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平成29年第1回定例会(第4号 3月 6日)

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  1. 向日市議会 2017-03-06
    平成29年第1回定例会(第4号 3月 6日)


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    最終取得日: 2021-09-07
    平成29年第1回定例会(第4号 3月 6日)   〇出席議員(20名)    1番  松 山 幸 次         2番  常 盤 ゆかり    3番  丹 野 直 次         5番  北 林 重 男    6番  米 重 健 男         7番  山 田 千枝子    8番  杉 谷 伸 夫         9番  飛鳥井 佳 子   10番  村 田 光 隆        11番  長 尾 美矢子   12番  福 田 正 人        13番  冨 安 輝 雄   14番  清 水 敏 行        15番  上 田   雅   16番  小 野   哲        17番  天 野 俊 宏   18番  永 井 照 人        19番  近 藤 宏 和   20番  和 島 一 行        21番  太 田 秀 明 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  井ノ上 隆 司        副課長   松 本   司  主  任  高 橋 雄 太        主  査  細 見 圭 一 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
     市     長 安 田   守     副  市  長 五十棲 敏 浩  教  育  長 永 野 憲 男     市長公室長   今 西 謙 一  総 務 部 長 物 部 年 孝     市民生活部長  酒 井 信 一  健康福祉部長  植 田   茂     建設産業部長  大 野 勘一郎  教 育 部 長 小賀野 孝 人     上下水道部長  栃 下 伊津武 〇議事日程(本会議 第4日)  日程第 1         ・会議録署名議員の指名  日程第 2         ・一般質問                  1.(会派に属さない議員)  杉 谷 伸 夫                  2.日本共産党議員団     丹 野 直 次                  3.日本共産党議員団     常 盤 ゆかり                  4.日本共産党議員団     北 林 重 男 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――       午前10時00分  開    議 ○(小野 哲議長)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は、20名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第130条の規定により、9番・飛鳥井佳子議員、15番・上田雅議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第2、3月3日に引き続き、一般質問を行います。  それでは、杉谷伸夫議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(小野 哲議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  おはようございます。無所属の杉谷伸夫でございます。  予期せぬ3日目のトップバッターということで、大変うれしく楽しみにしています。  今回、三つにしぼりました。ゆっくりと質問できるように三つにしました。残念ながら憲法問題については今後に繰り延べたいと思っております。  では、通告書に従いまして質問をいたします。1番目について質問をさせていただきます。国民健康保険料の引き上げについてでございます。  質問の趣旨といたしましては、向日市の国民年金保険料を3年間で平均約17.3%値上げする方針が示されておりますが、国保財政健全化を理由に機械的な引き上げは行わず、困難な世帯の本市の独自減免制度の創設を求める趣旨でございます。  1点目、国民健康保険をめぐる最大の問題は、保険料が高過ぎることです。国民健康保険はその他の医療保険と比べても、格段に保険料が高いのが特徴です。12月議会でも市の答弁でございましたように、市町村国保の保険料の所得に占める割合は、法定軽減された後でも平均9.9%であり、協会けんぽの7.6%、共済保険の5.5%と比べても、明らかに高くなっています。例えば給与の月収20万円、年間給与収入240万円の世帯、所得で150万円になりますが、この3人世帯の場合、介護一人では20%の軽減をなされた後でも、私の計算では、現在、年間約23万円ですが、計画どおりに引き上げられれば3年後には約28万円となります。所得の20%近くの保険料の支払いが求められることになります。余りに過酷であり、市町村国保が貧困をつくり出していると言われても仕方がない実態ではないでしょうか。  その原因は、国保加入者の職業、年齢、所得構成などがかつてより大きく変わってしまい、加入者の負担能力がなくなってきているにもかかわらず、国がそれに見合った財政責任を果たさず、むしろ国の負担割合が減らされてきたためであると考えております。  そこで、伺います。1つ目ですが、12月の私の一般質問に対して、医療給付の国50%負担原則は維持されているという答弁でしたが、違うのではないでしょうか。国の平成29年度予算要求ベースでみると、国保財政医療給付費約11兆5,000億円に対し、定率国庫負担と国・都道府県調整交付金その他さまざまな支援金全て合わせても、国・都道府県の負担の合計は4兆6,000億円であり、医療給付に対する実質的な国の負担は約40%です。  向日市の国民健康保険会計についても調べてみましたが、大分古いですが、昭和55年度には医療給付の59%が国庫負担金、ストレートに出されております。それが、平成27年度には医療給付に占める国及び府の負担はわずか30%に半減しています。後期高齢者医療保険の分離など大幅な制度変更があったとはいえ、国の負担が軽減をされ、その分、被用者保険からの拠出金、すなわち国民負担に置きかえられてきたことは明らかではないでしょうか。  2つ目、向日市の場合、加入者のうち約46%が65歳から74歳かな、の高齢者。約72%が基礎控除後の所得が100万円に満たない低所得者であり、保健原理である加入者の助け合いで成り立つような構造ではありません。医療は命にかかわる最も大切な社会保障です。国が財政責任を果たさなければ、国民健康保険という制度自体が成り立たないと考えますが、いかがでしょうか。  3つ目、市町村は国の制度に基づき国保を運営する責任がありますが、一方で加入者である住民の立場に立って不合理な制度の変更を国や府に求めていく責任があると考えます。この点についての認識及び行っておられることを教えてください。  国民健康保険料に関する質問の2点目です。国保料は機械的に引き上げをするんではなく、困難な世帯の市独自の減免制度の創設を求めます。  1つ目、国が財政責任を果たさない中で直面する市町村国保の財政悪化に、ではどう対応するべきでしょうか。保険料を据え置いたまま一般会計からの繰り入れをふやし続けることは現実的でないと思います。しかし、法定外繰り入れをなくすことを前提にして、機械的に保険料を計算して大幅に引き上げるということは、困難に直面する多くの市民を生み出す結果を招きます。市としても何らかの対応を考える必要があるのではないでしょうか、伺います。  2つ目、国保料の賦課の主体は市町村です。高過ぎる保険料負担を抑制するために市町村が政策的に保険料を減免することは、市町村の裁量で可能ではないでしょうか。貧困と格差を拡大するような過酷な保険料の賦課については、市の独自の減免を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  3つ目、このような市の独自施策として、保険料総額が世帯の所得総額の一定割合を超える場合、その超えた分を減免する制度を創設することを提案をいたします。これは国による低所得世帯に対する保険料軽減制度に上乗せをする自治体独自の減免制度です。線引きの具体的な水準として、例えば、一例でございますが、所得の15%を超える保険料の減免が考えられます。この15%という数字は、市町村国保の世帯の所得負担率の平均の所得負担率9.9%の1.5倍、協会けんぽの7.6%の2倍、共済保険の5.5%の約3倍という、これは非常に高い数字になります。このような水準をも超える余りに高率の保険料の負担を市町村が住民に課すことは、果たしてこれは公平と言えるでしょうか。これを市の政策で減免することに対しては市民の理解は得られると考えますが、いかがでしょうか。  3点目です。向日市国民健康保険運営協議会の委員に市民公募枠を設けることについてです。国保料の見直しに関して向日市国民健康保険運営協議会を始めて傍聴いたしました。2回、傍聴いたしました。市からは大幅な引き上げなので段階的に行いたいとして、その期間として3年、4年、5年の三つの案が出されたのですが、協議会の委員は全員早くやってしまいましょうという感じで、3年案を全員一致で答申をいたしました。市民の負担増を危惧する声はほとんど出ませんでした。  15人の委員の構成は、医療側5、市民代表5、公益委員5の計15人でありますが、国保料の支払いに苦しむ市民の声を代弁する声が協議会の中に出なければ議論は深まりません。向日市国民健康保険運営協議会委員市民代表は市長の指名ですが、市民公募枠を設けることを求めたいが、いかがでしょうか。先日の答弁にもございましたけれども、改めてご答弁いただきたいと思います。  これで最初の質問を終わります。 ○(小野 哲議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。植田健康福祉部長。 ○(植田 茂健康福祉部長)(登壇)  おはようございます。  杉谷伸夫議員の1番目の国民健康保険についてのご質問にお答えをいたします。  まず、1点目の国民健康保険料についての1つ目、国保財政の仕組みについてでありますが、先の12月議会の一般質問に対し、医療給付費の国50%負担原則は維持されていると答弁したとのご指摘でありますが、申し上げましたのは、医療給付費の50%の公費負担の原則は現在におきましても守られておりますとお答えしたものであり、国費については言及をしておりません。  なお、国保における50%の公費負担の原則は、被用者保険における事業主負担分に相当するものとされており、前期高齢者交付金の制度が導入されました平成20年度以降につきましては、医療給付費から当該交付金分を除外して、国庫負担金等が算定をされております。  この前期高齢者交付金は、現役時代は被用者保険に加入されていた多くの方が、定年退職後、国保に加入されることにより、医療費の負担が国保に集中することを是正するためのものであり、国保や協会けんぽ、共済組合などの各保険者間での負担が平準化されるよう調整するためのものであります。  その結果、他の保険制度に比べ、65歳から74歳までの前期高齢者が圧倒的に多く加入する国保には、毎年、多額の前期高齢者交付金が交付されるようになりました。本市におきましても、平成28年度で約23億円の前期高齢者交付金が交付をされており、医療給付費全体の55%を賄っているところであります。  現行の国庫負担金等公費負担制度は、この前期高齢者交付金を除いた医療給付費について、その50%を負担することが原則になっておりますことから、前期高齢者に係る医療費の負担調整後におきましては、医療給付費の50%の公費負担の原則は現在におきましても守られていると考えております。  なお、本市における実質的な国の負担割合につきましては、平成20年度以前とは制度の仕組みが大きく異なりますことから、比較は非常に困難であると、前回、答弁をさせていただいたとおりでございます。本市といたしましては、国の責任において制度が安定して維持されるよう、さらなる財政支援の拡充を国に求めていきたいと考えております。  次に、2つ目の国の財政責任についてでありますが、国保は高齢者や離職者、正規雇用の方など、所得の少ない方々が多く加入する一方、加入者一人当たりの医療費は高いという構造的な問題を抱えており、非常に厳しい財政状況を強いられております。本市といたしましては、国民皆保険制度を支える最後のとりでである国民健康保険制度の長期的な安定を図るため、国の責任において万全の財政支援策を講じるべきであると考えております。  次に、3つ目の制度の変更を国や府に求めていくことについてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、国の責任において適切な制度設計のもとに行われるべきものであり、これまでと同様、全国市長会等を通じて、引き続き、国に対し要望してまいりたいと考えております。  また、平成30年度からは都道府県が国保運営の中心的な役割を担っていかれることになりますことから、京都府に対しましても制度が適切に運用されるよう要望していきたいと考えております。  次に、2点目の市独自の減免制度についての1つ目、市として何らか対応を考えることについてでありますが、議員ご指摘のとおり、保険料を据え置いたまま、一般会計からの繰り入れを継続することは現実的ではございません。また、国保に加入されていない一般の市民の皆様との公平性の確保、他の施策への財政的な影響、同じ医療圏に属する近隣市町との保険料率の大きな開き、平成30年度から京都府に納めなければならない納付金の金額などを考えますと、本市の保険料は余りにも低い水準にあり、改定はやむを得ない状況であります。  本市といたしましては、本年2月に京都府から示されました納付金の試算値と現在の保険料収入を比較した結果、一度の保険料改定をもって、示された水準に改定することは余りにも急激な負担となり、厳しい状況であります。また、国民健康保険運営協議会の附帯意見にもありましたように、急激な負担とならないよう、数年をかけた段階的な改定を提案する中、被保険者への負担や一般の市民の方との公平性の問題など、負担のあり方について十分に検討した結果、法定の協議会である国民健康保険運営協議会において、3年をかけた段階的な保険料の改定により、適正な負担水準とされる標準保険料に改定していくべきとされたものであります。  また、国保の広域化が始まる平成30年度をもって保険料の改定を検討していては累積赤字が膨らみ、将来的な負債を抱えることにもつながりますことから、平成29年度から保険料の改定を行うものであります。なお、今回の改定は1世帯当たり平均で年額6,890円であり、京都府が示しました適正とされる保険料水準と2億4,000万円もの開きがある中、被保険者の負担に十分配慮した改定であると考えております。  特に国保の半数以上を占めます給与収入148万未満の世帯につきましては、年額2,680円の改定となり、影響は十分抑えられていると考えております。それ以上の中間から高所得層の世帯につきましては、生活状況の理由でお支払いが厳しい世帯の方につきましては、収納相談等を通じまして丁寧に対応してまいりたいと考えております。  次に、2つ目の市独自の減免についてでありますが、本市におきましても市独自の政策として向日市国民健康保険条例に基づき、災害や失業などの理由により、保険料の納付が困難になった世帯につきましては、申請により保険料の減免を行っております。  次に、3つ目の所得の一定割合を超える場合の減免についてでありますが、厚生労働省によりますと、市町村国保が抱える構造的な問題の一つとして、所得に対する保険料の負担割合が、他の医療制度と比べ高いことが示されています。  本市といたしましても、国保加入者に対する負担が軽減されるよう、国の責任において適切な制度設計を行い、さらなる財政支援を実施することを強く望むものであり、市町村が独自の施策を創設し、自主財源をもってそれぞれ個別に対応すべき事柄ではないと考えております。  さて、議員からご提案をいただきました所得の15%を超える保険料の減免制度についてでありますが、国民健康保険料の算定基礎となる33万円の基礎控除後の所得で調べてみますと、約1,700世帯が減免に該当し、減免総額は約6,200万円となります。今回の保険料の改定規模が6,000万円であることから考えますと、財源の問題、また公平性の観点からも実現することは難しいと考えております。  次に、3点目の国民健康保険運営協議会の委員公募についてでありますが、委員の一部を公募制にしている自治体があることは存じております。また、国におきましても市町村国保運営協議会の委員構成について見直しが検討されており、被用者保険代表枠の新設や、平成30年以降、委員の任期が2年から3年に変更されるとのことであります。詳細につきましては、今後の国等の動向を注視してまいりますが、公募制につきましてもこのような見直しに合わせて検討してまいりたいと考えております。 ○(小野 哲議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(小野 哲議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  再質問をさせていただきます。  思っていたよりもご丁寧な答弁でしたので時間が少ししかないんですけども、国負担50%原則云々のことですけども、これは国負担ではなくて公費負担であるということをおっしゃいましたけども、私が質問を12月議会でしたのは、国の負担が減らされているのではないかということで質問したことに対する答弁でした。ちょっとそういう言いかえというのはどうなのかなと思うわけですけれども、ちょっと確認いたします。  前期高齢者交付金が非常に大きな比重を占めておりますが、この財源は誰が負担しているのでしょうか。国は何%負担しているのでしょうか、お答えください。 ○(小野 哲議長)  理事者の答弁を求めます。植田健康福祉部長。 ○(植田 茂健康福祉部長)(登壇)  杉谷議員の再質問にお答えいたします。  前期高齢者交付金につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、65歳から74歳までの加入者が国保に集中するということで、医療費が集中するということで、今、私どもの入っております共済ですとか、協会けんぽですとか、そういった各保険者から拠出をするということになっておりまして、国が負担をされるということではございませんが、このような負担につきましても健康保険料を通じて拠出されるものでございますので、ある意味、公費の負担の一つと言えるかもわかりません。これは私的な見解でございます。 ○(小野 哲議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(小野 哲議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  時間がないので意見だけ述べますけれども、この件については、かなり無理があると思います。公費負担と言いながら、実は企業主だとか、被雇用者、労働者ですね、つまり国民が出してるわけです。働いている現役の国民、企業も含めまして、国民がたくさん出していて、それも公費だとおっしゃるわけ。それは無理があるんじゃないでしょうか。つまり、そういうものを国民負担といたしますと、国民負担は6割、国の負担は4割、医療給付に対するね、それが実態でございます。ですから、そういう無理な解釈はやめていただいて、国の負担がやっぱり減ってる、それを国民負担に置きかえていってるという現実はやっぱり認めなければいけないのではないか。ここがスタートだと思います。  それから、もう一つ、時間の関係で1点だけ言います。市の独自施策はやるべきでないということをおっしゃいました。まず、15%を超えるものについては、全額減免をするということについて、1,700世帯、6,200万円という数字を出していただきましたので、ちょっとこれは後日、データをいただきたいなというふうに思います。検証させていただきます。  それから、類似の制度が実はほかの市町村でいろいろされているわけですね。高槻市は、私が提案したのと同じやり方で、16%を超えるものについての減免というのを、もう数年前からやってます。経過もほぼ同じ。同じ事情です。財政安定化基金ですか、あの制度が導入されたとき、高槻市は比較的高所得世帯が多くて、負担が非常に多くなったと。かなりの超過拠出になったということで、大幅な引き上げをやらなくてはならなくなったということで、この機会にこういう制度を設けております。西宮市も設けております。  こういうことについて可能であるし、市町村で独自でやらないという、やりません、やるべきではないというのは、私はおかしいんではないかなと思います。市民が困っているときに、例えば子どもの医療費のことについても、国がやっていない、認めていない中で市町村、やってきたじゃないですか。そういうことを住民の立場に立って考えていくことが市の立場であると思いますので、私はこの基本的な認識については改めていただきたいと思います。意見です。
     では、次に2番目の質問に移らせていただきます。市民会館の建て替え問題についてでございます。  趣旨は、市民会館を今後どうするかの検討状況について、市民への詳しい情報提供を求めるとともに、検討過程に早期から市民が参画できるような進め方を求めたいと思います。  市民会館の使用禁止が決定されて早1年になります。耐震診断の結果、震度6強で倒壊の危険が高いと診断された市民会館を使用禁止にした判断は正しかったと私も考えます。  しかし、市民会館をどうするのか何も決まっておらず、またほとんど情報提供もなく、市民にとって1年前と何も変わらない現状に、一体どうなってるのかと批判の声が出ています。向日市には、現在、誰もが自由に使える公共の施設、ホールがない状態だからです。耐震補強をすれば、ホールの機能が大きく損なわれるとの市の説明を聞く限りでは、建て替えるしか道はないと思うのですが、詳しい状況がないので判断のしようがありません。市の内部でさまざまな検討を進めてきたと思いますが、市民会館は市民が使うための市民の施設ですから、具体案は役所の中で決めず、市民とともに考えて進めるべきだと思います。  1点目、これまでに検討してきた内容について、市民への情報提供を求めます。初日にご答弁がありましたけれども、改めてお願いをいたします。  2点目、新年度予算に市民会館の検討が挙げられていますが、どのような進め方をするのか。市民会館は、今後、半世紀以上にわたって使う市民の文化活動の拠点施設になります。建て替える場合、市民の意見が早い段階から反映するような進め方を求めます。  以上、最初の質問です。 ○(小野 哲議長)  理事者の答弁を求めます。酒井市民生活部長。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  次に、第2番目の市民会館についてでありますが、議員もご存じのとおり、市民会館耐震診断結果を受けて、市民の皆様の安心・安全を守るため、昨年の4月1日から休館とさせていただいているところであります。  また、その耐震診断結果につきまして、いわゆるセカンドオピニオンを求め、診断結果は正当なものであると判定されましたことから、市民会館の休館は正しい判断であったと考えております。  市民会館の今後につきましては、耐震補強をすることで今までのホール機能を維持することができるのか、建て替えをする場合には補助金や有利な起債がなく、全て一般財源で賄わなければならないなどの課題がございました。そして、これまでの使用実績等を勘案した上での適正な施設規模、また多機能との複合化など、市民会館のあり方のみを考えるのではなく、市の公共施設全体を考える中で、さまざまな可能性を模索し、最良の方法を検討してまいりました。  なお、市民会館の今後のあり方は、向日市公共施設等総合管理計画の策定の中でも大きな争点の一つであり、本計画において耐震性の不足により休館している市民会館については、適正な施設規模の確保と機能の複合化、さらには建て替えも含め検討しますとお示ししたところであります。  これらのことも踏まえまして、市長が答弁させていただきましたとおり、市民会館は市役所敷地内に市役所機能を含めた複合施設として建て替えることを前提に検討してまいりたいと考えております。  また、平成29年度当初予算の主要事業として、市民会館の今後のあり方を検討するため、市民会館基本計画策定事業、300万円を計上したところであります。完成時期やその手法等につきまして、現段階ではお示しできる状態ではありませんが、できる限り早期の整備に努めるとともに、その手法等につきましても基本計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。  また、基本計画の策定に当たりましては、市民の皆様の思いを参考にしながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。 ○(小野 哲議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(小野 哲議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  市民会館の件で再質問させていただきます。  市役所との複合施設として建て替えるという方針が出されております。1年前に市役所を建て替えるか耐震補強するかを検討した際に、建て替える場合は建築基準法の制約があって、現在の本館より規模を縮小しなければならないというふうに説明を受けておりました。私にとってはこれが決定的な理由で、現在の市役所の場所での建て替えは無理だなと判断をいたしました。今回、市役所の本館をつぶして、後に市役所機能と市民会館機能を合わせた複合施設を建設するという構想でしたけども、一体どの程度のものができるのかなとちょっとイメージがわきませんので、基本的なことを伺いたいんです。  現在の市役所本庁舎の延べ面積は約3,052平方メートル。同じ跡地に建て替えるとこれより大きいのは無理というのが1年前の説明でした。一方、現在、市民会館延べ面積は、少しだけ小さい2,922平方メートルであります。跡地に現在の市民会館と同じ機能を移せば、本庁舎機能の位置はほとんど残りません。別の方向から考えますと、東向日別館の延べ面積は1,427平方メートルです。現在の本館、別館のうち1,427平方メートルが駅前に移りますので、そうした場合、1,427平方メートルの余裕ができると考えられますが、これは現在の市民会館の延べ面積の半分にも満たない数字であります。この点についてちょっと説明をいただけたらなと思います。  2点目は、市民会館のホールの規模について、私も多くの市民の皆さんから意見を聞き、私自身の経験から考えても、400人を超えるようなホールが要るのかな、余り使われないのではないかと思っておりまして、もっと小さいものでいいとずっと考えておりました。ところが、過去5年間の使用実績のデータをいただきましたところ、かなり使われているんですね、400人以上の規模で。多くが市が主催する、教育委員会が主催するそういうような催しでございました。ということで、ホールの規模というのは市民の使い方というよりも、市の催し等によってかなりどうやるのかに左右されると思うんですけども、ホールの規模について、もし現在、何かお考えのことがございましたらお聞かせください。  3点目は、予算について、今回、市民会館の検討予算として300万円が計上されておりますが、これは先ほど言いました市役所との複合施設との建て替えということの関連というか、予算のね、ちょっとそれも含めての予算になるわけでしょうか。  4点目は、要望ですけども、市民会館の中身、どういうあり方ということについては、市民の意見を参考にとおっしゃいました。参考はもちろんそうなんですけども、やはり市民が使う施設でございますので、市民がやっぱり検討過程に参加するような仕組み、例えばコミュニティバスで行われたように、そういう市民枠を設けた検討委員会がつくられるとか、そういうようなものをやっていただきたいというふうに考えますが、これは要望というか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。  以上、4点、お願いいたします。 ○(小野 哲議長)  理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  おはようございます。  杉谷議員の再質問にお答えいたします。  まず、本庁舎の件ですけど、今、建っております場所は、現状ではもう不適格なんです。日照権とかそういうことも含めまして。ですので、あの位置にはもう建てられないんです。ということで、基本的には今、駐車場になっているところあたりに移動しなければならないかなという基本的な考えはあります。そういった中で、東向日別館にも行きますし、そういった中でスペースができるところもあります。実際にどれぐらいのスペースが必要かも含めて、例えばあいたスペースを会議スペースに使えたり、使えなかったりとか、そして市民会館の会議室を役所としても使うとか、使わないとかを含めて、今、どれぐらいの規模が本当に適切なのかは、全体的な床面積というのは、今、検討しておりますので、まだ具体的に何平米というところまで決まったわけではありません。もちろん建築基準法等のことを全てクリアして建てなければいけませんので、ある土地、そして建てられる面積、建てられる高さ全てを鑑みた上で、これから考えていきたいなと思ってます。ということで、まだ具体的にそこまで検討してませんが、ある程度の集約は必要だなと思ってます。というのは、市民会館としてと、役所の会議室として同じところにあるので、両方使えますので、そういう意味においては共用できるところはするという考えで、今、考えております。  ホールの規模ですけれども、確かに私も400人規模がどうこうという話は思いました。ただ、ことしの成人式を見たときに、400人ぐらい来られてるんですよね。ということは、成人式をまたホールでやるとなれば、それぐらいの規模は用意しなければいけないのかなという思いもあります。ただし、今はホールとしてだけではなくて、例えば可動式のイスであったりとか、そういう使い方もできますので、そのあたりを十分に鑑みてこれから、まだそうするとは決めてませんけれども、そういった以前、市民会館のホールが建ったときとは今とは大分変ってきてますので、いろんな手法を考えながらやりたいなと思ってます。  300万円については、そういったことを考えるお金です。  市民の意見ということですけれども、ある程度、やっぱり決めなければいけないと思ってるんですけど、ただし市役所との複合施設になりますと、例えば電算システムの場所であったりとか、ちょっと市民の皆様にはお示ししにくいような場所と、警備上というか、防犯上のこともありますので、そのあたりを我々は確保してからのことになりますので、そういった面も熟慮をしていかなければならないと思ってますし、それとコミバスと違って時間も、これ、平成32年度までに終了しなければならないという、かなり限られた時間でつくっていかなければなりませんので、国の補助金の関係ですけれども、そういったこともありまして、検討委員会をつくってというのは時間もないですし、ちょっとお示しできにくいところもあるので、ただどういう施設が必要かとかそういうことはもちろんお聞きしていくべきだと思っております。 ○(小野 哲議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(小野 哲議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  この件に関しましては意見にとどめておきます。ご説明ありがとうございました。現在の本館の後に建てるのは無理であると。別の場所も含めて、規模も含めてこれから検討ということで、ぜひこの新聞にも載りまして、市民の方にお話ししたら開口一番出てくるのは、お金、大丈夫なのと、そういうことです。有利な起債の条件なり制度を使って、できるだけ市の財政負担を少なく進めていただけるよう要望いたしておきたいと思います。  それから、市民が検討過程に参画することについてでございますが、市長が今、おっしゃられたこと、当然、私も理解をいたします。ただ、市民が使うところの機能については、どういうものがいいのかということについては、それは市民の意見をやはり早い段階から取り入れられるべきであると思います。検討委員会ですか、そういうことをつくっていることができないということであるならば、何らかの形でそういう、単に市のほうでほとんど原案をつくって、最後にパブコメをかけてということではなくて、やはりそういう制度的に市民の意見が取り入れられるようなものをぜひお願いをしたい。これからでございますので、今後も継続してやっていきたいと思います。  それでは、3番目に移らせていただきます。  災害用備蓄飲食料の未収問題についてです。これも既に何人もの議員の方がされておりますので、余り詳しくは、これ、結構でございますけれども、ご答弁も準備されているでしょうから、質問させていただきます。  2月21日の議員全員協議会で、本件に関する市の報告が行われましたが、全容解明できたとは言いがたいと思います。市長の認識と今後の解決に向けた考え方を問うものであります。  今回の事件では、幾重にも信じがたい不適正な事務処理がありましたが、市の報告を聞いた上でも、どうしてこんなことが行われたのかの核心部は不明であります。受注した業者が発注するために、先に金をくれなどと要求するのは詐欺的行為ですが、なぜそれに応じてしまい、虚偽の検収調書を発行してまで支払いを行わなければならなかったのか。そのようないわくつきの案件で未収物件の事前支払いという、向日市ではかつて行ったことがない行為をしたにもかかわらず、関係者が誰も詳細を覚えておらず、また2カ月後に入荷した際、直接の担当者以外は数の確認をしておらず、事務引き継ぎもされていない。納品伝票も行方不明であるという事実であります。そして、それ以後、問題が発覚するまでの約2年間、備蓄品食料の在庫数を誰も一度も確認をしていない。こうしたことは非常に不可解。いまだに不可解でございます。本件の最終的解決には何よりも真相の究明が必要であると考えますが、現時点では私は真相究明されたとはいえないと考えます。  そこで、伺います。改めましてですが、1点目、市長として真相究明に向けて今後の考えをお聞かせいただきたい。  2点目、本件は、1、職員個人による不適正行為ではなく、一定の範囲の組織的な了解のもとになされたと思われます。また、この事件は前田地下道の下水道工事事故の損害賠償問題をめぐり、公文書である弁護士の報告書を前市長本人が廃棄したことが議会で問題になっていたまさにその時期のものであります。内容も片や公文書の廃棄、片や虚偽の公文書作成ということでございます。前市長の時代の負の遺産といえるものでございますが、こうした体質が今回の事件を生んだ土壌であると考えます。不適正行為を生んだ組織の問題として、責任の所在の追及を行うべきであると考えますが、改めてご見解をお願いいたします。  以上です。 ○(小野 哲議長)  理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  杉谷伸夫議員のご質問にお答えします。繰り返しの部分が多いですけれども、ご容赦いただきたいと思います。  3番目の災害用備蓄物資についての1点目、真相究明に向けた今後の考え方についてでありますが、他の議員のご質問にもお答えしましたとおり、今回の事案につきましては、これまで向日市分限懲戒審査会において全容解明に向け厳正な調査と事実確認が行われ、その結果を先日の議員全員協議会においてご報告させていただいたところでございます。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、私自身も納得できない点が多くあり、再三にわたり審査会に差し戻して、当時の発注から納品に至るまでの経緯などについて事情聴取を繰り返すとともに、私自身もみずから職員から聞き取りを行いましたが、担当者の記憶が曖昧で、明確な説明が得られない状況でございました。本来であれば、会計諸規則により、納品前に前払いをしてはならないことは明らかでありますが、適切な事務処理が行われておらず、法令遵守の意識が低かったと言わざるを得ません。また、納品時に発注数と納品数との照合が行われず、その後の在庫確認も適切になされていないなど、適正な物品管理体制のあり方につきましても問われるものであると存じております。  繰り返しの答弁にはなりますが、今後におきましては早急に職員の意識改革を行うことはもちろんのこと、職員一人ひとりが深く反省し、公務員としての原点に立ち返り、みずからの職責について強く自覚をもって厳しく律しなければなりません。  加えて、実際に納品がなければ絶対に支払いができない仕組みを構築するなど、事務処理を徹底的に見直し、チェック機能の強化とともに、職員に対して危機管理、公務員倫理、服務規律、法令遵守の徹底を図り、再発防止に向けて全力で取り組んでまいります。  次に、2点目の組織の問題としての責任についてでありますが、今回の事案は災害用備蓄物資という市民の皆様の安心・安全に直結する極めて大きい事案であり、市政に対する市民の皆様の信頼を大きく損なうことになりましたことから、関係した職員につきましては向日市職員の懲戒処分に関する指針に基づき、厳正なる処分を行いました。そして、事態の発生を未然に防止できなかった組織における管理監督責任や危機管理のあり方も問われるものでございます。  私といたしましては、行政執行の最高責任者として事の重大さを深く認識し、みずからを減給する処分を行うための条例改正について提案させていただいたところであります。  今後におきましては、市民の皆様の信頼を一刻も早く回復するため、私が先頭に立ち、全職員の意識改革を図り、二度とこのような事態が起こらないよう最大限の努力を行ってまいります。 ○(小野 哲議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(小野 哲議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  再質問させていただきます。やはりこの問題、市民の関心が非常に強くて、議会の1日目、2日目の内容が京都新聞に載りまして、JR東口の駅ビルの問題だとか、市役所と市民会館の複合施設を建てる問題だとか出ているわけですけども、どちらかというとこちらのほうが市民の方に聞かれることが多いということで、金額の大小の問題ではなくて、やはり市の市政に対する信頼、そういうものをやはり取り戻していくために、これ、本当に真剣に取り組んでいかなければならないなと思っております。  そこで、やはり、繰り返しになるわけでありますけれども、肝心の、言い方が変ですが、動機といったら変かもしれませんが、動機が不明なんですね。関係者全員がよく覚えていらっしゃらない。しかも、優秀な幹部職員の方々でございます。これまでの市長の報告にごまかしがあるとは私は全く思いません。ただ、内部調査ではこれが限界なのかなと思うわけです。市長として今回の事件について関係者の処分を行われました。そして、損害を市民負担に転嫁しないと。そのために損害賠償の手段をこれから講じていくということも表明をされました。そういう意味では市民の信頼回復に向けた取り組み、解決の半分はこれで達成されるだろうと思うんですけども、やはり残り半分、一体、何でなんだというところをやはり解明する必要があるのではないかと思っております。  そこで、改めて問うわけでありますけども、市長としてはこれをもって市長のもとにおける真相解明についてはこれ以上のことは無理であるというお考えなのか、改めて伺いたいと思います。 ○(小野 哲議長)  理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  杉谷議員の再質問にお答えします。  確かに金額の多少ではないんですね、これは。そういう問題ではなくて、こういう事案が起こったということが非常に問題だと思ってます。私は今、処分をした職員以外に、その当時、そこで働いてた職員全員に面接というか、聞いたんですね。すると、やはり抱えてる仕事量は莫大だったと思います。本来であれば、仕事というのはシングルチェックではなくて、1人の人がしたものを、例えば上司がチェックするであるとか、そういうことは当たり前のはずなんですけれども、完全に仕事が多くて、担当みたいになってたんですよね。仕事を分けてやってたわけですね。そういった中で、分けてやってたことによって統一性、みんなが何をしてるかわからないということがまず起こっていた。事務処理量は聞いたらびっくりするぐらいの年度末、処理をしてます。そういった中で、完全に流れ作業になってしまってるんですね。ですから、何度聞いても、私もうそをついてる、ついてないはわかります。本当にうそをついてないんですね。全然わからないんです。本人に聞いてもわからない、回りの者に聞いても、そうなってたかもしれないけど、私はそこを見ていない、私もこれは知らない、これは知らないというような状況で、まず私は仕事のやり方、これをまず変えなければいけないと一番思いました。しっかりとチェックができる体制、人員もそうですけど、こういうことが起こらないような体制をとっておくのがやっぱり組織としての役割だと思っておりますし、これからそうしていきたいと思いますが、質問でおっしゃいましたこれ以上の追及というのは、私は正直、無理だと思っております。といいますのも、先週も幾度となくお答えしましたけれども、これ以上やりますと、なかった事実がつくられてしまう可能性があると本当に私は感じました。これを、例えば第三者機関であったり、任せたところで、私、それには変わりがないと思います。例えば、私が聞いたからこういう答えで、第三者が聞いたからこういう答えということは、私はもうないと、私の中では思っておりますし、これ以上の追及は無理だと思ってます。それよりもこういうことが起こらない私は体制づくりと意識改革が必要ではないかなと思っております。 ○(小野 哲議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(小野 哲議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございます。市長のもとでこれまで幾度となくというか、全員協議会や、委員会や、あるいは個別に副市長に事情をお伺いしたりさまざましまして、市のほうの説明は非常に誠実な説明であると、私、受けとめております。  ただ、やはりあのような不適正な処理は前代未聞であると。前代未聞のような処理を行われていながら、その経過についてどなたも覚えていらっしゃらない。肝心のことについて。これは余りにやはり私は不自然であると思います。  そういうことで、市長の説明は十分わかりました。ですので、これ以上、市長に対して、それでは不十分だと、まだまだやれとそういうことを申し上げるつもりはございません。あとは私たち議会が市民の代表としてこの市の説明を受けとめて、これで本件解決と判断するのか、あるいは議会はまだ市からの説明を聞いただけでございます。議会として何も動いておりません。それで、議会としての責任を果たしたことになるのかどうか。そういうことが、次、私は問われてくると思います。私自身としては、この問題は議会としては継続して取り上げて、いかに議会としての責任が果たせるのかということを、次は我々が考える番ではないかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ○(小野 哲議長)  以上で、杉谷伸夫議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前10時53分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)                    (午前11時00分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。
         (「議長」と呼ぶ者あり) ○(小野 哲議長)  3番、丹野直次議員。(拍手) ○3番(丹野直次議員)(登壇)  皆さん、おはようございます。日本共産党議員団丹野直次でございます。  今回は総括質問という形で、市長並びに理事者の皆様に3点にわたる質問をさせていただきたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  第1番目の質問は、災害や火災から市民を守る取り組みについてであります。暖房機器の使用が多くなる冬場は、乾燥と季節風などで火災が多く発生しておりました。  昨年の12月22日には新潟県糸魚川市で大火災が発生し、強風によって、また駅前商店、住宅などの140棟余りが消失されたと言われております。そして、消失面積は4ヘクタールとも言われておりまして、消火に当たっていた消防団員らも軽いけがをされましたけれども、幸いにも死亡者は出てないと、いないということでありました。  そして、年が明けて1月22日には、和歌山県有田市にて石油精製所から出火し、270世帯が一時避難するなど、大きな火災も発生しております。そこでは鎮火まで約30時間以上かかった大規模火災であったわけであります。被災に遭われました方々にお見舞いと、早急な復旧がされることをお祈り申し上げておきたいと思います。  本市は府内で人口密度が高く、さらに、近年、JR洛西口周辺の、あるいは阪急東向日周辺のマンション建設が進んでおりまして、消火予防体制の充実も、今後、充実しなくてはならないというふうに思い、今回の大規模火災の教訓を向日市に引き寄せていかなければならないと思い、質問させていただくものであります。  それでは、まず第1点目として、今回、こうした大火災の教訓についてお尋ねをするものであります。向日市でもどのように生かしていくのか、消火活動の強化、また充実、そして日ごろから世話役さんなどの消火訓練とか自主避難訓練などもされている自治会もございます。そうした自主防火組織の現状と課題、また自治会、町内会の連携がどういうふうに今なっているのかお尋ねするものであります。  第2点目は、他市で防災士という制度が導入されております。本市では検討、計画などはされているのでしょうか、お伺いいたします。  第3点目は、住宅自動火災報知機の設置状況について伺います。特に高層住宅火災への万全の対策も望むわけでありますが、高齢化が進んできているわけですが、どのような対策をとっておられるのかお伺いをいたします。  第4点目は、以前にも質問させていただいていたことですが、市内には二つの木造住宅密集地域がございます。これが指定されているわけでありますけども、その対策と施策をどのようにされていくのかお伺いするものであります。以前、私の質問に対する答弁では、平成32年度までにはおおむね解消される目標を定めると、こういう答弁があったと思います。直ちにそういった計画について示していくことも必要ではないでしょうか。予定なども含め、お尋ねするものであります。  第5点目は、2013年第1回定例議会で提案をしていたところですけども、雨水対策において天水おけの設置補助をということを私は訴えていたわけです。そこで、この事業の実績は昨年度からスタートいたしまして、ほぼ順調な形で32件余りの設置申し込みがされたとお聞きしております。私はさらにそれを広げていく消火予防の体制にするべきではないかと、そういうふうに役立つような施策を展開できないものかということで、検討を伺っておきたいというふうに思いますので、よろしくご答弁ください。  6点目の質問は、この質問に先立って、一般質問初日で上田雅議員への答弁がありました。向日消防署は市民会館に建て替えていく方向で、その敷地が有力な候補地だと市長はそういう表明があったと思います。そこで、今後、関係機関、乙訓消防組合との関係とか、どういうふうに今後それが伝わっていくのか、あるいはその実現のめどを、先ほども市民会館の話があったわけですけども、やっぱり物事の順番は決して間違ってはならないわけですけども、まず方向を確認しておきたいというふうに思います。  といいますのは、向日消防署員さんは43名体制で、今、消防活動をされております。毎日、13名が一昼夜勤務をされて頑張っているわけですので、その辺も含めて、一体どうなるのか。また、乙訓消防組合との調整などはどのように今後されていくのかご答弁をいただきたいというふうに思います。  以上が第1番目の質問です。  次に、第2番目の質問に移ります。  昨年、12月に再稼働路線がいかに無責任なのかということが起こっております。  一つは、安倍暴走政権が福島原発事故処理費用として、廃炉、賠償、除染として21兆5,000億円と発表したということでございます。これまで事故処理等に11兆円がかかるとしてきたわけですけども、一気に倍増し、これら全てを今後、税金と電気料金に上乗せしていこうかという状況になってきてると思います。  もう一つは、高速増殖炉もんじゅは、約1兆円の税金を投入したということでありまして、廃炉を決定されたというふうになってきました。しかし、これにかわる新たな高速実証炉の開発に着手をするということも決めているわけです。破綻した核燃料サイクルにしがみついているということではないでしょうか。高速実証炉は世界でも成功した例がなく、実用化、産業化には全くめどがないにもかかわらず、なぜ核燃料リサイクルにしがみつくのかといえば、全てが原発再稼働推進のためにほかならないというふうに思うわけです。誰も実現できると思ってない高速増殖炉の開発をして、核燃料サイクルを続けていくという無責任さがいよいよ露呈されたというふうに思います。原発を再稼働すれば、計算上でもあと6年で全ての原発使用済み核燃料の貯蔵プールはいっぱいになってあふれ出すという恐ろしいことが、今、迫ってきているのではないでしょうか。  これに対して政策決定を撤回すべきことを求めていくべきではないでしょうかと私は思うわけです。既に日本学術会議は高レベル放射性廃棄物の処理については、現在の科学的知見と技術的能力では限界があるとしているわけです。国での核燃料処理は、今後、どのようになるのか、私たちはこれはもうできないことはできないということで、きっちり方針を国に原発をなくしていくように求めているところであります。  さて、福島原発事故から6年目を迎えるところであります。まだ収束されていないのが実態であり、テレビでもそういう現状が放映されていたと思います。原発再稼働の前に、原因究明、住民の健康や生活に与える影響、また安全な避難計画を確立していかなければならないわけです。  最近の東電の福島原子炉の内部が、2号機ですか、一部公開されておりました。1時間当たり650ミリシーベルトという放射線量が原子炉から抜け落ちて格納容器の底にたまっているということがわかった状態にあるわけです。いよいよ公開も今後そういうふうなことも報道されるようになってきたなと僕は思っておりますけども、これまでからも原発事故の情報が原則公開していなかったという政府の対応が大体誤りだったと思うわけです。  そして、毎日のようにどこかで日本では地震が起きております。原子炉で何かがあればすぐ情報を公開するというのが原則ですが、政府は逆の対応をしてるというふうに思いまして、地震はとめられないが、原発はとめられるということで、ぜひこういう考えに立たなければならないというふうに思います。  そこで、私の友人で福島県の南相馬市にある福島県原発ボランティアセンターで震災直後から5年間頑張ってきた友人がおります。そして、都合によって京都に帰ってこられまして、その中でお話をいろいろ聞いておりますと、原発はもう要らないということで、福島県民はもうそれしかないということを盛んにおっしゃっておりました。いまだに進展してないのに、回復、また避難もできてないのに、国は避難解除をして、県外に避難している約7万人以上ともいわれる住民に対し安全だといって危険な放射能汚染地域や、除染完了してない福島県内の5市町に戻す政策を始めていこうとしております。これは大問題でありまして、本当にこのままの状態でいいのかということでございます。  また、報道によりますと、人工透析などを行っている人たちは、ふるさとのまちに帰っても医者にも行けない。仕事もないのに、そんなことまで強制するのは人権問題だということで、いっぱい意見が出ているところであります。  原発はこれまでもうかるというふうに言われておりましたけども、そうではない産業になってきてるということをこの間、判明しております。原発産業の東芝が数千億円、いや、それ以上の債務超過の負債を抱えて、会社が倒産状態に直面してるということがマスコミなどで報道されております。原因は、原発産業に手を広げ、米国ウェスティング社など関連会社を買収したということにその記事にも載っていたわけですけども、今までは1基3,000億円で原発が完成すると言われておりましたけども、今は1兆円のお金をかけないと原発はつくれない。つまり、異常に原発コストがはね上がってるという状況です。  地震国でもある台湾でも、原発をやめるという政策発表を決定しております。また、フランスにおきましても原発をゼロにする方向を模索していると言われております。我が国は地震国で、今、50基の原発はもう要らないというふうに進み出していると思いますが、共産党は直ちに廃炉決定を求めているところですけれども、国のエネルギー政策をもってしても、遅くとも2030年代には本当に原発をゼロにする決断を政府に求めていこうということで、市民運動を初め、共産党も頑張って、今、各政党もここに向かっていかなければならないと思っているわけです。  こういった見地にあって、以下、市長に質問いたします。  まず、第1点目は、市長は昨年、福島原発を視察されたとのことですが、ご感想をお聞かせください。  第2点目、向日市として被災者支援について、どのように考えているのか、またされてきたのかお伺いいたします。  第3点目は、私は40年以上も経過し、老朽化原発の高浜原発1、2号機の再稼働に向けた運転延長を決めた政府などの決定に対し、延長は認められないというふうに幾度も主張させていただきました。しかし、京都府知事におかれては、府民が納得する説明が必要、こういった程度の見解を示しておりまして、これでは国の政策に事実上、容認するような追随ではないかと思うわけです。自主性が感じられないと思うわけです。市長におかれましては、この老朽化した原発の運転延長をやめるべきだというふうに機会あるところで訴えていただきたいと思うわけですけども、市長の見解をお伺いするものであります。  4点目は、今年になって高浜原発1号機の補強工事中にクレーンが倒れる事故が発生したと言われておりました。どんな事故なのか、原発事故対応はどのようにされていったのか、全然、情報が伝わってきません。きょう、明日にでもと、このときに書きましたけども、今後、突然に大飯原発3、4号機の再稼働がするというふうに決まってしまいましたけども、市長として真っ先に再稼働ストップする、そういった表明をしておくべきではないかと私は思うわけですけどもいかがでしょうか、よろしくご答弁ください。  第5点目は、福井県での原発事故を想定した場合、例えば40年以上も使い続けた老朽原発は、コンクリート格納容器自身が原子炉の中性子を大量に浴びております。気密性も経年劣化とも合わさって非常にもろくなっていくわけであります。そこから考えて、構造的疲労なども含んで、もしや再稼働した古い原発が大爆発が起こらないともいえないわけではないかというふうに想定して思ってるわけですけども、これは本当にとんでもないことだと思うわけです。だから、今でもUPZ30キロ圏外は何の根拠もなく安全だとは何も言えないわけです。京都府が独自の体制をとって行わなければならないのは、放射性物質拡散予測(スピーディー)というシミュレーションでありますけども、お隣の兵庫県や滋賀県などはもう既に実施されてるわけですけども、なぜ京都府はしないのか。一体どうするのか。住民の不安に何も答えようとしない、この姿勢は非常に問題だと思うわけです。どうかその点で市長の見解も含めてお伺いしておきたいと思います。  また、舞鶴市では防災施設や安定ヨウ素剤の備蓄配布を実施に向けて検討が始まっていると言われております。本市での放射能災害の対策について、ぜひこれをもう一度、検討していただくようにお願いしたいと思いますけども、よろしくご答弁ください。  3番目の質問に移ります。  府営向日台住宅建て替え事業にかかわる本市の要望についてであります。業界新聞において向日台住宅の建て替え事業者が募集されているという報道がございました。そこで、入居者の要望も踏まえて、向日市としての対応をお聞きするものであります。  まず、府営向日台団地は、昭和41年、42年にかけて建設され、もう半世紀になりました。当初は600戸の住宅として大規模な、しかも低廉な住宅団地ということで、団地ブームもありまして、高い評価もあって、人気を博しておりました。しかし、府営住宅の中で一番古い団地となってしまったことから、どのようにするのかということでいろいろ住民さんからもご要望があったところです。  この間、建て替えの準備としていろいろ入居者の募集も停止をするということで2年経過いたしましたが、495戸のうち約40戸近くが空き室になっている状態で、防犯上のこともいろいろ問題があって、早く府も、そして向日市もやっていかなければならない、そういう事業の一つであったと思います。  この建設産業新聞におきまして、2月6日号に、向日台団地の建て替え事業の記事が掲載されております。添付しております資料のとおりでございます。今回の京都府の調査は、住宅ストック総合活用計画、平成18年度から27年度計画において位置づけられていたということでございます。そして、早期実施に向け調査を進めるというふうになっております。  事業実施に向けたその大方針は、平成11年にできておりますPFI法、法律ですが、によるものとされておりまして、民間活力導入の可能性をもって調査を行って、そして建て替え事業を全部含めて民間方式にもっていくという状況だと伺いました。府の財政負担の軽減と、事業期間の短縮の効果があるというふうに言われておりますけども、事業全体との関係で、一体どれほどの経費が削減されるのか、私たち向日市民には全く知らされてもおりません。  そこで、最近では舞鶴市のほうの常府営住宅、これ、145戸の建て替えが行われたと言われております。一部、5階建て、廊下式通路タイプで、エレベーターもついておりまして、この事業では一体経費をどれぐらい削減されたのか伺っておきたいなというふうに思います。  また、業界新聞の記事によりますと、京都府は公募型プロポーザル方式で公募をすると。そして、2月17日までの参加表明、申し込みの受け付けをされておりまして、開会中の2月京都府議会の一般会計補正予算に事業費が約1,300万円余りが計上されたと伺っております。  現状の495戸を確保しつつ、この場合、余剰地ができた。つまり、15の棟を何棟かに縮小して、そして余剰地ができる場合があります。その場合は、民間活用用地としてすることができるんだという、何かおかしなやり方が進もうとしているわけです。  私は住まいは人権という立場に立っております。そして、住民本位の建て替え事業とならなければならないというふうに考えているわけでございます。そして、事業の内容について、事細かなことが書いてございました。向日市に意見を求めていきたい、こういうことも書いてあるので、もしやそんなことは何も聞いていないということはないはずでございます。  したがって、住民本位の向日市のまちづくりのために、どのようにしていくのか、基本的な考えを伺っておきたいわけです。業者が決定すれば建て替えの事業が実施されて動き出すわけです。いろいろあるわけですけども、今回は5点にしぼって、以下、質問をさせていただきますので、ご答弁をお願いします。  まず、第1点目は、計画段階で公表をすべきと、そして住民説明会をすべきということについて伺いたいと思います。これから建て替え事業者が決定されたとして、民間資金やノウハウを活用することになるが、従来の公共事業との相違点はどういうものなのでしょうか。そして、現在、お住まいの約450世帯の方がいつまでも住み続けられるようにするということです。建て替えによって家賃が上がって、そして高齢者を追い出すことのないように、生活面も含めたそういった対応をされるのでしょうか。このことはしっかり京都府に言っていただきたいわけです。  そして、全体事業計画から事業実施に至る手順についての説明も、当然、していただかないといけないわけです。  そして、また多様化する住戸プランも、子育て向け住宅、大体4LDKタイプ。今、民間では3世帯住宅というものも売り出されておりますけども、4LDKのタイプから、また単身者向けの世帯住宅、2DKという形になる可能性もあると。どういう基準で、どういうタイプになっていくのか、さまざまいろんな住環境のプランも変わってくるわけですので、そういった検討がされるとは思うわけですけども、そういった諸点を踏まえ、要望を受け付け、対応していただきたいということです。  2点目は、事前の入居者調査について、実は向日台連合自治会との話し合いをしておかなければならないことが起きていると思います。もちろん入居者の皆様には個々個人の要望も踏まえていろんなご要望もあるわけですけども、そういう要望が受け入れられるようになってるのかなという点であります。  実は、民間活力を導入するということから、入居者の調査についても、府の職員はタッチしないと言われております。そこで何をお調べになるかというと、入居者の全世帯の年齢、世帯構成調査を民間の方が行うと。その事業者の方の仕事としてやられるそうです。だから、民間事業者の方にも訪問できるようにすると言われているわけですけれども、そんな権限や事細かな個人情報をそんなことまで言う必要があるのかということであるわけです。  そういったこともあって、市のほうから、京都府ができないなら、市のほうから同行者をつけて聞くなら聞くというふうにしないと、民間の業者か本当かどうかわからないような人が来て、べらべら、べらべらとみんなしゃべってしまった後に、ごめんなさいといって帰られたら、えらいことになるというふうに思うわけです。そんなことで、そういったことはしっかり要請していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  次に、移転計画、仮設住宅から工区の計画全体についてです。建て替え事業とか、それに不可欠なる仮設住宅の確保が重要になってきます。そこで、競輪場の府道から東側の駐車場は、そこは開発するというような計画になっているそうです。そこで、競輪場の敷地、あるいはどの場所を建て替えにどのようにするのかということをもうこれから考えていかなければならないので、どういう計画になってるのかお伺いするものです。  第4点目は、市として府への要望をしていただきたいということです。一つは、建物デザインについてです。現状は5階建てですけれども、建て替えらえる土地の高さ制限もあります。5階建て以上になるのか、あるいは建物配置なども今の段階ではまだ先のことでわからないかもしれませんけれども、例えば余剰地を最初から民間業者の方は狙ってくるわけです。つまり、一番いいところを民間の会社に、余剰地ですといって、そこに先に場所がとられていく可能性もなきにしもあらずです。民間住宅が一緒に建てられるということなのかどうか。そして、どういう影響が出るのかということも含めて、市としても考えていただきたいわけです。  そして、次に、この団地の敷地内は周辺の府道より地盤が低いということから、大雨時の場合、一部の棟では水つきが発生しております。雨水対策を要請すること。つまり、雨水貯留地をつくらないと、本当に水がつきます。また、南のほうでは土砂災害危険区域の指定が京都府からされておりますので、そういった解決も含めて考えていただきたいということを要望すべきではないかということでございます。  第5点目は、向日市としてまちづくりの施設誘致を要望するのかということです。ぜひ要望してほしいということになるわけですけども、市は向日台団地の建て替えに当たって、併設や誘致の施設を要望する考えをお尋ねするものであります。例えば、高齢者対応としてグループホーム施設、あるいは子育て対応として保育所施設、ニーズに合った住宅などの要望をしっかりしていただきたいというふうにも思うわけです。  府営上植野団地が建てられたときには、やっぱり保育所の一つもつくるべきだったということをお辞めになられた元市長さんがおっしゃっておりました。やっぱり要望すべきことは、はっきりと、今から、やかましく、頑張って、それは言えばいいわけですから、こうしてくれということを今からきっちり言っておく必要があるんではないかということで、市長の、また理事者のお考えをお尋ねするものであります。  以上、3点にわたる質問ですけれども、明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○(小野 哲議長)  では、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えいたします。  まず、第2番目の原発についての1点目、福島原発についてでありますが、今回の事故につきましては、事故後、約6年を経過した現在におきましても約4万人もの住民の方が県外で避難を余儀なくされており、健康管理、除染、損害賠償などさまざまな課題が山積している状況でございます。  このような状況の中、私は全国市長会から東京電力福島第1原発の視察に行ってまいりました。敷地内には作業をされている方が約7,000人おられまして、ある意味、活気がありましたが、何ら生産性のない仕事をされていることに対しましては複雑な思いがありました。  また、Jビレッジから原発に向かう道中では、人が一人もいない閉ざされたまちを見る中で、二度とこのような事故を起こしてはならないとの思いを強く持ちました。  また、国や電力会社が今回の事故を教訓として同じ過ちを犯さぬよう、責任をもってしっかりと検証を行い、再発防止に努めることが大切であると考えております。  次に、2点目の被災者支援策についてでありますが、本市では福島原発事故を含めた東日本大震災で被災された方への支援策として、震災直後から非常用備蓄水等の支援物資の提供や、保健師や水道部職員の応援派遣などの人的支援を行うとともに、被災者に対する義援金を募り、市民の皆様のご厚意を被災地へ届けさせていただくなどの幅広い支援を積極的に行ったところでございます。  さらに、本市に避難してこられた方々に対しましては、災害見舞金の給付、上下水道料金の減免などに加え、小・中学校の転入学や医療機関の受診などに対し、相談窓口を設けるなどの支援を行っております。  次に、3点目の老朽化原発の再稼働についてでありますが、原子力発電所の運転期間につきましては、東京電力福島第1原発事故後に改正されました核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第43条の3の32において原則40年と規定されておりますが、例外として原子力規制委員会の認可があれば、1回に限り最大20年の延長ができることとされております。  その規定により、運転開始から40年を経過している高浜原発1号機、2号機が原子力規制委員会において運転延長を認められ、高浜原発1号機は2034年11月まで、高浜原発2号機は2035年11月までの運転延長が可能となったものであります。  繰り返しになりますが、以前から申しておりますとおり、老朽化した原発の運転延長を初め、エネルギー対策につきましては国全体の供給の問題であり、我が国の電力状況及び産業への影響を考慮した上でどうしても必要ということであれば、原子力発電所の安全性そのものについて十分な技術をもって理解が得られるよう、国や電力会社が責任をもって国民及び自治体等に対して親切丁寧に説明する必要があるものと考えております。  次に、4点目のクレーン事故についてでありますが、平成29年1月20日夜に、折からの強風のため、高浜原発の安全対策工事に使用していた大型クレーンが倒れ、2号機の原子炉補助建屋と使用済み燃料などを保管する燃料取り扱い建屋の外壁が一部損傷したものです。  関西電力の説明では、今回の事故による周辺環境への影響はなく、屋根の一部が損壊した建屋では、天井からの落下物はなく、燃料にも影響はないとのことでした。通常、日中の作業を終えたクレーンは、アーム先端から垂らしたワイヤーに重りをつけて設置させ、安定した状態にするとのことで、事故当時、原発構内に2カ所ある風速計の数値は14から15メートルであり、5トンの重りで風速42メートルまで耐えられるという評価基準があることから、クレーンをおろさなくても問題ないとの判断をしたとのことであります。  また、平成29年2月23日には、大飯原発3号機、4号機が原子力規制委員会の安全審査に事実上、合格したことを示す審査書案を了承したとの新聞報道がありました。私といたしましては、以前、答弁しましたとおり、将来的には脱原発社会を目指し、そのために努力すべきであると考えており、その考えに変わりはございません。できる限り早い時期に脱原発社会が実現できることを願っております。  次に、5点目の1つ目、放射性物質拡散予測についてでありますが、兵庫県や滋賀県が行ったスピーディーを活用した放射性物質拡散シミュレーションにつきましては、福井県内の原子力発電所において事故が発生し、放射性物質が大気中に放出されたと仮定した場合に、その影響が及ぶ可能性のある範囲を推計し、原子力対策の検討に活用するために実施されたと伺っております。  京都府における放射性物質拡散シミュレーションの実施状況についてでありますが、京都府におかれましては平成24年にスピーディーを活用し、福井県内の原子力発電所から50キロメートル圏内の拡散シミュレーションを公表されております。見事に50キロでぴちっと切られてまして、その後はもう全く載っていません。しかしながら、本市は高浜原発や大飯原発から60キロメートル以上離れており、京都府が実施されたシミュレーションの範囲には入っておりません。  このため、昨年11月に私みずから京都府知事に対し、平成29年度京都府予算に関する要望書をお渡しし、京都府独自をスピーディーを活用した府内全域の放射性物質拡散シミュレーションを実施していただくよう強く要望したところでございます。  次に、2つ目の本市の原子力災害対策につきましては、高浜原発及び大飯原発のUPZ圏外であることから、原子力発電所で事故が発生した場合には、国や府の計画に基づき屋内退避を行うこととしております。なお、舞鶴市におかれましては、高浜原発のPAZ及びUPZ圏内を含んでいることから、国の原子力災害対策指針に基づき、安定ヨウ素剤の備蓄を初めとする原子力防災対策に取り組まれているところであります。  私といたしましては、これもこれまでにお答えしておりますが、原子力災害対策における適切な対応を図るためには、スピーディーを活用した放射性物質の拡散予測など、科学的根拠に基づいた事前の対策が不可欠であると考えております。  今後につきましても、京都府に対して府独自でスピーディーを活用した府内全域のシミュレーションを実施していただき、仮にシミュレーションの結果がIAEAの定める避難判断基準を超えるような結果が出た場合につきましては、速やかに安定ヨウ素剤の備蓄に取り組んでまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(小野 哲議長)  次に、酒井市民生活部長。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  次に、第1番目の防災についての1点目、自主防火組織についてでありますが、本市における自主防火防災組織の現状といたしましては、現在、行政区単位とする自主防災会が7団体組織されており、本市が実施する防災訓練への参加や出前講座の活用だけではなく、地域の実情に合わせた避難訓練や初期消火訓練、防災資機材の備蓄、点検及び使い方の訓練など、各地区において自治連合会と町内会が連携して、さまざまな取り組みをされております。  また、昨年4月に発生した熊本地震や向日市防災マップの配布を契機に、町内会単位での防災訓練や避難訓練を開催されるなど、これまで以上に自助、共助に対する意識が高まっているものと存じております。  防災にかかわる取り組みにおいて、とりわけ避難訓練や防災訓練などは地域の住民同士が顔の見える関係が築かれ、自治会、町内活動を活性することができる機会として、非常に有効であると考えております。  今年度、実施した本市防災訓練や地域で行われた防災訓練に参加された方からは、今後も訓練を続けていったほうがよい、もっと地域で協力していきたいなどのご意見もいただいており、今後といたしましても地域での防災訓練、避難訓練などを積極的に支援し、防災に対する取り組みがより一層、市民の皆様の生活に根差したものとなるよう、自助、共助の取り組みを積極的に支援してまいります。  次に、2点目の防災士についてでありますが、防災士は自助、共助、協働を原則として、災害発生時における救助活動や避難所運営などの支援活動のほか、平時における防災の啓発活動を行うなど、高い防災意識と一定の知識、技能を習得したとして、特定非営利活動法人、日本防災士機構が認証する民間資格であり、全国で12万4,034人、京都府内では約800人の方が有資格者として登録されています。  本市におきましては、大規模災害発生時の応急活動には、自助、共助の力が非常に重要であると考えておりますことから、自主防災会による防災訓練や防災マップ等を活用した出前講座だけでなく、市の防災訓練で行っている避難所自主運営訓練など、市民の皆様の自助、共助の意識向上に努めているところであります。  また、市内6分団、150名で構成されている向日市消防団には、全分団にポンプ車や火災などの災害現場で必要となる資機材を整備するとともに、消防団におかれましては日ごろからの訓練だけでなく、市の防災訓練や、市と協働で水防訓練を実施されるなど、地域防災の重要な担い手として積極的な消防、防災活動に従事していただいております。  今後におきましても、地域の防災訓練や出前講座などを通じて、防災意識の高揚や防災知識の向上に寄与する取り組みの継続的な支援をするとともに、防災活動に高い意欲をお持ちの方には、積極的に消防団に入団していただけるよう、啓発に努めてまいりたいと考えておりますことから、ご質問の防災士の資格取得に対する支援策については検討する予定はございません。  次に、3点目の住宅用火災警報器についてでありますが、住宅用火災警報器につきましては、平成18年6月から全ての新築住宅に対し設置が義務づけられており、既存住宅への設置につきましても、平成23年6月1日から義務づけられているところであります。  ご質問の本市における設置率についてでありますが、乙訓消防組合において平成28年4月1日から30日までの間に無作為に抽出した市内96世帯を対象に聞き取り調査を行った結果、本市における住宅用火災警報器の設置率は75%であり、寝室や台所など、乙訓消防組合火災予防条例によって設置が必要とされている全ての箇所に取りつけられている割合は52.1%となっております。  高層住宅火災の対策についてでありますが、高層建築物消防法上、31メートルを超えるものですが、それには消防法に基づく設備の設置が規定されております。本市における代表的な事例といたしましては、桂川・洛西口新市街地のマンションには、消防法により、消化器、自動火災報知設備、誘導灯、避難器具、連結送水管、非常コンセント設備が設置されております。  また、高齢者世帯や障がいのある方で、自力で住宅用火災警報器を設置することが困難な方には、乙訓消防組合消防本部の職員が無料で取りつけ作業を行うなど、火災予防の取り組みを行っているほか、向日市まつりで啓発コーナーを設置し、来場された方に啓発用チラシを配布し、住宅用火災警報器の設置について啓発を行っております。  加えて、毎年、春と秋の火災予防週間や年末警戒などの機会に、町内会などの回覧を通じて、防火対策について啓発を行っております。
     本市といたしましても、火災から市民の皆様の生命と財産を守ることは非常に重要なことでありますことから、乙訓消防組合や向日市消防団などの関係機関とも連携し、住宅用火災警報器の設置推進などの防火意識の高揚に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、5点目の消火施策についてでありますが、雨水貯留タンクにつきましては、雨水の流出抑制や資源の有効利用を図るため、今年度に向日市雨水貯留施設設置助成金交付要綱を制定し、雨水貯留タンクを設置する方に対し助成金を交付しており、平成29年3月1日現在で申込件数は32件となっております。  助成対象となる雨水貯留タンクは、建物の屋根に降った雨を雨どいから貯留する施設で、庭木の水やり、夏場の打ち水、災害時の非常用生活水(トイレ排水)などに活用していただくことを目的としております。  本市における防火設備といたしまして、防火水槽が154基、消火栓が568カ所あるほか、市のホームページなどを通じて町内会が自主的に消化器を設置する場合の補助制度について広報、周知を図っているところであります。  ご提案の消火に役立つ施設の検討についてでありますが、消火活動には短時間に大量の水が必要であり、雨水貯留タンクの構造上、消火に必要な水量を安定して供給することが難しいため、防火用水に活用することは困難であると存じております。  火災の予防につきましては、まずは市民の皆様の防火に対する意識の高揚が重要であると考えておりますことから、今後につきましても火災予防運動などを通じて防火意識の啓発に努めるとともに、広報紙等を通じて消化器の設置等についても啓発してまいりたく考えております。  次に、6点目の向日消防署についてでありますが、先日の上田議員のご質問にもお答えしましたが、平成20年度に実施いたしました耐震診断の結果、IS値が0.6に満たない結果となり、耐震補強が必要であるが、補強することで車庫が利用できなくなることから、消防署としての活用は困難であるとの報告が出されております。  さらに、府道拡幅により、敷地の一部が道路となることから、敷地面積が減少し、仮に現在の場所で建て替えるとしても、車庫が道路に直接接することから、車両の旋回ができなくなり、消防署としての機能が確保できないとの意見を乙訓消防組合からお聞きしております。  また、乙訓消防組合では、平成24年度、25年度の2カ年で長岡京市の建て替えを行い、平成29年度には大山崎町の耐震、長寿命化を実施することとなっており、現在、向日市の整備が課題となっております。  消防署用地につきましては、それぞれの市町が負担することとなっており、本市におきましても、その候補地につきましては、さまざまな検討を重ねてきたところであります。先ほども申し上げましたように、府道拡幅により現在の場所では消防署機能が確保できないとなった場合には、新たな移転先の確保、移転先の周辺住民の皆様のご理解を得なければならないこと、さらには乙訓圏域の中での各消防署の配置の位置の問題など、新たに解決しなければならない課題が生じることとなります。  こうしたことから、向日消防署はできる限り現在の位置から離れない場所に移転する方向で検討しており、市民会館敷地が移転先の有力な候補地であると考えております。  今後、向日消防署の建て替えの事業内容が確定した時点で、市民の皆様の代表である議会はもちろんのこと、市民の皆様にも情報をお示ししてまいりたいと考えております。  次に、3番目の向日台団地についての4点目の三つ目、土砂災害危険区域についてでありますが、本市ではこれまでから土砂災害警戒区域等の指定に係る意見照会において、土砂災害警戒区域等の区域指定が行われた後には、京都府の責任においてハード対策など住民の安全を確保するための方策について、国に予算要望等を行うよう京都府に対して強く要請しているところであります。  また、昨年11月には、市長から直接、京都府知事に対しまして、平成29年度京都府予算に関する要望書をお渡しし、その中で土砂災害警戒区域等に関する対策として、ハード対策の予算確保について要望しているところでございます。  ご質問の向日台団地につきましては、土砂災害防止法に基づき、京都府が行った基礎調査において七つの棟が土砂災害警戒区域等に該当しております。このため、先月、乙訓土木事務所で共同で住民説明会を開催し、区域の指定や避難に関することについてご説明するとともに、住民の皆様からのご要望についてもお聞きしております。  土砂災害から市民の皆様の生命と財産を守ることは非常に重要でありますことから、今後につきましても土砂災害警戒区域等のハード対策について、国や京都府に対し、機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。 ○(小野 哲議長)  次に、大野建設産業部長。 ○(大野勘一郎建設産業部長)(登壇)  次に、1番目4点目の住宅密集市街地についてでありますが、平成24年に国土交通省より、本市に2地区、5ヘクタールあるとされており、下森本地区と大牧芝山地区が該当するものと存じております。  本市の密集市街地対策についてでありますが、災害に強い安心・安全なまちづくりを目指し、現状の改善を図るため、乙訓消防組合を初め、本市防災担当や道路都市計画などの関係部局による勉強会を平成26年度から実施しているところでございます。  この勉強会では、現地視察や地区の課題、問題点などを抽出し、今後の密集市街地解消に向けた具体的な対策案についてさまざまな角度から意見交換を行っており、住環境の向上に対する地域の皆さんのご理解を得ることが最も重要であるものと認識を共有したところでございます。  このことから、密集市街地の解消に向けた有効な施策の一つである木造住宅耐震化の促進を図るため、本年度においても6月とこの3月を木造住宅耐震強化月間と位置づけ、住宅耐震化の啓発や補助制度のPRに努めるとともに、広報への掲載などさまざまな取り組みを行っているところであります。  その結果、本年度、この地区から耐震診断、本格改修それぞれ1件の申請を受け付けたところであります。  今後につきましても、平成32年度までの解消を目指しまして、引き続き、木造住宅耐震化の啓発やさらなる体策の検討を行うとともに、財政面も含めた有効な解決方策について国や府の支援を求めてまいりたく存じております。  次に、第3番目、府営住宅の建て替えについてでありますが、府営住宅向日台団地は、ご案内のとおり、建設から約半世紀が過ぎようとしており、老朽化が進んでいるものと存じております。  このことから、安田市長は府議会議員の時代から建て替えの必要を十分に認識し、府議会において幾度となく建て替え促進を要望してきたところであります。  京都府におかれては、府営住宅ストック総合活用計画に基づき、向日台団地についても建て替えの意向を示され、本年度においては建て替えについてPFI手法など民間活力を導入した事業手法を検討するための調査費を補正予算に計上されたところであります。  また、この調査業務は住戸プランや事業計画案の検討、さらには概算事業費、民間活力を導入することによる事業費の削減などの検討がなされると府から伺っております。  現在、公募型プロポーザル方式にて委託先の選定が行われているところであり、現段階では建て替えについて具体的なことは何も決まっていないとお聞きしております。  ご質問1点目、入居者の意見を計画に反映することなどについては、ご要望があったことを府に対して申し伝えたところであります。  また、従来の公共事業との相違点についてでありますが、PFIなど民間活力を導入した事業手法とは、従来の行政主導とは異なり、民間の資金や知識を活用することで、より効果的、効率的な事業実施を目指すものであります。  また、建て替えによって入居されている方が住むことができなくなるようなことはないと府から伺っております。  次に、2点目の入居者の調査の実施についてでありますが、この調査は入居者の年齢や世帯構成などのデータの整理を中心として行われるもので、事業者が直接、入居者を訪問することはないと府から伺っております。  現在のところ、入居者調査について説明は受けておりませんが、調査実施までに向日台連合自治会や本市に説明すると府からお聞きしているところであります。  また、この調査は入居者の個人情報に関する内容も含まれておりますことから、現段階では市が同行すべきではないと考えております。  次に、3点目の移転計画における競輪場敷地の利活用につきましては、調査対象範囲に京都市域の競輪場駐車場の一部が含められ、この駐車場の利活用方法や、ご質問4点目の建物の高さ、配置、余剰地が生じた場合の計画などについても、この調査の中で検討する予定であると府から伺っております。  最後に、5点目のグループホームや保育所などの併設施設の設置については、この調査の中で市の意向についても聞くと伺っております。 ○(小野 哲議長)  次に、栃下上下水道部長。 ○(栃下伊津武上下水道部長)(登壇)  次に、3番目の4点目の二つ目、雨水対策についてでありますが、府営住宅の水つき解消の要望につきましては、府の担当部局にお伝えさせていただきたく存じております。 ○(小野 哲議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(小野 哲議長)  3番、丹野直次議員。 ○3番(丹野直次議員)(登壇)  答弁はお聞きしましたけども、納得できないものもありまして、また委員会とか次の議会もあるわけですので、やっていきたいなと思っております。  一つだけ、済みません、要望になるんですけども、避難をされている方、向日市にもまだ住んでおられると思うんです。4月から法律が変わって、その人たちは京都府もちゃんと手当はすると言っておられたんですけども、やっぱり精神的な面で、日常の暮らしで追い込まれる場合の方もおられるわけですので、今後、そういった人たちの対応も十分にとっていただきたいなというふうに思っております。  そんなことで、3月11日がもう間もなくやってくるわけですけども、本当に震災に向かって、我々が平穏な、安全なまちを一緒につくっていくということを今後も続けていきたいなと私は思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それから、京都府のほうからいろいろ話を聞いております。実は土曜日も共産党の府会議員の方がお見えになりまして、向日台住宅をつぶさに見ておられました。迫府会議員さんといいまして、安田市長とは同期ですと言っておられて、ものすごくうれしそうにハッスルして調べて「一生懸命やります」と言っておられたから、府議会のほうも質問に入るわけですけども、ひとつ向日市も十分要望活動というのはやっぱり市長が一番得意な要望活動はやっぱりここに出てくると思ってるんですけども、保育所あるいはグループホームなどを今からやっぱりしっかり要望していくことは大事だというふうに申しておきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。  以上です。 ○(小野 哲議長)  以上で、丹野直次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時59分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)                    (午後 0時57分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(小野 哲議長)  2番、常盤ゆかり議員。(拍手) ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  日本共産党議員団の常盤ゆかりです。  ちょうど眠い時間ですけれども、もうひと押しおつき合いよろしくお願いいたします。  今回は4点についてお聞きをしております。  まず、1番目、教育機会確保法についてでございます。昨年12月に教育機会確保法が成立いたしました。この確保法では、フリースクール、夜間中学校、家庭、教育支援センターなどへ行っている不登校の児童・生徒を、国や行政が責任をもって支援することとなりました。  この教育機会確保法とは、不登校の児童・生徒、夜間中学校に通う者などへの支援として、教育の機会を確保することを目的としたもので、基本指針や、国、地方自治体の責務など、教育の機会確保に関する基本理念が定められました。  この確保法成立においては、2009年日本フリースクール大会で多様な学び方の保障や公的支援を求めて新法づくりを始めようと決定をされました。  以降8年、多くの人々の協力を得て、この法律は成立をされたわけでございますが、不登校の子どもが管理され、追い詰められるなどの反対意見も多々ありましたが、これは国会の附帯決議が付され、子どもたちを追い詰めない、そういうふうな中身というふうに、できるだけということでなったわけでございます。  この教育機会確保法は、必要に応じて、施行後3年以内に見直しもされることも可能となっています。  施策については、初めて子どもの権利条約に則って行うことなどが盛り込まれました。同法には、先ほど申し上げましたように、いろんな経過もあり、附帯決議もあげられました。  その①として、児童・生徒への支援は、本人、保護者の意見が尊重されること、②支援によって不登校児童・生徒とその家族が追い詰められることがないよう配慮すること、③不登校特例校の設置などは営利目的の団体による設置運営に慎重を期すこととされました。  憲法では、基本的人権として全ての国民に教育を受ける権利を保障しています。我が国では、学校教育がその役割を担い、世界的にも高い就学率を誇っております。しかし、現在、集団生活、学校生活になじめず、不登校の児童・生徒が急増しています。その数は年間12万、いまや17万を超えるとされております。小学校から高校まで、その原因や状況はさまざまであり、適切な支援は欠かせません。  今回、成立した教育機会確保法では、多様な学びの場の選択ができるようになったのでしょうか。  当初、義務教育の段階における普通教育に相当する多様な教育の機会に関する法律案とされていたものから、多様なという文言が法案名からも条文からも削除されました。かわりに、不登校児童・生徒の定義として、1、相当の期間欠席する児童・生徒、2、集団生活に関する心理的負担がある、3、文部科学大臣が定めた就学が困難な状況にあることが認められる者とされ、子どもたちを定義によって分別や分断する危険さもここにきてあらわれてまいりました。  そこで、以下、お聞きをいたします。  1点目、これまでさまざまな対策を講じ、逆に残念ながら子どもたちを追い詰めてしまう、そういった経験を重ねてまいりました。長期の休み明けに学校に行けない自分を責めて、命を絶ってしまう子どもたちのニュースが、いまだ後を絶ちません。学校に行けず、つらく苦しんでいる児童・生徒に必要なのは、定義や教育機会を並べることではなく、学校に行かなくても生きていていいのだと感じられる環境ではないでしょうか。  今回の教育機会確保法では、多様な学びを希望する児童・生徒、親が選べる制度や仕組みとはなりませんでしたが、自治体が支援をするということが明記をされました。2月の施行となっておりますこの教育機会確保法サポート体制の充実、保護者の思いを受けとめられる場づくり、親の会などへの支援等、具体的に考えておられることはあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  2点目の質問として、不登校、ひきこもりを考える当事者と親のネットワーク、ここにおきまして教育機会確保法には、学校に行けず、つらい思いをしている児童・生徒と保護者をさらに追い詰めるものであるとし、声明文を出しておられます。その中で、教育機会確保法では、「不登校になって家庭を唯一の居場所にする子どもとその親に対して、教育委員会が直接介入し、学習計画の作成とそれに従った学習活動を求め、家庭を学校化する危険性のある法(案)です。」とされています。  特に第4章、個別学習計画では、休息する場、生きる場であるはずの家庭を教育の場として位置づけ、家庭を学校化し、子どもを管理しようとしているとして撤回を求めてこられました。  この教育機会確保法に対して、特に第4章、個別学習計画について、市教委としての見解をお聞かせいただきたいと思います。  2番目の質問です。  東向日駅前新店舗の説明会及び市役所(仮称)東向日別館についてでございます。旧イオン向日町店跡に開設される新店舗、ダイエーということですが、この説明会が昨年12月に行われました。この説明会へ参加された市民の皆さんから意見と問題点が寄せられております。これについてお尋ねをするものでございます。  12月に行われた説明会は、大規模小売店舗立地法に基づき、設置者である南海不動産株式会社により開催されたものではありますが、参加された市民の方から、決して理解できるような丁寧な説明ではなかったとの声が寄せられております。店舗は1、2階部分、店舗面積1,764平米となり、3、4階部分には向日市役所の一部が移転するという大変公共的な施設でございますので、市としても一人でも多くの市民の方にご理解いただけるような説明が求められていると思います。小売業者である株式会社ダイエーに対し、市民から寄せられている要望として、以下、数点について申し入れていただくようお願いをする次第です。  まず、1点目、店舗の営業時間についてでございます。この説明会によると、午前7時から午後12時の営業となっておりました。この12時までということに非常に皆さんびっくりされておりまして、遅くまで店が開いている状態は大変良好な環境とはいえず、周辺地域への治安悪化につながるのではないか、閉店時間を12時ではなく、もっと早い時間にしていただきたいとの要望が寄せられております。  そして、もう一つの要望は、販売品についてでございます。説明では、食料品は多くそろえるが、後は簡単な雑貨類ということでございました。洗剤とかそういうことですね。トイレットペーパーであるとかそういうことです。イオン向日町店が閉店されて丸2年が経過をいたしました。この間、市民は日常の買い物に大変不便を感じておられます。市民の要求は服や肌着などを買えるところであり、議会の中でも繰り返し要望をしてきたはずでございます。当日の説明会で参加者の方から説明者である南海不動産の担当者に対して、服や肌着類などを置いてほしいというふうに私たちは要望してきたというふうに意見を述べられたところ、担当者の話によると、向日市からそんな要望があるとは聞いていないというふうに言われたそうでございます。  ご存じのように、先日の一般質問におきましても、松山議員が、一文橋ライフが2月末をもって閉店されるという、これまでライフに買い物に行かれた方々にとっても、本当に自分たちの食料品、そして雑貨類等々どこで買うのかというふうに、いわゆる買い物難民ですね、今後、その解消をしてほしいということで大きく今、要望をされております。  この解消のために議会でもさまざま要望してきたわけですけれども、市としてこれまで市民からの要望は伝えてこられなかったのでしょうか。ダイエーに対し市民要望をしっかりと伝えていただくことを求めたいと思います。  また、要望について、既にダイエーからの回答があるんでしたらお聞かせいただきたいと思います。  3点目、乗用車、自転車、バイクの駐車台数についてでございます。駐車台数は、店舗用、市役所用を合わせて58台、駐輪台数も合わせて104台、自動二輪はその中でも15台というふうに説明されていました。この台数で大丈夫なのか。特に自動二輪に関しては余りにも駐車台数が少な過ぎるとの声が寄せられております。ぜひ増設を要求していただきたいと思います。  4点目、3、4階部分へ一部機能移動となる(仮称)東向日別館開設に関連し、お聞きいたします。東向日駅前に市役所の窓口が来ることで、大変便利になると喜んでおられます。それに伴い、市民の心配は、現市役所の機能がどうなるのか。全ての窓口が東向日別館に行ってしまうことになると不便になる。特に現市役所周辺にお住まいの方々が心配をされています。市民要望はどちらにも同じ機能を持った窓口でございます。市民窓口について、また移動開設1年後となった東向日別館進捗状況をぜひお聞かせいただきたいと思います。先ほども答弁というか、質問の中でもございました市民会館を市役所敷地内に建設すると。複合的な施設ということで、かなりこれから大きく変わるわけでございますけれども、要はこの4点目の質問としては、両方とも市民に便利な窓口をということで大きく要望が寄せられております。進捗状況もあわせてお聞かせいただきたいと思います。  5点目、新店舗と同時に、市役所の一部移転について、市の責任で説明会を開き、市民に対して丁寧な説明と意見を聞く場を設けるべきであると考えます。いかがでしょうか、お聞かせください。  3番目の質問でございます。
     府道西京高槻線の交通安全対策についてでございます。府道西京高槻線、通称物集女街道と呼んでおります。拡幅整備が進んでいます。本市の西側地区の南北を貫く幹線道路として、整備完成後はこれまで以上に車両交通量が増大することが予想されることから、さらなる交通安全対策についてお聞きしたいと思います。  この府道西京高槻線の拡幅工事と周辺整備が急ピッチで行われております。拡幅において、市長を初め、ご協力いただいた周辺地権者の皆さん、ご尽力いただいた皆様に深く感謝をする次第です。  拡幅工事が進行するに伴って、周辺の様子も日々、大きく変わっております。整備完成後はこれまで以上に車両交通量が増大し、車両通過時のスピードも上がり、歩行者の交通安全対策強化が求められることと思います。  そこで、以下、お聞きします。  1点目、府道西京高槻線の本地域の中において、横断歩道橋は寺戸町新田と中ノ段の2カ所に設置をされております。全国的にも多くの歩道橋は1963年から70年代初頭にかけて整備をされ、当時、社会問題化してきたモータリーゼーションによる交通事故、渋滞対策として歩行者と車を構造的に分離するために設置をされました。  1963年、大阪駅前に日本初の歩道橋が設置されたことから、4月25日は歩道橋の日とされております。私も調べて初めてこういう日があることを知りました。  横断歩道橋は交通事故防止のために大きく貢献をしてきましたが、お体の不自由な方や高齢者、ベビーカー、車椅子では使いにくいものであり、老朽化も目立つようになってきたことから、全国的に撤去される方向になっています。  四条堀川を上がったところ、堀川高校のちょうど西側のところも撤去されて、本当に何か周辺の風景ががらっと変わったように思います。  この寺戸町新田と中ノ段の歩道橋については、平成25年の第1回定例会で私、尋ねたところ、どちらも通学路として指定されていること、府道西京高槻線の車両交通量が多いことから、道路を横断する通学児童等の安全確保のためであるというふうに答弁をいただきました。  通学児童等の安全確保は、大変重要なことではあります。しかしながら、日常の中で市民が歩道橋を使用されている姿を見かけることはまずありません。要は、市民にとって使いにくいものになっているからではないでしょうか。  この二つの歩道橋は府道の上にあることから府の管理でございますが、点検と補修はどのようになっておりますか。また、今後、撤去される予定はあるのかどうか、その方向性についてお聞きをしたいと思います。  2点目は、この安全対策、以前、求めた新田燈籠前への横断歩道の整備、今後、拡幅工事完了後、さらにふえる通過車両からの安全対策として、当該箇所へ押しボタン信号などの設置を求めますがいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。  4番目の質問でございます。  中学校給食事業実施へ向けての進捗状況についてです。新年度事業として始められる学校給食センターの整備についてお聞きをいたします。  いよいよ中学校給食の実施に向けて整備が進められることになります。事業開始へ保護者の方から期待が高まっております。  1点目は、新年度に進められる学校給食センター整備事業計画について、その詳細をお聞かせいただきたいと思います。  2点目、中学校給食実施に当たって、現時点での課題はあるでしょうか。また、その解消へ向けての取り組みとあわせてお聞かせいただきたいと思います。  ご存じのように、和歌山県の御坊市で、また東京都の小平市、立川市で集団食中毒が起こりまして、今後、本市でこれから実施をされる兄弟方式という西ノ岡中学校の中でセンター機能をもった共同調理場をつくるわけですけれども、一つ何かがあったら大きく被害が広がるということが、今回の事象を通じて本当に改めて考えさせられることになりまして、いろいろ例えばそういうことも含めて課題があると思いますので、そういう課題と解消に向けての取り組みもお聞かせいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○(小野 哲議長)  理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  日本共産党議員団常盤ゆかり議員のご質問にお答えいたします。  まず、私からは、第4番目の1点目、学校給食センター整備事業計画についてでありますが、中学校給食は成長期にある中学生の心身の健全な発達を促すとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものと考えており、また貧困問題や家庭での食習慣の乱れなど社会情勢が変化する中で、適切な栄養を摂取することによる健康の保持、増進の重要性が増してきておりますことから、中学校給食を実施したいと考え、これまでから教育委員会と連携し、早期実現に向け準備を進めているところであります。  このことから、今議会に補正予算として学校給食センター建設に係る所用の予算をお願いしているところであります。現在、実施設計業者を選定しているところであり、今後、施設設備やスケジュールの詳細につきまして、鋭意、検討してまいりたいと存じております。  また、実施設計の進捗に応じて、受け入れ校の整備などについてもあわせて検討してまいります。  次に、2点目の現時点での課題についてでありますが、中学校給食の円滑な実施に向けた課題につきましては、これまでからお答えしておりますとおり、アレルギー対策を含む給食指導や給食費の徴収方法、また配膳及び後片づけのための時間の確保、さらには給食センターから各学校の教室への運搬方法など多岐にわたっております。  このことから教育委員会において校長会と十分協議をし、教育部と各学校の担当者による検討組織を設置し、課題解決に当たることとしております。  私といたしましても、総合教育会議などの場を含め、教育委員会と十分協議し、平成31年までをめどに中学校給食が実現できるよう、しっかりと取り組んでまいります。  その他のご質問につきましては、担当理事者から答弁させていただきます。 ○(小野 哲議長)  次に、五十棲副市長。 ○(五十棲敏浩副市長)(登壇)  私のほうからは第2番目の東向日駅前についてのご質問にお答えをさせていただきます。  ご承知のとおり、東向日駅前店舗計画につきましては、南海不動産株式会社から平成28年11月7日に京都府へ大規模小売店舗立地法に基づく届け出があり、同法第7条第1項に基づく説明会が平成28年12月22日と25日に開催されたところでございます。両日あわせて24名の方が参加され、店舗計画の説明と質疑応答の場が設けられたとお聞きしております。  ご質問の1点目、店舗の営業時間についてでございますが、届け出では午前7時から午後12時までの営業時間となっておりますが、これは最大の範囲で申請されており、実際の営業時間につきましては検討中であるとお聞きしており、ご質問の閉店時間は、現在、決定されておりません。  次に、質問の2点目、販売についてでございますが、新店舗を設置される南海不動産株式会社と株式会社ダイエーに対しまして、これまでから機会あるごとに日用品や生活雑貨などの取り扱いについて要望してきたところでございます。しかしながら、新設される店舗につきましては、面積が約1,800平方メートルであり、旧イオン向日町店の約8分の1の面積のため、取り扱える商品に限りがありますことから、商品構成につきましては、現在、検討中であるとお聞きをしております。  これまで本市ではイオンモール対策連絡協議会におきまして、向日市買い物動向調査や阪急東向日駅周辺での交通量調査など、イオン向日町店閉店後の影響調査を実施してきたところでございます。  本年1月には阪急東向日駅周辺の活性化を検討課題として、同協議会を向日市中心市街地活性化協議会と改称したところでございます。この協議会におきましては、株式会社ダイエー、株式会社東向日駅前センターの関係者も出席し、本市の中心市街地が活性化するためには、この地域において消費者のニーズに応えるとともに、各事業者が共存、共栄を図る必要があり、そのためには向日市商工会も含めて検討を行うことを確認したところでございます。  ご質問の衣服類も含めて、同協議会におきまして、この地域での消費者のニーズ調査をまず実施する予定といたしているところでございます。  次に、3点目、駐輪、駐車台数についてでございますが、以前にも答弁させていただきましたように、市役所への来庁時刻と商業施設の利用時間とが異なることが考えられますことから、現有の設備で対応できるものと考えております。現在、建設計画に基づき、建設が行われるところであり、現段階での計画の見直しは難しいものと存じております。  次に、4点目についてでございますが、現在、どの窓口、どの業務の一部を東向日別館に移転できるのか、慎重に検討を行っているところでございます。窓口業務の遂行に当たりましては、台帳や保管文書の原本を必要とするものがございますことから、現在の庁舎と東向日別館とで全く同一の業務を行うことは難しいのではと考えております。しかしながら、議員の皆様や市民の皆様からいただいておりますご意見を踏まえ、市民の皆様にとりまして利便性がより一層向上するように、一部移転する機能の内容につきまして、組織機構の見直しも含め、現在、鋭意、検討しているところでございます。  次に、5点目についてでございますが、市役所機能をどのように保つかにつきましては、さまざまなご意見を踏まえ、市で責任をもってそのあり方を考えてまいりたいと思っております。  先ほど申し上げましたとおり、現在の庁舎と東向日別館とで全く同一の業務を行うことは難しいと考えておりますことから、どの業務がどちらの窓口でできるのか、東向日別館、庁舎の利用方法など、詳細が確定した時点で市民の代表である市議会はもちろんのこと、広報むこうやホームページなどを通じて、市民の皆様にお知らせしてまいりたく考えております。 ○(小野 哲議長)  次に、永野教育長。 ○(永野憲男教育長)(登壇)  次に、第1番目の教育機会確保法についての1点目、不登校児童・生徒及び保護者への支援についてでありますが、不登校児童・生徒が学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒がみずから進路を主体的に捉え、将来の社会的自立を目指すことが重要であると考えております。  不登校児童・生徒への支援につきましては、不登校の要因、背景は多様化、複雑化しており、個々の不登校の要因を的確に把握し、丁寧にその要因を解消することが不可欠であります。  また、家庭への支援につきましては、学校と家庭、必要に応じて福祉や医療機関など、関係機関との連携を図ることが大切であり、その際、保護者と課題意識を共有して、一緒に取り組める信頼関係をつくることや、家庭訪問による保護者への支援など、保護者が気軽に相談できる体制を整える必要があると考えております。  教育委員会といたしましては、これまでから不登校児童・生徒を対象とした適応指導教室を設置しており、臨床心理を学ぶ大学院生を指導員として、個別に学習指導や教育相談、また集団への適応力を培うための指導を行い、児童・生徒の主体性の育成、人間関係の改善を図っており、一人ひとりの希望進路の実現につなげてきております。  さらに、本年度から不登校を未然に防止するため、大学院生を心の相談サポーターとして小・中学校に配置し、登校後、教室に入りにくい児童・生徒を対象に、教育相談や学習支援など、個々の状況に応じた支援を行っております。  配置している小学校では、児童がサポーターとのかかわりを楽しみに登校しており、中学校では生徒がみずからサポーターとコミュニケーションをとろうとする姿がうかがえ、学校への復帰や主体性の育成など、その効果が見られるところであります。  また、家庭への支援といたしましては、臨床心理士等の資格を持つ教育相談員を配置し、来所相談や家庭訪問、電話相談等による教育相談を実施しており、保護者が持つ不登校や発達、子育てなどについての多様な不安や悩みをしっかりと受けとめ、丁寧に対応しているところでございます。  次に、2点目、第4章個別学習計画についてでありますが、新聞報道によりますと、当初の法案は不登校児童・生徒がフリースクールや家庭など学校以外の場で学ぶことを義務教育の一つの形態として認める趣旨でありましたが、国会提出に至る前の策定過程において慎重な議論の末に削除されたとのことであり、大幅な修正がなされた経緯の詳細な情報については承知しておりません。  今回、成立した教育機会確保法では、不登校児童・生徒の休養の必要性が明記され、学校だけではなく、学校以外の場における多様で適切な学習活動の重要性が認められたところであります。  したがいまして、支援に当たっては個々の児童・生徒の状況を的確に把握するとともに、本人や保護者のニーズを尊重し、一人ひとりの状況に応じた適切な学びの場を保障することが大切であると考えております。  教育委員会といたしましては、今後とも全ての児童・生徒が安心して登校できる魅力ある学校づくりを推進するとともに、不登校児童・生徒一人ひとりの社会的自立に向け、多様な学びをしっかりと支援してまいりたいと存じます。 ○(小野 哲議長)  次に、大野建設産業部長。 ○(大野勘一郎建設産業部長)(登壇)  次に、第3番目の府道西京高槻線についての1点目、歩道橋についてでありますが、主要地方道西京高槻線、いわゆる物集女街道は、本市の中心を南北に走り、通過交通量が一日1万1,000台を超える非常に重要で、唯一の幹線道路でございます。  また、この物集女街道は京都府において1次緊急輸送道路として指定されており、災害時においても避難用道路や救援物資を運ぶ道路として通行機能を確保しなければならないことから、寺戸事務所前交差点を中心とした延長約250メートル区間の寺戸工区、御所海道交差点から北へ約220メートル区間の物集女工区、さらには競輪場前の約90メートル区間においても拡幅整備が実施されているところでございます。  議員ご案内の二つの横断歩道橋は、道路を横断される歩行者の安全対策として、昭和43年に寺戸町新田横断歩道橋が、また昭和45年に寺戸中ノ段横断歩道橋がそれぞれ設置されたものであります。  まず、点検や補修などの維持管理についてでありますが、この二つの横断歩道橋を管理する府からは、日々のパトロールにより定期的に点検を実施し、不具合があった場合には速やかに修復を行うなど、適切な管理に努めていると伺っております。  また、府からは歩行者の安全確保にこれらの歩道橋は必要であることから、撤去の計画はないと伺っております。 ○(小野 哲議長)  次に、酒井市民生活部長。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  次に、第3番目、府道西京高槻線についての2点目、押しボタン信号機についてでありますが、議員ご質問の当該箇所につきましては、高齢者など歩道橋を利用しにくい方が車道を横断する際の事故防止のため、横断歩道や信号機の設置について市民の方から多数の要望があり、警察とも協議を重ねてまいりました。  また、地域の方からも平成27年と28年の2回にわたり、府民公募型整備事業を活用して、京都府に要望を出されたところでありますが、当該箇所はカーブになっているため、車両からの視認性が悪く、歩行者の安全は十分に確保できないとして、横断歩道と信号機の設置は困難であると向日町警察署から伺っております。  今後におきましては、府道西京高槻線の道路拡幅工事による車両交通量や道路状況の変化を踏まえながら、地元自治会や京都府などの関係機関と連携して、交通安全対策に取り組んでまいりたく考えております。 ○(小野 哲議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(小野 哲議長)  2番、常盤ゆかり議員。 ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  幾つか残念なお答えもあったんですけれども、少し再質問をさせていただきたいと思います。  1番目の教育機会確保法についてでございます。今、適応指導教室、そこに何人か通っておられると思うんですけれども、現在、通っておられる児童・生徒の方の数と、それからなかなかそこでは対応できてなくて、結局、不登校になった児童・生徒の皆さんをそこに来てもらおうというふうに、足を運ばれた結果、コミュニケーションがちょっとうまいこといかなくて、絶対そこには行かないと、こんなところにはいかないぞという、逆に。それだったら家にいるほうがずっといいということで、残念の対応であった例の一つなんですけれども、そういうことも聞いてますので、その辺がちょっと、もちろん本当に、今、教育長がおっしゃったように、さまざまな状況があるわけですから、一概にこういう対応が合ってるとかというのは言えないわけですけども、結果としてそうなったことが非常に残念でありまして、本当にそういうふうにサポートがちゃんとできてるのかどうかということに対する疑問。  それから、また今、不登校をもっておられる児童・生徒の保護者、親の会があるんですけれども、具体的にそこに対しての支援ですね。専門家を派遣するとか、それから場所を提供するとかという、そういうことでちょっとひとつお聞かせいただきたいと思います。  きのうもちょうど京都テルサで、不登校から多様な学びへということで、亀岡市でやってるフリースクールの方々としてフォーラムをやっておられるんですけども、大変、関係者の方とか保護者の方が集まって非常に活発な議論がされたというふうに聞いてます。  そういう親の学びが非常に必要でありまして、情報がやっぱり必要だと思います。そして、共感し合えること。それは子どもにとってもですし、親にとっても、非常にひきこもりもそうですけども、非常に孤独でありますので、少しでも外に出て共感し合える、学び合える情報交換の場が必要だと思いますので、親がやっぱり生き生きしてる、しっかり情報を持ってるというのは子どもにとっても、生徒にとっても決して不幸なことではなくて、幸せなことであると思いますので、そういう提供の場への支援をもう一度、お聞かせいただきたいと思います。 ○(小野 哲議長)  理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○(永野憲男教育長)(登壇)  常盤議員の再質問にお答えいたします。  まず、最初に、適応指導教室に通室している児童・生徒の数ということになりますけども、平成28年度は、小学校、中学校合わせて10名の方が通ったということ、あるいは通っているということで、延べといいますか、通っていて、今、通っていないという生徒も含めて、年度で申し上げますと10名ということでございます。  それから、個別の事例で何かコミュニケーションがうまくいかずに残念な事例があったということでございますけども、具体の事例、ちょっと私、わかりませんので、それについてはお答えできないんですけども、基本的に教育委員会の指導主事のほうが大学院生に指示をして、きちんと細かな情報をつかみつつ、適応指導教室を展開しておりますので、そういう中でさらにきめ細かく情報をつかんで対応していきたいというふうに思っております。  それから、親の会の方々、あるいは親といいますか、保護者の方とのコミュニケーションをどうとるかということは、先ほど私も答弁申し上げましたように、やはり保護者の方と学校、あるいはそういう適応指導教室も含めてですけども、そこでいかに信頼関係をつくって一緒に取り組めるようになるかということがポイントだと思っておりますので、そういった視点で情報提供なりコミュニケーションをさらに図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(小野 哲議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(小野 哲議長)  2番、常盤ゆかり議員。 ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  ありがとうございます。  非常に不登校、ひきこもりとかになるきっかけというのはそれぞれ本当にあって、何が問題であったとか、ここを解消すればいけるというものではなくて、学校に行かせるだけでも正解ではないですし、今回、こういう法律ができたことによって、自治体の責任が明記されまして、これまで教育委員会としてもいろんな方策というのを本当に頑張ってとってこられたので、そこは本当に今後ともやっていかれると思うので、そこは非常に期待もしておりますが、結果というのはそれぞれ今後どうなるかわかりませんし、この法律によってどう変わるかというのもわかりませんけれども、こういうふうにちょっとスポットライトが当たったということについては、非常に大切だなというふうには思っております。今後、また私もいろいろと勉強して見守っていきたいし、またご意見も、要望も挙げていきたいと思います。
     2番目の質問で、済みません、説明会です。副市長がお答えいただいた部分ですけれども、販売商品についてでございます。旧イオンの面積よりも8分の1になってしまうということで、要は小売店舗にとってはもうからないと意味がないわけですから、こちらが幾ら肌着やら服を売ってというふうに言っても、結局、そこがもうからなければすぐにやめてしまうというふうになるわけですから、売れないようなものははじめから置けないわけですね。だから、そこはわかるんですけれども、やっぱりこの2年間、かなり高齢者の方であるとか、これまでイオン向日町店で買い物された方は、結局、あちこちに、今、もう2年経過してしまいまして、生活圏が変わって、工夫をされてきてるわけです。今さらイオン向日町店跡のダイエーさんに置かれてもみたいなこともあるのかもしれませんけれども、やはり歩いていける、せっかく駅前にあるということですから、やっぱり歩いて近所の、向日市民の皆さんが大いにそこで買い物ができる。また、従来からも言ってますように、市役所も移転するわけですから、かなりの人たちがそこに集まるんですね。ここで挨拶をかわせる、自分たちの情報交換もできる、また、それも健康づくりにつながるということで、非常に本当の公共的な施設でございますから、やっぱりもうからないから置かないとか、狭いから置かないではなくて、市民の要望がある限り、やはりそこに応えていただくと。  残念なのは、説明会の場所において担当者が、そういう話を向日市から聞いていないと言われたことがやはり問題だと思うんです。何をもって担当者の方がそう言われたのかわからないけれども、それは事実であるわけですから、そこが意思の疎通ができてなかった、あるいは向日市の本当に要望が伝わってなかったというふうに私たちは見てしまうわけですね。その辺がもっと丁寧に、わずか24人の出席であったかもしれませんけれども、そこで市民が要望した、意見をした、質問をされたことに対して、そんなことは聞いていないという、そういう回答があったことに対して非常に残念であります。  その後について、なぜこういう回答をしたのかと、ちょっとそこがわかれば。先ほど言われたように、言ってると、要望はされてるということは確認はできたわけですけれども、その場所でそういうふうに言われたことは事実ですので、ちょっとそこら辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○(小野 哲議長)  では、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  再質問にお答えしたいと思います。  事実として何回も言ってるんです、置いてくれとは。恐らくダイエーさんにも、南海不動産にも伝わってると思いますが、そこに来られた方がちょっと私、どういう方かはわからないんですけど、例えばコンサルタントの方かもしれませんし、常々会ってる南海不動産の方やダイエーの方には必ずそういう要望はお伝えをしておりますし、現状はどうなるかわかりませんけど、必ず会うたびにその要望は伝えておりますので、恐らくそういう説明会をする担当の方と、実際に店舗を運営したりする方が違うんじゃないかなという気はしますが、詳細はちょっとわかりません、正直。済みません。 ○(小野 哲議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(小野 哲議長)  2番、常盤ゆかり議員。 ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  ありがとうございます。  多分、そういうことだったと思います。ただ、当日の説明をされた担当者の方がそれを持ち帰って、こういう意見がありました、要望ありました、そうや、それを聞いてたよというふうになってたらそれでいいんですけれども、それが現実、どこまで実現できるかわかりませんけれども、やはり限られたスペースであり、それから経営者側にとってはやはり利益が上がらなければ意味はないわけですけれども、市民の要望、待ちに待った店舗でありますし、そして私がやっぱり強調したいのは、3、4階部分に市役所が来るというふうにかなり公共性が、グランマークシティもそこをうたっておられますので、やっぱり市の責任としてきっぱり市民要望を伝えて、実現に向けて努力を引き続いてしていただきたいと思います。これは要望であります。  それから、物集女街道の安全対策です。歩道橋については定期的な点検と補修がされているということで、そこを信じて安全であるということで市民の方にはお返しをしたいと思います。  やっぱり心配なのは横断歩道であるとか、押しボタン信号の設置です。北ノ口のところもたくさん押しボタン信号ができまして、あそこは逆に見通しがよかったり、それともやっぱりカーブがあったりとかするわけですから、市長、物集女だけじゃなくて、やっぱり寺戸のほうにもぜひ前向きに府に対して、ここははるかにたくさんの方が本当に通られます。ぴょこっと顔を出して見ないと車が来てるかどうか、それからバイク、自転車もすっと目の前に横切っていきますし、私も平成25年の議会とかその前後で寺戸の区長さんも地域の要望として挙げられたということで安全対策を一つとっていただけまして、西側のほうにカーブミラーを、大阪ガスさんの所有用地を使ってカーブミラーを設置していただいた経過があります。その時点ではそれが精いっぱいだということだったんですけれども、それからは大きく周辺の状況が変わってきておりまして、車が今、あっても、工事の関係もあって、渋滞とか、それからすり抜けるスピードもかなり上がってきています。今後、ここが拡幅工事完了されたら、本当にもっとスピードも上がりますし、今もまだわずかにちょっと車が来ない時間があって、そのときに皆さん左右確認しながらぱっと渡られるんですけれども、これからはどうなるかなという心配がありますので、ぜひここの安全対策は正味の課題としていの一番にやっていただきたいと思います。  カーブがある、そしてちょっと坂になっているということで、余計に歩行者の安全が確保されないということを第一に言っておきたいと思いますので、そこの要望も強く申し上げたいと思います。  中学校給食については、今、検討組織をつくって実施に向かって、整備に向かって具体的にやられるということですけれども、私、以前に質問させていただきました、現場の指導される教職員の皆さんとの協議、あと保護者の皆さんとの、一部ではなくて、多くのです。多様な意見があると思います。教職員と保護者の皆さんとの協議はされたのか、それからされる予定はあるのか、最後、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○(小野 哲議長)  理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○(永野憲男教育長)(登壇)  中学校給食についての教職員との協議、あるいは保護者のご意見ということでございますけども、先ほど市長、答弁申し上げましたように、中学校給食検討組織をまず立ち上げるということで、その中にも教員に入っていただきます。そこでの協議も踏まえながら、どのように意見を吸い上げていくか、あるいは保護者の方にもどういうふうに説明し、必要に応じてどういうご意見を伺うかということはまたそこで協議もしていきたいと、意見を伺って進めていきたいというふうに思っております。 ○(小野 哲議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(小野 哲議長)  2番、常盤ゆかり議員。 ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  ありがとうございます。  では、最後、要望だけ。中学校給食です。検討組織をつくって現場の声というか、保護者の声を聞かれるということです。この議会中も市民会館であるとか、それから複合的な市役所の建設であるとか、いろいろな場面で市民との共存、共栄というのを多くの議員が要望した議会ではないかと思います。ですから、中学校給食検討委員会でも本当に丁寧にやっていただきましたが、教職員のやっぱり現場の皆さんの声と保護者の声が一番だと思うんです。校長先生に来ていただくのも一つかもしれませんけれども、実際に子どもたちと日々かかわっておられる、貧困であるとか、それから学力の問題であるとか、本当にそういうふうに問題意識を持っておられる先生にぜひ出てきていただきたいと思います。中学校給食が府内でも、今、実施に向かって具体的に大きく動いている時期でありますし、向日市の中学校給食が京都府内でも一番だと言われるぐらいに、本当に生徒、それから保護者、現場の教員の皆さんの声を聞いた、よりよい給食になるように、管理職ではなくて、いわゆるそこの場所におられる方、それから問題意識を持っておられる保護者の方にぜひ出てきていただいて、私は協議の場をもっていただきたいと思います。それが要望です。  どうもありがとうございました。 ○(小野 哲議長)  以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 1時55分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)                    (午後 2時08分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(小野 哲議長)  5番、北林重男議員。(拍手) ○5番(北林重男議員)(登壇)  私は日本共産党議員団の北林重男でございます。  本人自身も大分眠気を吹き飛ばす思いで、通告に従い、4点について一般質問を行います。明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。  まず、1番目、共謀罪、テロ等準備罪から市民生活を守ることについてであります。  共謀罪法案が2003年に初めて国会に提出されて以降、国民の反対で3回、廃案になってきました。  悪法として定着した共謀罪の印象を隠し、国民の目をごまかすために安倍政権が考えたのがテロ等準備罪という新名称です。  政府が提出を狙う共謀罪法案の原案が2月28日にわかりましたが、テロ等準備罪という政府の宣伝に反し、犯罪の要件にテロ目的などの記載が全くありません。また、政府はテロ組織や組織的犯罪集団等の明確な定義すら説明ができない状態です。  国民、市民の思想や良心、人権にかかわる重要法案を持ち出すこと自体が異常です。犯罪行為がなくても、相談や計画しただけで処罰される危険な悪法から市民生活をどう守るのかについて、市長にお尋ねいたします。  1、共謀罪は思想や内心を取り締まる違憲の法律であります。共謀罪は実際に起きていない犯罪について2人以上で話し合い、計画しただけで処罰に問える恐ろしい法律です。実際に起きた犯罪行為のみを罰し、思想や内心を処罰しないという日本の刑法の大原則を根本からひっくり返すものであり、侵してはならないと定めている憲法19条に反する違憲立法です。  また、内心は他人にわからないため、警察など捜査機関にとって手っ取り早い方法として、電話の盗聴やメールの傍受、GPSなどを活用されるおそれがあります。  質問1点目といたしましては、市民の思想、信条、表現の自由を大きく脅かす違憲立法である共謀罪法案の国会提出は許されるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。  2、「条件つけた」という政府のごまかしであります。政府の条件とは、①犯罪の主体を一定の重要な犯罪を犯すことを目的とする集団に限定した、②合意に加えて準備行為があって初めて処罰の対象にするというものです。  しかし、組織的犯罪集団やテロ組織についての定義はないと閣僚が答弁しています。捜査機関が認定を行うことになるため、都合のいいように範囲を拡大することが可能です。警察が疑えば準備行為と認定され、処罰の対象とされることになります。つまり、準備が犯罪の本質であるのではなく、共謀が本質で、市民、国民の言論や内心を処罰の対象とする危険は変わりません。  質問2点目といたしましては、市民が不当な捜査や処罰を受けたとき、市長はどう対処されるのかをお尋ねいたします。  3、国際条約締結は新法がなくても可能だということであります。国際組織犯罪防止条約を締結するためには共謀罪が必要だと安倍首相は繰り返し、東京五輪を開けないと言っています。しかし、日本政府は既に13本のテロ防止条約の全てを締結しています。条約は世界187カ国が締結済みです。条約締結後に国内法を新設したのは、ノルウェーとブルガリアのわずか2カ国で、共謀罪がなければ条約は締結できないかのような説明は誤りです。国際組織犯罪防止条約が、あたかもテロ対策の条約かのような説明は大うそであります。  質問3点目といたしまして、共謀罪を法案として成立させるため、ごまかしとうそを繰り返す安倍政権に対し、政治姿勢を正すため市長はどのようなアクションを起こされるのでしょうか、お尋ねいたします。  4、テロ対策は現行法で対処できるということであります。日本は国連がテロ防止のために指定している航空機不法奪取防止法など13の国際条約を締結し、テロ対策を行っています。しかも、日本の刑法には既に、殺人予備罪、内乱予備陰謀罪、身代金目的誘拐罪、凶器準備集合罪など、テロで予想される多くの重大犯罪の実行、未遂以前の段階から取り締まる制度があります。  また米国と違って銃や刀剣の所持自体が禁止されており、その不法所持は取り締まりの対象です。共謀罪法案の原案では、対象犯罪が277に絞り込んでいますが、犯罪実行の計画、合意だけで処罰するもので、内心処罰へ大転換する本質は変わりません。テロ対策は現行法で対処できます。  東京五輪、パラリンピックの安全のためというなら、イラク侵略戦争など、対テロ戦争に協力したことを根本的に反省し、憲法9条の精神を貫く平和国家として、世界の信頼を得ることが肝要です。  そして、安保法制、戦争法を廃止し、一般民衆を犠牲にする空爆などの軍事作戦への参加、派兵を拒否することが第一であります。  質問4点目といたしまして、テロ対策は現行法で対処は可能であります。共謀罪は全く必要ないと政府に対して市長が積極的なアプローチを行うことについて、お尋ねいたします。  5、国会提出を許さない運動と世論を広げることが重要であります。共謀罪法案の国会提出を許さない運動と世論が急速に広がっています。1月20日には「共謀罪の国会提出は許さない1.20院内集会」に350人が参加され、民進党、自由党、社民党、共産党、沖縄の風の野党4党1会派から国会議員が出席しました。今後も多くの団体が参加し、集会や国会前の抗議行動が予定されています。  戦前の日本で、思想・言論弾圧に猛威をふるった治安維持法問題、法案提出の際は労働運動をする人が拘束されるようなことをいうのは甚だしい誤解だと政府は説明していました。  しかし、実際は労働運動を初め、宗教者、学生、自由主義者など幅広い人たちが弾圧の対象となりました。この痛苦の過ちを繰り返してはなりません。142人の刑法研究者が法案反対声明を出すなど批判が広がっています。新聞各紙も社説で反対や懸念を相次いで表明しています。全国紙では、朝日、毎日、日経が懸念を表明、地方紙ではことしに入って約20紙(2月9日現在)が反対や慎重姿勢を示しています。  平成の治安維持法になる懸念、沖縄タイムス1月16日付、国民の監視など権力乱用の懸念はぬぐえない。法案の提出は考え直すべきだ、中国新聞1月29日付、など厳しい批判をしています。  安倍政権は共謀罪法案を強引に推し進めようとしていますが、国民と世論の運動が策動を追い込んでいます。  質問5点目といたしまして、政府に対して、向日市民の思想、信条、表現の自由を守り、市民監視社会をつくらせないため、現代版治安維持法ともいえる共謀罪法案の国会提出を断念するよう、市長自身が全国市長会、近畿市長会、京都府市長会の場を通じて積極的な働きかけを行っていただくことについてお尋ねいたします。  2番目でございます。学習指導要領と幼稚園教育要領、保育指針の改定についてであります。  文部科学省は、2月14日、小・中学校の学習指導要領と幼稚園教育要領の改訂案を公表しました。また、同日、厚生労働省は保育指針の改定案を公表しました。本市の幼児・児童・生徒と教育現場、保育現場等に大きくかかわることになります。教育長、健康福祉部長の見解をお尋ねするものです。  質問1点目、学力格差や勉強嫌い、いじめの広がりなど、今日的な課題に応えるものになっていないことについてお尋ねいたします。  2点目は、資質、能力を国として定め、その育成のための指導方法、学習評価のあり方まで細かく示し、一層、現場を縛ることになっています。子どもの成長、発展に深刻なゆがみをもたらすおそれがあることについてお尋ねをいたします。  質問3点目、主体的、対話的で深い学びを打ち出しました。暗記型でない豊かな学びのためには、教材研究の時間もない教員の多忙化を解消し、教員の自主性を広く認めるべきであります。点数対策に教員を追い立てている全国学力テストや特定の教育方法の強要はやめるべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。  質問4点目といたしまして、専門家が強く批判している英語教育の改変と、それに伴う小学校の授業時間増について、お尋ねをいたします。  質問5点目は、一人ひとりの子どもの人格の完成という教育の本来の目的に立って、自主的な授業づくり、学校づくりの共同を積極的に広げるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。  質問6点目は、幼稚園教育要領では、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を明示し、我が国の国家に親しむが新たに加わったことについて、お尋ねをいたします。  質問7点目としまして、保育所に適用する保育指針の改定案では、3歳児以上の子どもが国旗や国歌に親しむことを指針とすることを初めて盛り込みました。国とは何かさえ知らない子どもに、国旗、国歌への従順を迫ることが子どもにとって本当によいこととお考えでしょうか、お尋ねをいたします。  質問8点目、憲法は政府に対して教育内容への関与をできる限り抑制することを求めています。教育現場への管理統制をさらに強めることはやめるべきではないしょうか、お尋ねをいたします。  3番目に入ります。暮らし壊す社会保障削減計画についてであります。  社会保障の伸びの一律カットを進める安倍政権が、削減路線をさらに強化しようとしています。2017年度予算案にも盛り込めなかった負担増、給付減の早期実現を迫る内容です。容赦のない削減のもとで、国民生活は既に苦境に立たされている中、暮らしの破壊に拍車をかけます。社会保障削減計画についてのご所見をお尋ねするものであります。  社会保障改悪についての工程表改定は次のとおりであります。  医療改悪について。追加負担となる紹介状なし受診の対象拡大、2017年度末までに結論です。75歳以上の窓口2割負担、2018年度末までに結論。かかりつけ医以外受診の追加負担、2018年度末までに検討、措置。市販品類似薬の給付見直し、2018年度末までに検討、措置。  介護保険改悪では、通所介護などの給付抑制、2018年度介護報酬改定。要介護1、2の生活援助など地域支援事業移行、2018年度末までに検討、措置。  年金改悪については、年金受給開始年齢の引き上げ、2019年の財政検証に向けて検討。  生活保護改悪については、生活扶助、医療扶助の見直し、2017年度検討。  以上が社会保障改悪の工程表改定であります。  この工程表改定は、2015年に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針での自然増を年5,000億円程度に抑制する方針に沿うもので、社会保障の増加を抑えることが経済成長に寄与するとまで明記し、国民の暮らしと権利を支える社会保障本来の役割を事実上、無視した議論であります。  自公政権による自然増の削減額は2001年から2008年度、2013年度から2017年度で計3兆3,000億円にのぼります。  これに対して、大企業を中心とした法人税減税は、第2次安倍政権だけで4兆円に達します。財政健全といって社会保障費を削減しながら、大企業には優遇施策を推進しています。この政治姿勢が国民本位ではなく、大企業、大資産家本位で全く逆立ちしています。  質問1点目といたしまして、税金の使い方は国民の生活向上のために最優先に使う。税金の集め方は負担能力のある大企業や大資産家から応分の負担を求め、国民への消費税増税を中止することが重要であります。この道に立つことが社会保障本来の機能を回復させることにつながりますし、急務ではないでしょうか、お尋ねをいたします。  質問2点目といたしまして、市民に負担増と給付減を強いる暮らし破壊に拍車をかける社会保障削減計画工程表改定の推進をやめるよう、政府に対して積極的な働きかけを行うことについて、お尋ねをいたします。  最後の4番目の質問に入ります。子育て支援策の拡充についてであります。  子育て支援策の拡充について、3点を提起し、ご所見をお尋ねするものであります。
     1、子ども食堂への支援についてです。京都府は新年度予算案で、「きょうとこども城づくり」事業で、開設、運営支援に1.5兆円規模を示しています。そのうち子ども食堂の運営、開設について42カ所を支援するとしています。さまざまな問題を抱える子ども、生活困窮、ひとり親世帯等に対して、地域の人々が協力して、食事の提供を行うことが今、強く求められていますし、本市においても子ども食堂への支援をとの要望は広がっています。  質問1点目といたしまして、京都府の支援事業を積極的に強化、活用し、子ども食堂の開設を検討し、実施しようとしているNPOや団体に対して、運営開設に対する支援制度を積極的に検討し、創設してはどうでしょうか、お尋ねをいたします。  2、小・中学校給食費への補助制度を創設することです。全国的にも義務教育は無償の原則に立ち、小・中学校の給食費への補助や無料が広がりつつあります。京都府内においても無料している自治体があります。本市においても学校給食への補助を望む声は日増しに大きくなっています。  質問2点目といたしまして、中学校給食実施に合わせて、小・中学校の給食費への補助制度を真剣に検討し、創設してはどうでしょうか。また、国や京都府に財政支援の要請を積極的に行っておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。  3、就学援助等の入学準備金の改善についてであります。就学援助等の入学準備金について、生活困窮世帯の実態に考慮し、小学校では入学前の3月初旬に支給、中学校では入学前の12月から1月に支給している自治体がふえてきています。入学準備のため支給するもので、後払いはふさわしくないという判断から対応がなされています。  質問3点目といたしまして、本市の就学援助等の入学準備金の支給方法を改善し、小学校は入学前の3月に、中学校は入学前の12月から1月に支給することについて、お尋ねをいたします。  以上で、私の一般質問を終わります。(拍手) ○(小野 哲議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  日本共産党議員団北林重男議員のご質問にお答えいたします。  第1番目のテロ等準備罪法案についてでありますが、政府が今通常国会で提出を検討されている組織犯罪処罰法改正案は、テロ等準備罪の新設を柱とする内容となっており、従前に廃案となりました同法案に新設されていました共謀罪の構成要件が厳格化されております。  同法案の主な目的は、国境を越えて起きる組織犯罪に対応するために、各国共通の処罰法の整備を求めました国際組織犯罪防止条約の締結とし、衆議院及び参議院代表質問におきまして首相は、国内法は国際組織犯罪防止条約上の義務を果たしておらず、新たな立法措置が必要だ。条約を締結できなければ、2020年東京オリンピック、パラリンピックを開催できないといっても過言ではない。一般の方々が対象となるのはあり得ないことがより明確になるよう検討を行っている。テロ等実行の準備行為があって初めて処罰の対象となるなどと答弁されたところでございます。  まず、1点目、法案の国会提出についてでありますが、本法案は、現在、予算委員会で質疑を行っている途中であり、内容も含め、国会提出を検討中でありますことから、市長である私が見解を述べる立場ではございません。  次に、2点目の不当な捜査や処罰についてでありますが、衆議院予算委員会におきまして法務大臣が、組織的犯罪集団につきまして、テロ組織、暴力団、薬物密売組織などに限られる。労働団体、市民団体、民間企業などの正当な活動を行う団体は対象としないことを条文上、明確にするよう検討を進めると答弁されています。  また、首相も、現行憲法下で内心の自由を侵害することはないと答弁されたところでございます。  政府には、不当な捜査や処罰が懸念されるような事態が生じないよう、しっかりと検討を重ねられ、説明責任を果たしていただくべきものと考えております。  次に、3点目の国際組織犯罪防止条約締結についてでありますが、同条約は、国境を越えて発生する組織犯罪を防止することを目的に、2000年に国連総会で採択され、既に187の国、地域が締結しております。締結していないのはわずか11カ国で、主要7カ国、G7では日本だけが未締結となっております。  衆議院予算委員会におきまして外務大臣が、国連加盟国で条約を締結していないのは11カ国だけだ。誠実に担保法を用意するのは当然で、今、ぎりぎりの準備をしているところだと答弁されています。  また、参議院予算委員会におきまして法務大臣は現行法について、予備罪を設けただけでは国際組織犯罪防止条約を担保できないと述べられております。  本法案につきましては、国民の理解を得られるよう、政府の責任のもと国政の場でしっかりと議論いただくべきものであると考えているところでございます。  次に、4点目のテロ対策についてでありますが、参議院予算委員会におきまして法務大臣は現行法について、先ほどの答弁に加え、国際社会と緊密に連携し、テロを含む組織犯罪に効果的に対処できないと述べられております。  そのことから、国政の場での議論を注視し、国民が納得できる説明をしていただきたく存じます。  次に、5点目の、全国市長会等への働きかけについてでありますが、本法案は、現在、予算委員会で質疑を行っている途中であり、内容も含め、国会提出を検討中でありますことから、特に働きかけは考えていません。  いずれにいたしましても、全ての人々の人権が尊重され、人間性豊かに暮らすことができる「ふるさと向日市」を築き上げていくことを施策の柱として取り組んでいる向日市の市長といたしまして、このことだけに限らず、向日市民の皆様の生命が脅かされることが明らかになった場合には、市民の皆様を守るために必要に応じて国、府等に強く意見をしてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(小野 哲議長)  次に、永野教育長。 ○(永野憲男教育長)(登壇)  次に、第2番目の学習指導要領等の改定についてでありますが、文部科学省では昨年12月に中央教育審議会から答申を受け、現在、学習指導要領等の改定案についてパブリックコメントが行われております。  1点目の今日的な課題についてでありますが、このたびの改定案では子どもたちの現状と課題を踏まえ、これからの学校には一人ひとりの児童・生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら持続可能な社会のつくり手となることが求められるとされておりまして、このために必要な教育内容が組み立てられたものであり、今日的な課題に対応しているものと認識しております。  2点目の子どもの成長については、改定案では必要な学習内容をどのように学び、どのような資質、能力を身につけられるようにするのかを明確にするなど、具体的な工夫の仕方が示されております。  本市といたしましては、各学校がこれまでから児童・生徒一人ひとりの状況を把握し、単元や一つの授業を通して、何ができるようになるのかを明確にした授業づくりを行ってきておりますことから、このたびの改定案はその実践に沿ったものとなっており、今後におきましても指導方法や学習評価のあり方の創意工夫に努めてまいりたいと考えております。  3点目の全国学力・学習状況調査についてでありますが、児童生徒に生きる力をつけることが教育の重要な役割であり、学力はその一つと捉えております。そのため常にその実現状況を把握し、児童生徒に応じて取り組みの改善を行っていくことが重要であり、テスト等の活用もその一方策でありますことから、検証することでより客観的に現状を把握し、学習指導の改善に生かしているところでございます。  また、主体的、対話的で深い学びについては、特定の指導方法を示しているのではなく、教員が教えることにしっかりとかかわり、児童生徒に求められる資質、能力を育むために必要な学びのあり方を絶え間なく考え、授業の工夫、改善を重ねていくことと認識しております。  4点目の英語教育については、中央教育審議会の答申でグローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力はこれまでのように一部の業種や職種だけでなく、生涯にわたるさまざまな場面で必要となることが想定され、その能力の向上が課題とされ、音声から文字への学習や、発音とつづりの関係など、より体系的な学習の必要性が指摘されたところであります。  このため、このたびの改定案で小学校3、4年生での外国語活動、5、6年生での外国語科の導入につながったと認識しております。  この導入による授業時間数増にどのように対応していくかは、年間授業日数増や週当たりの時間増、短時間、長時間の時間設定の工夫など、さまざまな方法が考えられており、現在、全国の先進校において実践が進められているところでございます。  今後、それら先進校の実践によるメリット・デメリットを踏まえ、本市の児童や地域性など、さまざまな視点から研究を進める中で、よりよい方向を検討してまいります。  5点目の自主的な授業づくり、学校づくりについてでありますが、本市では児童生徒の人間として調和のとれた育成を目指し、各学校が実態に応じて教科や道徳、外国語などの研究テーマを設定し、指導方法や教材の研究を行い、創意工夫した授業や研究成果を発表しており、教員一人ひとりの自主的な研究や特色ある学校づくりにつながっているところであります。  このたびの改定案を踏まえ、引き続き、創意工夫を生かした特色ある教育活動が展開できるよう支援してまいりたいと考えております。  6点目の幼稚園教育要領についてでありますが、このたびの改定案により、内容に日常生活の中で我が国や地域社会におけるにさまざまな文化や伝統に親しむことが加わり、その一つとして国家が取り扱われているところであります。  この改定は幼稚園と小学校との円滑な接続の一層の推進が基本的な枠組みとして示され、教育の連続性、一貫性を確保し、子どもに対して体系的な教育が組織的に行われるようにしたものと理解しております。  8点目の教育現場についてでありますが、学習指導要領は公の性質を有する学校における教育水準を全国的に確保するため、教育課程の基準を大綱的に定めるものであり、本市におきましては各学校が学習指導要領を踏まえ、学校や地域の特色をもとに教育実践や研究を蓄積してきたところでございます。  今後におきましても、各学校はこれまでからの実践を生かすとともに、このたびの学習指導要領改定の趣旨に沿って教育活動のさらなる創意工夫、改善が図られるよう、教育委員会といたしましても一層の支援に努めてまいります。 ○(小野 哲議長)  次に、植田健康福祉部長。 ○(植田 茂健康福祉部長)(登壇)  次に、2番目の学習指導要領についての7点目、保育指針についてでありますが、現在、国の社会保障審議会児童部会保育専門委員会による議論を踏まえ、所要の改正が予定をされているところであり、厚生労働省においてその新保育指針案について2月14日から3月15日までを意見募集期間とするパブリックコメントを実施されているところであります。  特に保育所における3歳以上児の保育に関する狙い及び内容では、幼稚園教育要領の教育内容との整合性が図られており、また幼保連携型認定こども園の特性を配慮して、平成26年に策定をされました幼保連携型認定こども園教育・保育要領における同等の教育活動が確保されるなど、いずれの施設に通う子どもに対しても積極的な幼児教育の位置づけがなされているところであります。  ご指摘の国旗・国歌に関しましては、改正案では保育所内外の行事において国旗に親しむ、文化や伝統に親しむ際には、正月や節句など我が国の伝統的な行事、国家、唱歌、わらべ歌や我が国の伝統的な遊びに親しんだり、異なる文化に触れる活動に親しんだりすることを通じて、社会とのつながりの意識や国際理解の意識の芽生えなどが養われるようにすることなどの新たな記述がなされており、同日に公表されました幼稚園教育要領改正案と同じ表現となっております。  この改正案はパブリックコメントを経て平成30年度から施行される予定でありますが、子どもに対して国旗・国歌への従順を迫るものではないものと認識をしています。  本市におきましては、今後とも子どもの最善の利益を最優先に、保育指針に基づき安全・安心な保育に努めてまいりたく考えております。  次に、3番目の社会保障についての2点目、政府への働きかけについてでありますが、平成27年6月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2015において、経済再生なくして財政再建なしを基本方針とし、2016年度から2020年度を対象とし、経済・財政再生計画が策定されたところであります。  この計画の中では重点分野として取り組むこととされた社会保障における改革の基本方針は、社会保障、税一体改革を確実に進めつつ、経済再生と財政健全化及び制度の持続可能性の確保の実現を目指した改革を行うとされ、医療・介護提供体制の適正化、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、薬価・調剤等の診療報酬に係る改革及び後発医薬品の使用促進を含む医薬品等に係る改革などに取り組むとされたところであります。  そして、計画目標達成の工程において、2016年度から2018年度を集中改革期間と位置づけ、専門委員会を設置し、速やかに改革工程を具体化するとされた中、経済・財政諮問会議で改革工程表が示されたものであります。  今後、計画で掲げられました改革検討項目については、この改革工程表に基づき経済・財政再生計画を着実に実現していくこととされておりますことから、国の動向を注視し、必要に応じて全国市長会を通じ要望してまいりたく考えております。  次に、4番目の子育て支援についての1点目、子ども食堂についてでありますが、京都府におかれましては総合支援メニュー「きょうとこどもの城づくり」事業として、生活困窮やひとり親世帯、児童養護施設退所児童などさまざまな課題を抱える子どもを対象に、地域のニーズや実情に応じた子ども食堂を初め、居場所づくり、生活習慣や学習習慣の定着のための支援を実施する事業者に対し、平成29年度当初予算にその開設、運営に係る助成費を計上されております。  とりわけ子ども食堂は、このような課題のある子どもやその保護者を広く受け入れる中で、食事や相談等を通して居場所やその他の福祉施策につなげていく入り口として取り組まれ、府内で約40カ所の設置を支援していかれる予定とお聞きをしております。  本市におきましても、今後、NPO法人や福祉団体など、子ども食堂の実施主体となられる可能性がある団体への働きかけを行い、「きょうとこどもの城づくり」事業の活用についての情報提供など支援をしてまいりたいと考えております。 ○(小野 哲議長)  次に、物部総務部長。 ○(物部年孝総務部長)(登壇)  次に、3番目の社会保障についての1点目、消費税についてでありますが、消費税につきましては特定の物品やサービスに課税する個別間接税とは異なり、商品に広く公平に負担を求める間接税であります。  特定の世代に負担が偏ることなく、安定した財源の確保が図られることから、消費税収入及び平成26年4月から実施されました消費税率引き上げによる地方消費税の増収分は全て社会保障経費の充実・安定化のための財源とすることが法律において定められているところであります。  また、昨年11月に消費税率10%への引き上げ時期を平成31年10月に再延期する法改正が国において可決成立しているところでございます。  国では少子高齢化により現役世代が減少していく一方、高齢者は増加しており、社会保険料など現役世代の負担が年々高まりつつある中で、所得税や法人税などの直接税の引き上げを行うと、働く現役世代に負担が集中することになると考えられております。  いずれにいたしましても、税金の集め方、使い方につきましては、国全体の状況を踏まえて、毎年の税制改正などを通じて、国において議論されるものと認識しており、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○(小野 哲議長)  次に、小賀野教育部長。 ○(小賀野孝人教育部長)(登壇)  次に、第4番目の子育て支援についての2点目、小・中学校給食費の補助についてお答えいたします。  まず、補助制度の創設についてでありますが、学校給食費につきましては学校給食法第11条及び同法施行令第2条において、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、運営に係る人件費と施設設備修繕費を設置者、それ以外の経費を保護者の負担とするとの原則が定められております。  このため一般的には多くの自治体におきまして、人件費、施設費、修繕費、光熱水費については設置者が、食材料費につきましては保護者がそれぞれ負担されており、本市におきましても食材料費のみを良質な内容の学校給食を提供するために、ご理解いただける適正な負担と考え、保護者の方々にご負担いただいているところであります。  このことから、学校給食費が主として食材料費のみということも鑑みますと、法で規定された以上のものを公費により市民全体の負担とすることは公平性の原則から適当でないと考えております。  また、市の財政が厳しさを増す中で、今後、中学校給食の実施に向けて多額の建設費用や事業運営のための年間ランニングコストが必要になってくることから、現段階では新たな補助制度の創設につきましては困難であると存じております。  次に、国や京都府への財政支援の要請についてでありますが、京都府市町村教育委員会連合会におきましても、無償化を初めとする給食費の補助に対する財政支援につきましては議論に至っておらず、本市といたしましても要望は行っていないところでございます。  なお、保護者負担軽減措置を図るため、中学校給食実施の際には、小学校と同様に、生活保護制度や本市の就学援助制度に基づき補助を行い、全ての子どもが学校給食を喫食できるよう図ってまいりたく存じます。  次に、3点目の就学援助等の入学準備金についてでございますが、本市におきましては向日市要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費支給要綱に基づき、小中学校新1年生に対し、新入学学用品費を支給いたしております。  支給の対象範囲につきましては、要綱で、就学援助を受けることができる者は、向日市立の小学校及び中学校に在学する児童及び生徒、並びに向日市に住所を有し京都府立中学校等に在学する生徒の保護者と定めており、次年度に入学を予定されている児童・生徒につきましては、12月から3月までの時点では在学されておられないことから支給対象とはなっておりません。  したがいまして、新1年生の申請につきましては、入学後に支給申請を受け付けているところであり、京都府内の全ての人同様に入学後に支給しているところでございます。  ご質問の入学前に支給を行うことにつきましては、転出入に伴う事務処理などの課題があり、自治体間で統一的な扱いが望ましいことから、今後、国や他市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。  なお、新入学学用品費の単価につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金に係ります平成29年度予算案における同単価が、小学校につきましては2万470円から4万600円に、中学校につきましては2万3,550円から4万7,400円にそれぞれ増額されたことに伴い、本市におきましても国と同様に支給単価の増額予算を今議会にお願いしているところでございます。  今後におきましても、就学援助制度を堅持し、経済的な理由により児童生徒の教育の機会が失われることがないよう努めてまいります。 ○(小野 哲議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(小野 哲議長)  5番、北林重男議員。 ○5番(北林重男議員)(登壇)  まず、最初の共謀罪、テロ等準備罪ですが、これはまだ法案そのものは国会に提出されていない。提出するまでは議論するなというようなことを法務大臣も言ったということで、えらい問題になり、やめよというようなことまで今、議論になってるわけでして。  なぜこういった法案が出せる背景、これは一つは、まず秘密保護法が強行されました。その後、安保法制、戦争法案が強行されると。その後、どういった法体系で国民を実際には監視し、また処罰対象を広げていくかということになれば、テロ等準備罪ということになれば、非常に国民も理解してもらえるだろうといった安易な気持ちで、しかしこれ、総体的にやはり戦争する国づくりを進めていく一連の段階を着々と進めていくのが狙いでございます。そのために法務大臣も、日常会話がいわゆる犯罪になるということも言い出しました。例えばメールとかラインが使われるとか、あるいは絵文字、イラストなどで伝えても成立し得ると、恣意的な解釈、捜査で何ぼでも日常会話が犯罪、共謀に仕立て上げられる危険性があるということが、法案が提出されていない以前からこういった状況が既に見られるわけでございます。  そういった意味で、やっぱり向日市民のプライバシーが実際にはこういったことで、また捜査が大変、国民の人権へもかかわるような状況ですから、これはやはりオリンピック・パラリンピックを成功させるためにといった法律ではなく、本当に国民の命と暮らし、プライバシーを守る立場からも断固として反対の意思をこの際、主張すべきではないかと思うわけです。法案の内容はもう大体ほぼわかっているわけですから、やはり市民の生活を守る立場から毅然とした態度で臨んでいただくかどうかについてお尋ねいたします。 ○(小野 哲議長)  では、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  再質問にお答えしたいと思います。  国の法案は皆さんがお選びになられた国会議員の方がしっかりと議論をしていただくべきことだと私は考えております。  いずれにいたしましても、市民の方にそういういろんなプライバシーの侵害であったりそういうことが及ぶ場合には、私はしっかりと国に対しても府に対しても意見を申し上げますが、今、この法案をつくるというのは、私の立場でこれに対して意見をする立場ではないと考えております。 ○(小野 哲議長)
     以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(小野 哲議長)  5番、北林重男議員。 ○5番(北林重男議員)(登壇)  2番目の学習指導要領、それから幼稚園教育要領、保育指針の、これは今、パブリックコメントを行われて、その後、実際には改正ということになるわけですけども、子どもの主人公の教育といったことではなく、まさに今、教育現場そのものが本当に管理が、統制が一番きついのが教育現場であると言われております。そのための指導要領がどんどん押しつけられる。例えば、国旗・国歌については強制できるものではないと。これは法案の成立のときに野中氏も言われたわけですから、教育現場においても学習指導要領があるからということで、これ、例えば来賓の方、生徒・児童に強制できるものではないですね。そこを勘違いしておられるわけですね。ですから、そういう意味では本当に今、教育そのものが危うい方向に進んでいるんじゃないかと危惧される方が多いわけですね。国家統制とはいきませんけども、やはり教育を変えることが子どもづくりということで戦前は教育勅語が礼賛され、また今も森友学園においてそういったことが行われているといったことですから、やはり学習指導要領とか保育指針については時代を逆行させないと。本当に子どもが豊かに育つ、こういった内容でなければならないと思うわけで、そういう意味ではちょっといいほうにとり過ぎておられるんじゃないか。  また、本当に現場の教師、保育士をやっぱり生き生きと活動していき、そして子ども本位に育てていくといった観点から捉えれば、ちょっと待てといったことが、当然、声が出てきても不思議ではないと思うわけですけども、その点についてお尋ねをいたします。  それから、暮らし壊す社会保障の削減、これも結局、財政再建ありきでどんどん社会保障をぶった切りしていったらいいんだというのは、今、政府が。ですから、そのために負担増、給付減は仕方ないんだといったことがあからさまに、これ、財務省が指導して今、制度改悪がどんどん進んできているわけですけども、これに待ったをかけるのがやっぱり地方自治体の役割ですよね。やっぱり住民の介護、医療、暮らし、社会保障が守られなければ本当に生活、これでは役立たないわけですから、そういった意味では政府の税と社会保障一体改悪そのものが、いかに国民を犠牲にして成り立っていくかといったことをはっきり物を言っていただきたいと思うんですね。その点でもやはり国に対する物の言い方、少しやっぱり前向きに考えていただきたい。  それから、最後の子育て支援の問題、子ども食堂については取り組む方向で、支持していきたいといったことですけども、今、中学校給食とかやっぱり小学校給食の補助制度、これについても食材料費のみしか徴収していないということですが、しかし今、多くの地方自治体で半額あるいは無料といった動きで、本当に義務教育としての無償の原則をどんどんと広げていきたいと。国も義務教育は無償というようなことで取り組んでいるわけですから、そういった意味ではやっぱり向日市が率先して進めていくということが一つのやっぱり子どもたちにとって大変、未来の方向性を見い出せるんじゃないかといったことです。  それから、就学の援助制度についてですが、入学準備金、これ、後払いをするというのがいかにも当たり前のようなことで言っておられますが、準備金ということになれば、当然、後払いそのものがふさわしくないということで、全国的な運動の中で広がって改善が求められてきたわけです。そういった意味で、後払いがいいといったことではなしに、やはり今、困窮家庭で果たしてそのようなお金が準備できるかということも含めて考えて、生活困窮世帯の実態を考慮して、こういった前向きの改善がなされているわけですから、向日市においてももう少し改善に対して意欲的な態度をお示しいただきたいということで答弁を求めます。 ○(小野 哲議長)  では、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  再質問にお答えしたいと思います。  国旗・国歌等につきましては、従来と別に変わらず、公立では行っていくつもりですし、もとより私学の幼稚園などは教育方針に、もともとこちらからどうこうしなさいと言ってるものではありませんので、建学の精神にのっとってやられてますのでそうなってると思います。  社会保障の削減につきましては、議員、重々ご存じだと思うんですけど、働く世代が減っていく中で、受給される世代が増えていくと。こういった中でどうやって入りを図るかということを国も考えておられるでしょう、我々も考えておりますし。そういった中で、従来から言っておりますように、例えば国民健康保険を市町村や都道府県が運営するのは、私はちょっと違うと。こういうものを本当にセーフティネットとして整備するのであれば国がやらなければいけないと思ってますし、そういったことについてはしっかり国に要望をこれからもしていきたいと思いますが、いろんな状況、いろんな社会保障全体じゃなくて、一つ一つ考えますといろんな状況がありますので、私がやっぱりこれは国としてやるべきことと思うことはしっかりと、今、市町村、都道府県がやってることについても国にそれは要望していきたいと思っております。  給食の補助ですけれども、いろんなパターンがあると思うんですね。今、補助されているところ確かにありますけど、例えば地産地消を進めるためにどうしても補助をすると。ただ、向日市でいいますと、学校給食を例えば地産地消で行えるだけの生産力はないんですね。米飯にしましても、大体、計算すると10町ぐらい要るんですね、1年間に食べてる量。それ、ちょっとやっぱり提供できない、それはちょっと現実的じゃないなと思ったりもしてますし、そして自治体自体が裕福なところもあると思います。また、自治体として子どもの数が非常に少なくて、転出を防ぎたいという、例えば伊根町なんかでいいますと、児童の数はたしか50何人だったと思うんですけど、生徒も40人ぐらいでしたかね。そういった状況の中でやられているところもありますし、それぞれの自治体の事情によって施策されてると思いますので、私たちも、これから向日市も状況も変わっていくかもしれませんし、そのときどき状況に合わせていろんなことを考えていきたいと思っております。  就学援助ですけど、私は割と向日市は5月、早いかなと思ってます。学期末のところもありますし、7月のところもありますし、なるべくこれは早くしてあげるべきだなとは思っております。  本来ですと、実際に必要な物を現物であげると本当はいいんですけど、なかなかそういったところも難しいところがありますが、できる限り早い時期に補助はしていきたいと思っております。 ○(小野 哲議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(小野 哲議長)  5番、北林重男議員。 ○5番(北林重男議員)(登壇)  要望、意見になるわけですけども、消費税増税を大変美化するともとれるような発言をされました。しかし、5%から8%に引き上げられたことで、実際には個人消費がどんどんと落ちてきていると。景気回復どころか頭打ちにされ、アベノミクスそのものが行き詰りをみせてるというようなことが、やはり消費税そのものが低所得ほど負担の重い最悪の不公平税制だということは私たち声を大にして言いたいし、実際には、従来、今まで消費税が社会保障の充実に使われてきた試しがないんですね。最近は社会保障に充てるといったことを言ってますけども、ほとんどが大企業減税の匹敵するようなものに使われているわけですから、いかに今、既に520兆円の内部留保を大企業はかけこんでおります。しかし、それが働いている者に全く還元されていないというようなことですから、やはり消費税についてはもっと国民の立場、低所得者の立場に立てば、公平な負担であるといったことはさらさら言えないと思います。この点の考え方を改めていただきますよう申し上げまして、終わらせていただきます。 ○(小野 哲議長)  以上で、北林重男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  本日の会議は、これをもって散会いたします。             午後 3時08分 散  会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              向日市議会議長  小  野     哲              会議録署名議員  飛 鳥 井  佳  子              会議録署名議員  上  田     雅...