向日市議会 2017-06-23
平成29年第2回定例会（第5号 6月23日）
平成29年第2回定例会（第5号 6月23日）
〇出席議員（２０名）
１番 松 山 幸 次 ２番 常 盤 ゆかり
３番 丹 野 直 次 ５番 北 林 重 男
６番 米 重 健 男 ７番 山 田 千枝子
８番 杉 谷 伸 夫 ９番 飛鳥井 佳 子
１０番 村 田 光 隆 １１番 長 尾 美矢子
１２番 福 田 正 人 １３番 冨 安 輝 雄
１４番 清 水 敏 行 １５番 上 田 雅
１６番 小 野 哲 １７番 天 野 俊 宏
１８番 永 井 照 人 １９番 近 藤 宏 和
２０番 和 島 一 行 ２１番 太 田 秀 明
〇欠席議員（なし）
〇
事務局職員出席者
事務局長 清 水 広 行 副課長 松 本 司
議事係長 麻 野 元 嗣 主 査 細 見 圭 一
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 安 田 守 副 市 長 五十棲 敏 浩
教 育 長 永 野 憲 男 企 画 理 事 大 野 勘一郎
市長公室長 今 西 謙 一 総 務 部 長 鈴 木 英 之
市民生活部長 山 田 栄 次
健康福祉部長 水 上 信 之
建設産業部長 福 岡 弘一朗 教 育 部 長 小賀野 孝 人
上下水道部長 栃 下 伊津武
〇議事日程（本会議 第５日）
日程第 １ ・
会議録署名議員の指名
日程第 ２（議案第 ４２号）・
専決処分の承認を求めることについて
（平成２８年度向日市
一般会計補正予算（第７号））
日程第 ３（議案第 ４３号）・
専決処分の承認を求めることについて
（平成２８年度向日市
国民健康保険事業特別会計補
正予算（第１号））
日程第 ４（議案第 ４４号）・
専決処分の承認を求めることについて
（平成２８年度向日市
後期高齢者医療特別会計補正
予算（第２号））
日程第 ５（議案第 ４５号）・平成２９年度向日市
一般会計補正予算（第１号）
日程第 ６（
意見書案第４号）・
ギャンブル等依存症対策の
抜本的強化を求める意見
書
日程第 ７（
意見書案第５号）・北朝鮮の
ミサイル発射に抗議し、外交交渉による解
決の努力を求める意見書
日程第 ８（
意見書案第６号）・沖縄・南西諸島への
自衛隊配備計画の全容開示と配
備の中止を求める意見書
日程第 ９（
意見書案第７号）・安倍政権の下での憲法９条の改憲に反対する意見書
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開 議
○（小野 哲議長）
定刻であります。
ただいまの
出席議員数は、２０名であります。
地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、開会中の定例会第５日目の会議を開きます。
これより、日程に入ります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、６番・米重健男議員、１１番・
長尾美矢子議員の両議員を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第２、議案第４２
号専決処分の承認を求めることについて（平成２８年度向日市
一般会計補正予算（第７号））を議題といたします。
本案は、３
常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、
冨安厚生常任委員長。
○（
冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）
議案第４２号、本
委員会所管分についての
審査経過と結果についてご報告いたします。
特に質疑なく、採決の結果、
挙手全員により、議案第４２号、本
委員会所管分については承認することに決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
次に、
松山建設環境常任委員長。
○（
松山幸次建設環境常任委員長）（登壇）
本
委員会所管分について、その
審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、ＪＲ向日町駅にかかる
先導的官民連携支援事業の国による公表について質疑があり、市側から、
国土交通省に報告書は提出しているが、国のほうで審査に時間がかかっており、現時点で公表はされていないとの答弁がありました。
一委員より、その報告書は国のものか、市のものかとの質疑があり、向日市で作成した報告書であり、向日市のものであるとの答弁がありました。
一委員より、報告書がなぜ公表できないのかとの質疑があり、報告書はいつでも見ていただけるが、国との協議の中で変更する可能性があり、現時点では慎重に対応したいとの答弁がありました。
その他、活発な質疑があり、採決の結果、
挙手全員により、承認すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
次に、
常盤総務文教常任委員長。
○（
常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）
議案第４２号、
専決処分の承認を求めることについて、本
委員会所管分について、その
審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、
中学校給食実施へ向けて、
給食センター整備の
実施設計の策定時期と
スケジュールについて、また、給食の実施は平成３１年度中ということで間違いないかとの質疑があり、５月末に業者からの報告があった。６月中に概要版を作成し、ホームページにも載せ、大まかな
スケジュールについても示していきたい。給食は、３１年までのできるだけ早い時期に実施したいとの答弁がありました。
一委員より、
中学校給食実施に当たって、教職員、生徒、保護者への説明はどうされるのかとの質疑があり、教職員については、市教委との検討会議の中で説明し、意見を聞いている。保護者の方へは、実施内容が具体化すれば説明していくとの答弁がありました。
一委員より、
給食調理業務委託業者の選定と調理員の
賃金体制等の管理について、関連して、一委員より、調理員の
労働条件等、契約時に
公契約条例のようなしっかりとした
チェック体制が重要ではないかとの質疑があり、業務委託の業者選定は慎重にしたいとの答弁がありました。
一委員より、
公共施設整備基金積立金累計額について質疑があり、３億６,９１０万円であるとの答弁がありました。
一委員より、
ふるさと向日市
応援基金と
文化振興基金の
積立金残高と活用実績についての質疑があり、
ふるさと向日市
応援基金の
積立金残額は約１,８００万円で、学校図書の充実、消防車両の購入などに活用させていただいた。
文化振興基金の
積立金残額は約２,８００万円で、
乙訓文化芸術祭などに使わせていただいたとの答弁がありました。
一委員より、現
市役所庁舎の
耐震化計画はどの程度まで進んでいたのか、また、新庁舎についての質疑があり、現庁舎については耐震補強、長寿命化するための状態を確認する調査であった。複合での新庁舎については、まだ規模や機能などは白紙の状態であり、
基本計画で決めていく。今後、わかった時点で示していきたいとの答弁がありました。
一委員より、市税収入の
個人市民税と
固定資産税についての質疑があり、
個人市民税は２８年度実績をもとに組んだ予算であり、２９年度との比較はできないが、
固定資産税については、北部開発の影響で増加傾向であるとの答弁がありました。
一委員より、
ふるさと向日市
応援基金の収支についての質疑があり、２８年度のみ１６０万円の赤字となったとの答弁がありました。
その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、
個人番号法には、個人に対して
個人番号の提供供与の規定はなく、個人が、みずからの
特定個人情報を提供するかしないかは自由であり、他者が、
特定個人情報を第三者に提供することは、憲法１３条の個人情報の
自己コントロール権の侵害となり、憲法違反である。市が
個人番号を記載した通知書を、頭越しに勤務先等に送付することは
憲法違反行為に当たるので、違法性のあるような運用は控えるべきである。市民から
損害賠償請求など自治体が負うリスクは高まるので、
個人番号入りの通知書を送付しないと決めた自治体の判断は正しいことである。本
補正予算については、賛成するとの意見があり、採決の結果、
挙手全員により、本
委員会所管分については、承認することに決定いたしました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第４２号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手全員であります。
よって、議案第４２号は、承認することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第３、議案第４３
号専決処分の承認を求めることについて（平成２８年度向日市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））を議題といたします。
本案は、
厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
冨安厚生常任委員長。
○（
冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）
議案第４３号についての
審査経過と結果についてご報告いたします。
主な質疑の概要といたしまして、一委員より、２８年度の赤字分の補填金額はいつごろわかるのかとの質疑があり、３月末から４月初めごろに大方判明するとの答弁がありました。
関連して、一委員より、繰上充用の
補正予算を、５月３０日の本会議初日での採決としたが、３月末に大方の補填額がわかっていたのであれば、臨時議会を招集して説明するべきだったのではないかとの質疑があり、向日市では、以前から、料金を改定する際には繰上充用を行ってきたことから、特に新しい方針転換だとは思っていないとの答弁がありました。
関連して、一委員より、
国保運営協議会の資料が間違っていたということなのかとの質疑があり、資料については、繰上充用をするともしないとも言及していない。
国保運営協議会のほうでは、２８年２月の時点で、
一般会計からの繰り入れについては附帯意見が出ている。その方針に従えば、
一般会計からの繰り入れではなく、
財政健全化を目指すということで
累積赤字額も示しており、当然、赤字額も積み上げていくというのが意に沿った形であると考えているとの答弁がありました。
一委員より、
国民健康保険料の介護分について、６５歳以上の１号被保険者で普通徴収の方は、
国民健康保険料と
介護保険料を別で納めることになっているが、２号被保険者の方と同じように、医療分と介護分を一括で納めることはできないのかとの質疑があり、４０歳以上、６５歳未満の２号被保険者の方は、
国民健康保険料の通知の中に
介護保険料も含まれているが、６５歳以上の方は、介護保険のほうから納付書が送られる形になっているので、国保側から
介護保険料の通知や徴収はできない仕組みになっているとの答弁がありました。
一委員より、国保の特定健診の検査項目は、どの医療機関で受けても同じなのかとの質疑があり、特定健診については、
乙訓医師会等と委託契約しているので検査項目は共通であるとの答弁がありました。
その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、
国保加入者は低所得の方が多い。
一般会計からの法定外の繰り入れは行うべきであり、
専決処分の承認については反対であるとの意見がありました。
採決の結果、挙手多数により、議案第４３号については、承認することに決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第４３号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手多数であります。
よって、議案第４３号は、承認することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第４、議案第４４
号専決処分の承認を求めることについて（平成２８年度向日市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号））を議題といたします。
本案は、
厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
冨安厚生常任委員長。
○（
冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）
議案第４４号についての
審査経過と結果についてご報告いたします。
特に質疑なく、採決の前に、一委員より、補正部分についてのみ賛成であるとの意見がありました。
採決の結果、
挙手全員により、議案第４４号については、承認することに決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第４４号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手全員であります。
よって、議案第４４号は、承認することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第５、議案第４５号平成２９年度向日市
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案は、
総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
常盤総務文教常任委員長。
○（
常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）
議案第４５号平成２９年度向日市
一般会計補正予算（第１号）について、
審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、
市役所本館建て替え事業にかかる
基本計画策定業務委託料４００万円の詳細についての質疑があり、市役所としての機能、面積、規模の必要性、
ランニングコスト等を、この計画の中で算定していきたいとの答弁がありました。
一委員より、なぜ市役所と
市民会館の複合化なのか、今までの
市民会館のスペースが十分確保されるものになるのかとの質疑があり、建て替えが必要であったのが市役所と
市民会館であり、複合化により、
交付税措置のある有利な地方債が活用できるためであるとの答弁がありました。
一委員より、市民と議員が参加する
市役所建て替えに関する検討会議を設置するなど、合意形成を図ることについて質疑があり、
計画等情報の提供は、その都度出していきたいとの答弁がありました。
一委員より、
東向日別館の詳細について質疑があり、窓口や職員の移動数についてもまだ決まっていない。検討中であり、しばらく待っていただきたいとの答弁がありました。
一委員より、
大牧自治会館建て替え事業に対し、
一般財団法人自治総合センターからの
コミュニティ助成の算定方法について質疑があり、
コミュニティセンター助成事業として事業費の５分の３、上限は１,５００万円であるとの答弁がありました。
一委員より、市役所の設計業務を委託するが、規模や機能など、市としての希望はどのように決定されるのかとの質疑があり、今回は規模や機能を決めるための
基本計画策定であり、今後、
基本計画をもとに基本設計を、その後に
実施設計を行うとのとの答弁がありました。
一委員より、電子入札のメリットについての質疑があり、業者が市役所に出向いてもらう必要がなくなったことや、職員が入札会で時間を拘束されることがなくなったことなどが考えられるとの答弁がありました。
一委員より、起債に当たって、市役所と
市民会館との複合化として集約されるので面積は減ることになるのかとの質疑があり、市役所と
市民会館の合計面積を超えなければオーケー、例えば、
市民会館が増えたとしても全体で縮小化されておれば対象にできると京都府からお聞きしているとの答弁がありました。
その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、市役所と
市民会館がなぜ複合化されるのか、市民への説明が必要である。市民の思いは、
市民会館は一日でも早く使えるようにしてほしいとの願いを持っておられる。
東向日別館は早く具体化を図っていただくことを要望し、本補正については賛成するとの意見がありました。
採決の結果、
挙手全員により、原案どおり可決することに決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、
反対討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
次に、
賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
１８番、
永井照人議員。（拍手）
○１８番（
永井照人議員）（登壇）
ただいま議題に上がっております向日市
一般会計補正予算（第１号）について、
賛成討論を行います。
補正の内容は、寺戸町
大牧自治会が行う
大牧自治会館建て替え事業に対して、
コミュニティ助成金の交付決定があったことから、この交付金を補助金として９３０万円を計上するのと、
市役所本館建て替え事業にかかる
基本計画策定業務委託料として４００万円の合計１,３３０万円を計上するものであります。
まずは
大牧自治会館への補助金でありますが、
地域コミュニティが希薄になる中で、
コミュニティの復活の拠点となるであろう
自治会館の新築は、災害時の避難所としても大事なものであり、自治会が自主的に建設されるものであっても、市として、できる限り応援するのが当たり前と考えます。
また、
市役所本館に対する
基本計画策定業務委託料は、耐震強度に満たない
市役所本館を、有利な起債のできる短い期間で建て替えていかなくてはならない条件下で、一日も早く
基本計画をまとめていただき、基本設計、そして建築へと導くための予算であるので、会派を挙げて賛成といたします。
ただ、心配になるのは、複合施設の建設であり、全世帯に
アンケート調査の実施の上の事業ということで、短期間のうちに
アンケート回収や結果の分析、また、
実施設計や建設時の業者選定の入札、それと同時に東向日への一部移転等、今後ますます職員の方には多くの仕事が待ち受けております。二度と備蓄資財の未納入のような失態のないよう、しっかりと気を引き締めて業務に取り組んでいただくことと、しっかりとした設計と透明性のある入札となるよう、しっかりとした積算をしていただき、また、予算の許す限り環境に配慮した建物としていただきますようお願いを申し上げ、本予算に対する
賛成討論といたします。
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
議案第４５号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手全員であります。
よって、議案第４５号は、原案どおり可決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第６、
意見書案第４号から、日程第９、
意見書案第７号まで、以上４
意見書案を一括議題といたします。
お諮りいたします。
意見書案の提案理由の説明については、会議規則第３８条第２項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、提案理由の説明は省略することに決定いたしました。
まず初めに、
福田正人議員から提出の
意見書案第４
号ギャンブル等依存症対策の
抜本的強化を求める意見書に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、
反対討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
５番、
北林重男議員。（拍手）
○５番（
北林重男議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団の北林重男です。ただいま上程されました
意見書案第４
号ギャンブル等依存症対策の
抜本的強化を求める意見書に対して、議員団を代表して
反対討論を行います。
本意見書は、昨年１２月１５日に成立した
カジノ解禁推進法案の附帯決議を受けた形で提出されたものであります。この附帯決議は、国民の厳しい批判のもとで、苦肉の策として採択せざるを得なかったのであります。
カジノ解禁推進法案には、自民、維新と公明の一部が賛成し、民進、自由、社民、共産が反対いたしました。
この法律は、日本の刑法で禁じられている賭博を合法化しようとするものであり、
民間事業者の営利目的で賭博場を開く民間賭博を認めるという、極めて重大なものであります。
ギャンブル依存症が疑われる成人は５３６万人いると
厚生労働省が指摘する深刻な状況を一層拡大するものです。
カジノ解禁が
ギャンブル依存症の拡大にとどまらず、多重債務、暴力団の関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安の悪化、青少年への悪影響などもたらすことは明白です。経済効果を強調していますが、ＩＲ方式の施設の破綻は世界各地で起きており、
地域振興策としても失敗しています。
本意見書は、
ギャンブル依存症を一層拡大する
カジノ解禁を推進しながら、政府に
ギャンブル依存症等の対策強化を求めるものであり、
ギャンブル依存症を心配されるのであれば、
カジノ解禁推進法を廃止することが何よりも決め手となるものではないでしょうか。
以上の理由を述べまして、本意見書に対する私の
反対討論とさせていただきます。（拍手）
○（小野 哲議長）
次に、
賛成討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
意見書案第４号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手多数であります。
よって、
意見書案第４号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は、関係者に送付することにいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
次に、山田千枝子議員ほか１名から提出の
意見書案第５号北朝鮮の
ミサイル発射に抗議し、外交交渉による解決の努力を求める意見書に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、
反対討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
１８番、
永井照人議員。
○１８番（
永井照人議員）（登壇）
ただいま議題に上がっております北朝鮮の
ミサイル発射に抗議し、外交交渉による解決の努力を求める
意見書案に反対の立場から討論を行います。
北朝鮮による核ミサイル開発は、アジアのみならず世界全体の脅威であり、国際社会が結束して北朝鮮に核ミサイルの放棄を求めていくため、経済制裁などの圧力の強化と交渉による最終的な解決をしていくことは当然であります。しかしながら、現時点で北朝鮮は、非核化に向けた真剣な発言、具体的な行動が伴っていないため、この状況で６者会合による交渉の再開はできる状況にないものと考えられます。対話による解決に向けた道筋を示す責務は北朝鮮にあるとの立場が国際社会の一致した立場であり、政府に対する外交努力ではなく、北朝鮮の具体的な行動を求めるべき時期と考え、反対いたします。
また、６者会合といっても、今から２０年ほど前なら、日本は世界で一、二を争う経済大国でありました。世界の多くの国は、日本が経済援助という名目で大金をちらつかせると、大方のことは交渉に乗ってきました。しかし今、時代は進み、我が国の経済が足踏みをしている間に、中国という大国が著しい経済発展を遂げ、今まで、日本が、アジアを始めアフリカの途上国などにやってきた経済援助という手法を、日本以上の大金をちらつかせ、多くの国に影響力を持つようになりました。
そのため、これからの外交交渉という手法は、金というあめをなめさせ、影響力を行使する時代から、即戦力になる核を持っている強い国であることが、世界と肩を並べて交渉できる担保となると思われます。現に、ロシアのプーチン大統領は、小国は核を持つ以外に独立と安全を手に入れることはできないと発言しています。平和宣言をしているまちの議員である私が、今すぐ核武装するべきだとは言いませんが、世界の平和を保つためには、核を持つことが戦争のない、世界の平和につながるのではないかという考え方もできるのではないかと思うこともあります。
また、文中には「６カ国協議を含む対話による解決」という表現がありますが、この６カ国の中には、北朝鮮に大きな影響を持つ中国とロシア、そして韓国もあります。このような国と腹を割って外交交渉などできるのかという疑問もあります。
まずは中国ですが、今、周近平は独裁政権を目指してアメリカと急接近をしていますが、中国共産党の上層部には、中国南部に権力を持つこの周近平派と、北朝鮮に近い北部に権力を持ち、北朝鮮をよしとする江沢民派の勢力があり、この江沢民派の勢力がある限り、中国は北朝鮮にこれ以上の制裁を加えることはできないと言われております。また、仮に北朝鮮が日本にある米軍基地を狙ってミサイルを発射し、甚大な被害が出た場合、中国が太平洋や東シナ海、南シナ海における覇権を得るのは確実になります。さらに、ロシアが侵攻してくるかもわかりません。まさに「漁夫の利」であります。
そして、この中国と外交交渉をする場合、日本が決して忘れてはならないことは、南京事件をでっち上げ、また、慰安婦問題を、ユニセフを利用して世界に間違った事実を発信しようとしている国であることです。そして、ダライ・ラマの殺害を計画し、チベット解放が大うそであったこと、そして、何より日本が絶対に忘れてならないのは、大勢の日本人が残忍な手法で虐殺された通州事件、通州というのは、今の北京市の中にあります、通州事件を起こした国であるということです。これはスマホで「通州事件」と引いてもらったらわかると思いますので、一度ご覧ください。
また、もう一つ信用できない国はロシアであります。アメリカの大統領選で、自分の国に都合の悪いクリントン大統領を誕生させないためにサイバー攻撃をしかけ、まさかのトランプ大統領を誕生させました。ソ連共産党初代指導者のレーニンは、力のまさっている敵に勝つためには、たとえどんなに小さいものであろうとも、敵の間に存在するひびを利用することが肝心であるという名言を残し、それに倣ってプーチン大統領は、北朝鮮と中国の関係のわずかなひびを見逃すことなく、各国が北朝鮮に経済制裁をかける中、ウラジオストックと羅津間に万景峰号の運行を開始しました。各国から経済制裁をかけられた国同士が、お互いの外貨獲得に乗り出し、お互いの国が貿易による経済回復を狙っております。もしかして中東行きの武器も、この船に乗って行われているかもわかりません。何せ、数々の不可侵条約を裏切り、どさくさにまぎれて軍事介入を繰り返し、ポーランド人に対して「カティンの森虐殺事件」を起こし、そして、日本に対して、忘れることのできないシベリア抑留という、強制労働という虐殺ともとれる事件を起こした国民であることを忘れてはなりません。
そして、三つ目の国は韓国であります。「従軍慰安婦」問題について、日韓合意をしておきながら、何でもかんでも反日を掲げることによって大統領選を勝ち抜き、舌の乾かぬうちに今度は日韓合意を破棄すると一方的に言ってくる、間違いなく信用のできない国であります。あげくの果てには、自国の首都に砲弾を向けられているのに、オリンピックを共同開催しようなどと言い出し、何のための経済制裁なのか、何のための６カ国協議なのか、さっぱりわかりません。こういう国と話し合いで解決することは絶対にあり得ないことであります。どんな国であっても、自国の国益を最優先に考えます。外交交渉とはそんなものであります。
最後になりましたが、この後、二つ意見書が出ておりますが、関連しますが、今、国際情勢は油断のならない時期に来ております。我が国には、憲法９条があると幾ら言っても、他の国からは都合のよいように利用されるだけであります。世界が平和であってほしい、誰もが願うことでありますが、そろそろ日本も国を守る認識と覚悟を決めるときが来たように思えます。食うか食われるかという窮地に立って、今の時代に即した憲法を真剣に考える時期に来ていると私は思います。
一番最後に、この６カ国の国歌を抜粋してご紹介して、私の
反対討論を終わります。
まず、アメリカでございます。「弾丸降るいくさの庭に 頭上高くひるがえる堂々たる星条旗よ おお、我らが旗のあるところ 自由と勇気ともにあり」
中国です。「万人が心をひとつにし 敵の砲火に立ち向かうのだ 敵の砲火に立ち向かうのだ 進め 進め 進め」
ロシアであります。「祖国に対する忠誠は、我らに力を与える それはかつて今も そして常にあり続けん」
北朝鮮であります。「燦爛たる文化も、恵まれた、秀でた人民のこの栄光、身も心も捧げ、この朝鮮、永遠に守らん」
韓国であります。「大韓の民、この国を守り通そう、末永く」
そして、ひょっとしてご存じのない方もいらっしゃいますので、日本の国歌をご紹介いたします。「君が代は千代に八千代に、さざれ石のいはおとなりて苔のむすまで」
これをもって私の
反対討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○（小野 哲議長）
次に、
賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
９番、飛鳥井佳子議員。
○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）
おはようございます。
社民党の飛鳥井佳子でございます。北朝鮮の
ミサイル発射に抗議し、外交交渉による解決の努力を求める意見書に
賛成討論を行います。
当初、提出者の方の原案には経済制裁まで書き込まれておりまして、私は、社民党は、全ての核に反対であり、日米間の軍事演習について書かれていないことを指摘いたしまして、
反対討論をすると申し上げておりましたところ、杉谷議員から、取り下げることになったとお伺いをいたしまして、やっぱりな、あの稚拙な文章ならさもありなんと思っておりましたが、ところが今回、その杉谷議員が名を連ねられて提出されておりまして、二度びっくりいたしました。
また、自民党の議員さんは、外交努力してもあかんと、びっくりするような反対の意を示されまして、まあ、もうこうなったら少しでも私の４０年間の反核運動の体験をお伝えいたしまして、社民党としての見解も申し上げ、核廃絶の一助になれば幸いと存じまして、悩みつつ賛成することになって、以下、討論をさせていただきます。
この３月１日、米韓両軍のフォールイーグル、キーリゾルブ合同軍事演習があり、２隻の原子力空母が投入をされました。１月２４日には、既に自衛隊のＸバンド防衛通信衛星「きらめき２号」が打ち上げられております。また、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度防衛ミサイルＴＨＡＡＤが韓国配備されます。
これにつきましては、ただいま韓国の新大統領の文氏が環境影響調査を行うこととしたため、トランプ大統領が激怒しておりますが、美しいサンゴ礁とジュゴンの生息する沖縄の海を汚染されてもアメリカに抗議もできない我が日本政府よりも、韓国はまともな政権だと思います。アメリカの言いなりに北東アジア地域の緊張を高めている日本を、社民党は恥とするもので、関係国は、北東アジア地域の平和と安全のために、これ以上の挑発の連鎖や緊張を高める行為を自制すべきであると考えます。ですから、社民党は、核やミサイル問題の解決に向け、徹底した外交努力によって対話を開始し、６者会合の再開に全力を挙げるよう求めてまいります。
そこで、２０１７年度政府予算の防衛費について、大きな怒りを禁じ得ませんので、この件について、少し社民党の見解を申し上げます。
ご承知のように防衛費は聖域となってまいりまして、５年連続で増加し、過去最大となり、
補正予算と合わせると中期防衛大綱の枠を上回るのは必至です。既に中期防の改定前倒しの検討も始まっており、トランプ政権の圧力をてこに、対ＧＤＰ１％枠も突破する勢いであります。戦争法による新たな任務を見据えた装備の導入や、大小の島々の防衛体制の整備が強化されており、１６年度に６億円だった防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度が、１７年度には一挙に１１０億円に増加するなど、軍、産、官、学一体化を進める動きが強まっていることも看過できません。
特に、安倍政権が導入を進める米政府からの調達兵器、Ｆ-３５ステルス戦闘機４２機、何でわざわざ４２やねんと思いますが、「死に機」やねんというふうなね、非常に不気味な数字で、あ、日本では４２というのはいい数字とは余り、私たち庶民はいつも思っておりますが、自衛隊が戦後初めて死ぬことを暗示しているような数字ですが、これは今年４００億円、また、オスプレイは来年１７機、２３０億円、そして、Ｅ２Ｄ早期警戒機４機で１００億円、その後、無人偵察機グローバルホーク３機１３０億円と大盤振る舞いで、年平均８００億円以上を、これから２０年から３０年間、今後アメリカに払い続けることになります。
映画『標的の島』の三上智恵監督の、これは「風（かじ）かたか」という本ですが、「風かたか」と書いて「かじかたか」と読みますが、この書が今年３月に大月書店から出版されております。この本を読めば、いよいよ日本はアメリカの「風かたか」、つまり風よけ、防波堤になることがわかります。国防の名のもとに、南西諸島への自衛隊基地配備を強引に進める政府は、まさに日本全体を戦争に引きずり込む愚かな進路へかじをとり始めてしまいました。
２０１０年にアメリカが発表した「エアシーバトル構想」は、アメリカが中国と全面戦争を避けるために、日本列島から南西諸島、台湾まで連なる第一防衛ライン内で、制限戦争をするというものであります。南西諸島の防衛を強化すれば中国は攻めてこないよと、島民、つまり我々ですね、日本人に信じ込ませ、ミサイルを配備して標的の島をつくり、米本土への攻撃を避ける作戦であります。アメリカ本土でもオスプレイの飛行回数は増える一方で、自衛隊の野戦病院を入間市に建設しようとされており、既にＸバンドレーダー配備は京丹後市で行われ、着々と戦争に向けた準備が進んでおります。三上監督のこの書を読めば、日本列島や南西諸島をアメリカの「風よけ」にしようとする者たちをとめられなければ日本の将来はないことがよくわかり、民主主義国家に生き、平和を享受している「つもり」でいる私たち自身が、実は標的となっていることに気づくべきであります。
折しも本日は、沖縄戦から７２年の慰霊の日であります。糸満市の摩文仁の丘には、先日亡くなられた大田昌秀元知事が平成７年に建てられた「平和の礎」があり、私も何度も参りましたが、安倍総理には、しっかり戦争の悲惨さ、むごさを知ってほしい、沖縄の声を聞いてほしいと思います。アジアの国々を嫌というほど侵略し、加害の限りを尽くした我々日本人の過ちや、沖縄と福島に学ばないのでは、到底日本のリーダーは務まらないと思うからであります。
もう一冊、１０万部を突破いたしましたベストセラー、矢部宏治氏の、集英社発行の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』から論じたいと思います。これを読めば、吉田 茂氏を初めこれまでの日本のトップは、有事の際、自衛隊はアメリカの指揮権下に入ることを決めておりまして、つまり、米国のために国土を差し出す者がずっとこの国を支配してきたことがわかります。本当に国は当てにはなりません。この本にも、私がたびたび取り上げさせていただきましたハンナ・アーレントの『悪の凡庸』のことがわかりやすく書かれております。これこそ戦争のメカニズムで、意を得たりと思いましたので、少しご紹介いたします。
悪の凡庸さについて、今この文章を書いている２０１４年の東京では、『ハンナ・アーレント』、マルガレーテ・フォン・トロッタ監督の作品で、ドイツ映画が予想外のヒットを続けています。この映画の主人公は、エルサレムで１９６１年に始まったナチスの戦争犯罪者アドルフ・アイヒマンの裁判を傍聴し、問題作『エルサレムのアイヒマン−悪の凡庸さについての報告』これは雑誌『ニューヨーカー』に連載され、それをまとめたのが、この有名な女性の哲学者であります。
大きな議論を呼んだそのレポートの結論、つまりナチスによるユダヤ人大量虐殺を指揮したアイヒマンとは、「平凡で小心な、ごく普通の小役人」にすぎなかったという事実でございます。しかし、そのアイヒマンの「完全な無思想性」と、ナチス体制に存在した「民衆を屈服させるメカニズム」が、この空前の戦争犯罪を生んでしまったのだ、という告発に、多くの日本人は、現在の自分たちの状況に通じる気味の悪さを感じているのだと思います。
アーレントが問いかけた極めて素朴で本質的な疑問、つまり大量虐殺の犠牲者となったユダヤ人たちは、これはハンナ・アーレントもユダヤ人でございますが、
「なぜ時間どおりに指示された場所に集まり、おとなしく収容所へ向かう列車にのったのか」
「なぜ抗議の声をあげず、処刑の場所へ行って自分の墓穴を掘り、裸になって服をきれいにたたんで積み上げ、射殺されるために整然と並んで横たわったのか」
「なぜ自分たちが１万５０００人いて、監視兵が数百人しかいなかったとき、死にものぐるいで彼らに襲いかからなかったのか」
それらはいずれも、まさに現在の日本人自身がとわれている問題だといえます。
「なぜ自分たちは、人類史上最悪の原発事故を起こした政党（自民党）の責任を問わず、翌年（２０１２年）の選挙で大勝させてしまったのか」
「なぜ自分たちは、子どもたちの健康被害に眼をつぶり、被爆した土地に被害者を帰還させ、いままた原発の再稼働を容認しようとしているのか」
「なぜ自分たちは、そのような『民衆を屈服させるメカニズム』について真正面から議論せず、韓国や中国と行った近隣諸国ばかりをヒステリックに攻撃しているのか」
そのことについて、歴史をさかのぼり本質的な議論をしなければならない時期に来ているのですと、この矢部さんは書いておられます。
ところで、私は長男を授かりました４０年前から、子ども会の反核運動をしてまいりまして、この子ども会からの請願が趣旨採択され、向日市の平和都市宣言のもととなったことを人生最大の喜びと思い、今も子ども会の世話人をしておりますが、当時、読売テレビの「ドキュメンタリー８４」、このディレクターは、今、東京の多摩市の市長さん、阿部さんですが、この方が３０分番組をつくり、この子どもたちと広島やアメリカに核廃絶を求めて旅をいたしました。
カリフォルニアのサンタクララでは、ロバート・オルドリッジ氏のご自宅で会見をいたしました。彼はロッキード社でトライデントミサイルを開発した方であり、当初は米政府が核戦争抑止のためにミサイルの性能を高める目的で自分を雇っていると思っていたが、やがてこれは先制核攻撃のためのものだったと知り、ロッキード社をやめ、反核運動家になられた方です。後に岩波新書にも訳されております。『核先制攻撃症候群』という本に出ておりますが、彼は我々に、この間違いは、何が大切かを取り違えているから起きてしまったと話されました。
アサートンでは、カリフォルニア大学平和学教授アール・レイノルズ氏のご自宅の庭で、大勢のアメリカ市民の皆さんの手料理のパーティーで、向日市の子どもたちは大歓迎を受けました。彼はビキニの核実験に反対して、自国のアメリカ政府に逮捕されたり、キューバ危機のときにはソ連政府に逮捕されたりした船の船長さんでした。
この多くのサンフランシスコに住まれるアメリカ市民が、私たちに、広島・長崎への原爆投下を深く反省し、謝罪され、私たちが平和の天使と呼ばれたアメリカの１３歳の少女サマンサ・スミスちゃんが、ソ連のアンドロポフさんに核廃絶へのお願いの手紙を書いてソ連に招かれたビッグニュースに感激して、今度は、被爆国の日本の子どもが、レーガン大統領に核廃絶の手紙を届けようと、はるばる向日市からホワイトハウスにやってきたことを高く評価してくださいました。その当時の「子ども会ニュース」を、先日まとめて冊子にいたしましたところ、何とその中に、既に１９８６年８月に、日本に核を積んだ戦艦が来ていたことが記事にあり、よくわかりました。
これは朝鮮戦争やベトナム戦争に参加した戦艦の数々で、「ニュージャージー」はトマホークを積んで佐世保へ、「ロングビーチ」は横須賀へ、「メリル」は広島の呉へ配備されておりました。このとき、ニュージーランドのロンギ首相は、核の対決の一方に加担することは、自国と地域の安定を危うくするものだと寄港拒否をされておりました。子どもたちは、核を積んだ戦艦を、非核三原則がありながら、これは約、広島原爆の１５倍、２００キロトンの核弾頭を積んでいるにもかかわらず、これを受け入れている日本の大人たちに大いに怒っておりました。
平和外交なんてやっても無駄という大人が、もしいたとしましたら、民秋市長のメッセージをしっかりと持って、自分のお年玉や貯金を、当時は大変高くって、渡航費用１人４０万円かかっておりますが、それを出して、そして米ソの冷戦下でパスポートの時代ではなく、観光ビザを苦労して取って、子どもが寝袋とリュックで、シアトル、サンフランシスコ、ワシントンへの９日間のつらい旅を、けなげに向日市の子どもたちがやったことに対して、大変申しわけないことと私は思います。彼らは国務省も、ペンタゴンも、ホワイトハウスも、ビップ扱いでボディーチェックなしで入り、もてなしを受け、全米に報道されました。そのときの国務省内の日米安全担当保障官のジョン・スコット氏とのジャパンルームでの会見の成果の実話を、ここで少しお伝えしたいと思います。
この会見は、日本人の我々１８名とアメリカ市民１０名と、２時間近く行われました。後に劇にして円山野外音楽堂で発表いたしましたシナリオがここにございますので、少し紹介します。
小学生の寺戸町のＭ君、「１９８５年９月２７日、午後２時、ここはアメリカ合衆国国務省日本担当課の応接室です。」と彼が言い、
そして、そのときに、ジョン・スコット役をされたのは、現在、小田原市長である、当時京大生でありました、子どもたちに同行してくださった加藤憲一さんですが、「皆さん、ようこそいらっしゃいました。シュルツ国務長官にかわり心からお礼申し上げます。私たちは、いつも日本の政治家の方々と、日本が自分で国を守ることができるかどうか考えております。そして、防衛費のＧＤＰ１％枠についても、私たちは判断の材料にしているのです。」と言いました。
私は、「今、総理府の統計では、７割の国民が１％枠を守ることを支持して、これ以上の軍拡に反対しています。ご覧のとおり私たちは、女性や、子どもや、老人や、ハンディキャップを持った人など、ごく普通の日本人です。みんな、いてもたってもいられない気持ちで、寝袋とリュックを担いでアメリカに来ました。政治家に聞くのではなく、本当の日本人の平和を願う心を知ってほしいからであります。」と申しました。
スコット氏は、「私も、もちろん心から平和を望んでいます。私にも家族がいるのですから。」と言いましたので、
私は、「これは私の６歳になる息子と１歳の娘の写真です。」と見せますと、
「おお、とってもかわいいですね。」と言ってくれました。
Ｙさんは、「私たちは、ワシントンに来る前にサンフランシスコで、ロッキード社のミサイル主任をしていた方にお話を聞いて、政治家の方が、ミサイルはソ連の地上のミサイルに向かって一つずつ壊すためにつくったのだと発言したということを伝えて、それは本当ですかと聞かれました。
これに対して、スコット氏は、「あなたの言われるのは、先制攻撃やスターウォーズのことですね。ロッキードが何をしているのか知りませんが、そのようなことはないと思います。」
小学生のＭ君「あなたは日本に非核三原則があるのをご存じですか。」
スコット氏は「もちろん知っています。」
Ｍ君「それでは、日本に寄港するたびに、一体いつ、どこで核兵器を取り外すのですか。」
スコット氏は慌てて「軍事機密になるのでお答えできません。」
Ｋさん「私は２２歳の学生です。もし日本に船が来たとき、私が中に入って核のないことを確かめさせてくれますか。」
スコット氏は「それはできません。」
それを聞いて、ワシントンの市民であるバレンタインちゃん、女の子が言いました。「こんなによその国の人たちも平和を望んでいるのに、なぜまだ私たちのアメリカは核を持っているのですか。」
スコット氏は「世界にはいろんな考えの国があるし、今も戦争している国があるんですよ。」
そこでバレンタインちゃんは「でも、なぜ問題があったとき、兵器でなければ解決できないの。」とおっしゃいました。
スコット氏は「おお、あなたの意見に賛成です。」と初めて笑顔を見せられて、ここで全員大拍手が起こりました。
Ｋ・Ｋさん「私は２０歳の学生です。私はＳちゃんの手話通訳のために動向しました。私も子どもたちも核に守られた平和ではなく、核のない、本当の平和が欲しいのです。」
Ｓちゃんは手話で「私の名前はＳです。戦争のことは修学旅行で広島に行って知りました。どうか平和な世界をつくってください。」
戦争中、知覧で特攻隊の食事係をされていたおじいちゃんも同行しておられて「私は小島と申します。戦争体験者です。私のような年寄りでも、まだ生きたいと思っています。ましてや子どもたちはこれからです。核廃絶に全力を尽くされんことを希望いたします。」
またＭ君は、もう一度、重ねてスコットさんに「日本に持ち込まれている核兵器について、どう思いますか。」と聞きました。
ここでスコットさんは、正直に彼に答えました。「私自身は、とてもいけないことだと思います。しかし、そのようなことは軍から知らされていません。」
それを聞いて、またＳさんは少し怒って、これ、中学生の子ですが、「これまでアメリカは何か一つでも核を捨てるための努力をしたことがありますか。」
スコット氏は、「これから我々も平和のために努力したいと思います。」
中学生のＮ君は「僕らは今日、ホワイトハウスの前でデモ行進をして、子どもたちの平和の手紙１２０通を受付に届けました。あなたからも必ずレーガン大統領の手元に届くよう力をかしてください。」
スコット氏は、「必ず手配しましょう。」
Ｎ君は「平和のペンダントをどうかかけてください。」とスコット氏に差し上げ、スコット氏はこれをかけて、
小島のおじいちゃんが「記念に写真を一枚撮らせてください。」と言い、全員でにっこり「はい！ピース！」で写真を撮りました。
この劇の最後に、司会をしてくれたＳちゃんは「がんばるクラブの子どもたちは、平和の天使サマンサ・スミスちゃんが飛行機事故で、今日の朝、その日の朝ですね、ホワイトハウス前で私たちがデモをするときに、なぜか亡くなりましたけれども、私たちは、そのスミスちゃんの後をついで、今年からサマンサクラブ・ジャパンとして活動してまいります。これからもご協力よろしくお願いします。」というふうに締めくくった劇でした。
この子ども会には、いろんな嫌がらせが今もあり、フランスの核実験があったときには、わざわざ私の家にまで来た人が、ある宗教団体の方ですが、うれしそうにやってきて「だから、あんたたちのやってることは徒労なんですよ、無駄な骨折りだ。」と言ったりいたしました。でも、今、孫の笑顔を見ますと、絶対に、それでも諦めるわけにはまいりません。
さて、ただいまは国連で核兵器禁止条約交渉が行われております。この条約は、核を持たざる国が核保有国へ禁止を要請するもので、世界へ核軍縮の流れを広げるすばらしい条約ですが、これに参加しないのがアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、そして何ということでしょう、我が日本であります。３月２８日、時事通信フォトが世界に配信されましたが、それは日本政府代表のテーブルの上に置かれた大きな平和の折りヅルの写真でした。本当に被爆国民として「政府は恥を知れ！」と思います。
しかし、被爆者の方々は高齢にもかかわらず、何度も国連に行って証言を続けてくださっています。神奈川の大学生たちのクラウドファンディング、インターネットでの資金集めに協力をして、広島の被爆者、蓑牧智之さん（７５歳）とともに、この７月、３人が国連に行かれることになりました。これこそが日本の平和外交だと思います。民族エゴや経済で起こる戦争をとめるために、我々は努力すべきであります。
韓国の文大統領も、平昌五輪で、南北合同チームでオリンピックに出場したいと表明され、北朝鮮側も「扉は開かれている」と述べておりました。いつの日か南北朝鮮の平和的、自主的統一の日が来るやもしれません。東西ドイツが奇跡的にベルリンの壁をなくしたように、やがてジョン・レノンの「イマジン」の名曲のように国境など取っ払って、世界が平和になる日が来るように願っています。
メキシコに壁をつくる、今も核のボタンの横で、いつ押すかもしれないトランプ氏もいるわけですけれども、こんなに狭くなった地球を、これ以上戦争で汚染させないように、日本は被爆国として、あらゆる努力をすべきであります。
討論の最後に、平成１９年３月２２日、私が提出し、春田満夫議員が唯一の賛成者として名を連ねた「南アジアの核軍拡競争を防ぐための意見書」に、当時、市議として最後の議会を努められた安田 守議員、現在の向日市長さんが、高々と挙手をされ、見事に可決されたことに対し、党派を超えて平和を実現する努力こそとうといと今も感激をいたしております。私も平和を祈り、賛成とさせていただきます。
ご清聴まことにありがとうございました。
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
意見書案第５号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手多数であります。
よって、
意見書案第５号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は、関係者に送付することにいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
次に、杉谷伸夫議員ほか２名から提出の
意見書案第６号沖縄・南西諸島への
自衛隊配備計画の全容開示と配備の中止を求める意見書に対する質疑を行います。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
２１番、太田秀明議員。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
おはようございます。
議事日程を見ておりますと、今日の議案は八つでございました。市長提案が四つ、意見書が四つ、後半のほうは、まさに国会レベルでございまして、白熱した議論ではなくて討論が、かなりの時間を割いてやられておりますが、私は、もう以前から申し上げていますように、ぜひ議論をすべきだと、
意見書案について審議をすべきだと、今日ますますその思いが強くなりました。
討論というのは一方的に自分の思いを言う、反対の人も賛成の人も。もうそれだけなんですよ、それだけ。あとは結論をみずから出す。それよりも、その結論を出す過程に、これは審議というのがないですから、ぜひですね、皆さん、委員会付託して審議をやりましょう。そうすれば、恐らくですね、私も随分経験がありますが、そう思っていたのに、あ、ちょっと違っているなと、自己矛盾も見出せるのではないかなというふうに思います。ぜひですね、皆さん、意見書の委員会付託にご賛同いただきたいなと、まずもってお願いを申し上げまして、質疑をさせていただきたいと思います。
ほとんど国会レベルの意見書でございます。私は政党に所属しておりませんので、中身についてもうひとつわかりにくい。特に、特にこの、いわゆる島しょ部の関連ですね、非常にわかりにくい。そして、先ほどからも出ておりますが中期防衛力整備計画、この中身について調べないと結論が出ない。そして、今回の中期防衛力整備計画のみならず、過去の分も徹底的に調査をしないと結論が出ない。それについては一日では多分無理ですよね。ですから、意見書に対してみずからの結論を出そうと思ったら、かなりエネルギーを費やさなければならない、そうですよね。で、島しょ部のそうしたら状況は、現状はどうなのかということも大切なことですよね。行ってみて調査はできない。ネットでいろいろ調べる、そういうことですよね。ですから、出される方は、恐らく全ての調査をされて出されていると思うんですね。ですから、中期防衛力整備計画はどんなものか、以前はどうだったのか、そして、今日どう変わってきたのか、島しょ部の現状はどうなのか、それでもってこうしなければならないという結論が出て意見書を出されていると思うんですね。
ところが、私は、ほとんどこのことに関してはわからない。でも、今回いろいろと調査させていただきました。夜も寝ずに頑張りました。でも、それって、ほとんどわかってないのと一緒なんですよね。で、人が書いてあることを見るだけ、自分の目で全然見てないです。で、中期防衛力整備計画も、ネットに出されたものを読んだだけ。その背景は、余りにも広過ぎて非常にわかりにくい。そんな中、結論を出さざるを得ない。そして、結果だけマル・ペケで出ると、こういうことに反対したのはけしからんという人もあれば、ああ、よく反対したなという人もある。でも、自分の気持ちとは全然違いますよね。どちらかというと結論を出したくない。なぜかといえば、わからないからです。で、そんな中で意見書が出ることに対して私は納得ができないんですね、実際、納得ができない。ですから、徹底した議論の中で結論を出したいと思うので、またもとに戻りますが、ぜひ委員会付託に賛成をしていただきたい。
で、質疑に入ります。
これは配備の中止を求める意見書ですが、表題は中止ですけど、中身を見ると中止を求めてないですね、求めてないですよ。だから、表題には配備の中止求める意見書ですが、中止を求めるという文言が中にはないので、中止しなくていいのかどうか。ということは愚問ですけれども、愚問ですけれども、それは中期防衛力整備計画の島しょ部の攻撃力に対する中止を求めるのか、ただ、今の現象をとらまえて、それだけはやめといてくれとおっしゃるのか、その辺のところがわかりませんので、ぜひお答えをいただきたいと思います。
それと、幾つかあるんですけれども、まず、今、国会での議論が全くされてない状況であると、書いてありますよね、この中に。国会での議論、これって、中期防衛力整備計画は今回だけじゃなくて、ずっと前から出されて、それで島しょ部の、いわゆるその攻撃に対する対応も中身も書いてあります。で、なぜ議論されないのか、ご存じでしたらお聞きしたいと思いますし、国会の議論の前に地方議会が優先して、こういった議論をすべきかどうか、議論しても、結論が出ても、何ら影響を与えることはできないのではないかなというふうに思ってしまうんですけれども、ただ、こういうことを理解する上において、私は、審議して、お互いの意見交換することには大賛成なんです。ですけれども、結論を出すということについては非常に無理があるということで、まず、それだけお答えをいただきたいなというふうに思います。
以上です。
○（小野 哲議長）
それでは、太田秀明議員の質疑に対して、提出者の答弁を求めます。丹野直次議員。
○３番（丹野直次議員）（登壇）
共産党議員団の丹野直次でございます。順番をちょっと飛ばしまして、私のほうから最初に、提出者の１人として、ただいまの太田議員のご質疑に、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
質疑の趣旨は、１点目のほうは、委員会でということでございますけれども、今日は、それはさておいて、中身のことについて二つほどあったと思います。
一つは、この配備の中止を求めるということが、その全体にかかってある、いわゆる中規模のことも含んでいるのか、いないのかということでございましたけれども、一つには、もう明確に、その南西諸島への防衛力の強化を中止すべきというふうに、私は思っております。といいますのは、自衛隊の組織の中に各方面隊というのがあります。北部方面隊から、首都東京を守る部隊とか、それから南西と言わずに、ここは西部方面隊と本当は書いているんですけども、その西部方面隊の中に、いわゆる沖縄県から、九州から沖縄県のほうに、島しょ部まで含めて、南西部の部分を指しているんですけれども、それを一くくりにして西部方面隊という自衛隊組織体制図になっておりまして、いろいろ太田議員も調べられたと思うんですけれども、実は、ここには二十数の駐屯隊及び、１０に及ぶ分屯地というのがあります。その中に、一番我々というか、私が一番懸念しておりますのは、島しょ部における配備の強化ということであります。
先ほども飛鳥井議員の討論で少し触れられておりましたけれども、中国ににらみをきかせるための配備がさまざまされております。日本の場合は、どんなのかといいますと、いわゆる高射特科連隊といいまして、空に向いてロケットで打ち落とすというシステムがあります。特に、石垣島とか、沖縄県からずっと、約４００キロぐらい離れている石垣島のところに配備をするとか、それから、石垣島とかを含めて、もっと南のほうの、その台湾に近い、島ですね、そこも含めて、小さい小さい町に、すごいその駐屯部隊を大きく配備していくと。で、どんなことをしているかというと、その高射砲ミサイル、いわゆる高射特科連隊というのが配備されるということで、大体５倍から８倍ぐらいの規模で、すごく強化されるということで、それは絶対にやめさせておかないと、いわゆる軍事対軍事のそういう体制になってしまうわけです。そうなってしまうと、もう日本は、中国を封じ込めるんじゃと何ぼ言うてても、経済力から見れば、それはもう到底無駄なことなんですよ。
で、そういうふうな大事なことが、実は、今国会で、予算委員会ですよね、本当言えばね、国会の、そこで十分議論がされたかといえば、もうほとんどされていないということで、安倍内閣の閣僚のいろんな不祥事みたいな、不規則発言も含めて、いわゆる森友学園問題から、今はもう国会閉幕いたしましたけども、いわゆる加計問題が全く国民には見えない形で終わってしまったことに、本当を言えばね、臨時国会を、野党４党は協力して求めておりますけれども、臨時国会も開いて、もっと予算審議を真剣にやるべきだということでございます。
それともう１点、答えになるかどうかわかりませんけれども、中期防衛力整備計画というのは、大体、国のほうにおかれては５年ごとに改訂すると、で、国会のほうも国会で、なかなか本当に、今どういうことが、整備計画の中に含まれてやっていくのかということが知らされていないんですよ、まず国民に。知らされておらない間に予算が通ってしまって、そして、いや、決まった、決まったと。誰が決めたんかどうかは、もうわからないままに、国会ではそういう予算が通ってしまうという、これは非常にぐあいの悪いことで、もっとね、国会の中でそういう議論をすべきではないかという意味も込めて、こういう意見書も出すべきだと、細かいことを言いましたら、それはもう、この時間帯では解明できない部分もあるかと思いますけれども。
やはり、これからの我が国の、戦後７２年の、今、今日も市役所の駐車場前で核兵器廃絶の大きな盛り上がりの中で、東京夢の島から広島の被災地に向けて、被爆地に向けて、一歩一歩歩いて平和を願う、こういった活動も相まっておりまして、私としては、こういうような意見書はぜひ出していく、そして国会でも議論し、国民的な議論もされなければならない問題ではないかという意味で、大事な問題ですので、ひとつよろしくご理解いただきたいなと思っているところです。
また、質疑がございましたら、もうお二方の提出者のほうからお答えがあるというふうに思いますので、ひとつ太田議員、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
以上で、答弁は終わりました。
９番、飛鳥井佳子議員。
○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）
共謀罪のことを教えてくださいと言われた太田議員さんらしいご質疑で、一応、提出者といたしまして、今、すばらしい丹野議員さんのご答弁もあったわけでございますけれども、私は、国会の議論の前に地方議会が審議するのは難しいとおっしゃったことに対して、これはおかしいと思いますので、それこそ地方議会の存在意義が問われかねない問題発言であると思います。例えば、先ほど紹介しましたこの本に、本当に国会議員の皆さん、これ、ご存じかなということがあります。
例えば、アメリカの先制攻撃ドクトリンというね、これ、図面もあって非常によくわかるようになっているんですけれども、これによりますと、みずからが一国で国連安保理と同じ権限を握ろうとする試みでありまして、これは１９５２年に吉田 茂さんが、密約でアメリカの統一指揮権を認め、２０１４年に安倍晋三さんが、安保条約と地位協定には指一本触れぬまま、集団的自衛権という名の海外派兵を認めた日本は、このままでは、ただアメリカの判断に無条件で従い、ある国と戦わねばならないと、そういう脅威の設定、武力攻撃の開始へと自動的に突き進むことになると、まさに常任理事国一国と一般加盟国一国のこの２人国際連合が誕生して、これが世界全体の平和を脅かすと。
この前も、日独伊三国同盟で日本が世界の平和を脅かす第二次世界大戦を引き起こしてしまいましたけれども、今度は、もっとすごいことに加担をするおそれがあるということが書かれているけれども、ここまで、今、本当に国会で審議がされているかというと、全くされていなくて、私は、一市民運動家として、以前、金大中さんの死刑反対運動で、四条河原町で座り込みをしたときに、横に座っておられました、京大名誉教授の故飯沼二郎先生から、市民運動というのは、最初に不合理に気づいた人が、１人からみんなに伝えていくというのが市民運動ですと教えていただきました。
ですから、政党ももちろん頑張りますけれども、一人一人が、特に向日市議会、向日市民からの提案が国を動かすこともあると信じなくて、あほらしくて議員やってられませんよね。やっぱりこれは、今、数の横暴が国で進んでいますけれども、そうではなくて、正しいことは、１００人いる中で９９人がこうだと言っても、１人、これはおかしいと気がついた人が、きちんと世の中をただすことだってあるわけで、それが民主主義というものですから、『１２人の怒れる男たち』という私の大好きな映画がありますけれども、そういうふうに真実はどこかとか、そういうことを地方から発信しなくては国がだめになっていくと思います。
で、権力にひざまずかずに、地方議会が堂々と物を言い、こういう意見があるということを国に届ける、その仕事が私どもの仕事ではないかというふうに思いまして、私は、この内容を非常に高く評価をし、私がこれを書いたのではないけれども、すばらしい内容だと思って、一緒に提出するということに誇りを持っておりますので、ぜひ、こういうことに対する書類とか、中期防衛力整備計画についての、今のものとこれからのものとか、ありとあらゆる資料、社民党にございますので、ご要望であればお届けいたします。
以上です。
○（小野 哲議長）
質疑・答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
８番、杉谷伸夫議員。
○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）
杉谷伸夫でございます。質疑、どうもありがとうございます。
丹野議員、飛鳥井議員のほうから詳しく答弁されましたので、重複を避けて、少しだけ述べさせていただきたいと思います。
タイトルに中止と書いておりながら本文に書いてないとおっしゃいましたけど、「自衛隊の配備を進めないこと」という表現になっておりますけれども、それが私は中止の意味で理解をしておりましたので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、議論のことなんですけれども、国会の議論について、全くというか、ほとんどされてないという状況の中で、そういう中で地方議会が、自治体の議会が議論することの意味、これは、だからこそ余計重要ではないかと思うんですね。確かにこの南西諸島、南西諸島といいますと九州の以南から台湾の手前の与那国島に至るまで、沖縄列島を含めた、あの辺の島しょ部一体を言うわけですけれども、この問題は単独で出てきたのではなくて、私たち、既に何年も前からね、沖縄本島でどういうことが行われているのかということをずっと見ているわけですね。
違うところといいますのは、沖縄本島で問題、特に問題になっておりますのは米軍基地の問題でありますが、この今言われている自衛隊の配備が行われようとしているところは四つの島、奄美大島、石垣島、宮古島、与那国島。与那国島には、昨年配備が行われたようでありますけれども、ここに自衛隊の基地が配備をされようとしていると、それは沖縄本島の米軍基地の整備、再編と全然別のものではなくて、まさに一体であります。いわゆる仮想敵国、中国を仮想敵国として、それを、いわゆる太平洋に出てこないように、どう封じ込めるかという中でつくられているものであるということでありまして、こういうことについて、確かに島しょ部のことについては報道も少なくて、私たちも事実として知る機会が少ないわけでありますけれども、こういう全体の流れを見れば、突然出てきたものではなく、私たちが今、何年も前から、日々接している、情報に接している流れの一環であるという形でご理解いただければいいのではないかと。
そういう問題について、当然私たち、この前も、これまでも沖縄の基地問題について意見書を可決してまいりました。これは何も沖縄だけの問題ではなくて、地方自治破壊の問題であり、民主主義の問題である。日本全体の平和にかかわる問題として、私たち向日市民にとっても大きな影響があるという視点で考えてきたと思いますので、私は同じ問題であると考えております。
以上でございます。
○（小野 哲議長）
他に質疑ありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
２１番、太田秀明議員。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
丁寧なご答弁ありがとうございました。わざわざ３名の方が出ていただいて、本当に国会レベルのご答弁をいただいて感謝いたします。
で、こういった議論を、ここではなくて委員会でしたいなというふうに強く思った次第でございます。私は、国会が議論する前に地方議会がするのはおかしいということじゃなくて、そういうことを言っているのではなくて、その、私は無所属ですので、なぜ国会でまず議論しないのか、そして、政党の方は、なぜ国会議員の方におっしゃらないのか、これが不思議なんですよね。そうですよね、私は無所属ですから言う人がおりません、でも、政党の人だったら、皆さん、国会議員の方がいらっしゃるんですよ、そして、国会議員の人は予算を審議するのが仕事ですよね。それが中身について、誰が決めたかわからないのにそうなっていたというのは、全くこれはおかしいと。ですから、やはり、ぜひ国会議員の方々に、なぜしないんだという、意見書を出す前にですよ、意見書を出す前に詰め寄っていただきたいなというふうに思うんです。
それで、軍備増強に対しては不安があるというのは、そういう見方はよくわかります。で、石垣島の、いわゆる尖閣専従班というのがありますよね。海上保安庁が巡視船を２そうから１０そう増やして１２そうになった。これは軍備増強として映らないのか、これには反対されないのか、これは警察関係だからいいのか、でも、武器を持っていますから、そういう意味では軍事力ですよね。それが足りないので自衛隊をという話になる。ですから全く別個のものではないですよね、違いますかね。いや、そういう違いもあるんですよ。ですから、やっぱり見方によっては随分違う。そうして、島しょ部についてね、宮古島、石垣島、与那国島、これ、首長さんが賛成しておられますよね。ですから、反対者もいれば、そうやって自治体が賛成されているところもある。それをどう見るかということですよね。私はこうだけどという意見はいいんですか。
でも、そういう現状はどうかということを私は先ほど質疑させていただきました、お答えありませんでしたけれども。実際、状況はこうだということはやっぱり説明すべきなんですよ。で、反対者の方がいらっしゃるのは私はよくわかります。でも、自治体の長が反対の中で選ばれているという経緯もあるわけですから、我々は一概に、その、どういう判断をしたらいいのかと、もっと深く深く現状を見て議論をしなければならないと同時に、これは島しょ部だけの話ではなくて、日本全体の問題ですよね、日本全体の問題。
私は平和主義の理念を持っております。私自身は平和の塊でございます、戦闘は嫌いでございます。ですから、皆さん、手段を論じているんですね。誰でも戦争したくない、攻撃したくない、攻撃されたくない。どうやって平和を維持できるか、それの議論の中で、武器を持ったほうが平和を維持できる、武器を持たないほうが平和を維持できる、その違いの論争があるだけの話ですよね。ですから、そこのところを時間をかけて、時間をかけて議論をしたいと思います。
で、私は、冒頭に申しましたけれども、このことについて、まだまだ調査が足りませんので、答えは保留とさせていただきます。で、一々外へ出るということではなくて、座席で保留をさせていただきます。反対ではございません。で、賛成でもございません。ということをはっきり申し上げておきます。
で、今後、機会あるごとに、安倍総理も、今の問題については機会あるごとに説明をしたいとおっしゃっておりますから、この意見書を出された人、この意見書のみならず、全ての意見書に対して、ぜひ、いつまでも、この決定後も議論をさせていただきたい。議論をつくる場を、ぜひご一緒に提供、提供って、場を設置を、そのための設置をすることに協力をしていただきたいというふうに希望を申し上げて、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○（小野 哲議長）
質疑は。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
質疑はね、いっぱいしようと思っていたんですけれども、その海上保安庁の見解だけ、ちょっとお伺いしたいということと、私は今、済みません、申し上げて、いわゆる島しょ部の諸事情ありますよね、で、それをどう見られているのかということも含めて、２点だけ、よろしくお願いします。
○（小野 哲議長）
太田秀明議員の質疑に対しての、提出者の答弁を求めます。８番、杉谷伸夫議員。
○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）
杉谷伸夫でございます。再質疑にお答えいたします。
一つ目の海上保安庁のことですけれども、私の考えは、海上保安庁というのは警察力だと考えておりまして、軍隊とは別に、区別して考えたいと思っております。そして、今問題になっておりますのは、尖閣諸島の周辺の船が立ち入りするの、どうするの、どうのこうのという問題ではなくて、私が知っている範囲で言いますと、奄美大島と石垣島と宮古島には、あそこに配備されるということが問題になっているのはミサイル基地なんですね、地対空、地対艦、航空機とか艦船に向けてのミサイル基地であって、ちょっと、海上保安庁が目的とする警備行動というんですかね、海上警備とは全然別のものであって、そういう点で非常に憂慮しているところでございます。
そして、関連しますけど、各党の現状ですけれども、私も詳しいことは存じ上げませんけれども、聞いた話とか、読んだ話とか、ネットで調べた程度の話でありますけれども、先ほど与那国島については、もう既に昨年、自衛隊の１５０人程度なんですよね、レーダーも施設がつくられて、配備をされているということを聞いております。あと、三つの島については、先ほど太田議員おっしゃいましたように、首長は、それと議会の多くの人たちは、地域振興というか、国の財政なんかを期待して誘致をしている傾向でありまして、首長が誘致を表明して、それに対して反対の、住民から反対運動が起こって、で、撤回をしたりとか、今、まだもめていると。
たしか宮古島は、首長が、市長選挙があったんですかね、今年初めに。それで、誘致派の市長が再選をされたと。ただ、分裂選挙になりまして、基地反対派がもう分裂しておりまして、基地誘致派と反対派ということで言いますと、得票数は、誘致に対して反対、あるいは住民投票でやるべきだというほうがはるかに多いわけですね。だから、そういう現状で言いますと、宮古島はそういうことになっているのではないか。石垣島のほうも、首長が誘致をしようということに対して周辺住民が反対をして、説明会の開催を拒否しているというふうに聞いております。ちょっとあそこ、奄美大島のことについては、よく知らないんですけれども。
大まかに言いまして、そういう過疎化に悩む離島の地域振興のために誘致をしようという首長と、平和な島に軍隊は要らないということで、反対をする住民運動が、今、せめぎあっているというのが現状ではないかというふうに考えます。
○（小野 哲議長）
９番、飛鳥井佳子議員。
○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）
提出者として申し上げたいと思います。
太田議員の質疑に対してでございますけれども、私は、決して、太田議員のように美しい平和主義者ではございませんで、平和を愛する正義づらをするために活動しているのではなくて、平和を潰していく日本の国の国民として、その罪深さを恥として、いずれ因果応酬となるだろうと、アジア侵略から広島・長崎、沖縄の悲劇をみずから見たようなことにいずれなるだろうということを考えながら、私は、そういう島々を訪れておりますが、特に、沖縄の周辺の島々、特に最南端のところ、昔、米軍が最初に上陸した阿嘉島のジャングルの中も歩きまして、そこには関ヶ原という名前のところであって、そこで多くの兵士が集団自決をいたしましたり、多くの島民も殺されて、手榴弾でみずから死んでいきました。みんな日の丸にね、打ち振られて、武運長久を祈られて、みんなに祝われて出陣をした若者たちが、たくさん、たくさん亡くなりました。
横浜の緑区なんかでは、そういうアメリカの米軍機が落ちまして、何の罪もない工場に落ちて、そこの働いている人たちが亡くなって、子どもが、アメリカの兵隊が調査に来たときに、拳を振り上げて「お父さんを返せ」と言っているのに、日本のただの、本当に普通の市民がビニールをかけられて、そして、その米兵は国に、アメリカに帰って、何の罪にも問われずに、そういうことがありました。で、私の友人の田島征三がそれを版画にしまして、大変、今も本当に、日米地位協定の問題とかさまざまな問題で大変な犠牲が日本中にあるということを考えているときに、今、オスプレイは、日本の空も飛んでいますけれども、これはアメリカでは低空飛行は禁止されているわけです。なぜかというと、落ちると犠牲者が出るからなんですよ。でも、日本は低空飛行がどんどんできるんですよ、同じオスプレイが。これだけ私たちは、全ての国民が、これは決して離島とかそういう沖縄の問題ではないんです。日本全土にそういうことが起こるわけですよ。
ですから、それを招いている日本の政府の愚かさに対して、私たちが、それを幾ら言ってもですね、それが通らない今の国に対して、せめて意見書を上げたいというね、そういう思いをぜひ酌んでいただきまして、ぜひとも、その態度を保留なさらずに、平和主義者でいらっしゃる太田議員さんの賛成があれば大変すばらしいかなと思いますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
○（小野 哲議長）
質疑に対する答弁をお願いします。
○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）
今のが質疑に対する答弁になってなかったらお許しいただきたいと思います。
ありがとうございます。
○（小野 哲議長）
３番、丹野直次議員。
○３番（丹野直次議員）（登壇）
済みません、質疑に対する答弁という形で申し上げたいと思います。
今、太田議員のほうから質疑いただきました海保、いわゆる海上自衛隊との違いといいますか、任務が違うということからこういう話になってしまっているんですけれども、申し上げたいことは、今、沖縄県の辺野古で基地の埋め立てがされています。沖縄県の民意を無視して、知事の同意がないのに海上を埋め立てているという現状がございます。
で、海上自衛隊が、その海上保安庁と自衛隊との関係ではないんですけれども、冒頭申し上げましたように、実はひめゆりの塔があります沖縄本島の一番南端部、ひめゆりの塔がございます。そこの約１０キロ東のところに、いわゆる第１５高射科連隊、いわゆるミサイルを打ち落とすための配備をしているわけです。で、それが四つの島のほうに向かって
ミサイル発射台をつくっていく。で、そんな関係で自衛隊を強力な形に持っていこうというのが今回の狙いではないかなというふうに思っていまして、海上保安庁と自衛隊は任務が違いますので、そんな形で、やっぱり国のほうは自衛隊を強化したいがためにやろうとしていると。そのために、知事の意見も聞かない、沖縄県民の意見も聞かない。今の状況で、もうなし崩し的にやられてしまうということは絶対これはいけないし、さまざまな問題があり過ぎるということから、私、日本共産党でございますけれども、これはどうしても阻止しなくてはならない問題の一つであるということを申し上げたいと思います。
以上です。
○（小野 哲議長）
他に質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、
反対討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
次に、
賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
８番、杉谷伸夫議員。
○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）
杉谷伸夫でございます。
賛成討論を行わせていただきます。
質疑の答弁の中で少し触れた部分もあると思うんですけれども、せっかく準備してきましたので、全部討論させていただきます。
先ほど飛鳥井議員もおっしゃいましたように、今日、６月２３日は沖縄県の慰霊の日であります。沖縄県民の皆さんにとって、忘れることのできない特別の日です。７２年前のアジア太平洋戦争において、沖縄は本土防衛の捨て石とされ、住民を巻き込む無謀な地上戦によって、おびただしい数の一般住民と日本軍兵士、そしてアメリカ軍兵士など、２０万人をはるかに上回る方々が、かけがえのない命を落とされました。二度とこのような悲劇、過ちを繰り返さないことを誓って
賛成討論を述べます。
まず、別の意見書のことに関連しまして、今、東アジアをめぐって、ものすごく危機をあおるようなご意見をおっしゃる方がいらっしゃったわけですけれども、私たち日本が、この１世紀というスパンで見たときに、ロシアや北朝鮮、韓国、中国、あるいは台湾、こういう近隣のアジアの国々と、それぞれ国内の体制にさまざまな課題があるにせよ、そのことを前提とした上で、いかに平和・友好の関係をつくっていくのか、その視点抜きにはね、私は未来はあり得ないと思っております。
そして、非常に今、北朝鮮の危機があおられていて、もう大変な時代だと、もうそれに対抗するには軍事力しかないかのような言い方をされる方もいらっしゃるわけですけれども、考えてみますれば、近代の人類の歴史というのは戦争を違法化していく、そういう歴史であったと思うんですね。わずか１世紀前までは、戦争というのは国家の権利でした。侵すべからざる国家の権利、正当な権利であったわけですね。しかし、第一次世界大戦を経験し、これではいけないということで、１９２０何年か忘れました、パリ不戦条約が結ばれ、戦争は禁止しようという方向に向かいました。それでも第二次世界大戦が起こってしまいました。そして、第二次世界大戦の後に、あの国連憲章で、戦争というのは違法であると、こういうことがはっきり打ち出されました。国家間の紛争は武力で解決しない、国連が解決するんだと、国連が乗り出すまでの間の必要最小限度の範囲で自衛権が認められるのみであるということがうたわれたわけであります。
もちろん、そういう理想から比べまして、現状は、はるかに遠いわけですけれども、それでも戦後、ベトナム戦争が起こり、いろいろ起こってきました。ベトナム戦争では、犠牲者の９割が一般住民であったと。こういうものを何とかとめなければならないということで、ジュネーブ条約の追加議定書が結ばれて、いわゆる軍民分離の原則、攻撃目標として、一般住民を対象にしてはいけない、そういうふうな原則が立てられてきた、捕虜の問題もありますけれども、立てられてまいりました。今では、あのベトナム戦争の北爆のように、一般住民を対象にした無差別爆撃というのは到底できません。アメリカがイラク戦争を起こしましたけれども、あれでもピンポイント爆撃、軍事施設を対象にしたピンポイント爆撃であると、誤って民間人を殺傷したら、一生懸命言いわけをしなければならない、こういうことになってきているわけであります。
そういう長い歴史の中で戦争を違法化していく、いわば日本のように、日本国憲法の前文では、こううたわれていますよね、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの生存を保持しようと決意した。」と。こういう国が生きていけるような国際社会をつくっていこうという、その努力の歩みをしているわけでありまして、私たちは、その憲法を持つ日本国民として、その努力の先頭に立たなければならないのではないかと思っております。
さて、今、南西諸島への大規模な自衛隊配備が進められつつあることを私は深く憂慮しています。日本の最西端、最も西ですね、台湾のすぐ近くの与那国島には、既に昨年、陸上自衛隊の基地が配備されました。今後、奄美大島と宮古島、石垣島へはミサイル基地の配備が計画されておりまして、現地では、住民の大きな反対運動が起こっております。
飛鳥井議員もちょっと述べられましたが『標的の島 風（かじ）かたか』、本が出版されておりますが、映画も上映されております。４月に、私、大阪でこの映画を見に行ってまいりました。京都では上映されていなくて、実は、明日から上映されます、四条烏丸の映画館で上映されますので、一日一回上映だと思うんですけれども、ぜひ見に行かれてはと思います。で、この『標的の島 風（かじ）かたか』というのは、まさにこの辺野古、高江、そして宮古島、主に宮古島ですね、この基地配備と、それに反対する住民の闘いを描いた映画であります。で、この「風（かじ）かたか」の「かじ」というのは風、風を「かじ」と読みますね。「風（かじ）かたか」というのは風よけという意味であります。
昨年６月、またまた繰り返された元海兵隊員による暴行殺人事件の犠牲者を追悼し、海兵隊の撤退を求める沖縄県民集会が那覇市で行われました際、そこで被害者の出身地である名護市の稲嶺市長はこう語りました。「我々行政にある者、政治の場にいる者、多くの県民、今回もまた一つの命を守る風よけ、風（かじ）かたかになれなかったと。炎天下の会場を埋め尽くした６万５,０００人が泣いたといいます。風（かじ）かたかにはもう一つの意味があります。今、沖縄の辺野古、高江、石垣、宮古と、県民の民意を押し潰し、米軍や自衛隊の軍事基地建設を進める安倍政権は、中国に対する抑止力だと言っています。しかし、これは沖縄を安全保障の風よけ、「風（かじ）かたか」にしようということであります。中国の脅威から島を守るといいますが、本当の目的は、沖縄を戦場とした限定戦争を準備していることにほかなりません。
この４月の末に、宮古島から小さなお子さんを持つ２人の若いお母さんが、自衛隊の配備を何としてもとめたい、とめてほしいと現地の実態を伝えて、支援を求めて大阪に来られました。東京のほうにも行かれたそうであります。私は大阪のほうに行って話を聞いてまいりました。子どもは未来そのもの、誰も命を奪ってはいけない。今、北朝鮮や中国の脅威が叫ばれるけれども、それでも命は大事だ、戦争の道は決して選ばない。そして、平和な島に軍隊は来ないでほしい。沖縄戦では、軍隊の置かれた島が攻撃され、戦場になったんだ、自衛隊が来たら中国から守ってくれるなんて、あの悲劇を忘れたのかと言いたいと。そうなんです、沖縄戦の教訓は、軍隊は住民を守らないということです。
日本軍のいる島では激しい戦闘が行われ、多数の住民が犠牲になり、集団自死も起きました。日本軍のいない島では、米軍は、日本軍がいないことと、住民に反撃の意思がないことを確認すると、当然ながら何も攻撃も行いませんでした。沖縄戦の１０万人を超える一般住民の犠牲は、日本軍が守ってくれると信じて、日本軍とともに行動した住民の中で起こったものであります。軍隊の任務は敵と戦うことであり、住民を守ることではありません。宮古島や石垣島に自衛隊のミサイル基地を配備する目的は、周辺海域を通過する中国の艦船や航空機を攻撃するためであり、島の住民を守るためではありません。逆に、これらの島々は相手からの攻撃対象となります。事実、中国の「人民日報」の国際版である「環球時報」の社説には、『日本の新型地対艦ミサイルが配備される宮古島は、必ず中国の戦略的照準対象』、攻撃ですね、対象になるとはっきり書かれています。また、こうも書いています。『宮古島の軍事基地は、開戦時に最初に抜き取るべきクギになる。』宮古島は、もし日中戦争という事態に至った場合に、最初に抜き取るべきクギにすぎないわけであります。
アメリカのシンクタンクが発表したシミュレーションによりますと、もし中国が日本と開戦したら、日本列島は５日で陥落するとあります。これが本当かどうかは別にいたしまして、そのときに真っ先に攻撃対象とされるのであります。これらの島々に、クギを何本も置くことが住民を守るなどということはあり得ません。逆に、中国本土からわずか数百キロメートル、東京・大阪間の距離、石垣島はこんなんですけれども、こういう目と鼻の先に、中国を仮想敵国としてミサイルを新たに配備することは、相手にどう映るのでしょうか。相手の敵意をむき出しにした行為が、相手の対抗措置を引き出すのは当然であり、そのことのリスクを考えるべきであります。
宮古島でも、石垣島でも、自衛隊基地配備をめぐっては、一般住民は米軍は来ないでほしいというのが多数であります。一方、首長は、国の財政支援などを期待して、それと引き換えに自衛隊基地受け入れ容認を表明し、住民が反対運動で撤回させる。こうした攻防が繰り広げられているのが現状ではないかと思います。この構造は、まさに原発立地をめぐる構造と同じであります。過疎に悩む離島に対し、自衛隊基地受け入れと引き換えの財政支援で、住民が反対する基地を押しつけるのではなく、そうではなくて、その地域が自立して、平和に発展していくための施策への支援でなければならないと思います。
今、沖縄の基地負担の問題は、県民の民意に反して国策への隷従を求め、暴力的とも言える手段で沖縄への基地負担を押しつけ、地方自治破壊と民主主義破壊を深めており、深刻な状況であります。安倍政権によって平和憲法に反する軍事優先、東アジア諸国との緊張を高める政策が、特に沖縄の人々への負担を押しつけようと進められているとき、私たちが、みずからの身に火の粉がふりかからないからといって見過ごすならば、その結果は、日本全体が東アジアの一員ではなく、アメリカの東アジアの軍事戦略の最前線を担わされることに巻き込まれていくことになります。
世界平和の実現のために、私たちの未来を築こうと願い、宣言をしたこの向日市民は、こうした事態を決して座視しないと思います。政府に対し、全国の国民に対し、そのメッセージを届けていきたいという願いを込めて、本意見書に賛成いたします。
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
意見書案第６号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手少数であります。
よって、
意見書案第６号は、否決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
次に、松山幸次議員ほか１名から提出の
意見書案第７号安倍政権の下での憲法９条の改憲に反対する意見書に対する質疑を行います。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
２１番、太田秀明議員。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
済みません、簡単に、素朴な質疑をさせていただきたいと思います。
憲法問題、これもそう、なかなか答えられない。有名な憲法学者も、もともとは改憲派だったのに、だんだん、だんだん９条があったほうがいいんじゃないのという、考え方を変えられた人もいらっしゃいます。それだけに、軽々に結論は出せない問題でございます。ましてや、意見書１枚で、これはだめ、これはいいと言える代物ではございません。という意味で、ぜひですね、議会の中でも議論をさせていただきたい、そういうふうに思うんですが、今回はかなり時間も延びておりますので、素朴な質問だけ、１点だけ、あ、ごめんなさい、２点だけさせていただきます。
「安倍政権の下での」という、何か文言を捉えて質疑させていただいて、非常に申しわけないんですが、安倍政権下以外だったらいいのかというふうに読み取れるんですが、その辺はいかがでしょうか。
それと、私、いつも思うんですが、何か世の中、ある世論が大きく左右されていくと、その反対の意思を表明するのが非常に難しいと、これはどこの社会でもそうですけれども、でも、自分の考えはこうだと堂々と言える状況を常につくっておかないと、日本というのは行き先を誤る、いつもそう思っています。で、憲法改正に反対の人は、当然、政党の方は、個人でも持論を持っておられます。ただ、よくわからないけれども、反対したり賛成される方はいらっしゃいますよね、当然。知り合いが賛成しているから私も賛成だ、あの人は信頼できるから私は賛成だと、そういう傾向もあります。よくわかって、自分の考え方を確立して賛成、反対を表明する方もいらっしゃいます。ですから、単なる反対、賛成が表面に出ても、その裏にはいろんな、みずからの葛藤があって結論を出すということになりますので、これを出された方々は憲法改正に反対ということでございますが、賛成の人に対して、どういう気持ちを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
私は、このことについても答えは出せません。まだまだ皆さんといろんな議論をして結論を出したいと思います。私も、基本的には、憲法９条は大切だなと、基本的にはそう思っております。でも、いろんな方々と議論をすると、その自衛隊の問題を語るときに自己矛盾も出てくるんですね、自己矛盾が出てくる。ですから、大いに議論をした中で、みずからの結論を導き出したいというふうに思います。
で、今回は賛成も反対も、この意見書に対しては表明できません。ということで、出ていきませんが、保留にさせていただきます。
以上です。
○（小野 哲議長）
太田秀明議員の質疑に対しての提出者の答弁を求めます。１番、松山幸次議員。
○１番（松山幸次議員）（登壇）
ご質疑は「安倍政権の下での」と、それなら、ほかの政権やったらええのかということが１点目でした。私、今議会の一般質問でも述べましたけれども、「安倍政権の下で」やっぱり憲法を変えてもらいたくないという意見が、これは保守の人も含めて非常に多いというのが現状なので、特に今、そのことを強調しているというのが１点目です。
それから、賛成の人に対する気持ちはどうやと、私の気持ちとしては、ぜひ憲法を変えることに反対していただきたいというのが私の率直な気持ちです。
それで、答えは、答弁はそういうことなんですけれども、今、太田議員さんのほうからは、意見書の委員会付託が、これはいろいろ、活性化特別委員会でもそのようなご意見を述べておられるというのを伺っています。で、こんなことを私が言わなくてもいいと思うんですけれども、やっぱり意見書というのは、それぞれの自治体の議会の意思決定ということに、多数決であってもなると思うんですね。それで、国民の皆さんの願いを受けて、それぞれの政党がいろんな政策を立てられ、また、政権担当者はその政策を遂行するということがあるんですけれども、やはり、その政策に非常に大きな違いがあると、よって立つ立場が違うので当然そういうことがありますわね。ですから、委員会で議論は、私、議論そのものは否定するわけじゃないんですけど、なかなか一致するのは、困難な方が多いんじゃないかというふうに思います。だからこそ、意見書を可決する意義があるんじゃないかと私は思っているんですね。
それで、だから逆に言うたら、意見書の委員会付託は、ある面ではなじまないんじゃないかなというふうに、私は思っていまして、府下の自治体を見ましても、余り意見書の委員会付託をしてはるところは、全国的にも余りないんじゃないかと、ちょっと正確じゃないですけど、そういうふうに思っています。今、自民党・公明党政権のもとで、いろんな施策について、私たちが市民の立場から、しっかりと議会の意思、意見を国に述べるということが非常に大事なことであって、保留とせずに、ぜひ賛成していただきたいというのが私の意見です。
以上です。
○（小野 哲議長）
以上で、答弁は終わりました。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
２１番、太田秀明議員。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
ありがとうございました。別に委員会付託のことをご答弁いただかなくてもよかったんですが、ただ、やはり議会として議論をすると、議会の形骸化というのが言われて久しいんですが、議員同士が議論をしない。なぜしないの、する場がない。で、委員会でも、議案に対して議員同士が議論をすると、かつては委員長にとめられた経緯もあるんですね。そうではなくて、あなたはどう思うの、私はこう思う、大いに議論すべきだと。それは意見書のみならず、全ての議案に対して、意見書も議案ですので、全ての議案に対して議論をする。そして、お互いの考えをお互いに理解する。そのことによって、よく理解をして結論を導き出して相手の立場を認めると、それが民主主義ではないかなというふうに思いますので、ぜひですね、ご賛同いただきたい。
以上です。
○（小野 哲議長）
質疑ではないの。
○２１番（太田秀明議員）
質疑ではございません、済みません。
○（小野 哲議長）
他に質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、
反対討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
次に、
賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
８番、杉谷伸夫議員。
○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）
杉谷伸夫でございます。安倍政権の下での憲法９条の改憲に反対する意見書に対する
賛成討論を行います。
まず、討論に入ります前に、太田議員のほうから、意見書についてしっかり議論すべきであると、その議論した上で結論を出すべきであると、私は全面的に賛成いたします。それが委員会なのかどうかは、それはぜひ考えていきたいと思うんですけれども。そうであるならば、太田議員、先ほど、賛成も反対もしない、保留だとおっしゃいましたけれども、議論をやる前から保留だという結論を出さずに、ぜひとも私の討論をじっくりとお聞きくださった上で、ぜひ賛成していただけたらなと思います。
今年５月３日の憲法記念の日に、安倍首相は、憲法９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考えを公表し、国会の改憲議論の加速を行いました。私は、これは極めて重大な問題があると思います。それは、憲法に縛られるべき首相、内閣総理大臣が、具体的な条項を指定して、憲法条文の変更を公然と求めている。さらに、憲法改正の発議権を持つ国会に対して、２０２０年と期限を区切って、その実施を迫ったことであります。憲法改正というみずからの目的の実現のためには、立憲主義の原理をも顧みない安倍首相の政治手法に大きな危惧を持つものであります。
安倍政権のもとで、今、私たちの社会の民主主義は危機に瀕しているという認識を私は持っております。２０１３年１２月には、国民の８割が反対する中で、特定秘密保護法が、あっという間に強行成立されました。国民に知られたくない重要な情報は特定秘密指定され、一切その情報へのアクセスが禁止されました。今や政府は、私たち国民に知られると都合の悪い多数の情報を秘密指定し、情報を独占し、私たち国民には、何が秘密指定され、どんな情報が隠されているのかすらわからない状態となっております。
そして２０１４年には、戦後半世紀以上にわたって憲法上禁止をされていた集団的自衛権行使を、大多数の憲法学者、法律専門家、国民の反対も押し切り、過去の国会答弁や閣議決定にも反して、行使可能とする閣議決定を行いました。そして、翌２０１５年には、それに基づく安保法制、いわゆる「戦争法」の制定を強行しました。国会審議での説明不足を指摘されたことに対しては、国民の皆様に丁寧に説明していきたいと言いながら、憲法５３条の「いづれかの議院の總議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」という規定に基づいて、臨時国会の開催要求がなされたにもかかわらず、いつまでに召集しなければならないという規定はないというへ理屈で、結局、臨時国会は開催せず、丁寧な説明どころか、一切の説明を拒否し続けました。国会の圧倒的多数与党に支えられた権力者が横車を押せば、明白な憲法違反でもまかり通るというひどい事例をつくってしまった、政治史における恥ずべき汚点であると私は思います。
そして今国会であります。共謀罪の強行可決と森友・加計疑惑、いわゆる安倍友疑惑隠しの強引な国会運営についてです。共謀罪法案をめぐる政府の対応は、私は国家的詐欺だと思います。この共謀罪法案、組織的犯罪処罰法改正案の本質は、まさに共謀罪を創設することであり、テロ対策の法案では全くありません。それは、最初の原案に「テロ」の文字が一文字もなかったことや、法案に具体的なテロ対策の条項が一つもないことからも明らかです。テロ対策のためと言えば国民の理解が得られやすいからという、法案の目的や本質と無関係な名称をつけ、国会審議で矛盾を指摘され、答弁不能になっても、時間が来たら数の力で押し通す。戦争法制のときも同じでありましたが、このような説明責任の放棄と数の暴力の繰り返しが私たちの社会の民主主義を形骸化し、危機に陥れていると思います。
そして、極めつけは、参議院の法務委員会での審議中断、採決を省略し、本会議で採決を採決を強行したことです。参議院の委員会審議はわずか１８時間。なぜ、このような前代未聞の異常な手段で国会審議の早期幕引きを図ったのか。それはご存じのとおり、安倍首相に対する加計疑惑の追及を断ち切りたかったことに尽きます。首相に近い一部の者の有利になるように、公正・公平であるべき行政が歪められているのではないかという重大な疑惑が、国民の大多数が徹底解明を求めているのであります。安倍首相やその側近の人々は、かけられた疑惑に対して、証拠をもって釈明することは、その気さえあれば容易なことであるはずです。にもかかわらず、釈明も国会喚問も行わず、ただ、ただ口先だけで否定するだけで、疑惑解明の場を強引に閉じてしまいました。真実は語らずとも明らかではないでしょうか。
このように、みずからの政治目的のためには、立憲主義の原理も、民主的な手続や行政の公平性も軽視をし、説明責任を全く果たさない安倍政権のもとでは、冷静、公平な憲法論議は成り立たないと思います。そして、このような安倍首相の指示に従って憲法９条の改憲論議を、これまでの憲法審査会の論議とかかわりなく進めることは、民主主義の自殺行為であると思います。
また、安倍政権は、憲法違反の集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、この違憲の閣議決定に基づいて、世界中で自衛隊が戦争に参加する道を開く安保法、いわゆる「戦争法」を制定しました。このような違憲の安保法制のもとでの自衛隊を憲法の条文に明記することは、従来の専守防衛の自衛隊とは全く異質の意味を持つものであり、到底、平和主義を基本原理とする日本国憲法の全体と相入れないものであると思います。
以上のことから、安倍政権のもとでの憲法９条改悪は絶対に行ってはならないと考えます。私は、安倍政権のもとであろうがなかろうが、憲法９条の改悪には断固反対でありますが、しかし、この憲法９条に対する認識はさまざま、議員の中にも国民の中にもあることは承知しておりまして、そうした中にも、やはり、今の安倍政権のもとで憲法論議を進めることの危うさ、危険性というものを多くの方が感じていると思います。そうした方々にも呼びかけて、ぜひこの意見書を採択し、国に提出していきたいと考えますので、ぜひとも太田議員を初め皆様のご賛同をお願いしたいと思います。
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
意見書案第７号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手多数であります。
よって、
意見書案第７号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は、関係者に送付することにいたします。
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○（小野 哲議長）
以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。
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○（小野 哲議長）（登壇）
定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
今期定例会は、５月３０日開会以来、本日までの２５日間にわたり、市長から提出されました農業委員会委員任命についての人事案件を始め、平成２８年度
一般会計ほか各特別会計
補正予算、及び条例の一部改正にかかる
専決処分の承認、さらには、平成２９年度
一般会計及び
国民健康保険事業特別会計補正予算案、また、議員から発議のあった意見書など重要案件を、慎重かつ熱心にご審議賜り、本日ここに無事閉会することができたところでございます。これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと厚く御礼を申し上げます。
また、安田市長を初め理事者各位、幹部職員の皆様におかれましては、本会議や各
常任委員会での審議におきましても、常に真摯な態度でご説明をいただいたところであり、深く感謝を申し上げます。今期定例会を通じて各議員から述べられました意見なり要望等につきましては、十分にご賢察をいただき、今後の市政執行に反映されますようお願いをいたします。
また、今日、全国各地で地方創生の取り組みが進められておりますが、まちづくりは時代の流れを的確に捉え、過去の前例や慣例に捉われることのない新しい発想が必要であると存じます。本市におきましては、市民の皆様に、この向日市がふるさとと思っていただけるよう、
ふるさと向日市創生計画の取り組みが進められているところではありますが、引き続き、市長の強いリーダーシップのもと、全職員一丸となって施策の一層の推進に努められますよう強く望むものでございます。二元代表制の一翼を担う議会といたしましても、議会の果たすべき役割と責任を自覚し、市民の皆様の付託に応えられるよう、ともに議論を深めながら、魅力あるまちづくりに取り組んでいくことが重要であると存じております。
結びに当たり、議員各位を初め理事者並びに職員の皆様には、気候不順な梅雨どきでもあり、また、暑さも一段と厳しくなってまいりますが、健康には十分ご留意いただき、ご活躍いただきますことをご祈念申し上げ、６月議会閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
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○（小野 哲議長）
次に、市長からご挨拶がございます。
○（安田 守市長）（登壇）
定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
去る５月３０日に開会されました平成２９年第２回定例会におきましては、農業委員会委員にかかる人事案件を始め、平成２９年度
一般会計補正予算、平成２８年度各会計
補正予算の
専決処分など、数多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜り、本日ここに、全議案につきまして可決いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
今議会中に議員の皆様から賜りましたご指摘や貴重なご意見、また、ご要望につきましては、従来同様、真摯に受けとめまして、今後の市政運営に生かしてまいりたいと存じております。とりわけ、市役所本庁舎の建て替え及び
市民会館との複合化という、本市にとりまして喫緊かつ最重要課題につきましては、今議会中にも議員の皆様からたくさんのご意見を賜りましたが、今後、全世帯へのアンケート配布を初め市民の皆様のご意見をしっかりと受けとめながら、今後８０年間の向日市のシンボルとして、どのような施設が市民の皆様にとって一番よいのかを、慎重かつスピーディに判断してまいりますとともに、その経過及び進捗状況につきましては、議員の皆様方に対し会期中にかかわらず、その都度ご報告をさせていただきます。
ところで、一昨日は大雨が降ったとはいいましても、今年の梅雨は雨が少ない、今のところ少ないですので、雨雲が日差しを遮らないことが多く、夕暮れ時の遅さに一日の長さを実感しながら、夏の訪れを感じております。これからは、暑さが増す季節を迎えますので、議員の皆様におかれましては、健康に十分にご留意をいただきまして、なお一層ご活躍されますことを心よりお祈り申し上げますとともに、議員の皆様とともに、梅雨が明けた初夏の青空のようなすがすがしい向日市を築いてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、閉会に当たりましての御礼のご挨拶とさせていただきます。
今定例会もお世話になりまして、まことにありがとうございました。８月臨時議会でお会いできるのを楽しみにしております。ありがとうございました。
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○（小野 哲議長）
これをもって、向日市議会平成２９年第２回定例会を閉会いたします。
午後 ０時１５分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
向日市議会議長 小 野 哲
会議録署名議員 米 重 健 男
会議録署名議員 長 尾 美 矢 子...