、談話を新聞に発表されるなら、その前に必ず市議会に文書で報告していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。議会を軽視ではなくて、詳しく、その時々の報告を、ぜひ議会にもしていただきたいとこのように思うわけであります。　１１点目は、７月２７日、洛西版に報道されました今回の事業、想定費用としては、１８年、２００６年の事業費をそのまま計上して３４億円、それから都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線に３億３,５００万円、単独事業費を合計で３７億３,５００万円を計上し、官民連携のモデルケースとして、駅ビル及び東口駅前広場の用地取得費６億円を減らすと、減らせることができるということで、モデル事業費を３４億マイナス６億円で２８億円、プラス道路費用を入れまして３１億３,５００万円としています。そして、駅ビルについては、３階以上を分譲マンションと想定し、駅東口の地下が西口程度まで上昇して６億７,５００万円、駅ビル開発による容積率の変更による開発利益の増幅により８.８億円、合計で１５.５億円を駅ビルの利益から負担できるとして、モデルケース費用、合計が３１億３,５００万円から１５億５,５００万円削減でき、１５億８,０００万円の事業費が創出可能であると、このような費用負担が、７月２７日付洛西版に報道されました。　しかし、この公共負担額の削減率は、ＰＦＩ事業の返済計画パターンの事業期間を１１年から１７年、消費税１０％で算出したものであり、そのとおりになるかどうか、極めて不透明であると考えます。これは報告書に書いてあるとおりに私は読んでいるんですけれども。で、この中で、例えば、ＰＦＩに関する経費は、起債制限比率・実質公債費比率算定となるため、実績には、地方債を発行する場合と同様の財務負担が発生するというふうにも書かれておりますし、同時に、金融機関に対するヒアリングでは、日本国内においては、これまで、ＴＩＦ債を発行した実例はなく、発行者、格付機関、投資家、金融機関のノウハウにも有していないというふうに報告書には書かれておりまして、それぞれ４８ページと６４ページにその内容が書かれています。資金調達の方法について、金融機関はこのような見解を示しているということが報告書に書かれておりますので、一応これは、書いてあることを私は読んでいるだけなんですけれども、そういうことが書かれております。　で、地方公共団体が金融機関からＴＩＦ債、債権を引き受け、金融機関に対して地元公共団体が元利償還し、ＴＩＦ地域の土地・建物について固定資産税の納付を受けることは、アメリカなどでよく行われていると、これは書かれているんですけれども、国土交通省の平成２４年、都市開発事業における効果的なＰＰＰ手法の検討委員会報告に示されておりますように、固定資産税は普通税であり、目的税として特定事業に投入できないこと、また、新産業拠点エリアをＴＩＦ地区として指定し、固定資産税の増収部分をＴＩＦ債の償還財源として充当できるよう固定資産税を目的税化するためには、地方税制度の改正が必要、このようにも書かれております。すなわち、単独事業費３７億３,５００万円、モデルケース４１億３,５００万円、民間事業額９４億３,２００万円、向日市の将来に多額の財政負担をもたらす可能性がある官民連携調査報告書について、市長のご見解を伺っておきたいと思います。　そして、議会に対して、７月２７日に報道されました、これは新聞に載った洛西版の記事なんですけれども、年間３億円の固定資産税の増収というのが、向日市が計算した結果そうなったというのが、これも洛西版に載りましたんですけれども、ご承知のように固定資産税は、土地建物以外に償却資産があるんですけれども、償却資産の固定資産税を得るためには設備投資をどんどん、毎年せんならんわけですね。設備投資を毎年するというのは、なかなか、実際問題難しいし、この固定資産税が３億円、毎年出てくるという根拠をね、私たち議会にもぜひ示していただきたいとこのように思います。　いろいろ疑問なことが多いので、今回の答弁だけでは、ちょっとお答えいただきにくいかもわかりません。できなければ、また資料をぜひ、私たちもわからんことが多いですので、ぜひ議会に資料を出していただきたいなと思います。　１２点目は、都市計画道路向日町上鳥羽線について、８月９日、京都市役所へ私は参りまして、森田京都市議とともに担当課長に会い、京都市議会まちづくり特別委員会の資料とともに伺いました。２０２０年を目指し、この都市計画道路の建設が急がれますが、平成１６年１１月２４日、最終変更されたこの道路は１５メートルの幅で、５２０メートル、２車線で、事業費は２６億円を予定しています。で、国道１７１号からＪＲの東口までのアクセス道路ですけれども、京都市による地元説明会はまだ一度も行われておりませんし、担当課長は、同意に時間が要するかもしれないとこのようにおっしゃっていました。また、この都市計画道路にＴ字で接する牛ヶ瀬勝龍寺線の京都市域のつくらなければならない道路が１００メートルほどあります。これについては、まだ建設計画が全く何も示されておりません。もし、ご見解があればお聞かせください。　１３番目、向日町駅東口は、都市計画決定により市街地再開発事業で行い、日本電算株式会社を誘致する新産業拠点エリア整備では、まちづくり計画の策定、地区計画の都市計画決定、市街化調整区域内での地区計画に適合した建築・開発行為が可能とされ、土地区画整理事業で進められるとしております。森本東部地域における土地利用の方針では、１、企業・事業所の誘致、市街化調整区域であること、上位・関連計画を勘案して、人口フレームに影響のない事業所用地への土地の転換を検討する。それから、２、営農環境の整備、営農希望者の農地を整形・集約するということがさまざま書かれております。それで、森本東部地区のまちづくりに関連して２点ほど伺っておきたいと思います。　一つ目は、事業所予定地が寺戸川向日市域の最下流地域で、国道１７１号以東は西羽束師川の河床を下げる拡幅改修工事が、既に２０年前に完了しております。したがって、今回の事業所用地に関連して、向日市の雨水排水計画を見直すことは必要ないのかどうか、この点をまず伺っておきたいと思います。ご承知のように、ＪＲの東部地域は国の、国土交通省のメールでもいろいろ出ておりますけれども、６１ミリを超える雨が降った場合、桂川が溢水すると。そういう場合に、ＪＲ東地域の体育館、鶏冠井コミセン、第５向陽小学校、向陽高校、上植野コミセン、軒並み２メートルを超える水がつくということが明らかになっておりますけれども、こういう中で今回のまちづくりを進められた場合、雨水計画を見直す必要はないのかどうか。　それから、二つ目は、この森本東地域の中に、向日市道が７本あるんですね。この道路は、向日市として、これを森本の地元に委ねることなく、向日市として改廃について、考える必要はないのかどうか。このような検討はしておられるのかどうか、今後の課題なんですけれども、教えていただきたいと思います。　１４点目は、これに関連して深田川踏切の安全対策です。ＪＲ向日町駅構内のＪＲの貨物の廃線敷がなくなるということで、引き込み線を少し見直しますと、（通称）深田川踏切の東西の幅を大幅に狭めることができます。ＪＲ東海道線の安全な運行やＪＲ貨物の輸送に支障を起こすことなく、線路の路床を阪急電車のように整備して、高齢者・市民が歩きやすくするということはできないのかどうか。ＪＲさんは、何もわからん者がというふうなことを言われるかもわかりませんけど、私も、向日町駅の運転所の横に住んで５０年になりますが、最近でも、車輪を削る新しい装置ができたんですけれども、吹田総合車両所の京都支所の西山さんという助役さんが、いろいろ、来られて、協力をお願いしたいと、そういうこととか、自治会で日常的にいろいろ合意をしていることがありまして、ＪＲさんとは親しくつき合いをさせていただいておりますが、ＪＲ向日町駅の開発に関連しましても、非常に、そういう面でも強い関心を持っておりまして、深田川踏切を、将来的に寺戸の開発、森本東の開発が進めば、必ずあそこを通る人、車も増えますし、これはやっぱり安全に通れるようにするということにしてほしいし、同時に、その寺戸・森本幹線１号のところの、荒川医院の西側ですね、信号機をつけてほしいという要望が大変強いですので、これについても、感知式信号の設置について、ぜひぜひご検討いただきたいというふうに思っております。　最後に、１５点目、向日町運転所にＳＩＮＯＢＩ−ＴＲＡＩＮ、要するに忍者列車がようとまっていまして、これも車輪を削る列車が来るんですけれども、子どもたちやお母さんがよく見に来ています。今は、ご承知のように鉄道に対する空前の鉄ちゃんブームでね、皆さんもご承知のとおり、京都新聞の洛西版にも何度も向日町運転所のことが報道されています。そして、ＪＲとその車両技術に対する市民やファンの関心も大変高い。運転所の中を見たいという声も出ています。ですから、向日市の観光戦略プランの３ページに、ＪＲ向日町駅、ＪＲ西日本吹田総合車両所京都支所のことが載せられています。ＪＲの運転所まつりを、例えば向日市が共催するとか、そういうことで市民の皆さんにもっと関心を持っていただくということはできないかなというふうに思っています。　それから、日本電産さんは、専用水道だけでなくて、ちゃんと京都市水道料金を払っておられます。向日町運転所は、条例に基づく手続はしてはりますけれども、向日市の水道を使っておられませんので、改めて向日市の水道を、向日町運転所は使っていただきたいということをぜひ要望していただきたいと思います。　ちょっと時間がなくなってきました。　３番目、コミバスの運行に関連をいたしまして質問しております。　１点目は、６月２６日に公共交通会議が開かれまして、機関会議でコミバスのルートを決めるということですけれども、この機関会議はどのような方がメンバー、私も傍聴しましたけれども、どなたが機関会議かわかりませんので教えてもらいたいのと、それから、バス停の今後の決め方ですね、あと、認可の申請をどうされるか。　それから、あと、ルートは幾つか出ておりますけれども、これ、質問書を出しても時間がありませんので、特に私たちに出ているのは、上植野の区長さんも、自治会長さんもこのときに言われましたけど、コミバスのルートで必ず西向日駅に、上植野の人が西向日駅でコミバスに乗っていって、また帰れるというふうに、コミバスルートで必ず西向日駅に接続し、コミバスを上植野の人が利用できるようにすべきである、これは区長さんの発言なんですけれども、私もそのとおりだと思いますので、ぜひ、ルートをつくるに当たっては、そのようなことに配慮をしていただきたいし、オープンを、例えばですけれども、東向日別館のオープンの日と一緒にしていただくことはできないかどうかというようなことについてお尋ねしております。　また、最後に、４番目は、第５向陽小学校の通学路の、これ写真に載っているとおりで、通学路がごみの集積所になっていますので、これをぜひ、ご近所のほうからも改めてほしいという、そういうことが出ております。質問しているとおりですので、ぜひご答弁を、これは読んでもろたらわかりますので、はい、このとおりでございます。はい、よろしくお願いします。　以上です。（拍手） ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　おはようございます。　日本共産党議員団松山幸次議員のご質問にお答えをいたします。　まず、第１番目の憲法９条についての１点目、オスプレイについてでありますが、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機オスプレイが、現地時間の８月５日、午後４時ごろ、オーストラリア東部クイーンズランド州沖合の海上に墜落したことは存じております。同機の墜落は、昨年１２月の名護市に次ぎ２度目のことであります。政府は、墜落の翌日である８月６日に、米軍に対して飛行自粛の要請を行ったものの、米軍は翌日、８月７日に、オスプレイを飛行させ、安全性を確認した上で運用が必要と判断したと説明し、８月１１日には、政府が米軍の説明は理解できるとして、飛行再開を容認した次第であります。米軍に対する政府の対応について、世論として賛否があることは存じておりますし、先日、大分空港にもオスプレイが緊急着陸しましたことから、私としましては一抹の不安を感じてはおりますが、安全性の確認については、国民の安心と理解が得られるよう、政府の責任において、しっかりと説明責任を果たしていただくべきものと存じております。しかしながら、私は向日市の市長として、市民の皆様の生命と財産を守ることは当然の責務であると考えておりますことから、必要に応じて、国・府等に強く意見をしてまいりたいと存じております。　次に、２点目の憲法改正についてでありますが、憲法第９条は、我が国の最高法規である日本国憲法の条文の一つで、前文とともに基本原則である「平和主義」を規定しているものと存じております。今現在の日本国憲法が制定されたのは、第２次世界大戦敗戦後の昭和２１年１１月であり、憲法改正に向けてさまざまな議論が行われました。当時、日本共産党は、政党として唯一制定に反対し、日本国憲法公布記念式典に誰ひとり参加されなかったと聞いておりますが、昭和２１年６月、参議院本会議においては、第９条にかかる憲法改正案について、日本共産党の野坂参三議員と吉田　茂首相が議論を交わされております。野坂議員は、憲法草案に、戦争一般放棄という形でなしに、我々は、これを「侵略戦争の放棄」、こうするのが最も的確でないかと述べられ、自衛戦争の権利は放棄する必要はないと憲法第９条に反対されました。これに対して吉田首相は、国家正当防衛権による戦争を認めることは有害である、正当防衛権を認めることがたまたま戦争を誘発するゆえんであると思うと述べ、自衛のための戦争を容認することは危険だと野坂議員に反論しました。　このように主張していた吉田首相ですが、昭和２５年１月、参議院本会議におきましては、国が独立を回復する以上は、武力によらない自衛権を日本が持つということは明らかであると述べられており、武力によらない自衛権の行使について容認されました。その後、現在に至るまで、憲法第９条の解釈とともに多くの議論が繰り返されてきました。今現在、安部首相は、平成２９年８月の第３次改造内閣発足に伴う記者会見の中で、本年で憲法施行７０年の節目を迎え、この７０年で世界の情勢も人々の暮らしも大きく変わった中において、憲法はどうあるべきかと述べた上で、憲法改正について、自由民主党で議論し、そして国民の皆様の議論が深まり、また、国会での議論が深まっていくことを期待するとの発言をされています。　私といたしましては、以前から申し上げておりますとおり、自国の憲法を遵守するのは自治体の長として当然のことでありますが、憲法改正は国政の場でしっかり議論していただき、国民の理解を得るべきもので、市長である私が見解を述べる立場ではございませんので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。　次に、第２番目のＪＲ向日町駅についてのご質問にお答えいたします。　まず１点目、基本姿勢についてでありますが、ふるさと向日市創生計画の計画策定の目的でも掲げておりますように、人口減少と高齢化社会の進展により地域活力の低下が危惧される中、今やらなければならない地域の実情に応じたまちづくりにスピード感をもってしっかりと取り組むことが本市の基本姿勢であります。このまちづくりにつきましては、地権者の意向の尊重が最優先とされる必要があるものと存じております。このことから、本市では、地元の方々がまちづくり協議会を結成され、みずから地域の課題解決に向けたまちづくり計画の策定を目指しておられる協議会活動を強く支援しているところであります。森本東部地区におきましては、平成２４年度に地元の有志の方々でまちづくり協議会を結成され、まちづくりについて調査・検討を重ねられた結果、去る５月２９日の総会の場において、日本電産株式会社から、同地区への進出の意向が正式に表明されたところであります。　それを受けて、８月には、地区計画を提案できる地区まちづくり協議会への移行が総会にて承認され、新たなまちづくりへの機運は日に日に高まっているところでございます。日本電産は、新聞報道にもありましたとおり、同地区への進出に強い意向を持たれ、地区内の用地を最大限活用したいと伺っているところであります。本市といたしましては、協議会のまちづくり計画の策定を今後とも強く支援しますとともに、公共施設の整備や適正な土地利用の推進などについて、必要な指導・助言を行うことといたしております。今後とも、本市は、協議会、日本電産の３者と協力して、森本東部地区の新たなまちづくりに取り組んでまいりたく存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇）　次に、第２番目の２点目、スタートについてでありますが、ＪＲ向日町駅の東口開設は本市の積年の課題でありますことから、ふるさと向日市創生計画策定時において、その課題解決に向け、官民連携による事業を進める手法も想定して検討に着手したところであります。この手法は昨年度の国土交通省の先導的官民連携支援事業の補助採択基準と合致したことから、ＪＲ向日町駅の東口開設について、民間資金の導入や経営能力を活用することで事業費の縮減を図るための調査研究を、この補助金の活用により実施したところでございます。このように本事業は、ご質問の国の指導を受けて取り組みを始めたものではございません。

　３点目の通り抜け道路についてでありますが、今回の調査の中でお示ししておりますが、東西市街地の地域分断を解消するためには、東西自由通路の整備が不可欠であるものと存じております。ご質問の駅構内にある地下道を歩行者や自転車が利用することについては、以前からＪＲ西日本との協議を行ってきたところであります。この結果、運行中の線路直下での地下道の東への延伸には多額の費用を要すること、現在の地下道は建設年次が古いため構造的な問題があること、また、バリアフリーと市道認定要件となる高さの基準なども満たしていないなど問題が多いことが明らかとなりました。このように、さまざまな課題がございますが、現在、概算事業費の算定や、国庫補助事業としての採択の可否について調査する準備を行っているところであります。　４点目の西口駅前広場についてでありますが、今年度実施している調査の中で、東西駅前広場について、バスやタクシーの乗降、待機スペースなど交通結節点機能の確保を第一に考え、必要な駅前広場の規模などの整理をし、基本計画を取りまとめる予定といたしております。また、西口駅前広場の再整備に当たっては、交通機能の確保だけでなく、市の表玄関としての景観や交流機能の向上を図ることも必要であるとのことから、あわせて検討するよう市長からの指示を受けております。このため、現駅舎の撤去後の西口の再整備につきましては、交通機能の充実が最優先されますが、交番の移動も視野に入れた、歴史まちづくりの観点からの整備についても、総合的に検討を進めてまいりたく存じております。　５点目の事業主体についてでありますが、昨年度作成した基本構想案の実現については、向日市が事業主体となって取り組みを進めていく必要があるものと存じております。各施設の整備については、東西自由通路や東西駅前広場は向日市が、橋上駅舎はＪＲ西日本が、それぞれ施設管理者として責任を持って進めていく必要があるものと存じております。なお、具体的な各施設の事業手法については、今年度実施しております市街地再開発事業等の調査の中で検討を進めることといたしております。　６点目の財政計画についてでありますが、昨年度は、官民連携により事業を推進していくための事業スキームの検討を目的に調査を行ったものであり、新たに駅舎、自由通路、駅前広場などの概算事業費、ＪＲ負担金や国庫補助金などの算定は行っておりません。このことから、平成１８年度に算定した概算事業費を使用して調査を行ったところであります。今年度につきましては、駅周辺の基本設計を進め、ＪＲ西日本との協定や国庫補助採択に必要となる概算事業費の算定を進めてまいりたく存じております。　７点目の分譲マンションについてでありますが、昨年度調査においては、駅ビルの用途について、事務所などの活用も考えられましたが、その販売価格が不明確であることから、販売価格や利益計算が容易にできる分譲マンションを想定して試算したところであります。駅ビルの用途や参画企業などについては、今年度実施しております市街地再開発事業等の調査の中で、各地権者のご意見や需要調査を踏まえた上で、駅前にふさわしく、市民の利便性の向上にもつながる駅ビルとなるよう、検討してまいりたく存じております。なお、駅ビルの建設については、現在のところ、地権者や参画企業による民間主体の市街地再開発事業を想定しておりますが、日本電産株式会社の参画は決まってはおりません。　８点目の民間事業者についてでありますが、まず、都市計画決定については、市街地再開発事業を施行するためには、高度利用地区の都市計画決定が必要と存じております。また、助成措置や優遇措置については、財政支援策として補助採択要件に合致する市街地再開発事業に対し、調査設計、土地整備や共同施設整備にかかる経費について、国と地方公共団体がその一部を助成する助成制度が設けられております。また、融資制度として、施行者に対して事業資金の一部を国と地方公共団体が無利子貸し付けを行う制度が設けられております。また、税制の特例措置として、保証金の取得などについて優遇措置が設けられているところであります。　９点目の森本東部地区の開発行為についてでありますが、森本東部地区におきましては、平成２４年に地区の有志の方々でまちづくり協議会を結成され、地域の将来像について検討を重ねられた結果、まちづくりの機運が高まり、本年８月に具体的に地区計画の提案ができる地区まちづくり協議会へ移行されたところであります。ご質問の森本東部地区での開発行為についてでありますが、当該地域は市街化調整区域であり、地区計画を定めるに際して、市街化を抑制すべき性格を変えない範囲で策定する必要があることから、マンションや戸建て住宅を目的とした開発行為を行うことはできないこととなっております。このことから、当該地区では、人口増加につながらない事業所や工場などの開発行為のみに限られるものと存じております。　１０点目の市議会への報告についてでありますが、ご指摘の新聞報道につきましては、国土交通省の補助採択を受けて実施した先導的官民連携支援事業の報告書が、同省のホームページに公開されたことを受けて報じられたものであり、市から新聞社に報道内容を発表したものではございません。この記事の談話につきましては、森本東部地域についてではなく、駅周辺の整備について説明したものであり、駅ビルの整備の基本的な考え方として、関係する事業者及び市のリスクを最小にできる手法を考えていく必要がある旨を取材に対して回答したものでございます。取材については、新聞社からの問い合わせに回答したもので、どのような記事として報道されるかは不明であり、取材を受けるごとに市議会に文書で報告することは困難であるものと存じております。　なお、この記事に関する国土交通省のホームページでの公開については、去る７月１９日付で市議会に報告させていただいております。　また、現在、森本東部地区まちづくり協議会におかれては、農家や住宅にお住まいの方など地権者の意向把握に努められ、営農環境の保全方策などを含めて、まちづくり計画の策定に向けて準備を進められております。本市といたしましても、協議会の合意形成が図られることが、事業をより着実に進められるものと考えており、今後の協議会の取り組みに対しましても、従来と同様、十分な支援を図ってまいりたく存じております。　１１点目のＪＲ向日町駅東口開設事業にかかる市の財政負担についてでありますが、先導的官民連携事業調査は専門の知識と経験を持つコンサルタントへ委託し、実施した調査であり、市の財政負担及び税収の増加額につきましては、事業手法の検証を行うため平成１８年度に算定した概算事業費や市の固定資産収入をもとに算定したものであります。算定の根拠につきましては、コンサルタントの知見に基づき行ったものであり、報告書に記載されているとおりでございます。概算事業費や税収につきましては、今後の計画を進める中で明らかになってくるものと存じております。　１２点目のＪＲ向日町駅東側の都市計画道路についてでありますが、都市計画道路向日町上鳥羽線及び牛ヶ瀬勝龍寺線につきましては、ＪＲ向日町駅の東口開設及び森本東部地区のまちづくりと密接にかかわっておりますことから、隣接する京都市と協議を重ねてまいったところでございます。京都市からは、向日町上鳥羽線については、向日市が東口開設を進めることを前提として事業化を目指す路線に位置づけ、今後、設計などを進められると伺っております。この道路は、東口駅前広場と国道１７１号を結ぶ重要な線でありますことから、今後とも、京都市と連携を図り、広場と道路の整備を促進できるよう調整を図ってまいりたく存じております。　１３点目の二つ目、事業所予定内の向日市道についてでありますが、事業所の誘致を計画している森本東部地区には狭隘な市道が多く、土地利用の転換の際には、これらの市道についても整備する必要があるものと存じております。土地の利用転換を図るためには、まちづくり協議会において地区境界を定め、具体的な土地利用を計画する必要があり、市道をはじめとする公共施設の整備についても、この計画の中で検討する必要があるものと存じております。本市は、地区計画策定の支援を行っていく立場であるとともに、計画の認可の際には指導を行うべき立場でもありますことから、市道の整備につきましても適正に助言・指示を行ってまいりたく存じております。また、地区の市道の認定廃止につきましては、区画整理や開発事業において整備した道路及び廃止した道路は市議会の議決を必要とされていることから、道路の供用を開始するまでに議会に適切に説明し、ご同意をいただいてまいりたく存じております。　１４点目の一つ目、深田川踏切の安全対策についてでありますが、この踏切道は、東海道本線を含む９本の軌道を横断することから、踏切延長が約４１メートル、道路幅員が３.７メートルと非常に狭く、長い形状をした踏切であります。この踏切道につきましては、道路と鉄道の交差に関する協議等にかかる要綱に基づき、鉄道事業者であるＪＲ西日本が維持管理を行っておりますことから、ご要望のあったことを申し伝えてまいりたく存じております。　最後に、１５点目の向日町運転所についてでありますが、この運転所は、向日市観光戦略プランにおきましても、史跡長岡宮跡古墳群や竹の径などと同様に、本市の観光資源の一つとして位置づけているところであります。しかしながら、現在のところ、夏休みの子ども見学会のほか、観光集客資源として有効に活用できていない状況にあります。昨今は鉄ちゃんブームが再来し、京都鉄道博物館の盛況も考えれば、本市も議員と同様に、かねてより近接する向日町運転所においても集客施設としての可能性があるものと存じております。ＪＲ西日本とは、向日町駅に関して頻繁に協議を行っていることから、この協議の中で、向日町運転所に集客施設を整備することについて、同社のお考えを伺うことといたしております。 ○（永井照人議長）　次に、栃下上下水道部長。 ○（栃下伊津武上下水道部長）（登壇）　次に、第２番目のＪＲ向日町駅についての１３点目の一つ目、雨水対策についてでありますが、森本東部地区における事業において、農地から事業所などの土地利用の変更がなされる場合には、都市計画法や向日市まちづくり条例に基づき、雨水貯留槽などの雨水流出抑制施設の設置が必要になるものと存じております。具体的には、桂川洛西口新市街地での土地区画整理事業で整備した公園や道路下の雨水貯留施設が必要になるものと想定いたしております。いずれにいたしましても、具体的な計画が示された段階において、関係される事業者等と雨水対策に関する協議を行い、必要に応じて新たな対策について検討してまいりたく存じております。　次に、１５点目の向日町運転所の水道水利用についてでありますが、本市水道事業といたしましては、これまでから、専用水道を利用している企業に対し、水道水利用への転換を働きかけてまいりました。しかしながら、既に地下水のくみ上げにかかる多額の設備投資を行っている場合や、水道水を利用するよりも経費節減効果が高い場合など、企業経営の観点から、専用水道を利用している企業に転換していただくのは容易ではありません。今後も、引き続き水道事業の安定経営を図るため、水道水利用の働きかけを粘り強く行ってまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　次に、荒川医院西側交差点への信号機設置についてお答えいたします。　当該箇所につきましては、安田市長が府議会議員の時代から危険な交差点と認識し、幾度となく信号機を要望されていましたが、京都府において検討された結果、設置されなかったところであります。また、地元自治会から、平成２６年及び２７年度の府民公募型整備事業において信号機設置を提案されましたが、いずれも交差点の安全対策としては一時停止の交通規制があり、見通しが良好であることから、信号機の必要は低いと判断され、設置しないとの結果でありました。さらに、今回も、改めて向日町警察署に確認しましたところ、交通量が少ないことや、交通事故が頻繁に起こる状況ではなく、危険性も低いという以前と同様の見解で、特に必要性があるとは考えていないとのことでありました。現状では、信号機設置の可能性は極めて低いと考えられますが、本市といたしましては、将来的に周辺の土地利用や道路などの状況に変化がある場合には、必要に応じて京都府や向日町警察署に要望してまいりたく存じます。　次に、第３番目のコミュニティバスについてお答えいたします。　まず、１点目の関係機関会議のメンバーについてでありますが、関係機関会議は、バス運行に当たっての道路管理の観点や、道路交通法など法制度上の課題を整備するためのものであり、近畿運輸局、向日町警察署、公共交通事業者及び道路管理者にご協力いただいております。現在、個別に協議を進めており、結果につきましては９月中に取りまとめ、次回の公共交通会議でお示しできるよう努めているところであります。　次に、２点目の市民合意についてでありますが、市民の皆様には、課題整理後の最終ルート案をパブリックコメントでお諮りするとともに、バス停位置につきまして、自宅前での設置を希望される方をお募りすることなどを考えているところであります。また、許可申請の時期につきましては、平成３０年のできるだけ早い時期に運行できるよう努めておりますが、現時点では未定でございます。　次に、３点目の一つ目、信号機設置についてでありますが、平成２９年度の府民公募型整備事業におきまして信号機設置を提案しましたところ、京都府から、提案交差点は東方の近接した位置に信号機があり、また、道路南北詰めにおいて車両が安全に離合することのできる幅員を有していないため実施しないとの回答でありました。　次に、３点目の二つ目、市道森本上植野幹線西側住宅内の運行につきましては、所要時間の関係から、現時点では難しいと考えておりますが、実際の利用状況に応じてルートの見直しが必要であると考えておりますことから、将来的な検討課題にさせていただきたいと存じます。　次に、３点目の三つ目、買い物支援についてでありますが、阪急東向日駅とＪＲ向日町駅を経由予定であることから、スーパーマツモト向日店だけでなく、他の市内商業施設へのアクセス向上が図れるものと存じております。　次に、３点目の四つ目、阪急西向日駅経由についてでありますが、駅西側道路につきましては桜並木があり、離合に問題があることから、樹木の保存を考慮しますと、現時点での運行は難しいと考えられます。　次に、４点目の運行開始につきましては、これまでに運行ルートの選定に時間を要しており、現時点で来年５月の運行は難しいと見込んでおりますが、平成３０年のできるだけ早い時期に運行できるよう、引き続き事業進捗に努めてまいります。　次に、第４点目のごみの不法投棄についてお答えいたします。　上植野浄水場前、市道森本上植野幹線東側歩道の資源物分別ステーションについてでありますが、不法投棄が繰り返されており、既に周辺にお住まいの皆様やほかの議員の方から、対応を強く求められております。このため、啓発看板の増設、職員による深夜の監視、防犯カメラの設置などの対策を講じるとともに、向日町警察署にも協力を依頼し、連携を図っているところであります。　まず、１点目の歩道のカラー舗装化についてでありますが、不法投棄の抜本的な対策としての効果につきまして検討する必要があると存じます。分別ステーションの移動につきましては、現在のステーションの北側には住宅がないため、利用が見込めず、南側は住宅が密集しており、設置の余地がない状況であります。　次に、２点目の上植野浄水場敷地の一部利用につきましては、上下水道部から既に理解を得ておりますが、不法投棄を助長するおそれもありますことから、現在、慎重に検討しているところであります。　次に、３点目の防犯カメラの性能につきましては、画像が鮮明に記録されていることから、能力に不足はないと考えております。しかしながら、周辺にお住まいの皆様の生活環境回復のため、これまで以上に厳しく取り締まる必要があることから、既に市長から、防犯カメラ増設についての指示を受けており、現在、具体的に進めているところであります。今後、防犯カメラ増設に加え、さらに向日町警察署との連携を強化するなど、不法投棄対策を徹底してまいりたいと存じております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、松山幸次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時５５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０６分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、新政クラブ上田　雅議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１５番、上田　雅議員。 ○１５番（上田　雅議員）（登壇）　皆様、改めましておはようございます。　新政クラブの上田　雅です。それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。市長と担当理事者におかれましては、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。　まず、１番目の質問で、ホームページを使った向日市のＰＲと観光についてですが、現在、向日市の情報発信として、主に書面としては「広報むこう」があり、また、インターネットを利用したものとしてはホームページが運営されております。その上で、フェイスブックやＬＩＮＥなどのＳＮＳが運営されており、それぞれの特徴を生かした情報発信が行われているところです。　そのような中で、向日市も観光客の誘致が課題となっておりますが、やはり他府県の方が向日市を訪れようとした場合、最初に検索ツールとして利用されるのはホームページではないでしょうか。今後も、より観光客を呼び込むためには、これらのインターネット環境をより充実することが効果的であると考えます。理想を言えば、はじめて訪れた方にでも、欲しい情報が、その場で簡単に検索でき、かつ、すぐに利用できるものが必要であると思いますが、当然のことながら、現在のホームページでも、そのような用途に使用することはできるのですけれども、より便利に改善する必要もあるのではないかと思っております。もちろん、頻繁に変更することは、費用の面などからしても余り得策とは言えませんが、東京においては、次期東京オリンピックに向けて、諸外国からの訪問者に対しても、スマホを使った、誰にでもわかりやすいシステムが検討されているようです。そして、この向日市でも、本定例会から議会中継の動画配信も始まりました。これからホームページを見る方も増えると思います。このようなことからも、今後、向日市を訪れる方々にとって、これらをより効果的に利用、発展させることが市の活性にもなり、それがＰＲとなって、より多くの方が向日市に興味を持っていただけるのではないかと考えております。そこで、次のことをお伺いいたします。　１点目、現在、インターネットを利用しているものとして、ホームページ、そしてライン、フェイスブックなどがありますが、それぞれの目的と役割、そして利用者の評価と今後のあり方を教えてください。　２点目、今のホームページでも、名所紹介や動画でまちなかを散策できる歴史パノラマビューなどが設定されており、また、スマホアプリとしてＡＲ長岡宮なども運用されておりますが、基本的に、観光地めぐりの散策マップなどはＰＤＦを見る形となっております。今後、向日市に興味を持った方やはじめて訪れた方が、その場で目的地を検索して、わかりやすく道案内ができるような工夫や改善の予定があるのでしょうか。また、端末の主流は、現在、スマートフォンになっていると思いますが、スマートフォン向けの対応はどのような形をとられる予定でしょうか。　３点目、向日市のホームページとは別に向日市観光協会のホームページもありますが、こちらはその名のごとく、観光やイベントに特化したものでありますが、さきのフェイスブックやＬＩＮＥ等も含めて、これらをうまく連携すれば、より効果があると思いますが、いかがでしょうか。　これが１番目の質問です。　続きまして、２番目の質問に移ります。地籍調査の進捗状況についてですが、これは以前の質問に対する理事者の答弁に基づいて、現在の進捗状況を伺うものです。　平成２８年の第３回定例会において、地籍調査についてという表題で、その現状と市長の考え及び今後の方針について質問したところ、そのときの答弁では、平成３０年度の着手を目指して国・府と調整を図っていきたいとの回答をいただきました。この定例会でちょうど１年がたち、来る平成３０年度も迫ってきたところで、いま一度地籍調査への取り組みと現在の状況、そして今後の見通しをお尋ねいたします。　改めて地籍調査というものを簡単に説明させていただきますと、これは、いわゆる土地の境界と地積を正確に記録するもので、この事業の効果といたしましては、土地境界問題の未然防止、将来の土地活用、その場合の軽減の負担、災害時における復旧の迅速、そして課税の適正・公平化に非常に有効となるもので、国としては、全国全ての地域で完了されるべきものとされておりますが、京都府内の着手率は本年度も約８％と、いまだ前年度同様に全国最低の実施状況となっております。このように、実施状況が極めて低い京都府内の市町村で、この地籍調査に着手するということは、非常に頼もしいことであると感じております。そこで、質問の内容のとおり、次のことをお伺いいたします。　１点目、向日市は地籍調査を平成３０年度に着手するのでしょうか。その上で、現在の進捗状況を教えてください。　２点目、この調査は場所の選定が大変重要な要素になると思います。計画を立てるにも、場所が決まらなければ何もできません。もし現時点で実施場所が決まっているのなら、それはどのあたりでしょうか。また、未定ならば、どのような地域を想定されておりますか。　３点目、現在は、この地籍調査を業としている業者も多数あります。また、調査の手法もさまざまな形態があり、この調査を実施している市町村は、おのおのの現状に見合った調査の手法を選択されていると思います。そこで、向日市としては、現時点でどのような調査の手法が一番最適であるか、それで進めていこうと考えておられますか。　以上、質問となります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　新政クラブ上田　雅議員のご質問にお答えします。　ご質問に関連し、まず最初に、大変お待たせいたしておりましたが、先月末にようやく観光冊子「るるぶ京都向日市」を発行することができました。従来から申しておりますとおり、私は常日ごろから、観光振興を図るためには、来訪者の「見る、買う、食べる」のニーズに応えることが重要だと考えております。この「るるぶ」の作成におきましては、冊子を見たときに、向日市に訪れてみたいと思っていただける紙面を作成することが重要であるのはもちろんですが、実際に冊子を見て向日市に来訪された方の期待を裏切ることがないようにすることも大切であります。そのため、まずは、十分に満足していただける市内観光コンテンツの整備を行ってきたところでありますが、このたび、特産のタケノコを使ったお土産品をはじめ、長岡京時代の料理を復元した大極殿弁当と大極殿御膳が開発され、これまで進めてまいりました観光ルート整備などの「見る」ことに加え、「買う」こと、そして「食べる」ことという来訪者のニーズを満足させるコンテンツが整ったことから、満を持して、この「るるぶ」を発行したところであります。今後の本市観光振興におきましても、より多くの方に向日市を訪れたいと思っていただけるよう、「るるぶ」を十分に活用いたすとともに、来訪された方に、何度も訪れたいと思っていただけるよう、ご満足をいただけるしつらえを、引き続き全力で実施してまいりたく考えております。　さて、議員ご提案のとおり、現在、我が国におきましては、新聞、テレビなどのメディア媒体や旅行パンフレットに加え、インターネット情報が旅行を動機づける重要な情報源となっているものと存じております。特に、スマートフォンの普及率が高い若年層を中心に、その傾向は顕著であるとされ、旅行口コミサイトや旅行情報サイトは言うに及ばず、各観光スポットのホームページに加え、当地の観光協会や自治体ホームページなどが、旅行に関する情報源として大きな位置を占めているものと存じております。本市におきましては、平成２７年度に歴史観光特設サイトを設けるとともに、従来のフェイスブックに加え、魅力あふれる向日市のさまざまな情報をタイムリーにお伝えするため、本年６月にラインの運用を開始いたしました。今後におきましても、これらの情報発信ツールを十分に活用し、魅力あふれるふるさと向日市のＰＲに努めてまいりたいと考えております。　ご質問の第１番目、市のＰＲと観光についての１点目、情報発信の目的と役割についてでありますが、市ホームページは、市民の皆様が必要とする本市のあらゆる行政情報や、暮らしに関する情報などを市民の皆様にリアルタイムでお伝えするとともに、市の観光情報など市の魅力をお伝えするための最も核となる情報発信ツールであるものと考えております。このホームページをよりわかりやすく、そして、より充実したものにするため、平成２７年度に大幅なリニューアルを実施いたしました。このリニューアルにより、暮らしのページにおきましては、トップページを含む全てのページを見やすく、わかりやすいレイアウトにつくり直し、また、従来は専門知識が必要であったページ作成業務を、全職員が簡単に作成できるものにすることで、見やすさ、わかりやすさに加え、これまで以上の情報量と情報提供のスピードアップにつなげたものでございます。　また、先ほど申し上げました歴史観光特設サイトでは、市民の皆様に、本市固有の歴史文化や観光に関する情報をお伝えするとともに、市外にお住まいの皆様に対しましても、向日市のすばらしさをＰＲする重要な情報源となるよう運用しているところでございます。また、リニューアル後も、ホームページについていただいたご意見を反映し、より見やすく、わかりやすいものに改良を重ねているところでもございます。議員ご提案のとおり、ホームページにつきましては、市民の皆様はもとより、市外にお住まいの皆様にとっても、より効果的にご利用いただき、一層本市の魅力をＰＲすることができる情報発信ツールとして充実を図ってまいりたいと存じております。　次に、ライン及びフェイスブックについてでありますが、ラインは、日本国内で最も利用されているＳＮＳサービスでもあり、「お友達」になっていただいた方々に対し積極的に、そして直接的に、市のさまざまな情報を配信できるサービスであるものと考えております。一方、フェイスブックにつきましては、世界で最も利用されているＳＮＳサービスであり、市の魅力ある情報を、国内外を問わず、より多くの方にお伝えすることができるもので、フォロワーを通じて情報を拡散していただける情報コミュニケーションのツールであるものと存じております。このことから、市の魅力ある情報や観光イベント等に関する情報の発信に関しては、市民の皆様に、日ごろは気づかないような市の魅力に気づいていただけるよう、また、市外にお住まいの皆様にも、向日市を知っていただき、訪れたいと思っていただけるよう、ＬＩＮＥ、フェイスブックのそれぞれの特性を生かした効果的な発信に努めてまいりたく考えております。　なお、ＬＩＮＥのお友達数は、昨日現在で７７４人、フェイスブックのフォロワー数は５６０人となっており、特にＬＩＮＥにつきましては、開始からわずか３カ月で多くの方々にご支持をいただいているところであります。先日、登録していただいた方には、ご存じだと思うんですけどアンケートを実施いたしました。で、ＬＩＮＥのアンケート自体、まだそんなに普及してないのかもしれませんが、回答はおおむね２５％ぐらいで、まずまずの回答を得ておりますし、何よりも、ＬＩＮＥのアンケートというのは回収が早いですね。すぐに回収できて統計がとれますので、また今後、そういうこと等を含めてアンケートについても考えてまいりたいと思っております。　次に、２点目のスマートフォン向けの対応についてでありますが、これまで本市では、市内の散策に便利な向日市パノラマビューや復元体感アプリＡＲ長岡宮の作成など、スマートフォンを利用される方にも便利に市内を周遊していただけるよう、コンテンツの整備に努めてまいりました。そして、本年４月には、本格的な古墳復元体感アプリケーションとして、「墳タビ！物集女車塚古墳」を作成したところであり、このアプリは、フルＣＧにより当時の古墳の姿に触れることができるとともに、市内の古墳をめぐるルートをわかりやすく表示するマップを登載しているものでございます。このように、向日市に来訪された方、特に、はじめて来訪された方が便利に市内を周遊していただけるよう、従来内のＰＤＦ版に加え、より即時性、利便性の高い方法が必要であると考え、本市におきましても、これらのアプリケーション等に利便性の高い機能を設けてまいりました。　さらに、先にご紹介いたしました「るるぶ京都向日市」の紙面内容を、パソコンはもちろん、気軽にスマートフォンやタブレットなどでごらんいただけるよう、電子ブック版を設けたところであります。この電子ブック版は、市ホームページからもアクセスすることで容易に利用できるもので、紙面の内容に加え、これまでのＰＤＦ版では利用できなかった位置情報を利用した各観光地点までのナビゲーションや、電話番号をクリックすることにより電話通話ができるなど、便利な機能を搭載しているものであります。今後におきましても、「るるぶ」の冊子と電子ブック版はもちろんのこと、各種アプリケーション等につきましても、一層のＰＲに努めてまいりたく考えているところであります。そして、観光シーズン本番となる１０月、１１月には、「るるぶ」冊子やスマートフォンを片手に、市内の散策ルートを調べておられる姿をたくさんお見かけすることを楽しみにしております。　次に、３点目の向日市観光協会ホームページとの連携についてでありますが、現在、同協会におかれましては、ホームページに加え、フェイスブックとブログを運用しておられるところであります。このうち、観光協会ホームページにつきましては、市内の観光ルートや観光地点の案内等に加え、同協会や市が実施するイベント、さらには市内のさまざまな団体等が実施するイベントなどの観光情報を広くお知らせするもので、フェイスブックにつきましては、ホームページへの記事掲載と連動し、向日市観光協会を応援していただいている多くの皆様に、これらの情報をお伝えするため運用しているとお伺いをしております。　また、ブログにつきましては、ホームページ、フェイスブックとは異なる視点で、まちの旬な情報を発信することを目的とされており、最近では、休耕田を利用したヒマワリ畑の開花情報に関する記事が多くの皆様にごらんいただくことができたとお聞きをしております。この開花情報につきましては、市と向日市観光協会が情報連携を図り、市公式ラインで、同協会ブログ記事を紹介したところ、ヒマワリを見に多くの方が来場されたとお伺いしております。また、実際、私が、例えば観光地を検索するときには、インターネットで検索しますと、市のホームページや観光協会のホームページとか、いろんなところで同じような記事が出てくるんですけど、やはり一番、私は、参考になるのは口コミではないかなと思うんですね。だから、そういった口コミなどについても、ぜひ口コミを書いていただけるような、そういう仕組みづくりも必要かなと思っておりますし、で、ヒマワリ畑につきましても、いろいろと農家の方のご協力を得てやっているんですけど、なかなか難しいところもありまして、場所のことでありましたり、駐車場のことでありましたり、いろいろありますが、多くの方にご支持をいただいて、楽しみにされているということですので、何とかこれも続けてまいりたいなと思っています。　余談ですが、今回の「むこうむこう」のポスターにはヒマワリ畑が出てくる予定ですので、また、どこかで見たときは、見ることを楽しみにしていただきたいなと思っております。　今後におきましても、向日市の魅力を必要とされる方、お届けしたい方に、適切な方法で、より効果的にお伝えできるよう、同協会と一層の情報連携を図ってまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　おはようございます。　私のほうからは、第２番目の地籍調査について、お答えをさせていただきます。　先ほど、上田議員のほうから、地籍調査についての説明をいただいたところでございますけれども、答弁作成に当たって、地籍調査についての前段として説明をさせていただくということで、ダブるようなところがございますけれども、ご理解のほうをよろしくお願い申し上げます。　議員ご承知のとおり、地籍調査は、国土調査法、国土調査促進特別措置法などの規定に基づき、土地を１筆ごとに所有者、地番、地目、境界、面積等全てを正確に調査・測量することによりまして、地籍簿及び地籍図を作成し、新たに法務局に備えつけるものでございます。この調査の目的は、将来における土地の有効利用、土地利用の活性化、さらには大規模災害時には復興の迅速化が図られる等、非常に重要な調査でございます。また、新潟県中越地震や東日本大震災におきまして、地籍調査が進んでいた地域におきましては早期の復興につながった事例も報告され、この調査の必要性、重要性がますます増大してきているところでございます。　平成２８年度における地籍調査の進捗率は、全国平均で５２％でありますが、京都府においては８％と、全国でも最も低く、さらに、本市におきましては２.５％と極めて低い状況となっております。こうした状況を踏まえ、昨年の向日市議会第３回定例会の一般質問におきまして、平成３０年度の地籍調査事業の着手を目指すとの方針をお示ししたところでございます。　まず、１点目の現在の進捗状況についてでございますが、昨年度、先進地の実施状況の調査に着手するとともに、補助金の確保等につきまして京都府と協議、調整を図りまして、さらには、国の地籍アドバイザー派遣制度を活用した庁内関係部署による地籍調査推進勉強会を２回実施したところでございます。また、本年度は、引き続き庁内勉強会を実施し、組織体制等につきまして検討を行うとともに、平成３０年度からの本格的な実施に向け、調査地域の順序や調査手法等、基本計画の策定を行っているところでございます。　次に、２点目の実施場所の選定についてでございますが、まず、最初に田畑などの市街化調整区域から行うのか、あるいは、住宅地などの市街化区域、もしくは公共施設とその周辺地域から行うのか、策定中の基本計画の中で、それぞれの利点、欠点を洗い出し、比較検討を行うこととしているところでございます。現時点では、実施場所を決定しておりませんが、調査の難易度などから、市街化調整区域から調査を実施することが最も円滑に進められるのではないかと考えております。　次に、３点目の調査手法についてでございますが、大きく分けて三つに分類されるものと存じております。一つ目が、測量のみを委託し、その他の業務を職員が行う直営方式、二つ目が、測量のほかに土地所有者に関する権利関係調査等も委託する外注方式、三つ目が、外注方式に加えて、各作業の工程管理や検査の一部まで委託する、国土調査法第１０条第２項に規定されている方式、いわゆる２項委託方式でございます。これらの手法につきましても、現在、策定しております基本計画の中で検討を行っておりますが、最大の効果を得ながら市の財政負担も軽減できる手法を選択する必要がありますことから、現時点では、２項委託方式を採用することが最も本市に適しているのではないかと考えております。　いずれにいたしましても、地籍調査を円滑に推進していくためには、市民の皆様のご理解とご協力をいただくことが最も重要でございます。事業実施に当たりましては、広く広報やホームページ等を通じてお知らせをしてまいりたく考えております。 ○（永井照人議長）

　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１５番、上田　雅議員。 ○１５番（上田　雅議員）（登壇）　丁寧なご答弁ありがとうございます。　１番目のホームページについて、要望ですけれども、ただいま答弁でもいただいたようにホームページ、ＳＮＳ、これらをより使いやすく、効果のあるものになるようにしていただくよう、今後の発展を楽しみにしております。　そして、インターネット関係の要望となりますが、当然ながら、これらのネットツールを利用する目的は、ＰＲや観光案内だけにとどまらず、市民の日常の生活においても、ネットを利用した手続きなどを、より充実させていただきたいと思っております。向日市のあらゆる申請に関しても、各市民の要望に対応できるような、便利で使いやすいものに、よりしてほしいと思っております。　また、国も、あらゆる分野でオンライン申請を強く推奨している面もありますので、その上、向日市も業者向けのオンライン入札等が開始されておりますが、それらも含めて利用目的に見合ったものになるように、いま一度精査していただき、誰もが使いやすいものになるようにしていただくことを要望といたします。　そして、２番目、地籍調査についてですが、こちらも要望ですけれども、具体的な明確な答弁、まことにありがとうございます。なかなか、最初の事業は困難な面もあるかと思いますが、引き続き、目的を達成できるように、緻密な計画と実行で、完了できることを目指して進めていただきたいと思っております。　以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○（永井照人議長）　以上で、上田　雅議員の質問を終わります。　次に、公明党議員団福田正人議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１２番、福田正人議員。（拍手） ○１２番（福田正人議員）（登壇）　公明党議員団の福田正人でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。市長をはじめ関係理事者におかれましては、具体的なご答弁をいただきますようお願いを申し上げておきます。　まず、表題の１番目、放置竹林対策と竹の有効活用についてでありますが、本市においては、毎年１０月に「竹の径・かぐやの夕べ」が開催され、昨年度からは２日間開催となり、本年は１０月２１日と２２日の開催が予定されております。竹の径に並べられた約４,５００本もの竹のあんどんは、放置竹林から伐採された竹を資源として活用し、竹林の保全整備と本市の魅力づくりに大きく貢献し、本市観光協会の発表によると、昨年度から実施した２日間開催の結果、その前年度を約８,５００人上回る１万５,０００人の来場者があったとされております。静寂の中に浮かび上がる幻想的な景観は、来場者をしばし現実から開放し、夢の世界へと導くときの演出をいたしております。平成２７年度には、手づくり郷土賞を受けるなど、来場者を楽しませるさまざまなアイデアに、市内外からの観光客も増加の中、本市の秋のイベントとして定着をいたしております。　しかし一方で、上質な乙訓、本市のタケノコ生産農家の高齢化や後継者不足と地権者の管理が行き届かない等の原因によって発生する放置される竹林が、市全体約６５ヘクタールあるうちの約３割の１８.５ヘクタールとなっております。そこで、以下の質問をさせていただきます。　１点目、本市においては、昨年２８年度までに寺戸・物集女地区の竹林台帳の作成と意向調査を実施され、本年度は、竹林の適切な管理の促進と放置竹林の利活用の調査が進められていると思いますが、現在のその状況についてお伺いをいたします。　２点目、平成３０年の事業計画として、放置竹林対策の検討を行うとされていますが、放置竹林の拡大を防ぐための対策も必要であると考えます。現状として、食の変化や安価な中国産の水煮缶がパック状態で販売をされ、国内産のタケノコは販路を絶たれ、消費量が落ち込んでいます。そうした中、高品質で最上の風味を備えた本市向日市産のブランドタケノコをどのように守り、販路の拡大を進めていくのか、さらに、不足をしている後継者の対策をどのように考えていくのかが放置竹林対策の今後の重要な課題と考えますが、今後の対応についてお伺いをいたします。　３点目、放置竹林と成竹材の有効活用の観点から質問をいたします。孟宗竹を主とする本市の竹は年間１０メートルから２０メートルという驚異的なスピードで成長をします。二、三年で成竹となり、人の手が入らなければ数年で密集化をしてしまいます。そこで、成竹や竹廃材の有効活用が求められます。現状打開の方策として、バイオマス発電としての竹の活用方法がありますが、バイオマス発電の燃料として竹の活用は非常に有効であり、同時に熱湯を得ることもできるとされております。木材に比べ発電効果や発熱量も高く、大規模ではない地域内バイオマス発電は将来を見据えた電力の使用であり、地域内で発電をし、地域内で管理・消費する地域内電力であります。「短期循環型」の再生エネルギー資源になり、まさに向日市産のエネルギーとして、「竹の京都」へ向けた大きなポイントになると考えます。課題も多くあると考えますが、調査・研究を開始されてはいかがでしょうか、ご意見を伺います。　４点目、放置竹林に関して、地域の問題として災害対策について質問をさせていただきます。近年、記録的短時間大雨情報や線状降水帯などの報道をよく耳にします。本年も各地で、かつて経験したことのない大規模な災害が発生し、今後、早急な対策が求められています。そうした中、近年の集中豪雨やゲリラ豪雨で、各地で河川の氾濫や、がけ崩れが発生していますが、本市物集女町内においても土砂災害指定区域に指定されている箇所が５カ所あります。中でも、長野地区の放置竹林急斜面地の崩壊の危険性から、近隣住民の方々から至急の対策を求める要望が多くあります。早急な対策を求めますが、いかがでしょうか。　次に、表題の２番目、向日市新庁舎等の建て替えに関してでありますが、新庁舎・市民会館の建て替えに伴い備品の整理が必要となり、新庁舎等において再度使用するものと廃棄するものに仕分けが行われるのではないかと考えます。本市において、環境負荷への軽減と廃棄コストの削減から、廃棄予定備品等の再利用を考えてはいかがでしょうか。そこで質問をさせていただきます。　１点目、今後の計画の中で、使用可能な不用品がそろう状況であれば、市庁舎等の建て替えに伴い廃棄予定備品等のリサイクル市を市民の皆さんに向けて開催をされてはいかがでしょうか、ご意見を伺います。　この８月、市民会館、中央公民館建て替えについてのアンケートを実施されました。また、さらには８月２８日、議員に対して、新庁舎建設特別委員会を開催していただき、その概要の説明がありましたが、その折に配付をされた資料の中に、市民会館１階に食堂の記事がありました。そこで、さらに質問を続けさせていただきます。　２点目、アンケートの結果について、いまだ集計中ではあるとは思いますが、お話しいただける部分があればお聞かせをいただきたいと思います。　３点目、現在、建設基本計画策定業務を民間コンサルタント業者に、企業に依頼されているところであると思いますが、食堂の設置に関して、その規模とか利用対象者について本市の考えをお伺いをいたしたいと思います。　以上、ご答弁よろしくお願いを申し上げます。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時４４分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５６分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　休憩前の福田正人議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　公明党議員団福田正人議員のご質問にお答えいたします。　まず、第２番目の新庁舎についての２点目、アンケートについてでありますが、新たに新設する市民会館につきまして、市民の皆様のご意見をお聞きするため、「広報むこう」８月号とともにアンケート用紙を各家庭にお配りさせていただきました。８月末現在、５５６通の貴重なご意見を市民の皆様からいただき、集計・分析に取りかかったところであり、今後、結果がまとまり次第、お示ししたいと考えております。　アンケートの回答の中には、「市民の意見は恐らくばらばらなので、市で責任を持ってつくってほしい」、「先を見据えて、しっかりした建物にしてもらいたい」といったご意見もあり、行政が責任を持ってやらなければならない事業であると改めて感じたところであります。また、「競輪場に建ててほしい」、「競輪場を活用してほしい」といった回答が多く寄せられました。これは、競輪場の土地や運営主体が本市ではなく、京都府だということをご存じない市民の方が多くいらっしゃるということですので、向日市の情報発信力が、そういった意味ではまだまだ十分でないなと、私自身感じました。今後は、本市の歴史や魅力などの発信はもちろんですが、行政の仕組みや施設など、ふるさと向日市を丸ごと発信できるように、周知・ＰＲに努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の食堂についてでありますが、市民会館と市役所の両機能をあわせ持つ複合施設に食堂を設置した場合には、市民の皆様にご歓談や交流の場が提供できることに加え、市職員につきましても、食堂がない現状に比べ、利便性と福利厚生が飛躍的に向上できるものと考えております。今後、基本計画を策定していく中で、市民の皆様にとって利用しやすく、親しまれ、そして誇れる施設となるよう、食堂についても前向きに検討してまいりたいと存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　次に、第１番目の放置竹林についてでありますが、本市北西部に位置する西ノ岡丘陵の竹林は、長年の間、地元農家のご努力により大切に手入れをされ、全国的にも有名なタケノコの産地として守られてまいりました。また、手入れの行き届いた竹林の景観は独特の赴きがあることから、古くから観光地として地域住民に親しまれており、この竹林の景観を新たな観光資源として生かすため、散策路「竹の径」の整備を進めてきたところであります。この良好な景観を形成する「竹の径」は、平成２０年度には京都府の景観資産に指定され、２７年度には国土交通省の「手作り故郷賞」大賞部門を受賞するなど、今や本市が全国に誇る観光資源に育ってまいりました。　しかしながら、タケノコ生産農家の後継者不足等による放置竹林の増加は全国的な問題となっており、本市においても、解決すべき重要な課題であると認識しております。このことから、本市といたしましては、平成２７年度から、竹林の所有者や耕作者、面積、手入れの状況などを把握するための現況調査及び台帳整理に着手し、昨年度には、竹林台帳の整理に加え、所有者に対して、将来の竹林の保全に向け、営農や管理の意向などのアンケート調査を実施し、現状の把握に努めたところであります。　ご質問の１点目、現在の状況についてでありますが、本年度の放置竹林対策事業といたしまして、竹林の適切な管理を促すためのモデル地区整備と、竹材の有効な活用方法を検討するための利活用調査を行う予定としており、現在は整備箇所の検討や調査条件などを精査しているところであります。　次に、２点目の今後の対応についてでありますが、向日市産のタケノコは、農家の方々のご努力により、市場においても極めて良好なタケノコとして知られており、特に、物集女タケノコはブランドとして全国的に名を馳せております。このことから、今では品質のすぐれたものは料亭、デパートなど専門店や顧客への直接販売と市場出荷、また、その他は缶詰用として出荷するなど、安定した販路が確立されているところであります。こうした中、昨年度のアンケート調査におきましても、タケノコの生産を継続していきたいという意向が多く寄せられております。しかしながら、一方で、議員ご指摘のとおり後継者不足など、将来の営農に対する不安の声も寄せられているところであります。本市といたしましても、放置竹林の拡大を防ぐためには、長年にわたり築かれてきた向日市産タケノコのブランドを守り、将来に引き継いでいくことが重要であると認識しておりますことから、今後につきましても、農家のご意向を十分に伺いながら、京都府やＪＡなどの関係機関と連携を図り、必要な支援施策を検討してまいりたいと存じます。　次に、３点目の有効活用についてでありますが、本年度に実施する竹材の利活用調査におきまして、他の自治体の対策内容や竹廃材の活用事例、本市の竹林にて排出される竹廃材の量などを調査する予定といたしております。議員ご提案の、竹廃材を活用したバイオマス発電につきましては、本市の竹林面積規模で竹廃材が安定的に供給できるかなどを見定める必要があるものと存じております。このことから、今後におきましては、本年度の調査結果を踏まえ、議員ご提案の竹の燃料化も含め、実現可能な竹資源の利活用方法などを検討してまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、昨年度、府において創設された「豊かな森を育てる府民税市町村交付金」を有効に活用し、放置竹林の解消につながる、本市に適した施策を講じてまいりたく考えております。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　次に、第１番目の４点目、災害対策についてでありますが、平成２７年に栃木県の鬼怒川が決壊した関東・東北豪雨や、本年７月に福岡県朝倉市で大きな被害が発生した九州北部豪雨では、土石流やがけ崩れなどの土砂災害が多発しております。このような災害から国民の生命と身体を保護するため、土砂災害防止法が定められております。この法律では、都道府県は、災害が発生するおそれがある土地の調査を行い、その結果を公表するとともに、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民の生命または身体に危害を生ずるおそれのある区域を土砂災害警戒区域として指定することができるとされており、これら区域は京都府内に約１万７,０００カ所で、本市には１８カ所あります。　次に、急傾斜地法では、土地の所有者、管理者または占有者が、急傾斜地の崩壊が生じないように努めなければならないとされております。また、対策工事費用が莫大で、所有者等では対応が困難な場合や、公共施設が含まれる区域などについては、都道府県知事が施工することとなっております。このため、京都府では、多数の家屋に著しい被害を及ぼすおそれがある区域や、要配慮者施設などがある約４,０００カ所を順次進める方針であると伺っており、物集女町長野地区をはじめとする本市にある区域につきましては、この要件を満たしていないことから、優先度といたしましては高くないものとされております。しかしながら、市民の皆様の安心と安全を守るために、京都府に対しまして、対策工事の実施について粘り強く要望するとともに、国に対しましても財源確保を求めてまいりたく存じます。 ○（永井照人議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　次に、第２番目の１点目、廃棄予定備品等のリサイクルについてでありますが、向日市物品会計規則第３条において、物品は常に良好な状態で保管し、本市の事務または事業の目的に従い、その用途に応じて適正かつ効率的に使用しなければならないと定めております。これにのっとり、現在、市役所内で利用している机、椅子、キャビネット等の備品や調度品の類につきましては、丁寧に効率的に扱うことを職員が常に心がけ、部署間での所管がえなども行う中で、長期間にわたり使用しているものも多数あり、劣化、損壊など、実際の使用に耐えられなくなる状態になるまで更新を行っておりません。今後、予定している市役所・市民会館の建て替えに際しましては、現時点では、基本的には、これまで同様、使用できるものはそのまま使用すべきであると考えておりますが、例えば、市民会館の放送音響設備やホールの椅子、便器など、今後更新する施設において移設が不可能、または新たに更新することが望ましいと判断される設備なども出てくることかと存じます。そのようなものが再利用、再資源化が可能な場合、売却処分などを検討することとなります。最近の傾向といたしまして、議員からもご提案いただきましたが、自治体によるリサイクル市の開催、特に、少子化に伴い廃校となった学校備品等をリサイクル市で市民の皆様にお譲りするといった事例が全国各地で実施されているとお聞きしておりますので、リサイクル市の開催も手法の一つとして参考にさせていただき、処分方法の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１２番、福田正人議員。 ○１２番（福田正人議員）（登壇）　ご答弁、大変にありがとうございます。　放置竹林の対策につきましては、本当に日本各地でその取り組みがされております。なかなか有効的な対策というのが非常に難しい。もう長期的にわたる課題であるということでありますけれども、ご答弁いただきましたように、しっかりとした対策を今後ともよろしくお願いをいたします。　それから、１点だけちょっとお伺いをしますけれども、竹の有効活用については、バイオマスということをお話しさせていただいたわけですけれども、本市独自の竹の有効的な今後の活用方法が、何かプランがありましたら、まず、その１点ちょっとお聞かせをいただけないかなと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○（永井照人議長）　福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　現在、本市独自の竹廃材の有効活用としましては、「かぐやの夕べ」において竹筒の再利用等を行っているところであります。今後におきましては、本年度予定しております他の自治体の竹材利用活用調査等で情報を、集めるとともにモデル地区の整備を予定しておりますので、実際、どれだけの労力でどういうものかということを、詳細について調べた結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　よろしいですか。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１２番、福田正人議員。 ○１２番（福田正人議員）（登壇）　ありがとうございます。　バイオマス発電について、ご提案をさせていただいたわけですけれども、最新のバイオマス発電で、発電機を最新のやつを使いますと、竹の大体長さですね、直径が１０センチから１２センチの成竹の竹約１０本で３０キロワットの発電が可能であるというふうに聞いています。１０本で３０キロワットの発電が可能なんですけれども、その３０キロワットというのは、１日当たり、平均的な４人家族の家庭の３軒分の消費電力に相当します。で、このソーラー発電と比較をいたしますと、最近の高性能なソーラーパネルを使用した場合に、３０キロワットの発電に必要であるパネルというのはどれだけ要るのかということなんですが、平均的な縦０.８メートル、横が１.６メートルのパネルで１２０枚が必要になります。これは、あくまでも晴天の状態での計算でありまして、実際には曇りや雨の日もありますので、発電量は減少いたします。　そこで、このいわゆるバイオマス発電については、九州をはじめ各地で検討もしくは実験をされている地域もあります。今回、私が竹の有効活用ということでご提案させていただくのは、あくまでも、いわゆる省力的な発電、例えば、その発電機を２台ぐらい設置すれば、さまざまな福祉関係の施設ですとか、そういったところの電力と、それから、同時にお湯が出てきますので、そういったところにも有効的に活用ができるのではないかなというふうに思います。　しかしながら、放置竹林で切り出し可能な竹の本数ですとか、それから、そこへ入っていくまでの道の整備ですとか、それから、その機械の設置の場所、切り出しから運送までの雇用確保等の問題も、これはあるかと思いますけれども、今後、ぜひとも、今、調査・研究していただくというお話がございましたけれども、ぜひとも調査・研究を行っていただいて、いわゆる「竹の径」のこの向日市というイメージを盛り上げるためにも、また、向日市の竹を使って、向日市は地域内で電力を活用して、お湯までつくっているということになれば、全国に対してのアピールにもなるかというふうに思います。ぜひとも前へ進めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　それから、長野地区の放置竹林のがけですけれども、結構な雨が降りますと、本当に翌日あたりに現地を見に行くと、本当に土がダーッと流されて、さらに、ちょっとがけの角度もそうですし、木の根っこが、もう本当に出ている、もう見るからに、これ、もう時間当たり８０ミリみたいな雨が、線状降水帯とかいう昨今のあれもありますけれども、長時間降れば、恐らく、これはもう崩れるのではないかなというような心配をしますし、また、地域の方々からも、もう毎日、雨が降ったら不安で不安でかなわんという、そういうお声をいただいています。府と相談をしていただいて、何とぞ解決に向けて対策していただきますよう、よろしくお願いをいたします。　それから、次に食堂についてお伺いをいたします。市長からお話をいただきましたけれども、今現状、向日市の職員の方々は、お昼は、売りに来られる業者の方からお弁当とか、おにぎりとか、サンドイッチとか、そういうものを買っていらっしゃいます。近所のコンビニに行って、カップラーメンとかおにぎりとかを買っていらっしゃる状況であります。この地域を見たときに、この市役所を中心にして、周辺に食べに行くところがありません。本当にこの地域、住宅地ですので、なかなか出て、東向日の周辺であるとか、１７１号線の方面に行くということはできません。そういう中にあって、職員の方々が本当に走って、おにぎりと、それからお茶とかを買っていらっしゃる姿を見るわけですけれども、健康管理ということからすれば、非常にバランスの悪い食事をされているようなふうに思います。それと、一般の市民の方々からも聞かせていただく声であるんですけれども、本当にママ友同士であるとかご近所の方がお見えになって、一緒にお昼御飯食べに行こうかというときに、なかなか向日市に気軽に食事をする場所がないと。それで、向日市の市役所の中に一般の方々も食事ができる、そういうスペースがあれば、ぜひとも行かせていただきたいというお声も伺います。そういう中にあって、本当に、向日市の中に職員の方々の健康管理も含めた内容のメニューの食事、一般の方々も喜んで気軽に来ていただけるような、そういう中身のある食堂ができれば、一般市民の方々同士、職員と市民の交流、また、職員同士の交流、また、いろんなさまざまな交流が生まれて、本当に向日市を、もっともっと身近に感じていただけるのではないかなと思います。　で、変なことをちょっとお聞きしますけれども、市長並びに管理職の方々、お昼は今どのようにされているのか、ちょっとお聞かせいただきながら、本当に市長からもお声はいただきましたけれども、開かれた食堂について、私の要望でございます一般の方々に対しても、職員に対しても開かれた、できればワンコイン、５００円程度のそういう食堂を構えていただけないかを含めて、ちょっとご答弁よろしくお願いします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　福田正人議員の再質問にお答えしたいと思います。　まず、我々の昼食についてですけれども、それぞれがお弁当を買ったり、お弁当を持ってきたり、買ったりとか、いろいろありまして、これは一概に言えませんが、私は、ちょっとダイエットするために昼御飯はカロリー制限をしております。そんなような形で、人それぞれ楽しく昼はいただいておられると思います。　食堂についてですけれども、実は前、市民会館の下にも食堂がありました。ちょっと固有名詞を言うのはなんですけれども、洋食をやっておられたところが長いことありまして、我々も、私が議員のころ、役所に配達をしてもらったりもしていたんですけれども、なかなかやっぱり採算性がとれないんですね。市民会館にあったということもあるんでしょうけれども、そういった中で、次、店が変わっても、また閉店になったというようなのを繰り返していましたので、そういうことも含めると、やっぱり市民の方も、そして役所の人も、両方が利用できるということは非常に大切、経営という意味からも大切なことだと思っておりますし、もし、その食堂をつくるというか、そういう場所をつくるとすれば、いろんな提案をしてもらって、いろんな業者の方にまた入ってもらうことになるかもしれませんし、そういった意味で、職員の健康もそうですし、市民の皆様が使えるのはもちろんですし、和める場といいますか、そういうようになってほしいなと思っています。　それは、もう昼間だけに限らず、夜の市民会館が開いているときも営業していただけたら、それにこしたことはないですし、といったような私の夢はありますが、現実的に、まだ全く決まっていないところですので、そういう希望はあるんですけれども、現実どうなるかはわかりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、食堂があることについては、市民の皆さんも、そして職員も、喜ぶのではないかなと思っております。

○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１２番、福田正人議員。 ○１２番（福田正人議員）（登壇）　ありがとうございます。何とか、食堂の設置については前向きにお考えいただいて、設置の方向で進めていただきますよう、よろしくお願いします。　食堂というのは、言い方を変えればレストランというふうに、本当にもう皆さんご承知のとおりですけれども、レストランという、もともとのこの語源の意味というのは元気を回復すると、そういう意味があります。４５歳から７５歳の男性の約半数以上がメタボリック症候群、さらには、糖尿病予備軍等のそういう問題。その中にあって、一日の食事の中ではお昼の食事というのは非常に大事な要素があるのではないかなというふうに思います。民間企業でも、昨今は、いわゆる社内で、栄養管理をされたタニタ食堂なんかは有名でありますが、そこまではできませんけれども、何とかひとつ食堂の設置について、何とか皆さんの声、市民の皆さんの声、職員の方々の福利厚生も含めてご検討いただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。　それから、備品のリサイクルについてですけれども、市民会館、今、総務部長のほうからご提案いただきましたけれども、何とか、もう本当に市民の方々にとって、ああ、これは向日市民会館で使っていたこれやなというようなことの思い出にもなります。どうか、またその折には進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○（永井照人議長）　以上で、福田正人議員の質問を終わります。　次に、ＭＵＫＯクラブ近藤宏和議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇）　改めましてこんにちは。ＭＵＫＯクラブの近藤宏和です。早速ですが、通告書に従いまして、分割質問方式で三つの質問をさせていただきたいと思います。　まずは１番目、向日市の行財政に対する現状と今後の展望についてお聞きいたします。　本定例会で平成２８年度の決算が示され、歳入決算額１９０億１,２０５万円、歳出決算額１８２億１,５３９万円、歳入歳出差引額７億９,６６６万円、実質収支７億３,２７４万円の黒字。財政状況を判断する四つの指標はそれぞれ改善されています。ただ、実質単年度収支が２,８４０万円の赤字でもあり、財政力指数も０.０１％上昇したものの０.７２、また、経常収支比率も９６.３％となっていることは、これは向日市だけではなく、本日の京都新聞でも、長岡京市の経常収支比率９９％台という形で報道されておりましたが、全国多くの一般市町村が悩んでいるということではあります。かなり財政運営上厳しい状態にあり、将来的な危惧があるのも事実だというふうに思います。そこで、以下の質問をさせていただきます。　市の財政において、高額の歳出の一つが委託業務というふうにも考えられます。現状、できないから委託をしているというふうにも思いますし、委託をしなければならない、そういった業務もあると思います。安田市長におかれましては、私の記憶の中では、やれることは職員さんの能力を生かしてやっていくという趣旨の発言もされているのかなと思っております。そういった中で、就任されてからさまざまな努力をされていると思います。財政の硬直化を解く一つの手法でもあり、市役所の職員さんの主体意識が向上することで、よりよいサービスへとつながる方向へ進んでいっているというふうには思ってはいるのですが、なかなか予算書、また、決算書だけでは見えにくいという部分がありますので、１点目の質問をさせていただきます。歳出削減努力の一つとして、委託業務のすみ分けをされ、委託に頼らず、市役所の職員さんの能力を生かし、対応できるように、職員さん自身の意識改革等をされていると思いますが、具体的な取り組みや、また成果、そういったものを教えていただきたいと思います。　次に、歳出削減、こちらもやはり必要ですけれども、同時に歳入確保というものも今後必要となってきます。今回示された平成２８年度の決算では、人口増に伴い、市税が１億５,８６８万円の増となりましたが、今後、人口減へ向かう流れは簡単にはとめられません。そういった中で、今後の自主財源の減少をどこまで抑えることができるかというものも一つのポイントになるというふうに思っております。なかなか、何もしなければ、２０年後、今と同じサービスができているかという確証はないかなというふうにも考えておりますので、２点目の質問として、歳入確保という部分で努力されていることを教えていただきたいというふうに思います。　次に、今後、新庁舎建設、また、ＪＲ向日町駅東口開設事業、学校給食、コミュニティバスなど、大きな歳出が見込まれます。そういった中で、市民の皆様からは、向日市の財政的に大丈夫か、もつのかと、そういった心配の声も聞いておりますので、３点目の質問として、そういったものをやるときに財政シミュレーション、これをどのように考えているかを教えていただきたいというふうに思います。　以上、１番目の質問とさせていただきます。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　ＭＵＫＯクラブ近藤宏和議員のご質問にお答えをいたします。　まず、第１番目の行財政についての１点目、歳出削減努力についてでありますが、昨年の夏から秋にかけて、市が委託しているほぼ全ての業務について、私が直接所管課にヒアリングを実施し、委託内容が適正かどうかを判断いたしました。これは、職員が従来踏襲など漫然と業務委託を行うのではなく、しっかりとしたコスト意識を持って業務を行うよう、また、市民の皆様に対し、委託の内容、金額について説明責任が果たせるよう実施したものでございます。　その中で、業者に委託することの弊害として、職員にノウハウが蓄積されていないという現状がありましたことから、これを改善するため、これまで業者に委託していた業務のうち、職員で対応すべきものについては、職員みずからによる業務執行に変更したところでございます。　その具体例についてでありますが、地方公会計の導入に伴う財務諸表の作成につきまして、当初は、現在利用している財務会計システムを改善する改修業務、財務会計システムの改修業務とともに、その導入にかかる会計士などによる支援業務を委託する予定でありましたが、業務の委託にかえて、職員を積極的に研修に参加させ、職員の手作業による財務諸表の作成に取り組ませているところでございます。また、下水道事業の管口カメラ調査では、これまで業務委託しておりました現場での調査業務につきまして、発注する業務量を減らし、業者からの助言を受け、その一部を職員に実施させております。さらに、各種計画策定にかかる業務委託につきましては、委託する内容を精査するとともに、職員での対応が可能なものにつきましては内製化を進め、職員の業務遂行能力の向上とスキルアップを図っているところでございます。　業務委託は、費用対効果はもちろんのこと、円滑な事業執行、専門的な知識や技能の活用など、行政サービスの充実を図る点で有効な手段であることは間違いありませんが、その一方で、職員が直接その業務にかかわらなくなったことで、本来、職員が身につけておくべき知識や技能を習得する機会が失われては本末転倒でございます。先ほど申しました委託料ヒアリングでは、そういった観点で担当職員と対話し、外注すべき内容を一つ一つ吟味したことで、費用対効果に対する意識と個々のスキル向上に対する意識が浸透したのではないかと考えております。これらの取り組みの成果につきましては、すぐにあらわれるものではありませんが、今後におきましても、業務の見直し等を通じ、歳出削減努力を図るとともに、職員の能力向上に向けて、ひいては最少の経費で最大の効果を上げることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　例えば、広報紙の作成につきましても、あれは、以前は自分たちでつくっていたんですけれども、いつの間にか外注をしておりました。外注をしていることによって手間が増えるんですね。また返して、戻して、少しの変更においても時間と手間が増えますので、もとより内製化が可能なことでありましたので内製化に戻しました。ということで、記事の掲載もスピーディになりましたし、締め切りも遅くなりましたし、そういう意味では、非常によかったんじゃないかなと思っています。何よりも、一度スキルが失われてしまいますと、それを取り戻すのにすごく時間がかかるんですね。一時期スキルを持っていた人が業務委託に出して、その後はいいんですけれども、それがどんどん職員が変わっていくことで、元来、向日市役所に蓄積されていたスキル、その能力というのがどんどん、どんどん失われていっています。外注というか、業務委託することは非常に楽なんですけれども、そうじゃなくて、まずは、自分たちでどれだけのことができるのか、そして、どれだけのことを委託すればいいのかを考えて業務委託するようにということで、申し伝えております。　次に、２点目の歳入確保についてでありますが、平成２８年度の歳入決算額は、前年度決算額の１８０億６,９１９万円から５.２％、９億４,２８６万円増の１９０億１,２０５万円となりました。主な増収の要因といたしましては、桂川洛西口新市街地への人口流入による市民税や固定資産税の増収に加え、障がい者福祉や児童福祉などの社会保障施策にかかる国庫負担金と各種のインフラ整備等の建設事業にかかる国庫補助金などの国庫支出金が増えたことによるものであります。このように、人口増により市民税や固定資産税などの歳入は増加いたしておりますが、一方では、ごみ処理や医療費、福祉、教育など市民サービスの提供にかかる歳出が増加しているのも事実でございます。　議員ご指摘の歳入確保についてでありますが、増加傾向にある、喫緊の課題となっております社会保障施策に要する経費をはじめ、まちづくりに必要なインフラ整備等に要する経費につきましても、国・府等に対し、財政面を含めた要望活動を行うとともに、常にその制度の動向を注視し、情報収集を行い、積極的な特定財源の確保に努めているところであります。また、現在、検討を進めております市庁舎と市民会館の複合施設の整備につきましては、財政措置のある有利な地方債を活用することを予定しております。さらには、医療・福祉・教育など新たな行政需要が生じることなく税収増を図るため、地区計画制度の活用とともに民間資金を活用することで市の直接負担を減らし、事業実施を図る手法の検討などを行っております。今後におきましても、引き続き国・府補助金の積極的な確保に努めるのはもちろんのこと、財政上、有利な地方債を活用するとともに、限られた土地の有効利用を図り、税収の増につなげるなどさまざまな方法で歳入の確保に努めてまいりたいと存じております。　次に、３点目、財政シミュレーションについてでありますが、議員ご指摘のとおり、庁舎及び市民会館の複合化事業や、ＪＲ向日町駅東口開設事業等につきましては、いずれも何億、何十億という事業費を要するものと見込んでおります。これらの事業を進めることで、毎年必要となるランニングコストや地方債の償還等、長期的な財政負担の増加となりますことから、将来的にも健全財政を維持できる見通しを、近藤議員をはじめ議員の皆様、市民の皆様にしっかりとお示ししなければならないと考えております。現在、庁舎等複合化事業につきましては、基本計画の策定に取り組んでいるところでありますので、その進捗により、総事業費について一定のめどが立った段階で、将来的な財政見通しについてもあわせてお示ししたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇）　答弁ありがとうございました。　歳出の部分ですね、やはりそうやってヒアリング、そして、その適正化、全事業というふうにおっしゃっていただきました。やはり、そのコストの意識、また、説明責任を果たす、これは議員にも課せられていることだというふうに思います。そういった中で、費用対効果でありますとか、職員さんの能力・意識の向上、それを今後も、引き継ぎという部分におきましても、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、歳入確保、情報収集、これも大切であります。やはり、この見越していかなければならない、考えていかなければならない、３点目のシミュレーションと同様なんですけれども、そういったものも、僕らにもしっかり示していただいて、その中で、やはり、本当にどうなのかという議論というものは、今後、議会にも求められると思いますし、そういったシミュレーションを、できるだけ早い時期に示していただきますことを要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。　次、２番目の提案についてお聞きいたします。　先日ですね、災害対策の勉強会というところに参加させていただいて、そこで一般社団法人地震予兆研究センターの方の講義を受講しました。この、別に回し者では全然ないんですけれども、このセンターでは、現在の科学では地震予知というものが不可能とされている中、さまざまなデータの蓄積や、ＡＩを活用した統合解析の継続をされております。地震発生前に起こる地殻変動、潮位変化、地震情報等の公的機関の観測データを統合活用し、地震予知ではなく、事実データとしての地震予兆情報を発表し、国民の生命・財産、そして経済に与える被害を最小限に抑えることを目的として設立された研究機関だというふうに伺いました。　その中で、まだ年数が数十年ということで、データの蓄積年数というものがまだまだ浅いと、その方もおっしゃっておりましたし、実際の事前把握までは、１００％までには至っていないという現状も正直にお話しされておりました。ただ、今後もそういった情報をずっと継続して蓄積することによって、可能性はすごいあるのかなというふうに感じましたので、一度提案させていただきたいなというふうに思っておりますし、現在までに４５０以上の企業、団体、自治体が利用されていることも含めて、関心が広まっているのかなというふうにも思っております。そこで、以下の質問をさせていただきます。　市民の安心・安全を守るための努力に情報収集は欠かせないというふうに考えております。あらゆる情報の中から適切に判断することを求められますが、その情報自体が、少なければよい結果に結びつかないことになるかなというふうに考えます。一つの情報として、この研究センターとの連携も考えられてはいかがでしょうかということを提案させてもらいまして、２番目の質問とさせていただきます。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　安心・安全を守るための情報収集について、お答えいたします。　近年では、巨大な津波が押し寄せた東日本大震災や、震度７の地震が短期間に同じ地域で２回発生した熊本地震など、想定を超える大規模な災害が発生しております。いずれも多数の家屋倒壊や人的被害が報告されております。大規模な地震から少しでも被害を軽減するためには、日ごろから情報を収集し、事前に備えることが非常に重要であると存じております。気象庁によりますと、地震予知のためには科学的な観測が十分に行われ、常時監視体制が整っていることが不可欠であるとされております。現時点では、地盤のひずみを計測する精度の高い観測網が整備できたことなどから、駿河湾周辺での東海地震のみ予知できる可能性があるとされております。　議員ご提案の一般社団法人地震予兆研究センターは、新潟中越地震発生時の消防庁長官であった方や、阪神・淡路大震災時に摂津市長であった方が平成２６年に設立された機関であります。また、同センターは、過去に内閣府防災政策統括官を務められた元行政職員の方をはじめ、地下水や人工衛星データの解析を専門とする学識経験者、巨大地震や情報の解析などを専門とする研究員などで構成されています。事業内容につきましては、減災にかかわる研究者等への支援、助成、地震予兆観測データの研究、自治体、企業、団体等会員に対する情報配信などを有料で行われています。　ご質問の連携につきましては、近隣自治体の動向を参考にしながら、本市にとりまして、必要な精度の高い情報が得られ、また、費用対効果が高いと判断した場合には考えてまいりたく存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇）　地震予兆研究センターを調べていただきましてありがとうございます。一考していただきたいなというふうに思いますし、僕がこの話を聞いて、あ、ちょっと興味が湧いたのが、九州の地方で発生したその地震のときに、ある企業と航空会社が連携しておられますので、そういったところに、２日以内にこういう地震が起こるよと、起こる可能性が、このデータではこれだけパーセンテージがあるよという話をした場合に、その航空会社の方々は、実際、お客様が帰る、岐路に向かう、そういった確保をするためにバスとか、いろんな、その２日間で手配ができたと。で、実際、そういったところで活躍をされたという話を、実際の話として聞かせていただきました。　いつ起こるかわからないというところで、このデータ的に、その７０％台だというふうにおっしゃっていましたけれども、７割ぐらいの確率の中で、２日後、この規模の震度５、震度６規模の地震が起こる可能性があるという情報を、もし仕入れていたら、さまざまな対策が多分できると思うんですね。そういったところのお話を聞いて、ぜひとも、一つの情報として一考していただきたいなというふうに思いまして、提案とさせていただきます。　次に、３番目に移りたいと思います。３番目の質問ですが、子どもたちが夢を選択できる地域、向日市という思いでお聞きしたいなというふうに思います。　文部科学省が、今年の４月から、部活動指導員を、学校教育法に基づく学校職員に位置づけをされました。不明瞭だった外部指導者の身分が学校職員に位置づけられることにより、部活でしたら顧問として、土日の大会への引率が可能となります。また、先日、来年度予算の概算要求で、教員定数３,８００人増を盛り込むことも決められました。長時間労働で問題になっている教職員の働き方改革を進めることなど、ようやく教育のソフトに対する問題に着手していく動きが始まったのではないかなというふうに僕としては感じております。　このような国の動きに対して、ここから、確かに国でやらなければならないこと、明確にしていかなければならないんですけれども、現場である地域が具体的な声を出していく、こういった制度をやりますよ、こういったことを始めていきますよというときに、実際に現場で、いや、それではないんだよね、予算をつけていただくことは、こういうことに予算をつけていただきたい、そういった声を上げていく必要があるというふうに考えております。子どもたちが、どこの地域に育っても、夢を、自分の個性というものがあります、その夢を選択できるように、求められる学習支援でも何でもそうなんですけれども、求められる指導を受けられることが理想の考え、これは理想にすぎないかもしれないんですけれども、そういったものを一つでも考えていくということは、考えて、問題を把握して、解決していく、時間はかかるかもしれないんですけれども、解決していくことが必要だというふうに考えております。現在の職員の負担の一つというものを取り除いて、地域の人材・能力を生かして、子どもたちの選択を広げる意味合いで、以下の質問をさせていただきます。　１点目、国と府や、現場である学校や地域との連携が不可欠だというふうに思いますけれども、部活動指導員の配置に対し、積極的に推進すると考えた場合に、現実的な課題や問題を教えていただきたい。今、京都府で、一部の地域で推進されているというふうに聞いておりますが、そういったところで問題共有をされていたら、そういう話をお伺いしたいというふうに思います。　２点目、少子化に伴い、各学校に配置される教員の数が減ることで、部活動指導員の経験がない教員が顧問になっている現状もあります。これは、もう僕が子どものころからもそうだったのかなというふうには思うんですけれども、安全面でも、多少の問題があるという指摘がある中で、教育としての部活動、もちろん体を鍛えるとか、精神を鍛えるとか、そういったもので考えている子どもたちもいますが、競技として活動したいなと、やりたいなと、でも、この地域にはこれがないなと、だから諦めようという形で考えているお子さんもおられるかもしれません。そういった中で教育と競技ということで分けて考える必要があるのではないかという議論も、国のほうでも始まっております。楽しみながら、学年を超えた人間関係や、教育としての部活動も必要だと思う一方、そういった意味で、競技として技術や知識を求める子どもたちの期待に応える、そういった地域でもあっていいのかなというふうに思いますが、この向日市で単独でという形では、なかなか、これもまた理想の中の理想かなというふうに、この質問書を書きながら思っておりましたので、例えば、そういった競技としての活動支援できる体制を２市１町でつくることなどを、検討からまず始めていただきたいなというふうに考えるんですけれども、そこに対する見解を教えていただきたいというふうに思います。　そして、さまざまな課題や問題があると思いますが、３点目です、済みません、子どもたちが夢を選択できるように、一つ一つ解決していくために、教育費の大部分が、やはり今まで環境ですね、環境に対する予算というものが多くあり、予算の変動というのは、耐震化が終わったりとか、クーラーの設置が終わったりとかしたら、予算がばっと減るんですけれども、そういったソフト面に対する予算を、目的を持って、こういう目的があるからこそこういうふうにつけて、そして、それに対しての検証をしていくということも踏まえて、増やしていただきたいなというふうに考えますが、見解を教えていただきたいと思います。　以上、３番目の質問とさせていただきます。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　第３番目の部活動指導員等についての１点目、指導員の配置にかかる課題についてでありますが、京都府教育委員会の教職員の働き方改革の取り組みの一つとして、本年度、西ノ岡中学校に部活動指導員が配置され、同校において、教員の負担軽減及び部活動の一層の充実に向けた実践的な研究に取り組んでいるところでございます。指導員は、部活動の指導のほか、大会への単独での引率等を行うことから、専門的な指導ができる資質・能力を有することはもとより、学校教育に理解があり、また、勤務形態として平日・休日を問わず、部活動が実施される時間帯に勤務可能な人材が求められます。こうした条件を満たし、学校の求める部活動に応じた適切な人材を、指導員として継続して確保することが課題であると考えております。　次に、２点目の競技としての活動支援についてでありますが、各学校においては、全教員が部活動顧問を担当し、各部教員の複数体制を基本に指導しているところでありますが、学校体制上、必ずしも専門性を有する教員を、部活動顧問として配置することができない状況もあります。そうした状況に応じ、各校長が、部活動の指導体制上必要と認めた場合、これまでから、専門的な技術を有する卒業生や地域の方々などに、外部指導者として技術指導を依頼し、生徒の競技力向上にも努めてきたところでございます。また、学校教育外の活動に対しましては、教育委員会において、少年スポーツ団体への活動助成や、公益財団法人向日市スポーツ文化協会と連携・協力しながら各種スポーツ教室を開催するなど、ジュニア選手の育成に取り組んでいるところでございます。　スポーツ活動は、市民一人一人の自発性のもと、それぞれの関心、適正等に応じて行われるものであり、スポーツ団体の主体的な活動に支えられているところでございます。議員ご指摘の支援体制につきましては、ニーズや各種スポーツ団体の活動状況を把握する必要があると考えており、まずは、各種スポーツ団体を育成・支援している公益財団法人向日市スポーツ文化協会と意見交換してまいりたいと存じます。　次に、３点目の教育のソフト面に関する予算についてでありますが、本市の教育活動を充実させる予算の一つとして、学校裁量を可能とした子ども未来づくり支援事業を推進してまいりました。各学校では、児童生徒の実態や地域の特色に応じた多様な体験活動を実施するとともに、教員・保護者のニーズに応じた講演会や研修会を開催するなど、学校の状況に応じて幅広く活用することができ、教育活動を充実させる事業として好評を得ているところでございます。　本年、新しい学習指導要領が公示され、小学校では平成３２年度から、中学校では平成３３年度から全面実施されるところであり、小学校段階における外国語教育の早期化、教科化や、プログラミング教育の導入など、新たな教育に取り組んでいくことになります。今後、本市の実情に応じた教育の具体化を図るため、指導内容や方法、予算について、校長会とも十分意見交換を行い、時代の進展に対応した教育を推進してまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。その継続、外部指導者に関しては継続が課題だと、確かに、そのクラブ時間、ある意味、３時から６時の間に、その方に本当に来てもらう、また、土日にも、そのクラブによって、またついていってもらうと、確かにその継続というもの、それだけ奉仕の心があるといいますか、子どもたちを思ってという方々のその継続というのは、確かに問題、課題があるかなというふうに思いますけれども、今の２点目、ニーズの把握ということも踏まえて、やはり今、この向日市で生まれ育って本当によかったなと、こういうこともやってくれたんだなと、こういうこともあるんだなということを夢見られる、そういった地域として、一つ一つ真剣に、そのニーズの把握であったり、そのニーズの把握をしたら、次にこれが必要だよねという形で、どんどん前に進んでいっていただきたいということを要望いたしまして、僕の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○（永井照人議長）　以上で、近藤宏和議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、杉谷伸夫議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　こんにちは、杉谷伸夫でございます。四つの大きな質問項目につきまして、一つずつ質問させていただきます。　まず１番目、ＪＲ向日町駅東口開設にかかる事業調査報告書についてであります。これは今朝一番に、松山幸次議員から関連する内容で質問がありましたけれども、私も幾つか質問させていただきます。　向日市は、昨年度、国庫補助を受けて、ＪＲ向日町駅東口開設を官民連携事業として行う手法について調査を行いましたが、報告書がこの７月に公表されました。そして、この報告書をもとに、現在、詳細な調査と基本計画の検討が進められています。ＪＲ向日町駅東口開設という長年の課題を、可能な限り市民負担を抑えて実現しようという姿勢は評価をしたいと思います。しかし、検討されている事業は、駅東口開設にとどまらず、検討すべきさまざまな内容を含んでいますことから、まず、この報告書を読んで疑問に思った点について質問をさせていただきます。　１点目は財政面についてでございます。本報告書は、駅ビル事業からの利益の一部拠出と新産業拠点エリアからの固定資産税の増収で、東口開設関連の事業費が賄えるかのような誤解を与えるのではないでしょうか。　一つ目、駅ビル事業が駅関連施設事業費への貢献の点で大きな比重を占めています。駅ビル事業者から利益の半分もの拠出を求めるという内容になっておりますが、駅関連施設整備事業費約３１億円の半分を賄う計算となっていますが、確たる根拠はなく、過大な期待ではないかと思います。　二つ目は、新産業拠点エリアへの企業誘致による固定資産税の増収を事業費の返済に充てる、こういう計算をしておりますが、本市は地方交付税の交付団体でありますので、税収増の７５％分は交付税が削減をされ、実際には、歳入全体としては２５％の増加にしか結びつかないのではないでしょうか。税収増の財政効果を過大に評価することになっており、危険ではないかと思います。　三つ目は、本報告書の提案は、あくまで事業費の一部を補う方策として受けとめ、基本計画案の提出時には、駅関連施設整備事業費の正確な見積もりとあわせ、国庫補助やＪＲ社の拠出等を反映し、本市の実質負担の見積もりを正確に提示をいただきたいと思います。その上で判断をしていかなければならないと思います。そして、その時期はいつごろになるでしょうか。　２点目でございますが、駅ビル事業についてであります。駅ビル事業は、土地所有の４者プラス向日市による個人施行の市街地再開発事業として行うことが提案されています。駅関連施設の事業規模、この報告書によりますと約３１億円でありますが、これに比して、駅ビル事業費は９４億円と約３倍であり、駅ビル事業の成否が全体の事業を左右するとさえ言えます。駅ビルの内容がどのようなものになるかは、本市全体にとっても重要ですが、一方、財政面では、駅ビル事業の成否によって本市が大きなリスクを負うことは避けるべきであると思います。そこで伺います。　本市は、駅ビル事業にどのようにかかわる考えでしょうか、かかわれるのでしょうか。　二つ目、駅ビル事業で本市が大きなリスクを負うことはないでしょうか。　三つ目です。新産業拠点エリアの事業についてであります。東側地区の農地の土地区画整理事業は、駅東口開設事業を実施することが前提の事業であると考えます。一方、駅東口の開設と駅ビル事業は、今回の企業の進出案件の成否にかかわらず進めるお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。　まず、１番目の質問を終わります。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇）　杉谷伸夫議員の、ＪＲ向日町駅東口についてのご質問にお答えいたします。　ＪＲ向日町駅の東口開設につきましては、本市の長年の課題であり、安田市長から、就任間もなく、利便性の向上とまちのにぎわいを創出するため、東口開設を、民間の力を生かして利用を推進するよう指示を受けたところであります。この手法を検討する中で、昨年度、国土交通省の先導的官民連携推進事業を活用し、ご質問の報告書を作成したところであります。本報告書につきましては、議員からもご評価をいただいておりますとおり、可能な限り市民負担を軽減して、東口開設を目指すための検討を進めてきたところであります。　まず、１点目の財政面についての一つ目、駅ビル事業者からの利益を求めることについてでありますが、ＪＲ向日町駅東口開設事業につきましては、民間事業者の資本やノウハウを活用して駅ビルを整備することにより公共事業費を削減することで、可能な限り市民負担が抑えられる事業手法の検討や、駅ビル整備効果の有効性について検証するため、モデル案を用いて、この調査を実施したところであります。ご指摘の駅ビル事業からの拠出額は、調査時点では確定が困難なことから、利益を折半するという仮定のもとで算定したものであります。今後、用途地域の変更や容積率の緩和など、事業環境を整えることで、土地所有者を含めた事業者の理解・協力を得た上で、拠出額を含めた駅ビル整備計画の早期策定を図ってまいりたく存じております。　次に、二つ目の、税収増による財政効果についてでありますが、本報告書におきましては、事業費の償還にどれくらいの期間を要するかを示す必要があることから、試算する過程において、国庫補助金、ＪＲ負担金、地方交付税などの不確定要素を除き、事業費と固定資産税の増収に限定して算出を行ったころであります。ご質問の税収増の財政効果についてでありますが、固定資産税の増収分につきましては、理論上の７５％が基準財政収入額に算入されることとなりますが、普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差額が交付税として交付されるものであり、基準財政需要額も影響しますことから、固定資産税の増収が、単純に普通交付税の減収につながるものではないと考えております。　次に、三つ目の駅関連施設にかかる事業費負担割合の提示時期についてでありますが、今年度から実施しておりますＪＲ向日町駅東口開設のための基本設計業務におきまして、橋上駅舎、自由通路、東西駅前広場に関して基本計画策定と概算事業費の算定を行うとともに、引き続き予定しております、支障となります現駅舎の補償調査の結果により、ＪＲの負担額が算出されるものであります。また、駅ビル事業については、事業者が決まり、事業計画の策定に合わせて事業費が算定されることから、現時点ではご提示できませんが、できるだけ早期に、東口開設事業の事業費と市負担額の概算を市議会にお示しいたしたく存じております。　次に、２点目の駅ビル事業についての一つ目、本市の駅ビル事業へのかかわり方についてでありますが、報告書にも記載のとおり、本事業については、市街地再開発事業による事業が有効であると示されております。市街地再開発事業の実施については、地権者を含めた事業者の合意形成が必須であることから、本市は早期に合意が得られるよう、関係者との調整に努めているところであります。また、駅ビル事業は、駅舎、自由通路、駅前広場などの駅整備事業と同時に進めていく必要があり、本市には、これらの駅ビル事業を含めた駅整備全般の工程管理を行うことが重要な責務でもあると存じております。　次に、二つ目のリスクについてでありますが、現在、駅ビル事業は、あくまでも土地所有者などの民間による市街地再開発手法を用いた整備を考えていることから、市における大きなリスクは生じないものと想定しております。また、本事業を円滑に進めるには、市街地再開発事業においても事業者のリスク軽減が必要であると存じます。このことから、容積率の緩和や地区計画など都市計画手法を用いた事業環境を整えるとともに、駅整備事業と工事工程の整合を図ることで、事業全体としてのリスク低減につなげてまいりたく存じております。　次に、三つ目の新産業拠点エリアの事業についてでありますが、この事業は、駅東口整備に合わせて、市街化調整区域における地区計画制度を活用して企業誘致を図ることで、東口開設による利便性の向上のみならず、より広範囲な地域の発展、活性化を目指すものであります。ひいては雇用創出、税収増加、周辺市街地の活性化など、市の持続的な発展へつながるものと存じております。　このように両事業は、いわば車輪の両輪であり、同時に進めることで大きな事業効果が得られるものと考えるところであります。しかしながら、各事業では、事業者などの関係者が異なることから、それぞれの社内事情などによって進捗状況に差が生じることは想定されるところであります。本市といたしましては、できるだけ両事業の同時進行が図られるよう調整してまいりたく存じております。　以上であります。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　数点、再質問をさせていただきます。　まず、１点目の財政面についての二つ目ですけれども、歳入、企業誘致による税収増の歳入増効果は２５％にすぎないのではないかということについて、答弁では、基準財政収入額と需要額の差で考えるので、減るばかりではないということをご答弁いただきましたけれども、住宅地であれば、かなりそういうことがあるかと思うんですけれども、産業立地でありますので、基準財政需要額の増加というのは、私はほとんどないのではないかと、ほとんどと言うと言い過ぎですけども、かなり少ないので、大半は、この基準財政収入額が増えるものの、７５％分は、済みません、税収増の７５％が基準財政需要額にカウントされます。一方で、基準財政需要額の増加というのは余りないと思いますので、やはり私が申し上げたように、収入増効果というのは２５％程度、ごくわずかにすぎないのではないかと思いますが、改めて、ちょっと具体的なご見解をお願いしたいと思います。　それと、もう一つですけれども、駅ビル事業についてでございますが、どのように市としてかかわれるのか、まちづくりにとって非常に重要なことでございますので、どういうような駅ビルの内容にしていくのかというのは、やはり市民の関心も高いですし、市としても、やっぱりかかわっていかなければならないと思うんですが、逆に、かかわってリスクだけとらないということも当然ないと、私は素人目に思いますので、その辺のことについて、どういうふうにお考えなのかな、どういう関与ができるのかなということについて簡単に、ちょっとお話しいただきたいと思います。　それともう１個、最後の日本電産さんの進出の問題ですけども、車の両輪であるとおっしゃいました。ということは、どっちが欠けても進まないと、セットであるということでよろしいのでしょうか、お願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。最初に、大野企画理事。 ○（大野勘一郎企画理事）（登壇）　再質問にお答えいたします。　駅ビルのかかわりあいでございます。午前中の答弁でもお答えしましたとおり、やはり向日市のシンボルとなって、それで市民の方々にも、やっぱり利便性を享受できる施設であるべきやと思います。その中で、そういう中では、どういう施設にしていくか、最終的には保留床を売却するということで建設費を賄いますので、その中で市は、やはり市の発展につながるように、この今の再開発事業を進めていきたいとこのように考えております。　ほかにも、先ほどお答えしましたように都市計画とか、リスク軽減の話はありますが、そういう中では、市は、そういうところでかかわっていきたいと。ただ、今いろんな調査をしていて、どういう手法でやって、どういう枠組みの中で、市は、その中でどういう立ち位置に行くかというところもありますので、そういう調査の中で、今申し上げたことが実現できるように努めてまいりたいと考えております。　それから、車の両輪セットというのは、事業効果の出るのが両輪セットやということで、単純に考えれば別の地域ですので、別々にも進めることはできますが、やはり、より大きな効果を出すためには、どちらも同時進行が必要だろうと、こういう意味で車の両輪というふうに申し上げました。そういうふうにご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○（永井照人議長）　次に、鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　普通交付税の基準財政収入額と需要額についてでありますけれども、確かに議員ご指摘のとおり、福祉、医療といったような、その行政需要というのは伸びないかもしれませんけれども、道路整備のようなインフラ整備が進みますので、そういった部分で需要額のほうも伸びがあるというふうに考えておりますので、ですので、理論上７５％が収入額のほうには入りますけれども、それだけではなくて、需要額の伸びも見込めるのではないかということでご答弁をさせていただきました。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　時間の関係で、この件については意見だけ述べておきます。　先ほど、税収増効果のことについて鈴木部長からご答弁いただきましたが、後で具体的な金額推定もすればいいかと思うんですけれども、基準財政需要額の増加というのは微々たるものであるだろうなと思います。何が言いたいかといいますと、市が投資をして、で、税収増で回収をしていくと、そういう考え方は、やはり地方自治体のとるべき施策でないというか、財政制度自体がそうなっておりませんので、過大な期待はやってはいけない、私は、そういうように思います。　それから、最後の拠点エリアの、駅ビル事業につきましてなんですけど、なぜここにこだわるかと申し上げますと、やはり重要な施設になる一方で、その金額が非常に大きい、駅整備の費用に比べまして駅ビル事業というのは非常に大きいですので、万が一にも市が、これによってリスクを負うことのないように、くれぐれもそのことだけは要望をしておきたいということでございます。　では、大きな２番目に移りたいと思います。公契約条例の制定に向けた取り組みについてです。　公契約条例とは、公契約すなわち自治体が発注する公共工事や依託する業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することによって、業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るもので、そのことによって健全な地域経済の発展及び市民の福祉の向上を目指そうとするものであると思います。　全国各地で徐々に条例化が進められており、現在、４０近い自治体で条例が制定されていると思います。こうした背景には、自治体が発注する公共工事やサービスに従事する人々に真っ当な生活ができる賃金が支払われていないこと、そのため、技能を持った人々が育つ待遇になっていないことが、解決すべき社会問題として認識されてきたことがあります。昨年６月議会での私の一般質問に答えて、市長は、条例化も視野に検討すると答弁をされ、その後、早期の条例化を表明されてから１年が経過しました。そこで、以下、質問をいたします。　この１年間の条例制定に向けた準備の具体的な内容について報告をしてください。　一つ目、どのような調査・検討を行ったのか、調査・研究した自治体の条例、その他、調査した内容について。　二つ目、条例制定に当たっては、労働団体、経営者団体など、地域の関係者の理解・協力が不可欠です。これら関係諸団体への本市の方針説明や、あるいは意見聴取はされたのでしょうか。　２点目、本市が目指すべき公契約条例について、現段階での考えを問います。　一つ目、本条例が目指す目的について。　二つ目、賃金条項を設けることについて、考えをお聞かせください。　３点目、今後の進め方についてです。　一つ目、条例案の作成に向けて、先行他市の条例の研究、その他の調査結果のまとめを公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　二つ目、労働者団体、経営者団体など関係諸団体の意見聴取を行われたならば、その結果をまとめて公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　三つ目、それらをもとに、条例が目指す理念、どのような地域社会を目指していくのかを、地域の関係者がともに考える場をつくることが私は必要だと思います。労使と第三者が参加した意見交換の場をつくれないでしょうか。　以上、質問といたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　第２番目の公契約条例の制定に向けた取り組みについての１点目、この１年間の条例制定に向けた準備の具体的な内容についての一つ目でありますが、昨年１０月に、千葉県野田市に赴き、既に公契約条例を制定されている先進地への視察を行ってまいりました。その際、条例の内容、また、制定過程での議論の内容のほか、条例の実効性を確保するための手法や課題なども調査してまいりました。これら調査を踏まえ、本年５月に、庁内に検討会を立ち上げ、定期的に会合を開き、条例制定に向け、内容の精査を行っているところであります。　次に、関係諸団体への意見聴取についてでありますが、８月１８日と２１日に、本市の公契約にかかわる方々から意見を反映させるため、事業者団体として向日市商工会、向日市商店会、向日市工業会、労働者団体として京都地方労働組合総評議会、全京都建築労働組合、日本労働組合総連合会京都府連合会から、それぞれヒアリングを行い、本市の入札契約制度についてご意見を頂戴したところでございます。　次に、２点目の一つ目、本条例が目指す目的についてでありますが、公契約の発注者としての立場から、公正性、公平性、透明性の確保、品質の確保と適正な履行、地域経済・市民生活の向上、適正な労働環境の確保に配慮した入札契約制度の確立を推進することで、地域経済の発展と、市民の皆様が豊かで安心して暮らしていただける地域社会の実現に寄与することを目的と考えております。　次に二つ目、賃金条項を設けることについてでありますが、さきにお答えいたしましたとおり、関係各団体への意見聴取を行ったところであり、その取りまとめの結果や、既に条例を制定済みの自治体の状況等を把握した上で、内容につきまして、現在、検討を行っているところであり、まだ結論には至っておりません。　次に、３点目の今後の進め方についてでありますが、他市の状況につきましては、それぞれの団体で公表されておりますことから、本市が取りまとめたものを公表することは差し控えさせていただきたいと思います。また、団体ヒアリングにつきましても、積極的な公表は考えてはおりません。　条例の詳細な内容につきましては、いまだ検討段階でありますが、本市は三方を京都市に囲まれており、本市と京都市とのいずれの業務も受注しておられる業者があることから、既に条例を制定されております京都市との整合性も考慮し、なおかつ入札契約制度における現状を精査した上で、各団体からのヒアリングでいただいたご意見を踏まえ、素案の作成を行うこととしております。素案の作成後はパブリックコメントを実施する予定としており、これを経て最終案の取りまとめを行い、条例を議会に上程させていただきたく考えておりますので、意見交換の場は、現在、考えてはおりません。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　再質問を少しだけさせていただきます。二つ質問をいたします。　１点目は、関係者のヒアリングの結果について、公表する考えはないということなんですけれども、私、これが非常に、関係者の方々がどのようにお考えなのかということを、私、これが一番重要なことだと思いまして、これは公表して、広く議論していくための基本的な材料だと思いますので、公表をどうしてできないのか、問いたいと思います。　参考に、例えば京都市では、条例制定の中、これはヒアリングなのかどういうなのか、形式は忘れましたけれども、労働団体、経営者団体、その他市民もあったかどうか忘れましたけど、かなり多くの意見をホームページで公表されて、その上で条例案の取りまとめなどがされておりますので、私は、なぜ公表しないのか、ちょっと、その理由を教えていただきたいと思います。　２点目、それに関連するんですけれども、条例案をつくるに当たって、素案をつくって、パブコメをかけて制定をすると、それに向けて、労使と第三者が参加した意見交換の場は設けないとおっしゃいました。私、この公契約条例というのが、賃金条項を設けないことにも関係するのかもしれませんけれども、その労使が対立する案件であるとは私は認識しておりません。健全な雇用環境、健全な地域経済の発展に向けて、どういうふうな公契約、公が発注する計画について、仕組みにしていくのかということであって、それはやはり関係者が議論をすること、その過程に私は大きな意味があると考えております。　公契約についてのその参考にちょっと、私、京都市の条例制定のときの文章をいろいろ読んでおって、改めて思い出したんですけれども、もともと公契約における労働条項に関する条約というのがＩＬＯで制定を、随分昔に条約がつくられておりまして、国や地方公共団体といった公の機関を契約当事者として締結する契約においては、その契約で働く労働者の労働条件について、国内の法令等によって決められたよりも有利な労働条件とする条項を、その契約の中に入れなければならないという、こういう国際条約があります。残念ながら日本政府は、これを長年にわたって批准をしておりません。公契約の持つ社会的な意義、意義ですね、そういうことを国際条約においては非常に重視をして、公契約が労働条件、地域の労働条件を下に引きずりおろすような役割をしてはならないということだと思います。　そういう視点から、この公契約条例を、その労使が対立するべき問題ではなくて、ともに地域経済の健全な発展に向けて、あるいは、そこで働く人々の安定した雇用と労働条件を確保していくものとして、どうつくっていくのかという視点で、ぜひとも関係者が議論できる場を、制定過程において設けていただきたい。改めて、ちょっと要望いたしまして、ご見解をお願いしたいと思います。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。 ○（鈴木英之総務部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　関係者のヒアリング結果についてですが、積極的に公表する予定はないということでして、ホームページ等に今の段階で公表していくということは考えていないという意味です。　それから、最後にお答えさせていただいた意見交換の場についてなんですけれども、これは、もう既に、その関係各団体からご意見をお聞きしておりますので、ですので、同じ場に立ってのその会議というのは、もう今の現時点では考えていないということでお答えをさせていただきました。

○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　意見の公表の件ですけど、市長が常々おっしゃっている積極的な情報公開、情報公開することが基本的によろしくないこと以外については、どんどんやっていくということに従ってやっていただきたいなと思います。そして、関係者の意見交換の場のことなんですけど、私、この公契約条例ということについては、どういう意味があるのかね、そのことについて、やはり市が率先して、その意義を、やっぱり熱意だと思うんですよね、議員から言われたからやるとか、世間がやっているからやるとか、市長がやると表明したからやるではなくて、やはり、地域経済と働いている労働者の雇用労働環境を確保していくために必要だと思っておられるからやられると思いますので、そういう理解をやっぱり促進していく、そういう過程がなければ、形だけ条項をつくってもね、私、当たりさわりのないものしかできないと思います。そういう意味で、ぜひ前向きに、改めてご検討を要望したいと思います。　次に、３番目の質問に移りたいと思います。若狭湾の原発の再稼働問題についてでございます。　原発の再稼働について、久しぶりに質問を、ちょっと済みません。どうも失礼いたしました。若狭湾の原発の再稼働問題について質問させていただきます。　今、若狭湾の原発が全国に先駆けて次々と再稼働に向かっています。高浜原発３・４号機が、今年５月、６月に相次いで再稼働されたことに続き、大飯原発３・４号機がこの冬に再稼働予定と伝えられています。福島原発事故以降、世界の各国が脱原発に転換する一方で、当の日本が、事故の真相究明もされないまま、原発再稼働に向かっています。市民の多数は明確に原発再稼働に反対をしています。民意に明らかに反した原発再稼働による事故から市民を守るために、今、市長に求められていることについて質問をさせていただきます。　１点目、市長はこれまで、原発再稼働に関して、原発の再稼働は、安全対策はもとより、エネルギー対策においても、国全体の供給の問題であり、国家的な見地から、国が責任を持って判断すべきものと答弁しています。しかし、最も大切なのは住民の安全です。そして、住民の安全対策は、国家的見地から国が判断するものではなく、自治体が責任を持つべきではないでしょうか。大飯原発は、福井地裁判決で運転停止を命じられている原発です。判決は、２５０キロ圏内の住民には人格権が侵害される具体的な危険があると認定しました。市民の大多数は原発再稼働に反対です。向日市民を守る立場から、原発を再稼働しないでほしいという市民の声も代弁していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　２点目、一方、政府が再稼働を進めていることから、原発事故から市民を守るために、科学的な被害予測を行うことが不可欠であると思います。一昨年より市長は、京都府に対して、ＳＰＥＥＤＩ等を活用した放射性物質拡散シミュレーションを実施し、市町村に開示することを強く求めてこられました。このことを私は大いに支持します。京都府は、どうしてそのシミュレーションを実施しないのでしょうか。　３点目、原子力災害対策の見直しについてです。　一つ目、向日市の原子力防災計画には、向日市民の避難は全く想定されていません。しかし、福島原発事故の教訓は、最悪の場合、１７０キロ圏内が強制避難、２５０キロ圏内が避難勧告地域になることであり、現在の計画は、万一、巨大事故が発生したとき役に立ちません。深刻な被害を想定し、命を守る対策、すなわち逃げることの周知が必要ではないでしょうか。　二つ目、福島原発事故による放射線被曝の被害は、これから長期にわたって続きます。原発がある限り、原発事故と放射線被曝から身を守るすべを学ぶことが不可欠であると思います。本市として、市民への啓発事業に取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。　よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　杉谷伸夫議員議員のご質問にお答えいたします。　第３番目の１点目、原子力発電所の再稼働についてでありますが、大飯原発３・４号機については、新規制基準への適合性を確認する審査を受けるための工事計画が認可され、設備の安全性の確認を受ける使用前検査が申請されたところでございます。この申請を受け、報道各社が、大飯原発再稼働の見込みとして、３号機が平成３０年１月中旬、４号機が同３月中旬であると報じております。関西電力では、本年６月と７月に、高浜原発３・４号機の本格運転を再開したことにより、火力燃料費等の削減分について、電気料金を、８月から平均４.２９％値下げされており、今後、大飯原発３・４号機の本格運転が実現した際には、さらに値下げを実施すると表明されております。また、経済界におきましては、電気料金値下げの効果により、経済を後押しすることが期待されるとして、再稼働を歓迎する団体も多くあるなど、再稼働についてはさまざまな意見があるものと存じております。　私といたしましては、以前から繰り返し申し上げておりますとおり、原発再稼働などのエネルギー対策につきましては、国全体の供給の問題であり、電力状況及び産業への影響を考慮した上で、どうしても必要ということであれば、原子力発電所の安全性そのものについて十分な技術をもって理解が得られるよう、国や電力会社の責任により、国民及び自治体等に対して丁寧に説明する必要があるものと考えております。また、再稼働につきましては、原発が立地している自治体が、財政面などさまざまな状況を勘案し判断されたことであり、他の自治体の長である私が申し上げることではないと考えております。　しかしながら、これまでにも幾度となく申し上げておりますとおり、私は、将来的には脱原発社会を目指し、そのために努力するべきであると考えておりまして、できる限り早い時期に脱原発社会が実現できることを願っております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　次に、２点目の放射性物質拡散シミュレーションについてでありますが、国の指針では、避難や屋内退避等の防護措置は、国や都道府県が実施する緊急時モニタリングの結果等を踏まえて、原子力規制委員会が判断することと定められており、ＳＰＥＥＤＩ等による放射性物質の拡散予測は活用しないとされております。京都府にお聞きしましたところ、仮に京都府がシミュレーションを実施する場合におきましても、国の計画で示されているとおり、ＵＰＺ圏内の避難計画、避難対策に活用するためのものであり、現時点では、新たにＵＰＺ圏外のシミュレーションを実施する必要はないとのことです。　次に、３点目の原子力災害対策の見直しについてでありますが、国の防災基本計画では、地域防災計画に原子力災害対策編を策定しなければならない地域は、原子力規制委員会が定める原子力災害対策重点区域、原子力発電所のＵＰＺ３０キロメートル圏内を目安とし、その自然的、社会的周辺状況等を勘案して定めるものとされております。また、ＰＡＺ５キロメートル圏内、及びＵＰＺ３０キロメートル圏内を含む地方公共団体は、避難計画等を策定することとなっており、京都府内におきましても、高浜原発のＰＡＺ、及びＵＰＺを有する舞鶴市などが避難計画を策定し、住民に対して、安全地域への避難行動を周知されているところであります。また、国の指針では、ＵＰＺ圏外につきましては、避難行動ではなく屋内退避を実施することとされており、その範囲につきましては、原子力規制委員会が判断し、都道府県を経由して市町村が住民に対して注意喚起することとされております。　ご質問の避難することの周知についてと、市民への啓発についてでありますが、本市は、最も近い高浜原発のＵＰＺ３０キロメートル圏外であることから、国の指針に基づき、国や府からの指示があった場合には屋内退避に努めることとなります。原子力災害対策における適切な対応を市民の皆様にお知らせするためには、ＳＰＥＥＤＩ等を活用した放射性物質の拡散予測など、科学的根拠に基づいた事前の対策が不可欠であると存じております。このため、京都府に対しまして、府内全域の放射性物質拡散シミュレーションを実施し、市町村に開示していただくよう、強く要望しているところでございます。仮に、シミュレーションの結果が、ＩＡＥＡの定める避難判断基準を超えるような結果が出た場合につきましては、市長がこれまでもお答えしておりますとおり、速やかに安定ヨウ素剤の備蓄に取り組んでまいりますとともに、他の自治体の事例を参考とし、原子力防災に関する知識の普及啓発に努めてまいりたく存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　再質問というか、意見を述べさせていただきます。　正直言いまして、先ほどの３項目目の原発の再稼働問題につきましては、答弁全般についてがっかりであります。誰が住民の生命と安全に責任を持つのか、これは市長以外にないと思うんですよね。再稼働の判断の権限は、もちろんございません。しかし、住民の安全を守る立場から意見を言うことはできるだろうと思います。そしてもう一つ、ＳＰＥＥＤＩのことにいたしましても、避難計画のことにいたしましても、もう３０キロメートル圏というコンパスで線を引いて、そこから外は関係ないと、もう３０キロメートル圏外の住民は見捨てられたも同然ですよ。福島原発の事故では、５０キロ、６０キロ圏も、あのチェルノブイリ基準で強制避難区域が多かったわけでありますし、最初の質問でも申し上げましたように、最悪の場合、１７０キロ圏内は強制避難、強制避難を命令、指示しなければならない区域と、これは原子力委員会ですね、前の、原子力委員会の責任者がそういうふうに言っていたわけですよね。それを３０キロといってコンパスを引いて、そこまでしか対応しないというのは非常に残念でありますし、私たち、今、原発再稼働に向かって大きく、わずか６年半しかたっていないのにＵターンしようとしているときに、一方で、国民の過半数が原発再稼働に反対しているときに、それぞれの立場でできること、何とか民意を政策に反映するためにできることを、やっぱり取り組まなければならない、議員としてもそうでありますし、市長にも、行政の方々にも、そういうこと、常にそういう視点で、この原発問題についてかかわっていっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。　次に、最後の４番目の質問であります。市民の知る権利を広げるために改善を求めたいことについてであります。　私は、６年前に議員になって以降、市民の知る権利の実現を特に重視して取り組んできました。今回は、個別具体的な二つの事項について改善を求めたいと思います。すぐにでもできることだと思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。　１点目は、「広報むこう」の目次の改善についてです。　「広報むこう」は、Ａ４判カラー冊子となり、写真も使って読みやすく、内容も充実してきたと私は評価をしています。しかし、ページ数が増えましたので、必要な情報を見つけるのは、以前のタブロイド版より難しくなりました。市民の方から、大切なことについて、市から何も情報提供がないという声をよく聞くんですが、実は、広報には掲載されていて、読んでいても気づかないということが多々あるようであります。ページ数も多く、一枚、一枚ページを繰って探さないといけないため、特にこの辺への配慮が必要であり、目次の役割は重要です。目次が広報を生かすかどうかを大きく左右すると私は思います。貴重な情報を市民が見逃すことのないように、「広報むこう」の目次の改善を、ぜひ検討していただきたいと思います。　２点目、向日市のホームページに、審議会の資料を速やかに公開していただきたいということについてです。　各種審議会の議事録は、後日、ホームページに公開されています。しかし、残念なことにというか、やむを得ないでしょうけれども、公開されるのは審議会が開催されてから１カ月とか２カ月たってからであります。そこで質問いたします。　一つ目、会議に提出された資料が公開されて、資料が、議事録ではございませんで、資料も公開されている審議会と、公開されていない審議会がありますが、その基準について教えてください。　二つ目、議事録の公開に時間がかかるのはやむを得ませんが、資料は速やかにホームページに公開していただきたいと思います。審議会の開催前に公開するのが私は望ましいと思います。それが難しい場合は、審議会開催後、速やかに公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　時間が差し迫っていますけれども、再質問をするつもりはありませんので、丁寧にご答弁いただけたらと思います。　以上です。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、今西市長公室長。 ○（今西謙一市長公室長）（登壇）　第４番目の、市民の方の知る権利についての１点目、「広報むこう」についてでありますが、「広報むこう」は、既にご承知のとおり、昨年８月に、タブロイド版からＡ４カラー冊子に全面リニューアルを行いました。レイアウトにつきましては、各月号の中で最もお伝えしたい内容をトップに、フルカラーを生かした特集記事として掲載し、次に、市政情報を中心としたトピックス記事を、わかりやすいようにオレンジ色を基調として、サイズやしつらえを配慮しながら掲載をしております。そして、トピックス記事の次に、暮らしに役立つ情報を、青色を基調として、税、年金、保険、福祉・健康、子育て・教育、募集、スポーツ、講座・教室、催し、そのほかのお知らせを掲載し、その次から、各コーナー別に市民の情報掲示板、消費生活トラブルＱ＆Ａ、環境をともに考えよう、子育て支援情報、健康づくり情報、各種相談日程、図書館だより、スポーツフレンドシップ協定連載、そして最後に、「あのまち姿今」といった順に掲載をしております。さらに、この青を基調とした暮らしの情報のうち、市民の情報掲示板や子育て支援情報、「我が家のアイドル」には、ページごとに異なる配色や愛らしいあしらいをつけるなど、市民の皆様が必要な情報を見つけやすいよう工夫をしているところでございます。　このように、広報紙を開く前から、色ごとに大まかな掲載場所がわかるよう、また、広報紙を開けば、どこのページにどの記事が掲載されているのかがわかるように、毎号、オレンジと青で色分けを行い、また、同じ順番で掲載するなど、一定のルールに基づいて作成をしております。目次につきましては、２ページ目に、各記事の中で特に重点項目とされる記事のタイトルとページを列記し、また、目次であるとわかりやすくするために、表紙と同じ「むこう」という題を緋色で記し、下地には薄い黄色をつけ、他の記事より目立つよう工夫をしております。「広報むこう」のＡ４冊子につきましては、これまでのところ、市民の皆様方からはおおむね好評をいただいており、広報について、貴重なご意見などがあった際には迅速に対応してまいりましたが、議員ご指摘のとおり、今後も市民の皆様が貴重な情報を見逃すことのないよう、また、読みやすく、わかりやすい広報紙を通じて、市に愛着と誇りを持っていただけるよう努めてまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　２点目の審議会資料の公開についてお答えさせていただきます。　本市では、会議の審議状況を市民の皆様に明らかにし、透明かつ公正な運営を図るとともに、審議会等による意思形成過程を公開することを通じて、市政に対する理解と信頼を深め、開かれた市政の推進に資することを目的とし、向日市審議会等の会議の公開に関する指針を定め、会議録、傍聴可能な会議開催情報を市のホームページなどで公開してきたところであります。　ご質問の資料の公開につきましては、指針において会議録に記載することとされており、市民の皆様にとって、よりわかりやすいものとなるよう、内容について各審議会において決定していただいております。また、審議会は、市の行政運営や政策立案の過程において専門知識やご意見を反映させる重要な役割を担っているものと存じますことから、会議録のみならず、資料につきましても、できる限り速やかな公開に努めてまいりたいと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　最後に意見と要望を述べさせていただきます。　まず、広報についてでございます。色分けとか、いろいろ工夫されていることについてご説明いただき、ありがとうございます。ただ、広報の見方というのは、広報に限らすですけれども、人さまざまでありまして、私などは、週刊誌でも何でもですけれども、目次をぱっと見て、自分の見たい情報があるかをチェックして、そこを読むと。あるいは、隅から隅まで、このまちのことはどうかなという、さまざまな読み方があると思うんですね。そういうときに、やはり目次というのは、その道しるべになるものでありまして、そこに、市がぜひ知っていただきたいこと、市民にとって知らないと不利になるようなこと、そういうようなことを、やはり網羅的に、やっぱり項目として挙げていただくほうがね、より親切ではないかなと。確かに、順番に繰っていけばわかりますし、もちろんそうでありますけれども、そういうふうな目次を、もっと細かな目次をやっていくことが、私は決してマイナスにはならないと思いますので、ぜひご検討いただけたらと思います。　それから、審議会の資料ですけれども、先ほどちょっと、要綱か何かでは、議事録に資料を載せるとなっているということで、あ、そうなのかと思いましたが、実際には議事録、教育委員会の議事録には、その資料が、議事録の中に、ファイルの中に入っておりますけれども、独立してね、載せているものもあります。地域公共交通会議の資料だとか、子ども・子育て会議の資料などは独立して載せております。私は、できればそういう独立して、資料はすぐ公開をする、で、議事録はできたら、できた時点で公開する、そういうのがいいんじゃないかなと思います。　なぜ、特に思いましたかと申しますと、地域公共交通会議ですね、コミュニティバスの議論を、非常に重要な議論をしているときに、どうだったと聞かれても、あの膨大なカラー資料をコピーして配るのはなかなか大変でありますし、あれ、ああいうものがホームページですぐに見ることができたら、皆さん、市民の皆さんが同じ土俵で話ができるわけですね。資料というのは、当然、会議が開催されれば、当然公開できるものであるでしょうし、その手間は簡単だと思います。それは市民参画を、市民の市政への参加ということを推進していく上で非常に重要なものだと思いますので、ぜひ、要綱上の何か検討が必要なのであれば、こういうことの検討もしていただいて、資料は直ちに公開をするということをぜひ実施していただきますよう要望して、終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○（永井照人議長）　以上で、杉谷伸夫議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時０５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１７分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　３番、丹野直次議員。（拍手） ○３番（丹野直次議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。今回は三つのことについて、市長及び関係理事者にご質問をさせていただいておりますので、よろしくご答弁をお願いいたします。　まず、第１番目の質問は、防災・減災対策についてであります。　本年、台風３号の影響等で７月に起きた九州北部豪雨災害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早くもとの生活に戻られますよう、お祈りするものであります。　早速質問に入らせていただきます。　質問１点目として、本市の土砂災害対策について質問します。向日市は、西高東低の地形である上、東部地域は桂川や寺戸川の洪水対策、西部地域の西ノ岡丘陵の地形上から、土砂災害対策を考慮しておかなければならないと思うわけです。最近の雨の降り方が変わってきてまいりまして、以前は１０年に一度の大雨といえば時間当たり６１ミリというふうに市のほうでも設定されてきていると思いましたが、ここ最近では、時間当たり１００ミリ以上を超すような事例も連続して起こっておるわけであります。しかも、どこかで毎年のように、予想以上の雨量もあり得ることから、これまでの対策等を踏まえた調査・研究はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。　質問２点目といたしまして、昨年度から始まっている雨水貯留タンク補助の設置戸数など、実績についてお伺いいたします。　質問３点目といたしまして、西ノ岡丘陵地には、物集女町や寺戸町において約１０個以上の農業用ため池等が点在しております。この間、事故もなくあったわけですけれども、それには農家組合さんや水利組合など、関係者のご努力で維持管理されてきているというふうに思います。寺戸町のはり湖や大池の堤体改修工事が、私が議員になりまして約もう３０年ほど前に１回、堤体工事がされたことを記憶しているわけでありますけれども、その後どうなっているのかということでお尋ねをさせていただいております。ため池の安全点検はされているのでしょうか。また、安全基準は満たされているのでしょうか、お伺いをするものであります。　質問４点目として、京都府の調査によりまして、土砂災害のおそれのある区域として市内１２カ所の警戒区域と、特別警戒区域等が指定されて、もう約２年ほどたってきていると思います。これら近隣住民に、いざというときの住民避難を含む説明会がされておったと思いますが、住民の納得は得られているのでしょうか、お伺いいたします。　例といたしまして、寺戸町西野２０番地と古城１３番地の住民を対象とした住民説明会では、第６向陽小学校までの避難は、大雨とか災害時には、もう全然無理だという意見があったように思います。近くの、せっかくある西部防災センター、あるいは市役所なども一時的に住民の避難箇所として、中継場所として利用できるというふうなことはできないのでしょうかという話でございました。　また、土砂災害区域といいましても、公有地であったり、民有地であったり、いろいろ混在していると思います。もちろん形状も変わってきておりまして、土砂災害指定にされた区域には、例えば市道２０８６号線の道路は地割れみたいな一部陥没が見られます。また、２２０９号線の西部は急斜面、傾斜地になっておりまして、そこも民有地となっているところが指定されております。地権者の方は、そんなことは知りませんでしたというようなことを言ったりするものですから、いろいろ住民の間にも草が、伸び放題になっておったりしている関係もあったりして、いろいろトラブルみたいになってきているところもあります。結局、草刈りは地権者の負担であることに今のところはなるわけですけれども、そういう土砂災害警戒区域は、誰が警戒を、警戒というか、その対策をしていくのか、日常、ふだん管理の体制はどうなるのかということもあるわけです。そこで、住民さんが市に草刈りをしてほしいと言って、地権者に直接言ってくださいとか言われたりしておるという返事もありました。そこで、当市において、市民に対しても、よそのまちでもあると思うんですけれども、そういうようなことで不信感が市に生まれたり、住民同士の不信感になったりしている、そういうこともあるということで、地域の心情をくみとった親切な対策と善処を望むものであります。　また、この現状は災害防止対策や移転する際の支援策というものが、この条例の中、災害対策防止法の中では、向日市ではどのように適用されるかということを伺いたいわけですけれども、住民には、結局、何のメリットもなくて、ないという声が出ております。これまで住宅開発を許可してきたのは向日市であります。住民の命と財産を守るため、府、また国と連携して、災害防止対策を進めること、また、もし移転が必要だという場合には、その補償を十分行うよう、共産党は今求めているところでございますけれども、市としての見解を伺っておきたいと思います。　質問５点目といたしまして、土砂災害地域で避難警報が出された場合には、住民の安全を確保するための情報伝達方法があるわけですけれども、この間、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。また、土砂災害地区の対策や、改修工事をする計画というものはあるのでしょうか。いつできるのでしょうか。住民はいつまでも待てないという、そういった気持ちを持っておられる方が多いわけですので、ぜひ、そういうことから期限を示すべきではないかと言われておりますので、よろしくご答弁いただきたいと思います。　質問６点目として、特に、地震時に命を守る効果がある耐震シェルターと言っておりますけれども、本年４月からスタートした設置状況について伺っておきたいと思います。

　質問７点目といたしまして、東日本大震災から６年半たちました。大飯原発の再稼働に反対表明をすべきではないか、先ほど、杉谷議員のほうからもお話があったわけですけれども、特に来年に再稼働をすると決めている大飯原発３・４号機をめぐって、この８月７日に関電は、京都府とＵＰＺ圏内、３０キロ圏内等の中に含む５市町との安全協定が締結されたということでございますけれども、一体どういう内容なのか、お示しいただきたいと思います。そこで、向日市は、原発事故に備えた安全対策が果たしてできているのかどうか、もしできていなかったら、さっきの質問じゃないんですけども、一体誰が責任をとるのか、はっきりその見きわめを住民は求めているというふうに思います。よろしく、その辺も含めてご答弁をお願いいたします。　次、大きな２番目に移ります。平和を脅かす米軍基地撤去を要請することについてであります。　２年前の９月に「戦争法」ができました。経ヶ岬米軍基地は、隣接の航空自衛隊基地と一体となって、京都北部、北近畿全体の日米軍事拠点となっております。今、盛んに北朝鮮がミサイルを打ち上げておりますが、レーダー基地がミサイルの標的になるのではないかということで、地元でも、また、この向日市でも脅威に感じておられる方も多くおられるわけであります。また、文殊さんのご神体に当たる洞窟の真上に米軍のトイレが設置されていました。抗議により今は使われていないということでしたが、宇川地域全住民と平和の都、京都府民に対する侮辱以外の何物でもないと思います。　実は、７月２日に、私ども、ここを見学させてもらって言っているわけですけれども、思い返して言いますと、２０１６年の１１月には、基地所属の軍人、軍属が、実弾射撃訓練を行っております。京都府の説明では、騒音の調査をされていますけれども、日報問題で辞任した稲田防衛大臣の名前で、福知山射撃場が新規に提供されたということで、政府官報に公告されております。つまり、実弾訓練は自衛隊のみならず米軍も一緒に、この福知山射撃場内でやっているわけです。私は、Ｘバンドレーダー基地を実際に目の当たりにして、その異様さに驚くとともに、怒りを新たにしました。「戦争法」のもとで、日米軍事同盟の最前線基地となっているということを実感したわけであります。しかも、住民の安全・安心が脅かされる事態が次から次と起こっているという説明もありました。平和が一番であり、そのために、戦争をなくすために政治があるのではないかということで私は思っているわけですけれども、日本のどこにも軍事基地は要らないということを言いたいわけです。　２０１４年１２月から米軍レーダー基地が稼働しておりますが、市長は、当時、京都府議会議員であったわけでございますので、この経過についてはよくご存じのことだと思いますが、改めて質問いたします。本市は、府内で２番目か３番目の都市でしたが、１９８４年に世界平和都市宣言を制定しています。あれからどういうふうに平和が保たれてきたか、いろいろ考えなければならないわけです。平和の都、京都に米軍基地があることについて、市長として、米軍基地撤去要請をすべきだと思うわけですけれども、市長の見解を伺います。　次に、大きく３番目の質問に移ります。家庭系可燃ごみの有料化をしないことなどについて伺います。　先日の京都新聞の記事に、ごみ袋に制限がないのは府内では乙訓２市１町だけであるということになっております。使用するごみ袋が、中身の見えないごみ袋などで、ごみ袋に資源ごみが一緒になっているところもあるという記事でありました。長岡京市さんのほうでは、今後、ごみ袋のあり方について検討を重ねる審議会が開催されて、来年の８月までには、その結果、議論が出されるものというふうに伺っております。こうした記事の中から、押しなべて向日市にも想定されるというふうに思えましたので、以下、質問をいたします。ふるさと向日市創生計画の中に、施策柱の２、ごみ減量の推進を掲げている点ともあわせてお伺いをするものです。　一般家庭ごみの減量に向けて、市民一丸となって取り組んできた経過があると思います。平成２８年度事務報告には、ごみ収集量の結果として、向日市人口が若干増加してまいりましたもとで、一般家庭系ごみは１万８４１トンで、昨年度より約１５０トン減少しているという報告です。また、事業系ごみは３,５２１トンで、前年度より微増となり、分別収集においても、これ、資源ごみでありますけれども、空き缶、空き瓶、その他不燃ごみ、ペットボトル、その他プラスチック、乾電池、蛍光灯の７種類となって、これは微増ということで、横ばいという状況だと見てとれるわけであります。　そこで、市民の理解のもとで、１日一人当たりの排出量、目標である平成３１年度５４０グラムを達成してきているというふうに思うわけですけれども、これまでから、国の中央環境審議会、あるいは循環型社会の形成に向けた取り組みを行うよう、市町村施策に一般廃棄物処理のあり方を示されてきた経過があります。向日市は、こうした政策提起に合わせて、ごみ政策の中で、ごみの有料化は、排出量に応じた費用負担によって公平性の確保が図られる云々と言われておったと思います。そこで、以下、質問します。　１点目、市民の努力に対して有料化することは説明がつかない。我々議員も、当然そのように見ているわけですけれども、ごみの減量が着実に前進し、市民の努力の結果が出ているもとで有料化することはできないわけです。さらなるごみの減量、一層の資源の有効活用を推進する方策についてお伺いするものです。　２点目、以前の議会質問の答弁で、ごみ減量については乙訓環境衛生組合、長岡京市及び大山崎町とともに協議を行いながら、持続可能な循環型社会の構築に向けて取り組んでまいりたいと残されておりますが、この間、この点でどういったことが話し合われたのでしょうか。ご答弁をお願いします。　３点目は、新聞記事にもありましたが、中身の見える袋がよいと考えておられるのでしょうか。今後、大いに議論が必要になってくると思います。もし、仮に市民に対し、黒色以外の指定されたごみ袋を使用するようなことを市民に求めようとしているのかなということについてお伺いをいたしたいと思います。　４点目は、分別収集についてお伺いいたします。京都市内の有名な観光地で、昔ですけれども、多発しておりましたごみ散乱対策の一つであったところから、空き缶ポイ捨て禁止条例が京都市のほうで制定されております。その影響があって、この向日市では、美化意識の向上と美しいまちを目指し、燃えないごみの混入を避けるように分別収集に取り組んできております。当時、向日台団地でモデル事業を行い、昭和５３年から全市内でスタートしてまいりました。乙訓環境衛生組合のほうにも見学会が、市を挙げて取り組んでおられたり、ごみがどうなっているかを追跡するような、そういう機運もありまして、頑張ってきたわけであります。そして、今では、自販機等で売られている缶・瓶類、そして、飲料水の入ったペットボトルは本当によく見られる光景です。　市民からは、一月２回の指定された曜日の朝７時に出せない方々もおられることもあるわけです。今後こうした住民のニーズに合わせ、積極的な対応が求められていると思います。分別収集、資源ごみの回収に加えて、今、鶏冠井町コミュニティセンター横に設置された終日ステーションについて、私は、市の北部地域にも、緊急度と必要性の高いところがあるのではないかということから、ぜひ二つ目、市役所を入れると三つ目になるんですけれども、その設置要望をしておきたいと思います。どうかご検討いただきますように、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。　５点目は、民有地のごみ分別ステーションなどの設置に、固定資産税の減免制度の創設をする必要があると思います。多くの場合、歩道や公共の道路部分等に回収箱が置かれております。しかし、大きなマンションなどでは、専用スペースを設けて、そして、そこを分別ステーションにされているところもあるわけです。住宅・マンション開発の際、民有地において、ごみとは言いませんけれども、この分別ステーションについては、それを設置された場合には、その敷地面積に対して固定資産税を減免する、あるいは免除するというような制度をぜひつくってみてはいかがかと思います。マンション開発の場合は、消防水利及びごみの置き場所、それから公園をマンションでつくった場合には、消防と公園をつくった場合は寄附をした形にしてできるわけですから、そういうようなところもごみ対策の、資源物の回収のために有効なスペースになるというふうに僕は思うわけですので、ぜひ、そういう減免制度などをつくっていただきたいと思うわけです。　最後の質問は、６点目になるわけですけれども、向日市廃棄物減量等推進審議会が８月初旬に開かれていると思います。どのような内容が審議されているのでしょうか。また、今後のスケジュール等についてお伺いをするものです。　以上、多岐にわたりますけれども、よろしくご答弁いただきますようお願いいたします。（拍手） ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えいたします。　私からは、まず、第２番目の米軍基地についてでありますが、Ｘバンドレーダー基地が設置され、運用が開始されたことや、福知山射撃場の限定使用につきましては、報道等で存じております。いずれも地域の将来や住民の意見、周辺への影響などを十分考慮した中で、京都府と京丹後市におかれまして総合的に判断された結果によるものであり、立地自治体の長でない私が軽々しく発言するべきではないと考えますし、米軍基地や日米地位協定につきましては、これまでから繰り返し申し上げておりますとおり国の専権事項であり、政府において適切に対応されるべき重要な問題であります。加えて、断じて容認することができない北朝鮮のミサイル発射と核実験が繰り返され、日本国民に大きな不安が広がっておりまして、私自身も大変大きな不安を感じているところではありますが、米軍基地につきましては、一自治体の長である私が意見を述べることは適切ではないと考えております。　いずれにいたしましても、世界平和都市宣言を行い、恒久平和の実現に向け取り組んでいる向日市の市長といたしましては、市民の皆様の生命や財産が脅かされることになった場合には、必ず国・府等に強く意見をしてまいりたいと存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　次に、第１番目の防災・減災対策についての１点目、大雨についでありますが、全国的に記録的な豪雨が頻発しております。このため、気象台では、今年７月から、土壌雨量指数や表面雨量指数の予測値により、土砂災害、浸水害、降雨水害の危険度分布をホームページ上で発表し、災害発生に対する警戒を呼びかけることとされたほか、近畿地方整備局では、改正水防法に基づき、桂川の氾濫シミュレーションの精度向上を図られるなど、水害対応に取り組まれてきたところです。本市におきましても、平成２７年度に改訂いたしました防災マップにおきまして、当時、最新の技術を活用した内水氾濫シミュレーションを採用するなど、大雨による浸水や土砂災害につきまして調査・研究するよう心がけてまいりました。　次に、４点目の説明会についてと、５点目の土砂災害対策についてでありますが、対策区域にお住まいの方に、京都府乙訓土木事務所から、土砂災害防止法の概要や、当該区域の危険性をはじめ警戒区域の指定などにつきまして説明が行われました。また、本市からは、避難場所や避難情報の収集方法のほか、大雨の影響により土砂災害が発生するおそれがある場合の対応としてパトロールを行うとともに、避難所を開設し、広報車や緊急速報メール、登録制メールなどで住民の皆様に避難情報をお伝えすることなど、市の具体的な体制につきましてご説明申し上げました。参加された住民の方からは、区域指定による資産価値への影響や、対策工事の実施、避難経路、避難場所などに関するご意見やご質問があり、お集まりの皆様のご不安をできる限り解消し、また、ご納得いただけるよう、丁寧な説明に努めさせていただいたところであります。　次に、対策工事についてでありますが、福田議員のご質問にもお答えさせていただきましたとおり、急傾斜地法で、土地の所有者、管理者または占有者が、崩壊が生じないように努めなければならないとされておりますが、費用が莫大で、所有者等では対応困難な場合や、公共施設が含まれる区域などにつきましては、都道府県知事が施工することとなっております。このため、京都府では、多数の家屋に被害を及ぼすおそれがある区域や、要配慮者施設などがある箇所につきまして、順次、対策工事を進めていくとされておりますが、その期限につきましては示されておりません。　なお、本市にある対象箇所につきましては、この要件を満たしていないことから、優先度といたしましては高くないものとされております。　しかしながら、本市では、市民の皆様の安心と安全を守るため、京都府に対し、従来から要望している対策工事の実施につきまして、今後も粘り強く働きかけるとともに、国に対しましても、財源確保を求めてまいりたく存じます。　なお、みずから移転される場合の費用に関しましては、補償を受けられる制度はなく、また、府から移転勧告を受けた場合に、住宅建設等に要する費用の一部が受けられる制度はあるものの、本市には、その新制度に該当するような場所はございません。　次に、西部防災センターの一時的な避難所としての活用につきましては、管理体制などにつきまして、向日消防署など関係機関と協議の上、実施・実現可能か検討してまいりたく存じます。　次に、７点目の安全対策についてでありますが、先月１７日に、京都府、綾部市、南丹市と関西電力の間で締結されました大飯原発の安全確保に関する協定では、発電所の増設計画や原子炉施設の重要な変更に関する関西電力からの事前報告を盛り込まれ、これに対し意見を述べることができるとしたほか、平常時における冷却排水や環境放射能測定の調査報告などの定期的な連絡、放射性物質等の漏えいなど、異常発生時の速やかな連絡、使用済み燃料を、京都府内を通過して輸送する際の事前連絡など、関西電力からの連絡体制が規定された内容となっております。また、舞鶴市、京都市、京丹波町が締結されました協定では、発電所の増設計画などにかかる関西電力からの事前報告は含まれておらず、平常時及び異常時の連絡体制につきまして規定されたものでございます。　本市における安全対策についてでありますが、向日市地域防災計画の原子力災害対策編におきまして、国や府から屋内退避の指示があった場合には、市ホームページ、緊急速報メール、災害情報お知らせメール、広報車等の手段を活用し、市民の皆様の速やかな行動につなげることとしております。　次に、第３番目のごみの減量についてお答えいたします。　まず、１点目のさらなるごみの減量と資源の有効活用につきましては、一般的に二酸化炭素の排出量を減らすとともに、限りある天然資源の枯渇を抑え、環境への負荷が軽減されると言われております。本市におきましては、１人当たりの可燃ごみ排出量は減少しておりますが、資源ごみのリサイクル量は進んでいないのが現状であります。可燃ごみに関しましては、現在、稼働中である乙訓環境衛生組合の焼却炉等の運転にかかる固定的な経費が多いため、ごみが減少することによる処理費用の大幅な減少は難しい状況となっております。同様に、資源ごみに関しましても、リサイクルの促進により、処理費用の大幅な縮減並びにＣＯ2の削減が必ず図れるものとはなっていない状況にあります。　次に、２点目の持続可能な循環型社会の構築に向けた話し合いにつきましては、環境保全と環境衛生業務の円滑な推進を図ることを目的とし、乙訓環境衛生事務連絡会が設けられております。この連絡会は、乙訓環境衛生組合及び２市１町の担当部局で構成されており、処理施設や最終処分場の現状などにつきまして、意見交換を重ねているところであります。　次に、３点目の黒色以外の中身が見える袋につきましては、府内で乙訓２市１町だけが袋の指定をしていない状況であり、そのことにより、家庭ごみの中に、本来分別しなければならない資源ごみや事業系ごみが混入し、加えて、市外からの越境ごみが発生しております。黒色以外の中身が見える袋の指定をすることで、不適切なごみの混入を防ぎ、さらなるごみ減量化が期待できますことから、今後、検討すべき大きな課題であると存じております。　次に、４点目の分別収集につきましては、市役所及び鶏冠井コミュニティセンターで行っている資源物終日回収の利用状況から、増設につきましては、北部地域において既に検討しているところであります。　次に、５点目の固定資産税の減免につきましては、地方税法第３６７条において、「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認められる者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例に定めるところにより、固定資産税を減免することができる。」と定められておりますことから、同条の趣旨に基づき、向日市税条例第７１条において、固定資産税の減免について規定しているところであります。ごみ集積所や資源物の分別ステーションにつきましては、同条第１項第２号の公益のために直接占用する固定資産に該当する場合、減免できる場合もありますが、本市におきましては、住宅・マンションに設置されたごみ集積所等につきましては、居住者のみが利用されることとなっており、公益性が認められないことから、減免規定を適用しているものはございません。　また、資源物の分別ステーションにつきましても、通常、他の用に供している土地を、収集日のみ分別ステーションとして利用させていただいているものであり、直接占用する固定資産に該当しないことから、減免規定を適用しているものはございません。　次に、第６点目の向日市廃棄物減量等推進審議会につきましては、循環型社会の形成を目指すことを目的に、今年度設置いたしました。市民公募の方をはじめ、学識経験者や事業者、官公庁の計１０名の委員で構成されております。８月に開催された第１回目の審議会では会長を選出し、一般廃棄物の向日市の現状を報告いたしました。今後のスケジュールにつきましては、年度内にもう一度開催を予定しております。 ○（永井照人議長）　次に、栃下上下水道部長。 ○（栃下伊津武上下水道部長）（登壇）　次に、第１番目の２点目、雨水貯留タンクについてお答えいたします。　国におかれましては、雨水の貯留及び雨水の再利用を推進することにより、水資源の有効利用を図るとともに、河川への雨水の流出を抑制することを目的とした雨水の利用の推進に関する法律を、平成２６年５月１日に施行され、その基本方針において、都道府県や市町村に雨水の利用に関する計画を策定するよう求められたものであります。これを受けまして、本市では、雨水貯留タンクを新規で設置される市民の皆様に対して、その設置費用の一部を助成するため、平成２８年６月１日から、向日市雨水貯留施設設置助成金交付要項を施行し、雨水貯留タンクの設置を促進しているところであります。助成対象となる雨水貯留タンクは、建物の屋根に降った雨を、雨どいから貯留し、水やり、打ち水、災害時の非常用生活水などに活用していただく施設であります。　ご質問のこの助成制度による設置実績は、平成２８年度が３２件、平成２９年度は、８月末現在で９件となっております。平成２８年度の具体的な設置状況についてでありますが、設置されたタンクの容量は、１００リットルから３００リットルで、最も多く設置された２００リットルのタンクが１５件となっております。　なお、雨水貯留タンクを設置された市民の皆様からは、庭木の水やりや夏場の打ち水に利用ができて便利との声が多く寄せられているところであります。　今後におきましても、雨水貯留タンク設置の促進を図るため、広報紙やホームページを通じて、市民の皆様に広報していきたく存じております。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　次に、第１番目の３点目、ため池の安全についてでありますが、農業用ため池は、農業用水の不足に悩む地域において安定した水源を確保するため、古くから全国各地でつくられた農業用施設であります。本市におきましては、物集女・寺戸地区に合計１４のため池があり、地元農家組合において日常の維持管理を行われているところであります。ご質問のため池の安全点検につきましては、京都府農業用ため池点検調査実施要領に基づき、地元農家組合、京都府及び本市の３者で毎年現地点検を行い、また、市民の皆様から、ため池について問い合わせなどがあった際には即座に現地確認を行うなど、災害の未然防止に努めているところであります。また、去る８月２４日には、市長、副市長、市長公室長と私が、安全状況の確認のため、ため池のパトロールを行ったところであります。　次に、安全基準につきましては、農林水産省が、ため池の構造などの点検項目や基準を示しており、平成２５年度には、京都府において、市内全てのため池の詳細な調査が実施されたところであります。この調査の結果、本市の全てのため池について、堤体や洪水吐等の構造的なふぐあいもなく、安全基準は満たされていると伺っております。　次に、６点目の耐震シェルターについてでありますが、耐震シェルターは建物の一室を、地震時の避難場所とするもので、耐震改修工事に比べ手軽に設置することができることから、災害時に命を守る有効な対策の一つであると存じております。本市におきましては、本年度、耐震シェルターの補助制度を創設し、７月に行った木造住宅耐震強化月間では、耐震改修の必要性や、耐震シェルターを含めた補助制度について、市広報やホームページへの掲載、ポスターの掲示、チラシの配布など、普及啓発の強化に努めたところであります。これまで、耐震シェルターに関しましては、２件の相談を受け付けましたが、シェルターの形状が固定されており、押し入れ等が使いにくくなるなどの利便性の理由から、現在のところ、申請には至っておりません。今後とも、引き続き、耐震シェルターを含めた耐震改修事業について啓発を努めてまいりたく存じます。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　３番、丹野直次議員。 ○３番（丹野直次議員）（登壇）　少し再質問をさせていただきたいと思います。　まず、土砂災害のことでございますけれども、２２０９号線のことですが、現場は見られたでしょうか。私が言いたいのは、民地に急斜面があって、その上と下に公道があって、向日市の市道があって、斜面だけが、急斜面だけが民地ということで、手のつけようがないようなことで、ほったらかしにされたら困るということを言いたいわけです。なぜかといいますと、両脇に家が建ってあって、上のほうにもお家があって、その下にも家があって、真ん中が急斜面で草ぼうぼう、そして、上のところには電柱もあるわけです。で、その電柱の高さも怖いんですけども、上からもし崩れたりなんかして緩んできた場合はね、それは民地の責任だと言えるのかどうか、そういうことから優先度が僕はあるところを見逃しているのではないかということで、現場を見てお答えをいただいたのかどうか、今後、そういったところはどうするのか、民地対策を、土砂災害地域でどうするつもりなのか、計画も何もなしのほったらかしということでは困るということを住民さんはおっしゃっているわけですので、よろしくお願いします。　それから、耐震シェルターのことですけれども、２件相談があってということですけれども、災害を、命を守るための耐震シェルターは極めて有効ということでありますので、まず一つは宣伝が大事。広報のスペースもたくさんあるわけですから、そういうようなことで、ぜひ宣伝もしていただきたいし、もう一つは、業者が、おおむね二つか三つぐらいしか施工業者がいないということでありましたけれども、このたび、京都府のほうにおかれては、新たな業者選定をされたというふうになっております。たしか乙訓の業者さんですけれども、耐震シェルターを施工できる業者が、向日市か長岡京市か知りませんけれども、できているということが、発展的に今できてきておりますので、その辺も、わざわざ遠い、名前を言うたらあれですけれども、一条工務店さんとか大阪の業者ばっかりですわ、はっきり言うたら、こっちには来ないんですよ。それもあるので、新しく業者ができたということで、そういうようなことの宣伝をぜひしてほしいと思います。　それから、ごみステーションのことですけれども、資源回収だ、それから循環型社会だと言っている割には、そういったことに行政としても手助けをしていく、援助・支援をするということが私は必要だと思います。くしくも固定資産税等の減免については、その他市長が認めるものという以外はないわけですけれども、実際には、それをしないということになれば、道路に全部ごみが散乱してボックスに置くしかないわけですよ。せっかくそういうことで、そのマンションの人しか、公共性がね、マンションの人しか使えないから公共性が薄いとか、そんなことを言い出したら、そんならごみかて、もう出さんといてくれというような話になってくるわけですよ。だから、ごみの減量というのは、もっと真剣に考えてほしいということを、もう一回含めて言いたいと思いますけれども、今答弁ありましたけれども、それは答弁もいただきます。　もう一つは、北部ステーションに今検討ということですけれども、大体時期がいつぐらいになるのか、どの辺か、校区でもいいんですけれども、その辺、ざっくりと、少し目鼻がついているとこら辺から、やっぱりいいことはね、スピーディにやるんですよ、行政というのは、それが大事やというふうに僕は思うわけですので、お願いします。　それと審議会ですけれども、年度内にもう一度やるということになりますと、どうも、その値上げに向かって、ごみ袋の指定を決めようというところまで持っていってもらっては困るわけです。私たち共産党は、有料化は大反対です、はっきり言いまして。そんなものね、二重取りなんですよ、ごみの有料化というのは。どの本にも、それはもう普通に書いてあることなんです。それをね、国から言われたからね、まあまあそういう方向ですみたいな形で流されてはあきません。しっかりとしたね、向日市独自のそういう体制もとりながら、しっかりお願いしておきたいと思います。　で、最後、市長に今、答弁いただきました。安保・防衛問題は軽々に発言することはできないと、そのとおりです。そやけども、そやけども、米軍基地があるという限りにおいては、必ずリスクがあるんですよ、狙われるということなんですよ、今のこの情勢下においては。私たち共産党はね、反戦平和の党ですからね、これだけははっきり言います。基地は撤去しろということをね、絶対に言いたいんです。リスクがあるということについて、市長はどうお考えなのか、コメントをいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　丹野議員の再質問にお答えをしたいと思います。　担当部長におおむね任せる気持ちでいるんですけれども、まず、私に聞かれたのは米軍基地が安全かどうかですね、あることによって。これって非常に難しいと思いますね。防衛と、防衛力の増強と、そしてまた、その防衛力を増強するためにある基地が、そこで安全を損なわれるか、その防衛力が上がることと、その基地の危険性とか、そういうところの非常に微妙な問題だと思うんですけれども、何度も繰り返して申し上げておりますように、こういった国防に関することは、やはり向日市議会で論ずることではなく、私は、国政の場にて論じていただくことだと思っております。　それと、あと、ちょっといろいろとありましたけど、土砂災害等の位置については、部長も見ていると思いますけれども、私も必ず見に行っていますし、その意味におきまして、今回ちょっと、私だけ行ったらよかったんですけれども、建産部長も、副市長も、市長公室長も、やっぱり、その、ため池とかそういうところは１回見てくれということで一緒に行きまして、時間があるごとに現場をとりあえず見に行くことにしています。そのときに一緒に行ける、担当部長であっても連れていって見るようにしていますので、必ず、ご心配いただくように現場は隅々まで見るようにしています。ただ、そういった中で、やはり京都府にも国にも言っておりますけれども、いろんな優先順位とかも、予算のこともありまして、なかなか思ったようにいかないということはご理解いただきたいと思います。　もう一つだけ、余り答えてもあれですけれども、ごみの、私、部長が答えたのは袋を有料化せいという話ではなくて、まずはごみ袋の中に、通常まざってはいけないごみがまざっています、激しくまざっています。それは分別すべきものであったり、それとか、例えば建築資材、いわゆる事業系のごみであったり、それから、他市からのごみであったりとか、それを削ることによって大きく減量につながるので、それを鑑みたときに、調べてみると、京都府内で黒いごみ袋を使うてるのは２市、乙訓だけなんですね。あとはみんな、中身の見えるごみ袋を使っていますので、それをしなければならないんじゃないかということを今申し上げているわけで、有料化云々の話をしているわけでは今はございませんので、それはご理解いただきたいと思います。　その他のご質問につきましては、担当理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、山田市民生活部長。 ○（山田栄次市民生活部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　２２０９号線、西野の民地の箇所については、私も、職員みんな見に行っております。それと、民地の対策につきましてでありますけれども、この土砂災害のこの法律につきましては、国のほうも、この危険な箇所を対策工事により安全な状態にするためには莫大な時間と費用が必要となると、その中で、国民、住民の方ですね、守るために今すぐ最大限できることは何かというところで、避難体制を整えることというところでされています。そのソフト対策と根本的な対策工事というのをあわせてされるということで、非常に箇所が多いということでございます。　その次に、二つ目のごみステーションにつきましては、たくさん、便利になるように頑張りなさいということですので、市民の皆様の利便性、最大限になるように考えてまいりたいと思います。それと、北部ステーションにつきましても、市民の皆さんの利便性が最も図れる箇所を選定してまいりたいと思っております。　そして、審議会につきましては、年内にもう一度というところでございますが、第１回目につきましては、市民の中で公募された方が、余り、余りと言いましてはおかしいですけれども、ごみの状況についてご存じでないという方もいらっしゃいまして、そういう中でいろんなことを進めていくというのはいけませんので、まずはいろんなことを知っていただいて、いろんなご意見をいただきたいというところでお集まりいただきました。それで、２回目のときに、１回目のときにご質問のあった資料などを整えてお見せするというような内容で考えてございます。 ○（永井照人議長）　次に、福岡建設産業部長。 ○（福岡弘一朗建設産業部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　耐震シェルターのみならず、木造住宅の耐震化につきましては、宣伝・普及啓発活動が非常に大事であると考えております。特に、シェルターにつきましては新たな制度ですので、議員ご指摘のとおり、特に啓発する必要があると考えておりますので、本年度も、向日市まつり等で木造住宅の耐震性について相談コーナーを設ける予定をしております。このように、多くの市民の方がお集まりになるところでは、こういう相談コーナーを設けて、このシェルターを含めて、耐震改修について啓発をやってまいりたいと思います。　次に、シェルターについての、府で認定されました製品は、今年また１社が新たに認定をされ、５社になったと伺っております。ですので、各社さまざまの特徴がございます。ですので、このこういった特徴についても、こういう相談コーナーでは、親切・丁寧に説明してまいりたいと思います。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、丹野直次議員の質問を終わります。　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（永井照人議長）

　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　４時１９分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、新政クラブ小野　哲議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１８番、小野　哲議員。（拍手） ○１８番（小野　哲議員）（登壇）　こんにちは、お疲れのことだと思いますが、本日のトリでございますので、最後までよろしくお願いいたします。　今回、一般質問をさせていただくに当たって、前回、選挙前の６月に就任された当時の安田市長に質問させていただいて以来でございまして、今回、２年ぶりということで非常にフレッシュな思いで質問させていただきますので、ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。　で、今回は３点にわたって質問をさせていただきます。１番目から入ってまいります。　１番目が、本市の都市計画にかかわる課題についてということで、何点か質問をさせていただきます。　安田市長が就任されて以来、特にＪＲ向日町駅の東地区の開発をはじめとして、非常にいい流れといいますか、これは市民の方にとってもそうですし、周りの議員さんからも、そういった話を耳にします。他市の例を出すとあれですが、城陽市西の新しいインターができて、大きな企業の誘致が一挙に進もうとしている。それと、ポテンシャルという点では、もう変わらない。そして、やりようによってはもっと、さらに活気の出てくるポテンシャルのある市だと思いますが、それがある意味、バブルのようになっては当然いけない。各論的には、先ほど言いましたがＪＲ向日町駅東地区、京都市とも何とか連携をとらせていただけそうですし、また、何といっても日本電産株式会社が、地元の貢献も含めて、事業誘致をしたいということも非常に大きい、いい状況であります。理事者、そしてまた地権者、そして関係者の方々には大変いろいろご苦労が多いと思いますが、着実に進めていっていただきたいと思いますし、我々会派も、他市の議員との交流を通じて、そうしたところをしっかりサポートさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　で、各論が非常にうまくいっているときに、余り、その全体的な話とか、システム的な話ばかりするつもりはないんですが、やはり本市のそういった先のいろいろなまちづくりを考えたときに、やはり向日市とは土地政策がどうかということ、コンパクトな市ではあるんですが、市街化調整区域の農地がかなり残っている。しかも、非常に利便性の高いエリアに残っている。そして、また市街化区域の農地、生産緑地の指定を受けている農地もかなりあるということで、そういった土地については、これは全国的な問題でしょうし、また、本市も、どのエリアにかかわらず、やはり農業の後継者の問題がございまして、その農地をどううまく利活用していくかというところが非常に、恐らくここ１０年、２０年、大切な問題だと思います。そうした観点で、質問をさせていただきます。　１点目が、都市計画マスタープランの改訂を行うと、取り組んでいるということを以前、去年の１２月だったと思いますが、うちの会派の天野議員の質問にも答えられていると思います。都市計画マスタープランは、やはり今後の向日市の土地政策、道路政策の総合プランというような位置づけになっているかと思います。現在では、総合計画といいますか、そういう計画の最上位はふるさと向日市創生計画でありますので、都市計画マスタープランは、そのもとで、そういう、これまでの言葉で言えば都市像を描く、整理するといった位置づけになろうかと思います。それの内容・時期についてという形で１点目にお尋ねしたいと思います。特に、そこに内容という点では、ふるさと向日市創生計画の中にいろいろな挑戦的といいますか、非常に意欲的なプロジェクトですね、例えば、名神のスマートインターとか、あと、特に調整区域の土地利用の観点で言えば多目的グラウンドとか、そういったところもございますが、そういったところも含めて、最終的にはつくっていってもらえたらいいんですが、それは結構ですが、とにかく、その内容・時期についてお尋ねいたします。　２点目が、今後、向日市の中で非常にポイントとなるテーマで、調整区域の土地の利活用と農地の保全ということで、本市の取り組みをお尋ねするものですが、これまで、地区計画制度を利用してまちづくりを進めていくという方向でありました。基本的に、そのスタンスは変わらないと思いますが、今後のほかのエリアの取り組みという点で見たときのことを、できれば答弁の中に含まれていれば大変うれしいなと思っておりますが、特に農地というものは、やはり地権者の方がずっと代々守られてきたものですし、いろんな調整が非常に難しいところがあるんですが、この点についてお尋ねいたします。　そして、３点目は生産緑地制度が今後のまちづくりに与える影響ということで、市街化農地の今後ということという観点で質問をさせていただきます。　皆様もご承知だと思うんですが、生産緑地制度は１９９２年に始まりまして、３０年が満了期間ということで、２０２２年問題というようなことを不動産業界では大分言われているようでございます。本市では、これは去年の都市計画審議会の議事録から拾ってきたんですが、８２地区１４.７ヘクタールがあります。で、いろんな要件がありますが、最終的に解除する場合、解除の要件を満たした場合ですね、３０年の期限が来るか、または従事者が亡くなったりとか農業に従事できなくなったときには買い取りの申し出ができて、市町村が、最終的には市町村が公共用地的なものに利用するか、宅地の開発という形の開発に、最終的にはなると思うんですが、判断しなきゃならないと。　ただ、今年の５月に、その影響を緩和するという目的だと思うんですが、生産緑地法の改正があって、面積要件が、今までのところ５００平米だったのが３００平米になったりとか、生産緑地内で直売所や農家のレストランができるとか、あと、１０年ごとに更新するという特定生産緑地制度等も、新たな制度として今後使われていくということですが、そういった今後の土地利用、道路整備等に関して、こういった生産緑地の制度も少なからず影響を与えるという視点で質問をいたします。　そして、４点目、５点目が、もうこれは、以前、私も一般質問でお尋ねした事柄なのですが、４点目が、本市南東部区域の土地利用のあり方ということで、特に上植野、鶏冠井等のエリアになってくるかと思いますが、そういう調整区域でのいろんな利用を考えたときに、やはり何らかの仕掛け、特に今、このエリアを通る道、都市計画道路で牛ヶ瀬勝龍寺線の線が引かれています。で、ＪＲ向日町駅東口エリアは、勝手に言いますと北工区みたいなものですね、北側。ただ、南工区に当たる部分については、私の以前の質問に対しても、そういった道路と土地利用について考えていきたいというような形でしたし、以前、松山議員の質問に対してだったでしょうか、そういったルートの変更等を検討しているという議会でのやりとりがございました。特に、その土地利用のあり方、その考え方、そして、またルート等について何かご答弁いただけることがありましたら、よろしくお願いします。　そして、最後、５番目の阪急西向日駅の駅前周辺整備についてであります。これは、私自身も選挙のときに、現在の西向日駅の周辺は、やはり何らかの形での整理が、安全面を考えたときに必要ですし、また、観光の玄関口としても、そしてまた、今日も少し出ましたが、本来的には、阪急西向日駅は本市の南部地域の駅の拠点であるわけで、やはり、バスを走らせるんであれば、そこに何らかのアクセスは、通常必要だろうと思います。そうした中で、地元の自治会等とも恐らく協議をされていて、地元からもいろんな意見があるように、私も直接聞いておりますし、そしてまた意見があるというのを聞いております。前回のご答弁では、国庫補助を活用して調査をするということになっておりまして、その後、また阪急電車との交渉もされているのではないかと思います。そうした中で、状況と、今後どう取り組まれるのかについてお伺いいたしたいと思います。　次に、２番目のほうに移ります。　次の２番目は児童虐待の対策についてということなんですが、実は、この２番目と３番目というのは非常に関係があると私は思っているんですが、子どもの脳の発達が一つの鍵であると考えております。子どもの脳というのは、私も専門家ではもちろんありませんので、一般的に言われているということをご紹介するだけなんですが、脳の発達というのは、非常に急速に発達する時期が２回あると。１回目の発達は３歳のときぐらいまで、そして、２回目の発達は１０歳以降大人になるまで、二十歳過ぎまで発達すると言われています。特に、今回、焦点にさせていただきたいのが３歳ぐらいまでの初期の発達なんですが、このとき、非常に大事なポイントが、そういう業界の発達の言葉で言うと「愛着の形成」というものを通して脳は発達するというのを言われています。親子のコミュニケーションによる愛着の形成、愛着は人間関係の基本であり、情動コントロールの基礎、社会性の核となっていくと言われています。で、要は、まず２番目の児童虐待の対策ということに入っていきますと、そういう虐待というものが、そういった愛着の形成において非常に悪影響を与えるというので、いろんな問題が出ているという視点での質問になりまして、その現状と対策についてお尋ねするものであります。　で、質問の１点目が、本市の近年における児童虐待と認定される事案の発生の傾向について、お尋ねいたします。　２点目が、虐待の発見、対応及びその後の児童擁護においては、本市の関係機関の連携及び府の関係機関との連携が欠かせませんし、チームでの長期的な対応が必要と考えるが、その体制の状況についてお伺いいたします。　そして、３点目が、先ほど、るる出させていただいた件ですが、虐待によって非常に、特に愛着の形成時に一番、いろんなケースがあるんですが、恐らく家庭内の虐待がかなり多いんじゃないかと想像しています。そうしたときに、一番この愛着を形成する対象者からのそういった虐待的な行為は、子どもの脳に非常に大きな衝撃を与え、私がちょっと参照していた本では「心の複雑骨折」と書いてある、それぐらい影響が大きいと言われています。で、その影響が、結果的に発達障害、発達障害の増強、ひきこもりを起こす事例がたくさん報告されています。そういった心の傷を負った場合には、本当に、特に現場で対応されている方は大変だと思うんですが、早期療養、療育が必要と言われていますが、こういった問題に対して認識とその対応についてお尋ねしたいと思います。　そして、最後、３番目、子どもの可能性を引き出す教育ということでお尋ねいたします。これは、前の２期目のときに、会派で兵庫県の小野市というところに視察に行かせていただいたときに、そこでは１６カ年教育ということで、もう胎児のうち、生まれる前から１５のときまでの１６年間を一貫して小野市で見ていこうという形で教育をつくっておられました。そこでは、特に一貫して家庭教育と就学前教育に力を入れて、そして、学校教育と一貫性を持たせて教育を進めようという形で取り組んでこられました。　で、特に経済開発協力機構から、「スターティング・ストロング」という報告書が出ておりまして、これは日本語でどう言うんですかね、最初の時期を力強くスタートさせるというような意味で、その中の報告では、１歳から４歳のときの取り組みが、認知や行動様式に影響を与える、言語能力、数的能力、感情コントロール、友達とのつき合いにおいて非常に重要であると。そして、学校教育だけでは人生の機会均等化は難しく、幼児期の良好な育成環境の整備が大変重要であり、児童福祉や教育といった幼児期の育成環境の整備こそが子どもたちの持っているさまざまな可能性を引き出し、親の経済状態によって発生するライフチャンスを決められるような格差の連鎖を打ち切ると、要は、その３歳までの人間コミュニケーションの基礎をちゃんとつくってもらうその環境と、そして、その就学前教育といったものが非常に重要であるという報告が出ております。で、こういった報告もございますので、この点につきまして、就学前教育機関における子育てや教育環境の整備の重要性の認識について、お尋ねしたいと思います。　そして、２点目、そういう就学前教育を扱う機関、本市では公立・私立の保育所、そして幼稚園がございます。それぞれ特徴がある保育・教育をされていると思います。また、現場の保育士さん、また先生方は、その置かれた状況の中で、今の時代ですから、大変しんどい目をして一生懸命取り組まれている、そのことについては感謝し、敬意を表したいと思います。で、その教育での取り組みについて、こういった観点でやっているんだよとか、そうしたことをお尋ねしたいと思います。　３点目、そういった就学前教育と小学校の連携の一つとして、とりわけ今回取り上げたいのが、平成３２年からでしょうか、英語の授業が小学校でも科目としてスタートされます。１０歳からは大人の脳としての発達をするということで、主体的にそういった勉強に取り組む、私自身は、やるのはやったらいいと思うんですが、しかし、うまく今は、日本語のそういった力もいろいろ問題だと言われているときに、二つの、外国語を始めるということについては、現場の負担も大変なものになるでしょうし、そこへの持っていき方といったものが非常に重要でないかと考えています。特に英語の場合は、就学前に、その英語の勉強をしろというわけじゃなくて、特に、幼少期の言語能力の一つとして、やはり英語の音が聞ける、楽しく聞けるような環境の整備とか、そういったものは非常に、後々のために有益じゃないかなと考えたりしているわけです。そうした中で、それぞれ私立の保育所の中では、そういったこともやられているところがあるとも伺っていますが、そういった就学前教育と小学校も含む学校の授業との連携について、お考えをお尋ねしたいと思います。　そして、最後、４点目、これは子どもを、いろんな形でやる気を出させるには、やはり褒めることだし、本市でも、ひまわり栄誉賞等で、スポーツとかで非常に優秀な成績をおさめた方を表彰されているというのも存じていますが、いろんな分野で、そしてまた、全国１位でなくても、銀メダルや銅メダルでも、いろんな機会を通じて、そうした児童をみんなで褒めて、やる気をもっと出して頑張れるように、子どもさんを褒めるということは非常に重要でありますので、そういった取り組みについて現状をお伺いしたいと思います。　以上が私の質問でございます。ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○（永井照人議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　新政クラブ小野　哲議員のご質問にお答えいたしたいと思います。　２年３カ月ぶりにご質問いただきましてありがとうございます。私もちょっと緊張しております。　まず、以前から繰り返し申し上げておりますけれども、これからのやっぱり向日市といいますか自治体の方針として、節約は非常に大切ですし、今までずっと繰り返しているんですけれども、やっぱり入りをはからないと、入りをはかることを考えないと、もう、なかなか自治体間競争に勝てないと私は思っています。　そういった中で、いろんな事業、例えば一つの事業をやるのもいいんですけど、それが、例えば一生懸命やっていた事業がだめになることもあります。そうしたら、また一から方針というのでなくて、どっちかというと、いろんな事業を並行的に考えていって、で、タイミングがあると思うんですね、例えば補助金がつくタイミングであるとか、世の中の動きとかありますので、そういったことを、できるところからやっていくというような形でやらなければいけないなと常日ごろ考えています。いろんなメニューは出していますけど、決してそれが一気に動き出すというのはなかなか難しいですし、今これが一応進められるというところで、そこに重点的にやっていかなければならないなと全体的には思っております。そのタイミングがどこでめぐってくるのかというのも非常に難しいですし、何よりも、従来から申しておりますように、市民の皆さんに負担をかけないようにしていかなければならないと思っていますので、そういった意味で、これからもやっていかなければならないなと思っております。　まず、第１番目の都市計画についての１点目、都市計画マスタープランについてでありますが、私は、向日市の将来のまちづくりにとって、都市計画の果たす役割は非常に重要なものだと思っております。このため、ふるさと向日市創生計画を策定した際にも、その施策の一つとして、都市計画マスタープランの改訂を位置づけているところでございます。この改訂に当たりましては、本市の将来のまちづくりに必要な施策について十分に精査を行い、向日市に今、何が求められているのか、そして、向日市のさらなる発展のために今後どのようなまちづくり施策を展開すべきかという観点から見直しを行いまして、改訂作業に取り組んでいるところであります。　この改訂の主な内容といたしましては、ふるさと向日市創生計画に位置づけられております名神高速道路スマートインターチェンジ開設事業でありますとか、土地利用の転換による事業所の誘致事業、さらには、ＪＲ向日町駅東口地域の整備や、阪急京都線連続立体交差事業の調査などの都市基盤整備の推進に関する項目を対象としております。冒頭申しましたように、こういうことを一緒に全部が始められるとは思っていないんですけれども、順を追ってというか、今やるべきこと、やれることからやっていきたいと思っています。今後、改訂案をまちづくり審議会に諮問するとともに、パブリックコメント、都市計画審議会の報告にあわせて、京都府協議を含め、今年度内に改訂を完了する予定としております。　ただし、マスタープランも基本的にはやっぱり１０年ですので、なかなか、今この時点で１０年先の向日市というのは、見通すのは非常に厳しいものもあるものもあると思います。振り返って見ますと、今から１０年前の向日市と、今の向日市では全然違っていますし、恐らく、１０年前に予想した向日市ではないような状態になっているかもしれませんので、決して、マスタープランというのは大切で、マスタープランに沿って考えていかなければならないんですけれども、決してマスタープランが足を引くような形になってはいけないと思っていますので、そのあたりは十分に考えて改訂していかなければならないなと思っております。　次に、２点目の取り組みについてでありますけれども、本市の平地部の市街化調整区域を俯瞰して見ますと、その多くが農地であり、周囲を市街地に取り囲まれております。また、これら調整区域は、国道１７１号や府道中山稲荷線、府道伏見向日線、外環状線、府道西京高槻線などの幹線道路をはじめ、阪急洛西口駅、ＪＲ向日町駅などの鉄道駅に近接するなど、土地利用のポテンシャルが高いものと存じております。私は、府議会議員のときより地区計画制度を活用し、このポテンシャルの高い市街化調整区域において土地利用の転換を図り、計画的なまちづくりを行うことで、事業所、商業施設、ホテルなどの企業誘致を行い、市税の増収はもとより、大切なことなんですけど、雇用の創出や観光振興などの市全体の活性化を図る必要があるものと考えておりました。このため、ふるさと向日市創生計画に、土地利用の転換による事業所の誘致事業を位置づけ、地区計画制度を活用した新たなまちづくりについて取り組みを図っているところでございます。この地区計画制度を市街化調整区域で活用しますと、農地法との調整などの条件がありますが、住居を除いた事業所、工場、ホテルなどの人口増加を生じない開発行為や建築行為が可能となるものであります。　具体的な活用例といたしましては、農地の維持が困難な方々の農地を集約し、この制度を活用して、事業所や企業の誘致など、地域の活性化につながる土地利用へ転換を行うとともに、営農される方々への集約農地も同時に行うものであります。点在していた農地を集約化することで、効率化や大規模化などが図られることなどから、営農環境の保全や農業振興につながるものと存じております。　現在、阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会と森本東部地区まちづくり協議会の両協議会において、地区計画制度を活用したまちづくりについての調査などに熱心に取り組まれているところであります。今後とも、両地区のまちづくり計画策定を支援するとともに、各地区の地域特性に応じた企業誘致を、協議会とともに推進してまいりたく存じております。この両地区の新たなまちづくりが成功することにより、他の地区でもまちづくりの機運が高まることを期待しており、そうならなければ向日市のさらなる発展は望めないものと考えております。　次に、３点目の生産緑地制度についてでありますが、ご承知のとおり、生産緑地制度は市街化区域内における緑地機能を確保するのみならず、オープンスペース機能、災害時における避難や延焼遮断などの防災機能、雨水貯留などの環境機能を有することで、良好な都市環境の形成に寄与しているものと存じております。本市では、平成４年に９７地区、２１.９ヘクタールを生産緑地に指定しましたが、営農者の高齢化や相続税の課税などから、毎年、生産緑地の指定が解除されており、現在では８２地区、１４.７ヘクタールと、面積比で６７％に減少してきた状況にあります。この指定解除された農地の多くは宅地に転用され、新たな住宅地として開発されております。　生産緑地は、指定後３０年を経過すれば容易に解除できる制度であり、全国的に平成４年に指定されたものが多く、平成３４年には、一斉に多くの農地が指定解除されるおそれが生じる、いわゆる平成３４年問題が懸念されており、本市においても例外とは言えません。国では、緑地などを都市内のオープンスペースとして保全・活用を図るため、都市緑地法等の一部を改正する法律が本年に公布されたところであります。本市といたしましても、生産緑地が良好な都市環境の形勢に寄与することから、法改正を踏まえて、生産緑地を公園として買い取るなどの施策を検討していく必要もあるものと存じております。　ただし、今日の新聞で、生産緑地について随分大きく載っておりましたし、国のほうとしては、生産緑地が一斉に解除されることがないようにというような方針のような気もしますが、やはり私は、地域によって随分考え方に違いがあると思っております。向日市の生産緑地にされているところは非常に利便性の高い土地でありますし、そして、何よりも、そういう土地でありますからこそ、相続した場合も高い相続税を払わなければならないということもあります。　私も長い間、農地がありましたし、結婚してからしばらくは、まだ田んぼもやっておりましたけれども、祖母が亡くなったときに、相続でやっぱり全部なくなりました。農地を維持していくことができなくなりました。で、そういった状況の中で、果たしてこの緑地、農地を我々が簡単に守っていくということがどれだけ難しいことか、緑を維持するから農地を守ると言うのは簡単ですが、実際に農業をされてる方にとって、これはどれだけ厳しいことかというのは、やっぱり理解しなければならないと思います。私の父親も、もう小学生のころから農業をやっておりましたが、今やりたいかと聞いたら、もう一切やりたくないと言います。これ、実際、事実だと思うんです。ずっと農業をやってきた者でも、やっぱりやりたくないと、そんな気持ちがあるんですね。ですから、決して農業というのはそんな楽な仕事ではないですし、片手間にやることも難しいと思います。それを我々第三者が、いや、農地は大切だ、緑地は保存しなければいけないからやってくださいと、こう勝手に言うことは、なかなか言えないと私は思っております。　ですから、実際、土地所有者の方々が、やっぱりどう思われているか、これが一番大切でありますし、先ほど申しましたように、そういった中で、例えば公園として活用できるようなところがあれば、市として購入するのも一考でありますけれども、いずれにいたしましても、なかなか、実際に土地を所有されていて、そして農業を営んでおられる方の気持ちを一番に考えて、これからやっていかなければならないと思っております。このことから、現在、見直し作業中の向日市緑の基本計画の中で、この対策の検討にも着手しているところであります。　次に、４点目の南東部区域についてでありますが、本市の南東部は、第２次向日市都市計画マスタープランで、産業ゾーン、田園緑地ゾーン、居住地ゾーンをそれぞれ設定しております。土地利用の状況といたしましては、国道１７１号と外環状線の沿線には、店舗や事業所が立地し、新幹線の西には農地が広がり、そのほかは住宅地や公共公益施設等の土地利用が行われております。この地域内には、都市計画道路として国道１７１号、外環状線、牛ヶ瀬勝龍寺線が通過しておりますが、牛ヶ瀬勝龍寺線につきましては、市民体育館付近の整備はおおむね終わっているものの、ご質問の地域では未整備であります。この地域につきましては、本市で唯一、産業、田園緑地、居住地の各ゾーンが接する特徴がありますことから、特性を生かした土地利用、緑地の保全、農業・商工業の振興や災害時の防災機能など、将来を見据えたまちづくりを行うには、各ゾーンを結ぶ都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線の整備が必要不可欠なものと存じております。　この牛ヶ瀬勝龍寺線につきましては、道路街路網整備調査の中で、既存住宅への影響を最小限に抑えるため、市道、先ほど議員もおっしゃいましたけど、当初の牛ヶ瀬勝龍寺線の計画のときよりも随分住宅が建っておりますので、そこにやっぱり影響をなるべく与えないようにということで、市道森本上植野幹線などの既存ストックを利用したルートへの変更について調査を行ってきたところであります。今後、この調査を踏まえ、実現可能な計画となるように、公安委員会をはじめ関係機関と整備を見据えた協議を進めているところでございます。　次に、５点目の阪急西向日駅の駅前周辺整備についてでありますが、ふるさと向日市創生計画におきまして、歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくりを施策の柱として掲げているところでありまして、その実現を図るため、史跡長岡宮跡や向日神社をはじめとする歴史文化資源を安心・安全に周遊できるよう、駅前周辺を整備するものであります。このことから、私は、本市の歴史文化資産を十分に活用した観光振興において、阪急西向日駅を含めた周辺の整備は非常に重要であると存じているところであります。阪急西向日駅は、利用者が一日１万１,０００人と多くの方々が利用されている中、駅前の道路幅員が狭いにもかかわらず、送迎車両の停車も多く、安全で円滑な通行を確保できていない現状であります。　このことから、以前にも申し上げておりますが、昨年、私は阪急電鉄本社に出向きまして、同社の社長に対して、駅を含めた周辺整備の意向を申し出たんですけれども、おおむね１年半たちますが、現在まで、整備に協力するなどの回答は得られず、目に見えて大きな進展がない状況であります。現在のところ、駅西口の整備に伴う用地測量を行うとともに、長岡宮跡を生かしたまちづくりに取り組まれている長岡宮まちづくり協議会の貴重なご意見を参考にして、道路計画を進めております。　西向日駅につきましては、やっぱり送迎車も多いですし、私たち、道を、幾分やっぱり停車スペースを確保して、送迎にも対応しなければならないと思っているんですけど、地元の意見としては、狭いままでいいというような意見もやっぱりあるんですね。ですから非常に難しいんですけれども、いずれにしましても、西口につきましては長岡宮跡への玄関口ですから、我々の力で整備していかなければならないと思っていますが、このほかも含めまして、鉄道会社さんとの協議というのは、もう私は一番難しく感じています。それはいろんな要因もあるんでしょうけど、まず、鉄道会社さんと話するには、もうその鉄道会社さんのコンサルにしか話ができないわけですね。ですから、そこをまず考える、そして、鉄道会社さんがいいと言ってもらえなければ、そのコンサルさんにも頼めないということで、私はスピーディが好きなんですけれども、ちょっと鉄道関係のことはなかなか、スピーディに、実際には進まなくて、いつも、ちょっと、これはどうしたものかなと考えております。ただ、やるべきことは私たちもやらなければいけませんので、繰り返し、熱心に、鉄道会社さんとの話は持っているところであります。　今後におきましても、本市にふさわしい、歴史・観光の玄関口として、そして何より、駅と道路を利用される方々が、安心・安全に通行できるよう、事業を進めてまいりたく存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（永井照人議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　第３番目の可能性を引き出す教育についてでありますが、議員ご指摘の兵庫県小野市では、就学前の子どもから小中学校までを１６カ年教育として、脳科学をもとに、確かな学力の向上、豊かな心の育成、健やかな体の育成等に取り組まれており、保・幼・小連携や「１０歳の壁」に着目し、脳の発達と学習の進め方等を関連させた「おの検定」を行うなど、興味深い実践をされていると承知しております。　１点目の就学前における環境の整備についてでありますが、就学前教育は人格形成の基礎を培うものであり、家庭教育では、親子のコミュニケーションや遊び・生活経験を豊かにすること、保育所・幼稚園等では、集団遊びの中で、幼児同士が共通の目的で協力・工夫して遊ぶことが生きる力を育成する上で重要であり、こうした視点を踏まえた子育てや教育環境が大切であると考えております。また、就学前教育と小学校教育の接続期となる小学校低学年は、幼児期の教育を通じて身につけた生活や学習の基盤となる力を生かしながら、教科等の教育活動につなぎ、児童の資質・能力を伸ばしていく大切な時期であります。　このため、小学校と保育所、幼稚園等の保育士や、教員が、子どもの成長や発達について情報を共有し、考えを交流することによって教育の連続性、一貫性の確保に努めることは大変重要であると認識しております。こうしたことから、教育委員会といたしましては、昨年度はじめて、乙訓私立幼稚園協会や本市健康福祉部の協力のもと、乙訓管内の幼稚園、市内の保育所や保育園、小学校の教職員が一堂に会しての研修会を開催し、各所属の教育目標や期待する子どもの成長を話し合う中で、校種が違っても育てたい力が似ていたり、力をつけるための取り組みが意図的に計画されたりしていることなどについて、相互に認識を深めたところでございます。　２点目の特徴的な取り組みについてでありますが、市内の私立保育園や幼稚園では、リトミックや体操、英語など、それぞれの保育や教育理念をもとに、特色ある取り組みが行われており、豊かな体験を通して、子どもの発達に必要な主体的な活動の充実に努めておられます。こうしたさまざまな体験をした子どもたちが、小学校で円滑に学校生活を送ることができるように、各小学校では、入学前に近くの保育所や保育園等と連携し、子ども同士の遊びを通した交流をはじめ、小学校の授業や給食体験などの取り組みを行っております。　３点目の英語授業についてでありますが、グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力の向上を目指し、新しい学習指導要領では、現在、５・６年生で学習している外国語活動を３・４年生に導入し、５・６年生では教科として新たに実施されることとなっています。３・４年生では、聞くこと、話すことを中心とした活動を通じて外国語になれ親しみ、５・６年生では読むこと、書くことを加え、中学校への接続を重視しております。就学前教育との連携につきましては、新しい学習指導要領には盛り込まれておらず、今後、３・４年生で始まる外国語活動については、コミュニケーションを図る素地となる資質・能力の育成を図ることが目標の一つとされておりますことから、現在のところ、まずは就学前教育におきまして、親子や集団遊びなどの中でコミュニケーションを豊かに体験していることが大切であると考えております。　次に、４点目の表彰についてでありますが、児童生徒の活躍や努力を表彰することにより、認め、たたえることは、個性を伸ばし、可能性にチャレンジする意欲を高めることにつながり、教育的にも意義深いものであると考えております。現在、全国大会やコンクール等において、優秀な成績をおさめた児童生徒に対して、市長が、向日市スポーツ栄誉賞や向日市ひまわり栄誉賞を授与しているところでございます。　しかし、部活動など学校教育活動を通じて全国レベルでの活躍については把握できますが、個人での活動については、どのような分野の活動で、どのような成果をおさめているのかを把握することに難しい面もございます。今後、把握方法について、校長会とも意見交換をしながら、引き続き、全国大会等で活躍した児童生徒が表彰されるよう、努めてまいりたいと存じます。 ○（永井照人議長）　次に、水上健康福祉部長。 ○（水上信之健康福祉部長）（登壇）　まず、２点目の児童虐待の対策についてお答えいたします。　去る８月１７日、厚生労働省発表の平成２８年度児童相談所における児童虐待相談対応件数速報値は、過去最多の１２万２,５７８件であったと発表されたところであります。年々増加する児童虐待につきましては、未然防止、早期発見、早期対応に努めることはもとより、議員ご指摘のとおり、児童虐待がその後の子どもの精神発達にも大きな影響を及ぼすことから、適切に対応する必要があると認識しております。　まず、１点目の本市の児童虐待と認定される事案の発生傾向についてでありますが、平成２８年度に児童虐待と認定した事案は、身体的虐待が１１件、無視する、どなる、子どもの目の前で親のＤＶを見せるなどの心理的虐待が７２件、適切な衣食住の世話をしない、登校させない、病院に連れていかないなどのネグレクトが９件で、合計９２件であり、警察からの心理的虐待に関する通告が増加する傾向となっております。また、主な発見経路といたしましては、保育所・学校からが２４件、近隣・知人からが１２件、警察からが１２件、母子保健からの把握が６件となっており、虐待を行った者につきましては、実の母が５０件、実の父が３１件、継父９件、継母２件でございました。　次に、２点目の関係機関との連携体制についてでありますが、要保護児童等への適切な支援を行うためには、一つの機関で対応するのではなく、児童福祉、児童保健をはじめ保育所、学校、警察、児童相談所などの各関係機関が、密接に連携する必要がありますことから、児童福祉法に基づき、要保護児童対策地域ネットワーク協議会を設置しているところであります。また、関係機関の児童福祉への取り組み状況を共有するため、代表者会議を年１回、個々の要保護児童のケースの進行管理や方針を決定するため、実務者会議を２カ月に１回開催いたしております。さらに、個別のケースについて、具体的な支援方針や関係機関の役割分担を決定するために、ケース検討会議を昨年度は５９回実施したところであります。このほか、子育てコンシェルジュや主任児童委員等と日常的な情報交換を行い、必要に応じて、関係機関とも連携に努めているところでございます。　次に、３点目の虐待によるトラウマに対する対応についてでありますが、虐待を受けた子どもは、虐待から救われた後にも、愛着障害やトラウマなどの課題を長期にわたり抱えやすく、適切な治療がなされない場合、思春期や大人になってから、さまざまな問題行動を起こしてしまうことがあると言われております。このようなケースに対応するには、早期に児童精神科医や臨床心理士等の専門職の支援を受けることが必要であることから、京都府家庭支援総合センターや専門医療機関と連携し、早期治療や療育が受けられるよう努めているところであります。　次に、３番目の可能性を引き出す教育について、お答えいたします。　まず、１点目の就学前における環境の整備についてでありますが、兵庫県小野市では、平成２８年度に策定された「夢と希望の教育」振興計画において、教育効果を最大限に発揮するため、就学前教育が重要な役割を担い、さらに、学校教育との一貫性が必要とされております。その上で、乳幼児期では、親と子の心と心の通うコミュニケーションが重要なポイントと捉え、１、温かな家庭、２、家族とのコミュニケーション、３、規則正しい生活など、子どもの年代に応じたさまざまな課題に取り組んでおられます。ご承知のとおり、乳幼児期の成長発達は著しく、人格形成の基礎をつくる大切な時期でありますことから、この時期の保育の積み重ねは、その後の成長や生活習慣の形成、社会性の獲得に大きな影響を与えるものとされ、発達や学びの連続性を意識することが非常に重要であると認識いたしております。　本市におきましては、妊娠期から就学前までの切れ目のない子育て支援と、誰もが身近な地域で利用できる支援を目指し、昨年４月の子育てコンシェルジュの開設をはじめ、プレママスクールの実施、地域子育て支援拠点の増設等により、親子それぞれの育ちを支援する環境の整備に努めてまいったところであります。また、保育所においては、小学校入学までに育ってほしい姿を念頭に置いた上で、健康、人間関係、環境、言葉、表現の５領域の教育内容を踏まえた自己表現やコミュニケーション力、心と体のコントロール力、自己達成感などを醸成するため、リズム運動などの体づくりに重点を置いた取り組みを行っているところであります。　次に、２点目の特徴的な取り組みについてでありますが、公立保育所では、幼児期の心と体を育むための表現発表会、民間保育所では、伝統文化を学ぶための茶道、情操を高めるための造形、あらゆるものの生命への慈しみの心の醸成など、それぞれの園の理念により特徴的な取り組みが実施されております。こうした取り組みは、就学前から小学校への円滑な接続へとつながっているものではないかと考えております。 ○（永井照人議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（永井照人議長）　１８番、小野　哲議員。 ○１８番（小野　哲議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。もう時間が参りましたので２点だけ、要望といいますか、意見を述べさせてもらいたいと思います。　まず、１点目のまちづくり、都市計画についてなんですが、やはり市街化調整区域をいろいろ活用していくに当たっても、今、もう既にまちづくり協議会ができているところは非常に、いろんな点で利便性が高いところであります。そうでない地域も、恐らく土地所有者の方にアンケートをとれば、後継者がいないとか、同じような形の課題が出てくると思います。そういった課題にしっかり対応できるような、土地利用ができるような、例えば道路をしっかりつけるとか、特にアクセス道路とか、土地利用をしやすい形でのまちづくりをしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。　そして、就学前教育のことについては、これ、８月の日経に出ていたんですが、東京都では、そういったスターティング・ストロング・プロジェクトというのが、文京区とか世田谷区とか、そういったところで、特に愛着の形成とか、そういったところを支援するようなチームをつくって、かなり積極的に取り組んでいます。余り保育とか教育のところに、そういうお金の話は適さないかもしれませんが、就学前教育に対する日本の社会投資は非常に低いということと、そしてまた、投資効率は非常に高いということを言われていますので、既にいろんな工夫はされていると思いますけれども、そういった点で、さらなる取り組みを期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○（永井照人議長）　以上で、小野　哲議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○（永井照人議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（永井照人議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、明日、９月７日、午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（永井照人議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　午後　５時２５分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　永　　井　　照　　人　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　飛鳥井　　佳　　子　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　清　　水　　敏　　行...

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向日市議会 2017-09-06 平成29年第3回定例会（第2号 9月 6日）

向日市議会 2017-09-06
平成29年第3回定例会（第2号 9月 6日）