「向日市議会 2017-03-16 平成29年第1回定例会（第5号 3月16日）」の議事録内容

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向日市議会 2017-03-16
平成29年第1回定例会（第5号 3月16日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成29年第1回定例会（第5号 3月16日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男　　　６番　　米　重　健　男　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子　　１０番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１１番　　長　尾　美矢子　　１２番　　福　田　正　人　　　　　　　　１３番　　冨　安　輝　雄　　１４番　　清　水　敏　行　　　　　　　　１５番　　上　田　　　雅　　１６番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１７番　　天　野　俊　宏　　１８番　　永　井　照　人　　　　　　　　１９番　　近　藤　宏　和　　２０番　　和　島　一　行　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　井ノ上　隆　司　　　　　　　　副課長　　　松　本　　　司　主　　任　　高　橋　雄　太　　　　　　　　主　　査　　細　見　圭　一〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　市長公室長　　　今　西　謙　一　総　務　部　長　物　部　年　孝　　　　　市民生活部長　　酒　井　信　一　健康福祉部長　　植　田　　　茂　　　　　建設産業部長　　大　野　勘一郎　教　育　部　長　小賀野　孝　人　　　　　上下水道部長　　栃　下　伊津武〇議事日程（本会議　第５日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２（議案第１０号）　・向日市公共施設整備基金条例の制定について　日程第　３（議案第１１号）　・向日市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関　　　　　　　　　　　　　　　　する条例の一部改正について　日程第　４（議案第１２号）　・向日市旅費条例の一部改正について　日程第　５（議案第１３号）　・向日市税条例等の一部改正について　日程第　６（議案第１４号）　・向日市営住宅管理条例の一部改正について　日程第　７（議案第１５号）　・向日市国民健康保険条例の一部改正について　日程第　８（議案第１６号）　・向日市介護保険条例の一部改正について　日程第　９（議案第１７号）　・向日市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備　　　　　　　　　　　　　　　　及び運営に関する基準を定める条例及び向日市指定　　　　　　　　　　　　　　　　地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及　　　　　　　　　　　　　　　　び運営に関する基準等を定める条例の一部改正につ　　　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第１０（議案第１８号）　・向日市農業委員会の選挙による委員の定数に関する　　　　　　　　　　　　　　　　条例等の一部改正について　日程第１１（議案第２３号）　・向日市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正　　　　　　　　　　　　　　　　について　日程第１２（議案第２０号）　・平成２８年度向日市一般会計補正予算（第６号）　日程第１３（議案第２１号）　・平成２８年度向日市下水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　（第１号）　日程第１４（議案第　１号）　・平成２９年度向日市一般会計予算　日程第１５（議案第　２号）　・平成２９年度向日市国民健康保険事業特別会計予算　日程第１６（議案第　３号）　・平成２９年度向日市後期高齢者医療特別会計予算　日程第１７（議案第　４号）　・平成２９年度向日市介護保険事業特別会計予算　日程第１８（議案第　５号）　・平成２９年度向日市下水道事業特別会計予算　日程第１９（議案第　６号）　・平成２９年度大字寺戸財産区特別会計予算　日程第２０（議案第　７号）　・平成２９年度物集女財産区特別会計予算　日程第２１（議案第　８号）　・平成２９年度向日市水道事業会計予算　日程第２２（議案第２２号）　・市道路線の認定及び廃止について　日程第２３（請願第　１号）　・国民健康保険料の値上げをしないことを求める請願　日程第２４（意見書案第１号）・「共謀罪」創設を行わないことを求める意見書　日程第２５（意見書案第２号）・無料公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備促進を求める　　　　　　　　　　　　　　　　意見書　日程第２６（意見書案第３号）・指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求め　　　　　　　　　　　　　　　　る意見書 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（小野　哲議長）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第５日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、１０番・村田光隆議員、１７番・天野俊宏議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第２、議案第１０号向日市公共施設整備基金条例の制定についてを議題といたします。　本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤総務文教常任委員長。 ○（常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）　おはようございます。　議案第１０号向日市公共施設整備基金条例の制定について、その審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、以前にも基金条例があったが、廃止された理由と、今回の公共施設整備基金条例の期限についての質疑があり、以前あったものは庁舎整備基金というものであり、当時の財政は厳しく、目的基金ということで他の用途には使えないものであり、議会の理解を得た上で廃止し、他の財源に充てた。今回の条例は、市の公共施設の長寿命化、適正化を図るなど整備を目的のために積み立てをするものであり、将来的になくすというものではないとの答弁がありました。　他に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本議案については、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第１０号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手全員であります。　よって、議案第１０号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第３、議案第１１号向日市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤総務文教常任委員長。 ○（常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）　議案第１１号向日市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、その審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、マイナンバー制度にかかわるものである。５月から、住民税納税者のマイナンバー入り通知書が、従事する事業所に送付される予定になっている。これは個人情報の個人コントロール権の侵害であり、憲法違反である。本人の意思に反して市が事業所へ知らせることで、市として訴えられることになってもよいのかとの質疑があり、基本的には、今の制度に基づいて事務は進めていく。拒否等があった場合は、国が示したマニュアルにより対応するとの答弁がありました。　一委員より、以前の住基ネットでは大失敗をしている。確定申告書にはマイナンバーの記載欄があるが、記入不要と広報などで知らせてほしいとの質疑があり、個人番号制度は国の施策であり、それに基づいて市は事務を行っているとの答弁がありました。　一委員より、住基カードの有効期限についての質疑があり、今お持ちの住基カードは、有効期限までは継続して使っていただけるとの答弁がありました。　採決の前に、一委員より、マイナンバー制度そのものに反対をしている。利用の拡大は個人情報の漏えいとプライバシーへの侵害の危険性が増えることになる。本議案に反対するとの意見がありました。　採決の結果、挙手多数により、本議案については、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。

　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　５番、北林重男議員。（拍手） ○５番（北林重男議員）　皆さん、おはようございます。　私は、日本共産党議員団の北林重男です。上程議案となりました議案第１１号向日市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、議員団を代表して反対討論を行います。　反対理由は、個人情報漏えいのリスクが高く、プライバシーを侵害するおそれのあるマイナンバーの利用拡大を本市は進めているからであります。法律が改正され、所管が変わったとはいえ、本人の了解を得ずに、行政や関係機関が、個人情報であるマイナンバーを勝手にやりとりするものであり、憲法違反が疑われる行為であり、断じて認めるわけにはいきません。今年５月から、向日市民、納税義務者の頭越しに、市役所から勤務先に、住民税の額などを記した新しい通知書が普通郵便で送付される予定となっています。通知書には、従業員の名前、住所に加えて新たに１２桁のマイナンバーを記入する欄が設けられ、マイナンバーが記載されています。マイナンバー制度では、従業員は事業所からマイナンバー提出を求められても拒否することができます。しかし、通知書によって、提出を拒否した従業員のマイナンバーが事業所に伝わることになります。誤って配達されたり開封されたりする危険性は十分あります。　そもそも住民税に給与から天引きする納付手続、特別徴収において、従業員のマイナンバーは不必要であります。番号法には、個人に対して個人番号の提供を強要する規定はありません。個人が、みずからの特定個人情報を、誰に、どのように提供するか、あるいは、提供しないかは自由であり、これに反して他者が特定個人情報をみだりに第三者に提供することは、憲法第１３条に含まれる個人情報の自己コントロール権を著しく侵害し、憲法に違反します。市役所が、個人番号を記載した通知書を本人の頭越しに勤務先に送付することは、憲法第１３条に違反する行為を市役所みずからが行うことになります。　また、市役所がマイナンバーを記載した通知書を本人の頭越しに勤務先に送付することは、合理的・客観的必要性が乏しいと解され、番号法違反になり、罰則が科せられることになります。違法性のある運用は差し控えるべきであります。市民からの損害賠償請求など自治体が負うリスクが高まるため、東京都中野区では、個人番号欄にアスタリスクを印字することを決め、東京都北区や高知市では、個人番号の記載そのものを行わない方針です。　日本共産党は、マイナンバー制度の廃止を強く主張しています。今後もマイナンバーの利用拡大を政府は狙っていますが、政府の言いなりで、市役所が憲法違反や番号違反を行うことがいいのかが、今、市民から問われているのであります。　以上の理由を述べまして、本議案に対する私の反対討論とさせていただきます。（拍手） ○（小野　哲議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第１１号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手多数であります。　よって、議案第１１号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第４、議案第１２号向日市旅費条例の一部改正についてを議題といたします。　本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤総務文教常任委員長。 ○（常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）　議案第１２号向日市旅費条例の一部改正について、その審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、近隣の市との均衡を図るという議案提案であるが、他市の状況もそのようになっているのかとの質疑があり、国・京都府ともそうであるとの答弁がありました。　他に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本議案については、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第１２号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手全員であります。　よって、議案第１２号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第５、議案第１３号向日市税条例等の一部改正についてを議題といたします。　本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤総務文教常任委員長。 ○（常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）　議案第１３号向日市税条例等の一部改正について、その審査経過と結果についてご報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、税法の改正ということだが、法人市民税引き下げは増税の穴埋めであり、個人事業主には適用されない。市民にとってメリットはあるのかとの質疑があり、市税で３.７％の減収になる。引き下げられた分は、国税である地方法人税にそのまま上乗せされ、地方交付税の財源となる。そして、地方の財源力に応じて再配分されるものであり、理論上は、余り影響がないものと考えているとの答弁がありました。　その他、若干の質疑があり、一委員より、法人税減税は消費税増税を前提にした大企業優遇税制であり、個人事業主にとってはメリットがない不公平税制そのものだ。格差是正に逆行するものであり、反対するとの意見がありました。　採決の結果、挙手多数により、本議案については、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　５番、北林重男議員。（拍手） ○５番（北林重男議員）　私は、日本共産党議員団の北林重男です。上程議案となりました議案第１３号向日市税条例等の一部改正について、議員団を代表して反対討論を行います。　本条例の一部改正は、地方税法等の改正を受けてのものであります。地方税法等の改正については、民進党、生活の党、社民党、日本共産党が反対いたしました。　国会での主な反対理由の一つは、消費税１０％への増税を前提に、外形標準課税を、一昨年、昨年に引き続き、さらなる拡大を進めること、法人住民税、法人税割の税率引き下げを行うことなど、黒字大企業に一層の優遇をする内容となっているからであります。　２は、法人住民税の交付税原資化であります。政府は、消費税８％の引き上げ時に、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るとして、地方税である法人住民税の一部を地方法人税、国税として、地方交付税の原資とする仕組みを創設しました。これは地方の課税権を奪い取るものです。本来、自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるべきものであります。　本条例の改正内容の第１は、軽自動車税の環境性能割の創設です。自動車取得税の廃止に伴い、エコカー減税などのグリーン化機能が失われるため、その代替として自動車及び軽自動車税に環境性能割が創設されました。自動車取得時に、燃料基準達成等に応じて０から２％の税率が適用されるもので、２年ごとに見直せることとなり、反対するものではありません。　改正内容の第２は、法人市民税、法人税割の引き下げです。消費税１０％への増税を前提に、法人市民税、法人税割を引き下げるもので、黒字大企業を一層優遇するものです。消費税率８％に引き上げられて国民生活は厳しさを増すばかりです。個人消費が落ち込み続け、中小・零細企業は消費税を価格に転嫁できない苦境に立たされています。黒字大企業への法人税割の引き下げの原資を、消費税１０％への引き上げで賄うことは言語道断と言わなければなりません。消費税増税が社会保障のためというのは国民への大うそであり、ごまかしということが明確になりました。この施策は、大企業から多額の政治献金を受け取っている自民党が、財界の要求を丸のみしたものであり、認めることはできません。　改正内容の第３は、住宅ローン控除の延長です。個人住民税における住宅ローン控除の適用期限を、平成３３年１２月３１日まで２年半延長するものです。住宅ローンの返済で苦しんでいる若年世帯を含めて、控除の延長は当然のことであります。本条例の改正内容の２について反対であります。　条例改正は、二つが同時に盛り込まれていることから、本条例に対する態度は反対とさせていただきます。　以上で、本議案に対する私の反対討論とさせていただきます。（拍手） ○（小野　哲議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第１３号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手多数であります。　よって、議案第１３号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第６、議案第１４号向日市営住宅管理条例の一部改正についてを議題といたします。　本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山建設環境常任委員長。 ○（松山幸次建設環境常任委員長）（登壇）　議案第１４号向日市営住宅管理条例の一部改正について、その審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、駐車料金について質疑があり、現在の駐車料金が、周辺調査により相場より安ければ相場価格と考えていたが、総合的に判断し、相場価格が７,０００円であったため同一価格としたとの答弁がありました。　一委員より、契約の年数について質疑があり、目的外使用となり、向日市財産管理規則に基づき１年契約であるとの答弁がありました。　採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。

○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第１４号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手全員であります。　よって、議案第１４号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第７、議案第１５号向日市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。　本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生常任委員長。 ○（冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）　議案第１５号についての審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要といたしまして、一委員より、軽減基準の見直しによる影響について質疑があり、現在、軽減対象の全世帯８,０４６世帯のうち、５割軽減が現在１,１４３世帯から、改正により１９世帯増加して１,１６２世帯、金額にして約７３万円の保険料の減、２割軽減が現在１,０９３世帯から、２７世帯増加して１,１２０世帯、金額にして約４７万円の保険料の減、合計で４６世帯増加、約１２０万円の保険料減額になるとの答弁がありました。　採決の前に、一委員より、保険料が軽減されるものであって、改正については賛成であるとの意見がありました。　採決の結果、挙手全員により、議案第１５号については、原案どおり可決することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第１５号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手全員であります。　よって、議案第１５号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第８、議案第１６号向日市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。　本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生常任委員長。 ○（冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）　議案第１６号についての審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要といたしまして、一委員より、介護保険制度の見直しについて質疑があり、現在のところ、２９年度については現行の保険料と同額とするということであり、３０年度以降については、改めて国からの指針が提示されるものと考えているとの答弁がありました。　採決の前に、一委員より、２９年度については現行の保険料を継続するということで反対するものではないが、３０年度からの見直しについても値上げしないことを要望して、議案には賛成するとの意見がありました。　採決の結果、挙手全員により、議案第１６号については、原案どおり可決することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第１６号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手全員であります。　よって、議案第１６号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第９、議案第１７号向日市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び向日市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてを議題といたします。　本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生常任委員長。 ○（冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）　議案第１７号についての審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要といたしまして、一委員より、向日市内の事業所数について質疑があり、指定地域密着型の小規模多機能事業所が２カ所、介護予防の小規模多機能事業所が１カ所であるとの答弁がありました。　一委員より、事業所に対する国の支援について質疑があり、国において、平成２９年度から処遇改善加算の段階を見直すなどの改善措置をとられると聞いているとの答弁がありました。　採決の前に、一委員より、介護保険制度の見直しごとに問題が起こっており、制度を変えていくことは反対であるが、国や府に支援を求めていくことを要望し、議案については賛成するとの意見がありました。　採決の結果、挙手全員により、議案第１７号については、原案どおり可決することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第１７号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手全員であります。　よって、議案第１７号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第１０、議案第１８号向日市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。　本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山建設環境常任委員長。 ○（松山幸次建設環境常任委員長）（登壇）　議案第１８号向日市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例等の一部改正について、その審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、農業関係者は賛同しているのかとの質疑があり、農業者へのアンケートで、大半の方が賛同していること、平成２８年４月１日の法改正により選出方法が変更され、選挙制、選任制から任命制になったとの答弁がありました。　一委員より、定数１６名の根拠について質疑があり、現在の定数と同数としたとの答弁がありました。　一委員より、農業者でない学識経験者や女性委員の選任について質疑があり、農業者の推薦や公募委員もあり、よく検討したいとの答弁がありました。　採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。

　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第１８号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手全員であります。　よって、議案第１８号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第１１、議案第２３号向日市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤総務文教常任委員長。 ○（常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）　議案第２３号向日市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について、その審査経過と結果についてご報告いたします。　一委員より、災害用備蓄物資等の未納について、議会への報告がおくれたことは重大である。真相解明が不十分な中での減給処分等は禍根を残すおそれがある。我々議員へも、何をしていたのかとの市民の批判もある。今後は、議会への情報公開と意思疎通を行うことを強く求めたいとの意見がありました。　一委員より、市が２億円の損失をした石田川都市下水路築造工事の問題もあり、市長、担当職員の意識改革が重要である。当時の反省も十分にしていただきたいとの意見がありました。　一委員より、起こった事象に対して人々の意識は薄れていく。繰り返さないことを態度で示していくことが大事であり、今後は、さらに注意してほしいとの意見がありました。　他に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本議案については、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　ただいまの委員長報告で、もしも誤解があってはいけないので、私が石田川の問題を申し上げましたのは、そのときにも議会が監査も出しており、やはり、こういうことが起こったときに、議会側にも大いなる責任があるという意味で申し上げましたので、そこのところをちょっと、内容をご報告いただけたらと思います。 ○（小野　哲議長）　それでは、飛鳥井議員の質疑に対し、委員長の答弁を求めます。常盤総務文教常任委員長。 ○（常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）　飛鳥井議員の質疑に対してですけれども、ご意見に対して、はい、確かにそのように、当時のもちろん市長であるとか、担当の職員、それから我々議員も含めて、それに賛成した議員ですね、そこが大きな含みであったと思います。石田川の事件の、事象のことをしっかり生かしていただきたいと、当時のやはり私たちに対しても、そして担当職員に対しても大きな問題を問われるというふうに理解をしております。そういう報告、はい、つけ加えたいと思います。 ○（小野　哲議長）　以上で答弁は終わりました。　他に質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第２３号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手全員であります。　よって、議案第２３号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第１２、議案第２０号平成２８年度向日市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　本案は、建設環境常任委員会、及び総務文教常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、松山建設環境常任委員長。 ○（松山幸次建設環境常任委員長）（登壇）　議案第２０号平成２８年度向日市一般会計補正予算（第６号）、本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、プレミアム商品券の発行支援について質疑があり、１２月１日発行分は平成２９年２月１０日現在、８４％の換金率であったとの答弁がありました。　採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　次に、常盤総務文教常任委員長。 ○（常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）　議案第２０号平成２８年度向日市一般会計補正予算（第６号）、本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、中学校給食実施へ向けて、給食センター整備調査の中間報告についての質疑があり、調査は３月３１日までであり、結果については、まだ報告を受けていないとの答弁がありました。　一委員より、学校施設環境整備事業の国・府補助は２３.６９％であるが、給食センター並みの補助は受けられないのかとの質疑があり、３中学校合わせて約１,４００名の生徒がおり、生徒数に換算して補助が受けられるもので、トイレ改修とは違うものであるとの答弁がありました。　一委員より、地方債の償還は何年ぐらいかとの質疑があり、２０年程度と考えているとの答弁がありました。　一委員より、給食センター建設に当たり、西ノ岡中学校周辺の農家とは話し合い、承諾は得られているのかとの質疑があり、昨年の秋より、物集女区農家組合と、建設整備による水路等への影響、給食物資の搬入経路などを数回話をし、ご理解いただいているところであるとの答弁がありました。　一委員より、女性活躍推進拠点整備事業として、場所と規模についての質疑があり、市長の一般質問の答弁のとおり、現在の商工会館の跡地に同じくらいの規模で建設するものであるとの答弁がありました。　関連して、一委員より、使用規定内容や使用結果報告の必要の有無、女性起業支援等の需要予測、費用対効果についての質疑があり、業務内容については、市民相談、女性プランのアンケート調査の際のいろいろな声などから、需要はあるものと考えているとの答弁がありました。　関連して、一委員より、建設される施設の中身について、市が予測しているものと、実際使われる内容とでは差があることがある。答弁を聞いていても、まず建物を建てて、具体的な内容はこれからのように思われる。例えば、起業家支援の内容については、どれくらいの期間、支援をするのか。起業が順調に進むまで１年かかることもある。長期間にわたって同じ人が使うことになるし、また、試験的な販売、接客、テストマーケティングなどを行うなら、人材、指導者、中小企業診断士との契約など費用もかさんでくるのではないか。建物が完成するのは早くても２９年度の中ごろと考えられるので、極力早い時期に建物使用目的などをはっきりしてもらいたいとの質疑があり、いただいた貴重な意見を参考にしながら進めていきたいとの答弁がありました。　一委員より、女性活躍推進法と関連しているのか。向日市が目指しているワーク・ライフ・バランスとはどのようなものか。男女共同参画プランの中で行う事業なのかとの質疑があり、女性活躍推進法を踏まえたものになっている。ワーク・ライフ・バランスはいろいろと課題があると考えており、そのきっかけとなるとの答弁がありました。　一委員より、建物は建てるが、中身はこれからだという施設建設計画に思える。地方創生拠点整備交付金を受けるに当たっての事業内容があるはずだ。いろいろなものに使いたい、あらゆる人が使えるものにしたいというが、こういうニーズがあるからこうするという説明がない。審議するための材料が欲しいという質疑があり、国に対して提出したＫＰＩ重要業績評価指標では、セミナー等を利用して起業に至った女性の人数は、３０年度２人、３１年度３人、３２年度５人、コワーキングスペースの年間利用者数は、３０年度１００人、３１年度２００人、３２年度３００人、お試しオフィススペース年間稼働日数は、３０年度６０日、３１年度８０日、３２年度１２０日となっている。また、仲間が一緒に活動する場を確保し、新旧住民のきずなを深めるために、子ども食堂の検討や、コワーキングスペース、会議室、相談室等を設置するなど、また、完全バリアフリー仕様とすることで、あらゆる市民の方々に利用していただきたく考えているとの答弁がありました。　一委員より、補助金との関係で、本事業計画は唐突に出てきた感が否めない。答弁を聞いていても、建設後、使用目的をつくるなど曖昧であり、提案の仕方が不親切である。男女共同参画プランには賛同し、拠点となる施設を整備することは賛成であるが、新しくつくる施設は複合化すべきで、今後の活用については不安が残る。新規事業の具体的な内容は口頭ではなく、文書で計画を示すべきであるものとして、原案の歳入歳出予算の総額から、女性活躍推進拠点整備事業相当額１億２,６６２万円分を削除した修正案の提案があり、委員会は休憩に入りました。　委員会の再開後、修正案提出者の説明があり、提出者に対する若干の質疑の後、修正案について採決の結果、挙手少数により、修正案は否決となりました。　引き続き、原案に対する採決を行い、その結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、委員長報告に対する質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　１４番、清水敏行議員。（拍手） ○１４番（清水敏行議員）　おはようございます。　新政クラブの清水敏行でございます。ただいま議題となりました議案第２０号平成２８年度向日市一般会計補正予算（第６号）に対しまして、新政クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。　現在、本市の抱えております多くの課題の解消に向けた事業を効率的に実施するためには、厳しい財政状況や時間的状況を踏まえ、本補正予算は大変重要であります。特に、総務費の財産管理費の公共施設整備基金への積立金の新たな計上は、耐震基準に達していない市民会館と市役所本庁舎の複合施設の建設や、消防庁舎の建て替えに伴う分担金の増加、その他の公共施設整備資金の確保でございます。また、教育費の学校施設管理費である中学校給食の導入に当たっての学校給食センター建設費と、小学校・中学校のトイレ改修費などは、昨年度からの重要な継続事業であります。しかし、総務費の女性活躍推進費の地方創生拠点整備交付金を活用した施設整備事業は、事業の国への申請から補助金の決定までが短期間であり、また、年度末であったことから、現時点では、事業の運営方法や内容が十分に周知されていない感が否めません。　今後、施設のネーミングや全市民が気軽に使用でき、男性、女性を問わず、地域活躍の場となり、向日市が活性化するような男女共同参画事業の計画を早急に示していただくことを強く要望いたしまして、賛成討論といたします。　以上です。（拍手） ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　１１番、長尾美矢子議員。（拍手） ○１１番（長尾美矢子議員）（登壇）

　おはようございます。　公明党議員団長尾美矢子でございます。ただいま議題となっております議案第２０号平成２８年度向日市一般会計補正予算（第６号）に対し、議員団を代表し、賛成の立場から討論をいたします。　今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ７億１,３５２万３,０００円を追加し、総額が１９４億３,２９５万円となるもので、新たに設ける公共施設整備基金への積立金３億円、向日市商工会が行ったプレミアム商品券発行事業の支援のための補助金１６６万６,０００円、また、小学校のトイレ改修費６,２１５万円、中学校の学校給食センター建設費１億４,９００万円、中学校トイレ改修費４,４７５万円などが計上されております。それぞれ市民の皆様が心待ちにされている事業への予算であり、着実に進めていただきますようお願いいたします。　また、この補正予算案には、（仮称）向日市女性活躍推進拠点の施設整備費１億２,６６２万円が計上されており、その財源の半分の６,３３１万円が国庫補助となります。この拠点は、国が進める地方創生の働き方改革の分野に位置づけられ、事業の目的は、起業支援、再就職チャレンジ支援など、女性の大きな潜在力を発揮するためのサポートを重点機能とされ、働き方改革の重要な政策であるワーク・ライフ・バランス、特に男性への支援を重視し、ニーズに応じて、男性のための相談や、男性が地域で活躍するためのセミナー、グループ支援も実施するとされております。　起業支援専用の調理販売専用スペースを持ち、テストマーケティングや短期起業体験ができる先駆性のある施設を目指すとされております。場所は、現在の商工会館を建て替え、障がいをお持ちの方にも使いやすい完全バリアフリーの建物となり、貧困対策として、我が会派も推進している子ども食堂のスペースとしての活用も考えているということであります。この事業については、女性の活躍を推進という姿勢には、女性の味方、公明党として敬意を表するものであります。また、他にはない先駆性の拠点を目指すということも積極性のある取り組みであると思います。完全バリアフリーの建物も、従来の公共施設より、より使いやすいものになり、市民に喜ばれると思います。　この女性活躍推進拠点については、今までにない新しい事業であることから、やってみないとわからないというところも多々ありますが、税金をかけた分、きちんと結果の出せるものになるよう、ランニングコストや費用対効果などしっかりと検証しながら、多くの市民が、社会に、持てる力を生かすことができるきっかけづくりの拠点となるよう、しっかりと取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、賛成討論といたします。　以上です。（拍手） ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　５番、北林重男議員。（拍手） ○５番（北林重男議員）　私は、日本共産党議員団の北林重男です。上程議案となりました議案第２０号平成２８年度向日市一般会計補正予算（第６号）に対する賛成討論を、議員団を代表して行います。　本補正予算の主なものの第１は、生徒と保護者を含む市民の長年の要望であった中学校給食を実施するため、昨年１２月議会での実施設計費用に続き、今回、学校給食センター整備事業費として１億４,９００万円と、債務負担行為２億１,６００万円が計上され、平成３０年度に施設建設完了予定となっています。建設工事中の安全対策、給食実施に当たって、生徒・保護者への十分な説明を行い、教職員に対して、食育を含めた生徒への指導のあり方について、十分な説明と合意を図ることを要望いたします。　第２は、児童生徒、保護者の長年の願いであった小中学校のトイレ改修を行うため、学校施設環境整備事業、平成２８から３２年にかけて、各校内１カ所のトイレ、便器、照明器具、手洗い器具、床など改修費として１億６９０万円が計上されています。着実な事業の推進を求めるものであります。　第３は、女性や子どもが集い、活動・交流できる施設建設を、日本共産党議員団は長年求めてきました。今回、女性活躍推進拠点整備事業として１億２,６６２万円が計上されたことに対し、市民から歓迎の声が寄せられています。この整備事業の推進に当たっては、女性を含む多くの市民、団体、個人からの要望・意見を積極的に取り入れるための施設整備等を進める検討会議を設置していただき、誰もが気軽に利用できる施設となるよう、強く望むものであります。　なお、市長は、議案提出に当たって、議員に対して詳細な説明と資料等を用意し、疑義を生じさせないよう、真摯な対応を求めるものであります。　以上の意見を述べまして、本議案に対する私の賛成討論とさせていただきます。（拍手） ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　日本維新の会の村田光隆です。平成２８年度向日市一般会計補正予算（第６号）の賛成討論を行います。　女性活躍推進拠点整備事業についてでありますが、いま一つわからないことがあります。総務文教常任委員会で委員の質問・意見に、理事者の答弁で、貴重なご意見を承りましたでは、なかなか納得できるものではありません。総務文教常任委員会で安田市長は、女性センターで子ども食堂の運営をすることについても言及されました。厚生常任委員会で昨年視察した東京都江戸川区の、全世代型地域包括ケアシステムの拠点「なごみの家」を本市でも導入してはどうかと質問いたしましたが、高齢者、子育て、障がい者の福祉拠点一元化は難しいとのことでした。女性センターで子ども食堂ができるのなら、向日市版「なごみの家」を持ってこられるのではないでしょうか。一元化により、必要経費も維持管理費も安く上げることができるでしょう。女性センターは、総務文教常任委員会、「なごみの家」は厚生常任委員会の所管となるため、必要とあらば、また一般質問でも取り上げたいと思います。　以上、向日市一般会計補正予算の予算に賛成いたします。 ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　社民党の飛鳥井佳子でございます。議案第２０号平成２８年度向日市一般会計補正予算（第６号）に賛成討論をさせていただきます。　今回の補正予算は、中学校給食センターや、小中学校のトイレ改修や、女性活躍推進センターなどの重要な施策を進めていただくためのもので、市民ニーズにしっかり合致しており、心より賛同するものであります。　私は、これまで、昔は、今はＩ女性会議と言っておりますけれども、日本婦人会議のメンバーとして、また、府の女性問題アドバイザーや、女性起業家セミナーなどの修了証をいただいてきて、府下の多くの女性リーダーの方々と交流する中、向日市に帰ると何も拠点施設がないことを長年悲しく思ってきました。向日市の女性プランには、１４条に明確にある拠点施設が、待てど暮らせど、一向にその姿は登場することはありませんでしたので、これも前市長の負の遺産の解消をされたことに対し、「お疲れさま。ありがとうございます。」と申し上げたいと存じます。　何とかわかっていただこうと、全国あちこちの女性センターを視察し、その資料を行政にお届けしたり、一般質問を続けてきましたので、私もようやく肩の荷がおりてほっとしているところでございます。今回、地域再生計画として、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、コワーキングスペースやお試しオフィスなどを設置されるので、これまでの女性センターとは違う、全く新しい、すぐれた施設であり、この話にまちじゅうの女性が大変喜んでおられ、私もうれしいです。アクティブスペースには、以前から多くの議員が、若者の集う場所、音響設備のある、活動のできる場ができる。また、チャイルドスペースがあり、若い夫婦のために子育てがゆったりとできます。よくぞこの国庫補助をいただいてきてくださったものと、この施設整備計画の国へ届けられた文書をいただきまして、本当にその職員の皆様のご苦労に心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。　北欧では、男女平等で共働きは当たり前で、男性も女性も自立して、仕事も家事・育児もお互いができて、夫婦で１.５人分の労働をするので、それはそれは税収も増え、国力も上がり、年金も豊かになるはずでございます。スウェーデンで暮らしていた日本人の女性が、少し働いていただけなのに、たくさんの年金を、忘れないで、いまだに外国へも送付してくれる、すごい国だとおっしゃっていました。翻って日本は、どんどん年金が減る一方です。私は、男性も、我々女性と同じく、共白髪まで長生きしてほしいし、子育てや料理の楽しみを女性だけで奪ってしまっては申しわけないと思いますし、特に申し上げたいのは、北欧は、家族が介護をするのではなく、しっかりと社会制度として、きちんと国が責任を持って、「揺りかごから墓場まで」守ってくれる、そういう国であるべきで、全くこの日本は、何のために、誰のために税金を納めてきているのか、よくわかりませんので、男性のためにこそ、男性が輝くためにこそ、このセンターの活用が必要だと思います。　さて、これまで日本社会は、パワハラ、セクハラ、ＤＶ、ストーカーが常習で、最近とみにひどくなり、殺人事件も増えるほど加速してきました。女性への性差別、これは減るどころか増えています。性的役割分担意識で育って、社会に出て、このような事件を起こしてしまう哀れな男の人生を見ると、お互いがリスペクト、尊敬し合い、上下関係なく、ともに本当の人間社会をつくることや、本当の恋愛ができるように成長していただかないと、増え続けるこうした犯人は余りに幼稚で、おろかもので、ろくな人生を送れない人たちですので、こうした不幸な大人にならないように、しっかりこのセンターを活用し、犯人はよく、人でなしと言われますが、まずまともな人間に育ってほしいと思います。　私は、１９歳のときから、大企業の社長室に正職で勤務しておりましたが、３０代の有能な女性たちが、男性と同じ仕事をしているのに、新入社員と同じ扱いで、いつまでも給料が上がらず、係長や課長になれないのを見て、おかしいなと思ってきました。その上、早く嫁に行けばいいのに的なセクハラもあり、彼女たちに残業ばかりを押しつけ、課長や部長はゴルフばっかりしているのに腹が立って、いずれ私もこのような目に遭うと知り、この会社をやめて正解だったと思っております。　昔から、男性が中心で、主役で、女性がお茶くみなんて、まあ我々女性はお休みしている時代は長く続きましたが、もうそれは終わりました。一度すり込まれた差別意識はなかなか消えず、ステレオタイプで次の世代に再生産されてしまいますので、センターができましたら、ここでぐっとこれを食いとめる必要があります。そして、ただいまも困難な課題に直面している女性の皆様に、集いの場や問題解決の場を用意していただいて、府や市や労働局との連携でしっかりサポートしてほしいと思います。　特にシングルマザーの貧困対策は急務であります。東京大学の大沢真理教授は、日本の社会保障制度は、働くこと、子育てを罰しているとおっしゃって、日本の税と社会保障はワーキングマザーに冷たいことを指摘しておられます。大沢先生は、このようにも述べておられます。　およそ民主主義の政府というものは、税と社会保障負担を徴収する一方で、社会保障の給付、現金とサービスを行い、その結果として所得格差や貧困を緩和しています。ところが日本では、その仕組みが適切でなく、政府が所得再配分をすると、かえって貧困が深まるという驚くべき状態にあります。政府の所得再配分が貧困を削減する程度を貧困削減率と呼びますが、日本でも、専業主婦世帯にとっては貧困削減率がプラスなのですが、成人全員が就業する世帯、つまり夫婦共働き、親子で稼いでいる、ひとり親、単身では、貧困削減率がマイナス８％です。ＯＥＣＤ諸国の中で唯一のマイナスで、共働きや母子世帯のワーキングマザーに対してやさしくないということ以上に、もう本当にバッシングしているような制度ということです。　貧困削減率がマイナスというのは、負担の仕組みに問題があることを意味します。子どもが２人いる世帯の純負担率、所得課税と社会保障拠出から現金給付を差し引いた額が税込み収入に占める比率ですが、この推移では、ひとり親家庭は税込み収入が平均賃金の６７％と設定されてます。ひとり親の純負担は１２から１３％であり、片稼ぎ世帯、これを１００％の収入として、大して変わりません。そして、日本のひとり親の８割の税込み収入は平均賃金の６７％に届きません。２０１５年の純負担率を、平均賃金の５０％から２５０％の範囲の収入で見ると、日本では、片稼ぎ世帯よりひとり親世帯のほうが負担率が高くなっています。　２０１０年、２０１１年は、ひとり親の純負担率が７から８％と大きく軽減されております。これは民主党政権のときに子ども手当の効果であります。全ての子どもに対して一律に給付されましたが、ばらまきなどではなく、低所得の子育て世帯にめり張りのきいたサポートだったことがわかります。２０１２年に純負担率が急上昇したのは、野党だった自民党と公明党の要求により、子ども手当が児童手当に改変され、所得制限の導入と給付額の低下、年少扶養控除が廃止されたことによるものであります。年少扶養控除の廃止については補填措置が必要と合意をされていたのに、実施されておりません。安倍政権は、低所得の子育て世帯を虐待していると言えます。とおっしゃっています。　政府・与党は、昨年末、２０１７年度税制改正で、配偶者控除を廃止するのではなく、年収上限１５０万円、さらに２０１万円までは段階的に控除が受けられるように決めました。シングルマザーには厳しいままです。　シングルマザーが幼い兄弟を置き去りにして餓死させた事件がありまして、彼女は今、重い刑を受けておりますが、離婚後、養育費をきちんと支払わない夫も多々あり、罪もない子どもの貧困を思うと涙が出ます。私は、もう４０年前から、地域で子供会をやってきましたが、これは向日市の６歳の男の子が、小学校に行く前に、母親に３５０万円の保険金欲しさに殺害されたことによります。この事件は、父親の葬儀代がないからというのが理由でございますが、貧困対策は本当に子どもの命を守るため大切で、必要であります。　また、家や家族があっても、夫のＤＶでけがをさせられたある向日市の女性は、階段から落とされたりして、しかし、逃げるにも３５円しか現金を持たされていず、逃げることもできないという訴えがありましたときは、今だから話せますが、京都府と協力してもらって、夫の留守中、昼逃げを手伝ったこともございました。１人でもしっかりと女性が自立できる就労対策を、彼女の人生を救うと、そういうことがなければ救えないということを思うと、女性のための相談室は、どこの市にもありますので、早くセンターでできるようにしてほしいです。　もっと早く、命にかかわる女性問題をキャッチし、対処するため、誰もが活用できる女性活躍推進センターは、本当に女性の人権を守る活動をしてまいりました社民党やＩ女性会議の悲願でございました。今回ようやくできる喜びの中、委員会では、はやこのセンターが、起業家ができるのかとか、失敗するかのようなことをおっしゃって、他の目的にも使えるかどうかを執拗に追及する男性議員さんもおられましたが、これまでサボタージュしてこられた、続けてきた向日市を恥とする感性を持っていただきたいと存じます。　そして、この向日市の中で、どうか二度と女性の管理職は嫌だとか、痴漢に遭う女性にはすきがあるからやというセカンドレイプや、母親の介護をようやっとるから嫁に毛皮を買うてやったという上から目線、自分の親やったら、あんたも少しは手伝いなはれと言いたくなりますが、また、本当に多くの好き放題のことを言ってこられた方々に、今度こそは真の女性が輝く地域づくりに貢献をする側に回っていただきたいと思います。　女性は、同じように机を並べて小中学校、高校、大学を出ても、子育て期、仕事をリタイアさせられて、再就職を探すというＭ字型カーブの中にあり、特に向日市は、国や府の平均に比べてＭ字型が深くて、ひどくて、平成２２年調査で３５から３９歳で、６３.１％です。全国は６７.２％、京都府６８.０％なのです。今回、国からの大きな交付が得られましたのは、この向日市の悪い実情を国が認めたということで、余り誉れではないのですけれども、早く手当てが必要な市として、この予算が、大切な国民の皆様の税金によってもたらされたということを、しかと受けとめていただきたいと思います。　また、アンケートでは、就労継続や再就職を希望する方が７８.４％もある中、うまくいかない、これは向日市の実情ですね。ワーク・ライフ・バランスも５０％以上の人が実現できていない。これが向日市の実情です。これを何とか世間並みに向日市も発達するようにと、全国民の皆様からも応援をいただいております今回の女性活躍推進センター、この成功を心から祈念し、全力で応援し、賛成とさせていただきます。 ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第２０号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手多数であります。　よって、議案第２０号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時０９分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第１３、議案第２１号平成２８年度向日市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山建設環境常任委員長。 ○（松山幸次建設環境常任委員長）（登壇）　議案第２１号平成２８年度向日市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、その審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、汚水事業費の補正について質疑があり、当初、低く抑えてきたが、府負担金の確定により補正予算を組んだとの答弁がありました。　一委員より、汚水事業府負担金について質疑があり、昨年の１立方メートル４０円から、今年度４６円になる見込みが府から示されたことによるものであるとの答弁がありました。　一委員より、公共下水道整備事業債の減額について質疑があり、資本費平準化債の算出方法が１０年ぶりに見直されたことによるものであるとの答弁がありました。　採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第２１号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手全員であります。　よって、議案第２１号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第１４、議案第１号平成２９年度向日市一般会計予算を議題といたします。

　本案は、３常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、冨安厚生常任委員長。 ○（冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）　議案第１号、本委員会所管分についての審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要といたしまして、一委員より、子どもの学習支援事業の詳細について質疑があり、生活保護世帯で小学生２９名、中学生１１名が対象となっている。それに加え、社協で相談を受けている生活困窮世帯も対象としている。内容としては、学校の教科書や教材を持ってきていただいて、わからないところを教えるというスタイルを考えており、場所は市役所や社協の会議室を予定している。講師は塾の先生と教員資格をお持ちの方にお願いをしているとの答弁がありました。　関連して、一委員より、今後、講師を増やす予定はあるのかとの質疑があり、対象者が増えれば先生の数も増やす必要があると思うが、学生ボランティアなども検討しているとの答弁がありました。　関連して、一委員より、子どもの学習支援事業の予算について質疑があり、２９年度については３０万５,０００円であるとの答弁がありました。　一委員より、自殺予防のための啓発事業の京都府の補助金が２分の１となっているが、昨年は１０分の１０であったのが、なぜ２分の１になったのかとの質疑があり、自殺予防に関する補助金は、対象者によって補助率が変わることとなり、１０分の１０は若年層向けに事業を行った場合であり、２９年度は若年層ではなく、一般層を対象と考えているため、２分の１で計上しているとの答弁がありました。　一委員より、障がいのある人のための防災手帳の配付対象者については、障がいの種類全て含まれているのかとの質疑があり、全て含んだ人数である。防災手帳の内容は、障がいの部位によって変わるものではなく、同じものをお配りする予定であるが、本人やご家族に記入していただく欄を用意し、そこに障がいの状況がわかるように記載していただくと同時に、障がいの種類ごとに必要な支援などがわかるようなページを設けることを予定しているとの答弁がありました。　一委員より、向日が丘支援学校の建て替えについて、向日市はどのようにかかわっていくのかとの質疑があり、京都府からの情報が入り次第、２市１町で相談して適切に対応してまいりたいとの答弁がありました。　一委員より、第３次向日市障がい者計画（案）に書かれている合理的配慮の啓発、支援ファイルの活用の仕方、グループホームの不足について質疑があり、合理的配慮については、今年度も広報等で啓発を行ってきたが、引き続き、定期的に法の趣旨と合理的配慮について啓発を行っていくとともに、現在、障害者差別解消法の趣旨を啓発するためのパンフレットを作成しており、近々、配付する予定である。支援ファイルについては、主に発達障がいの子どもさん向けに、関係機関との的確な情報伝達を行うなど、よりよい支援がスムーズに受けられるようにするものであるが、当事者・保護者のご意見を十分お聞きしながら、導入の可否も含めて検討してまいりたい。グループホームの不足については、なかなか整備が進まないというのが現状で、従業員の不足などが原因であると思っている。今後、国の動向なども注視して、事業所への情報提供をしながら支援を行ってまいりたいと考えているとの答弁がありました。　一委員より、昨年、厚生常任委員会の視察で東京都江戸川区の「なごみの家」に行ってきた。地域包括ケアシステムは、一般に高齢者向けの事業であるが、「なごみの家」では、高齢者だけではなく、児童も障がい者も含めた一体的な地域包括ケアシステムを目指し、そこには全世代対応型で看護師と社会福祉士を配置して、あらゆる福祉相談の受け付け、サロンや学習支援教室、子ども食堂も開設されている。昨年７月の新聞報道によると、厚生労働省では、複数分野の福祉サービスを１カ所で提供できる全世代対応型の拠点づくりを提唱する検討に入っているとのことであるが、何か情報は入っているのか。また、向日市でも、そういった拠点をつくることについての見解をお聞きしたいとの質疑があり、国において、共生型社会づくりということで、高齢者、子育て支援、障がい者、全ての包括的なケアをする拠点づくりを進めようとされていることは承知しているが、本市の場合、児童については、ＮＰＯ法人子育て支援「ねこばす」さんで包括的にやっていただいており、障がい者の関係は２市１町で共同にやっている部分があるので、施策としては、１カ所にまとめるというのは、出発点がばらばらの状態でスタートしているので難しい。国の施策については、今後も注視していきたいとの答弁がありました。　一委員より、地域子育て支援拠点拡大事業に挙げられている独自の連携ルートと、土曜・日曜の開所の詳細と事業費の内訳について質疑があり、独自の連携ルートについては、新たに拡大するところを含む３カ所の団体が、今までから子育て支援に関連した事業を行っておられるので、その中で看護師や臨床心理士、助産師などの独自ルートを持っておられるということで、それらを活用して子育て支援を充実していただくということを考えている。土・日の開所については、土曜日は、現在も「ねこばす」さんのほうで行われているが、日曜日については、まこと幼稚園さんが開催したいということで、全ての子育て世代を対象とした地域子育て支援拠点として、月曜日から日曜日まで開催していただくということで考えている。事業費の内訳としては、「ねこばす」が６０８万３,０００円で、週５日開催で、専門員３名、「マナハウス」も、週５日開催の専門員３名で６４９万８,０００円で、「さくらんぼ」が２９６万６,０００円で、週３日開催の、専門員２名とされており、それぞれ人件費を含む運営費であるとの答弁がありました。　関連して、一委員より、地域子育て支援拠点を決めるに当たってのプロセスについて質疑があり、国が示す一定の基準として、中学校区に１カ所ということになっていること、また、今までから子育て支援をされている団体、幼稚園からぜひとも実施したいと申し出があり、調整を図る中で、本市が考える条件と一致すると判断し、１カ所から３カ所に拡大することとしたとの答弁がありました。　関連して、一委員より、子育て支援拠点から向日市への報告はどのようにされるのかとの質疑があり、現在も、毎月報告書を提出していただいており、拡大先の２カ所についても文書で提出をしていただく。報告内容としては、支援拠点の利用状況、実施した事業についての内容及び参加者、相談事業の件数と相談内容などであるとの答弁がありました。　一委員より、乳幼児健診に来られなかった際の対応について質疑があり、健診に来られなかった際には、翌月にもう一度案内しているが、それでも来られなかった場合には、電話や訪問をして安否確認、発達状況などを確かめるようにしているとの答弁がありました。　一委員より、第２保育所の建て替えに当たって、仮園舎を建てる場所、今後のスケジュールについて質疑があり、仮園舎については現在調整中であるが、第２保育所の近所で探している。具体的な工事日程については、来年度、現園舎の解体及び仮園舎の設置設計業務の委託を行うこととしており、具体的な日程については、わかり次第、議会に報告する。業者選定に係るプロポーザルについては、２９年度の早い時期に要綱等を定めて実施してまいりたいとの答弁がありました。　関連して、一委員より、債務負担行為の詳細について質疑があり、３０年度については仮園舎のリース料、３１年度については仮園舎の解体にかかる費用であるとの答弁がありました。　関連して、一委員より、業者選定はどのような流れで進めるのかとの質疑があり、まだ案を練っている段階であり、現段階では、選定委員会を設置し、構成についても検討しているところであるとの答弁がありました。　関連して、一委員より、業者選定についての保護者への説明はどうするのかとの質疑があり、１月に第２保育所の保護者を対象に説明会を行った。その中で、保護者の意見を、業者選定の段階から十分に反映できるようにしてほしいとの意見も多数あったところであり、そういったご意見も踏まえ、今後、選定委員の人選を考えていきたいと思っているとの答弁がありました。　関連して、一委員より、仮園舎を建てる際に、園庭のスペースを確保することは難しいと思うが、学校の敷地を借りるなどの協議はしているのかとの質疑があり、選択肢の一つとして検討しているとの答弁がありました。　関連して、一委員より、公立でなくなることによる市役所との連携や、保育の質に関して、どう担保するのかとの質疑があり、保護者との懇談会では、保育の引き継ぎをしっかりやってほしいとのご意見をいただいており、それについては、市の責任でしっかりとやっていきたいと思っているとの答弁がありました。　一委員より、認可外保育所助成費の増加について質疑があり、途中入所で認可保育所に入所できない現状があり、昨年の利用者は平均で月１０人ほどであったが、今年は月２０人ほどに増えているとの答弁がありました。　関連して、一委員より、保育所によっては定員を大きく超えているが、定員充足率と保育の質をどのように考えているのかとの質疑があり、国の通知で保育士の配置基準及び面積基準などの最低基準を満たせば、定員を超えて受け入れても構わないとされている。その基準に基づき、入所児童を決定しているところであり、保育の質が低下しているとは考えていないとの答弁がありました。　関連して、一委員より、保育所の入所申し込みと決定通知の時期について質疑があり、昨年は１月１３日から１５日の受け付けだったが、今年度は１カ月前倒しの１２月１４日から１６日までの受け付けを行った。決定通知については、昨年は３月１日と２日に送付したが、今年度は２月２０日過ぎに第１次の入所決定を出した。その理由は、他の市町村においても、ほとんどが年内に受け付けをされているということと、保護者の方から、決定通知を早く送付してほしいとの多数の声にお応えしたものであるとの答弁がありました。　一委員より、福祉電話の貸与について、現在は固定電話の貸与であるが、今後、携帯電話やスマートフォンの貸与は考えておられないのかとの質疑があり、福祉電話については、市が保有している回線を貸与する形としていることから、携帯電話やスマートフォンについては、現在のところ検討していないとの答弁がありました。　一委員より、就労継続支援事業所への給付金について質疑があり、国のほうから、報酬という形で、介護保険と同じように、利用された人数に合わせて支払われている。請求に応じて市から支払っているが、支援費の中身は、２分の１は国で、４分の１は府の補助金となっいるとの答弁がありました。　一委員より、子育てコンシェルジュの利用状況と効果について質疑があり、１月末現在で妊婦さんの妊娠届け４４５人、相談７７人、ほかに転入時の対応やコンシェルジュの看板を見て相談に来られる乳幼児相談を含めて７２５件の相談に対応している。その結果、何らかの支援が必要とされた方が、ハイリスクの方を含めて７５％ほどおられる。それについては、コンシェルジュと同様に立ち上げた産前産後サポート事業として、助産師の訪問、電話相談などで対応しているところである。また、市内の子育て機関とのネットワーク情報交換や、支援の必要な人の情報共有が必要であるということで、今年度は２回ほど推進ネットワーク会議を開催した。そのほかに、個々のケースについては、子育て機関だけではなく、関係機関とも連携・対応を進めているところであるとの答弁がありました。　関連して、一委員より、推進ネットワーク会議には、地域子育て支援拠点も入っておられるのか、また、向日市要保護児童対策地域ネットワーク協議会と子育てコンシェルジュとの連携はあるのかとの質疑があり、推進ネットワーク会議には、地域子育て支援拠点も入っていただいている。向日市要保護児童対策地域ネットワーク協議会は、市内の青少年関係団体で組織されており、主に虐待児童の見守りを対象にしているところであり、広く子育てをする方を対象とするものではないとの答弁がありました。　関連して、一委員より、児童虐待について、地域から連絡があったときの対応について質疑があり、連絡があったときは、法に基づき、４８時間以内に確認をすることとなっており、そのお子さんが小学校、幼稚園、保育所に行っておられるということであれば、そちらのほうにも確認をとり、確認がとれない場合は自宅にも伺うという形をとっているとの答弁がありました。　一委員より、生活困窮者自立相談支援事業で、相談に来られた方の人数と年齢層及び相談の結果についての質疑があり、２８年度は、２月現在で、延べ件数でおよそ１００名であり、主に就労支援の相談で、４０代から５０代の方が多い。就労支援を行った結果、今のところ１７名が就職されていると聞いているが、就労につながらなかった方に関しては、継続して就労支援を行っているとの答弁がありました。　一委員より、乳がん検診、高齢者の肺炎球菌予防接種の状況について質疑があり、乳がん検診については、今年度まで保健センターで行う集団検診のみとした実施方法で行ってきたが、集団検診を受けられなかった方への受診機会の拡大を図るため、２９年度は、集団検診が終了した１２月から２月までの３カ月間をめどとして、医療機関で受けられる個別検診を行う予定である。高齢者の肺炎球菌予防接種については、平成３０年度まで、５歳間隔で、６５歳以上の方に、一生のうちに１回は受けていただく制度として予防接種事業を行っているが、今年度、１月末現在の受診者は１,２３８人であるが、３月３１日まで続くので、例年と同じように４０％を超える接種率を見込んで啓発しているとの答弁がありました。　一委員より、生活保護の住宅扶助の基準変更について質疑があり、高額家賃になられた方の内訳は、ほとんどが１,０００円から２,０００円くらいの額であり、生活費の中からやりくりできるとおっしゃる方に関しては、引き続きその場所に住み続けていただいているとの答弁がありました。　一委員より、臨時福祉給付金の申請について質疑があり、申請件数５,１５３件で、申請率は７２.４８％であるとの答弁がありました。　その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、国による社会保障の切り捨て、大型開発へのばらまきなどに対し、国に対して、税金の使い方に物申すべきである。第２保育所の民間での建て替えなどが入っている予算には賛成できない。市民本位ではない予算には反対であるとの意見がありました。　採決の結果、挙手多数により、議案第１号本委員会所管分については、原案どおり可決することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　次に、松山建設環境常任委員長。 ○（松山幸次建設環境常任委員長）（登壇）　議案第１号平成２９年度向日市一般会計予算、本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、交通安全対策費のうち、放置自転車の撤去台数、街路灯の新設、防犯灯・防犯カメラ設置について質疑があり、平成２７年度における自転車の撤去台数は年間１５０台程度であり、東向日駅周辺で全体の半数程度を撤去している。街路灯の新設工事については、今年度は、３月９日現在７件を完了し、年度内にあと４件を新設することとしている。来年度は２０件程度の予算を計上している。防犯カメラについては、総額６１１万円で購入を予定しているとの答弁がありました。　一委員より、市地域公共交通会議について質疑があり、現在、京都大学において、地域からいただいたルート素案をもとに実地調査をしており、今後、公共交通会議でルート等を検討していくとの答弁がありました。　一委員より、阪急バス７８号系統の運行補助金について質疑があり、国庫補助金はなく、４００万円を計上しているとの答弁がありました。　一委員より、廃棄物処理基本計画のごみ減量について質疑があり、減量化目標は、人口の高齢化やライフスタイルの変化により減少傾向にあることから、１人１日５４４.８グラムから５２３.１グラムに変更する予定であるとの答弁がありました。　一委員より、清掃職員の職務分担について質疑があり、午前中はごみの収集で、午後は大型ごみの回収、不法投棄対策等、今年度から新たに公園や市役所の清掃等、廃油回収など業務拡大を図っているとの答弁がありました。　一委員より、可燃ごみの収集について質疑があり、委託先が乙訓生活環境協同組合に変更され、台数は、直営収集地域に変更はないが、５台から４台になり、委託は７台から８台に変更されたとの答弁がありました。　一委員より、古紙回収について質疑があり、今後、設置される減量推進会議で検討していきたいとの答弁がありました。　一委員より、消費生活対策費について質疑があり、これまで、相談員２名については謝金としていたが、新年度から、窓口相談時間の拡大など嘱託職員として位置づけたいとの答弁がありました。　一委員より、観光費が増額されていることについて質疑があり、お土産品開発支援を企画費かつ観光費に計上したことと、観光協会補助金の増額により４５０万円としたとの答弁がありました。　一委員より、放置竹林対策について質疑があり、新年度は、持ち主の意向、同意を得た上で、適正管理のモデルケースを策定し、伐採していきたいとの答弁がありました。　一委員より、中小企業融資拡大について質疑があり、（向）融資利用者へのアンケート結果も、融資面の回答が多かったことから、借入限度額の引き上げと貸出金利の引き下げを行いたいとの答弁がありました。　一委員より、市道２００８号線の整備について質疑があり、昨年計上したが、国費の内示がなかったので実施できなかったので、新年度は測量費を計上したとの答弁がありました。　一委員より、市道４０４７号線の整備について質疑があり、ＪＲ長岡京駅へ続く市道で、向陽高校生など自転車通学の安全を図るものであるとの答弁がありました。　一委員より、都市計画費１億１,１４１万円について質疑があり、ＪＲ向日町駅東口開設推進事業の調査費９,９００万円などであるとの答弁がありました。　一委員より、私道の整備について質疑があり、実績は、平成２６年度２件、２７年度１件、２８年度０件であるとの答弁がありました。　一委員より、西向日駅の周辺整備について質疑があり、企画費の事業ではあるが、阪急電鉄（株）は協力的で、駅周辺の休遊地を買収予定であり、路肩整備をしているとの答弁がありました。　一委員より、阪急連立について質疑があり、事業区間、洛西口付近から番田通りまで、来年度、阪急連立事業について予備調査をするものであるとの答弁がありました。　一委員より、ＪＲ向日町駅東口開設について質疑があり、配付資料はプランの一例であり、事業費は来年度に算定されるとの答弁がありました。　一委員より、事業用地と地権者について質疑があり、農地の地権者は約４０数名でまちづくり協議会を結成、事業用地は５.８ヘクタール、農地は２.８ヘクタールであるとの答弁がありました。　一委員より、ＪＲ向日町駅東口開設推進事業の地権者について質疑があり、ＪＲ貨物、市外企業、市内の民間企業、ＪＲ西日本であるとの答弁がありました。　一委員より、ＪＲ向日町駅東口開設事業の平成２９年度予算内容について質疑があり、１、現駅舎、鉄道関連電気設備、コンビニなど、東口開設に係る事業費の負担額算定に使用する補償費調査。２、東西駅前広場、東西自由通路、駅舎改築の基本設計と概算工事費の算出。３、東口駅ビル建設など、その事業手法となる市街地再開発事業等の調査に係る予算であるとの答弁がありました。　一委員より、京都市との連携について質疑があり、京都市は、東口駅前広場がつくられることが前提として、向日町上鳥羽線の整備着手との答弁がありました。　一委員より、平成２８年度実施の官民連携事業調査の情報公開、議会説明の時期について質疑があり、５月の連休後になるとの答弁がありました。　一委員より、現在の商工会館について質疑があり、向日市商工観光振興センターの完成後に、商工会によって取り壊されるとの回答がありました。　一委員より、耐震シェルター設置について質疑があり、５件分の予算を計上しているとの答弁がありました。　その他、活発な質疑の後、採決の前に、２人の委員から、ＪＲ向日町駅東口開設推進事業の情報公開を求める意見と、ＪＲ向日町駅東口開設を求めることには賛成であるとの意見が述べられました。　採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○（小野　哲議長）　次に、常盤総務文教常任委員長。 ○（常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）　議案第１号平成２９年度向日市一般会計予算、本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。　一委員より、幼稚園就園奨励費は、保護者負担軽減のため、公費での補助事業であるが、市内の幼稚園で国旗の掲揚、国家の斉唱などを行っているかどうかの把握や、教育内容についてつかむ必要はあるのではないかとの質疑があり、市から私立幼稚園へ指導する権限はない。幼稚園と小学校間の情報共有、意見交換は行っており、今年度から、新たに、互いの教育内容や方向性について、教員同士の意見交換の場を設けたところであり、充実させたいと考えているとの答弁がありました。　一委員より、閉鎖されている中央公民館の光熱水費についての質疑があり、電気代については、高圧電力契約から低圧契約に変更して、必要最小限度の機械・警備等に係る電力のみ契約して、市民会館と案分しているとの答弁がありました。　一委員より、要保護・準要保護児童生徒の就学援助制度では、国が入学準備金を引き上げたが、他の項目について、単価引き上げはないのかとの質疑があり、引き上げは入学準備金だけであるとの答弁がありました。　一委員より、豊かな心のサポート事業の効果についての質疑があり、２８年度から行っている事業であり、臨床心理学を学ぶ大学院生にサポーターとしてお願いしている。サポーターが来る日に合わせて登校する小学生や、別室でサポーターとかかわることによって登校できる中学生が出てきているなどの報告もあるとの答弁がありました。　一委員より、専用ゴーグル使用のＡＲ長岡宮拡張事業の詳細と、長岡宮跡史跡公園整備事業の今後の拡大計画についての質疑があり、ゴーグルについては、朝堂院公園で配布するが、稼働自体は、どの地域でも稼働できるシステムになっている。資料館に設置されているような長岡宮の模型を現地に設置することは考えていないとの答弁がありました。　関連して、一委員より、史跡公園整備での用地購入の合計金額についての質疑があり、約１６億円であり、そのうち８０％は国費であるとの答弁がありました。　一委員より、図書館・資料館の開館日の増加で、職員の過重負担にならないのかとの質疑があり、アルバイト・嘱託職員を増員し、交代で休みをとるなどして、本庁の職員と同様の就労体制になるとの答弁がありました。　一委員より、図書館の新年度に取り組む新企画と、手話言語条例が施行されたもとでの工夫についての質疑があり、大きな本を買ってほしい、新しいＣＤが欲しいなどの声をお聞きしている。また、手話に関する本を今年度末に発注する。また、新しい本が出たら買っていきたいとの答弁がありました。　一委員より、教員の多忙化解消はまだまだなされていない。どのような努力をされているのかとの質疑があり、日ごろから校長が、各教員について勤務状況の把握、会議や行事の精選、相談しやすい体制づくり、声かけを進めるなど業務の改善に取り組んでいる。子どもに接する時間の確保のために、課題をひとりで抱え込んでしまわず、組織として対応する。特別支援員を配置するなど努力をしているところであるとの答弁がありました。　一委員より、留守家庭児童会の保護者要望と民間委託への方向性についての質疑があり、保護者からは保育時間の延長や学習援助、食事支援などの要望が寄せられている。民間委託への方向性は現在のところないとの答弁がありました。　一委員より、公共施設等総合管理計画はコンサルタントに委託しているか。委託料は幾らかとの質疑があり、計画はコンサルタントに委託しており、委託料は８００万円であるとの答弁がありました。　一委員より、女性管理者の比率と育児休暇の取得についての質疑があり、主幹以上の管理職の１０.５％が女性である。また、育休は男女とも取得することができるとの答弁がありました。　一委員より、ふるさと向日市創生計画は最上位計画として位置づけているが、議会の議決、同意を求めるべきではないかとの質疑があり、議決はしないが、議会の意見を十分聴き、市民へのパブリックコメントで要望は広く求めたいとの答弁がありました。　一委員より、ふるさと向日市創生計画の見直し部分についての質疑があり、竹を材料とした竹の公園は整備が完了、住民票や印鑑登録証明のコンビニ交付については、費用対効果も含めて見直すこととしたとの答弁がありました。　一委員より、公契約条例の検討と制定時期についての質疑があり、本市は京都市に三方を囲まれており、周辺自治体の状況も踏まえ、条例内容について検討しているところである。できるだけ早い時期に制定したい。また、現在の人員でどこまで実効性を確保できるのか、適用範囲をどこまで広げられるのかについて検討していきたいとの答弁がありました。　一委員より、情報配信強化事業についての質疑があり、ＳＮＳアプリを活用して市民への情報発信、アンケート機能を使って市民要望を聞いていきたいとの答弁がありました。　その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、予算化された市民要望は、議会最終日の討論で申し上げる。本委員会では反対の理由を述べるとし、本予算には反対するとの意見がありました。　採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分におきましては、可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時５２分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５８分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第１号の討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　１番、松山幸次議員。（拍手） ○１番（松山幸次議員）（登壇）　私は、日本共産党の松山幸次です。議員団を代表し、ただいま上程議題となりました議案第１号に反対の討論を行います。　１点目は、予算化された主な市民要望、主要事業に示されておりますが、１０点述べておきたいと思います。　第１は、先ほども討論がございましたが、２８年度３月補正で、中学校給食整備事業として、埋文調査と給食施設建設着手に１億４,９００万円、３０年度までの債務負担行為として２億１,６００万円が予算化されたこと。　第２は、引き続き各校の小中学校トイレ改修事業に１億６９０万円が予算化されたこと。　第３は、市役所庁舎との複合施設構想が表明されていますが、強い市民要望となっています市民会館の基本計画に３００万円が予算化されたこと。　第４に、歴史まちづくり推進事業として、西向日公園、勝山公園のトイレ改修、休憩所設置などに２億１,２７０万円が予算化されたこと。　第５は、歩行者、通学路安全など市道２０１３号線、３０３１号線、４０４７号線など道路整備事業に１億７,７８７万円が予算化されたこと。　第６は、市役所東向日別館を平成３０年３月に取得する予算として、１億６,４３０万円が予算化されたこと。　第７は、水道管路と物集女西浄水場の耐震工事に３億８,２００万円が予算化されたこと。　第８は、府呑龍南幹線に接続する下水道事業和井川１号幹線詳細設計費として６,０００万円が予算化されたこと。　第９は、女性活躍拠点の整備事業として、１億２,６６２万円が予算化されたこと。　第１０は、市議会のインターネット配信が１００万円などを挙げることができます。　２、本予算に反対する理由についてであります。　第１は、市長の政治姿勢についてであります。市長は、憲法は守るべきものであると言われましたが、自民党・公明党安倍内閣のもとで、憲法審査会において憲法９条２項を削除し、国防軍創設を明記した自民党憲法改正草案を公式の憲法改正草案に据えていること。今こそ、憲法９条を守るとはっきり発言されるべきときであります。また、市長は、安保法制（戦争法）について、政府の説明責任を強調してこられました。しかし、私たちが指摘してきましたように、南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報が、戦闘を生々しく記録し、自衛隊の撤収を判断すべき極めて危険な状況にあったことは間違いありません。　３月１０日、安倍晋三首相の、５月、南スーダンＰＫＯ撤収について、３月１１日付京都新聞は、「国会では、学校法人森友学園への国有地払い下げ問題などで野党の攻勢が続く。ＰＫＯで万が一の事態を招けば政権が揺らぐ可能性もある。政府関係者は、政治状況を踏まえた総合的判断だと語った。」とこのように京都新聞は報道しています。まさに、憲法違反の自衛隊の海外派兵が破綻したことを意味するものではないでしょうか。しかし政府は、新たな派遣先探しを否定していません。世界平和都市宣言をしている市長として、今こそ自衛隊の海外派兵はやめるべきであるとはっきり発言していただきたいと考えます。　第２は、国民健康保険料の値上げはやめるべきです。国保料を払っている市民の声は請願で明らかなように、国保加入世帯は低所得者層や年金生活者が多く、消費税増税や年金の引き下げなどで生活が一層困難になっています。今でも高い国民健康保険料の値上げは認めることはできませんとはっきり表明されています。府内の自治体においても、据え置きの京都市や、２年連続値下げの八幡市など、独自の努力が続いています。３カ年で１億８,０００万円、一般会計からの繰り入れを増やし、国民健康保険料の値上げは絶対中止すべきであります。　第３は、市立第２保育所は民営化すべきではありません。社会福祉法人による第２保育所民営化の誘致、仮設園舎建設費３,４５０万円と、平成３１年度までの債務負担行為６,４００万円が予算化されています。市の財政状況が厳しいからということが盛んに強調され続け、財政調整基金の残高が予算執行の都度報告されています。しかし、平成２９年度一般会計予算参考資料の５ページで明らかなように、歳出総額１８１億５,０００万円のうち人件費、扶助費、公債費など義務的経費は５２.５％、９５億２,８７５万円、物件費など準義務的経費は９.６％、１７億４,２４０万円、そして、普通建設事業費、補助費、繰出金など任意的経費は３７.９％、６８億７,８８５万円あり、予算の組み方を少し変えれば、米重議員が述べましたように国保会計年６,０００万円、一般会計から繰り入れを増やせば、国保料値上げを中止することができますし、山田議員が本会議で何度も指摘していますように、長岡京市のように公立保育所建設予算を組めば、単年度に大きな負担なく、市立第２保育所の建て替えができるわけです。予算の組み替えを行うべきであります。　第４は、高過ぎる水道料金は値下げすべきであります。市長は、水道料金は高くないと言い続けておられますが、この認識は間違っているのではないでしょうか。向日市民の多くは水道料金は高いと認識しており、向日市上下水道事業懇談会に提出されている資料で明らかなように、京都市を含む府営水道受水７市３町を比較し、向日市の水道料金が最も高いことは客観的事実ですから、市長としてはっきりお認めいただかなければなりません。高過ぎる水道料金の値下げは、水道事業管理者である市長の責務であります。そして、向日市の府営水道基本水量、建設負担水量を抜本的に見直し、日吉ダムの水源費負担が完了する平成３１年、次期府営水道料金の改定時に大幅な引き下げが実施されるよう、さらなる努力を求めるものであります。　第５は、家庭系ごみの有料化の検討はすべきではありません。山田議員が本会議で指摘いたしましたが、家庭系ごみ減量が実現しているのは、資源ごみの分別収集をはじめ、ごみを減らそうとする市民の皆さんの協力と努力の結果で、ごみの有料化は、この市民の努力に逆行するものであります。市長は、向日市だけでできるものではないと言っておられますが、向日市として、ごみ有料化はしない、このことを明確にすべきであります。　第６は、市職員を減らし続ける行革は直ちにストップすべきであります。今回の災害備蓄用の米と水の不正会計処理問題の経過の中で、市長は、国・府の指導により市職員が処理すべき仕事量が大変増えていることも、今回の問題発生の原因の一つであったことを認め、これまで進めてきた行革、職員削減を見直すことを明らかにされました。私たちは、特に前市長の時代から、職員は減らすべきではない、行革は見直せと主張し続けてきましたが、今後、東向日別館ができることもあり、福祉、保育所、建設部をはじめ必要な部署への職員採用を増やすことを強く要望するものであります。　第７は、国民健康保険料徴収事務を地方税機構に移管しないこと。個人情報漏えいとプライバシー侵害のおそれのあるマイナンバー制度そのものには、私たちはもちろん反対でありますし、利用拡大を中止すること、部落差別を固定化する山城人権ネットワーク分担金の支出はやめること。　第８、学校教育現場への「君が代」の押しつけと全国一斉学力テストは実施しないこと、教職員の増員など多忙化解消に全力を挙げていただくこと。　昨日、３月１５日の京都新聞の２４面、教員の多忙化問題に関連する記事が載っていました。教育長も既にお読みになったと思いますが、その記事をちょっとだけ紹介しておきたいと思います。京都新聞は、臨時教員の３人に１人が、離職中にもかかわらず、仕事を離れているときですね、職員でないとき、臨時職員でない離職中にもかかわらず、補習授業などの業務にかかわった経験があることが、１４日、日教組のインターネットによる実態調査でわかった。うち３人に２人は、離職中に児童生徒ら個人情報を扱っていたことも判明、多忙化が進む学校現場で、臨時教員が、任用期間外でも業務を強いられている実態が浮き彫りになった。政府が働き方改革を掲げる中、臨時教員の任用のあり方にも一石を投じそうだと、京都新聞はこのように言って、３人に１人の臨時教員が、離職中にも業務をするほど学校現場の多忙化は進んでいるということを京都新聞は報道しています。向日市はどうなんでしょうか。次回には、ぜひ伺いたいと思います。　３は、まちづくりの課題についてであります。　１点目として、ＪＲ向日町駅東口開設推進事業についてです。基本計画策定のため協議資料作成へ、一般財源９,９００万円が予算化されました。そのほとんどがＪＲ西日本コンサルタンツへの支払いとなるようであります。そこで、以下の点について、議会と市民に情報公開されなければならないと考えるものであります。　１、ＪＲ向日町駅東口開設にかかる官民連携事業調査について公表を求めます。調査資料の一部が建設環境常任委員会に配付され、口頭説明を受けましたが、数字も含め、確定した内容のものではなく、この調査結果は、先ほども委員長報告で言いましたけれども、５月初旬までに公表される予定であり、その内容を見守るものであります。　２、ＪＲ向日町駅東西駅前広場橋上化による自由通路構想は、前市長の時代、２００９年１２月議会において、第５次総合計画として、３４億円など多額の経費がかかり過ぎることを理由に議会で否決された内容である。そして、これに加え、今回の基本構想では、民間、ＪＲ関連企業と予測されますが、民間による東口駅ビル構想が明らかにされています。したがって、今回のＪＲ駅事業の全体構想と財政計画などが速やかに明らかにされなければなりません。　３、京都市域の都市計画道路上鳥羽向日線について、国道１７１号線より以西、ＪＲ向日町駅東口までの道路建設について調査いたしました。京都市は、１月１９日、まちづくり委員会において、建設が凍結されていた１９本の都市計画道路について、今後、建設を目指して取り組んでいくことを決定され、そのうちの１本として、上鳥羽向日線についても、今後の向日市のＪＲ向日町駅東口の状況を見て進めていきたいということでありました。　４、森本東部のまちづくりについて、日本電算株式会社が大きくかかわっていきたいという意向を持っておられるようですので、この点についても、今後の動向を注視したいと考えます。　５、牛ヶ瀬勝龍寺線を初めＪＲ東口や森本東部のまちづくりに関連して、整備が必要となる市道建設費用の概算と国庫補助率は明らかにすべきであります。私たちは、ＪＲ向日町駅東口開設に関連し、このような疑問点があり、市長が、市民と議会に対し速やかに情報公開されることを強く求めるものであります。　２、阪急京都線連続立体交差推進事業について、今後の連立実施に向けた概略検討に着手へ。一般財源が１,５００万円予算化されました。同事業については、過去に１億円を超える調査が実施されましたが、周辺住民の同意を得ることはできず、頓挫した歴史があります。京都府の意向、莫大な市の財政負担と連立工事の難しさ、周辺住民の同意など、課題は山積しています。したがって、今後、概略検討の内容が確定次第、速やかに市民と議会に公表していただくことを強く求めるものであります。　３、阪急洛西口駅西側地域のホテル計画とまちづくりについてであります。山田議員が一般質問で賛成できないと申し上げましたが、３月５日の京都民報に報道していますように、京都の中小旅館は氷河期で廃業が相次ぎ、旅館客室数は、２０１２年の５,７７８室から、２０１６年には５,２９４室へ８.４％も減少し、逆にホテル客室数は増加していて、２０１２年１万９,２７９室から、２０１６年２万１,８２５室へ１３.２％増となっています。京都市は、外国人宿泊客数が増大すると想定し、その受け入れのために、２０２０年までに１万室の新設が必要とし、１６年度以降、４,０００室分のホテルが開業するため、残り６,０００室が必要としていますが、目標数値の根拠は全く示されていません。過大なホテル需要予測に、京都府旅館ホテル生活衛生同業組合の北原茂樹理事長は、旅館業者は京都の伝統文化を支え、京都経済に貢献してきたとの自負がある。繰り返し観光客が訪れたくなる京都を守り、発展させることこそ必要ではないかと語っておられます。２０２０の後はどうなるのか、向日市にふさわしいまちづくりなのか、よく考えることが必要ではないでしょうか。　今後、さらに努力いただくこととして。　１、コミバスを平成２９年度中に走らせるよう全力を挙げていただくこと。　２、中学校給食の実施に当たり、現場教職員の声をよく聞いていただくこと。　３、子どもの医療費無料化を中学卒業まで拡充していただくこと。　４、待機児童の解消の施策を実施し、公立保育所を充実していただくこと。　５、市役所の窓口業務を東向日別館と同様に、本庁でも行っていただくこと。　６、市役所と市民会館、複合施設建設に際し、市民の声を反映させていただくこと。　例えば、私たちも議会棟の建て替えということになれば、議員の顔が見えるようなワンフロア方式の議会にするとか、予算・決算特別委員会ができるような会議スペースの確保を初め、インターネット時代にふさわしい会議室などを期待するものであります。　７点目、向日町会館の改修など市民が使いやすい競輪場へ努力いただくこと。　その他反対意見は各常任委員会で同僚議員が述べたとおりであります。このように、本議案は賛成できるもの、賛成できないものがありますが、一括採決であり、態度としては反対といたします。　ところで、今年度末で多くの幹部職員が退職され、再任用として勤められる方もおられるでしょうが、長い間、本当にご苦労さまでした。私たち議員にもいろいろと教えていただきました。今後は健康に留意され、ますますお元気で活躍ください。ありがとうございました。　以上で、討論を終わります。（拍手） ○（小野　哲議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　１３番、冨安輝雄議員。（拍手） ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇）　公明党議員団の冨安輝雄でございます。ただいま議題となっております議案第１号平成２９年度向日市一般会計予算について、公明党議員団を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。　私ども公明党議員団は、全ての市民が、安心・安全と景気回復を実感できる向日市政の発展を願い、かねてより安田市長に、一般質問や常任委員会での質疑、さらには、議員団から提出している予算要望書などを通じて、あらゆる角度から、さまざまな提案や要望をお伝えしているところでございます。昨今の経済情勢は、有効求人倍率や完全失業率が示すような雇用環境や、増加基調にある雇用者所得など、改善の兆しがあらわれており、緩やかな回復基調が続いてはいるものの、諸外国の影響などを大きく受ける可能性もあり、景気の動向は依然として見通しが立てにくい状況にあります。　また、本市の状況も、北部新市街地や阪急東向日駅周辺など、まちの姿は日々変化しており、人口増に伴い、市税収入も増加傾向にありますが、一方で、社会保障関連費や市債残高、公債費の増など、市の財政状況は予断を許さない状況にあるかと思われます。地方創生の眼目は、どこまでも「人」であり、希望と幸福が実感できる社会の構築、市民が、より一層活躍できる施策の展開が望まれます。　そのような中、安田市長におかれましては、昨年３月に策定されたふるさと向日市創生計画を体現できる形で、平成２９年度当初予算案を編成され、市民に変化が伝わるような、見える施策展開を図ろうとされておりますことが、この予算案からも強く感じられるところでございます。　その中で、議員団として高く評価している事業を、安田市長が掲げられている施策の三つの柱に沿って挙げさせていただきます。　まず、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」では、本市の魅力向上や観光振興施策として、史跡公園整備事業や、歴史まちづくり推進事業などの観光資源の充実と環境整備を図り、観光客の満足度を高める施策を計上されるとともに、先般、初めて実施されました向日市ふるさと検定実施事業は、地域振興に大いに寄与するものであると期待をしております。市内の産業や農業振興施策としては、スマートインターチェンジ開設推進事業や、放置竹林対策事業など、本市の将来を見据えて、一歩進んだ展開が期待できる事業が挙げられるほか、向日市中小企業振興融資制度拡大事業など、事業者への直接的な支援につきましても予算化がされており、評価できるものと考えております。また、インフラ整備といたしましては、自転車利用の安全を図るための自転車走行レーンの整備や、バリアフリー化を図る道路整備事業や、開設の事業着手に向けてＪＲ向日町駅東口調査検討事業などが挙げられます。　次に、「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」では、子育て支援策として、民間保育所改築支援事業や第２保育所建て替えによる環境整備事業、地域子育て支援拠点拡大事業など、市として待機児童解消に取り組み、子育て支援に対して充実を図る姿勢がうかがえるものでございます。また、障がい者・高齢者施策として、さきの平成２８年第４回定例会において可決されました古都のむこう、ふれあい深める手話言語条例の推進を図る事業や、障がいのある人の防災手帳の作成、地域包括ケアシステム推進事業などが挙げられます。さらに、防犯防災対策といたしまして、防犯カメラ設置事業の拡大や、洪水・浸水対策としての和井川１号幹線整備事業に加え、新たに石田川１号幹線水位情報システム整備事業など、防災対策の強化に取り組まれる姿勢がうかがえます。　そして、「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」では、ふるさと向日市創生計画の改訂事業により、時代に対応したまちづくりを進め、市民と行政が一体となって地域力の向上を図ることが実現されると期待をしております。また、平成３０年度に一部移転が予定されている（仮称）向日市役所東向日別館開設準備事業につきましては、向日市の新たな顔として、市民にとって利便性の高い施設としていただきたいと望むものでございます。　そのほかにも、市民のための大切な事業が数多く盛り込まれた予算であり、これらの事業を円滑に進めていくために、公明党議員団といたしましては、本議案に賛成させていただくものでございます。　最後になりましたが、この３月末をもって退職される職員の皆様方へ、これまでの長きにわたるご活躍とご労苦に、この場をおかりいたしまして心から感謝を申し上げます。　どうか今後も、お体には十分ご留意をいただきながら、それぞれのお立場で、ますます活躍されますことをご祈念いたしますとともに、退職される職員の皆様並びにご家族の皆様の今後ますますのご健勝とご多幸をお祈り申し上げまして、本議案に対する公明党議員団を代表しての賛成討論とさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○（小野　哲議長）　他に討論ありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　杉谷伸夫でございます。平成２９年度一般会計予算に対し、反対の立場から討論を行います。　安田市長が就任されて約２年、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」の３本柱の公約のもとで、市長が、みずからが目指す行政のあり方を、みずからの言葉で議会にも職員にも語りかけ、その実現に向けて精力的に取り組んでこられたと感じており、その姿勢は評価をしております。市政１年目には、早速、長年の懸案であったコミュニティバス事業、中学校給食事業の実施に向けた取り組みに着手をし、現在、実現に向けて進行しつつあると受けとめております。　そして、この新年度には、市役所東向日別館の開設準備が本格化をし、これも長年の懸案であった男女共同参画のための施設が、女性活躍推進拠点という形で、国の政策に基づく形でありますが、建設に向けて動き出そうとしております。また、ＪＲ向日町駅東口開設に向けた計画も示されました。歴史観光事業に対しても大きく位置づけて予算を組まれており、整備事業予算が組まれております。長年変わらなかったまちに動きが出てきたことを市民は感じていると私は考えております。　しかし、その一方で、そんなお金あるのかという心配の声も実は多く聞いております。こうした事業をどんどん進める財源の確保のために、市長は、保育事業の民営化、国民健康保険料の大幅な引き上げで市の財政負担を削減する道を選択されました。私は、このことに異議を唱えるものであります。これら子育て支援事業も、国民健康保険事業も、国の財政誘導のもとで、財政難にあえぐ市町村にとって本当に苦しい選択を強いられているわけでありますが、国の政策を是として従う以外の、違う選択ができるはずだと考えるからであります。　まず、保育事業についてです。　向日市は、「子育てするなら向日市に」と言われ、私も、その言葉に引かれて、３２年前に京都市から移り住んでまいりました。その後、ここで結婚をし、私も妻もフルタイムの共働きで、旧第４保育所、現在の第１保育所ですね、そこから第５向陽小学校へと２人の子供を通わせてきました。大阪市に住む私の妹は、向日市はいいな、保育所も学童保育も充実しているし、お水もおいしいしと、向日市に遊びに来るたびに、うらやましがられていたのを覚えております。子育て先進都市は、今の時代において大いに魅力あるブランドです。　そして、多くの自治体が民営化、民間委託にどんどん流れていく中でも、直営保育所を守ってきた向日市には、その伝統と蓄積を生かした事業展開ができる基盤があると考えております。民間保育所が、決して公立に劣るという意味ではございません。しかし、民間保育所は、あくまでそれぞれの民間事業者の運営方針に基づいて行われているのであり、向日市の目指す保育方針をそのまま実践できるわけではございません。せめて現在ある公立保育所は、公立で維持していくべきであると思います。財政的な理由で次々と民間化をしていくことで、数字に見えない向日市の魅力が、また一つ失われていくことを危惧しております。　次に、国民健康保険事業についてであります。　平成３０年度からの国民健康保険財政の都道府県化を機に、平成２９年度から３カ年計画で、合計、平均１７.３％の国保料の引き上げを行う計画が示されています。向日市は、この１１年間、保険料率の引き上げを行ってこなかったことから、保険料の水準は近隣市町と比べるとかなり低い水準です。また、財政的には一般会計から毎年億単位の法定外繰り入れを行わなければならない状態であり、今後、さらに法定外繰り入れが増えるならば一般会計を圧迫することから、保険料率の引き上げを検討せざるを得ないことについては私は理解をしております。　しかし、だからといって法定外繰り入れゼロにすることを前提に、１７.３％もの保険料の引き上げを機械的に実施することに対しては、ただでさえ重い保険料に苦しむ市民に、さらなる負担を課すものであります。国保が、貧困をさらに拡大生産することになることから、私はこのことに反対をしております。国に対して財政責任を果たすことを強く求めるとともに、あまりに高い保険料負担に対しては、市町村においても何らかの対策を講じるべきであります。　その一例として、私は、一般質問で一つの提案をさせていただいたことに対して、市が行った試算では、所得の１５％を超える保険料負担をしている世帯が２割近くあることがわかりました。これだけ多くの国保世帯が、市民が、所得の１５％を超える保険料負担、これは協会健保の平均７.６％の約２倍、共済保険の平均５.５％の約３倍の、すごい水準の保険料負担を課せられているわけであります。余りに重い保険料負担に対しては、市としての減免を検討するべきではないかという私の提案に対して、行うべきではないとする答弁でした。これは国の決めたとおりにしかやりません、自治体としての独自の施策はやるべきでないという、こういう考えは私は到底容認できません。この件については、私はちょっと筆が滑ったというか、口が滑ったのではないかと思うわけでありますけれども、今後も引き続き議論する中で、考え方の修正を求めていきたいと考えております。　次に、市長の政治姿勢について一言述べさせていただきます。　私は、最初に述べましたように、市長の政治姿勢については積極的に評価をしてまいりました。それは、１、誰からの提案であっても、よい提案はどんどん取り入れていこうという公平な姿勢、２、市民代表である議会に対して、何事も積極的に明らかにしていきたいと繰り返し述べられておった市長の意思、３、市長みずからの言葉で議会に対して説明責任を果たそうとされる姿勢でございます。　しかし、このところ、事業の実施を急ぐあまりか、議会や市民へのしっかりとした情報提供がないままに、事を先に進めようとする傾向を感じており、このことに私は少し危惧を抱いております。例えば、ＪＲ向日町駅東口開設推進事業であります。懸案であったＪＲ向日町駅東口の開設を、多額の市民負担をすることなく、何とか実現しようと積極的に検討されてきたことは大いに評価をいたします。しかし、約１億円近くの予算をかけて本格的な調査事業に着手しようというのに、当初は、その全体像も議会に対して示せない。何度も強く要求して、初めて詳しい説明を聞きました。聞いてきたら教えてあげるという姿勢、これでは困ります。しかも、議会に対する説明ではなく、個々の会派や議員ばらばらに対してであります。　重要な事業については、行政の側から議会に対して、個々の議員ではなく議会に対して、現在進めようとしている事業の方向、内容を説明し、理解を求める姿勢が何より必要であります。議員が聞いてきたら説明をする、それでは積極的情報公開ではございません。個々の議員は、市が進めようとしている事業に対して、肯定的な立場からの意見も否定的な立場の意見もあるでしょうが、議会に対してきっちりと情報を提供し、説明をし、全ての議員が共通の理解をつくった上でしか建設的な議論はできません。今後、このＪＲ向日町駅の橋上駅と駅ビル建設、東西駅前広場の整備、東側地区の整備事業や、さらに、市役所と市民会館の複合施設建設など、本市の将来の姿をつくる重要な事業について、議会と市民の理解と合意をつくっていくために、必ず積極的な情報公開を行うことを強く求めたいと思います。事業の方向性について意見の対立は出てくるかもしれません、しかし、その意見の対立が不毛な議論にならないためには、行政の情報公開に対する誠意のある姿勢こそが必要だと確信するものであります。　最後に、この３月末をもって退職される市の職員の皆様に、長年にわたってお世話になりましたことをお礼を申し上げるとともに、これからのますますのご活躍を祈念いたしまして、私の討論のまとめとしたいと思います。　ありがとうございました。 ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり）

○（小野　哲議長）　２０番、和島一行議員。 ○２０番（和島一行議員）（登壇）　こんにちは、ＭＵＫＯクラブの和島一行です。平成２９年度向日市一般会計予算に対し、ＭＵＫＯクラブを代表しまして、賛成の立場で討論させていただきます。　私がかねてより待ち望んでおりました貧困児童対策に対しての学習支援に予算を計上していただいたことに一番に感謝申し上げます。ありがとうございます。　格差がだんだんと広がっている昨今でありますが、経済的格差により児童や生徒は、放課後の教育機会が少なく、学校の勉学におくれをとる傾向があり、その延長上で将来が決まってしまうことに残念だなと感じてしまうこともあります。せめて子どもの間だけは、スタート地点を同じ位置に立たせてあげることが大切なのではないでしょうか。これから一時的にではありますが、人口の増加に恵まれる本市ではありますが、人口の増加の裏側には、やはり犯罪増加や事故の増加も否めません。それに対して、防犯カメラの設置をして、安心して安全に暮らせるように、主要事業として組まれていること。　そして、観光の面では、歴史的建造物が少ない向日市ではありますが、少しでも観光客が増加するように、時代の流れに沿った、本市に見合う事業にも積極的に力を入れるということを評価したいと思います。　あと、時代の流れに沿ったことでは、市民の皆さんに対し情報発信、市民の皆さんの声が早く届き、反映されるように、ＳＮＳサービスを導入するなど、これからのまちの様子が変わっていくと同時に、市民に寄り添う積極的な姿勢が見られるこの予算に対して、賛成であります。　私がいつも思っているのは、やはりこのまち、向日市で、子どもたちが、しっかり勉学やスポーツに励んで、そして活躍して、全国、世界に羽ばたいて、そして、向日市に拠点を置いて働いていただいて、向日市が発展するようにお願いを申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　社民党の飛鳥井佳子でございます。平成２９年度向日市一般会計予算の賛成討論を行います。　一言で申し上げまして、未来への責任を果たす力強い予算であります。西日本一小さな向日市の将来に向けての羅針盤を示してくださって、本当に心より敬意を表します。長年の市民の願いであったコミュニティバスの導入に向けての地域公共交通事業を進めるための予算や、市役所の一部を東向日駅前に移転する準備費や、第２保育所建て替えに当たり環境整備を行う予算や、ＪＲ向日町駅東口開設へ基本計画を策定する予算や、阪急京都線連続立体交差推進事業実施に向けた検討に着手をされる予算、また、スマートインターチェンジの開設推進事業費や、史跡公園整備事業費や、障がいのある人のための防災手帳や、手話言語条例推進事業費や、特養ホームの増床や、地域包括支援センターの充実のための事業費や、子育て支援拠点づくり等々に、実にすばらしいばら色の予算でございます。　前市長時代は、まるでタブーであった巡回バスなどの事柄の数々につきまして、スピーディな取り組みに感謝すべきところを、これまでのんべんだらりとなれてこられた、そのやり方になれてこられた方々の中には、ついていけない方もおられるかと思いますが、私に言わせていただけば、ようやく普通のまちになってきたというだけのことでございます。しかし、これまでの長年の、万年寝太郎のようなロスタイムを思うと、故土井たか子さんの言葉で言いますと「山が動いた」という感じがいたします。　向日市長は、前市長の負の遺産の処理、後始末に苦しまれて、とても大変だったと思いますが、人生やるっきゃないさと、今後は有言実行で、ひょうひょうとこの予算で結果を出し、市民の皆様に喜んでいただけるよう、ご奮闘をお願いいたします。微力ではございますが、社民党は、この住みよいまちづくりへの予算が成功するように、応援を全力でやってまいりたいと思います。何事も１００％を求めて、財政とにらめっこもしないで、言いたいことを言うのはたやすいですが、財政を危機的な状況にはさせられないという、未来への責任を腹に据えて、行政に物申す１人の議員として、私は生きていきたいと思っております。背伸びをしても足元がふらふらでは転んでしまいますので、確実に一歩ずつ、石橋をたたいて渡るように、堅実にまちづくりを進めていってほしいと願っております。　このたびは、また、ＪＲ東口にかかる事業調査のモデル案の壮大なビジョンが示され、特に、ＪＲ向日町駅周辺がめきめきと発展していくプランには驚いております。こうして、市内４駅のそれぞれの個性を生かし、ともすれば閉塞感のあった向日市を、西日本一の、小さくてもキラリと輝くまちにしていこうという心意気に感激をいたしております。私の所属する社会民主党も、小さくても山椒は小粒でピリリと辛い、存在感のある党を目指しておりまして、ちょっと似ているなと思います。　磯野府会議員さんに、以前、激辛商店街はどうしてできたのですかとお伺いをいたしますと、向日市の商店は、経営が辛く、苦しいけれども頑張ってくださっている。激辛の「からい」という字は「つらい」とも読むんですよとおっしゃっていて、涙が出そうになりました。シャッターを閉めてしまわれたお店の前を通りますときに、以前、にぎわっていたときの風景、そこでお買い物をしたこと、店のおじちゃん、おばちゃんの笑顔とかをふっと思い出します。スーパーにはない、対人の小売りのよさが、温かさの大切さがしみじみと思い出されます。ですから、このごろテレビでからっキーとか、向日市の店舗が映るたびに大変うれしくなります。何事もやり始めることに意義があるんだなと関心をしております。たしか第６向陽小学校の標語に「やる気・元気・へこたれへん気」というのがありましたが、本当にそうだと思います。　競輪場がまちの中心にあって、市民まつりなどで市民みんなの心をつないでくれています。毎年４,０００万円を収益からいただいていることも大事ですが、それよりうれしいのは人の輪が広がっていることです。ぜひ夏には盆おどり大会とか、ビアガーデンや、コンサートや、いろいろなイベントを、ＮＰＯやボランティアを募ってやってほしいと願っています。町内会も減少する今日、ぜひ市民が楽しく、一堂に集える競輪場を充実・再生させていただけたら、大変うれしいことだと思っております。　次に、要望として、昨日は中学校の卒業式がございましたが、教育現場での「日の丸・君が代」の強制はしないでほしいということであります。森友学園は氷山の一角で、私は、罪もない在日外国人の子どもさんたちがヘイトスピーチにおびえている中で、この籠池理事長のような考え方で、教育勅語や、朝鮮半島の方々、中国の方々への誹謗中傷、強圧的な愛国心教育はとても罪深く、歴史を知らぬ愚かな人々が、いずれまた次の戦争を引き起こすおそれが大いにあると思います。　ドイツやイタリアのように戦後の反省をしっかりしなかった日本では、またぞろ全体主義、国家主義が台頭しております。７０年代に、ベトナムに平和を市民連合、ベ平連の活動や、金大中氏死刑反対の活動などご一緒させていただきました京都大学名誉教授の故飯沼二郎先生は、偏狭な愛国心と民族エゴイズムによって戦争が起こるとよくおっしゃっていました。先生は、君が代訴訟原告団をやっておられて、私もよく応援者として裁判の傍聴をしました。当時、国政へ出馬の準備をしていた高石文部事務次官に出廷をさせたこともございました。今、森友学園のことが大きく報道されておりますが、あのときと同じだなと思います。　私は、政治と金の問題も大変いけないことですが、まだ、もっと恐ろしいのは国家主義、イデオロギーを、自分たちの目的を遂げようとするために、政権側が籠池理事長に、子どもたちを「日の丸・君が代」教育、戦前のような愛国心教育、教育勅語を教えるようにと後押しをしたのではないかと、そういうふうに見てしまっています。国有地や公金を払ってまでも、こうした学校づくりをしたかったのは、実は今、学習指導要領を、憲法の精神を踏みにじってまでも押しつけてきた国側のほうで、やらせではなかったのかと思います。だから籠池理事長は、「ばれたからといって、とかげの尻尾切りはやめてくれ。」と叫んだのではないでしょうか。江戸時代の悪代官の「お主も悪よのう」という世界でございます。　この件がクローズアップされてから、急に、何か南スーダンから自衛隊を撤退させまして、一時、憲法破壊のもくろみは小休止となったようでございますが、国民の心を縛る共謀罪ができる前に悪事が発覚し、イギリスの作家ジョージ・オーウェルの、国家の思想統制の恐ろしさを描いた著書「１９８４年」の世界への、大変恐ろしい言論統制への突入に歯どめがかかることを切に願い、真実が白日のもとにさらされる日を心から待ち望むものでございます。　昨日は、西ノ岡中学校ではなかった、寺戸中学校と勝山中学校での「蛍の光」の斉唱もございました。これは、やはりこれでは森友学園の批判はできないなというふうに思います。ちょっと調べますと、「蛍の光」、スコットランド民謡「オールド・ラング・サイン」、これは３番、４番が問題で、戦後歌わなくなった曲でございます。で、簡単に言いますと、九州やら東北の奥まで、まごころはただ一つにして国の発展のために尽くそうというのが３番ですけど、４番は「千島のおくも沖縄も、八洲のうちの守りなり、至らんくににいさおしく、つとめよわがせ、つつがなく」ということで、日本の国土の守りをしっかりするために学業に努めなさいと、いい職を得て、どこの地で働こうとも日本全国それぞれの地域で、我が友よ、我が夫よ、我が兄弟よ、どうか勇気を持って任に当たり、務めを果たしてこいというのが４番、これが「蛍の光」。　で、こういう歌はいっぱいあります。戦後、全部検閲にかかって、いい歌は歌わせてもらえなくって、２個だけ検閲を逃れた歌が「もずが枯れ木で」と「九段の母」です。で、「もずが枯れ木で」は、あれは満州に行ったやさしいお兄ちゃんが、鉄砲で人を撃ったときに涙がこぼれたやろうなという、弟が歌った歌ですが、それを上手につくられているので、検閲を逃れました。それと「九段の母」は、戦死して勲章をもらった息子を褒める歌に仕掛けてありますけれども、その中には、息子が帰ってこなかった悲しみを歌った母親の歌であるということは、多くの人の共鳴を呼んで、今も歌われている。そういう逃れた歌もありますが、大抵の歌は、この「蛍の光」と同じパターンでございまして、それを今どき、私の子どもを育てた勝山中学校、そして、これまで文教委員長もさせていただいたころにはなかった「蛍の光」が、西ノ岡ではなかったけれども、よその学校で登場していたということで、非常に、非常に怒っているところでございます。　で、「君が代」につきましても、皆さん、２番、３番あるのご存じでしょうか。これも、海の水が一滴もなくなって、鵜が顔を出しても、あなたの代は永遠ですよと、えらい人に部下がおべっかを言う詩ですね。で、そういう歌を、忠誠心を持たせる歌、子どもたちに合唱させるというのは、どこが森友学園と違うのかなと思います。そうすると、日本の学校は、なかなか、行くところを探すのに往生するなということになりますので、また、答辞のあり方についても、校長に向かって読むやり方、これも絶対おかしい。だからね、何か戦争中の光景にだんだんなってきて、物すごい不気味な卒業式で、非常に気味が悪いなと思っております。　で、そういう教育に、今、知らず知らずに、７０年ぐらいの月日で忘れてしまって、もう一回戻ろうとしているというのは、ぜひ反省してほしいと思います。「君が代」が向日市で一番先に鳴ったのは、ご存じでしょうか。そのときの学校教育課長が勝手に鳴らしました、卒業式で。それで、抗議をしたら、ちょうどそのときは京都市で「君が代」訴訟の真っ最中でして、それで、テープ代が問題になっていたわけですね。で、テープにかかる費用は使っていないぞと学校教育課長はおっしゃいまして、それは、この教育委員会でコピーをたくさんつくって、各学校に配ったから１円のお金も使っていませんと、堂々とおっしゃったんですけれども、それについて、教育委員会、私たちも大きく、教育委員会の中で論議がありまして、その次の年、入学式では、「君が代」は出ませんでした。で、そういうこそくなことをして、あなたの勤務時間内に「君が代」テープをコピーする時間は、あなたは市民の税金でお給料が出てるんですよと、ただではありませんよということで、それは新聞ざたになりました。彼の名前も新聞に出ましたけれども、そこまで忠誠を誓ってね、「君が代」を流したい、そういう職員とか、今の国の稲田防衛大臣とかね、そういう方々が立派な国民なんだろうかと、私は、子どもを戦場に送るものとは断固闘っていきたいと思っております。　で、飯沼先生といつもデモを歩いてきました。４０年も歩いてきました。京都市役所前から、昨晩も四条河原町への反戦デモを指揮しておりまして、毎月１５日は、８月１５日を問い続けるピースウォークをしております。で、私が主催になってからは、もうすぐ２００回になります。で、世界平和都市宣言、啓発事業費７５万６,０００円ですけれども、広島への市民代表派遣に感謝しておりますが、できれば８月９日の長崎や、アンネフランクギャラリーのある福島県白河市のアウシュヴィッツ平和博物館への派遣にも補助をしていただければ、そのレポートが後の世の人々のために役に立つと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、広報費ですけれども、たしか４０ページまで使えると思いますので、取材力、編集力をアップして、人材を加配して、ぜひ市民とのきずなを深めていただきたいと思います。他市のを見ますと、少し紙が分厚いようですので、もう少し薄い材質にして、配達をしてくださるシルバーさんに重たくないようにしていただければ幸いです。　次に、市民音楽祭、今年も他市のホールをお借りすることになると思いますが、昨年同様、市の送迎バスのご配慮をよろしくお願い申し上げます。　次に、大牧自治会館など自治会の集会所の老朽化が進んでおります。市民も古紙回収など、日々資金集めに努力をされておりますので、これも集会所建て替えに向け、しっかり補助をよろしくお願い申し上げます。　そして、はり湖山ですけれども、キツネ、タヌキ、タマムシ、野鳥、チョウチョウなど、いろんな生物が生息しておりまして、大切な都会のオアシスですので、古墳公園化の際には、余り木を切り過ぎて自然破壊にならないよう、植樹をする気持ちを持ってやっていただきたい。文化財・五塚原古墳が多くの方々に愛されますように、よろしくお願いいたします。　さて、国では、買わんでもいいのに、唯一日本だけがアメリカから高いオスプレイを買わされており、府内にも米軍基地をつくり、改憲の動き、すなわち戦争への道が加速しております。恒久平和を祈る向日市民として、最後に、朝日新聞に出ていた宮尾節子さんの詩「明日戦争がはじまる」を読ませていただいて賛成討論といたします。「明日戦争がはじまる　まいにち　満員電車に乗って　人を人とも　思わなくなった　インターネットの　掲示板のカキコミで　心を心とも　思わなくなった　虐待死や　自殺のひんぱつに　命を命と　思わなくなった　じゅんび　は　ばっちりだ　戦争を戦争と　思わなくなるために　いよいよ　明日戦争がはじまる」　ご清聴ありがとうございました。 ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　日本維新の会の村田光隆です。議案第１号平成２９年度向日市一般会計予算に、賛成号の立場で討論いたします。　本年度に引き続き、２９年度も市民が安心・安全に暮らすことができる予算編成になっています。そして、将来の少子高齢社会を見据えた施策を行っていくものとなっています。　主要事業に目を向けると、史跡公園整備事業、歴史まちづくり推進事業等、観光順路や休憩施設を整備することによって、訪れた観光客が、来てよかった、また来ようと思っていただけるようになることを期待いたします。一方で、継ぎはぎだらけの見ばえの悪い道路の整備にも力を入れていただきますよう、お願いいたします。また、観光で訪れた方や市民が、トイレ探しに迷われることがないよう、さらなる整備をしていただきたいと思います。　次に、一昨年の９月議会で、私の初めての一般質問でも取り上げましたＪＲ向日町駅東口についてでありますが、東口に改札口を設けることに消極的なＪＲ西日本に対して、跨線橋や地下通路で西口とつなげてはどうかと提案いたしました。今定例会で、駅を橋上化し、東口に駅ビルを設け、ホテルを誘致し、収益を上げることによって税収を増やし、市民負担の軽減を図る案が示されました。民間の力を活用し、官民が連携して市の発展に寄与する計画は、まさに我が党との理念に合致するものであります。消極的なＪＲ西日本の姿勢を逆手にとった見事な計画だと思います。　阪急京都線の連続立体交差推進事業は、未来への投資であります。実現はまだまだ先かもしれませんが、予算を計上することは、計画を絶やさないために必要なことだと思います。　第２保育所建て替えによる環境整備事業は、民間の保育所が開設されるまでの間、仮設園舎の設置運営を行うことを目的とされています。昨年の９月議会で、全会一致で可決された園舎の建て替えの請願によるものであり、迅速な対応と言えるでしょう。繰り返しになりますが、官から民へが党是の我が党の考えとも合致いたします。　防犯カメラ整備事業についてでありますが、寝屋川の中学生殺人事件でも、防犯カメラが事件解決に役立っているとおり、通学路等で増設していただくということで、安心・安全なまちづくりを推進していくことができると思います。　また、今定例会の私の一般質問で、府道西京高槻線への防犯カメラ設置要望へも前向きなご答弁をいただきました。　最後に、市民の命の源でもある水道管路の耐震化事業に加え、物集女西浄水場の耐震化にも予算が組まれており、大いに評価できるものであります。　以上、提案を交えながら、平成２９年度一般会計予算に賛成いたします。　今年度で退職される皆様、長い間ありがとうございました。しかし、まだまだ現役でばりばり働いていただかなければなりません。これからも、向日市のため、向日市民のために、ともに頑張りましょう。 ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　１７番、天野俊宏議員。（拍手） ○１７番（天野俊宏議員）（登壇）　議案第１号平成２９年度向日市一般会計予算の賛成討論を行います。新政クラブの天野俊宏でございます。　ただいま議題となりました議案第１号平成２９年度向日市一般会計予算に対しまして、新政クラブを代表し、賛成の立場から討論させていただきます。　先週の土曜日、３月１１日は、未曽有の災害となりました東日本大震災から６年が経過した日でありました。警察庁のまとめによりますと、１０日現在で、これまでに死亡が確認された方は、１２の都道府県で合わせて１万５,８９３人、今なお行方がわからない方が、六つの県を合わせて２,５５３人となっているとのことでした。避難生活などで亡くなられた、いわゆる震災関連死の方や、行方不明者を合わせると２万１,９００人を超えているということで、今さら言うまでもなく、本当に大きな災害であったと改めて感じるところであります。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますと同時に、今なお１２万人の方が避難生活をされているとのことで、早期の復興をお祈り申し上げます。　ところで、本年１月２０日、第４５代アメリカ合衆国大統領に、アメリカファーストをうたったドナルド・トランプ氏が就任されましたが、安倍総理は、すぐにトランプ大統領との首脳会談を実施し、共同声明では、揺らぐことのない日米同盟は、アジア・太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎であり、日本は、同盟におけるより大きな役割及び責任を果たすとのことであり、また、経済面では、日本と米国は力強い経済の維持、金融の安定性確保、雇用機会の拡大という利益を共有するという力強い声明となっておりました。まだまだトランプ大統領の政策が不透明ではありますが、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認できたと思います。　一方、国内に目を向けますと、一般会計の歳出総額が過去最高の９７兆４,５４７億円となる平成２９年度予算案が、先月の２７日に衆議院本会議で可決され、参議院へと送られ、憲法の規定により、年度内に成立することが確実となっていますが、この意味は相当大きなことであると思います。　そして、安田市長におかれては、一昨年４月の就任以来、さまざまな課題に対してスピード感を持って対応されてきました。安田市長のこの２年間の取り組みをたとえるならば、ふるさと向日市の創生という大きな果実を得るために一生懸命に土を耕し、黙々と種をまくという、そのように捉えているところであります。そうした取り組みの成果が、この平成２９年度の施策につながっているものであると思われますが、提案説明の際に、安田市長は、みずから、市民の皆様に変化が伝わるよう、見える施策を積極的に展開していくと表明されました。我々新政クラブとしても、ふるさと向日市として芽が出て、力強く育っていく姿が来年度予算案からはっきりと目に浮かんでおります。まさに、動き出す向日市を実感しているところであり、この点を大いに評価したいと考えております。　さて、平成２９年度向日市一般会計予算は、わずかではありますが、前年度に引き続き、過去最大を更新することとなり、歳入歳出総額それぞれ１８１億５,０００万円、対前年度で５,０００万円の増、伸び率では０.３％であります。近年の社会保障関連経費の増加傾向などを踏まえると、限られた財源の中で、前年と同じ事業を行うことさえだんだんと困難になるのではないかと思われます。しかし、安田市長の説明にもありましたように、有利な特定財源が確保できたため、今年度の第６号補正予算に計上し、１３カ月予算のような形とされ、台所事情が苦しい中でも積極的な施策展開を実現できるよう、職員一丸となって創意工夫されたものと思っております。　それでは、平成２９年度向日市一般会計予算について、主要事業の中から特に評価できる点を述べさせていただきます。　まず初めに、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」の中から史跡公園整備事業であります。将来的な観光入込客数や観光消費額の増加を目指す中で、今回整備を図る大極殿公園は、観光振興に欠かせない歴史資源の中核的存在であります。また、市民の憩いの場としても愛されている公園でありますので、本市の歴史の魅力を市民の皆様に実感していただく上でも重要な公園と言えます。いにしえの都、長岡京の存在を現代に伝える貴重な史跡公園として、より一層の魅力づくりを期待するところであります。　次に、ＪＲ向日町駅東口開設推進事業であります。皆様ご承知のとおり、本事業については、市が負担すべき事業費が大きかったことや、費用対効果などに対する懸念から、なかなか着手に至らなかった事業でありますが、今回の提案のように、民間活力の導入や、より経済効果の高い駅前整備が実現すれば、今までの懸念が解消されるだけでなく、より一層本市の玄関口として望ましい駅の姿に生まれ変わることが期待されます。まさに、市の変化が見える象徴的な事業として、しっかりと推進していただくようお願いしたいと思います。　次に、スマートインターチェンジ開設推進事業であります。昨年度からの継続事業でありますが、鉄道の利便性が非常に高いのに比べ、それに比べますと自動車での利便性は決して高いとは言えないのが現状であります。そのため、スマートインターチェンジを開設することにより、本市に及ぼす経済効果というのは、はかり知れないものがあると考えています。ＪＲ向日町駅東口開設推進事業とともに、進めていただきたい事業ではありますが、どちらも京都市との連携が必要となってきますので、しっかり連携していただくようお願いいたします。　次に、道路整備推進事業であります。北部新市街地における都市計画道路桂寺戸線の整備や、ＪＲ向日町駅東側地域での市道第３０３１号線の整備など、幹線道路のネットワークを適切に広げることで、まさに活力と魅力あるまちにふさわしい利便性が得られることと期待いたします。また、その一方で、市民の安心・安全にも十分配慮され、通学路の歩道整備や自転車通行帯の整備にも取り組まれるとのことで、このようなバランスのとれた道路整備を推進していただきたいと存じます。　二つ目の「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」の中から、第２保育所建て替えによる環境整備事業であります。昭和４３年の開所から、これまで一度も建て替えることなく利用され続けてきた第２保育所でありますが、市長が昨年１２月に表明されましたように、民間活力の導入による建て替え及びその後の民営化は、現在の社会情勢等に合致した賢明な判断であると高く評価しております。我々新政クラブといたしましては、さらに一歩進めて、第２留守家庭児童会との併設及び民間運営など、より一層効果の高い環境整備事業となるよう期待しております。また、今後も引き続き、保育需要の増加が見込まれているところでありますので、年度途中に発生する待機児童も解消できるよう、保育所定員の拡大にもつながれば非常によいのではないかと考えます。　次に、防犯カメラ整備事業であります。多くの区長の方から、防犯カメラ設置の請願が出されましたが、既に今年度、鉄道駅周辺や寺田東公園に防犯カメラを整備され、防犯力強化の一助となっているところであります。来年度も、さらに拡大して普及させていくとのことで、非常に心強く感じているところであります。防犯カメラは、街路灯とは異なり、コストの問題やプライバシーの問題など、設置を推進する上での課題はあろうかと存じますが、ぜひ効果的な利用方法で、安心・安全なまちづくりに貢献してもらいたいと期待しております。　次に、学校給食センター整備事業であります。これは今年度の補正でありますが、２９年度・３０年度の債務負担行為となっておりますので、若干述べさせていただきます。中学校の子どもたちに、温かく、安心・安全な給食を提供するための学校給食センターの建設にかかる事業であり、ようやくここまでたどり着いたと評価する次第であります。保護者の方からも期待度が非常に大きな事業でありますので、できるだけ早期の実施をお願いするところであります。中学校の給食に関するアンケート調査では、子どもたち、そして中学校の先生方が希望する昼食形態として、家庭の弁当というのが比較的多かったわけですが、この子どもたちの気持ちにもしっかり配慮、応えるように、お弁当の日などの設定もお願いしておきます。

　三つ目の「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」の中から、市民会館基本計画策定事業であります。安田市長の説明にもありましたが、非常に多くの方々が、市民会館の休館を残念がっておられ、一日も早い再開が望まれてきたところであります。向日消防署の建て替え問題など、そのほかの行政課題も複雑に絡み、安田市長においては、頭の痛い日々を過ごしてこられたことであろうと思いますが、施設の複合化や配置がえの構想についての検討など高く評価したいと考えております。本事業の推進に当たっては、ぜひとも多くの英知を結集し、すばらしい計画を立案されることを期待いたしております。　次に、情報配信強化事業であります。大きく二つの対策として、ホームページのウエブアクセシビリティ対応と、ＬＩＮＥを活用した情報配信を行うとのことでありましたが、いずれも市民の皆様が行政の情報を得やすくなる重要な取り組みとして早急に取り組んでいただきたいと思います。また、特にＬＩＮＥについては、市民と行政の双方向性の情報ツールを導入するというものであろうと考えますので、機能を十二分に活用し、ＬＩＮＥ上での多くの市民の皆様と友達になることを期待いたしております。　以上、特に評価できる事業を述べさせていただきました。　本予算編成においては、市長の旗のもと、職員一丸となり取り組まれたものであり、我々新政クラブとして要望をいたしておりました事項が数々含まれ、安田市長の本気度がうかがえる超積極的な予算編成になったものと理解しております。　また、これらの事業実施に当たり、当然のことながら、歳入確保が必要となってきます。桂川洛西口新市街地などの影響で順調に市税収入が増加し、２.１％増の７４億円となり、とても心強い状況でありますが、臨時財政対策債８億１００万円を計上、そして、財政調整基金からは６億９,３００万円を繰り入れるなど、いずれも昨年の額を上回っているのが現状であります。このことからも、より一層の自主財源の確保や、国や府からの特定財源の確保に努める必要があるもの考えます。本市の持つポテンシャルを最大限に利活用できる地区計画制度や、ＪＲ向日町駅東口開設推進事業、スマートインターチェンジ開設推進事業などは、確実に歳入確保につながる事業でありますので、着実に進めていただきたいと思います。　しかしながら、ＪＲ向日町駅東口開設推進事業、阪急京都線立体交差推進事業などを含めますと、このビッグプロジェクトを同時に実施することなどは非常に困難であると考えます。そこで、優先順位などをつけると同時に、歳出削減には民間活力の導入がキーとなりますので、このビッグプロジェクトの推進については、本市の財政負担力、事業効果を慎重に検討し、かつ議会並びに市民に十分説明の上、進めていただくことをお願いすると同時に、事業執行に当たっては、議会としてもしっかりと精査もしてまいりますので、慎重かつ適正な業務執行を望んでおります。　加えて、毎回申し上げていますことですが、多くの事務事業が基礎自治体へとおりて、職員の皆様においては、大変苦労をされているものと思います。同時に、これらビッグプロジェクトを推進するためにも、より一層の適正な職員数、配置や各事務事業の所管の配置がえや適正化、そして人材育成も必要と思います。間違いやミス防止、多重のチェックのためにも、行政改革の一つとしてしっかりと取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。　安田市長が常々言われていますように、ふるさと向日市の魅力を広く伝えていくこと、訪れたい、訪れてよかった、そして、いつかは住みたいと思っていただけるまちづくりを行うこと、さらには、市民の皆様がふるさと向日市のよさを実感していただくこと、市民福祉の向上を目指していただくことを強く要望をいたします。　最後になりますが、この３月をもって退職されます部長をはじめとする多くの職員の皆様には、長きにわたり本市発展のためにご尽力をいただきましたこと、心より御礼申し上げます。今後におきましても、健康には十分にご留意いただき、これからも大所高所から見守っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　以上、平成２９年度一般会計予算に対する、新政クラブとしての賛成討論をさせていただきました。　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第１号について、原案どおり決することに賛成の方は、起立願います。　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（小野　哲議長）　起立多数であります。　よって、議案第１号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時２０分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第１５、議案第２号平成２９年度向日市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。　本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生常任委員長。 ○（冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）　議案第２号について、その審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要といたしまして、一委員より、社会保障の負担が多いという市民の声について、市長はどのように受けとめておられるのかとの質疑があり、基本的な考えとして、国民皆保険制度は国が責任を持って維持しなければならないと考えている。全国市長会を通してももちろんであるが、個人としても、国民皆保険制度を維持するために国民健康保険は国によってしっかりと運営されるべきだという意見は述べている。　一方で、現実的には、今は市町村の運営で、今後は都道府県になるが、そういった中で、他市は順次値上げをしている中で、向日市は１１年間にわたって値上げをしてこなかったことで、この間、一般会計からの法定外の繰り入れをし続けている。間もなく都道府県へ一元化されるということであるが、二次医療圏の中で保険料に差があるべきではないと考えている。乙訓医療圏は全国で一番医師数も多く、病床数も多いという現状である。他の医療圏と比べて病院数も多いということで、医療費が格段に上がっているのはいたし方がないことであるが、そういった中で、向日市は京都府内で下から４番目に保険料が安く、医療費は上から２番目に多くかかっているという、非常にアンバランスな状況にある。　このアンバランスな状況を、一般会計から繰り入れることによって、国民健康保険の加入者以外の方が負担をする状況になっている。福祉という面から見ると、国が負担するべきものと思っているが、現状で加入者以外の向日市民の方々に過度なご負担をいただいているというのが事実であるので、これをどうにか是正しなければならないということ。そして、京都府から標準保険料が示される中で、市が納めなければならない保険料を他の市町村はしっかりと被保険者から徴収できている中で、向日市だけできていないというのは非常にアンバランスな状況であって、京都府からも、それは望ましくないと言われている。しかしながら、この厳しい現状の中で、標準保険料に達しなければならないにしても、なるべく市民負担を緩やかにするという目的で、３年かけてやっていきたいと思っている。市民生活が厳しいのはわかっているが、市として、できる範囲のことをやるしかないので、ご理解いただきたいとの答弁がありました。　一委員より、１１年間保険料を上げていなくても、市民が承知しているならば、それが市民の考え方であり、意向ではないか。保険料の値上げをやめてほしいという多くの市民の声が上がっており、１１年間保険料を上げてこなかったのは、むしろ誇りにするべきであり、値上げをするべきではないと思うが、どうかとの質疑があり、納付金を納めなければいけないというのが一番大きな理由だと思っている。値上げをしてほしくないという気持は理解できるが、一方で、国保加入者以外の方から不満があるというのも事実である。国保の加入者世帯の大半は退職された方であるので、収入が少ないのはわかっている中で、国がこういう施策をとっていること自体がそもそもの間違いであって、市ができることは十分やり尽くしており、やれる範囲も限られていると考えているとの答弁がありました。　一委員より、今年度における一般会計からのルール外の繰入額について質疑があり、今年度については、主要な補助金がまだ確定していないため、現時点で具体的な数字を予測することは難しいが、例年どおり多額の赤字を見込んでいるとの答弁がありました。　関連して、一委員より、来年度にルール分以外の繰り入れを行うことは考えておられないのかとの質疑があり、決算状況を見ながら、慎重に判断したいとの答弁がありました。　関連して、一委員より、国の方針では、一般会計からのルール分の繰り入れをしてもよいとなっているはずだが、どうなのかとの質疑があり、厚生労働省でも、一般会計からの繰入金の中身まで詳しく精査され、区分けされている。決算補填目的の一般会計繰入金を削減・解消していこうという位置づけになっており、その中で保険料の負担緩和を目的とするものは、削減解消の対象になっている。また、３０年度からの広域化でも、赤字解消計画ということで、都道府県の指導のもとに解消するよう方向づけが定められているとの答弁がありました。　一委員より、都道府県の一元化は３０年度からであるのに、２９年度から値上げをしていくというのは他市にはないことである。京都市は値上げをしないとされているし、八幡市では値下げを行うとされている。なぜ向日市は、一元化を待たずして値上げをするのかとの質疑があり、値上げをされない市は、適正な負担水準の保険料を設定されているところである。二次医療圏の中で、向日市も同じように医療を使う水準にある。ところが負担については、京都市、長岡京市を大きく下回っており、適正な負担水準にはない状況である。医療保険は、使う人と納める人が支え合う仕組みであるが、それが今まで適正に議論されていなかったということで、これを３年間で埋めていくために、今回の予算に計上させていただいたところであるとの答弁がありました。　一委員より、標準保険料の算定方法について質疑があり、市町村では、１人当たりの医療費と、市町村の所得に応じて、公平に京都府全体の納付金が割り振られる形で、各市町村の納付金が計算されているとの答弁がありました。　一委員より、保険料の値上げを行わなかった場合、どのような弊害があるのかとの質疑があり、今の保険料でいくと、毎年多額の赤字となり、それをこのまま続けると多額の累積赤字となる。今回の広域化は、あるべき負担の水準の見える化を行う。そして、等しく公平に負担してもらうということが目的となっているので、その意味が全てなくなってしまう。適正な水準にするということが第一だと考えているとの答弁がありました。　一委員より、向日市の福祉として一般会計からの繰り入れを続けていくべきではないのかとの質疑があり、向日市は、この１０年間で９億６,０００万円の一般会計からの基準外の繰り入れを行ってきた。その原資は税金であり、国保に加入されていない方については、被用者保険として健康保険に加入されている。それに加えて一般会計から繰り入れるということは、二重に保険料を払っているという理屈になってくる。そういう点では不公平ではないかと考えている。所得の低い方については、保険料を軽減する措置も設けられているので、ご理解いただきたいとの答弁がありました。　一委員より、これまで、一般会計からの繰り入れを行ってきたことは間違っていたと思っているのかとの質疑があり、１０年間で９億６,０００万円を国保加入者以外の市民に求めていたのは事実であるが、それが間違っていたかどうかについては、いろいろな解釈があると思うとの答弁がありました。　一委員より、国保加入世帯における滞納世帯への対応と短期証の期間について質疑があり、滞納世帯への対応については、納付期限が２０日を過ぎると法令に基づき督促状を出している。滞納世帯への接触は、今まで納付されていたのに急に未納になっておられる方は割と早くに把握して、２カ月ないし３カ月くらい未納になると電話や訪問で対応している。短期証については、現在は６カ月のものになっている。世帯数も多いことから、一律に６カ月のサイクルで納付相談を行っているとの答弁がありました。　その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、国保料の値上げはやめていただきたいというのが国保加入者の願いであり、これから国保に入ろうとする方の願いである。市の努力とともに、国に対して、国庫負担の割合を増やすよう求めていただきたい。資格証明証の発行は絶対にしないこと、短期証の期間を延長すること、減免や徴収猶予の制度の啓発も、より一層行っていただくことなどを要望し、予算案には反対であるとの意見がありました。　採決の結果、挙手多数により、議案第２号については、原案どおり可決することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　６番、米重健男議員。（拍手） ○６番（米重健男議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の米重健男です。党議員団を代表し、議案第２号平成２９年度向日市国民健康保険事業特別会計予算に対する反対討論をいたします。　反対理由の第１に、この予算は国民健康保険料の値上げを前提としているからであります。国民健康保険の都道府県化に伴う国保財政の健全化をうたってはおりますが、内実は、国の社会保障制度改革による社会保障費の削減を、市民の４分の１を占める国保加入者へと負担を求めるものにほかならないからであります。今回の国民健康保険料改正に伴う保険料の全世帯平均で１７.３％、特に所得２００万円以下の世帯にあっては、これを上回る率であり、収入の減少する中で、どうにか家計をやりくりする市民の生活への影響は、はかり知れないものであります。　反対理由の第２に、この予算は、国保加入世帯の市民に対して、負担能力を超えた過大な国民健康保険料の支払いを求めているからであります。市のＷＥＢサイトでも掲載されております計算例に従い、値上げ後の保険料を計算してみますと、年間所得２５０万円、夫婦２人子ども１人の世帯、市の例としてモデルで挙げられておる世帯でございますが、この世帯では、国民健康保険料の年額は４５万１,５８０円とのことであります。実に年収の１８％を超える額を保険料として支払わなければならないわけであります。市から提示された資料によりますと、平成２７年度における本市の国民健康保険加入世帯は７,９７１世帯であり、そのうち保険料滞納世帯は１,４４９世帯、全体の１８.１８％となっております。また、本市では、滞納世帯の所得階層別の世帯数について把握はしておられません。滞納世帯の実態把握に努められるべきところであります。平成２５年度から、滞納世帯数は漸減しているものの、国保料減免の件数は横ばいであり、加入世帯の経済状況が好転してはいないことを示しており、この高額な保険料が市民生活へ深刻な影響をもたらしていることは明らかであります。　反対理由の第３に、国の国民保健政策への市長の姿勢であります。国民健康保険法は、第１条で、社会保障と国民保健の向上に寄与することをうたわれ、同法第４条で、国民健康保険の健全な運営への国の努力を定めているわけであります。にもかかわらず、昨今の国の国民健康保険の運営を見ますと、１９８４年以降、一貫して引き下げられている国民健康保険における国庫負担割合をさらに引き下げ、あまつさえ広域化を推進し、収納率の向上による市民負担増を、各都道府県、ひいては市町村へと押しつけようとしております。我が党は、市長に、この国の政策に対し改善の申し入れを行っていただきたい旨を幾たびか求めてまいったところであります。これに対し、全国市長会などを通して国庫負担の増額を要求してはおられますが、国庫負担割合については、組合健保等の前期高齢者支援金分を国庫負担のかわりであるかのように言っておられ、医療給付において負担割合に変化がないとされ、実際の医療費において個人負担が増加の一途をたどっている点については、はぐらかしておられます。市民に対しても、本市国保財政の赤字を喧伝しておられる割に、赤字の原因が、本質的に国の政策による弊害であることの説明をなさってはおりません。国保の都道府県化についても、これにより国保料の値上げが行われることについては黙認しておられます。　反対理由の第４に、市長の一般会計繰り入れに対する姿勢であります。本市国民健康保険加入世帯は、８割強の低所得層の市民が加入している実態を承知しておられながら、市長は、一部の市民へ、これ以上税金を投じることは公平性の点から市民の理解を得られないとしておられます。国保加入者以外の市民の二重負担をおっしゃいますが、この論点は、社会保険制度の所得の再配分機能を無視したものであります。真に公平性を言うのであれば、保険間の加入者の所得格差も考慮されるべきものであります。また、国民健康保険の本義は社会保障の確保であります。国が国民健康保険制度を改悪し、国庫負担を削減する以上、市町村の国保会計が悪化することは当然の結果であり、これに対する一般会計からの繰り入れを減らすことは、国民健康保険以外に頼るもののない加入者から医療を取り上げることになるものであります。このようなことを行えば、実質的に医療給付を受けることは不可能となり、住民の福祉の向上を目的とする地方自治体としての責務を果たすことができなくなるものであります。こうした対応が市民からの理解を得られるとは言えず、到底受け入れられないものであると言わざるを得ないのであります。　反対理由の第５に、加入世帯の負担能力を超えた保険料の支払いを課していながら、これが払えなければ正規の保険証を短期健康保険証に切りかえているからであります。本来の社会保障としての国民健康保険の本義に立つならば、保険給付と保険料収納は分けて考えるべき問題であります。短期保険証への変更は、全ての市民が、所得の多寡によらず、安心して医療を受けることのできる社会を、貧富の差により命が左右される社会へと変えるものであります。命と安心を守るのであれば、短期保険証ではなく、正規の保険証を交付すべきであります。　最後に、要望を述べさせていただき、討論を締めくくらせていただきます。　一つ目、国に対して、国民健康保険の国庫負担割合を大幅に増やすこと、国民健康保険の都道府県単位での一元化を取りやめること、税と社会保障の一体改革を撤回することの三つを求めることであります。　二つ目、国保加入者の市民全員に正規の被保険者証を交付し、渡すこと。引き続き、資格証明書の発行は行わないこと。　三つ目、今後、保険料滞納者を、京都税機構に送らないこと、減免や徴収猶予などの制度の拡充を図り、支払いが困難な市民の暮らしを支えるための相談に応じること。　四つ目、市の減免制度は前年度の所得を条件にするのではなく、当年度の生活実態で判断するように制度の改善を図ること。　五つ目、保険料の応能応益負担割合を、５５対４５に戻すこと。　六つ目、保険料の法定軽減制度について、国保加入者の市民に対し、税金の確定申告時までに制度の周知徹底を図ること。　七つ目、健康増進の取り組みを強化し、予防、早期診断、早期治療を図ること。　八つ目、市の国民健康保険運営協議会委員に公募委員を選任すること、その際、非正規労働者、専従専業農業者、中小零細業者、無収入者などを選任し、協議会開催は休日や夜間に行い、国保加入者の実情が反映できるようにすること。　以上の八つを要望といたしまして、私の反対討論を終了させていただきます。（拍手） ○（小野　哲議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　１７番、天野俊宏議員。（拍手） ○１７番（天野俊宏議員）（登壇）　新政クラブ、国保加入者の天野俊宏でございます。ただいま議題となりました議案第２号平成２９年度向日市国民健康保険事業特別会計予算（案）について、新政クラブを代表して、賛成の立場から討論させていただきます。　平成２９年度の向日市国保特別会計予算（案）は、歳入歳出それぞれ６８億１,５３６万７,０００円、前年度１,２３０万５,０００円の減となっております。本市の国保財政の健全化は、この１１年間見過ごされてきた重要課題であり、平成３０年度の広域化が迫る中、我々新政クラブとしても、毎回のように一般質問をしてまいりました。国民健康保険は、本来、我が国の国民皆保険制度を支える医療保険制度の根幹であり、相互扶助の精神にのっとり、支え合いの制度として、加入者全員が一定の負担をすることによって必要な医療給付を行う制度であります。したがって、医療に対する需要が増えれば、加入者の負担もそれ相応に増えることになります。　しかし、現在、国保は高齢者や低所得者の方などを多く抱え、その財政運営は厳しさを増していることは我々も十分に理解をしているところであり、本市におけるその実態が慢性的な赤字体質であることも、この間のやりとりで少しずつ理解が深まってきたところであります。そして、この赤字補填のために国保に加入されていない一般の市民の皆様に対し、大きな負担を求めてきていることも紛れもない事実であります。一般会計からの法定外での繰り入れの実態は、国保加入者１人当たり約１万円にもなり、京都府内で突出して多く、その総額は、この１０年でおよそ１０億円近くにも上ります。もはや市の財政を圧迫し、他の施策にも影響を及ぼしかねない状況にあるのではないか。もう既に、予算編成時などのさまざまな場面で影響を及ぼしてきているのではないかとも思っております。　さらに、１人当たりの本市国保の医療費は、京都府内の１５市の中で４番目にも高いにもかかわらず、保険料は下から４番目に低いことなど、余りにもアンバランスな状況が続いております。しかしながら、そうした状況は、議会はもとより、市民の皆様にも全く知らされることなく経過してまいりました。本市においても、例外なく少子高齢化の進展と医療費の増大の波が押し寄せる中、加入者に求めるべき負担のあり方の議論は全くなされてこなかったと思います。そのため、法定外の繰入金を入れることで、見かけ上、国保は黒字決算となり、今日まで来てしまったのが現状であると思います。　値上げは誰もが嫌がりますし、先送りしたくもなります。当然ながら国保加入者の私としても避けたいのが正直なところであります。しかし、今まで現実から目をそむけてきたことで状況は非常に悪化し、気がつけば、隣の京都市や長岡京市と比べ明らかに安い保険料率であり、到底この制度を持続的・安定的に維持できる状況でないのが現状であります。昨年２月、法定協議会である本市の国保運営協議会から、初めてとなる附帯意見が出されました。　その内容は、今さら言うまでもありませんが、市長は、加入者の皆様に保険料の負担をお願いする前にするべきことがあるとして、２８年度から保険料の改定を見送り、徹底した周知、重複受診の抑制などによる医療費の適正化、そして収納対策の強化などに取り組むこととされました。我々新政クラブとしても、徹底した歳出の見直しと、国保が置かれている現状をしっかり市民の皆様に周知することを要望してきたところでありました。そして、本市の国保について、「広報むこう」において、毎回わかりやすく開設した「シリーズ国保」も既に６回となり、市民の皆様への周知も進んできたものと思います。　また、特定検診の受診率も相当伸びてきておりますし、糖尿病に着目した重症化予防の取り組みにも、府内に先駆け取り組んでおられることも評価するところであります。しかしながら、これらの取り組みだけでは、現状を打開することはできないのが現実であると思います。平成３０年度の国保の広域化も１年余りと目前に迫ってまいりました。国保が広域化されますと、京都府において標準保険料が示され、本来あるべき保険料も見える化されます。これまでのように、本市の事情のみをもって保険料を設定していくことは、もはやできませんし、納付金として示された額を納めなければなりません。　そこで、今回の平成２９年度国民健康保険事業特別会計予算（案）ですが、医療費の適正化や健康づくり、国保料の未収金対策など、保険者として率先して取り組まなければならない課題は、今年度同様、最優先に位置づけておられる姿勢がうかがえます。高齢化、医療技術の高度化により増加の一途をたどる医療給付費は、昨年度の当初予算より減額にもなっております。加入者が減少していくこともあるのでしょうが、レセプト点検の強化や、後発医療品の利用促進、不正な請求がしばしば話題になっている療養費の問題など、医療費の適正化に向けた取り組みによるものと期待もしております。　そして、保険料は、先日の運営協議会の答申を受け、１２年ぶりに改定することとされています。運営協議会では、この間、４回にわたり、さまざまな確度から保険料のあり方を議論してこられたものと存じます。３年から５年をかけた改定案に対して、加入者の負担のあり方、今後見込まれる累積赤字、また、京都府において正式に示される標準保険料との関連など、丁寧かつ慎重に審議される中、今回の答申内容になったものと思います。委員の皆様のご労苦に感謝する次第でもございます。　ところで、保険料の改定内容は、答申を受け、世帯当たり平均年６,８９０円の改定とし、加入者数減少などにより、前年度に比べ３,８００万円の増となっております。また、急激な負担にならないようにとの意見が附されていた部分につきましては、２９年度から３年をかけて標準保険料率に追いつくということとされ、その３年後の３１年度の状況にあっても、現在の京都市や長岡京市の水準であり、十分配慮された、納得のいく設定になっているのではないかと思います。しかし、国保に加入されている方々には、これまで据え置いていた分の負担を求めることになることから、十分な説明と、支払いが困難な世帯につきましては丁寧に対応していただきますよう心からお願いするものであります。　最後になりますが、本市の国保が解決しなければならない課題として、一般会計からの多額の法定外繰り入れの問題があります。予算案では、繰り入れ総額は３億９,０００万円となっており、前年度と比べ１,０００万円ほど増えてはいますが、平成２７年度決算額の５億６,６００万円と比べますと１億１,０００万円も圧縮されています。今後の医療費の動向、また、平成３０年度からの国保の広域化など、国保を取り巻く情勢は課題が山積しておりますが、本来あるべき姿である健全な国保財政へ大きな一歩を踏み出すこととなる平成２９年度向日市国民健康保険事業特別会計予算（案）に賛成するものであります。　以上、新政クラブを代表しての賛成討論であります。ご清聴ありがとうございます。（拍手） ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり）

○（小野　哲議長）　９番、飛鳥井佳子議員。（拍手） ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　社民党の飛鳥井佳子でございます。平成２９年度向日市国民健康保険事業特別会計予算（案）につきまして、賛成の立場から討論を行います。　ご承知のとおり、向日市の国保料は、平成１７年度を最後に一度も改定されていません。ましてや、平成１７年度以降一度も黒字決算の年はなく、毎年、法定外の繰り入れを行ってきております。何とその額は１１億円にも積み上がります。国民健康保険制度は、高齢者や離職者、非正規雇用の方など、所得の少ない方々が多く加入する一方、加入者１人当たりの医療費は高いという構造的な問題を抱えており、非常に厳しい財政運営を強いられていることは、私も十分理解しているつもりです。　「国保料、高いわ」との声は私もよく耳にいたします。「５年間払わなかったらチャラになるそうよ」というモラルのないデマ放送もよく聞きます。ここで一度立ちどまって考えてみたいと思います。果たして何と比べて高いのでしょうか。協会健保や組合健保、市町村共済と比べて高いのでしょうか。国が発表している資料によりますと、保険料負担率で見ると、市町村国保が９.９％、協会健保が７.６％、組合健保が５.７％と、若干市町村国保は高くなっています。しかし、加入者者１人当たりの保険料では、組合健保で１２万円、協会健保で１１万円、市町村国保で８万５,０００円となっており、決して市町村国保だけが高い状況ではないこともわかります。　では、近隣の市と比べて向日市の保険料が高いのでしょうか。この間、市では、今年だけで４回にわたり運営協議会を開催されています。国保の広域化を目前に控え、危機的な財政状況にある本市の国保について、慎重に議論を重ねて来られたようです。これまで、一般質問や委員会において、本市の医療費は最上位、しかし保険料は相当低いということが言われてきました。しかしながら、高いと言われることがあります。今回の運営協議会では、二次医療圏単位で保険料を比較できる資料を提示されています。この資料を拝見しますと、同じ二次医療圏でありながら、本市の国保料は相当低い保険料となっていることが理解できます。　また、平成２９年度、３０年度と２回の改定を行った後においても、近隣の現状に比べて、なお低い保険料であります。標準保険料率相当とされる３２年度で、ようやく近隣市と同水準となる見込みです。こうして見ると、本市の保険料は相当低く、今回の改定も決して無理な内容ではないことを、近隣市が証明してくれています。何よりも、近隣市において、現に賦課収納されている保険料率であり、９５％前後の収納率を確保していることからしても、無理のない設定であることがわかります。　さて、何度も申し上げますが、この１１年間に繰り入れた法定外の金額は１１億円に上ります。せめて近隣市のように定期的に見直していれば、加入者の皆さんも国保の仕組みに対する理解が広がっていたでしょうし、国保財政も健全な状況をキープできたのではないでしょうか。前市長が１１年間も据え置いてきた負の遺産を、広域化が目前に迫ってきているというものの、本来あるべき姿に持っていこうというのは相当以上に大変なことであると存じます。　そのような中、市長は、まずは市民の皆様に国保の現状を知っていただくべきとして、広報などでの「シリーズ国保」を中心とした周知、啓発への取り組み、きめ細やかな収納対策、重複受診やジェネリック使用の促進や、健康づくりへの取り組みなど、徹底して取り組んでこられています。今後とも、一層その努力は惜しまれないことと確信をいたしております。　その上で、保険料の見直しが被保険者の方々の急激な負担とならないよう配慮しながら、国保の広域化という制度改正に円滑に移行し、早期に国保財政の健全化を図るため、平成２９年度から３年をかけて、保険料の見直しを行うという英断、安田市長には、コミュニティバスの実現や市民会館への対応など、解決していただかねばならない市民ニーズが山積いたしております。このような状況において、これまでのように安易に赤字分を一般会計から補填するという問題の先送りではなく、本来あるべき姿にかじを切るというのは、ごく当たり前の自然のことであります。　以前にも一般質問や委員会等で申し上げましたが、日本人はお薬が大好きで、日本一国で世界の４分の１の薬を飲んでいます。これはひどい薬漬けで、あらゆる副作用で、かえって病気を増やしたり、自然治癒力や免疫力を減らしてしまっています。医者に大丈夫と言われても、いや、そんなはずはないといって、またほかの医者に行く。こういうジプシーのような方々も多く、病院に行くのも１件や２件ではなく、眠れないとか、しんどいとか言ってはすぐに胃カメラをのんだり検査漬けですが、何ともなかったと安心するために、特に高齢者になると時間がたっぷりありますので、医療漬けでございます。病院の待ち時間は大変もったいないですので、何かほかの生きがいのあることへ、そのエネルギーを振り向けるほうが、うつにならなくって、元気でいられると思います。特に日当たりのよい日は、寒い家の中より外出して体力をつけるように、殺菌作用もありますし、日々活動が大事です。　このごろはマンモグラフィーの３Ｄというのがあって、１万８,０００円もします。で、こんなのを毎年当てていたら、放射能で、かえって本物のがんになってしまいます。あの放射能を発見したキュリー夫人もがんで亡くなっています。テレビに出ている先生、お医者さんが、この機械を紹介して、身内にがん死の方がいたら、毎年この機械にかかるべきだとおっしゃっていました。何と恐ろしいことを言うんだと私は思います。そんな放射能漬けにしたら危険だなというふうに思うわけです。で、誰でも持病がありますし、私も、先日、友人を６１歳で亡くしていますから、医療の大切さというのはわかります。　２月２７日の朝日新聞の「声」欄に、私の友人と同じ病気の方のご投稿が載っていたので紹介をさせていただきますが、「統合失調症、懸命に生き１７年。通信大学生」、広島県の方、４０歳。「統合失調症を患って１７年、以前は精神分裂症と呼ばれ、世間から当然のように軽蔑された。この病気への理解を深めてもらうため、体験を伝えたい。患者仲間からも聞くが、おまえが悪い、死んでしまえなどの自分への悪口が聞こえる幻聴。世間が自分を監視していると思い込む妄想などの症状が出る。大げさではなく、本当に悪口が聞こえる。全くやる気が起きず、日中ひたすら眠り込むこともある。怠けではない。患者は、時々こうして睡眠をとらないと精神的に回復できない。また、精神病院が怖いと思う人も多いだろう。奇抜な格好の人、絶えずぶつぶつつぶやく人など、近寄りがたい患者さんもいるが、私たちを単純に嫌うのはやめてください。苦しみながら懸命に生きています。」という文章でしたが、私は、こうした辛い病気の方々こそ生活保護を活用し、しっかりと医療を受けるようにしてあげていってほしいと思います。　しかし、単なる医者好きや、便利使いのように救急車を呼ぶ方もあります。こんな他市より医者が多い向日市なのに、内科が近くにできてほしいとおっしゃる高齢女性の方がおられまして、私は、元気に歩いておられるので、近くの病院を四つほど名前を挙げてご紹介をしましたところ、「いや、知ってるけどね、山縄手にないねん。」とおっしゃいます。各町内に医者があったら、それは大変、競合して、みんなつぶれちゃいますよと言っておきましたが、風邪ぐらいで医者に行く日本人、コレステロールや少々の血圧の高さを問題にする日本人は、世界から見て、やっぱりおかしいと思われると思います。　私も時々けがをして病院に行くと、非常にもう時間がかかるし、とりあえずＭＲＩに入れたいわけです。で、折れてへんし、ええとか、いろいろ言うんですけれども、それで、あんまりしつこいので、しかもですね、血液検査から順番に回れと言うんですね。そんな暇はないと言いますでしょう。で、もう大げんかの末、しゃあない、すぐレントゲン室に行ってくれというのに３０分ほど医者と問答して、行きますでしょう。そしたらね、けがしたとこだけ当てたらええのにね、ひっくりかえれというので、また変やなと思うて、寝て、反対側も何か撮っているんですね。何したんやと言うたら、サービスで裏も撮っときましたと言うけど、そんな被曝したくないんやとか言うわけです。で。どうしてそんなにいっぱい機械使うてお金取るんやろなて、ほんまにね、腹が立つことがいっぱいで。　歯医者さんに行ってもね、とにかく歯を抜いた後、その中に綿が入って、それが鼻に回って、半年間ぐらいおって、顔が腐ってくるときがあって、そのときは紹介状を書いて、大きな病院に行けと言うんですよ。でも、そのとき、本会議やって行かれへんかって、終わって行ったら、くしゃみをしたら綿が、まん丸の石になって、ポーンと鼻から出たんですけど、そしたら、そのことを医者に言うと、慌てて、そのカチカチになった綿を、入った袋を医者が中からばっと取って、外へ、ごみ箱へ放って。で、自分が医療過誤をやったと思ったのか、逃げはりましたけども、そういうね、本当に、もう私は顔を切られているところだったんです、大病院に連れていかれて。もう恐ろしくてね、本当に、こういうことにね、とにかく検査漬けにして、いっぱい薬を使わせて。で、ちょっと何かあったら、最後は大きい病院に放り投げるというね、そういうお医者さんでは、もう国保も問題やけど、まず、向日市民の命がもたないですよ。だから、もう少し、その医療知識をね、しっかりと持ってもらうような啓発をやっていかないと、大変お気の毒やなというふうに思います。　で、私も社民党というね、国政に対しては大きな怒りを持ち、この国保問題については、特に国には、もう本当に腹が立っています。ですから、国に向けてはね、猛然と対決姿勢を貫いてまいりました。しかし今、向日市で、国の補助がつくうちにやっておいたほうが安くできる多くの事業が山積しております。優先すべき課題が多々あり、一刻も早く取り組んでもらいたいことで、しかもその数々、まさに、この国保問題について反対しておられる方々が、長年切望されてきた待機児童の解消や、市民会館や、巡回バスや、中学校給食や、市役所建て替え、ＪＲ東口開設や、向日消防の建て替えなど、そういうことでございますので、行政がこれに取り組む決意をされたことに対し、何の敬意もなく、批判することがお仕事とは、大変楽なお仕事だと思います。それなら、何も事業をしなくて、値上げをしなかった前市長が正しいということになります。　私は、民秋市長や岡﨑市長が、病気になるまで大変苦労をされたことを、市議３０年間、真横で見てきました。ですから、私たちも、ともに苦労を分かち合う議員として、疲労こんぱいしながらも、まちのために何を優先すべきか、取捨選択し、値上げをしないかわりに巡回バスはやめときますとかの代案を持って反対されるなら、まだ考えられると思いますが、そうでなければ、誰が市長になられても、まちの幸せ、何の幸せも来ないと思います。これまでのように、議員が行政を叩きまくることはいとも簡単、ビラや街宣で悪口を広げてきたから、何事も向日市はあかんのやと、ナーバスでネガティブ思考の向日市ができてしまったのではないでしょうか。　孫の時代を思いまして、今後はポジティブに、市政が未来の方々にとってハッピーになるように、未来志向で成長ができる向日市になるように心から願いまして、賛成とさせていただきます。 ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第２号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手多数であります。　よって、議案第２号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第１６、議案第３号平成２９年度向日市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。　本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生常任委員長。 ○（冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）　議案第３号についての審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要といたしまして、一委員より、被保険者の人数と、２８年度から２９年度で変更があったものについて質疑があり、被保険者数は６,６００人である。制度の変更については、現在、適用されている低所得者に対する軽減制度の見直しとして、所得割について、現在５割軽減となっているが、本則どおり順次見直すということで、２９年度で５割から２割、翌年度に廃止。均等割については、本則では９割、８.５割、５割、２割の４段階があるが、今は９割が適用されているので、その分についての改正は見送られたが、被扶養者にかかる軽減制度が見直しになるとの答弁がありました。　その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、後期高齢者医療制度については、２年ごとの保険料の見直しで保険料が上がってきている問題がある。軽減についても廃止の方向に進んでいる。７５歳以上の方は年金生活者が多い中で、保険料の負担が上がり、軽減が見直されることについては問題がある。予算には反対であるとの意見がありました。　採決の結果、挙手多数により、議案第３号については、原案どおり可決することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　７番、山田千枝子議員。（拍手） ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　日本共産党議員団の山田千枝子です。議案第３号平成２９年度向日市後期高齢者医療特別会計予算について、党議員団を代表いたしまして反対討論を行います。　平成２０年４月より７５歳以上の後期高齢者医療制度が創設され、はや９年目になります。この制度は、７５歳以上というだけで、国民健康保険や健保から外され、保険料を年金から天引きし、払わなければ保険証を取り上げられる。さらに、保険のきく医療が制限されるなど、うば捨て山と言われるような、お金がなければな医療が受けられない、そういった制度です。人間誰しも高齢になれば医療を受ける機会が多いのは当然です。創設当時、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党４党で廃止法案を国会に提出もし、この制度は廃止するということになっていたものなのに、いまだに現在そのままです。　反対理由の第１は、このような後期高齢者医療制度は廃止するべきだからです。　反対理由の第２は、保険料についても２年に一度は値上げとなり、大きな負担となっているからです。　反対理由の第３は、このよう後期高齢者医療制度なのに、さらに制度改悪を行い、市長は、このことについてはっきり物を申されないことです。この第３番目の制度改悪の内容は、保険料の軽減特例の見直しとして、平成２９年度については経過措置としながら、平成３０年度以降は廃止することとなっております。また、被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する均等割額の軽減についても、平成３１年度以降は資格取得後２年を経過する月まで５割軽減として、その後は軽減なしとなっており、これも賛成できません。　したがって、後期高齢者医療制度は廃止し、もとの制度に戻すことを求めるものです。そして、国の医療制度改悪に反対するよう強く求めまして、反対討論とさせていただきます。（拍手） ○（小野　哲議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第３号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手多数であります。　よって、議案第３号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第１７、議案第４号平成２９年度向日市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。　本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生常任委員長。 ○（冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）　議案第４号についての審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要といたしまして、一委員より、新総合事業に移行していくことにより予算が大きく変わってきていると思うが、介護予防サービス給付費が減っている理由と、要支援１・２の方は今までと変わらないサービスが受けられると言っているが、実際には、今までのホームヘルパーやデイサービスなどの事業について、今後どう変わっていこうとしているのかとの質疑があり、要支援の方に対する訪問介護及び通所介護については、総合事業が始まってからは地域支援事業からの支出となることであるが、サービスについては、事業所自体が従来のみなし指定ということで、引き続きサービスを提供させていただくことになる。みなし指定の事業所というのは、国の基準で指定されている介護予防給付の事業所であることから、現在と同様のサービスが受けられるものであるとの答弁がありました。　一委員より、要支援の認定作業と基本チェックリストの位置づけについて質疑があり、基本チェックリストについては、利用されるサービスが訪問介護と通所介護のみの方に関しては要支援認定、要介護認定とチェックリストの方法について利用者に説明させていただいた上で、チェックリストという形で、ご本人が希望される場合に受けていただくことになる。それ以外の要支援認定を受けておられる方で、訪問介護と通所介護以外の介護予防の給付を受けておられる方については、要支援認定、要介護認定を引き続き受けていただくという形になるとの答弁がありました。　一委員より、２９年度の主要事業の地域包括ケアシステム推進事業に挙げられている生活支援コーディネーターと協議体とのかかわりについて質疑があり、生活支援コーディネーターと協議体というのは、生活支援サービスをつくっていく、もしくは提供していってつなげていくためのものであり、高齢者の生活支援介護予防サービスの体制整備を推進していくことが一番の目的になっている。協議体は、市が主体となって、コーディネーターとサービス提供主体等のさまざまな団体が参画していただいて、中核となってネットワークをつくっていくものを協議体と呼んでいる。コーディネーターの役割は、協議体とコーディネート機能を活用して、地域のニーズ、地域の資源、状況把握をした上で問題を提起し、それを協議体において解決に向けて協議する。ネットワークを活用して、さまざまな関係者、関係団体と連携することによってニーズとサービスをマッチングしていくというものになっているとの答弁がありました。　関連して、一委員より、生活支援コーディネーターの人数は何名を予定されているのかとの質疑があり、１名の予定であるとの答弁がありました。　一委員より、要支援１・２の方が地域支援事業へ移行するということは、安上がりのサービスを受けることになるのではないかとの質疑があり、みなし指定の事業所については、従来の基準に従った事業所が、手続なしに、引き続き総合事業の提供事業所となったものである。３０年４月からは、市から、総合事業の事業所として指定することになるが、その基準については、本市では、国の基準と同じ基準とすることとしていることから、それに伴い、サービスの質が低下するようなことはないと考えているとの答弁がありました。　関連して、一委員より、国基準はまだまだ不十分である。国基準を上回る市独自の支援を行うことを考えていただきたいが、どうかと質疑があり、総合事業を先行して既にやっておられる市町村もあるが、国基準というのは今現在の介護保険上の基準であり、それをそのまま平行移動するので、利用者の方にとっては、総合事業に移行しても何ら変わることはない。先行している市町村においては、国基準から市独自の基準として、例えば、報酬の単価を落とされているところもあると聞いている。ただ、向日市の場合、現状の介護保険上の単位をそのまま移行し、運営の基準等もそのまま平行移動するので、何ら変わるものではないとの答弁がありました。　その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、介護保険制度の問題は国に一番の責任があるが、サービス時間の短縮や介護報酬の問題など、改正によるさまざまな問題が影響している会計であるので、予算には反対であるとの意見がありました。　採決の結果、挙手多数により、議案第４号については、原案どおり可決することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　７番、山田千枝子議員。（拍手） ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　日本共産党議員団の山田千枝子です。議案第４号平成２９年度向日市介護保険事業特別会計予算について、党議員団を代表いたしまして反対討論を行います。　介護保険が導入されて１７年目になります。当初の導入時には「ばら色の保険」と言われておりましたが、導入当時から、何度も何度も介護保険の改悪が繰り返されてきました。介護難民、介護離職などがあちらこちらで広がっています。そして、今では「保険あって介護なし」とまで言われています。この数年間でも、ヘルパーの派遣時間を１時間から４５分に短縮、要介護度３以上でないと特養ホームに入居できない制度になり、来年度からは、要支援１・２を予防サービスから新総合事業にと移行されることにより、介護保険サービスから外していくことにしています。　また、今後は、要介護１・２外しや、利用料を２割負担にするなど、これも検討中です。老老介護、介護疲れによる家族の虐待も増加し、無理心中などが起こり、深刻な社会問題となっております。介護保険改悪により、平成２９年度の向日市介護保険特別会計は、これまでと大きく異なっております。地域包括ケアシステム推進事業費に１億６,３６７万円が介護保険会計に組まれております。市内の要支援１の３３７人、要支援２の３５７人、合計６９４人の方々に対して、ホームヘルプ・デイサービスを市が実施する総合事業になっているからです。多様なサービスを提供していくとあります。市が福祉関係者を中心とした協議体を設置し、その中心となる生活支援コーディネーターを１人配置するとのこと、市の説明によりますと、２９年度においては、要支援１・２の保険給付は事業所の国基準で決めた報酬を減らしたサービスに転換させていったり、安上がりのボランティアに頼っていく、こういった方向です。来年度中だけはみなし指定があって、昨年どおりサービスが受けられるとのことでしたが、それもわずかの期間です。　いずれにしても、介護予防日常生活支援総合事業が開始されます。現在では、本市に新総合事業に参加していく事業所はわずかと聞いております。事業所みずからが赤字になることを承知しなければなりませんし、ましてや、そこに働く介護関係者の賃金は下がりかねません。これでは介護に携わる人が減ってくるのは否めません。

　反対理由の第１は、制度を空洞化させる大改悪は撤回すべきだからです。市長は、このことを国に言うべきだからです。　反対理由の第２は、この本市の総合事業の移行に当たって、今までどおりのサービスの提供と言いながら、その姿が不透明であり、サービスの保障がないからです。　次に、要望の第１として、重度化にならない市の独自サービスの提供を強めていただきたい。現在のサービスでも不足しており、予防サービスから外されれば重度化が進んで、命にかかわるとも言われております。　第２に、認知症対策を強めていただきたい。認知症サポート医を中心とした認知症初期集中支援チームの設置とありますが、この対策の強化と介護に関する相談活動を、地域包括支援センター任せにならず、市としても取り組んでいただきたい。　第３に、地域包括支援センターの業務は非常に多忙であり、ここでの人的配置を強化していただきたい。　第４に、来年度の向日市の介護保険計画の見直しに当たっては、保険料の値上げをやめ、安心できる介護となるよう要望いたしまして、私の反対討論とさせていただきます。（拍手） ○（小野　哲議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第４号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手多数であります。　よって、議案第４号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時３４分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４６分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第１８、議案第５号平成２９年度向日市下水道事業特別会計予算を議題といたします。　本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山建設環境常任委員長。 ○（松山幸次建設環境常任委員長）（登壇）　議案第５号平成２９年度向日市下水道事業特別会計予算について、その審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、和井川１号幹線とＪＲ西側の水つき解消について質疑があり、府いろは呑龍南幹線は、貯留方式から放流する方式に計画変更されたことにより、ＪＲ西側の水つきも解消されるとの答弁がありました。　一委員より、豪雨の量はどの程度かとの質疑があり、平成２５年台風１８号での大雨特別警報時の総降雨量は２７５ミリであり、永田、二ノ坪地域においては浸水被害が出たが、京都府のシミュレーションでは、呑龍南幹線の完成後は、市内の水つきは解消されるとの答弁がありました。　一委員より、雨水タンクについて質疑があり、１００基が目標であるとの答弁がありました。　採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　１８番、永井照人議員。（拍手） ○１８番（永井照人議員）（登壇）　ただいま議案に上がっております平成２９年度向日市下水道事業特別会計予算、歳入歳出予算について、賛成討論を行います。　下水道は未来に残す重要な文化遺産でございます。昭和の４０年代、田舎では、生活雑排水は「すいも」と呼ばれる穴を掘って、その穴に自然浸透させる処理の仕方をしているところが多くありました。それから道路に側溝や排水管を設け、雨水とともに川に流す処理の仕方に変わってきました。そして近年、公共下水道が整備され、乙訓では雨水と下水が分離され、下水は浄化センターで浄化され、ホタルの繁殖できるぐらいきれいな水になって河川に放流されるようになりました。おかげで、小畑川では、以前はフナが多くすんでおりましたが、最近ではハイジャコと呼ばれるモツゴが多く見られるようになり、また、本市の小井川ではシジミも多く生息するようになり、シジミをえさとするホタルの乱舞も近い将来に期待できるものとなりました。まさしく下水道は未来に残す文化遺産であります。　そんな下水道も、完成から数十年がたち、雨水の浸入や、洗剤などの化学物質による管渠の劣化等がそろそろ出てくることが考えられます。各地で起こっている道路陥没事故の事前の予防と、雨水浸入による汚水処理費の節減のため、継続事業として行われている下水道長寿命化事業は、「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」のためにも大変重要な事業であると高く評価をいたします。　また、「治水を制するもの国を制する」と昔から言われております。現に「続日本紀」、続く日本の記録と書きますが、「続日本紀」によりますと、「延暦九年閏三月十六日、詔して曰く、国災相ついで、天皇周辺の不幸が相次ぎ、災変やまず、更には小畑川、小泉川、桂川の大氾濫が追い打ちをかけ、ついに長岡京は平安京へ遷都に至った」と言われております。１２００年前から、乙訓地区は水害に苦しめられております。　それから時代は進んで、平成７年、京都府によるいろは呑龍トンネルという雨水貯留管渠の整備を皮切りに、本市では石田川１号・２号管渠の整備がなされ、そして、２９年度の事業として、いろは呑龍南幹線に接続される和井川１号幹線整備事業の詳細設計が計上されております。平成１４年に計画変更されたいろは呑龍トンネル南幹線では、降雨時にも桂川に放流できる装置を備え、呑龍トンネル全体で２３万８,０００トンの貯留量のうち、４万８,０００トンを同時に放流でき、これに接続される和井川１号幹線は、地元住民の間では大きな期待が寄せられております。　上植野地区を流れる河川は、西ノ岡丘陵南端の向日神社南斜面からわき出るわずかなわき水が源流でありますが、その場所より上流に当たる長岡京市滝ノ町の住宅街から大量の雨水が流れ込んできます。途中で和井川と小井川に分かれ、和井川は主にＪＲより西側の住宅街を流れ、ＪＲ東側の雨水排水や農業用水となります。小井川は、イトーピアマンション南側の農地や三菱電機北側の農業用水となります。どちらの川もＪＲをくぐって直角に折れ曲がります。　川が直角に曲がることも、水の流れの原理から言うと大変大きな問題であります。流域では、相続税法改正や、数年で期限を迎える生産緑地法の関係もあり、住宅開発が進められ、また、これからの開発が予想されます。開発するには、雨水浸透槽の義務づけもありますが、これの点検等の義務づけがないため、黄砂や枯れ葉による機能不全も十分考えられます。今後、ますますの雨水の越流が考えられます。　ＪＲを東西にくぐる川は、この川のほかにあと２本ありますが、和井川、小井川のバイパス機能は余り果たしておらず、近年の雨量では、和井川、小井川の数カ所で越流が起き、その際には、住民から上植野区へ改良要望が出されております。当初の１号幹線の計画では、東小路地下道を通って、和井川、小井川の西側まで伸びておりましたが、呑龍トンネル南幹線の計画変更により貯留量の変更がなされ、ＪＲをまたがずに、今回のルートである当初計画の和井川２号幹線の最終地の上植野町大門までのルートになりました。　天野議員の建設委員会での質疑で、これで大丈夫であり、越流については他の方法をもって解決するとの答弁でありますが、上植野区の強い要望として、せめてＪＲ西側の南小路まで延伸してほしいとのことであります。私も、この機会に、ＪＲを越しておくことを強く要望いたします。　なお、上植野には、東小路地下道の幅員に関して数々の憶測があります。当時の正確な記録がないために、当時の関係者が誹謗されるようなことがあります。今後このようなことが繰り返されないためにも、上植野区役員は、和井川１号幹線がＪＲを越えることを強く要望していたことと、今回の建設常任委員会の議事録及び、この私の討論の議事録を、平成時代の大事な事実として、上植野町史に残るよう、しっかりと上植野公民館に保存しておきます。　最後に、一日でも早く小井川１号幹線が完成し、市民の不安が解消されることを願いまして、この議案に対する賛成討論といたします。（拍手） ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第５号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手全員であります。　よって、議案第５号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第１９、議案第６号平成２９年度大字寺戸財産区特別会計予算を議題といたします。　本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤総務文教常任委員長。 ○（常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）　議案第６号について、その審査経過と結果をご報告いたします。　特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　５番、北林重男議員。 ○５番（北林重男議員）（登壇）　質疑です。質問ではなしにお願いとして、財産区については、しゃんしゃん的な議案で進められてくることが多いわけですから、やはり事業報告を、事業計画書を、きちっと議案書に添えてもらうということを要望でお願いしたいんですけれども、その点、盛り込んでいただけますでしょうか。　以上です。 ○（小野　哲議長）　それでは、北林議員の質疑に対して、委員長の答弁を求めます。常盤総務文教常任委員長。 ○（常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）　ただいま北林議員から、そのような意見が出されました。はい、要望されたこと、予算等を含めて、要望されましたので、そのように報告もつけ加えさせていただきます。 ○（小野　哲議長）　以上で答弁は終わりました。　他に質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第６号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手全員であります。　よって、議案第６号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第２０、議案第７号平成２９年度物集女財産区特別会計予算を議題といたします。　本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤総務文教常任委員長。 ○（常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）　議案第７号について、その審査経過と結果をご報告いたします。　一委員より、事業計画等示してほしいとの意見があり、他に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第７号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手全員であります。　よって、議案第７号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第２１、議案第８号平成２９年度向日市水道事業会計予算を議題といたします。　本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山建設環境常任委員長。 ○（松山幸次建設環境常任委員長）（登壇）　議案第８号平成２９年度向日市水道事業会計予算について、その審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、水道管路の耐震化について質疑があり、基幹管路の耐震化率１８％であるが、平成３１年度に３２％の耐震化を目指しているとの答弁がありました。　一委員より、管路の耐震技術の向上について質疑があり、ダクタイル鋳鉄管のＧＸ継ぎ手の埋設により、耐震強度が高まるとの答弁がありました。　一委員より、水道料金を安くできないかとの質疑があり、府営水道は同一料金であるべきで、府営水と地下水という２水源が担保されており、高くてもやむを得ないのではないかとの答弁がありました。　一委員より、長岡京市のように地下水１００％の水を飲むことはできないのかとの質疑があり、向日市ではカルキくさい水になるのではないかとの答弁がありました。　一委員より、水道料金について質疑があり、上下水道料金で考えたい。下水道会計には多額の繰り入れをし、水道会計においては年間３億円の管路耐震工事の予算化など、バランスで考えたいとの答弁がありました。　一委員より、市民の上下水道料金の負担感について質疑があり、上下水道事業懇談会として、間もなく基本計画策定へ議論が始められるとの答弁がありました。　その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、賛成するが水道料金の値下げを、また、一委員より、水道料金が高いこと、水道の閉栓をしないこと、地下水の利用対策をなどの意見が述べられました。　採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　３番、丹野直次議員。（拍手） ○３番（丹野直次議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。ただいま上程となっております議案第８号平成２９年度向日市水道事業会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対討論をさせていただきたいと思います。　まず、業務予定では、給水件数は、マンション開発などで対前年比３００件増の１万９,３００件、年間総給水量は５７１万５,０００立方メートル、一日最大給水量は１万７,１５５立方メートル、平均給水量は一日１万５,６５８立方メートルであります。また、収益的収入の中において事業収益は１４億３,３３３万円で、水道料金収入は１１億９,０００万円を見込んでおります。事業支出では、１２億７,４０５万円の見込みとなっております。収支の状況は１億３,５１３万３,０００円の黒字見込みとなっております。　また、資本的収入及び支出においては、それぞれ４億５,１２５万円と、７億５,２９８万円として、差し引きで３億１７３万４,０００円のマイナスとなっておりますけれども、総じて資金残高の見込みという形では、１３億７,１２４万６,０００円の税込み額という形で予算化を提案されたところであります。　主な事業としては、物集女西浄水場の耐震補強及び中央監視制御設備更新工事、２カ年工事を初め、配水管更新事業として１１カ所の工事などが上げられております。　次に、反対理由を述べたいと思います。　まず、第１は、水道料金は高いからです。原因は、収益的支出の３割を超える府営水の受水費として、３億８,７４５万円を支払わされているということになっているからです。これまでの経過の中では、約５億円に近い府営水料金がありました。本格的に導入された当時と比べますと、約１億円近い値下げが、徐々にではありますけれども、引き下がってきたわけであります。このことは、長年にわたる向日市水道問題を考える会の市民の請願や、あるいは要望署名といった、府議会・向日市議会に向けた大きな運動があったからだというふうに私は思います。　また、我が日本共産党議員団は、平成２３年第１回定例会において、こうした市民の水道料金値下げのための願いを実現するために、市水道料金平均約７％の値下げの条例案を提案してきたところであります。　ところで、建設負担金にかかっている府営水の１日当たり１万２,７００立方メートルの水量のうち、実際には約半分しか使っておりませんわけです。基本水量と実際の給水量の乖離した状態が依然として残されていることであります。また、加えて言いますと、基本単価１立方メートル当たり、乙訓系は６６円でありますが、宇治系では４４円というこの比較においても高いことが要因であり、高過ぎる受水費引き下げを京都府に求めていくべきであるというふうに考えるからであります。　第２は、水道事業管理者、これは市長になるわけでありますけれども、市長が、一般質問や委員会審査の答弁の中で、高くない、高いとは思わないという答弁を繰り返しておられました。この認識は間違っているというふうに思います。これまでからの市民アンケートの調査や、数々の調査においても、その結果で明らかなように、市民は、水道料金は高いと回答されているのであります。市民の値下げ要望に背を向けているということであります。　また、昨年２月に開かれていた上下水道事業懇談会の資料に添付されている府南部受水７市３町の構成団体と、京都市を含んだ比較表においても、上下水道１カ月当たりに、２０ミリ口径の２０トンとした場合、向日市では６,０３６円という形になりまして、向日市は一番高いと言えるこの事実を無視しておられまして、これを改めようとしていないことに賛成はできないということでございます。　次に、要望３件と意見を申し上げます。　要望の第１は、市の水道業務を委託に頼らず、職員の技能を継承していく対策をとっていただき、耐震工事技術の向上を図ること。そして、水道の使命に沿って頑張っていただき、職員の増員を要望しておきたいと思います。　第２は、水道の閉栓はやめていただきたいということです。それぞれ事情があるわけでございまして、水道料金未納者に対しては親切丁寧に対応していただき、閉栓は一方的にしないように要望しておきたいと思います。　第３は、向日市の宝である地下水を守っていくということや、市民や子どもさんにも地下水に親しめるような施策・対策を強く要望しておきたいと思います。　最後に、これは意見ですけれども、安倍政権は、３月７日に定例閣議におきまして、水道事業法の一部を改正する案を決定いたしました。今国会での成立を目指すとして、事業の広域化の促進と、今まで禁止されていた水道事業譲渡の項目が変更され、条件つきで可能となるような法案が準備されておりますが、こうした民間委託化は絶対にやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。　以上の理由をもって、本議案第８号平成２９年度向日市水道事業会計予算の反対討論とさせていただきます。（拍手） ○（小野　哲議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第８号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手多数であります。　よって、議案第８号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第２２、議案第２２号市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。　本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山建設環境常任委員長。 ○（松山幸次建設環境常任委員長）（登壇）　議案第２２号市道路線の認定及び廃止について、その審査経過と結果をご報告いたします。　さしたる質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　まず初めに、議案第２２号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手全員であります。　よって、議案第２２号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第２３、請願第１号国民健康保険料の値上げをしないことを求める請願を議題といたします。　本請願は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生常任委員長。 ○（冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）　請願第１号についての審査経過と結果をご報告いたします。　なお、提出期限締め切り後の本請願の追加署名数は９１３名でありました。　審査の前に、請願者から、本請願についての説明をさせてほしいとの申し出があり、委員会を閉じ、委員協議会に切り替え、説明を受けました。請願者の説明が終わり、委員協議会を閉じ、委員会を再開いたしました。　主な意見の概要といたしまして、一委員より、国民健康保険料を払うだけで医療を受けられるのではなく、窓口負担も必要であるので、保険料はできる限り払える範囲に抑えるということが必要であり、請願には賛成であるとの意見がありました。　一委員より、国民皆保険制度は次の世代に残していかなければならない日本人の財産だと思っている。制度を維持するために、財源をどうやってつくるのか。市が行おうとしている他の事業のための税金を国保の運営に充てるのは、市民の理解を得ることが難しいと思う。制度を維持するためには、本請願に賛成できないとの意見がありました。　一委員より、市が行おうとしている他の事業も優先順位を精査して見直せば、これまでどおり一般会計からの繰り入れができると思う。保険料の値上げはやめるべきであるとの意見がありました。　一委員より、財源の問題も大事であると思うが、国保加入者の大半の方が所得が少ない中で、医療にかかるときには窓口負担もしなければならない。向日市に住んでいてよかったと思っていただけるようにするためには、明日の生活にも困るような人を出さないようにしなければならない。請願には賛成であるとの意見がありました。　一委員より、一般会計からの多額の繰入金は市民の税金であり、保険料の見直しはいたし方がないと思っているとの意見がありました。　採決の結果、挙手少数により、請願第１号については、不採択とすべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、賛成討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　６番、米重健男議員。（拍手） ○６番（米重健男議員）（登壇）　日本共産党議員団の米重健男です。党議員団を代表し、本請願に賛成の討論をいたします。　本請願は、医療と国保の制度をよくする向日市の会より、６,０４９筆の署名を添えて提出されたものであります。請願事項として、向日市議会として、向日市の国民健康保険料を値上げしないこととしておられます。請願趣旨でも述べられておりますように、本市の国保加入世帯は、低所得者層や年金生活者が多くおられ、所得税増税や年金の引き下げにより、生活が一層困難になりつつあります。これ以上高額な保険料は受け入れられない、国保の値上げをせず、誰もが安心して医療を受けられる国保運営で市民の命と健康を守ること、これこそが市民の声であります。国民健康保険制度は、市民の生命を守る最後のセーフティネットであるということであります。　国民健康保険は、その第１条にあるとおり、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするものであるわけであります。我が国の社会保障制度は、憲法２５条の生存権の確保を目的としてつくられているわけでありまして、市町村にあっても、地方自治法第１条に規定がされますとおり、その目的は住民の福祉の向上にあります。国民健康保険制度の維持は第一に国の責務であると言えます。しかしながら、その国が責務を果たさぬ以上、市民の健康と命を守るのは地方自治体の役目なのであります。健康都市宣言をいたしました本市においても、市民の命と生活を苦難と窮乏から守る立場に立つことが求められるところであります。　また、厚生常任委員会議員協議会での本請願への趣旨説明でも述べられましたとおり、市長は、国の国民健康保険の健全な運営への責任について、市民に提起されるべきでありますし、また、同時に他の被用者保険などと違い事業主負担が望めず、高齢者、低所得者の加入者が負数を占める本市国保において、独自の負担軽減措置を行うべきであります。そして、国の社会保障に対する責任放棄の結果、市民の健康と生活が害されることを防ぐべきであります。　また、総務文教委員会での教育委員会からの報告によれば、本市の中学生１学年約５００人のうち、およそ２４０人、約半数に上る数が要保護また準要保護の世帯であるとのことでありました。こうした世帯の中には、国保の加入世帯が入っていることと思うところであります。国民健康保険料がこうした世帯の家計を圧迫すれば、子どもの貧困を社会保障が促進するかのごとき、あってはならないような事態、こういった事態が起こることを大変憂慮するものであります。　また、市長におかれましては、ふるさと向日市創生計画を提唱され、向日市検定をはじめとし、本市への愛着を持ってもらうためのさまざまな施策を講じておられるところであります。しかし、果たして、みずからの生活を困窮へと追いやる市政を市民が受け入れるものでしょうか。本市の子どもたちの未来のためにも、ふるさと向日市創生のためにも、国民健康保険料のこれ以上の値上げは思いとどまっていただくべきであると考える次第であります。　以上のことから、日本共産党といたしましては、本請願に賛成するものであります。　これで討論を終わらせていただきます。（拍手） ○（小野　哲議長）　次に、反対討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　杉谷伸夫でございます。国民健康保険料の値上げをしないことを求める請願に対しまして、賛成の立場から討論させていただきます。　市町村が運営をする国民健康保険は、ほかの医療保険制度と比べてあまりにも保険料負担が重いのは明々白々の事実であります。同じ医療を受けるにもかかわらず、本人の意思によらず、加入を義務づけられた制度によって、あまりにも大きな負担の格差があるのは極めて不公平です。条件によっては、基準所得の２０％にも、２５％にものぼる保険料は、特に低所得の方々にとっては、生活を圧迫する深刻な問題です。国民健康保険に加入する市民の方々が、今でも重い保険料を、さらに値上げしないでほしいと求められるのは極めて当然の要求であります。　国民健康保険の保険料負担が重くなっている原因は、これまでさまざまなことが述べられていますように、加入者の構成が高齢者や無職者など、保険料負担力の極めて乏しい世帯が圧倒的多数を占めるようになり、そもそも助け合いで成り立つ制度ではなくなっているにもかかわらず、国の財源負担割合が減らされてきたことによります。これは、今議会の一般質問で私が述べたとおりであります。基礎控除後の所得が１００万円にも満たない世帯が実に７２％を占めています。このあまりに大きい国民健康保険料の負担を何とかしてほしいという市民の皆さんの声を、我々議会や行政が受けとめ、この現実を直視して、我々が何をなすべきかということが問われている、そのように思います。　確かに向日市は、１１年間保険料率を据え置いてきましたので、近隣市町と比べて保険料はかなり低い水準であります。そのために、国民健康保険財政に一般会計から毎年億単位の繰り入れをしないといけない状態であります。国民健康保険財政は、国の財源がなければ成り立ちませんので、市町村ができることは限られています。だからといって、国の制度だからとか、財政的に無理だとか言って、ここで議論を終わらせてしまってはなりません。国民健康保険は市町村の事業なのですから、我々が考えなければなりません。　私は、そうした観点から、今議会の一般質問において、所得に対する保険料負担率が一定以上の極めて重い方々に対する減免制度を提案いたしました。行政のほうからは、多額の財源が必要であるとの答弁がなされましたが、後で調べて、いろいろお聞きをしますと、その一因は、計算の基礎となる所得の考え方に相違があることがわかりました。私のこの提案は、あくまで一例であります。いずれにしましても、過重な市民負担を軽減するために、市町村が、できる限りの範囲で財政措置を講じることは当然のことであり、どのようなやり方が効率的・効果的か、こういうことを具体的に検討していく必要があると考えます。国民健康保険財政に対して、国が定めた以上の財源は一切投入してはならない、このような考え方は改めていただきたいと思います。　また、国民健康保険は、国が定めた制度とはいえ、地域住民の声を受けた地方からの声で国の制度を変えていくのが民主主義社会であります。国民健康保険財政に対し、国がしっかり責任を果たすべきであるという点については、市長も、この場にいらっしゃる多くの議員の方々も共通の見解であると思います。国の制度だから市町村では無理ですで済ませるのではなく、この請願を機会に国への働きかけを、向日市議会としても真剣に考えていくべきであると思います。私は、今後の議会においても、ぜひこうしたことの検討を呼びかけていきたいと思います。　以上、国に対する要求とあわせまして、本市においても、この請願を受け、具体的な、できる限りの対策を考えていくことを訴えまして、本請願に対する賛成討論といたします。 ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　請願第１号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手少数であります。　よって、請願第１号は、不採択とすることに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第２４、意見書案第１号から、日程第２６、意見書案第３号まで、以上３意見書案を一括議題といたします。　お諮りいたします。　意見書案の提出者の説明については、会議規則第３８条第２項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　ご異議なしと認め、提出者の説明は省略することに決定いたしました。　まず初めに、山田千枝子議員ほか３名から提出の意見書案第１号「共謀罪」創設を行わないことを求める意見書に対する質疑を行います。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　お疲れのところではございますが、教えていただきたいと思いますので、質疑をさせていただきます。　従来から、その意見書を判断するのは非常に難しくて、ほとんど国のことが多い。で、判断材料はほとんどないという中で、結論を出さなければならないという非常に苦しい立場に、いつも追い込まれるわけでございますので、特にこの共謀罪、今回の意見書については、よくわかりませんので、ぜひわかりやすく、時間をかけても結構ですので、教えていただきたいなというふうに思います。今回、提出者が３名ということで、珍しく３名という、賛成者が１人ということで、最初、逆ではないかなと思ったのですが、どなたが答弁いただいても結構かと思います。　で、読むというよりも、新たな立法の必要はないという文言が入っておりますね。ですから、条約等は採択された。日本は、これらを全て締結しており、それに基づく国内法も整備されている。だから、必要ないんだということでございますわね。なのに、政府は立法化を図る。それをなぜでしょうかと出されている人に聞くのも酷かもわかりませんが、なぜだと思われますかという質問ですね、第１は。なぜ皆さんは、新たな立法の必要はないと思われているのに、政府は出されるのか、その辺のところ、政府はどう考えられているのかということをお聞きしたいというふうに思います。　それともう一つですね、共謀罪を創設することは、戦争する国づくりをさらに進めることになると、で、共謀罪と戦争する国づくりとどういう関係があるのか、それを論理的に説明いただきたいなというふうに思います。　それともう一点、人が集まって話をしているだけで容疑者とされてしまうおそれもあると、これって非常に怖いことですよね。ちょっとこう、皆さんでお話ししていると逮捕されてしまうと、あり得ない話でございます。その根拠となるものは何なのかということがわかれば、わかればというか、わかっておられるから出されているんでしょうから、教えていただきたいのと、このことが理解できるように、平たく説明をしていただければありがたいと思います。　以上です。 ○（小野　哲議長）　それでは、太田議員の質疑に対し、提出者の答弁を求めます。７番、山田千枝子議員。 ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　三つ質問があったと思うんですが、なぜ必要と政府が考えているのか、その意図するところは、詳しく私たちはわからないんです。でも、想定というかね、そういうことで考えていっているんですけれども、実際、今までも３回、この法案は出されておりますよね。そのときの、３回出されたときにも、やはり、もう今までのとおりの国際法、いろんな法律をつくってきたんですけど、それでといけるいうね、そういった考えに私たちは立っているんですけれども。でも、まだそれ以上に必要やということを政府が言っているんですけれども、そこの本当の、本音のところの意図というのは、私たちと政府とは違うかもしれないので、どういうふうに言ったらいいのか、ちょっとわかりにくいんですけれども、私たちは、やはり個人のプライバシーにも、そして、何か国が、こういうことをしていることに対して、これはあかんなということを考えるときに、いろんなことを、もう今までと違うのは、容疑というか、その容疑とみなすような、そういったときにやっていこうというね、実際には、本当に思想信条をずっと調べていくような、そういった考えたり、何か話し合いしただけでも見つけるような、そういったことをするというのは、非常に具合悪いなと、そういうことで、この問題については認識しているんです。ですから、政府の意図するというところの最後の最後までは、どういうふうにかわかりませんけれども。　それから、戦争する国づくりも、それをやって、いろんなことで、今、戦争法反対とか、安保法制反対とか、いろんなことがありますよね。こういったことでも、相談したり話し合ったりした場合、そういった場合には、やっぱり、もうそういう話と見られたら、その前にこういう話を聞いたよということで、ずっと捜査していく、そういうことがやれるようになってしまう。メールもそうですしね、ＬＩＮＥもそうですし、いろんなものがやっていけるようになるというね、そういったものがあると思います。　それと、人と集まって容疑者とみなす、その権限ですか、人と集まって容疑者とみなす、そういう根拠、根拠ですね、その根拠が、今先ほど言いましたように、いろんなところで、こういうことで困るよねと、こういったことっておかしいよねというね、そういったことを話しているということがわかったら、もう、それを、それが、この人がそんなことを言っていたという情報が入ったら、すぐに、もうそれにやっぱり根拠とみなしていく、容疑者とみなしていくというね、そういったことになっているというふうに認識しております。　ですから、ここにも、意見書にも書いておりますし、私が一番、このね、本当に大変だなというのは、先ほど言いましたように今までと違うところでは、今までは容疑者になっていたり、そういうことをした場合は捕まりますけれども、捕まったり、いろいろ罪とされますけれども、今度は、ちょっと想像したり考えたり、みんなで今の法律、自分たちはこの悪法と思っていても、悪法でないというふうに国でね、決まったりすることでも、相談したり、そういったことを、やっぱり相談するだけでも捕まえていけるような、そういった仕組みをつくっていくというね、そういったことに対しては、非常にこれは問題だというふうに思っているんです。　太田さんの三つの質問に答えられたかどうかわかりませんけれども、そういうふうに認識しているんですけれども。 ○（小野　哲議長）　以上で答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　２１番、太田秀明議員

○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ありがとうございます。２回しか質問できませんので、これ、何十回できたらいいんでしょうけれども。　で、私は、その根拠となるものが何かということ、こういうことになるんだろうということは、ここに書いてありますから、それはわかるんですけど、その根拠は何かという話ですよね。で、私はいつも思っているんですけれども、その、こうなるだろうと、なぜそうなるんですかという話ですよね。で、それがないと、なかなか判断できない。ですから、その法律のこの行為の根拠は何に基づいているのかということを説明していただかないと、なかなか難しいです。　それと、その、いわゆる共謀罪を創設することによって、戦争する国づくりになるというのがよくわからないですよね。なぜ共謀罪を創設すると戦争する国づくりにつながっていくのかというのがわからない。これは、山田議員以外に提出者が２名いらっしゃるので、言っていただいたら結構かと思いますが、その辺のところですね、こうですよと平たく説明していただきたいなというふうに思いますね。　で、共謀罪の印象というのは、しょっちゅうマスコミ等でやっていますから、おぼろげながらですよ、おぼろげながらわかりますけれども、だからといって、こうだという断言できる材料は一切ない。ですから意見書って非常に難しいなというふうに思うんですね。それで、これを、例えば委員会付託等でもっと議論したいなといつも思うんですが、ぜひですね、そういう提案もしておりますので、賛成していただきたいなというふうに思います。　で、私自身、今お聞きした中で、なかなかそうですかと、といって、その反対も賛成も材料がないですね。反対するにも、賛成するにも、両方とも材料がない。ですから、今回は、私自身は、座っていますけれども、その手を挙げられない。だから、手を挙げないから反対ではないというふうに理解をしておいていただきたいなというふうに思います。　ですから、先ほどの質問ですね、もう一度繰り返させていただきます。もう少し、なぜそうなるのかということを論理的に説明をしていただきたいなというふうに思います。　もうこれ、最後の質疑なので、ぜひよろしくお願いします。 ○（小野　哲議長）　それでは、太田議員の質疑に対して、提出者の答弁を求めます。飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　太田さんともあろうものがね、まあわからへんとおっしゃるので、よう平たく言えば、戦争中に、「とんとんとんからりと隣組」というてね、お互いが監視をし合って、あの人、何やら戦争で負けるん違うかて言うてはるでと言って、ちょっと国賊違うか、非国民違うかて、こっちの人が言うたらね、それをちょっと憲兵に言うてね、そういうスパイ社会になっていったというのは、私よりもお年上やと思うんやから、ちょっと聞いてはると思うんですけど。まあ、その反戦デモをなさったことのない方はわからないと思うんですが、大体、外国でも皆さん、もう今度、トランプ政権できたとき、ワーッとみんなデモ行進、女性、マドンナもみんなやっているけど、そういう人たち、やっぱりね、デモで嫌な思い、写真撮られたというて、日本はもっとひどいです。家宅捜査もあります。　で、例えば沖縄の山城博治さんは、もう逮捕、拘禁されて、もうすごい長いですよね、辺野古に反対したり。それでＸバンドレーダー基地、経ケ岬でもね、家宅捜査をされている、普通の奥さん、ようテレビでそういう人の話を見ます。大変、今、怖い時代になっていまして、戦争中は、まさに、その国防婦人会の活動をしなかったら、例えば妊婦さんがバケツ持って高いところに水を、焼夷弾が降ったときに水をかけなあかんといって、その訓練でこけはったとするでしょう、妊婦さんが。そしたら、かわいそうやと思うて、駆け寄ってね、もうこの国はこんなひどいことさせるのかと言うただけで、憲兵に連れていかれて、拷問されたような時代も、ついこないだあったんですよ。　だから、そういう流れにどんどん、どんどんこの国がね、なっていくというのに言論統制されて、だんだん物が言えなくなってくる。だから、そういう危険な、今まで何度も、これを出そうと名前を変えていろいろ出てきましたけれども、今たくさん、３分の２取った勢いで、そういうことを進めていこうということが、強行されていましてね、私も、昨晩もデモでしたけれどもね、やはりね、非常に恐ろしい思いをみんなしています。　そういう中で、戦争中たくさんの方が、立派な方がね、三木清さんとかね、「哲学ノート」の、あの哲学者の方もみんな逮捕されて、体にウジがわいて死んでますよね。ほんまにみんな、もうそういうことをちょっとでも顔に出したらやられる時代があって、今も、そういうことが一番戦争反対の声を抑えるのに楽なんですよね、権力側は。だから、こういう動きに対して、やはり普通の市民の、当たり前の、思ったことを平気で言えて、安心してしゃべれる社会にしないと、本当に息苦しい社会になると思いますので。時間がないので、平たく言いましたけども、次また選手がおりますので、ちょっと交代したいと思いますが、もう言い出したら、これ、夜までかかるんで、ちょっと皆さん、晩ごはんも用意してはらへんやろし。　とにかく非常に怖い法律であるというのは、どんな本買わはっても、新聞読まはっても、わからはると思いますし、特に民主党さんにお聞きになれば、蓮舫さんにお聞きになれば、よくわかると思いますので、ぜひ、そのほうに聞いていただいて、ともに、一緒に、こういう時代は嫌だということで反対していただけたらと思って賛成、私はね、この賛成しますけど、何でわからんて言われたらね、やっぱり、こんなになってるのにわからへんのかと思うてこけますよね。だから、ちょっとは、ちょっとは新聞読んで議会に来てほしいなと思いました。　では、タッチ、済みません。 ○（小野　哲議長）　以上で答弁は終わりました。　他に質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　５番、北林重男議員。（拍手） ○５番（北林重男議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の北林重男です。上程議案となりました意見書案第１号「共謀罪」創設を行わないことを求める意見書に対する賛成討論を、議員団を代表して行います。　共謀罪法案は、２００３年に初めて国会に提出されて以降、国民の反対で３回廃案になってきました。悪法として定着した共謀罪の印象を隠し、国民の目をごまかすために安倍政権が考えたのがテロ等準備罪という新名称です。政府が提出を狙う共謀罪法案の原案が２月２８日にわかりましたが、テロ等準備罪という政府の宣伝に反し、犯罪の要件にテロ目的など記載は全くありませんでした。また、政府側は、テロ組織や組織的犯罪集団等の明確な定義すら説明できない状態で、国民・市民の思想や良心、人権にかかわる重要法案を持ち出すこと自体が異常であります。　共謀罪は、実際に起きていない犯罪について、２人以上で話し合い、計画、合意しただけで犯罪に問える恐ろしい法律です。実際に起きた犯罪行為のみを罰し、思想・内心を処罰しないという日本の刑法の大原則を根本からひっくり返すものであり、侵してはならないと定めている憲法１９条に反する違憲立法です。また、内心は他人にわからないため、警察など捜査機関にとって、手っ取り早い方法として電話の盗聴やメール、ＬＩＮＥ等の傍受、ＧＰＳなどが活用される恐れがあります。共謀罪法案の原案では、対象犯罪を２７７に絞り込んでいますが、犯罪実行の計画、合意だけで処罰するのは、内心処罰へと国の刑罰権を拡大、大転換する本質は全く変わりありません。　国際組織犯罪防止条約を締結するために、共謀罪が必要だという安倍首相は、繰り返し東京五輪は開けないと言っていますが、日本は、既に国連がテロ防止のために指定している航空機不法奪取防止法など１３の国際条約を締結し、テロ等対策を行ってきました。しかも、日本の刑法では、既に殺人予備罪、内乱陰謀罪、身代金目的誘拐罪、凶器準備集合罪など、テロで想定される多くの重大犯罪の実行未遂の以前の段階から取り締まる制度があります。また、米国と違って銃や刀剣の所持自体が禁止されており、その不法所持は取り締まりの対象です。テロ対策は、現行法で対処できます。共謀罪がなければ条約を締結できないかのような説明は誤りです。国際組織犯罪防止条約は、あたかもテロ対策の条約であるかのような説明もうそであります。　このもとで、改めて共謀罪を創設することは、機密保護法、安保法制（戦争法）をはじめ安倍政権による戦争する国づくりをさらに進めるためのものと言わざるを得ません。東京五輪・パラリンピックの安全のためというなら、日本政府がイラク侵略戦争など対テロ戦争に協力をしてきたことを根本的に反省し、憲法９条の精神を貫く平和国家として世界の信頼を得ることが肝要です。そして、安保法制（戦争法）を廃止し、一般民衆を犠牲にする空爆などの軍事作戦への参加・派兵を拒否することが第一です。戦前の日本で思想言論弾圧に猛威を振るった治安維持法問題は、法案提出の際は、労働運動をする人が拘束されるようなことを言うのは甚だしい誤解だと政府は説明しました。しかし、実際は、労働運動をはじめ宗教者、学生、自由主義者まで、幅広い人たちが弾圧の対象となり、その痛苦の過ちを繰り返してはなりません。　共謀罪法案の国会提出を許さない運動と世論が急速に広がっています。１月２０日には、「共謀罪の国会提出は許さない１.２０院内集会」に３４０人が参加され、民進党、自由党、社民党、共産党、沖縄の風の野党４党１会派から、国会議員が出席しました。今後も多くの団体が協力し、集会や国会前での抗議活動が予定されています。　日本共産党は、野党と市民の共同を大きく広げ、安倍政権が提出を狙う共謀罪法案を断念に追い込むために全力を挙げる決意を表明し、本意見書に対する私の賛成討論とさせていただきます。（拍手） ○（小野　哲議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　杉谷伸夫でございます。「共謀罪」創設を行わないことを求める意見書に対して、賛成の立場から討論いたします。　始めます前に、先ほど太田議員から質問がありましたけれども、若干述べさせていただきたいと思います。ちょっとお待ちを。　三つ質問があったんですけれども、順番が逆になりますけど、下のほうからいきたいと思います。　人が集まって話し合いや相談、計画しただけで犯罪とみなすということについてなんですけど、これは共謀罪の定義ですよね。実行行為がなくても、政府の原案によりますと、定められた２７７の犯罪について、組織犯罪集団が計画をし、その準備行為をした段階で処罰できるということです。で、その組織犯罪集団なんですけれども、２人集まれば集団でありまして、捜査当局が犯罪をする目的があるというふうに認定をすれば組織犯罪集団になるわけですから、その判断というのは捜査機関に委ねられているということで、かなり広範な裁量があるということでございます。　でありますので、２人以上の集団が話し合って、何か、捜査機関に疑われるようなことを相談し、計画をする。で、それに準備行為があったら処罰できるわけでありますけれども、これまでの国会答弁等々を聞いておりますと、具体的な準備行為がなくても、捜査は、共謀の疑いがあるという段階で強制捜査は可能であると言われております。そういう意味におきまして、いわゆる犯罪行為がない段階で相談をし、相談をですね、相談したと、そこで共謀が成立したという段階で犯罪とみなされて、捜査機関の強制捜査が入るという意味で、私は、極めて危険であると考えております。　それから、なぜこういう、今、政府が、こういう共謀罪の創設を必要と考えているかということ、これは、もう政府が言っていることとは私は違うと思います。政府のはテロ等準備罪と言っていますね。このことについては、私の討論を聞いていただければ、なぜ必要と考えているのだろうかということと、これが戦争する国づくりにどう結びついているのかということについて、私の討論の中身が、そういう回答になっていると思いますので、お聞きいただければと思います。　では、準備したものを発言したいと思います。　安倍首相は、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を成立させなければ、テロ対策で各国と連携する国際組織犯罪防止条約が締結されず、東京五輪・パラリンピックが開催できないと主張して、今国会での成立を狙おうとしています。政府は、共謀罪とは全く違うテロ等準備罪だと言い、過去に３回も廃案になった共謀罪の暗いイメージを払拭しようと躍起になっています。しかし、中身は共謀罪法案そのものであります。そもそも政府自身が、この法案制定を求める理由を、国際組織犯罪防止条約を締結するためには、共謀罪の創設が必要だと過去も言っていたし、現在も言っているからであります。ですから、共謀罪と全く違うものをつくるという言いわけは、そもそも支離滅裂であります。政府が、今、制定しようとしている組織犯罪処罰法改正案は、その本質は共謀罪を創設する法案であるということは明らかだと思います。　さて、共謀罪とは何でしょう。それは、実行行為やその結果がなくても、犯罪の共謀、それ自体を犯罪とするものです。２人以上のものが犯罪の実行を相談し、その相談がまとまったことにより共謀が成立します。以前の国会質疑では、まばたきや目配せだけでも共謀が成立するという政府答弁がありました。すなわち、行為とその結果についてではなく、行為を行おうという人の意思、内心に立ち入って、その犯罪を判断するものであります。これはとてつもなく恐ろしいことです。実行行為の結果がなくても、それを相談し、合意したことによって犯罪が成立するというのですから、実行しておらず、その結果もないのに、どうやって相談して、合意したと判断し、証明するんでしょうか。政府は、処罰のためには、単なる合意だけでなく、準備行為が必要だと言っていますが、例えば、犯罪の実行のためにレンタカーを借りただとか、銀行から資金をおろしたとか、こういったことは日常の行為でありますので、そうした行為が犯罪を実行するための準備行為かどうかをどうやって判断できるんでしょう。こうしたことをつかむためには、人々の一連の行動をつぶさに掌握していなければできません。その個人やグループに注目をして、継続して監視し、盗聴し、あるいは内偵するなどして、行動全般を掌握しなければ共謀の事実はつかめないし、準備行為であるかどうかも判別がつきません。こうしたことから、共謀罪の創設は、盗聴、盗撮、スパイなどの操作手段が大きな役割を持つことにつながるでしょう。　さらに恐ろしいのは、客観的な行為の結果がないのに、共謀という犯罪の共同意思、すなわち内心を犯罪の対象とするのですから、捜査機関の判断次第で共謀の疑いがかけられます。共謀の疑いを理由とする早期の段階からの強制捜査も、捜査機関の意思次第でできることになってしまいます。捜査機関が目をつけたら、およそ犯罪とは考えられない行為までが捜査の対象にされかねません。これは、政府にとっては非常に都合のいい仕組みであります。政府にとって都合の悪い社会運動の弾圧に活用するにはもってこいでしょう。また、たとえこうしたことによって起訴されなくても、起訴を維持できるだけの証拠がなくても、一般市民や市民グループにとって、強制捜査されるだけで大打撃であります。現在、共謀罪がなくても、とても犯罪とは言えないような行為に犯罪の疑いがかけられ、強制捜査が行われている事例が幾つもあります。私も見ております。　一例を上げます。京都市内の市民グループが、京都市内じゃないですね、京都府内ですね、の市民グループが、京丹後のⅩバンドレーダー基地に対する抗議行動に参加しようとしました。個人個人で足を確保するのは大変なので、参加する希望者から参加費を集めて、バスをチャーターして行ったところ、白タク行為の疑いで、関係する労働組合の事務所や個人宅に強制捜査が入り、パソコンやスマホが次々と押収されるなどしました。これは米軍基地に対する抗議行動だったので、こうしたことは普通は、到底、犯罪と扱われないようなことでも犯罪の疑いをかけて、強制捜査が行われたわけです。これが、例えば町内の温泉旅行なら、こんなことはされなかっただろうと思います。　共謀罪のない現在でもそうなのですから、共謀の疑いで強制捜査が可能になれば、捜査機関の腹一つでさまざまな市民団体、グループの言論や活動全体に大きな打撃を与えることが可能となります。政府は、普通の市民には関係ありません、組織犯罪集団を取り締まるものですと言っています。確かに、趣味のダンスグループが、ある日突然、強制捜査を受けるという事態は、ちょっと現状では、すぐには考えられないと思います。しかし、捜査機関の幅広い裁量で、共謀の疑いによる捜査が可能になれば、先ほど申しましたように、さまざまな社会的活動に対して大きな萎縮効果をもたらすことは間違いありません。こうした萎縮効果こそが、共謀罪のもたらす最大の、最も重い悪影響であると思います。そして、社会の中から、自由な批判的意見が姿を消すとき、そうなってからでは遅いわけであります。戦前の治安維持法の経験がそのことを証明しています。これが戦争する国づくりにつながると言っているところのゆえんであります。共謀罪の創設が現代の治安維持法と言われるゆえんであります。　向日市議会の皆さんに、そういう点で訴えます。歴史に残る悪法の制定を、黙って見過ごす１人に決してならないように、ぜひこの本意見書に賛成していただきたいと思います。　以上でございます。 ○（小野　哲議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　意見書案第１号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手多数であります。　よって、意見書案第１号は、原案どおり可決いたしました。　本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　次に、冨安輝雄議員ほか１名から提出の意見書案第２号無料公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備促進を求める意見書に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　意見書案第２号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手全員であります。　よって、意見書案第２号は、原案どおり可決いたしました。　本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　次に、福田正人議員ほか１名から提出の意見書案第３号指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり）

○（小野　哲議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　意見書案第３号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（小野　哲議長）　挙手全員であります。　よって、意見書案第３号は、原案どおり可決いたしました。　本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）（登壇）　第１回定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。　今期定例会は、去る２月２１日開会以来、本日まで２４日間にわたり、市長から提出されました平成２９年度一般会計予算ほか各特別会計予算、条例の制定や一部改正、平成２８年度一般会計ほかの補正予算、自治功労表彰、さらには、議員から発議された意見書等重要案件を、慎重かつ熱心にご審議賜り、本日ここに無事閉会することができたところでございます。これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと厚くお礼を申し上げます。　また、安田市長をはじめ理事者及び職員の皆様におかれましては、本会議や常任委員会での審議の間、常に真摯な態度で説明をいただいたところであり、深く感謝を申し上げる次第です。特に、今議会におきましては、市民の皆様にとって最も重要となります平成２９年度当初予算の審議に当たっては、住民福祉の向上をいかに図るか、活発な議論が交わされたところであります。今期定例会を通じて、各議員から述べられました意見なり要望なりにつきましては、十分にご賢察いただき、今後の市政執行に反映されますようお願いいたします。　さて、本市におきましては、今回の平成２９年度の予算に見られますように、非常に多くの課題があると存じております。安田市長におかれましては、厳しい行財政状況の中、今議会において可決いたしました予算の執行に当たっては、さらに慎重な検討を重ねて、最大の行政効果が得られるよう、全庁一丸となって英知を結集していただき、市民生活の維持向上と確かな向日市の発展を目指した市政運営に努めていただくことをお願いするものであります。　ところで、この３月末をもって退職される職員の方も多数おられるとお聞きしております。今日までのご精励とご苦労に対し、議会を代表し感謝申し上げるとともに、今後ともご健勝にてご活躍されますよう心からお祈り申し上げます。どうも、本当にありがとうございました。　結びに当たり、議員各位を初め理事者並びに職員の皆様におかれましては、健康には十分ご留意いただき、ご活躍されますことをご祈念申し上げまして、第１回定例会閉会に際しましてのご挨拶とさせていただきます。　まことにありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　次に、市長からご挨拶があります。 ○（安田　守市長）（登壇）　定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　去る２月２１日に開会されました平成２９年第１回定例会におきましては、平成２９年度予算案、平成２８年度一般会計補正予算案など、数多くの重要案件につきまして、慎重なご審議を賜り、本日ここに、全議案につきましてご可決いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。　議決を賜りました平成２９年度予算につきましては、ふるさと向日市創生計画の三つの柱に沿って編成をしたものでございます。その執行に当たりましては、引き続きスピーディに、そして、向日市が大きく飛躍できるよう、計画された事業をしっかりと実行に移し、市民の皆様に変化が伝わるように、見える施策を積極的に展開してまいりますので、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。　また、一般質問や委員会でのご質問の中でもお答えいたしましたが、災害用備蓄物資未収の件で、市民の皆様、議会の皆様に多大なるご心配をおかけいたしましたことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。　今後につきましては、再発防止に向け、職員一人一人が深く反省することはもちろんのこと、意識改革を図りますとともに、改善方策に取り組み、二度とこのような事態が起こらないように最大限の努力を行い、一日も早く市民の皆様の信頼を回復できるよう、私自身が先頭に立ち、職員とともに頑張ってまいる所存でございます。　最後になりましたが、いよいよ桜の花が色づく季節が近づいてまいりました。しかしながら、三寒四温と申しますように、まだまだ寒暖の差が大きい季節でございますので、議員の皆様におかれましては、健康には十分ご留意をいただきまして、なお一層ご活躍されますことをお祈りを申し上げます。　また、以前から申し上げておりますとおり、議員の皆様にも私にも、それぞれの考え方、それぞれの主張があるとは思いますが、向日市をよくしたいという思い、向日市を愛する気持ちには変わりはないと思っておりますので、来る平成２９年度におきましても、議員の皆様とともに、全職員一丸となって市民の皆様のために、そして、ふるさと向日市発展のために頑張らせていただきますようお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。　まことにありがとうございました。 ○（小野　哲議長）　これをもって、向日市議会平成２９年第１回定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　５時０８分　閉　　会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　小　　野　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　村　　田　　光　　隆　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　天　　野　　俊　　宏...

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向日市議会 2017-03-16 平成29年第1回定例会（第5号 3月16日）

向日市議会 2017-03-16
平成29年第1回定例会（第5号 3月16日）