向日市議会 2017-03-03
平成29年第1回定例会（第3号 3月 3日）
平成29年第1回定例会（第3号 3月 3日）
〇出席議員（２０名）
１番 松 山 幸 次 ２番 常 盤 ゆかり
３番 丹 野 直 次 ５番 北 林 重 男
６番 米 重 健 男 ７番 山 田 千枝子
８番 杉 谷 伸 夫 ９番 飛鳥井 佳 子
１０番 村 田 光 隆 １１番 長 尾 美矢子
１２番 福 田 正 人 １３番 冨 安 輝 雄
１４番 清 水 敏 行 １５番 上 田 雅
１６番 小 野 哲 １７番 天 野 俊 宏
１８番 永 井 照 人 １９番 近 藤 宏 和
２０番 和 島 一 行 ２１番 太 田 秀 明
〇欠席議員（なし）
〇
事務局職員出席者
事務局長 井ノ上 隆 司 副課長 松 本 司
主 任 高 橋 雄 太 主 査 細 見 圭 一
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 安 田 守 副 市 長 五十棲 敏 浩
教 育 長 永 野 憲 男 市長公室長 今 西 謙 一
総 務 部 長 物 部 年 孝 市民生活部長 酒 井 信 一
健康福祉部長 植 田 茂 建設産業部長 大 野 勘一郎
教 育 部 長 小賀野 孝 人 上下水道部長 栃 下 伊津武
〇議事日程（本会議 第３日）
日程第 １ ・会議録署名議員の指名
日程第 ２ ・一般質問
１．公明党議員団 福 田 正 人
２．ＭＵＫＯクラブ 和 島 一 行
３．
日本共産党議員団 米 重 健 男
４．会派に属さない議員 飛鳥井 佳 子
５．ＭＵＫＯクラブ 近 藤 宏 和
６．
日本共産党議員団 山 田 千枝子
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開 議
○（小野 哲議長）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は、２０名であります。
地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、８番・杉谷伸夫議員、１４番・清水敏行議員の両議員を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。
それでは、
公明党議員団福田正人議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
１２番、福田正人議員。（拍手）
○１２番（福田正人議員）（登壇）
皆さん、おはようございます。
公明党議員団の福田正人でございます。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず、表題の１番目の子どもの貧困対策についてであります。
平成２６年１月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律には、教育の支援として、第１０条に、「国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする。」とあり、また、平成２７年４月に施行された
生活困窮者自立支援法には、子どもの学習支援事業は、いわゆる貧困の連鎖を防止するために、これまでの生活保護家庭から対象を拡大し、支援をしていくことが挙げられています。低所得者世帯、生活保護世帯、ひとり親世帯の子どもたちへの学習支援を含む居場所づくりの必要性について、どのようにお考えか、その認識についてお伺いをいたします。
厚生労働省が２０１４年にまとめた報告書によりますと、日本の子どもの相対的貧困率は１６.３％で、約６人に１人が困窮状態にあると示されております。貧困率算定のベースとなる貧困ラインは、１人当たり年１２２万円で、親と子の２人世帯に換算すると１７３万円、月額約１４万円での生活となり、修学旅行に行くのも難しく、塾に行くこともできません。子どもの貧困は親の生活、貧困の結果であります。子どもが貧困状態にある世帯の大半はひとり親で、多くは母子家庭であります。その理由の多くは離婚でありますが、子どもを引き取った母親は極めて経済力が弱い状態のため、生活が困窮をしています。子どもには十分な教育を受けることができず、希望する進学や就職に着くことができない。その結果、貧しい生活から抜け出せません。
そこで１点目の質問ですが、本市における子どもの貧困の現状と課題について、どのように把握をされているのでしょうか、お伺いをいたします。
近年、共稼ぎやひとり親世帯が増え、一人で食事をする孤食の子どもが増えていると思われます。そうした状況に置かれた子どもたちを地域で支援しようとさまざまな取り組みが行われております。自宅で食事がとれない子どもたちが、低料金や無料で食事や学習の支援、心の悩みを打ち明けられる「子ども食堂」の取り組みが全国に大きな広がりを見せております。先月には、お隣、長岡京市においても開設をされ、スタートが切られております。前回の定例会でも質問をいたしましたが、２点目の質問として、改めて本市のご見解を伺います。
３点目の質問でございますが、前回の定例会において、子ども食堂の質問に対しまして、その主体がおられないが、申し出があれば支援をしたいとのご答弁をいただきました。市民レベルでの取り組みが広がる中、自治体みずから子どもの居場所づくりに乗り出しているところもあります。本市においても、
社会福祉協議会などと連携をした形での子ども食堂の開設ができないでしょうか。本市の考えをお伺いいたします。
次に、表題の２番目、広告収入の歳入確保についてお伺いをいたします。
現在、各自治体を取り巻く環境が大きく変化をしている中で、それぞれの自治体が持つ資源や資産を有効活用した行政の運営が求められていると思います。この数年来、いやもっと以前から、税外収入として、新たな自主財源を確保する目的で、公的資産に民間事業者の広告を表示することで新たな財源を確保するとともに、自治体内外への情報発信を通じて地域経済への活性化に寄与する波及効果が期待をされる広告事業があります。そこで、本市のお考えを伺います。
１点目、本市における現状の広告収入等の収入額と、それに伴う経費の削減額、さらに、広告収入に対するご所見をお伺いいたします。
２点目、多くの自治体がホームページ上にバナー広告を掲載し、収入を得ております。本市にあっても既に募集がされておりますが、現在の状況はいかがでしょうか、お聞かせをください。
３点目、窓口での各種証明書類を入れる持ち帰り封筒や、市民に対して書類を発送する際の封筒に民間企業広告を掲載してはいかがでしょうか、ご意見を伺います。
４点目、今後、整備やつけかえが予定されている観光案内板や各種案内板を、
民間企業広告付きにすることに対してご検討いただきたいと考えますが、ご所見を伺います。
５点目、横浜市では、取りやめになりましたが、公用車の有効活用及び財源確保のため、自治体で初めて公用車に民間事業者の
広告つきホイールカバーを装着する事業を導入されました。これはホイールカバー、タイヤと一緒に回るのではなくて、タイヤが回ってもホイールカバーはもうそのままと、下におもしがついていまして、タイヤが回っても、ずっとそのままの状態で見られるという、そういうものでございますけれども、本市でもご検討されてはいかがでしょうか、ご意見をお伺いいたします。
最後に、表題の３番目、本市の観光振興について質問をさせていただきます。
本市では、平成２７年２月、向日市
歴史的風致維持向上計画が国の認定を受け、昨年には、安田市長のもと、ふるさと向日市創生計画が策定をされ、本格的な観光振興へ向けた取り組みが開始されております。そこで、本市の状況についてお伺いをさせていただきます。
１点目、平成３４年、本市は向日市制５０周年を迎えます。本市においては大きな節目であり、将来を展望する中で重要な年になると考えます。そこで、本市の観光振興の現状と課題についてお伺いをしたいと思います。
２点目、本市において、向日市観光戦略プラン（案）を示され、計画を推進をされていますが、本市の将来像をどのようにお考えになっているのか、お聞かせをください。
３点目、本市に隣接をする京都市西京区は、京都観光客の４０％が訪れる嵐山から、近くは大枝・大原野地区があり、本市にとっても、同じ生活圏として民間の交流が日常的に行われております。名勝嵐山から東向日まで阪急電車で約２０分、距離にして約１０キロ、車での移動は３０分とかかりません。洛西地域にあっては、本市は半島のように西京区に食い込んだ地理的形状をしており、そのために多くの西京区民が、阪急洛西口駅やＪＲ桂川駅を利用され、住民票や印鑑証明証の発行を向日市役所でお願いできればという声もあるのが事実でございます。
また、古代から、西京区から向日市・長岡京市までの広い地域は、７８４年から７９４年までの１０年間、日本の首都であり、お隣西京区の大原野神社は、長岡京造営の際、藤原氏が奈良・春日大社から分霊をしてつくられたとされております。中世戦国時代には、この地域は細川氏が支配した地域で、その拠点は長岡京市にある勝竜寺城でありました。豊臣秀吉が天下をとると、伏見と淀に城を築いております。このように、この地域を向日市、西京区、長岡京市、大山崎町に分けて、その中の歴史だけを見ていてはわかりませんが、広域を一体的に、各時代を見れば、関係のあるスポットをめぐる観光ルートを設定すれば、新たな魅力を創出することができるのではないでしょうか。本市においては、多面にわたり近隣自治体と連携をされておりますが、今後の観光振興について、さらなる連携が必要と考えますが、ご意見を伺います。
以上、よろしくご回答いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○（小野 哲議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
おはようございます。
すばらしい天気の中、今日から手話言語条が施行されるということで、本当にうれしく思っております。
それでは、
公明党議員団福田正人議員のご質問にお答えいたします。
私からは、３番目の観光振興について、ご答弁申し上げます。
３番目の、本市の観光振興についてでありますが、ご承知のとおり本市におきましては、平成２７年に向日市
歴史的風致維持向上計画が国の認定を受け、また、市の最上位計画となるふるさと向日市創生計画においても、施策の柱に「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」を掲げ、史跡長岡宮跡や向日神社、古墳群、竹の径などの本市の豊かな歴史・文化資産を生かしたまちづくりのスタートを切ったところでございます。このまちづくりを行うためには、歴史・文化資源の整備と活用や観光振興の推進を行う必要があることから、現在、向日市観光戦略プランの策定を進めているところでございます。
まず、ご質問の１点目、本市の観光振興の現状と課題についてでありますが、平成２７年の観光入込客数は３２万４,６９９人と、府下２６自治体中１９番目、また、観光消費額は９,９３４万円と２５番目であり、このことは史跡長岡宮跡や向日神社、竹の径など豊富にある本市の誇るべき歴史・文化資源が十分に生かすことができていない状況であると認識いたしております。
また、向日市観光戦略プランの策定に当たり実施いたしました市民及び観光客等のニーズ調査では、観光資源は豊富だが認知度が低く、目玉となる観光商品がほとんどないため、市外からの来訪客が少ないという結果でありました。私は、常日ごろから、向日市の観光振興を図るためには、来訪客の「観る」「買う」「食べる」のニーズに応えるためのさまざまな仕掛けが必要であると考えておりますが、現在、それらニーズを充足していないと感じております。この現状を踏まえ、向日市観光戦略プランでは、魅力ある商品や
観光体験プログラムなどのコンテンツ開発や宿泊施設の誘致など、四つの
重点プロジェクトを設定し、施策を推進することにより、来訪客の「観る」「買う」「食べる」のニーズに応えてまいりたく存じております。
次に、２点目の本市の観光将来像についてでありますが、本市の観光振興のためには、先ほども申しました来訪者のニーズに応える施策を進めるとともに、市民の皆様にも、本市の豊富な観光資源を認知していただき、注目度を高める取り組みが重要であると考えております。そのため、本計画の３カ年において、「子どもたちが自慢できる観光まちづくり～行ってみたい、住んでみたいふるさと向日市～」を目標として掲げ、市民や事業者の皆様が「向日市のことをよく知り、好きになる」ことから取り組みを始め、ともに汗をかいて、まちのにぎわいと活力を維持・創出することで、将来の子どもたちが愛情と誇りを持てるふるさと向日市を目指してまいりたいと考えております。そして、最終的には、観光を通じて地域が豊かになることを将来像として描いております。
次に、３点目の京都市西京区との連携についてでありますが、向日市と京都市はともに都として栄え、西国街道や物集女街道などを通じて、古くから経済・文化の交流、人の行き来が盛んに行われるなど、その物理的・歴史的な深いつながりは今日にまで及んでおり、平成２６年には長岡京遷都１２３０年、平安京遷都１２２０年を記念し、「京都市・向日市相互交流宣言」をいたしました。これを契機に、共同の事業やイベントを実施するなど、両市民の交流をより一層深めているところであり、中でも隣接する西京区とは、平成２６年度から、両市共通の地域資源である竹をテーマとしたイベントとして「竹結びフェスタ」を開催し、第３回目の開催を迎えた本年度では、来場者数が１万人を超えるなど、回を重ねるごとに来場者も増加し、向日市・京都市の地域間交流が深まりを見せているところでございます。
今後も、議員ご提案のとおり、隣接する京都市西京区とのさらなる連携を行うことは、本市の観光誘客において非常に有効でありますことから、引き続き連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をいたします。
○（小野 哲議長）
次に、
植田健康福祉部長。
○（植田 茂健康福祉部長）（登壇）
次に、第１番目の子どもの貧困対策についてのご質問にお答えをいたします。
まず、１点目、現状と課題の把握についてでありますが、全国的に非正規労働者やひとり親家庭など、生活困窮に至るリスクの高い世帯が増加し、このうち生活保護に至らない生活困窮者は約４０万人と推計される状況の中、平成２７年４月に、
生活困窮者自立支援法が施行されました。本市におきましては、生活が貧困であるかどうかの判断は難しく、その実数を把握することは困難であると考えておりますが、
子育てコンシェルジュによる面接や、要
保護児童対策地域ネットワーク協議会の関係機関からの情報連携など、さまざまな取り組みを通じまして、経済的な理由により十分な食生活が送れていない妊婦や児童、親から食事をつくってもらえないなどのネグレクトの家庭につきまして、把握をしているところであります。
次に、２点目の子ども食堂についての本市の見解についてでありますが、保護者の家庭事情や経済状況などによりまして、まともな食事がとれない、一人で食事をせざるを得ない、居場所がない、勉強を見てもらえる大人がいないなど、さまざまな課題を抱えた子どもが増えてきております。子ども食堂は、このような課題のある子どもやその保護者を広く受け入れる中で、食事や相談を通じて居場所やその他の福祉施策につなげていく入口として、有効な支援であると考えております。
長岡京市におきましては、
社会福祉協議会や保育関係者などを中心とした実行委員会形式で、食や遊びを通じて子どもの生きる力を育てることを目的に、子ども食堂「みんなのポケット」が本年１月から毎月１回開催されているとお聞きをしております。子どもの貧困格差は教育だけではなく、食事環境にも及んでおり、このように地域の多様な機関の連携により、子どもたちをきめ細やかに支援する事業をされていることは、地域での支え合いの一環として、子どもたちの健全な成長と貧困の連鎖の防止に寄与していくものと考えております。
本市におきましては、現在、継続して子ども食堂を実施予定の団体はないものと伺っておりますが、本日、３月３日から５日まで、市内の複数の社会福祉法人がお互いに連携し、地域イベント（西国街道ひな人形めぐり）に合わせまして、「ひなまつり きずなカフェ」と銘打った子ども食堂を実施されております。このような活動が、今後も引き続き定期的な子ども食堂の開設につながり、地域で子どもたちの豊かな成長を育む事業となりますよう、財源の確保やフードバンクの活用など、子ども食堂の開設や運営に必要となる情報を提供し、開設される団体に向けて、より一層の支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、
社会福祉協議会と連携した形での子ども食堂の開設についてでありますが、子ども食堂の実施主体につきましては、泉南市や堺市、北九州市など、行政が主体となって設置されている事例のほか、ＮＰＯや社会福祉法人、ＰＴＡなど、多様な主体による運営が全国で行われているところでございます。今後、本市といたしましては、子ども食堂の開設につなげられるよう、
社会福祉協議会を初め、ＮＰＯなど多様な主体となられる可能性のある団体へ働きかけてまいりたいと考えております。
○（小野 哲議長）
次に、今西市長公室長。
○（
今西謙一市長公室長）（登壇）
次に、第２番目の広告収入についての１点目、広告料等の収入額、経費縮減額についてでありますが、昨年度の広告料の収入額は、全会計を合わせまして１９９万５,１００円でございました。
その内訳は、一般会計におきまして、広報紙とホームページへの広告掲載による広告料で６９万５,０００円、市役所本館１階正面玄関に設置しております
市役所庁舎案内地図による広告料で３８万８,８００円、
老人福祉センターの
敬老会パンフレットへの広告料で３万１,０００円、
介護保険事業特別会計におきましては、介護保険の要介護認定の通知書などを送付する際に使用する窓あき封筒への広告料で５万９,５００円となっております。また、水道事業会計におきましては、水道使用量のお知らせへの広告料で６４万８,０００円、水道だよりへの広告掲載による広告料１７万２,８００円となっております。
なお、本市が負担金や補助金を支出している団体や実行委員会が主催で行われる事業等におかれましても、パンフレットやチラシ等を作成される際には、広告掲載を募集し、その広告料で印刷経費を賄うなど、経費の削減に努めておられるものと伺っております。
そして、経費縮減額についてでございますが、平成２７年２月、
市役所庁舎案内地図を市役所本館１階に設置をいたしましたが、その際、案内地図を設置する事業者が、地図上に所在する民間企業等の広告主を募集し、広告を掲載することで本市の財政負担を伴うことなく、設置にかかる経費を賄ったものでございます。また、昨年１０月には、市役所の窓口や各種手続の方法、市内の公共施設、市の魅力や特産品の紹介などを掲載した「向日市くらしの案内」を、官民協働事業により２万６,５００部発行いたしました。発行に際しましては、民間事業者が広告収入により、編集、印刷製本、配布にかかる費用の全てを賄うこととしておりますので、市が財政負担をすることなく、市内全体に「向日市くらしの案内」を配布できたものでございます。さらに、図書館におきましては、平成２８年度から
雑誌スポンサー制度を導入し、５社の雑誌スポンサーから、９誌の雑誌をご提供いただいているところであります。
議員ご案内のとおり、広告事業につきましては、本市が持つ資源や資産を有効に活用することにより、新たな財源の確保や地域経済の活性化につながる有効な手段であると存じておりますので、今後におきましても積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、２点目の市ホームページのバナー広告募集についてでありますが、
本市ホームページにおきましては、トップページに、１５枠を上限として、１カ月当たり１万５,０００円で掲載しているところであり、昨年度のホームページへのバナー広告にかかる広告料は１３万５,０００円でございました。ホームページのバナー広告募集につきましては、広報紙への広告募集とあわせまして、過去に広告を掲載していただいた事業者の皆様に、募集案内のチラシを送付するとともに、向日市商工会にご協力いただき、会員の皆様へもチラシを配布し、広告募集を行う予定であります。今後につきましても、引き続き、自主財源である広告収入の確保につながる取り組みを進めていきたいと存じます。
次に、３点目の各種証明書類を入れる封筒等への広告の掲載についてでありますが、現在、市民課におきまして、事業者の広告を掲載した大小２種類の封筒を、合計３万部作成をしております。この封筒につきましては、先ほど申し上げました「向日市くらしの案内」と同様に、市の財政負担を伴うことなく、封筒を作成する民間事業者が、広告収入により全てを賄い、作成をしているもので、市民課を初め税務課や子育て支援課など、各窓口で活用しているところでございます。各種証明書類等の封筒につきましては、市民の皆様に直接配布されるものであるため、事業者の方にとりましても、高い広告効果が見込めるとともに、本市にとりましても経費縮減につながることから、今後におきましても引き続き積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、４点目の観光情報板等への広告掲載についてでありますが、今年度から、
歴史まちづくり推進事業として、本市にお越しになられた皆様を、スムーズに歴史・観光資源へと導くため、主要な道路や駅等に案内板を整備することとしております。このうち、観光情報板につきましては、本市の歴史・文化資源の位置や内容をわかりやすく表示し、さらに、各地点へスムーズな誘導を図るため、道しるべとなる誘導サインを設置することとしております。これら、情報板と道しるべの効果が相まって、来訪者だけではなく、市民の皆様が、改めて向日市の魅力に気づいていただける機会となるものと存じております。
この観光情報板につきましては、国土交通省が取りまとめた
観光活性化標識ガイドラインにおきましても、訪問先の地理に不案内な方が安心してひとり歩きできるよう、案内の機能を果たす観光情報が第１に必要であると規定されているものであり、本市におきましても、このガイドラインに基づき、限られた板面を有効に活用し、案内機能の充実を図ってまいりたく考えております。加えて、今回、整備する観光情報板は、国庫補助事業として事業を実施することから、広告を記載することは困難であるものとは存じますが、国・府などの補助金の対象とはならない案内板の整備を実施する際には、限られた板面において、第１の目的である案内の機能を損なわないような広告掲載のあり方も含めて検討してまいります。
次に、５点目の、公用車ホイールカバー広告の掲載についてでありますが、議員ご案内の横浜市におかれましては、平成１６年度に公用車の有効活用及び財源確保のため、自治体で初めてホイールカバー広告事業を開始されたものと存じておりますが、諸事情により、現在は実施をされていないとのことでございました。いずれにいたしましても、議員ご提案の広告事業は、財源の確保や情報発信を通じた地域経済の活性化において、非常に有効であるものと存じておりますことから、公用車も含め、本市の持つ資産を有効活用した広告事業につきましては、今後においても積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
１２番、福田正人議員。
○１２番（福田正人議員）（登壇）
非常に丁寧なご答弁、非常にありがとうございます。
再質問をさせていただきます。
子どもの貧困対策でありますけれども、いわゆる全国的に貧困と思われる方々、４０万人というお答えがございましたけれども、いわゆるその向日市の、本市の貧困の状況について、ちょっとお伺いをしたいんですが、子どもの貧困の実態というのはなかなか見えづらいものがありますし、子どもの貧困対策に取り組むことについては、子どものその貧困の実態、これを適切に把握した上で、その実態を踏まえて施策を推進する必要があるのではないかと思います。国においては、子どもの貧困をめぐり、全国的な調査を市区市町村を対象に実施する方針を固めておりまして、調査費用として、５年間にわたり９０億円の予算を組んで助成をしております。そこで、本市においても、子どもの貧困の実態を適切に把握するために調査に乗り出すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
もう１点、子ども食堂の運営主体でございますが、ちょっと動きがあるようで、お話もございましたけれども、その待っているというか、待ちの状態ではなくて、市が主体となって委託先を公募されるという、これについてご意見を、まず伺わせていただきたいと思います。
ご答弁、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
福田議員の再質問にお答えしたいと思います。
向日市では、おおむね貧困と言われる子どもたちが、多くて２０人から３０人ではないかと、今、しっかりと調べたわけではございませんが、という考えを持っております。今後、その基準も難しいですけれども、状況の把握には努めていきたいと。これは福祉分野だけではなくて、学校教育にもかかわることですので、把握して、どのような対策ができるかについて考えてまいりたいと思います。
あと、子ども食堂ですけれども、なかなか、その、あれ、自治体が大きくなればなるほど、そういった、例えば食料が余っているとか、ちょっと賞味期限切れそうやとか、集まるのが多いと思うんですけれども、実際に向日市ぐらいの自治体でありますと、現実的には難しいというのが実情だと思います。ですので、例えば食材、少し大きなＮＰＯであるとか、そういったところでお願いできたらなと思うのは、我々の考えです。いろいろと調べてみたんですけれども、なかなか、市内にある業者さんとか、市内で備蓄されているもの等々を考えても、コンスタントに、定期的に、市が主体となってやっていくには、そういう意味でなくて、買ってやるのならもちろんできますけれども、議員ご指摘の目的というか、使い方というような形に考えれば、少し難しいのかなというのが今感じているところです。いずれにいたしましても、これから研究していきまして、何とかできるように、時間がかかってもやっていきたいなと思っております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
１２番、福田正人議員。
○１２番（福田正人議員）（登壇）
ありがとうございます。
フードバンクの事業ですけれども、京都にある、割に大きなＮＰＯ、フードバンクを推進しているところでありますけれども、実は、京都にありながら尼崎の方面まで食料を供給しているとこういうＮＰＯもあって、私もこないだ、ちょっとご相談をさせてもらったら、向日市に対しても供給できるかもわかりませんというところまでのご返事をいただいております。そういったことも含めて、またこれからも、ちょっと質問等もさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、２番目の広告収入の件でありますけれども、本当に丁寧に、きちっと数字を上げていただいてありがとうございます。ホームページを見ていると、いつもこう募集中、募集中というのが出ていまして、いつまで募集してはるのかなみたいな、そういうことを思ったんですけれども、昨年１９９万５,０００円という収入があったと、まだまだやとは思うんです。もっともっと努力をすれば収入アップ、できるんやないかなというふうに思います。広告事業収入については、本来、法人の数が少ないことであるとか、一般商店の減少など難しい状況があるわけでありますけれども、こういったことは、もう長い目で事業を見据えていただいて、もっともっと地道な営業努力で、この事業を市民や事業者に理解をしてもらうことが大切ではないかなと考えます。本市の財政が厳しさを増す中、財源の確保だけを念頭に置くのではなくて、あくまでもそこで得た収入を、市民サービスの向上に充てるということで、市民の方々に還元されるべきものであるというふうに考えます。また、単なる収入の一つにせず、市職員のコストの意識向上とか地域経済の活性にもつなげていけば、多くの市民の理解も得られるのではないかと思います。
そこで提案でございますけれども、広告収入に対して、例えば、本市の職員の方から、いわゆるその自主財源確保へ向けての案ですね、プランですね、こういったことを募集されてはいかがでしょうか。さらには、また一般市民の方からも、どうすれば本市の一般財源、収入がアップできるかということに対して、市民の方々からも、そのいわゆる募集をされたらいかがかと。さらには、他の自治体ではされていることですけれども、いわゆるそのプロの広告代理店を通じて、何とかお力をかりて、その辺の策であるとか案をいただくということもありますので、それについてもご意見がございました。
さらに、最後ですけれども、この質問の、昨日、市のほうから、市民会館の建て替えについて方針が示されましたけれども、市民会館の建て替えについて、同時にですけれども、民間の活力とあわせてネーミングライツ、命名権について考えられてはいかがでしょうか。ちょっとご意見を伺いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
福田議員の再質問にお答えしたいと思います。
ホームページに募集中、実は、募集してもなかなか来てくれない。で、ほとんどが無理に頼んでいるような状況になっています。聞きますと、費用対効果が薄いと、広告をされる、そう言われるとそれまでなんですけど、やっぱりビューでありますとか、向日市のホームページを見る人も、やはり限られておりますし、それは、もう市の大きさに比例すると思うんですね。２００万都市、３００万都市になりますとビューも増えてきますので、そういったところと比べると、やっぱり効果が、広告主さんにとっても効果が薄いということになってしまっていると思います。ただ、職員は営業努力をしてですね、いろんなところから、それでも広告を取ってきてくれていますので、というか、私も実は行っていますし、やっております。で、市職員のコスト意識のためというのは、まさにそのとおりですので、これからも続けてまいりたいと思っておりますし、職員及び市民の皆様からの自主財源についてのご意見であるとか、アイデアがありましたら、ぜひ、それはお伺いしたいと思っております。
あと、ネーミングライツなんですけれども、これもなかなか難しいです。といいますのは、市民体育館のネーミングライツを、あそこは、ちょうど東海道新幹線の京都から大阪間で新幹線から見えるんですよね。それぐらいのアドバンテージがあっても、なかなかネーミングライツをしてもらえないのが現状です。もちろん、非常に安価であれば応じてもらえるんでしょうけれども、それですと余り意味がありませんので、それなりの価格でネーミングライツをお願いしようとするんですけれども、なかなか応じていただけない。
それも、やはりその企業さんからお聞きするのは、ネーミングライツをするんでしたら、いや、私らのところではなくて、やはり、まあいわゆる一部上場の超一流企業さんぐらいじゃないと難しいですねとおっしゃいます。向日市にある企業さんは全部回りまして聞きましたけれども、一つも、やっぱり、あまりいい返事をいただけない。まあそれは仕方がないと思います。ですから、例えば京都市のわかさスタジアムとか、ハンナリーズアリーナであり、いろんなのがありますけれども、やはり、それぐらいの企業さんが興味を示していただかないとだめかなと思っています。ただ、市民体育館につきましては、全国を対象に、お声はおかけしておりますので、いつかは実る日が来ればいいなと今は思っております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
１２番、福田正人議員。
○１２番（福田正人議員）（登壇）
ご答弁、ありがとうございます。
いや、難しいという、私もそういうことは実感をしておりますけれども、どこかにヒント、コンパクトシティである向日市、どこかに僕はヒントがあるのじゃないかということで、また、我々も協力をさせていただきます。今後とも、また発展のために、どうかよろしくお願い申し上げます。
で、３点目の観光振興について、１点だけ、ちょっと最後、ご質問をさせていただきたいと思います。
観光振興についても、本当に京都市の隣にありながら、なかなか、いわゆる観光客、ね、お見えにならない。昨年３２万というお話をいただきましたけれども、お隣の長岡京市でも、大体１人当たり５００円しか使っていないということも状況がちょっと資料でわかりましたけれども、なかなか観光客、「食べる」「観る」「買う」ということの３点も含めて、もっともっとアピールしていかないとということでございますけれども、最後に、これも提案であるんですけれども、これからの観光振興の発展のために、観光案内所の設置について、ちょっとご意見をお聞かせいただきたいと思うんです。観光案内所というのは、本市にとって入口でありますし、また顔であると思います。観光案内所に訪れた人に、さりげないやさしさとか、かゆいところに手が届くような気概を感じてもらって、本市向日市の好感度を高めて、本市に対するファンをつくる拠点として、また、その魅力の発信基地として、観光案内所の設置は大事ではないかなというふうに思います。そんなものはすぐにできるものではありませんけれども、近い将来のちょっとお考え、最後にこれを伺わせていただいて、一般質問を終わらせていただきます。
どうかよろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
再質問にお答えします。
例えば、京都駅におり立ったときに、四条口のあたりに観光案内所があって、大にぎわいしている状況を見ますと、うらやましいなと思うのと、ああいうところは必ず必要だなと思うところもあります。現在ですと、西向日でおりていただきますと、朝堂院公園のところに、観光案内所ではないですけれども、説明をしていただける方がいらっしゃるというのもありますし、向日市でいいますと向日町駅であったりとか、桂川駅であったりとか、洛西口駅であったりをおりられる方が多いんじゃないかなと思っておりますし、そのあたりに、我々が経費をかけずに観光案内をできるようなところができればいいなと模索はしております。そのあたりの場所であればいいなと模索はしておりますし、将来的には、できたらいいなと思っております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、福田正人議員の質問を終わります。
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○（小野 哲議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１０時４５分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長） （午前１０時５３分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、ＭＵＫＯクラブ和島一行議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
２０番、和島一行議員。
○２０番（和島一行議員）（登壇）
おはようございます。
今日は３月３日、女の人にとってはひな祭りなんですけれども、今日は耳の日でもあり、耳の日に、ちょうど手話言語条例の質問ができるということは、大変喜ばしいことであります。通告書に従いまして質問させていただきます。ＭＵＫＯクラブの和島一行です。
１番目、手話言語条例について、昨年の１２月議会において制定された、市長提案の、３月３日に施行されます、今日ですね、古都のむこう、ふれあい深める手話言語条例の制定によって、向日市がどのように施策の展開を図っていくのか、お尋ねします。
１点目、ふるさと向日市創生計画の中には、手話言語条例に関する記載が今のところありません。手話の施策を推進していくためにも、記載は必要であると思いますが、いかがでしょうか。
２点目、条例が制定されたことを広く市民に周知することが必要と考えます。何か対策を考えているのか、行っているのか。
３点目、市役所庁内において、ろう者対応はもちろん、広く手話を普及する取り組みは必要であります。市役所内ですね、庁内の条例制定施行に伴う対応について伺います。
４点目、本市で手話が普及するために、今後、市内の商店街の事業者に対する啓発活動が必要だと考えるが、いかがでしょうかということですけれども、耳の日、難聴者、聴覚障がい者にとって、こないだも私、寄席に伺わせていただきました、落語ですけれども。そういう人らにとって、やっぱりすごい悲しいんですね。何を言うてみんな笑ってはるんやろという形で、各種イベントとかに参加しても、何で笑ってるんやというのが全然わからないですね。だから、その辺、もう少し各種イベントとかで手話の通訳士、通訳者、奉仕員などをやっぱり設置していただいて、少しでも難聴者の方、聴覚障がい者の方に寄り添う施策をしっかりと行っていただきたいと思います。
それで、次ですね、２番目、通学路交通安全プログラムについてですけれども、近年、児童が通学する際の事故が多発しております。通学時、下校時の列に車が突っ込むという、一番大きいのでは、平成２４年、亀岡市で起こった事故の教訓を生かして、通学路交通安全プログラムが各自治体で策定されました。児童たちが安心して、安全に、楽しく通学、下校できるように、市として最善の努力をすべきではないかということで質問させていただきます。
１点目、向日市のホームページでは、通学路安全推進会議の資料があります。このプログラムに、システムですね、このシステムは、学校はもちろんだと思いますが、ＰＴＡ役員には周知されていますか。
これは、何でこういうことを聞くかというと、第２向陽小学校のＰＴＡの地区委員さんがね、私に、２８カ所の危険箇所を、２枚のＡ４用紙にわたって細かく指摘されて、持ってきたんですけれども、何で今年になって僕に持ってくるんかなと思いまして、ほかの学校はちゃんと、そういう安全プログラムに沿ってやっているのかなとちょっと疑問に感じまして、何で今回、今年、去年はなかったのに、何で僕のところに今年は持ってくるのか、ちょっと疑問に思いまして、このプログラムがあるのになぜかなと思いましたが、断ることができないので、一旦中に入って、行政に２８カ所の危険箇所を渡して、各部署ですね、土木事務所とか、市民生活部防災安全課とか、道路整備課とかに各わたって書類を渡したんですけれども、また中に、その話を聞いて、また保護者に伝える、こんなややこしいことをいつまで僕はやっていくのか、ややこしいことではないんですけれども、そのプログラムに沿ってやることが大事だと思いますので、ちょっとお尋ねします。
２点目、通学路安全推進会議のメンバー、あるいは合同点検体制には学校長や教員、ＰＴＡや地区役員、周辺の地権者の方々は入っていますか。入っていなければ、なぜ入れないかということも、ちょっとお尋ねしたいと思います。
最後、今、要望を言っておきますけれども、道路の幅員にもよりますが、学校周辺は歩車分離をしっかりと施して、車道にはスピードが出せないようハンプの設置や、ちょっとこれは市民の苦情とかね、ちょっと来るかもしれませんけれども、学校周辺のペイントはわかりやすい、進入しにくい、はげにくいペイントをしていただくように要望はしておきます。
それでは、答弁をよろしくお願いします。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
ＭＵＫＯクラブ和島一行議員のご質問にお答えします。
まず、１番目の古都のむこう、ふれあい深める手話言語条例についてでありますが、この条例制定に当たりましては、手話を使われる皆様のご意見を伺い、条例に反映することが最も大切と考え、検討委員会を重ね、活発な議論のもと、当事者や関係者のご意見をしっかりと受けとめながら取り組んでまいりました。また、パブリックコメントには４６件ものご意見が市民の皆様から寄せられ、高い関心と期待に包まれる中、京都府内３番目の条例として、全会一致で、去る１２月議会においてご可決いただき、成立したところでございます。当日は多くのろうあ者の皆様が傍聴席で見守られており、成立後の記念写真の表情を拝見いたしておりますと、大変うれしくもあり、同時に期待の大きさと責任の重さを改めて感じた瞬間でございました。
この条例は、手話が言語であるとの認識を明確にし、市民の皆様の手話に対する理解がさらに広がるよう、環境を整えることにより、全ての人々がお互いを尊重し、わかり合い、心豊かに安心して暮らすことができるふるさと向日市を目指すものでございます。
なお、この条例の施行に当たりましては、平成２９年度中に市としての基本方針を策定し、その方針に基づき、具体的な施策を示してまいりたいと考えております。
まず、第１点目のふるさと向日市創生計画への記載についてでありますが、繰り返しになりますが、手話はろう者にとってはなくてはならないコミュニケーションの手段であり、この手話を広く普及することにより、手話に対する理解、さらには障がいに対する理解も広がっていくと考え、同計画の「安心して暮らし続けられる共生社会の実現」に向けての取り組みとして、本条例を制定いたしたところでございます。ふるさと向日市創生計画は、時代や状況に合わせて、毎年、見直しを行うこととしており、施策の柱である「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」において、手話による意思疎通ができる環境の整備を主要事業として、しっかりと同計画に位置づけを行ってまいりたく考えております。
次に、２点目、及び３点目の市民への周知と庁内の取り組みについてでありますが、まさに本日、先ほど来申しておりますが、３月３日は条例の施行日であり、短い期間ではありましたが、本市では、この日に向けて精力的に準備を進めてきたところでございます。１人でも多くの方に条例の制定をお知らせし、ご理解をいただくために、現在、市内の公共施設や広報板へポスターを掲示するとともに、今月の「広報むこう」の巻頭特集においても、手話を取り上げて啓発を行ったところでございます。さらに、今月末には、自治会を通じてチラシの回覧を行いますとともに、生活する上で聴覚障がいの方が困っておられることなども紹介したパンフレットを作成し、条例や手話とともに障がいの理解が広がるよう啓発を行う予定であります。
そして、庁内におきましても、市の責務である、あらゆる場所で手話による意思疎通ができる環境の整備を推進するため、職員が挨拶等簡単な手話を習得できるよう、各課で手話リーダーが中心となって、朝礼等において手話の指導と普及を行っているところでございます。また、市職員が率先して手話でコミュニケーションできるように取り組むことが必要であると考え、職員手話研修を実施したところ、窓口の職員を中心に、例年より多くの職員が参加し、手話の習得に努めてきたところでございます。こうした取り組みや実践により、日常的に職員同士においても、表情豊かに手話でのコミュニケーションを行う光景を見ることが増え、少しずつではありますが、職員の意識が変化し、手話が、より身近なものとなりつつあるように感じております。
なお、私自身も、さらに手話を覚えて、ろうあ者の方々とコミュニケーションをとれるようになりたいと思っております。
最後に、４点目の事業者等への啓発についてでありますが、ろうあ者の皆様から、市内の商店や病院、銀行などにおいて、挨拶程度でも手話をしてくれる人がおられるととても心強いというお声をお聞きしております。具体的な施策につきましては、今後、基本方針の作成とともに検討してまいりますが、商店等事業者の皆様とも条例の理念を共有し、日ごろの買い物やかかりつけ病院の窓口など、日常のちょっとした場面において手話で挨拶することが特別なことではないまちづくりを進めてまいりたいと、目指してまいりたいと思っております。
そのために、時間はかかると思いますが、商工会等を通じて働きかけを行うなど、粘り強く取り組みを進めてまいりたいと考えております。この条例の制定により、手話と障がい者に対する理解がさらに広がり、障がいの有無にかかわらず、相互に人格と理性を尊重し合いながら、共生する社会、「障がいのある人もない人も、生き生きとともに暮らせるぬくもりのあるまち」となるよう、引き続き力強く施策を推進してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（小野 哲議長）
次に、永野教育長。
○（永野憲男教育長）（登壇）
第２番目の通学路の交通安全についてお答えいたします。
本市における通学路の安全対策につきましては、平成２４年４月に、亀岡市で起こった通学中の痛ましい事故を受け、教育委員会では、各学校に対して、登下校時の児童生徒の安全確保や安全対策の徹底、通学路の緊急点検の実施を指示するとともに、ＰＴＡ連絡協議会に対しましても、学校と連携した通学路点検や見守り活動の強化などをお願いしたところであります。また、効果的な交通安全対策を推進するため、庁内に、関係部局からなる通学路安全確認対策チームを設置し、早期に改善が必要な場所と対策を取りまとめ、これをもとに区画線の設置や引き直し、ドライバーへの注意喚起の路面標示、カラー舗装化、カーブミラー設置など、３２箇所４１件の対策を実施いたしました。
さらに、京都府乙訓土木事務所、向日町警察署と本市の３者で現地調査や対策協議を行い、可能な場所から対策を実施したところであります。
平成２５年度には、京都府乙訓教育局、乙訓土木事務所、向日町警察署及び本市で通学路合同点検を行い、さらに、平成２６年度には、向日市通学路交通安全プログラムを策定し、危険箇所の抽出から案全対策の実施、対策効果の把握までを繰り返し行う仕組みをつくり、今年度までに２７箇所、２９件の危険箇所を抽出して、できるところから対策を実施してきたところでございます。
ご質問の１点目、向日市通学路交通安全プログラムの周知についてでありますが、プログラムそのものにつきましては、関係機関の連携と通学路の安全を確保する取り組み方針等を定めたものであることから、これまで、ＰＴＡ役員への周知は行っておりませんでしたが、今後につきましては、議員のご提案を踏まえ、各学校を通じ、ＰＴＡとも共有を図ってまいりたいと存じます。
なお、先ほど、第２向陽小学校の危険箇所について、ＰＴＡの地区委員さんから議員にお話があったということにつきましては、ちょっと私、事情を今把握しておりませんが、このプログラムに基づいて、組織的に、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。個別の関係については、また調べさせていただきたいと存じます。
続いて、２点目の通学路安全推進会議についてでありますが、向日市通学路安全推進会議は、交通対策担当である、向日町警察署、本市防災安全課、道路管理者である乙訓土木事務所、本市の道路整備課、及び通学路担当である学校教育課の５者により構成されており、必要に応じて、学校やＰＴＡも参加できるようプログラムで定めております。通学路安全推進会議では、継続的に通学路の安全を確保するため、定期的な合同点検を行い、危険箇所の確認や対策実施後の効果の検証などを繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図っているところであります。
また、危険箇所の抽出につきましては、各機関が持ち寄る情報だけでなく、学校がＰＴＡとともに実施している通学路の安全点検において、対策が必要であると判断された箇所や、地域の方々から学校に寄せられる危険箇所の情報につきましても、学校を通じて情報が提供され、対策の検討を行っているところでございます。したがいまして、学校から情報提供された要注意箇所や対策には、学校長はもとより、ＰＴＡや地域の方々の意向も基本的に含まれておりますことから、これまでのところ、本会議に学校関係者やＰＴＡ、地域の方々にご参加いただいたことはありませんでしたが、今後につきましては、校長会やＰＴＡ連絡協議会のご意見をお聞きした上で、参加について検討してまいりたいと存じます。また、地区役員や周辺の地権者の方々につきましては、その対象が広いことから、今後、通学路安全推進会議でプログラムの推進と見直しを重ねる中で、連携のあり方について協議してまいりたいと存じます。
今後におきましても、通学路における危険箇所について、学校やＰＴＡ、地域との情報連携に努め、通学路の安全確保に万全を期してまいります。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
２０番、和島一行議員。
○２０番（和島一行議員）（登壇）
わかりやすい答弁で、ありがとうございました。
手話言語条例なんですけれども、やはり条例というのは向日市にもあります。ほかの自治体にもあります。でも、条例って何という人が結構多いんですね。条例があっても、もうそのまま素通りみたいな感じで、本当に自分にかかわることでないと実際に意識しません。一番わかりやすい条例だと思うんですね。まちでね、こうやって「おはようございます。」とか、「ありがとうございました。」とか、そういうのが普通にできるような環境にぜひなっていただきたいと。特に、ほんまに、さっき言いましたようにイベントとかでは、もう市のほうがね、やはり啓発して、ステージの横には手話通訳士、通訳者がいるような環境にね、普通になるようになっていただきたいと思います。
こちらから、耳の聞こえない人ってわかりません。うちの家内も某大きなスーパーで勤めていますけれども、よく尋ねられるんですね、「これ、どこにありますか。」と言うても知らん顔している。また、「これ、どこにありますか。」と言われても、普通に仕事しているんですね、聴覚障がいは３級なんですけれども。そういうのがやっぱり、聴覚障がい者とわかるような何か目印、ヘルプマークってありますよね、あれと同じような感じで、ちょっとつけられるようなものがあればね、ちょっと、もう少しやさしくなれるのではないかと思うんです、はい。「あの人、無視してはる。」で、それで終わってしもたら、もう次から口もきいてもらえないし、その辺をね、何か向日市としてやっていただけないでしょうか。それ、一つ、ご意見を伺います。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
和島議員の再質問にお答えしたいと思います。
議員の奥様は非常に元気な方で、いつも勇気づけられておりますが、私は思うんですけど、そういったマークは、やはり全国的に同じようなものをするべきだと思っているんです。というのは、この一地区だけでつくっても、なかなか認知されないですよね。だから、ヘルプマークも、あれ、全国的に今やっているんですが、それでもなかなか認知していただけないということなので、私の中で、今どんな考えがあるかというと、ないんですけれども、また、いろんなご意見をお聞きしながら、どういった方法があるかについて、これから考えさせていただきたいと思っております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
２０番、和島一行議員。
○２０番（和島一行議員）（登壇）
ありがとうございます。
言われるとおりです。やはり全国的にね、同じマークにしないといけないということはわかります。向日市から、国に対して提案してもらえるように、ちょっと、できたらでお願いします。
通学路のことですけれども、今、安全なところってないんですね。歩道を歩いていても車が突っ込んでくるし、もう僕、空手を教えているんですけどね、最後に、もう自分で身を守ることをしないとだめだよと、電車のホームなら１番目に並ばないで、もう後ろのほうでもいいから並んどきなさいとか、横断歩道でも１番前に並ばないで、奥のほうに待っときなさいとか、そういう指導をしています。なので、子ども、未来のある子どもたちをね、やっぱり悲しませないように、親も悲しまないように、やはり、しっかりと交通安全対策をしていくべきだと思います。
で、いろいろ合同点検とかで見回っていて、ここ、何回も危ないよと言うてるのに直らない、これは法的な問題もありますけれども、できるだけ本当に安全にしていくことが大事なんですけれども、断られた場合ですね、どこまで折衝してくれるのか、これは法的にはもう絶対に無理なんやと、もうここまで安全対策を行っているから、もう無理なんやと。でも、やはり毎日の通学しているのをお母さん方が見ていて、やっぱり危ないわというところをね、いや、もうこちらとしては、もうこれ以上できませんというのをどこまで折衝できるのか、ちょっとお尋ねします。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
和島議員の再質問にお答えしたいと思います。
確かに通学路は全部安全ではないですね。おっしゃるように、歩道があって柵があっても安全ではないかもしれませんし、それどころか、ほとんどの道がそういった道じゃないんですね。歩道がないところを歩いて、たくさんの子どもが通学しておりますし、よくよくご存じだとは思うんですけれども、向日市は物理的にできないところが多いですね。道路の幅員の中で歩道はとれないというところも多いですし、そしてまた、例えば横断歩道とか信号でありますのは、やっぱり公安委員会の判断が要りますし、警察の判断も要ります。そういった中で、法の範囲でできることは最後まで要望していますが、こういう理由でできないと言われたところは、なかなか難しいですね。
で、例えば京都府の府民公募型の事業にしても、同じことを言っても同じ理由で必ず断られるんですね。特に信号であったり横断歩道というのは、すごく規制が多いので、そのあたりは厳しいかなとは思っております。また、あと、地権者さんが関係してくるところであれば、その方のご意向もありますし、向日市としては、できる限り、できる限りというかできるまで、できる可能性があるならばできるまでやっていきたいと思いますが、どうしても、その向日市の力だけではできない、及ばないところもございますので、そのあたりはご理解いただきたいなと思いますが、安全に向けて、必ず、ずっとやっていくつもりですので、よろしくお願いしたいと思います。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
２０番、和島一行議員。
○２０番（和島一行議員）（登壇）
ありがとうございました。
ちょっと、また手話言語条例のほうに戻りますが、パブリックコメントを少し見させていただきました。やはり商店街のほうに働きかけてくれるということで、まことにありがとうございます。その中でもからっキー、からっキーにもね、手話を覚えてほしいと書いてあるんですね、はい。これ、向日市から選出の府議の方に直接言ってもいいんですけれども、ぜひ新政クラブさんから言っていただきたいと思います。
そうですね、やっぱり人の命は安全ですので、特に未来のある子どもたちには、本当にしっかりとした教育、安心・安全で、勉強に打ち込める環境を、ぜひよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○（小野 哲議長）
以上で、和島一行議員の質問を終わります。
次に、
日本共産党議員団米重健男議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
６番、米重健男議員。（拍手）
○６番（米重健男議員）（登壇）
日本共産党議員団米重健男でございます。お昼前ということですので、分割質問の形式でやらせていただくのですが、第１問目の質問が終わったあたりでお昼になるかなとは思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、表題の１番目でございます。国民健康保険について質問いたします。
去る平成２９年２月３日に開かれました向日市国民健康保険運営協議会において、向日市国民健康保険料の見直しについてと題された答申が提出されております。これによれば、平成３０年度から始まる国民健康保険の広域化に際して、京都府より示される標準保険料率に基づき、市に指定される納付金の金額が１５億５,０００万円となり、現行の保険料収入と比べ２億４,０００万円の開きがあるとしており、これをもって保険料の引き上げに言及しているものであります。
市の資料によりますと、この引き上げは、九つの所得階層平均で２万６７０円になり、所得階層０から５０万円未満で８,０４０円、５０から１００万円未満で２万７,０４０円、最も値上げ幅の大きい５００から６００万円未満の階層では１０万６,４３０円の値上げとなっております。これに対して、２月８日付で、市長に対して、医療と国保の制度をよくする向日市の会より要望書のほうが、また、２月２０日付で、議会に対し、同会より請願のほうが提出されております。２月１４日付で、全日本年金者組合向日市支部より、国民健康保険料引き上げ計画についてのお願いが各議員に提出されているものと思います。今回の質問では、この要望書、お願いなどに記された点について、今回の値上げ提案について伺っていきたいと思います。
まず、１点目、この要望書についてでございます。
まず、１つ目として、全国市長会議で出されている「国民健康保険制度等に関する提言」においてなされた提言について、国の責任と負担を求める積極的な議論と市民的な討論運動を提起すべきではとされております。市長におかれましても、この間の国民健康保険の問題に関して、全国市長会のほうより、国に国庫負担の引き上げを求めていくということをおっしゃっておられます。この点について、市長の見解を伺いたいと思います。
２つ目といたしまして、国民健康保険に対する国の国庫支出金の割合が、１９８４年の４９.８％から現行の２５％まで減らされていることが、国保財政が慢性的な赤字体質を生む要因であることを市民に周知する必要があるとしております。この間、広報などで国保の財政について、向日市のほうでも市民への周知を図ってこられました。こうした根本的な原因についても、市民への周知の必要があると考えますが、これについて、市長の見解を伺いたいと思います。
３つ目といたしまして、国保加入世帯は低所得層が多いにもかかわらず、所得割の保険料率が組合、共済等ほかの被用者保険と比較して高く設定されており、保険料の算定方式を見直す必要があるとされております。この点につきまして、市長の見解を伺いたいと思います。
４つ目といたしまして、社会保障の市民負担増、公共料金の値上げが続く中で、低所得層における収入は減少傾向が見られ、生活がますます困難になってきており、保険料負担の許容限度を超えております。こうした中で、府の標準保険料率は今後の改定においても負担増の可能性があるということであり、市民の不安が非常に高くなっております。市民の健康と命を守るための市としての対策を求められていると思うのですが、これについて、市長の見解を伺いたいと思います。
５つ目の質問といたしまして、国民健康保険には、被用者保険にはない世帯ごとの平等割、また、世帯人数による均等割などがあります。市の説明や国保運営協議会での議論においても、加入者の支払い能力という点から議論がなされていないとされているが、これについて市長の見解を伺いたいと思います。
６つ目といたしまして、市長は、この間、国民健康保険特別会計への一般会計からの法定外繰り入れについて、国保加入者を「一部の人たち」として不公平としております。市民の５分の１を超える方が一部の人たちなのでしょうか。また、地方自治体の業務は多岐・多分野にまたがっており、ことさら、この国民健康保険のみを取り上げて公平性を強調することは、いかがなものかと思います。この点について、市長の見解を伺いたいと思います。
７つ目といたしまして、国において決定された医療保険改革法により、今後の国民負担増、徴収強化、医療費抑制、給付削減等が行われ、低所得層のセーフティネットとしては機能不全に陥りつつあるのではないとかと言われております。憲法２５条に示される生存権の確保は、地方自治法においても第１条にうたわれており、市の責務でもあります。この点についてどのよう考えておられるのか、市長の見解を伺いたいと思います。
要望書については以上の質問でございます。
次に、２点目の値上げの提案について若干質問させていただきたいと思います。
１つ目としまして、国民健康保険特別会計への保険料引き下げを目的とした一般会計の繰り入れについては、厚生労働省でも否定はしておりません。また、京都市でも、この間、京都新聞などの報道によりましても、この一般会計からの繰り入れによって、今回は保険料の現状維持を図るとのことであります。本市においても、市民の健康と命を守る点から、今の値上げは中止すべきではないかと考えます。これまでと同様に、一般会計からの繰り入れを継続すべきと考えますが、これについて、市長の見解を伺いたいと思います。
２つ目の質問です。本市の国民健康保険では、９割近くの加入世帯が年収２００万円以下の世帯であります。可処分所得の著しく少ない世帯でもあり、わずかな値上げであっても、家計に対する影響は著しく大きいと考えられます。こうした世帯へ負担増を突きつけること、これについて、市長の見解を伺いたいと思います。
３つ目といたしまして、今回の値上げ提案において、加入世帯の中間所得層で大幅な負担増となることが考えられます。この値上げが与える市民生活への影響、どのような影響が生じるか、これについて見解を伺いたいと思います。
４つ目といたしまして、市の資料によりますと、低所得層の世帯ほど値上げ幅の割合が高くなる逆進的な状態が見られますが、これはどうしてこのようになっているのでしょうか。これについて、市長の見解を伺います。
最後、５つ目といたしまして、国保運営協議会の委員について、公正を期すため、市民からの公募を行うべきであると考えますが、市長の見解を伺います。
以上について、ご答弁よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
日本共産党議員団米重健男議員のご質問にお答えいたします。
第１番目の国民健康保険についての１点目、要望についての１つ目、国の責任と負担を求める積極的な議論と市民的な議論についてでありますが、平成２８年６月８日に行われました第８６回全国市長会における国民健康保険制度等に関する提言の中には、国の責任と負担を求めるべき積極的な議論と、市民的な議論を提起すべきといった内容は提言されておりません。国民健康保険制度につきましては、「国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、都道府県と市町村の適切な役割分担のもと、国保の広域化を推進するとともに、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じること。特に、低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化すること」が要望されております。本市といたしましては、これらの提言を踏まえ、これまでと同様、全国市長会等を通じ、財政支援制度の拡充等、保険者へのさらなる支援の強化を要望してまいりたいと考えております。
次に２つ目、国庫支出金の割合についてでありますが、国民健康保険法第７０条に定める医療給付費に対する国庫負担の割合は、現在３２％でありますが、市町村間の財政力の不均衡を調整するための調整交付金を合わせますと、医療給付費の５０％が国と都道府県が負担することになっており、医療給付費の５０％の公費負担の原則は、現在におきましても守られております。厚生労働省によりますと、国の平成２９年度予算要求ベースでは、国保にかかる医療給付費総額１１兆４,８００億円のうち、国の公費負担額は３兆４,２００億円、２９.８％となっており、都道府県の公費負担額１兆１,８００億円を加えても４０.１％にとどまり、見かけ上５０％を大きく下回っているように見えております。
しかしながら、平成２０年度の医療制度改革で創設されました前期高齢者にかかる医療給付費の保険者の負担調整制度により、国保は被用者保険から３兆５,９００億円の前期高齢者交付金が交付されるようになりましたことから、現行の制度におきましては、国及び都道府県の公費負担を考える際には、前期高齢者交付金を差し引いて考えるのが通例であります。したがいまして、国の医療給付費総額から前期高齢者交付金を差し引きますと、国保が負担すべき医療給付費は７兆８,９００億円となり、国と都道府県を合わせた公費負担割合は５８.３％となり、５０％を上回ります。これは国庫支出金とは別に、国保の低所得者対策として保険料の軽減に要した費用等が公費負担されているためであり、また、そのほかにも財政安定化支援事業など国保に対する財政支援の制度もありますことから、国庫支出金の割合だけをもって国保財政を論じることは適当でないと考えております。
本市といたしましては、国の責任において、制度が安定して維持されるよう、さらなる財政支援の拡充を国に対し求めていきたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（小野 哲議長）
次に、
植田健康福祉部長。
○（植田 茂健康福祉部長）（登壇）
次に、第１番目の３つ目、保険料の算定方式の見直しについてでありますが、国保は高齢者や離職者、非正規雇用の方など、所得の少ない方々が多く加入する一方、加入者１人当たりの医療費は高いという構造的な問題を抱えており、非常に厳しい財政運営を強いられております。本市といたしましては、国の責任において、適正な制度設計がなされるべきであり、さらなる財政支援策の拡充を全国市長会等を通じ、国に対し要望してまいりたいと考えております。
次に、４つ目の、今後の標準保険料についてでありますが、国民健康保険は相互扶助の精神に基づく支え合いの制度でありますことから、加入されている皆様には、一定の負担をお願いしなければならないものと考えておりますし、また、公平に負担していただく必要があるものと考えております。平成３０年度から導入される標準保険料は、負担の平準化を図るため、所得水準や医療費水準に応じた、あるべき負担の水準を見える化したものであり、毎年公表されることとなっております。今後の医療費の動向によりましては、標準保険料も影響を受けることになりますが、都道府県単位での財政運営に移行するため、スケールメリットが生かされることにより、急激な変化は抑制されると考えられております。現在、制度変更に伴う激変緩和策として、特例基金の制度が検討されているとのことでありますので、本市におきましても、利用できる制度につきましては大いに活用し、国保加入者の皆様の負担が少しでも軽減されるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、５つ目の国民健康保険運営協議会での議論についてでありますが、本市の保険料のあり方について検討を重ねてきました向日市国民健康保険運営協議会におきましては、国保加入世帯の半数以上を占める軽減該当世帯への影響につきまして、資料等でご確認をしていただいた上で、慎重に審議をいただいております。また、今回の改定案の説明に際しましては、同じ二次医療圏に属する他の市町では、本市が行う改定の最終年度の保険料水準に既に達しており、実際に賦課・収納の業務が行われておりますことから、支払い能力の面からも、無理のない目標設定であることにつきまして、委員の皆様の共通認識として十分ご理解いただき、異論のなかったところであります。最終的には、協議会の総意として、急激な負担の変化にも慎重に対応するため、３年をかけての段階的な改定をするべきとされたものと考えております。
次に、６つ目の法定外の繰り入れについてでありますが、平成２８年４月に策定されました都道府県国民健康保険運営方針策定要領におきまして、国保会計における財政収支の改善についての原則的な考え方として、「必要な支出は保険料や国庫負担金等により賄うことにより、収支が均衡していることが重要である」と示されております。一方、本市におきましては、この１１年間、保険料の改定を行うことなく、市民の皆様の貴重な税金を根幹とする一般会計から、法定外で多額の繰り入れを行うことにより、国保の赤字を補填してまいりました。その額は、この１０年間で９億６,０００万円にも上り、今後も引き続き、多額の法定外繰り入れを続けていくことは、他の施策にも影響を及ぼしかねず、また、国保に加入されていない一般の市民の皆様には、ご自身の健康保険料に加え二重の負担を強いることとなり、公平性の観点から好ましくないとの意見を、法定の協議会である向日市国民健康保険運営協議会からもいただいているところであります。本市といたしましては、他の施策への影響や、本市の皆様の公平性の観点のみならず、国や運営協議会の意見を深く受けとめ、国保財政の健全化に取り組んでまいりたく考えております。
次に、７つ目のセーフティネットについてでありますが、国保は、国民皆保険制度を支える最後の砦として、我が国の社会保障制度の中で、そのセーフティネットとして重要な役割を果たしてきました。しかし、急速な少子高齢化や、医療技術の高度化に伴う医療費等の増大など、国民健康保険は多くの課題を抱えております。本市といたしましては、誰もが安心して医療を受けることができるよう、国の責任において、さらなる財政支援制度の拡充を行うよう、引き続き全国市長会等を通じ、要望してまいりたいと考えております。
次に、２点目の提案についての１つ目、一般会計からの繰り入れについてでありますが、先ほどの都道府県国民健康保険運営方針運営策定要領におきまして、決算補填目的の法定外繰入金は、その解消に向けて、原則として赤字発生年度の翌年度に解消を図ることが望ましいとされており、その解消に当たりましては、市町村の実態を踏まえつつ、その目標を定めることとされたところであります。また、決算補填目的の法定外繰入金の内容につきましては、保険者判断によるものとして、制度上乗せなどによる保険料の負担緩和を図るための法定外繰入金は、解消・削減するべき赤字額の対象として明確に示されております。ご提案いただきました一般会計からの繰り入れを継続していくことにつきましては、先ほどご答弁をさせていただいたとおりでございます。
次に、２つ目の可処分所得の少ない世帯への影響についてでありますが、国保は相互扶助の精神に基づく支え合いの制度でありますので、一定の負担はお願いしなければなりませんし、また、公平に負担していただく必要があると考えております。今回の改定につきましては、国保に加入されていない一般の市民の皆様との公平性の確保、他の施策への財政的な影響、同じ医療圏に属する近隣市町の保険料との大きな開き、平成３０年度から、京都府に納めなければならない納付金の金額等を考えますと、本市の保険料は余りにも低い水準にあり、本来、適正とされる「あるべき負担の水準」に３年をかけて段階的に改定するものであり、市民の皆様にご理解いただけるよう、国保財政の現状や国保の広域化、今回の改定の趣旨等につきまして、広報等を通じ、周知してまいりたいと考えております。
なお、一定の低所得の世帯につきましては保険料の軽減制度があり、保険料の改定に伴う影響も軽減されると考えておりますが、生活状況等の理由により、お支払いが厳しい世帯につきましては、収納相談等を通しまして、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
次に、３つ目の中間所得層への影響についてでありますが、可処分所得の少ない世帯と同様、収納相談等を通しまして丁寧に対応してまいりたいと考えております。
次に、４つ目の逆進性についてでありますが、所得の額に応じて、保険料の増加額も比例して多くなっておりますことから、逆進性ではないと考えております。
次に、５つ目の国民健康保険運営協議会の委員公募についてでありますが、委員の一部を公募制にしている自治体があることは存じております。また、国におきましても、市町村国保の運営協議会の委員構成について見直しが検討されておりまして、被用者保険代表枠の新設や、平成３０年度以降、委員の任期が２年から３年に変更されているとのことであります。詳細につきましては、今後の国等の動向を注視してまいりますが、公募制につきましても、このような見直しとあわせて検討してまいりたいと考えております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
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○（小野 哲議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１１時５０分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長） （午後 ０時５８分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の米重健男議員の一般質問を続けます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
６番、米重健男議員。
○６番（米重健男議員）（登壇）
休憩前に引き続きまして、若干質問をさせていただきます。
国民健康保険についてでございますが、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。値上げ提案についての４つ目のところでお聞きさせていただきました逆進性の話なのですが、保険料のその値上げ額ということではなくて、その値上げ額の幅ですね、市のこの出しておられる資料ですと、平均では１７.３％の値上げになっているんです。それに対して、０から５０万円未満の所得層だと、全体の額に対して２０.２％、５０から１００万円未満ですと１９.４％、一番上のその５００から６００万円未満層ですと１６.８％ということになって、だんだんと値上げ額のその占める率ですね、これが下がっていくという形になっているのですが、これはどうしてかということなのですが、これ、いかがでしょうか、お伺いします。
○（小野 哲議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
米重議員の再質問にお答えしたいと思います。
おっしゃっている逆進性という意味が、ちょっと私にもわかりかねるんですけれども、もともとの額が低い、例えば、同じ２００円上がるにしても、もともとの額のところが低かったら、やっぱりパーセンテージ的には高くなってきますので、余り、そのもとの額に対するパーセントということを考えると、私は均等な値上げにならないと思います。あくまでも額、額を上げていくということですね。均等に、幾ら上げるということで、その値段に沿って額を決めていくわけで、その額は決めているんですけど、それと前の保険料と合わせると、パーセンテージは微妙に高くなったり、それはなってくると思いますが、決して、下の人をたくさん上げているというわけでは私はないと考えております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
６番、米重健男議員。
○６番（米重健男議員）（登壇）
今のご回答いただきました点につきまして１点だけ、確かに額を均等に割り振っていくと、そのもとの値段が低いほどパーセンテージは、割合的には高くなるというのは、そのとおりなのでしょうが、実際には、こうした中で、その所得階層の低い方というところの生活に占める、いわゆるお金の重さですね、これは非常に大きいものになると思うんです。その中で、やっぱり均等に割り振って値段を上げていくということが、そうした低所得世帯について、その生活に与える影響ですね、ここのところをやっぱり考えていただきたいなと思います。また、消費税のときにも言われていましたように、やっぱりそういうふうに均等で、消費税でも同じ税率で、それぞれかけていくことになるんですが、当然、その所得の低い層の世帯について、負担がやっぱり大きくなると、額は大きくないですが、生活の、その使う費用の中での割合ですね、それが非常に大きくなってくるということを、やっぱり留意していただきたいなと。絶対にですね、国保というものが、その市民の生活を壊すようなことになってはいけないと思いますので、その点を非常に留意していただきたいと思います。
国保についての質問は一旦これで閉めさせていただきまして、あとは委員会のほうでまた聞かせていただくことになると思います。
２番目の質問に移らせていただきます。２番目の質問です。公契約条例についてです。
この間、市長におかれては、公契約条例の制定に向けて積極的な姿勢を打ち出しておられ、過酷な労働環境に身を置かれる市民の方からも大きな期待が寄せられているところであります。こうした中で、乙訓地区労働組合協議会より要請書が提出されております。先般の議会で、市長は、京都市の公契約条例を参考とする旨の答弁をされておりました。京都市の公契約条例には賃金条項がなく、適正な雇用労働条件の確保の点でも努力義務の規定となっております。このため、条例の実効性に疑義が挙がっているわけでございますが、本市において、真に実効性のある条例を制定していただきたく、以下についてお伺いいたします。
１点目、公共事業の品質確保の点でも、そのサービスの提供者となる労働者に、最低賃金によらず、生活保障となる適正な賃金が支払われることが必要であると考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
２点目、市の提供する公共サービスは非常に多岐にわたっており、この全てにおいて品質確保を求めるのであれば、条例の適用は、でき得る限り広範にするべきと考えますが、この点について、市長の見解をお伺いいたします。
３点目、市長として、国に対して公契約法の制定、及びＩＬＯ第９４号条約の批准を要望していただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。
４点目、条例の提案についてですが、いつごろになるのか、できれば具体的な月ぐらいまでを目安におっしゃっていただけると大変助かります。
よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。物部総務部長。
○（物部年孝総務部長）（登壇）
次に、第２番目の公契約条例についての１点目についてでありますが、自治体が公契約条例を導入する目的はさまざまでありますが、設計労務単価などを条例の中で反映させようとすれば、改定ごとに条例改正が必要となり、国の設計労務単価の改定と条例の改正に時間差が生じるため、適正な最低賃金下限額が反映されないことも考えられます。一方、事業者にとりましては、本市発注業務に従事する方と、本市以外の発注する同種の業務に従事する方との間で、最低賃金法と、条例で設定した最低賃金との適用の違いにより、その報酬額が異なることが想定されます。公契約に携わる労働者の報酬を引き上げることに伴う企業内の労働者間の均衡などについての配慮が必要となることなど、新たな課題をもたらす可能性もあると考えられることから、条例での規定につきましては、慎重な判断が必要であると考えているところでございます。
次に、２点目についてでありますが、市が提供する公共サービスは非常に多岐にわたるため、市が発注する建設工事及び業務委託等も膨大な量となっております。その広範にわたって条例を適用することにより、適正な賃金が末端に従事する労働者にまで行き渡っているかなどの調査・確認、時には賃金・就労状況の実地調査を、数少ない市職員で行っていくことは困難であると考えております。
次に、３点目についてでありますが、労働者の労働条件が確保されることは、一つの自治体で解決できるものではないため、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、必要な措置を講じることが不可欠であり、公契約法の早期制定に向け、全国市長会を通して、公契約法の早期制定を求めたものと考えているところでございます。また、ＩＬＯ条約第９４号につきましては、国の状況を見守っていきたく考えております。
次に、４点目についてでありますが、条約の適用となる範囲の決定など、まだまだ検討する事柄がございますし、条例制定につきましては、何よりも議会のご賛同が不可欠であることは申すまでもないことであり、そのためにも、内容など詳細につきましては、議会はもとより市民の皆様に対しましてもお示しをし、できる限り早い時期での制定を目指したいと考えているところでございます。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
６番、米重健男議員。
○６番（米重健男議員）（登壇）
再質問させていただきたいと思います。
１点目についてですが、一つは最低賃金の反映が難しいということですが、市によっては、やはり最低賃金によらず、その市の、その一番下限の雇用の賃金ですね、これを適用されているようなところもございます。そういう意味では、最低賃金ではなく、市独自の基準でもって設定されれば、国のものを反映するのにタイムラグが生じるということはなくなると思うのですが、この点について、また検討をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
４点目についてなのですが、例えば、ほかの施策ですと、市長は大体何年ぐらいまでにやるということをおっしゃっていると思います。内容については、確かに議会でも議論していかなければならない課題であると思いますので、まだ触れられることは余りないかと思うんですけれども、大体この程度の年数をめどにつくっていくというようなことについて、お答えいただければなと思います。
よろしくお願いします。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
米重健男議員の再質問にお答えしたいと思います。
まず、先ほど部長も申しておりましたが、基本的に、我々の規模の自治体で賃金が、我々が定めた賃金が払われているのかということをチェックしに行くこと自体が、物理的にはしんどい、難しいと思うんです。第一義的にはそれを思います。それと、市独自の賃金ですけれども、ご存じのように向日市は三方を京都市に囲まれている中で、京都市とかけ離れたような状況になるのは、やっぱりそれは非現実的だと思うんですね。業者も京都市であったり、長岡京市とかぶっている業者さんが多い中で、向日市だけ独自にということをすると、また余計に今後、入札等々で厳しくなり、ひいては、それが高くなったりして、市民の皆さんに逆の影響になったりする可能性もありますし、その辺は慎重に考えていかなければならないと私は思っております。
で、時期についてですが、これは、やっぱり市議会の、私は市民の皆さんはもちろんのこと、市議会の皆様の同意も得なければ条例として成立をしませんし、そういった中で、まだ議員の皆さんとも、我々ともコンセンサスを得るのに少し時間がかかるのではないかなと思っておりますし、いつ、何月までにと、これ、例えば工事とかでしたら言えますけれども、条例というのはそういう、つち音が聞こえて、何カ月でできるものではありませんので、それまでのいろんな話し合いや、いろんな検討をしていかなければなりませんので、なかなか時期というのは難しいですけれども、先ほど部長が申しましたように、できる限り早い時期に実現できるようにと思っております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
６番、米重健男議員。
○６番（米重健男議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございます。
確かに向日市規模の自治体ですと、後追いの調査というのが難しくなるということは存じております。その中でも、やっぱり、一つは、守るべき基準というのを向日市からでも示していって、周りの都市にも波及していくことができればというふうに思い、ご質問させていただいております。また、制定の時期ですが、できるだけ早くということですので、できれば議論を始める時期というのを、やっぱり早急に設定していただきたいなという思いでもあります。
次に質問に移らせていただきたいと思います。３番目の質問です。ＪＲ向日町駅東口についてでございます。
市長におかれましては、平成２９年度の主要事業として、ＪＲ向日町駅東口開設推進事業を掲げておられるところであります。ＪＲ向日町駅東口の開設は、長年にわたる市民の要望でもありまして、このＪＲ向日町駅東口開設推進事業において、関係者との協議資料の作成、具体的協議の推進、基本計画の検討が掲げられているところであります。そこで、以下についてお伺いいたします。
１点目、推進事業に９,９００万円の予算がついておりますが、これの内訳、詳細はどのようなものになっておりますでしょうか。
２点目、策定される基本計画について、公表されるのはいつごろになりますでしょうか。
３点目、基本計画策定にかかわるものは、どういう事業体、もしくはどういう方ということで、誰になるかということでございます。
４点目、ＪＲ向日町駅東口の開設に当たっては、市民の負担軽減のためにも、ＪＲ西日本に対し積極的な支援を要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
５点目、ＪＲ向日町駅東口の開設については、障がい者、高齢者等、利用に当たり、移動等において困難を生じせしめないためにも、積極的に当事者の意見を取り入れるべきであると考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。大野建設産業部長。
○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）
ＪＲ向日町駅東口についてでありますが、誰もが安心・安全で、より快適に駅を利用できるとともに、市の活性化を目指しまして、来年度の主要事業にＪＲ向日町駅東口開設推進事業を掲げたところであります。
まず、ご質問の１点目、予算の詳細についてでありますが、大きく３項目の調査を予定いたしております。一つ目は、東西駅前広場や東西自由通路の整備、駅舎改築に伴い、支障となる施設についての補償調査でございます。前回の計画におきまして、駅東側の補償調査は完了しておりますが、駅西側は未実施のために、現駅舎やコンビニエンスストア、鉄道関連電気設備などの補償調査を行い、この調査結果に基づきまして、ＪＲ西日本の費用負担額の算定を行うものでございます。
二つ目は、東口開設に必要となる東西駅前広場、東西自由通路、駅舎などの駅関連施設の基本設計と概算工事費の算出を行うとともに、都市計画の決定と変更が必要とされる事業についても、調査を行う予定といたしております。
三つ目は、今年度実施中のＪＲ向日町駅東口開設にかかる官民連携事業調査において、東口にかかる事業費の縮減を図るためには、駅ビルなどにより民間資金を導入することが有効との結果を得ております。このことから、この事業手法となる市街地再開発事業や土地区画整理事業などについての調査を行う予定といたしております。
次に、２点目の基本計画の公表についてでありますが、基本計画には、東口開設に必要な駅前広場などの駅関連施設の基本設計も含まれますことから、鉄道事業者であるＪＲ西日本を初めとして、公安委員会などの関係機関との協議が整った後に、市議会などにご報告させていただきたく存じております。
次に、３点目の基本計画策定の関係者についてでありますが、主に本市と鉄道事業者であるＪＲ西日本となりますが、駅東側の土地所有者についても合意を得る必要があるものと存じております。その他、東西駅前広場と東西自由通路については、公安委員会などの関係機関との協議も必要であるものと存じております。
次に、４点目のＪＲ西日本への支援要請についてでありますが、ＪＲ西日本に対しては、かねてから事業費負担について協議を行っており、同社からは、規定に従い、費用負担も含め、できるだけ協力するとの回答を得ているところでございます。
次に、５点目の障がい者、高齢者などの意見についてでありますが、向日市バリアフリー基本構想策定時において、ＪＲ向日町駅に関しては、高齢者や障がいのある方に、直接現地の状況を点検していただくタウンウオッチングを実施しております。また、向日市老人クラブ連合会や向日市身体障害者協会、向日市難聴者協会、向日市ろうあ協会、京都府視覚障害者協会向日市部、乙訓手話つなぐ親の会などの高齢者団体、障がい者団体へのヒアリング調査も実施しており、それぞれに貴重なご意見を頂戴しておりますことから、これらのご意見を十分に踏まえながら、東口開設に取り組んでまいりたく存じております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
６番、米重健男議員。
○６番（米重健男議員）（登壇）
再質問させていただきたいと思います。
まず、９,９００万円という額なのですが、同じように阪急の東向日駅の連続立体交差化事業、こちらのほうの調査は１,６００万円という額がついていたかと思います。で、この差が一体どこから来るものなのか。調査だけで、この９,９００万円ということですので、今後、一体どれだけお金がかかるかという話になってくるかと思うんですね。この点について、簡潔にお答えいただければと思います。
で、基本計画策定にかかわる者は誰かについてですが、今お聞きさせていただいたところでは、ＪＲと地権者、公安委員会ということですので、市民や利用者の声を、どの段階でお聞きになるのかということがちょっと気になりましたので、その点についてご回答いただければと思います。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。大野建設産業部長。
○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
まず、連立事業と今回の向日町駅との調査費の差でございますが、この駅の調査につきましては、先ほども申し上げましたように、一番費用が高くつくのが、一番最初に申し上げました現駅施設の補償費の算定でございます。これをもとに、今の駅舎の補償額というのは、今の駅舎の価値を再建するのに幾らかかるかということを調査する必要がありますので、それをもとに、ＪＲ西日本の費用負担額が決定するということですので、この補償調査については、この今の９,９００万円のほぼ半額は、その費用でございます。
それ以外に、調査といたしましては、駅舎改築、東西自由通路、東・西の駅前広場等ございますので、その費用についても調査する。それと、最後に申し上げました費用負担、市民負担を軽減するために駅ビルの調査もしますので、合計しますと９,９００万円の予算がかかったと。一方、連立事業につきましては、今の基本的な線形、工法の検討、補償費等をお示ししますので、１,５００万円程度の費用で概略の検討はできるという状況でございます。
それから、もう１点、市民への公表でございますが、議会へのご説明にあわせて市民の皆さんにも、今の基本計画、基本構想に近いものでございますので、それをもとに、できるだけ早い時期に市民の皆さんにも公表していきたいとこのように考えております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
６番、米重健男議員。
○６番（米重健男議員）（登壇）
もう時間もありませんので、再質問はなしでさせていただきたいと思います。
最後、第４番目、前田地下道に自転車通行レーンを設けることについてでございます。趣旨のほうも書かせていただいたのですが、ちょっと読み上げる時間もなさそうですので、質問のほうの事項だけお願いいたします。
前田地下道の車道部分に、自転車通行レーンを設けるよう府に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（小野 哲議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。大野建設産業部長。
○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）
私もスピードアップして読ませていただきます。
前田地下道の自転車通行レーンについてお答えいたします。
この地下道は、府道伏見向日線として京都府が管理を行っており、本市の東西を結ぶ、非常に重要な役割を担っております。議員ご質問の、この地下道での自転車通行レーンの設置については、昨年度の府民公募型整備事業において、地元森本区が提案されたところであります。しかしながら、同制度の事業委員会において、地下道の縦断勾配が基準値の５％以上であり、また、路肩の幅員が１メートル以下と狭いため、自転車通行レーンの設置はできないとの府の見解が示されたところでございます。
この地下道は、都市計画道路伏見向日線として、幅員３０メートルで整備を行うことが計画決定されておりますことから、将来、この都市計画道路の整備に際しましては、自転車の利用状況に応じて、自転車通行レーンの設置について検討する必要があるものと存じております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
６番、米重健男議員。
○６番（米重健男議員）（登壇）
ありがとうございます。
前田の地下道を拡張されることがあればということでございますが、計画されてからもうかなりの年数、あのままの状態で放置されておるという状況でございます。実際に、やっぱり地元の方から、あそこの自転車で、この間、やっぱり警察の指導がありまして、下を通られる方が増えたということです。で、その下を通られる方、やっぱりお年寄りの方ですと、最後の勾配が上り切れずに、途中でおりられると。そのときに、やっぱり後ろから来た車と、もう非常にぶつかりそうになって、既に事故も起きているというふうに聞き及んでおります。こうした現実があるわけですので、これをどうにかしないといけないと私は思うんですね。信号についてもそうですが、やっぱり警察のほうが規則的に、その設置できないとおっしゃるわけなのですが、それでしたら、ぜひとも警官を配置していただくとか、何らかの改善の処置をとっていただきたいと思います。これについて、市長のほうから、ぜひ府に強く要望していただきたいなと思います。
よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
以上で、米重健男議員の質問を終わります。
次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
９番、飛鳥井佳子議員。
○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）
社民党の飛鳥井佳子でございます。今回は５点にわたって質問をさせていただきます。理事者の皆様には、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
まず、初めに、第３次向日市障がい者計画について。
ユニバーサルデザイン、ノーマライゼイション、バリアフリーのまちづくりを目指し、昨年末には向日市手話言語条例の制定や、歩道と車道の段差をゼロにする府内初の設置基準を定められましたことは、私、長年訴えてきたことが大きく前進し、障がい者・高齢者の皆々様とともに心から感激をしているところでございます。そして、スピーディに、わずか１年で成果を上げられた安田市政に、また、建設産業部や福祉部、市民部の職員の皆々様に感謝し、日々の気合いの入った仕事ぶりに、向日市の市民ファーストの姿勢に誇りを実感しているところであります。一昨年の就任時に、「ふるさと向日市を愛してください」との、市長の職員お一人お一人への呼びかけがしっかりと根づいたことを大変うれしく存じます。
さて、このたび、第３次向日市障がい者計画について、市民の皆様にパブリックコメントを募集され、その素案の内容をじっくり見せていただきまして、なかなかしっかりした内容が考案されていると思いました。それに加えてパブコメで、今後、市民からの要望も多々あることと思いますが、どんどんプランに入れていただく努力を惜しまないで頑張っていただきたいと思いますが、ご見解を問います。
２月３日、寺田東公園のバリアフリートイレについて、寺戸公民館で住民説明会があり、広い公園と公衆トイレをいただいたキリン社に感謝をすべきだと、日々、防犯や少年補導の活動をされている代表の方からのご指摘があり、５万５,０００人の市民の大切な財産を大事に使っていきたいとの多くの人々の熱意と、行政ヘの励ましの大拍手の中、ようやく６年もの「開かずのトイレ」のオープンが決まり、とてもうれしかったです。防犯カメラの設置やガードマンの配置をしての、昨年末からの公園課の皆々様のご努力に心から感謝申し上げます。私、ほとんど毎日、このトイレを見学しに行かせていただきまして、車椅子利用者の方々が大変喜んで使用しておられましたので、とても安心いたしました。
担当課長さんが、説明会で反対されている方々に毅然として、「このままでは向日市が他市から大きくおくれをとって沈んでしまう！」と怒りを込めて説得されたお姿は、障がい者、高齢者、子どもたちを守ろうとする情熱がひしひしと感じられ、大変立派な取り組みぶりであったと存じます。中には、若い男女が抱き合っているとエッチな想像で反対する方もありましたが、防犯カメラがあり、ガードマンが警備、夕方４時までの人目につく明るい公園で、そんなことをする暇な若者はおりません。そんなうそつきの反対論はおかしいので、かえってこの方はのぞき魔なのかと警察に逮捕してもらいたいと思いました。また、痴漢に遭ったことがあって、人に言えないのでトイレを開けないでと涙ながらに訴えた女性もおかしいと思いました。
以前、向日市の二十歳の女性が、電車内で痴漢に遭った際、私は彼女と性被害をなくす活動をしている仲間とともに検察庁に行き、訴え、同じ被害者が３名いたことから、その男は逮捕され、懲役１年４カ月になりました。後に、留置されている刑務所が寒いので刑を軽くしてほしいとの手紙が彼女のほうに、相手の弁護士から届きましたが、彼女は「ノー」と言い、絶対に許しませんでした。その後、刑を務め上げて１年たって、何とまた同じ人間が、同じように逮捕され、実名で京都新聞に出ていて、あきれ果てました。一生刑務所に入れておいてほしいと思います。
この前は、ＮＨＫの記者までが性犯罪で逮捕されたり、全くこの国は女性の人権を何と心得ているのかと怒りに耐えません。慶昌院の坂道で、自転車を押して上がっている若い女性を、後ろからお尻をさわった痴漢がいて、彼女は驚いて息ができなくなるひどい過呼吸になり、自転車ごと道路に倒れ、対向車にひかれそうになっていて、救急車で運ばれました。目撃した私は通報をして、パトカーに乗せてもらって犯人を追いましたけれども、残念ながら取り逃がしてしまって、とても悔しかったです。そのお嬢さんのお兄さんは、病院で、一時ショック状態で死にかけてしまった妹に涙して、「犯人を見つけたら殺してやる！」と怒っておられました。
このように、あちこちで確かに痴漢は出没いたします。しかし、このためにバリアフリートイレを全て閉鎖せよというのはむちゃな話です。痴漢が悪いのであって、それは警察のお仕事で、障がい者用トイレが悪いというのは筋違いです。説明会では、わかりよいＯＨＰでのたくさんの資料が大きく映し出され、作成された担当課のご努力に深く敬意を表します。特に、長岡京市のこのバリアフリーマップの冊子を表示されて、中も表示をされて、隣町では、ごく普通に、たくさんの公園トイレが当たり前にあることや、向日市にも六つの公園トイレがあることを示されました。そんな中でも、この寺田東公園トイレは、一番すぐれた、美しい、広いバリアフリートイレであることを知り、心から障がい者の方々のために開放を喜ぶものであります。
北の口公園のトイレを以前、市が要望されましたときには、当時の町内会長さんは快く快諾をされたという話や、会場から大牧自治会長さんが、芝山公園のはり湖山の五塚原古墳には多くの見学者があり、トイレは市役所まで行かねばならず、埋文研究の方々らのためにも、トイレがあってほしいとおっしゃって、そして、公衆トイレを求める訴えがありました。向日市も、早く、全ての市民、つまり障がい者を中心に据えたユニバーサルデザインのまちづくりを進めてほしいと思いますが、今後、この第３次計画にもある公衆トイレの増設について、いかがお考えでしょうか。
また、このトイレにはトイレットペーパーをかけられるようになっておりまして、ボランティア清掃を市民の方々とともにしながら、いつもトイレットペーパーが配置されていてほしいと願っております。いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
さて、この説明会について、一つだけ苦言を申します。それはバリアフリートイレの説明会なのに、会場がエレベーターもない寺戸公民館であったことです。肝心の車椅子利用者が参加できず、仕方なく手紙にしたためられた文章も読み上げられることはありませんでした。私のほうにもいただいておりますので、これを読ませていただきます。
「公園の多目的トイレの必要性について。寺田東公園に多目的トイレが設置されました。先日、見学に行ってみたのですが、大変きれいで、使いやすいと思いました。公園にトイレは要らないという意見もあるようですが、公園には子ども連れの方も来られますし、トイレがなければ困ることも多いと思います。私の経験ですが、通勤途中で腹痛に襲われたこともありました。朝の通勤時間帯に車椅子でトイレに行けるところはありませんでした。健常者ならば、コンビニのトイレには行けたかもしれませんが、駅まで戻るか、勤務先に急ぐかでした。ちょうど真ん中あたりでしたので、勤務先に急ぎました。ぎりぎり間に合いましたが、途中の公園にあったらと本当に思いました。
車椅子で入れるトイレはまだまだ少なく、外出時は、トイレの場所を調べて出かけたりします。最近は、神社やお寺なども多目的トイレを設置しており、本当に助かります。安全面、衛生面など気になることも多いですが、あるだけで本当に助かります。
また、向日市の北部防災拠点であるならば、ここに避難してくる人もいるはずです。高齢者にもやさしいトイレは必要不可欠です。誰でも年はとります。足腰が弱くなってきて、このようなトイレは本当に必要です。公衆トイレは汚い、臭いなど、余りよいイメージがなかったのも確かです。しかし、最近ではきれいな、気持ちのよい公衆トイレも多く、高速道路のサービスエリアのトイレもとてもきれいで、使いやすく、多目的トイレも多くつくられています。今後、つくられる公園や公的施設には、ぜひ多目的トイレを設置していただきたいです。」とおっしゃっています。この筆者の方は、２月９日からの完全オープンに、大いに喜ばれています。
寺戸公民館は、まさに高齢者の方が多く利用されている生涯学習の場で、階段が上れなくなったら、もうこの会館を利用することはできません。財政難だということはよく理解をしておりますが、障がい者や高齢者がまちに出て、ここでしっかりと音楽療法や俳句の研究など生涯学習をされることで、問題の国保料アップを抑える健康増進対策になると存じます。損をして得をとれではありませんが、エレベーター設置で、頭脳明晰な、元気な高齢者がますますお元気になられ、医療費を使うことも減る大作戦をぜひ進めてほしいと思います。エレベーターについてお伺いをいたします。
ところで、この席上、トイレの開放を求める市民の方から、反対をしておられる方にこんな大事な質問がありました。「皆さん、公衆トイレを使われたことのない方、いらっしゃいますか？」と。会場はシーンとなって誰も返事ができず無言でした。このとき私は、ふと上植野地内の障がい者の施設が建設されるときのことを思い出しました。その真横の町内から、地価が下がるとか、障がい者用の施設は必要だが、うちの町内のそばは嫌だとか文章化して提出され、とても傷ついた方が多かったです。当時の岡﨑市長は、せっかくいただいた国庫補助金１億円を国に返さざるを得ず、私も仲間の議員も、とても悲しい思いをしました。しかし諦めず、多くの市民とともに活動して、翌年、建設され、本当によかったです。
真の民主主義は少数者の弱い立場の方々を中心に据えた、インクルーシブな社会づくりから始まると私は思います。この会場の反対者の中で一番ひどい発言だったのは「物集女街道の拡幅に協力した人は偉いんか！反対した人は悪いんか！」と怒鳴った方があったことです。全市民のアンケートの中でも最も大きな要望が、狭い道路の拡幅と歩道の確保であるのに、これまた自分の家の前はいや、ほかの道なら広げてほしいという矛盾した考え方です。私は、いつの日か、この向日市が、市民一人一人が他者の幸せを願う福祉の心を持つ市民に変わっていってほしいと思いますので、このために、広報などでユニバーサルデザイン、ノーマライゼイション、インクルーシブなどを啓発していっていただきたいと思いますが、こうした行政努力をたゆまず強化していただきたく、ご見解を問います。
思えば、民秋市長時代に、向日市に障がい者用施設が一つもないのは問題で、早期に検討してほしいと一般質問をしてから、はや３０年もたってしまいました。民秋市長は、乙訓２市１町でプロジェクトチームをつくって進めていくと答弁をしてくださって、今もなつかしく思い出します。あの当時も、それほど豊かなまちではありませんでしたが、市民体育館をつくったり、競輪場で大きな音楽イベント、宗次郎の「オカリナの夕べ」をしてくださったり、常に市民の喜ぶことをお考えでした。財政はより厳しい今日、せっかくいただいた寺田東公園トイレを長年閉めてきたことを、天上から叱っておられるのではないかと、ふとそんなことを私は懐かしく思い出していました。第３次向日市障がい者計画が立派に実現されることを、安田市政に強く要望をいたします。
２番目は、薬漬け・医者漬けから市民を解放することについて。
高齢者の皆様が家から外出せず、テレビばっかり見ていると認知症も進むと思います。また、どこかが悪いのではないかと不安が募り、ひとりぼっちで暮らしていると、親切にしてくれる医者だけが頼りになり、薬漬けの人が多いのです。６５歳を過ぎたら服用をやめたほうがよい薬として、１、降圧剤、２、血糖値抑制剤などがあります。これらは急な血圧低下や血糖値低下を招き、死に至ることもあるのです。日本人は、とかくお医者さんが大好きで、何事も任せ、基本的な医学知識については余り学習されていませんが、大事な自分の健康についてはもっと熟知していくべきで、餅は餅屋といって任せてしまっては危険です。
例えば、歩けなくなってしまった脳梗塞の方が、なぜか心療内科で大量の薬をもらっておられ、車椅子を社協からお借りして、お連れした私が、医師に、この方は家ではってはるんですよと、ちゃんと診てあげてくださいと言っても、家族でないから取り合ってもらえず、この若い医師はパソコンから目を離さず、１回もこの方とアイコンタクトもせずに「同じ薬を出しときます。」と言われました。後に、仕方なく介護ヘルパーさんを入れていただくことになって、ヘルパーさんが訪問されますと、もう時遅く、既に亡くなっていました。生前、頭のよい、とても立派な方であっただけに残念で、以来、私は、気合いを入れて高齢者の方々の病状チェックをしております。
広報でもっと医療知識を広げ、特に、あのサッカーのラモス瑠偉さんがようやく回復されましたけれども、高次脳機能障害についてとか、これは佐賀市の広報でございますけれども、とても楽しい広報ですが、この中にも「ジェネリック医療品、差額通知を発送します。」と内容が詳しく表示されています。資料を添付いたしております。広報を活用した、ぜひこうした取り組みをしてほしいと思いますが、いかがですか。
広報２月号の「シリーズ国保」を見て、大赤字だと全ての市民がただいま理解をされたところでございます。真に市民の健康を考えて福祉政策、特に障がい者・高齢者が活用しやすいユニバーサルデザインのまちづくりへ投資をするために、多くの無駄な医療費を減らして、市民生活に必要な政策を強化してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
ちなみに、私の健康法は、内臓冷えをなくすため、朝一番にお風呂に入り、夜寝る前にまた入る。そのとき、必ずおいしい向日市の水を一杯、ごっくりといただいています。冷えは万病のもとですから、体を温めないと、特に運動不足の高齢者は免疫力や新陳代謝が低下し、内臓の働きが鈍くなり、疲れやすく、風邪をひきやすく、便秘になり、薬漬けの医者通いが日常化します。私は、母が３９歳で胃がんで亡くなってしまっているので、今日はちょうど３月３日、命日でございますが、２人の孫を見てもらうことができませんでした。が、私は今、待望の６５歳の高齢者人生を歩めることを心から感謝しています。孫の顔を見られてうれしいこのごろ、西洋医学より、貝原益軒の「養生訓」を老婆心ながらお勧めいたします。
養生訓（健康についての指南書）では、「医は仁術なり」ということで、１７１２年、江戸時代、福岡藩の儒学者、貝原益軒の８３歳のときの著作、実体験に基づき、長寿を全うするための体の養生だけでなく、精神の養生も説いているところに特徴があり、一般向けの生活心得書であり、広く人々に愛読されてきました。
私がよく人様に言ってきた、寝過ぎが体に悪いことや、お風呂（入浴）や運動が体を直すことなどがよくわかります。睡眠を少なく、だらだら長く寝過ぎない。寝過ぎは元気や気力が奪われると書いてあります。睡眠を短くするのはつらいが、努力して短くすれば習慣となり、短眠を長時間実践していけば睡眠の質が高まり、元気になるとのことで、短眠を続けていると、本当に毎日はつらつと生きていくことができます。眠れないからと睡眠薬まで飲む方は、体がしんどくなる一方で、切れがなくなるのです。
また、貝原益軒は、養生を妨げるのは「欲」であると説き、「足りることを知る」生き方を教えています。そして、特に昼寝はよくありません。食事の後、消化しないうちに横になって眠ると、必ず血流が滞って、気もふさがり、病となるそうです。これは元気を大いに損ないます。昔から「食べてすぐ寝ると牛になる」言われます。それより、友達とゆめパレアや体育館、公民館や桜の径、琴の橋で、何かしらサークル活動で、わいわいがやがや、忙しくしているのが一番です。
年を一つとるごとに、習いごとなどをやることを一つ増やすようにして、もし病気があってもうまくつき合って、薬で闘おうとするより、仲よく連れもっていくことも大事です。いろんなつき合いや習いごとをやめて、家の中を片づけ出したり、怒りっぽくなってくるとお迎えが近づくので、なるべくお片づけをせずに、関心を持って、いろんなことに首を突っ込んで忙しくしていると、１００歳になってしまいましたとさというのがベストです。
以上、生命は一つ、人生は一回、市民の皆様の生命を大切に守るための提言といたします。
３番目は、向日市観光戦略として宿泊施設の誘致・整備をということについて。
先ごろ、ふるさと向日市創生計画を基本に、平成２９年度から３１年度の３カ年の観光プランの原案を示され、市民にご意見を募集されました。世界中から、この向日市に来られるお客様のことを考えますと、このＳＷＯＴ分析に出ていますように、向日市の弱みは、観光で来られる客数は府内で下から８番目、観光消費税は下から２番目、そして、府外の客の来訪に至っては、府内で何と最も低くなっております。本市の知名度も低く、日向市と間違えられることも多いのです。
私の家にも、東北や全国各地、あるいはイギリスやアメリカからお客様があると、仕方なく京都駅前のホテルへ泊まっていただいて、車でお迎えに行くことに、本当にしんどい思いをいたします。せっかく向日市
歴史的風致維持向上計画の国の認定を受け、我々議会サイドでも「歴まち議員連盟」ができていますので、早期に宿泊施設を誘致していただきたいが、いかがお考えでしょうか。
文化財はもとより、激辛商店街も有名になったこのごろ、からっキーが「ムコウシティ」の歌を歌い踊ってくれているのをよくテレビで見ます。我がまちをムコウシティと言うからには、シティホテルが一つもないのは情けない話です。２月号の「広報むこう」の「わがまちぶらり大発見 向日市歴史探検マップ」や、「西国街道ひな人形めぐり」、これをたくさんの来訪者に見ていただきたいですし、向日町競輪場でも、いろんなイベントをやってくださっています。
これ、ちょうど同じ時期の佐賀市の広報ですけれども、これも大変たくさん、このひな人形の、同じことをよそもやってはるんやなというようなのがありまして、すごい向日市は頑張っていると、ボランティアもしっかり頑張っていると感動しておりますけれども。
そういうことで、また、向日町競輪があります。向日町競輪も、いろんなイベントをやってくださっています。視覚障がい者を後ろに乗せて走る自転車競技の「タンデム」では、向日町競輪をホームバンクとする選手の方々が頑張っておられますので、ぜひこちらもたくさんの方に向日市へお越しいただきたいものであります。
日本競輪選手会京都支部の田中まい選手は、アメリカ、サウスカロライナ州でのパラサイクリング世界選手権の女子視覚障害タンデムクラス・ロードタイムトライアルで優勝されました。もっとたくさんの観光客に来ていただけるすてきな向日市へと発展させていただきたく、ご見解をお伺いいたします。
４番目は、市民会館を総合的な複合施設に建て替えてはどうかということについて。
市民会館について、多くの市民のご要望や市の対応についてのご批判もあるわけですが、耐震診断を急ぐように市長に要求してこなかった我々議会にも大いに責任があり、申しわけないことと存じます。多額の費用のかかることですので、国から幾ら出してもらえるかの国庫補助待ちというのもよくわかりますが、それにつけても、同じものをつくるのは余り得策ではないと思います。これは、昨日、すばらしい市長答弁で、ほっとしておられる市民の方は多いと思います。今日の京都新聞も、市役所に複合施設として入れてくださるということで、大変市民の皆様、喜ばれて安堵しておられると思います。でも、一応質問させていただきます。
財政調整基金が１０億円しかない今日、急いてはことを仕損じる。早く建て直せとの意見もありますが、ここはよく考える必要があります。年に数回しか使わない、４２５席という中途半端なホールが要るのかどうかも、向日市がお金を出した長岡京記念文化会館もあるし、いろいろ場所についても考える必要があります。私も３回使っていて、ホールを、ロシア民族アンサンブルのイベントには、満杯にするのに、やはりチケット代を３,５００円にさせていただいて、１００万円をペイいたしました。これは向陽苑オープン時に、その食堂で演奏会を昼に無料でしていただいて、そのかわり夜、市民会館ホールで本場のコサックダンスや歌など３０名の楽団にロシア民謡のショーをしていただきまして、ロシア人の方がリムジンバスで来られて、競輪場の駐車場が坂になっていて、バスが上がらなかったんで、底ついてしまって困っていましたら、当時、鈴木助役がご配慮いただいて、第４駐車場にバスを案内していただきまして、ありがたかったです。すばらしい日本とロシアの交流の夕べができて、大変よかったと思いますが、ボランティア１５名でやったので、大変に疲れまして、本当に満杯にするのは大変なホールでございました。ぜひね、複合施設として、これからいい市民会館になってほしいと思います。
向日市には、いまだＮＰＯセンター、消費者センターなど他市にあるものがありませんので、つくるなら機能的な会館にしてほしいと思います。かけはしをＮＰＯセンターと言う、詐欺まがいのことが長年行われてきました。文部科学省に依頼して、無理無理社会教育法上、不法に使ってもたまにしか使えず、高齢者の生涯学習の場の寺戸公民館の間借りでよいとしてきました。鶏が先か卵が先か、市はＮＰＯが少ないからと言うが、ＮＰＯセンターがないからＮＰＯが他市より少ないと私は思います。ＮＰＯを育成し、協力していこうという気合いが行政になかったから育たなかったと思います。それでも自力で頑張ってくださっているＮＰＯの方々に深い敬意を表しますが、やはり二つもＮＰＯセンターのある長岡京市や京都市のひと・まち交流館などに行くと、向日市も早くＮＰＯの拠点施設があってほしいものです。そして、財源が厳しいですので、この際、複合施設にして、あらゆる市民ニーズにきちんと対応していただきたいと願っておりますが、いかがでしょうか。
現在、このときのころは２７案を絞っておられるということをお伺いしていたんですけれども、いい結果が出てよかったと思います。進捗状況はわかりましたので、ご答弁はいいです。で、以前、一般質問でＮＰＯに一般会計予算の１％を出して支援している市もあるとご紹介しましたが、ない袖は振れないことはよく理解しておりますので、せて複合施設の中のワンフロアでも、しっかりとした拠点施設としてつくっていただいて、あとは市民が頑張るというのはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
最後に、５点目、若年から高齢者に至る「ひきこもり」対策について。
先日、京都市こころのサポート地域活動助成事業として、ＮＰＯ法人京都ＡＲＵ主催の講演会に参加いたしました。内閣府のひきこもり対策の委員をされたり、子ども若者支援の「オフィース・ドーナツトーク」などのＮＰＯを長年やってこられた精華大学の田中俊英先生のお話はとても有意義でした。
先生は、「真剣にひきこもっている人」を追い詰めるタブーワードの「地雷」を踏まないことを親御さんに丁寧に教えてくださっていました。①仕事、将来、学校のこと、②親の健康、退職、死のこと、また③同級生のことなどです。ひきこもっておられる方には、社会性の困難さとか、空気が読みにくいとか、こだわりが強いとか、記憶能力が高いとか、いろんな方がいらっしゃいますが、対処法として、何事も予定どおりに、見通しを守って接するとパニックにならないということです。田中先生は、とても明るい方ですが、多くのひきこもり相談で大変ご苦労されておりまして、それでもなお、日本のＮＰＯはまだまだ黎明期、明け方というか夜明け前ということでですね、活動を通して社会に提案を続けていくとおっしゃっていました。
悩み苦しむ親御さんを助け、幸せにするトークも聞きました。親が７５歳を超えると、子どもが国民年金をもらえる年まで生き抜いて、親の死後、現在２００万人いらっしゃる生活保護受給者の仲間として、その子どもさんは天寿を全うできるという話で、高齢ひきこもりに備え、親は体操やウオーキングや１００グラムのヘレステーキを毎日食べて体力をつけ、特に母親は１００歳まで生きることを目標とすべしというものでありました。この話を聞くと、親たちは７５歳ぐらいになると元気に、ポジティブに、明るくなられるそうで、何だか悟りの境地のような気がいたします。
厚生労働省のサポートステーションは、わずか半年の期限なので、全く役に立ちませんので、この先生のように、こつこつと彼らの居場所づくり、生活訓練（調理、清掃）等やボランティアやレクリエーション（買い物、カラオケ、旅行）等や、親とのカウンセリングがゆったりとできる場所づくり等々が必要で、何年かかかりますが、８割ぐらいの方がひきこもりから、だんだんと社会に参加するようになっておられるとのことで、本当に頭が下がります。粘り強く、諦めない支援はとても有意義で、大事だと思いました。
お話によると、人間、４５歳を超えたら変わりたくても変われないそうでして、とにかく何かしら動き出すことに意味があるとおっしゃっていました。私は、ひきこもりも一つの生き方として認め合うのがよいと思いますが、向日市の中にも、家族の中にひきこもりの方がおられて、日々悩み、苦しんでおられるご家庭が多々あるのではないでしょうか。少しでもご家族が生涯を通して安心して向日市で暮らしていただけますように、ひきこもり家族への心のケアのために、このようなカウンセリングや、よい講演会を定期的に企画していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。
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○（小野 哲議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 １時５５分）
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○（小野 哲議長） （午後 ２時０３分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
休憩前の飛鳥井佳子議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
飛鳥井佳子議員のご質問にお答えいたします。
私からは、第３番目の観光プランについてでありますが、現在、策定を進めております向日市観光戦略プランにつきましては、向日市が有する史跡長岡宮跡や、向日神社、古墳群、竹の径などの豊かな歴史・文化遺産を生かした観光誘客を図り、地域振興につなげることを目的とし、上位計画であるふるさと向日市創生計画を基本に、向日市観光の現状把握と分析を行った上で、具体的かつ実効性のある施策を盛り込んだ計画とするべく、策定を進めているところでございます。中でも、議員ご提案の宿泊施設を誘致することは、観光誘客につながることは言うに及ばず、市税の増収、雇用の創出、上下水道使用料の増加につながり、市の活性化にも大きく貢献するものと考えております。
このことから、向日市観光戦略プランでは、宿泊・集客施設の誘致及び整備を
重点プロジェクトの一つとして位置づけ、平成３１年度までに事業者が決定するよう、複合型宿泊施設の誘致を推進してまいります。この複合型宿泊施設は、鉄道と自動車のいずれの交通手段でも利便性の高い場所が最適であることを考えますことから、例えば、阪急洛西口西地区及びＪＲ向日町駅東口が候補地と考えられるところでございます。いずれの地区におきましても、それぞれまちづくり協議会が結成され、新たなまちづくりについて話し合いが始められているところであります。本市といたしましても、まちづくり協議会が行う複合型宿泊施設の誘致が適正かつ円滑に行えるよう支援してまいりたいと存じております。
観光入込客数なんですけれども、ちょっと前までは２５万人ぐらいで、ちょうど笠置町と一緒ぐらいだったんですね。どう考えても少ないと思っていまして、ただ、観光入込客数の計算の方法というのも非常に曖昧でして、やはり宿泊客がいると、それがすごく数えられますし、それと宿泊客の宿泊料というのが観光消費額に大きく影響しますので、もう一概に私は、宿泊施設のあるところとないところというのは、比較はできないと思うんですね。そういった中で、やはり向日市は唯一と言っていいほど宿泊施設がありませんので、やはり私も、向日市に来ていただいて、向日市で泊まっていただいて、というのが一番いい観光だと思っておりますし、よく議員の皆さんも視察に行かれると、来たら、このまちに泊まってくださいと言われることは多いと思うんですね。
ですから我々も、ぜひ向日市に視察に来られたら、向日市に泊まってくださいねと言えるように、誘致に向けて頑張ってまいりたいと思います。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（小野 哲議長）
次に、五十棲副市長。
○（五十棲敏浩副市長）（登壇）
私のほうからは、４番目の市民会館について、ご答弁をさせていただきます。
議員のご質問にありましたとおり、市民会館につきましては、多くの市民の皆様から、さまざまな場所において、本当に多くのご意見をいただいております。市民会館の今後につきましては、昨日、市長が答弁させていただいたとおりでありますが、他の公共施設と同様に、耐震補強を行うのか、建て替えを行うのかについて、さらには、適正な施設規模の確保や機能の複合化等も視野に入れながら、その手法のあり方について検討してまいりました。
以前にもご説明させていただいておりますように、耐震補強では、ホールの中央に筋交いが入ることが想定されるなど、今までのホール機能が損なわれることが予想されるところでございます。このため、向日市公共施設等総合管理計画の管理方針にお示ししておりますとおり、適正な施設規模の確保と機能の複合化を進めることを基本に、市役所敷地内に、市役所機能を含めた複合施設として、建て替えることを前提に検討してまいりたいと考えております。
また、市民協働センターかけはしの見直しにつきましては、ふるさと向日市創生計画におきまして、具体的な施策として位置づけさせていただいており、本市にとって解決していかなければならない重要な課題の一つであると認識をしているところでございます。複合化を進めるに当たりましては、議員ご指摘の点も含めまして、さまざまな可能性を探り、本市にとってより最適な施設となるよう、検討してまいりたいと考えております。
施設は建てたら終わりではございません。施設は、市民の皆様が親しみを持ち、安心・安全に、そして、より多くの皆様にご利用いただいてこそとの思いで、しっかりと進めていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○（小野 哲議長）
次に、
植田健康福祉部長。
○（植田 茂健康福祉部長）（登壇）
次に、第１番目の障がい者計画についてのご質問にお答えいたします。
先ほど、飛鳥井議員におかれましては、この計画につきまして評価いただきまして、ありがとうございます。最近、褒められるということはとんと少なくなっておりますので、大変うれしく思っております。
まず１点目、市民の方からのご要望についてでありますが、今後１０年間の障がい者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、現在、障害者基本法第１１条に基づく第３次障がい者計画の策定に取り組んでいるところでございます。本計画では、基本理念である「障がいのある人もない人も、いきいきと共に暮らせるぬくもりのあるまち」を実現するため、共生社会の実現に向けた条件整備、住み慣れた地域における自立と社会参加の促進、福祉サービスの充実、安心・安全のまちづくりの四つを基本目標として、障がいの理解を深める啓発の推進や、差別解消に向けた取り組みの推進、相談支援の連携・強化、スポーツ・文化・学習活動の促進、バリアフリー化の推進などの施策を展開していくこととしております。
本計画の策定に当たりましては、障害者手帳を所持する方を対象としたアンケート調査、身体障害者協会やろうあ協会などの関係団体へのヒアリング調査を実施するとともに、学識経験者や医療、福祉、教育などの各分野で活躍の方々や公募委員で構成された策定委員において、専門的な視点から活発にご意見を交わしていただいたところであります。
現在、３月９日までの期間でパブリックコメントの募集を実施しているところであり、市民の皆様からいただいたご意見を踏まえた計画の最終案につきましては、今月下旬に開催いたします策定委員会においてご審議いただく予定であり、本計画がよりよいものとなるよう、多くの皆様から寄せられましたご意見をしっかりと取り入れる姿勢で対応してまいりたいと考えております。さらに、本計画の策定後におきましても、計画の進捗管理を毎年適切に実施し、その結果を策定委員会に報告するとともに、委員の皆様のご意見をお聞きする中で、適宜、計画内容についての検証・検討を重ね、施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、５点目の啓発についてでありますが、共生社会の実現を目的とする障害者基本法は、障がいのある人の自立や社会参加を支援する諸施策についての基本的な事項を定めるものであります。本市におきましては、法の趣旨を具体化する障がい者計画を策定し、計画に掲げる啓発や広報などの施策を推進してきたところであり、障がい者の日実行委員会が実施する講演会やコンサートなどの啓発イベント、障害者週間に合わせた街頭啓発などにより、市民の皆様に、障がいに対する理解を深めていただけるよう努めてまいりました。
また、障害者基本法で規定する差別の禁止を具体化する障害者差別解消法の周知につきましても、積極的に推進してきたところであり、昨年４月の施行にあわせ、法の趣旨や内容をわかりやすくまとめたパンフレットを作成し、市役所窓口で配布したほか、ご家庭でもご覧いただけるよう自治会を通じた回覧を行うなど、障がいのある人への差別の解消や理解の浸透に向けて取り組んでまいりました。
しかしながら、ご質問にありましたとおり、障がいへの理解やノーマライゼーション、インクルーシブといった考え方が、全ての人に十分に浸透しているとは言えないのが現状でございます。そのため、現在、策定に取り組んでいる第３次障がい者計画におきまして、引き続き「広報むこう」やホームページでの情報発信、啓発リーフレットの作成、講座やイベントなどの開催を通じ、広く障がいへの理解を深める啓発を推進するとともに、障がいのある人とない人が、ともに生きる仲間として支え合っていくために、お互いの交流の促進、福祉教育やボランティア活動の充実などの施策を展開していくこととしております。
また、新たに手話言語条例に基づいて、手話とともに障がいへの理解を広める施策を本計画の中に位置づけるなど、多様なアプローチにより、これまで関心のなかった方にも意識を持っていただき、福祉の心が市全体に広まるよう取り組んでまいりたいと考えております。
なお、本計画の策定後におきましても、計画に掲げた施策の着実な遂行を図り、障がいへの正しい理解が浸透することによって、障がいのある人もない人も、ともに安心して暮らし続けられる共生社会が実現できるよう、引き続き啓発活動に努めてまいりたく考えております。
次に、第２番目の医薬品及び医療についてのご質問にお答えいたします。
１点目、ジェネリック医薬品差額通知の広報でありますが、後期高齢者医療につきましては、保険者である各都道府県の広域連合がホームページ等で広報を行っております。本市といたしましても、後期高齢者医療に加入されている７５歳以上の方だけではなく、広く市民の皆様に、ジェネリック医薬品について関心を持ち、可能な限り利用していただきたいと考えておりますことから、広域連合が取り組まれている事業ではありますが、議員にご提案いただきましたとおり、市の広報等でも積極的にアピールしていきたいと考えております。
また、国民健康保険におきましても、今年度からジェネリック医薬品差額通知を始めましたが、差額通知の対象者だけではなく、市民の皆様に周知できるよう、市の広報等で啓発していきたいと考えております。今後とも、京都府後期高齢者医療広域連合と連携を深め、高齢者の健康に対する意識の啓発や制度の安定化に取り組んでいきたいと考えております。
次に、２点目の医療費の適正化により必要な施策を強化することについてでありますが、国民健康保険特別会計に対する市の一般会計からの法定外繰出金は、この１０年間で総額９億６,０００万円にも達し、今後も多額の繰り出しを続けていくことは、市の他の施策に影響を及ぼしかねず、公平性の観点からも国保財政の健全化は急務の課題であります。議員ご指摘のとおり、医療費の適正化を図ることは、限られた財源、限られた医療資源を有効に利用し、真に医療を必要とされる方に対し、効率よく医療サービスを受けていただけることにつながりますことから、医療費の適正化は本市としても重要な課題であると考えております。
そのための取り組みといたしまして、受診された際に、ジェネリック医薬品を希望することを容易に申し出ていただけるよう、後発医薬品希望カードを国保の全世帯に配布をしております。さらに、今年度からは、先発医薬品から後発品へ切りかえることにより、月額３００円以上の負担軽減が見込まれる方に対し、後発医薬品差額通知書を送付しております。また、たび重なる診察や検査、過剰な薬の服用は健康被害にもつながるおそれがありますことから、適切に医療を利用していただき、ご家庭におかれましても、家庭への負担軽減につなげていただけるよう、広報等で周知を行っていきたいと考えております。
こうした医療費の適正化や保険料の収入確保に努めることにより、少しでも多くの財源を確保し、障がい者や高齢者の暮らしやすい施策の充実を図れるよう取り組んでまいりたく考えております。
次に、第５番目のひきこもり対策についてのご質問にお答えをいたします。
ＮＰＯ法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の２０１６年３月版のひきこもりの実態に関するアンケート調査報告書によりますと、ひきこもり状態にある人の年齢が年々上昇しており、ひきこもり期間も平均１０.８年と長期化傾向にあります。このような中、定年を迎えるご家族が増加し、ご本人やご家族の高齢化による生活困窮化が懸念される状況であるとの調査結果が示されております。
ひきこもり状態に伴う症状は、世間体や近隣住民の視線を恐れて外出しなくなり、人との接触を避けるなどの行動としてあらわれるとされております。そうしたことから、ひきこもりの実態を把握することは非常に難しく、本市におきましても、ご家族が定年で収入がなくなる、要介護状態になる、亡くなられるなどで本人が生活困窮になるなど、さまざまな相談や取り組みから実態を把握している状況ではありますが、このような取り組みにより、本人の早期の自立を支援していくことでご家族の負担の軽減にもつながると考えております。
ご本人への自立支援対策として、乙訓保健所においては、心の健康に関する相談、ＮＰＯ法人「くらしと仕事のサポートステーション乙訓もも」においては、安心できる居場所の提供、働くことの動機づけ、日常生活リズムの調整、就労体験を行う中で、社会参加への支援を行っておられます。また、ご家族への支援対策として、乙訓子ども若者支援ネットワーク実行委員会では、不登校、ひきこもり、ニートの子ども、若者とその親の学びの会を毎月１回開催され、主にご家族からのご相談や、個々の状況に応じた丁寧なサービスを行うとともに、ひきこもりの方への接し方をテーマとした講演会なども行っておられるところであります。
本市といたしましては、ご本人だけではなく、ご家族への心のケアも非常に大切であると認識しておりますことから、今後におきましても、これらの団体と連携を図りながら、適切に対応をしていきたいと考えております。
○（小野 哲議長）
次に、大野建設産業部長。
○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）
次に、１番目の２点目、公衆トイレの増設についてでありますが、ご承知のとおり、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法において、不特定かつ多数の者が利用するトイレを設ける場合は、高齢者、障がい者等が円滑に利用できる構造を有することと規定されております。このことから、本市において、公園のトイレを含む公衆トイレを整備する際は多機能トイレを設置しており、また、多機能トイレのないトイレについては、計画的に整備を行っているところであります。本年度におきましては、１０月に向日神社のトイレが完成し、来訪者など多くの方にご利用いただいており、また、現在は市民ふれあい広場のトイレの建て替えを行っております。来年度におきましては、勝山公園と西向日公園のトイレについても建て替えを行う必要経費を来年度予算に計上し、本会議に上程しているところでございます。
今後におきましても、市民の皆様はもとより、向日市に観光に来られた方々も快適に過ごしていただけるよう、公衆トイレの増設について検討してまいりたく存じております。
次に、３点目のトイレットペーパーについてでありますが、本市の公園のトイレには、かつてトイレットペーパーを設置しておりましたが、トイレ建物内外にペーパーをまき散らされたり、故意に便器に詰め込まれるなどいたずらが相次いだことから、平成１２年に、全てのトイレからトイレットペーパーを撤去したところであります。しかしながら、トイレットペーパーを設置することで、トイレ利用者の利便性が向上するなどから、ペーパーの設置について多くの要望をいただいているところであります。また、２月９日に開設した寺田東公園においては、市民の方みずからでトイレットペーパーを設置いただいておりますが、これまで、特にいたずらや盗難は発生しておりません。このことから、寺田東公園をはじめとして他の公園トイレにつきましても、その設置方法を工夫して、トイレットペーパーを試験的に設置することを検討してまいりたく存じております。
○（小野 哲議長）
次に、永野教育長。
○（永野憲男教育長）（登壇）
次に、寺戸公民館のエレベーターについてでありますが、公民館は市民の皆様が集い、学ぶ最も身近な公共施設であり、障がいのある方、高齢者の方が、より安心・安全にご利用いただく上で、段差の解消や設備の整備などバリアフリーに配慮した施設環境づくりが重要であると認識しております。
議員ご提案の寺戸公民館へのエレベーター設置につきましては、公民館の敷地や建物の配置、１・２階の部屋や廊下の間取りなどから、エレベーターの設置スペースがどのように確保できるか、利用者の動線をどうするか、また、建物の構造に与える影響などについて研究しているところでございます。エレベーターを設置するには会議室の一部を転用しなければならず、また、一般的な外づけの方法では、建蔽率と構造上の問題とを同時にクリアする必要がございます。こうしたことから、今後、他の方法も含め、技術面、法令面の両面から、さらに検討してまいりたいと存じます。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
９番、飛鳥井佳子議員。
○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）
丁寧なご答弁、本当にありがとうございました。
ちょっとトイレのことについて話をします。地域の公衆トイレ清掃も私は社会教育だと考えております。それで、都市計画審議会でもこの話が出て、委員の方から、他市では、地域で清掃ボランティアがきれいにしていますよということでした。向日市でも、自分のまちを美しいまちにしようと、こつこつ清掃してくださっているすてきな方はいっぱいいらっしゃいます。「トイレの神様」という植村花菜さんの歌が大ヒットしまして、おばあちゃんが孫に「トイレ掃除をすると、それはそれはきれいなべっぴんさんになるんやよ」と教えてくれたとの思い出話ですけれども、ＮＨＫの紅白で、この亡くなったおばあちゃんのことをしのぶ彼女の歌に、多くの人が涙して聞き入ったものでございました。
さて、以前、教育条件をよくする会というのがありまして、我々市議とＰＴＡの話し合いの場があり、夜でしたけれども、私は、よく真面目に出席しておりました。そこで保護者会の要望として、学校のトイレ掃除を業者委託にしてほしいというのがありました。私は、自分の子どものトイレの後始末を、どこかのお父さん、お母さんに、たとえ仕事だからといってしていただくのは申しわけない、自分の汚した後始末は自分できちんとできる子どもに育てるのも教育だと思うと言って、皆さんに大変嫌われました。テレビ番組で「嫌われる勇気」というのがあって、昨日も見ましたけれども、私は、今も言うべきことをしっかり言って、嫌われてよかったと思っております。子どもたちは、トイレ掃除がきちっとできる人に育ちました。
翌日から、私、毎日、早朝、バケツや掃除用具を持って、息子がお世話になっていた勝山中学校のトイレ掃除をしておりました。このため、嫌がらせに、わざわざトイレの入り口に巨大な排せつ物を、お供えのように置かれていたりしましたが、くじけず掃除をしておりました。やがて子どもたちも先生方も掃除に立ち上がってくださって、向日市もトイレットペーパーの配置をしてくださって、業者の方はメンテのときだけ来るということになりました。
ジャン・ジャック・ルソーの「社会契約論」のように、他人の幸せこそ自分の幸せと考えることのできる市民自治こそ大事だと思います。何でも市がやってくれたらいいのにというおねだり市民や、我が子のことだけしか目に入らない親たちばかりでは民主主義は育ちません。ルソーは、ただ税金を納めて、面倒なことは全て役所に任せるんだという、その国は死んだも同然だと言っております。自己の権利よりも公共の一般の意思、市民の意思を尊重する「社会性」を持つ真の国民主権の感性で、傍を楽にする、働くボランティア市民がふえると、ずっと住みよいまちになると思います。
先日の広報では、聴覚障がい者の南さんのお姿、表紙で飾られて感動しました。この中で、手話言語条例に寄せて、手話サークルでんでん虫の会長さんが、このように書かれていました。「人間は生まれながらに平等です。言葉だけの問題で平等が壊れてしまうことがあってはなりません。いずれ向日市が、障がいのある人とない人が、ともに生活しやすいまち日本一になることを願っております。」と。
ですから、私はやっぱりルソーが言った言葉のように、人にやさしい地域貢献ができる、そういう人が市民力があると思います。対立より対話の関係を育てていく中で、６年も閉じられていた「開かずのトイレ」の扉が開き、周りが幸せになったことは、これからの向日市のあらゆる課題の解決のモデルケースになると私は思います。子どもたちも丁寧に、トイレを開けてくれてありがとうとおじぎをして、頑張っている人たちに言っている。その子どもたちはすばらしい資質を備えた向日市の生徒さんたちだなと思いました。ようやくトイレが開いて、放課後、公園で楽しく、みんな遊んでくれています。社会教育の一環として、地域のみんなで公衆トイレを守る教育を広げていただきたいし、「トイレの神様」のような歌の心で、みんなが生きていくと向日市は大変これから頼もしいまちになると思います。
で、先ほどひきこもり対策でお答えをいただきまして、私も本当にそういうふうに思います。頑張ってとか応援すると、本当に余計に苦しくなられる。だから「負けないで」とか言うと余計に大変なことになるので、あなたのそばで応援しているからねという、そういう見守りがたくさんＮＰＯでできればいいなと思います。
最後に、向日市長さんの決意で、観光誘客を進める宿泊施設誘致が進んでいるということは大変喜んでおります。私も、あちこちからコンサートに歌手を呼びまして、５月、秋田県の横手市からディスクジョッキーの方、歌手の方をお招きいたします。向日市で開催いたしますので、やっぱりそういう方をお泊めするところが本当になくて、いつも困っておりました。外人の方はとても体が大きいので、悪いけどうちのお風呂じゃ、とても無理なので、このごろ銭湯も少なくなって困っているので、早く宿泊施設ができるように心から願っております。本当にいいご答弁、ありがとうございました。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○（小野 哲議長）
以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。
次に、ＭＵＫＯクラブ近藤宏和議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
１９番、近藤宏和議員。
○１９番（近藤宏和議員）（登壇）
改めまして、こんにちは。
ＭＵＫＯクラブの近藤宏和です。通告に従いまして、今回も分割質問で二つのことについてお伺いをいたします。
１番目、ＪＲ向日町駅の東口開設事業に関してですが、先ほど米重議員にお答えいただいた部分で、全く同じご答弁のところは割愛いただいて結構ですので、また違うところを答えてください。また、私は建設環境常任委員会の委員でもありますので、細かなところは委員会でというふうに思っておりますが、このＪＲ向日町駅の構想というのは、議員の皆さんや市民の皆さんと共有しながら進めていくべきことでもありますし、また、これからの市のまちづくりに対する市政を示すことにもつながるというふうに思いますので、質問をさせていただきます。
２０１６年度、ＪＲ向日町駅東口開設推進事業費７４２万２,０００円の予算で、東口開設に向けた事業手法の検討や、駅前広場などの必要となる駅周辺施設について、鉄道事業者や土地所有者などとの協議に必要な資料作成を行われたと思います。また、２０１７年度は９,９００万円ですね、推進事業として東口開設に向けて必要となる駅前広場などの駅周辺施設について、鉄道事業者、土地所有者などとの協議に必要な資料作成を行い、関係機関との協議を推進し、基本計画の検討を進める予算が本定例会で提案されております。
そこで１点目の質問ですが、調査、研究、検討費が膨らみ続けること、こちらの懸念から、今まで、この開設に向けて、２０１６年度以前にもＪＲ向日町駅東口開設に向けた調査研究・検討がされていたと思いますが、それにかかった費用の総額を教えていただきたいと思います。
そして２点目、２０１６年度に実施されたＪＲ向日町駅東口開設推進事業について、１つ目、２０１６年度の調査は以前の調査とは違う形でされたと、そういうふうなご答弁があったと思いますけれども、以前の調査などはどのように生かして行われたのか、教えていただきたい。２つ目、その調査結果の概要と評価について教えていただきたい。そして３つ目は、今後の駅周辺事業にどのように反映されるのか、その方針を教えていただきたいと思います。
そして３点目、関係機関や関係企業との連携についてでございます。今、市として各関係機関、企業との交渉、そういったものもされているというふうに思います。そこで、１つ目、ＪＲ西日本、ＪＲ貨物、東口周辺の土地所有者との協議を通じて、現段階で相手側の意向、そういったものはどういうふうにお聞きされているのか、教えてください。２つ目、一方、行政として、やはり隣接する京都市、また国との連携も進められているというふうに思います。そういったところの現状を教えていただきたいと思います。
そして４点目、今後についてでございます。やはり、このスケジュールというものを、もうこれは認識して、そして把握しながら各委員会で協議、そういったものをしていかなければならないと思いますし、市の財政負担の見込み、それ、また実現に向けた今後のスケジュール、それを教えていただきたいと思います。
まずは１番目の質問を終わらせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
ＭＵＫＯクラブ近藤宏和議員のご質問にお答えいたします。
ＪＲ向日町駅についてでありますが、ご存じのとおり、この駅は、２月に開催いたしました第１回向日市ふるさと検定でも出題いたしましたとおり、京都駅より半年も早い明治９年７月に開業し、京都府内で最も早くできた鉄道の駅であります。その長い歴史の中で、本市の玄関口として多くの市民の皆様に親しまれ、昨年１４０周年を迎えた、ふるさと向日市が誇るべき鉄道駅であります。
一方で、この駅は、長い歴史の中で大きな課題を抱え続けた駅でもありました。駅改札口は西側にしか設置されておらず、駅東側の方々にとって、駅から離れた踏切や地下通路を利用せざるを得ない状況であり、高齢者や障がいのある方はもとより、全ての皆様にとって利便性と安全性に大きな課題を抱えております。
また、鉄道による地域分断により、駅の東西で土地利用に大きな格差が生じており、駅周辺のまちづくりにおいて、改札口のないことが障害となっていると言わざるを得ない状況にあります。このため、私は、駅利用者の利便性や安全性の向上はもとより、駅周辺市街地の均衡ある発展や活性化を目指して、ＪＲ向日町駅東口開設事業をふるさと向日市創生計画に位置づけ、その実現に向け、スピード感と経済感覚を持って取り組んでいるところでございます。
まず、ご質問の１点目、平成２８年度以前の調査・研究及び検討費についてでありますが、平成１７年度から平成２０年度にかけて実施しました基本調査、基本設計、加えて駅東側の補償調査等の費用として、総額約４,２００万円を執行したところであります。
次に、２点目の１つ目、以前の調査等の活用についてでございますが、以前の調査で策定しました計画につきましては、駅舎のバリアフリー化と鉄道による地域分断を解消するため、東西自由通路の整備や駅舎の橋上化、東西駅前広場の整備などを行う計画でございました。しかしながら、約３４億円もの多額の事業費や費用対効果が課題となり、市議会で、駅構内のバリアフリー化を先行すべきとの請願が採択されたことを踏まえ、バリアフリー化を先行して実施する方針を決定し、東口開設については、バリアフリーのめどが立った段階で再検討することとされたところでございます。その後、平成２４年から、駅構内のバリアフリー化工事が着工され、平成２６年４月に、先行して実施されたバリアフリー施設の供用が開始されたところであります。
このような状況を踏まえて、私は、市長就任と同時に、東口開設に向けての調査に速やかに着手するとともに、課題の解決に向けて、民間資金の導入や経営能力を活用することで、事業費の縮減を図るための調査・研究を行ってきたところでございます。このため、調査に当たっては、ご質問の過年度に実施した駅東側の補償調査や東西自由通路等の基本設計を活用し、既に先行して整備されているバリアフリー跨線橋やエレベーター、多目的トイレ等のバリアフリー施設と整合を図った計画に修正するとともに、官民連携事業の導入検討を行ったものであります。
次に、２つ目の、今年度実施しましたＪＲ向日町駅東口開設にかかる官民連携事業調査の調査結果についてでございますが、この調査は、以前の計画で市議会からご指摘を受けた市の事業費負担と経済効果についての課題解決を目指したところであります。この調査では、官民連携により駅整備を行う場合の基本構想案や、実現に向けての事業手法の検討にあわせて、経済効果などについても調査を行ったところであります。
まず、基本構想案につきましては、東口開設の目的を実現するためには、東西市街地の地域分断を解消する東西自由通路の整備、交通結節点機能を強化する東口、西口それぞれの駅前広場の整備が必要であるとされております。また、市負担額の軽減を図るためには、民間資金の導入を図る必要があり、これには、新たに駅東側の民有地を活用した駅直結の駅ビルの建設が最適であるとともに、駅利用者の方々の利便性の向上と民間資金導入に大きく寄与する橋上駅舎の整備を行うとの検討結果でありました。
この新たな構想である駅ビルの建設によりまして、官民連携による事業推進と、低・未利用地の高度利用を図り、駅前地域にふさわしい都市機能の集積を誘導することができ、市内東部地域を初め市全体の活性化に大きく貢献するものと考えております。
その官民連携の事業スキームにつきましては、事業推進を図るには、市が容積率の緩和等の都市計画変更を行い、民間資金を活用して、収益性の高い駅ビルを建設することにより、事業者から東口開設費用と用地の一部負担を求めるとの検討結果でありました。
次に、その事業手法につきましては、駅ビル建設と駅前広場や自由通路等の公共施設整備を一体的に整備することができるとともに、民間事業者の事業参画も促すことができる市街地再開発事業による整備手法が最も有効であるとの検討結果でありました。
次に、３つ目の今後の駅周辺事業への反映方針についてでございますが、今年度の調査結果では、駅整備費用の市負担の低減を図るとともに、駅ビルや周辺地域開発による固定資産税等の増収も見込めることから、その実現に向けて必要な調査費を来年度予算に計上したところでございます。
次に、３点目の関係機関や関係企業との調整並びに連携についてでございますが、まず１つ目は、ＪＲ西日本との協議につきましては、東口開設に向けて、バリアフリー化事業で整備したエレベーター等の有効活用などについて協議を進めるとともに、駅ビルの建設を含んだ新たな事業スキームについても意見交換を行っているところであります。また、ＪＲ貨物など駅東口周辺の土地所有者の意向については、各土地所有者から今年度の調査に対してご協力をいただいているところでありますが、具体的な事業参画については、調査結果に基づいて、今後協議を進める予定といたしております。
次に、２つ目の京都市や国との連携についてでありますが、東口開設の推進に向けて、京都府、京都市及び向日市の関係者が集まり、情報共有や意見交換を行っているところであります。この中で、京都市からは、ＪＲ向日町駅東口と国道１７１号線を結ぶ都市計画道路向日町上鳥羽線については、向日市が東口開設を進めることを前提として事業化を目指す路線に位置づけたと伺っております。また、国との連携につきましては、国庫補助金の導入や事業手法等につきまして協議を行っているところでございます。
次に、４点目の財政負担と今後の予定についてでございますが、市の財政負担の見込みにつきましては、今年度は前回の計画で示された約３４億円もの多額の事業費について大幅な軽減を目指した事業スキーム等の調査を行ったところであります。具体的な財政負担につきましては、来年度に調査を予定しております基本設計で算出してまいりたく存じております。
今後のスケジュールにつきましては、来年度は、東口開設に必要となる東西駅前広場、東西自由通路、駅舎などの駅関連施設の基本設計と概算工事費の算出、整備に伴い、支障となる施設についての補償調査を行うとともに、都市計画の決定と変更が必要とされる事業計画について調査を行う予定といたしております。また、引き続き駅ビルなどの民間資金を導入する事業手法の調査を進める予定でございます。その後、３０年度につきましては、基本設計に基づいた実施設計を行い、３１年度の事業着手を目指しているところでございます。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
１９番、近藤宏和議員。
○１９番（近藤宏和議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございます。
かなり大きな構想という部分において、ちょっと戸惑ってはいるんですけれども、事業費、一番最初に聞かせてもらった事業費なんですけれども、やはり僕らは、委員会とかでいろいろ議論していく中で、今までにかかった経費というものも含めて、やはり事業費というものとして捉えて、大切な税金を使わせてもらっているという部分には、そういったものを捉えていかなければならない。一般の市民の皆さんには、やはり事業費といったら工事費、何ぼ、何億で建てるという形での、その実現するための工事費というものが残ると思うんですけれども、やはり、その調査に入った段階から実現するまでが事業費だというふうに思いますし、今まで、２０１６年以前の調査費４,２００万円というご答弁をいただきましたけれども、この総額であったり、２０１６年度の事業費、２０１７年度、そして今、平成３１年度のということでおっしゃっていましたけれども、そういった総額というものに対して、やはり、その費用対効果も含めて、しっかりと活性化、まちの活性化につながる事業に向けた検討が必要だというふうに思いますが。
その中で、冒頭で私が言いました市のまちづくりに対する姿勢というものが今回、これはもう示す、打ち出せる一つの方法だと思いますので、一つ再質問させていただきたいんですけれども、今、市が、各ＪＲだったり、土地所有者、また国や京都市、そういった皆さんと協議を進められているというふうに思います。その中で、法的な調査も含めて、今回、委託とかいうことも進められていると思います。その法的な調査を含めて、委託して進めるべきこと、所有者を含む協議で進めていくべきこと、また、行政が主導して、しっかり進めていくこと、これをしっかり明確にした中で、それぞれの進捗具合を、委員会でありますとか、そういったところに調査報告書で示していただきたいと思いますし、それをもとに、適正であったか、また、これからどうしていくのかという議論、検証がつながるのだというふうに思います。
ここでは、２０１６年度の予算とかいうのは次の委員会、予算ではなく決算のときに、それが適正だったかという議論は委員会ですべきだというふうに思いますけれども、やはり、そういったものを明確にすることによって、責任の所在とかですね、進行に対する経費の抑制、そういったものにつながるのではないかなというふうに考えますし、また、市民の皆様に、どのタイミングで情報提供して、また、ときにはパブリックコメントで意見を伺って、計画段階での市民参画という部分につなげるべきだというふうに思いますけれども、そういった姿勢というものを、一つ市長の見解をお伺いしたいと思います。
○（小野 哲議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
近藤宏和議員の再質問にお答えいたします。
大変難しい質問ですね。いろんな話をしていまして、それぞれに思惑があって、それぞれに、なかなか本心がわからないというようなところがありまして、駅の橋上化等でわかりましたように、基本的に鉄道会社さんは、法律で決まった分しか出してくれないというのは、これはもう明らかな事実ですので、それは除いて、我々が今からつくっていこう、やっていこうというスキームにどの時点、どのあたりが参加できるかというところをまず聞いていかなければならないと思うんですね。
で、それの中でも、その地権者さんであったり、その権利所有者さんであったりの駆け引きがありますので、どのタイミングで、どれだけのことをお示しするのがいいかというのは、実は、私もちょっとわかりかねているところもあります。で、表現は難しいんですけれども、順調に進んでいるところで余り話を出してしまって、そこでとまってしまうような可能性もなきにしもあらずだと思いますので、行政のやることを示すことについては私はいいとは思うんですけれども、その、いわゆる権利所有者さんの話の細かいところについては、なかなか、これを示していくのは私的には難しいのかなという思いはあります。我々がしようと思っていること、こういう感じのスキームでということは幾らでもお話ができるんですけど、じゃあここは、この土地所有者はどうするんだとか、じゃあ、ここの権利所有者はどうするんだという話は、なかなか、まだまだ先の話ですけれども、厳しい駆け引きがあるのではないかなと、私は今の時点では思っています。
ただ、はっきりしていることは、我々のできない仕事は委託する、例えば、その駅ビルを含めた再開発事業の計画はうちの、やっぱり向日市の職員では立てられる計画ではありませんので、そういうことは委託をしなければいけませんし、そして、例えば行政、その都市計画であったりとか、そういうことの行政のすることはお示しをしていかなければならないと思っていますし、ただ一つ、その当事者の協議という部分につきましては、なかなか、どこまでというのは、今、私の中ではちょっと判断しにくいかなとも思っておりまして、いずれにしても、皆さんがやろうと思わなければ進まない事業なので、これは市民の皆さんもそうですけど、土地所有者もそうですし、権利所有者もそうですし、皆さんが進めていこうという計画にしていかなければならないなという思いは強く持っております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
１９番、近藤宏和議員。
○１９番（近藤宏和議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございます。
この駅というのは、やはり、そのまちの顔とも言われる部分であります。そして、この構想というものを、行政がこのようにしたいなと、そうやって思っているということを発信していくということは、お住まいの皆さんの夢にもつながるというふうに思いますので、その言えない部分と言える部分、確かに難しいとは思うんですけれども、その情報発信という部分において、やはり、あ、こういうことが、こういう未来が待っているんだというものに対して情報発信、どんどんとしていっていただきたいと思いますし、そうやって共感していただく市民の皆さんが増えることこそが、まちの継続した活性化につながると思いますので、そこら辺の情報公開、またよろしくお願いいたします。
２番目の質問に移らせていただきます。２番目、空き家対策事業についてです。
２０１６年度、空家等実態調査事業は２５０万円の予算で、防災、衛生、景観などの観点から、市民の生活環境に影響を及ぼさないように、市全域において実地調査を行い、台帳を整備した上で、今後の空家対策に活用するために実施されたというふうに思います。その結果、継続事業があるのかなと思っていたんですけれども、２０１７年度ございませんでしたので、市としての見解をお伺いしたいというふうに思います。
１点目の質問です。２０１６年度に実施された空家等実態調査事業について。
１つ目、実地調査結果の概要と評価を教えてください。こちらは、昨日、冨安議員の質問に対して調査概要を答弁されておりましたので、同じ３８８件という内容だと思いますので割愛していただいて、評価に対してのご答弁をお願いいたします。
２つ目、２０１７年度は、この主要事業から外された、その理由を教えていただきたいというふうに思います。
２点目、今後について。今後の空家対策にどのように活用されるのか、その方針を教えてください。こちらも昨日の冨安議員の質問に対して、今後、空家管理台帳を作成され、あくまで目視での、特定家屋でございますが５２件、また、今後、その所有者の特定と助言や指導に当たるという答弁をされおりましたので、今後、市としてどのような方針で対策をしていくのかについてお答えいただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。酒井市民生活部長。
○（酒井信一市民生活部長）（登壇）
次に、第２番目の空家対策事業についての１点目の１つ目、空家等実態調査事業についてでありますが、総務省統計局の調査によりますと、平成２５年１０月１日現在における我が国の総住宅数は６,０６３万戸であり、５年前と比較すると３０４万戸、５.３％の増加となっております。総住宅数のうち、空家につきましては８２０万戸であり、５年前と比べて６３万戸、８.３％増加しており、総住宅数に占める空家の割合は１３.５％となり、過去最高となっております。そのような状況において、適切な管理が行われていない空家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていると言われております。
国におかれましては、地域住民の生命、身体または財産を保護し、その生活環境の保全を図り、空家等の活用を促進するとともに、市町村による空家等対策計画の作成、その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定め、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした空家等対策の推進に関する特別措置法を、平成２６年１１月２７日に公布し、法に基づく基本方針、基本的な考え方として、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を平成２７年２月２６日に策定されたところであります。
本市におきましても、この法律や基本指針に基づき、危険な空家等の状況を把握するため、今年度に空家等実態調査を行っているところでございます。先日、冨安議員にお答えいたしましたので、詳しくは割愛させていただきたいと思います。また、同じ答弁、若干繰り返しになりますけれども、この空家等の実態調査から得られた空家情報について、現在、空家管理台帳の整備を行っており、今年度中にはデータベース化を完了するとともに、今後は、作成された空家管理台帳を有効活用し、空家の状況等を把握していきたいと考えております。この空家管理台帳が整備でき次第、詳細につきましてはご報告させていただきたいというふうに思っております。
次に、２つ目についてでございますが、来年度に決して事業を実施しないというのではございません。予算編成時には、実態調査の速報値も集計できていませんでしたので、不確定要素が多くありましたことから、今後の実態調査結果の分析を行い、しっかりと方針を定め、計画策定に向けて引き続き事務を進めてまいりたいと存じております。
次に、２点目の今後についてでありますが、現在、実施している空家実態調査において、老朽化が進み、倒壊等の危険性のある空家や、庭の草木や樹木等が繁茂し、周辺住民の日常生活に影響を及ぼしている空家だけでなく、現状のままでも利活用が可能と思われる空家も把握されております。このようなことから、今後につきましては、この空家等実態調査から得られた情報をもとに、本市が取り組むべき空家対策を総合的かつ計画的に推進するため、空家等対策計画の策定をしてまいりたいと考えております。
具体的には、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、地域住民や学識経験者等を交えた協議会の組織体制を整備した上で、空家等対策計画の策定及び実施に関する協議を行い、空家等の中でも、保安上及び衛生上有害となるおそれのある空家等に該当するか否かの基準を示し、行政としての空家等の対策における基本的な方針を定めるほか、所有者が空家等の適正管理を進めていく上での方針や対処方法、所有者及び周辺住民からの相談体制などといったソフト面を構築していくための方向性や、空家等の跡地をどのように活用していくことができるかといったハード面での方向性について、本市が取り組むべき対策等の基本的な考え方を示していきたいと考えております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
１９番、近藤宏和議員。
○１９番（近藤宏和議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございます。
協議会を設置して、計画策定に向けて取り組んでいただけるということでご答弁いただきました。ありがとうございます。
これは、ちょっとなくなっていたもので、僕のこの意図としましては、例えば特定家屋というもの、保安上危険となるおそれのあるとか、著しく衛生上有害となると、そういったものに対して、民間と民間で、市民間で解決してくださいねという方針になったのではないかなという形で、ちょっと不安に思っておりましたけれども、例えば、通学路になっている箇所でのそのような建物に対して、やはり起きてはならない事故を未然に防ぐということの観点で、市としては努力しなければならないというふうに思いましたので、この質問をさせていただきました。
もう一つの懸念は、国家賠償法上の違法性というものもやはり言われております。例えば、特定空家等の隣に居住する住民から市に対して、崩壊し、生命などの危険性があるなどの申し入れがあったにもかかわらず、市がその対応をせず、放置していた場合、その家屋が崩壊し、けがなどが発生した以上、被害者に国家賠償法第１条に基づいて権限ですね、不行使による損害賠償義務を負うこともあるという形での懸念もあります。やはり、向日市の空家対策計画を作成して取り組むべきじゃないかなと、向日市において、長屋とかいろんな問題があります。
また財産権の保障、憲法２９条の問題や、また、空家問題に対して視察も行かせてもらいましたけれども、向日市の規模をはるかに超える、そういった市でもなかなか対応ができない、どこの部署が、何を対応して、いろんな問題があるというふうに思います。そういった部分、協議会とおっしゃいましたけれども、協議会、市単独で設置するだけではなくて、広域的に設置もできるという話でございますので、いかにこの向日市が住みやすくて、そういった危険なものの不安というものをなくしていただきたいと思いますし、そういった形で、ぜひ全力で取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせてたいただきます。
ありがとうございました。
○（小野 哲議長）
以上で、近藤宏和議員の質問を終わります。
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○（小野 哲議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 ３時０７分）
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○（小野 哲議長） （午後 ３時２５分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
７番、山田千枝子議員。（拍手）
○７番（山田千枝子議員）（登壇）
お疲れのところ申しわけありません。
日本共産党議員団の山田千枝子でございます。大きく四つの点について質問いたしますので、よろしくお願いします。
まず最初に、１年経過して、中間時期になります「ふるさと向日市創生計画」について。
昨年３月策定のふるさと向日市創生計画の挨拶で、老若男女を問わず、誰もが安心して暮らせるまちへと発展させる、平成２７年から３１年の５カ年計画として、本市のまちづくりにおける最上位計画に位置づけるとあり、平成２９年度は中間時期になります。計画の具体化での幾つかの問題、先ほど来、共産党議員団のほかの方も言われましたけれども、それ以外の部分で、１年後の見直しについてなどを質問いたします。
今、地方自治体は、福祉、医療、少子化と高齢化、地域振興と若者の定住、防災・減災など課題が山積しています。なのに安倍政権は、大企業だけが潤うアベノミクス、地域産業の打撃となるＴＰＰの推進や、福祉の切り下げや、再来年秋からの消費税増税、さらなる地方行革、行政サービスと公共施設管理計画にあるように施設などの集約化、地方交付税の削減など、住民生活と地方自治体の運営を脅かす方向を推進しています。人口減や地方の衰退を逆手にとって打ち出した地方創生総合戦略は、行政サービス公共施設の集約化や、公的サービスの産業化など、地域の活性化に逆行し、新たな地方切り捨てとなる重大な内容を含むものにほかなりません。地方自治法に定められました住民福祉の増進を図るという本来の役割を果たせるような財源にすることが政府に求められております。
そういったもとで、本市のふるさと向日市創生計画が策定されて１年、毎年、見直しをしていくとのことでした。先日、関連する計画案として、向日市観光戦略プラン（案）が私たちに届けられました。そこには、隣接する京都市について、観光客数が増加傾向にあり云々、そして、京都市内のホテルは不足傾向にあり、宿泊価格も高騰し、京都府では「もう一つの京都」の動きを加速し、乙訓地域では「竹の里・乙訓」をテーマとした「京都・かぐや姫観光」の推進を図っており、京都市以外への観光客の誘客に取り組んでいます。
京都鉄道博物館が開設され、北陸新幹線、リニア中央新幹線の整備が進むなど、さらなる集客増加が期待できる状況にあるとプラン案にはありましたが、現在、京都市は、ホテル建設のラッシュの状況です。オリンピックをめどに、今ある３万室に加え、新たに１万室必要とする方針を打ち出しています。しかも、大手資本、外国資本のホテル誘致です。オリンピック後の需要がどうなるのか、見通しもない方針です。これは京都府と京都市が一体でやっていることです。
また、京都市は、鉄道駅周辺を対象に、五つの重点地域を設定、規制緩和を進め、外国資本や大手企業が自由に進出・活動しやすい条件整備を行うとして、その一つに桂川駅・洛西口駅周辺も入っています。府の職員を派遣しながら、ＪＴＢなど、その人たちを呼んで商品開発をすることも進め、竹の里乙訓という府の方針の観光政策もありました。観光客誘致ありきで、二条城の北西部の樹木を伐採してバス専用駐車場もつくっています。
そして、京都市のこのコンパクト版のように向日市も、何ら変わらない国の成長戦略に率先して応えているのではないでしょうか。府からの巨額の投資と、開発優先で、市民の福祉や暮らしはそっちのけ、安倍政権の暴走を向日市に持ち込もうとするものではないでしょうか。来年度の予算案を見ましても、また、今回の一般質問のいろいろな答弁を聞きましても、観光には多額な財政が注がれているように感じます。
この向日市観光戦略プラン（案）に、京都市を訪れる観光客の受け皿となる複合型宿泊施設の誘致や、空家などに着目し、観光資源として受け皿となるホテル誘致を、阪急洛西口駅西側整備、また、本日はＪＲ向日町駅の東側、こういったことも言われておりますが、非常に問題です。
１点目の質問として、安倍政権の巨額の投資と開発優先の本市観光戦略プラン案ではないか。観光政策は、地域住民の暮らしの豊かさや、地元中小企業、伝統産業の振興などにつながる地域循環型の経済の取り組みにすべきではないでしょうか、お伺いします。
２点目に、京都市の受け皿づくりと大手資本のホテル経営のための開発を、向日市観光戦略に入れることでいいのでしょうか。向日市民は、観光最優先よりも、誰もが安心して暮らせる定住型の住みよいまちづくりを望んでおられます。財源不足といって保育所は民間に、国保料は値上げし、大型ホテルの誘致は積極的に進めるのでは、自治体本来の住民の福祉の向上に寄与できないと思いますが、ホテル誘致はやめるべきだと思います。いかがでしょうか。
また、阪急連続立体交差事業の推進予算案が計上されております。
３点目の質問として、概略検討の着手とありますが、莫大な費用がかかる事業であり、市の単費で検討していくに当たっての今後の事業費用の見通しなどについてもお伺いします。
以前に、新日本婦人の会の方々から、第３保育所に女性センターと、雨でも遊べる子どもの拠点の請願が出されておりました。
４点目に、女性活躍推進の拠点整備事業の拠点、及び市民の意見や要望を聞くことについてはいかがでしょうか。
また、向日市の一般廃棄物処理基本計画案も届きました。この計画も、ふるさと向日市創生計画と関連しています。
５点目の質問として、向日市廃棄物減量等推進審議会の設置の検討とありますが、どのような目的で設置されるのか。
６点目に、市民のごみ減量は進んでいますが、事業者の減量は不十分です。事業者に対し、一般廃棄物の減量に関する計画の作成、及び１,９００の事業所、１日当たり１事業所２１１グラムの排出抑制の周知徹底についてもお伺いいたします。
７点目に、排出方法について、新たに袋の指定など排出方法の選考について検討とありました。有料化はすべきではありません。この記述を削除していただきたいのですが、いかがでしょうか。
２番目の質問です。第２保育所の民間での建て替え撤回及び待機児童解消についてです。
公立保育所を市で建て替えるなど、公立保育所の存続と充実を求める請願が昨年１２月議会で不採択となりました。市長は、議会での議論を待たずして、第２保育所を民間で建て替えることを明言するなど、第２保育所の存続を願う保護者や市民、保育関係者など１万２,７３４人の願いを踏みにじりました。第２保育所の民間での建て替え撤回、及び待機児童を出さないことなどについて質問します。
市長は、第２保育所の建て替えについて、財政問題を一番の理由にしていましたが、私は、その財政面で、公立保育所の建て替えについて何度も長岡京市の例を取り上げて説明しました。国は、公立保育所の建て替えについては、一般財源にかかる地方債や社会福祉施設整備事業債の対象としています。
具体的には、従来の国庫補助金の補助率が２分の１であったことから、事業費のうち５０％を一般財源化にかかる地方債の対象とし、その元利償還金について、事業費補正により７０％、単位費用より３０％、合わせて１００％を地方交付税で措置します。それとともに、残りの５０％のうち８０％を社会福祉施設整備事業債の対象としています。だから、長岡京市の１２０人定員の保育所建設の３億８,５４１万円の初年度の費用３,８９１万円、２０年償還で、年１,７３２万円と、見通しのつく費用となっているのです。しかも、土地は向日市の公有財産、市民の財産です。市長は、長岡京市は公立で建て替えた、そのことについて、民間の名乗りがなかったからだとか、さきの１２月議会では、長岡京市もいずれは民間になるとまで言われました。他市の施策に対して余りにも失礼であり、市長の発言は問題であると思います。
１点目の質問として、市長は、市の公立保育所の必要性をどのように考えておられるのでしょうか。
民間園のレイモンド保育園利用者からの声を、この間、よく聞いております。「保育士さんの入れかわりが多い」「一時保育を頼んでも、当日、断られることがある」「一時保育室が変更されており、子どもが不安定になる。奥の部屋には保護者は入れないので不安」などです。また、「休日保育でトラブルがあり、ひどいと思い、市に連絡した」との声もありました。保育士さんの退職や異動で、多くの入れかわりは子どもの安心感にも影響します。唯一休日保育実施園なのに、休日保育の体制が不安定では困ります。レイモンド保育園は、開設後４年近くになります。
２点目の質問として、民間、公立園とも保育士の変動状況や現場での問題などを市は把握できるようになっているのでしょうか。レイモンド保育園の一時保育や休日保育の実態、及び４年間の保育士の変動の推移についてはどうでしょうか、お伺いします。
市の保育所は、保育の質を保ち、向上していることは誰もが認めていることです。民間園の質をも向上させる役割を果たしています。
３点目に、本市の建て替えをする民間保育所が仮に撤退するようなことになればどうなるのか、第２保育所の民間での建て替えを撤回していただきたいのですが、いかがでしょうか。
今年になって、第２保育所の保護者に市がお話をされたことは聞いております。しかし、市長みずからが説明する必要があるのではないでしょうか。
４点目に、市長が直接保護者に説明会を行うことについて、いかがでしょうか。また、市職員組合への説明についてはいかがでしょうか。
平成２９年度から３１年度、債務負担行為や仮設園舎など、第２保育所の建て替えによる環境整備事業が予算案に計上されています。
今後の計画について質問します。来年度は全体で定員１,１９９人と保育所はなっております。平成２８年度は、４月現在で待機児童を出してしまいました。来年度の待機児童が懸念されるところです。ふるさと向日市創生計画に、年間を通じて待機児童の解消とあります。そのもとで、来年度の保育所の入所について、今回は例年よりも一月早く入所募集をし、新規申し込みは１２月１４日から１２月２２日までという、本当に早くて短期間でした。このような早さと短期間での新規申し込みでは、申し込み漏れということになってしまいます。
６点目に、なぜこんなにも短期で早い募集にしたのか、もっと期間を長くするべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、入所募集後の新規申し込みの数は何人なのか、募集期間中と募集期間後の申し込みの扱いはどのようにされているのか、お伺いします。
７点目に、来年度の年齢別入所申込者数は何人でしょうか。
入所について、厳格化の方針を強調されております、しかし、現在の社会状況からも、勤め先を決めるにしても、いつから入所できるかわからないということでは、職場も雇用しないということになってしまいます。求職中の方は
潜在的待機児童と見なければなりません。育児休職中の上の子どもについても待機児童です。
８点目に、求職中や育児休職中の上の子どもも、潜在的及び待機児童の入所申込数に含まれているのでしょうか。育児休職中の上の子どもも待機児童とみなすのか、退園年齢の引き下げ拡充についてはいかがでしょうか、お伺いします。
９点目に、来年度、待機児童は解消されるのでしょうか、お伺いします。
３番目の質問です。北部開発による４向小・寺戸中の生徒数増の対策についてです。
来年度の生徒数も決まってきたもとで、再び第４向陽小学校・寺戸中学校の生徒の受け入れ対策について伺います。
２月初め現在の第４向陽小学校の１年生の生徒数は１１１人と聞いておりますが、昨年は９８人であり、１３人増えています。４クラスになるのは間違いありません。今まで新１年生は下の１階で、３クラスで同じ場所での教育環境でした。１年はじめ、ほかの学年でのクラス増についても、どのようになるのかと心配しておられる保護者がたくさんいらっしゃいます。寺戸中学校は１年生１７４人と聞いております。
そこで、１点目の質問として、来年度の第４向陽小学校の１年生はもちろん、ほかの学年や寺戸中学校の教室の使い方について、どうするのでしょうか。
例えば、小学校で比べますと、向陽小学校は、昨年５月１日現在５８７人、教室と特別教室を含んで３８教室あり、運動場は９,０００平方メートルです。プールは５６７平方メートル。第４向陽小学校は、同じような数、５７３人で、教室は７少ない３１教室、運動場は４,０００ほど少ない５,７００平方メートル、プールは２６０平方メートルと半分以下です。生徒数はほとんど変わらないのに教室は少ない、運動場もプールも狭い。そして、来年度の生徒数や今後の生徒数の増加を考えると、第４向陽小学校は、このままでは済まされないことははっきりしております。
一方、琴の橋の利用者からは、第４向陽小学校の生徒数が増えることにより、琴の橋がなくなってしまうのではないかという心配の声が切実に出ております。寺戸中学校も、勝山中学校と比べると、教室が勝山中学校は５９０人で４８教室、寺戸中学校は４７８人で教室は３０教室で非常に少ないです。
３月入居の長谷工マンションが、今この３月から入居されております。今日も、保育所の待機児童として、子育て支援課にも申し込みをされている方が本日でもいらっしゃいました。こういったもとで、小学校も同じだと思います。子どもの数など、今後の生徒の推移のシミュレーションをしていると思いますが、早い対応が必要です。教育委員会で、このような第４向陽小学校と寺戸中学校の生徒数増によるそういった対策、この問題について議論されているのでしょうか。私は、待ったなしであり、どうするのか、琴の橋の利用は継続できるのか、お伺いします。
４番目、寺田東公園のトイレの開設及び地域の問題についてです。
２月３日、寺戸公民館で寺田東公園のトイレの開設についての説明会が行われ、私も参加しました。この議員さんも何人か参加しておられましたし、元議員さんも参加しておられました。地域住民の皆さんは合わせて７０人ぐらいの方がおられましたが、地域周辺住民のみならず、多くの方々が参加されておりました。市の２４時間開設についての説明会が行われ、質疑や意見、要望が出されました。
このトイレの２４時間開設による不安の声も多く出されましたし、トイレが必要という意見もありました。飛鳥井議員が先ほどお話しされましたが、私の寺戸公民館での説明会での印象は、少し飛鳥井議員とは違います。やはり、このときの市の担当者の、本当に強行していこうとするようなね、そういったことはかえって、飛鳥井議員は民主主義と言われましたけれども、地域住民の方々の、少数派の民主主義はどうなるのかとそういうふうに私は感じましたし、またここで、このトイレのね、バリオレシェンテのお母さんでしたが、全てのトイレを自分の目で見てきたと、写真も示してね、トイレのその管理が本当に不行き届きだと、そういったことも示されておりました。ですから拍手が多かったというのは、大きな拍手をする人が多かった、何人かいらっしゃったということで、そんなにね、本当に私は、行っておられた方ならよくおわかりだと思いますので、そこでは少し、私の感想は感想として言っておきます。
そこで、市の対応について、今、３月本会議の初日にも、市長及び議長宛ての要望書も提出され、私たちもいただきました。
１点目に、地域住民との話し合いをやめてしまって、トイレの開設を強行した、この市のやり方は本当に住民本位と言えないのではないかと私は思います。地域住民との話し合いを再度行うことについて、いかがでしょうか。
南端交差点は府道の拡幅完了後と聞いておりますが、信号機は、もう１年以上設置されたままです。
２点目に、南端交差点の進捗状況についてお伺いします。
ＪＲ向日町駅前の道路でバスを待っている人や、駅の乗降客からの要望が出ています。道路の自転車通行、駅改札口からバス停までの数メートルを、通勤ラッシュ時など、自転車からおりて通行する規制ができないものなのかと、向日市のｋ店のね、あの神崎屋さんなんですが、ここの前も歩行者に注意、自転車は歩道を押して歩いてくださいと、そういった規制が一部されております。ラッシュ時で、自転車の方が急いでおられたり、雨の日もあります。これはわかりますが、非常に危険で、いつ、本当にぶつかって、そしてけがをする方がおられないかという、そういった状況ですので、そのような市民の皆さんの声、こういった声を伺っておりますので。
３点目の質問として、ＪＲ向日町駅改札口を出た道路の南北の数メートルの自転車はおりて通る、そういった規制についてはいかがでしょうか。
明快なる答弁をよろしくお願いします。（拍手）
○（小野 哲議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えいたします。
私からは、１番目のふるさと向日市創生計画についての１点目と２点目について、お答えをいたします。
ふるさと向日市創生計画は、計画の冒頭でも申し上げておりますとおり、全ての市民の皆様に、向日市がふるさとだと思っていただける、そして、老若男女を問わず、誰もが安心して暮らせるまちへと発展させることを目的として策定したものでございます。この、誰もが安心して暮らせるまちを構築するためには、計画の柱Ⅱ「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」を計画的、かつ着実に実施する必要がありますが、そのために、まず必要になるものが財源でございます。
ご存じのように歳入では、市税をはじめとして景気循環に左右され増減するものが多いですが、歳出のうち給付・医療・介護などの福祉分野への支出は、景気などの環境には左右されず、増加傾向にありますことから、その財源確保が大きな課題であります。この歳出増加と計画の柱Ⅱに要する経費の両立を図るためには、新たな自主財源を確保する以外に解決方法はございません。このため、ふるさと向日市創生計画に施策の柱Ⅰとして、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」を策定し、それぞれの施策が複合的に作用することで、市の活性化、すなわち市税の増収や雇用の創出などの効果を生み出すものと確信をしております。
具体的には、市全体が豊かになる観光振興、活気あふれる産業振興、道路やスマートインターチェンジ整備の推進、地区計画制度を活用した企業・事業所誘致、向日町駅などの駅関連事業の推進のそれぞれを、計画的かつ着実・スピーディに進めていく必要があります。また、これら個々の施策が相乗効果を生み出せるような仕組みづくりも必要であると存じております。
ご質問の観光施策についてでありますが、ふるさと向日市創生計画では、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」を第１番目の施策に掲げ、その実現に不可欠である観光振興は、本市全体の活性化に大きく寄与するものであると考えておりまして、本市が誇る観光資源を生かした観光誘客を図り、地域振興につなげることを目的とした向日市観光戦略プランの策定を進めているところでございます。
本プランに掲げております最終的な将来像は、観光を通して地域が豊かになるとしており、そのステップとして、四つの
重点プロジェクトを推進することで観光入込客数や観光消費額の目標数値を定めたところでございます。このように、市内消費の増加を目指すことが地元中小企業と農業の振興を図り、さらには、市民の暮らしの豊かさに寄与するものと存じております。
次に、２点目、ホテル誘致についてでございますが、複合型宿泊施設を誘致することで、市税の増収はもとより、雇用の創出、上下水道料金の増加、観光振興など、本市の発展に多大な貢献があるものと思っております。このように、本市の歳入と市内雇用の増加、さらには、上下水道経営の安定や観光振興を図ることは、先ほども申し上げました本市の責務である市民福祉の向上に大きく寄与するものと考えております。
その他のご質問につきましては、担当理事者から答弁をさせていただきます。
○（小野 哲議長）
次に、大野建設産業部長。
○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）
次に、１番目の３点目、阪急連続立体交差化事業についてお答えいたします。
連続立体交差化事業は、道路と鉄道との立体交差化による都市交通の円滑化を初め、踏切遮断による交通渋滞や踏切事故の解消、鉄道で分断されている地域の一体化による地域の生活環境や利便性、安全性が向上するなど、市の発展に極めて大きな効果が期待できる事業であるものと存じております。
一方で、本事業は巨額の事業費、事業期間の長期化のほかに、阪急東向日駅周辺や都市計画道路を初めとする関連道路の整備を一体的に実施する必要があるなど、多くの課題があることも承知しているところであります。
本市における連続立体交差化事業については、昭和４７年の第１次向日市総合計画に高架化を目指すとして掲げて以降、事業実施を目指して、平成元年には事前調査を実施しましたが、その後は具体的な事業計画は策定できず、約半世紀が経過したところであります。本市のまちづくりを行う上で欠かすことができない連続立体交差化事業を実施するためには、市議会を初め市民の皆様の協力が不可欠であり、基本的な計画や概要について説明していかなければならないと考えており、ふるさと向日市創生計画においても調査の推進を掲げたところであります。
このことから、来年度予算案に事業範囲や施工方法などの概略検討を行うために必要な経費を本議会に上程したところであり、ご質問の事業費につきましても、この検討の中で概算費用の算定を行う予定といたしております。概略検討の結果につきましては、市議会をはじめ市民の皆様に広く公表し、連続立体交差化事業にかかる議論を始めてまいりたく存じております。
次に、第４番目の１点目、寺田東公園のトイレについてでありますが、寺田東公園は、キリンビール京都工場跡地におけるキリンビール社の土地区画整理事業において整備され、平成２２年に本市に帰属したところであります。この公園の整備中において、近隣町内から、公園のトイレ設置に反対する強いご要望があり、協議を重ねた結果、災害時等非常時のみ開放するトイレとして、通常は閉鎖することといたしたところであります。しかしながら、その後、イオンモール京都桂川の開業やマンションの建設などがあり、公園と周辺道路の利用者が増加するなど、周辺環境が大きく変化しました。このことから、このトイレ開放の要望が多く市に届けられたことから、去る２月３日に、寺戸公民館において、トイレ開放に関する説明会を開催したところであります。
この説明会では、まず、本市における公園のトイレの状況や、この公園トイレの必要性について、丁寧に説明を行いました。その後、質疑において、「公園にトイレがあるのに使用できないのはおかしい、直ちに使用できるようにしてほしい。」「公園にトイレがあると便利である。」などのご意見を伺いました。一方で、近隣町内会の方々から、「痴漢などの犯罪が起こる可能性がある。」「若者がたむろし、治安が乱れる。」「通学路に接していて危険である。」などのご意見を伺ったところであります。このことから、本市といたしましては、近隣町内会の方々が心配されている防犯面での安全対策について、防犯カメラの設置、警察や地元関係団体によるパトロール強化などの対策を施すこととして、トイレの常時開放を行ったところであります。
ご質問の、開放に反対されている地域住民の方々とは、平成２１年度、２６年度、さらには今回と、丁寧な説明を行い、幾度となく話し合いをさせていただいておりますが、市の考え方と住民の方々の意見は平行線に終始していることから、現在のところ、市が再度話し合いを行う予定はございません。今後におきましても、必要に応じて安全・衛生対策を講じるとともに、トイレを含めた公園の適切な維持管理に努めてまいりたく存じております。
次に、４番目の２点目、南端交差点の進捗状況についてでありますが、この交差点の整備については、平成２３年度に、京都府、京都市、本市の３者において事業着手を行ったところであります。本市が整備する寺戸幹線１号においては、交差点西側の１２０メートル区間において拡幅整備を行うものであり、平成２３年度に京都府と合同で地元説明会を開催し、土地所有者９名、借家人３名に対する用地交渉を平成２４年度から開始したところであります。平成２７年度には、関連権利者のご協力を得て、全ての用地契約を完了し、２７年度をもって全て整備を完了したところであります。
また、京都府が進めます交差点を南北に走る府道上久世石見上里線拡幅改良事業につきましては、事業促進を図るため、本市においてプロジェクトチームを結成し、土地所有者１９名、借家人６名に対する用地交渉や地元調整を行ったものであり、平成２７年度末に用地契約を完了し、昨年に事業地内の建物除却が確認されたものであります。現在、府において、交差点を含む２２０メートル区間の用地取得箇所での歩道整備工事や側溝工事、跨線橋上がり口部分での車道拡幅工事などを鋭意行われているところでございます。今後におきましては、交差点における安全で円滑な通行を確保するため、右折レーンの設置や歩道整備などを予定されており、来年度末の完成を目指し、工事進捗が図られる予定であると府から伺っております。
また、交差点から東側の、京都市が整備する京都市道久世高田３号線築造事業につきましても、昨年１０月に整備が完了したと伺っております。
なお、信号機につきましては、交差点部分における用地取得が完了したことから、平成２６年度に京都府警において設置されておりますが、信号機による交通規制につきましては、府における交差点整備が全て完了した時点で行われると伺っております。
○（小野 哲議長）
次に、酒井市民生活部長。
○（酒井信一市民生活部長）（登壇）
次に、第１番目のふるさと向日市創生計画についての４点目、女性活躍推進拠点整備事業についてでありますが、この拠点整備事業は、国が進める地方創生の「働き方改革」の分野に位置づけられており、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとされております。また、本事業の財源に当たりましては、国から、「働き方改革における代表的な取り組み事例」として評価を得るなど、地方創生拠点整備交付金の確保ができたところであります。昨年の８月２８日に、国会で成立した女性活躍推進法の趣旨を踏まえることはもちろんですが、従来の観点にとらわれず、地域経済、地域社会、そして全向日市民の活性化につながる施設になるよう整備したいと考えております。
本事業の推進に当たりましては、市民の皆様のご意見を伺うことは非常に重要なことであると認識しております。市民の皆様のニーズをしっかりと把握しながら、本事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、５点目の向日市廃棄物減量等推進審議会についてでありますが、審議会の設置につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の７に、「市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量等に関する事項を審議させるため、廃棄物減量等推進審議会を置くことができる。」とされており、向日市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第８条においても、「市長は、一般廃棄物の減量その他市長が認める事項を審議させるため、法第５条の７に規定する廃棄物減量等推進審議会を置くことができる。」と明記されております。
本市におきましては、平成２９年３月に改訂予定の向日市一般廃棄物処理基本計画において、ごみ排出の抑制策の一つとして、市民、事業者、行政によるごみ減量やごみ処理に関する協議の場の設置を検討するとしており、ごみの排出抑制、再生利用、減量化、適性処理を推進するため、審議会設置に向け準備を進めてまいりたいと考えております。
審議会委員の選定につきましては、学識経験者や事業者、市民公募者などを想定しており、行政職員のみで政策決定を行うのではなく、学識経験者からの専門知識や、市民の皆様の生の声を積極的にお聞きすることにより、ごみ減量について、より多面的、多角的に考察していただくことを目的としております。
来年度以降、審議会を設置することにより、一般廃棄物処理基本計画の進捗管理のほか、本市における一般廃棄物処理に関して忌憚のないご意見をいただき、本市の最上位計画であるふるさと向日市創生計画に掲げておりますごみ減量化の推進につなげてまいりたく存じております。
次に、６点目、事業者の排出抑制についてでありますが、本市では、事業系ごみの削減に向け、「事業系ごみ減量のしおり」を作成し、事業系ごみの種類や処理責任等について周知徹底を図るとともに、ごみの減量化や再生利用に積極的に取り組む市内の商店、スーパーマーケット等の小売店を「ごみ減量推進協力店」として認定し、環境にやさしい店づくりのより一層の推進を図ってまいりました。さらに、向日市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第１７条に規定している大規模事業者への減量計画書の提出を義務づけ、ごみの減量化と再生利用への取り組みを徹底するなど、事業所から排出されるごみの減量に向け、積極的に取り組んできたところでございます。
その結果、事業系ごみの１日当たりの排出量は、平成１７年度の１０.４トンから、平成２７年度の実績が９.６トンとなっており、着実に減量化が進んでおります。しかしながら、北部開発に伴う大型商業施設や企業の進出など、本市を取り巻く社会環境が変化していることから、現在、向日市一般廃棄物処理基本計画の改訂作業を進めているところでございます。
今後におきましても、事業系ごみの削減に向け、事業者に対して、ごみの減量化や再生利用についての働きかけを継続するとともに、適正な排出ルールとマナーについて指導・啓発に努めてまいりたいく考えております。
次に、７点目の排出方法についてでありますが、本年３月に改訂予定の向日市一般廃棄物処理基本計画において、将来の可燃ごみの排出方法について、分別の徹底、ごみの減量化、資源化を推進するため、袋の指定など排出方法の変更について検討していくと明記しております。本計画における「袋の指定」につきましては、黒色以外の中身のわかる色のごみ袋に市が指定するなど、分別の徹底、ごみ減量意識の向上、排出方法の適正化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
国においては、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針において、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再使用、再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化のさらなる推進を図るべきであるとされております。ごみの有料化は、排出量に応じた費用負担によって公平性の確保が図られる点も含め、さらなるごみ減量を進める上で最も有効な手段であります。
本市につきましては、過剰包装の拒否（リフューズ）、ごみの発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再生利用（リサイクル）の４Ｒを掲げ、ノーレジ袋・マイバッグ持参運動や環境市民講座の実施、生ごみ堆肥化容器の購入補助など各種ごみ減量施策の取り組みにより、市民１人当たりの可燃ごみ排出量は年々減少傾向にあり、市民の皆様のごみ減量に対する意識も高まっておりますが、近年、ごみの減少傾向が緩やかになっております。ごみの有料化につきましては、今後のごみ発生量等の状況を鑑み、乙訓環境衛生組合、長岡京市及び大山崎町と協力し、検討していくべき課題であると考えますことから、ごみの有料化の検討についての記述を削除することは考えておりません。
次に第４番目、地域のことについての３点目、自転車の規制についてでありますが、ＪＲ向日町駅の歩道の状況について、向日町警察署にお聞きしましたところ、自転車と歩行者の接触事故については発生していないとのことでありましたが、自転車に乗ったまま歩道を通行する方がおられ、交通マナーが必ずしも遵守されていない状況であることは認識しております。道路交通法上の規定では、原則として、自転車は車道を通行することとされておりますことから、本市といたしましては、歩行者の安全確保を図るため、周囲の状況などを踏まえ、今後も引き続き、交通安全啓発に努めてまいりたいと存じております。
○（小野 哲議長）
次に、
植田健康福祉部長。
○（植田 茂健康福祉部長）（登壇）
次に、第２番目の第２保育所についての１点目、公立保育所の必要性についてでありますが、本市におきましては、第１保育所を開所して以来、昭和４０年代から始まった本市の急速な人口増加に伴う保育ニーズに対応するため、わずか１０年間の間に公立保育所６カ所を建設し、あひるが丘保育所とともに、これまで本市の子育て世代を支援してきたところであります。また、その後の保育ニーズの多様化による産休明け保育、延長保育、一時保育や自園調理でのアレルギー児への対応など、現在では、民間保育所も行うようになった対応を先進的に行ってまいりました。
さらには、要配慮児童や虐待のおそれのある児童の受け入れなど、地域との連携や、セーフティネットとして、民間保育所にも順次対応いただいておりますが、困難な事例などは、まだ公立保育所としての役割があるものと考えております。
次に、２点目の民間・公立園の保育士の変動状況把握についてでありますが、民間保育所に対する運営費処遇改善加算認定申請の中で、保育士の配置、職務、現施設での勤務年数、その他の施設を含む通算勤続年数、勤務形態、保育士資格取得日などの、どのような保育士が実際の保育を行っているのか、しっかり確認しております。
保育士の変動についてでありますが、公立保育所も定期的な人事異動はもとより、退職や臨時職員の採用・退職など、毎年、一定規模で入れかわりがあります。このような状況は、民間保育所におかれても同様の傾向があるものと考えております。
また、一時保育の当日申し込みにつきましては、定員の関係でお断りすることや、受け入れ人数の関係で部屋の変更をすることは、安全に保育をする観点から一時保育を実施している全ての保育所で行われているところであります。
次に、公立・民間にかかわらず、保育所でのさまざまな問題につきましては、保護者の方からご連絡をいただき、担当課から指導を行うことや、問題解決のため適切な対応を行うなど情報を共有することで、よりよい保育につながるよう努めているところであります。
次に、３点目の民間での建て替えについてでありますが、１２月の定例会におきまして、保育所の建て替えを、志のある優良な社会福祉法人に委ね、民間活力の導入を進めていくとの方針を答弁させていただきました。この方針に基づき、平成２９年度の当初予算におきまして、第２保育所の建て替えにかかる環境整備事業を計上させていただいたところであります。また、今後、事業主体となる社会福祉法人につきましては、市が誘致する保育所の規模や事業者の応募資格、設立運営の条件、事業遂行に当たって適正な事業者であるかなどの審査基準など、基本的な事項をまとめた募集要項を作成し、公募することとしております。
市といたしましては、この要綱に従い、事務の遂行を公平・適正に行い、保育実績のある経営の安定した法人を審査・選考していきたく考えておりますことから、ご心配いただいているような問題等は起こらないと考えております。
次に、４点目の保護者に説明を行うことについてでありますが、第２保育所の建て替えに当たりましては、担当課である子育て支援課から、保護者の方を対象に、去る１月２３日から２７日までの１週間にわたって毎日開催をいたしました。多くの保護者の方が参加をされる中、市の方針や社会福祉法人に委ねるに至った経緯などを説明するとともに、保護者の方が気になさっている点などをお聞かせいただく場を設けさせていただきました。その中で、特に公立保育所にこだわっておられるご意見はなく、公立から民間に移行する際の保育の引き継ぎをきちんと行ってほしいことや、保育士の数が公立より少ないのではないかという誤解など、ご質問や要望をいただいたところであります。
また、法人の選定に当たりましては、保護者の意見を反映する機会が欲しいなど、これから民営化を進めていく上での貴重なご意見をいただいたところであります。市職員組合への説明につきましても、１月に職場交渉を行っており、その中では、民間への移管に際しましては、保育園児の負担に配慮した引き継ぎをしてほしいとの意見が出されておりました。
次に、５点目の今後の建て替えの計画についてでありますが、第２保育所は、保育を継続しながら、現在地で建て替えを行うこととしており、新たな事業者となられる社会福祉法人を選考、決定した後、新園舎建設などの具体的な工期や開園時期などにつきましては、詳細な内容が決まり次第、速やかに議会にも報告をさせていただきたく考えております。
次に、６点目の平成２９年度の入所申し込みについてでありますが、保護者から、入所決定通知を早く発送してほしいとの要望が多く、また、近隣市町も同じ時期に受け付けをしていることから、例年３月の入所決定通知を２月に行うことで、１カ月早めることといたしました。その結果、保護者の方にとっては、保育所生活に向けた準備の期間が確保できるとともに、市といたしましても、保育を必要とする要件をしっかりと精査するよう努めさせていただいたところであります。一次募集期間終了後の４月入所希望の申し込みにつきましては二次受け付けとし、一次の利用調整後に選考を行うこととしておりましたが、結果的にはお申し込みはございませんでした。
次に、７点目の申込者数についてでありますが、平成２９年度の入所申込者数は、継続児童も合わせまして、０歳児が１０２人、１歳児が２５７人、２歳児２２５人、３歳児２４３人、４歳児２０９人、５歳児２３８人の合計１,２７４人となっております。
次に、８点目の求職中の申し込みについてでありますが、国基準に従い、待機児童数として数に含めております。また、保護者の方が育児休業中の場合には、待機児童として含めておりません。育児休業中の入所年齢引き上げにつきましては、平成２９年度の入所申し込みの中で、新たに３歳児の申し込みが突出して多く、さらなる年齢の引き上げは困難であると考えております。
次に、９点目の待機児童の解消についてでありますが、今回の申し込みにつきましては、１歳児と３歳児が特に多く、大変厳しい状況ではありますが、定員の弾力化はもちろん、保育士配置基準や児童１人当たり必要とされる面積基準等を勘案し、公立・民間も含め、できるだけ多くの方に入所していただけるよう利用調整に努めております。
○（小野 哲議長）
次に、永野教育長。
○（永野憲男教育長）（登壇）
次に、第３番目の第４向陽小学校及び寺戸中学校についてのご質問の１点目でありますが、来年度の第４向陽小学校の就学予定者数は、２月末時点で５９９名であり、今年度に比べて２６名増加する見込みであります。このうち、特に新１年生については、通常の学級に在籍予定の児童数が１０７名となることから、今年度より１クラス増加し、４クラスになると見込んでおりますが、他の学年については今年度と同じクラス数となる見込みであります。一方、寺戸中学校の就学予定者につきましては、今年度から１６名増加し、４９４名となることが見込まれます。このうち、新１年生につきましては、通常の学級に在籍予定の生徒が１６９名となることから１クラス増加し、５クラスとなることが見込まれますが、他の学年につきましては今年度と同じクラス数で考えております。
議員お尋ねの教室の使い方につきましては、来年度の新１年生のクラス数増加に対応するため、現在、教育委員会と学校が綿密に協議を進めているところであり、会議室等を各１室、普通教室に転用し、教育活動に支障が生じることのないよう対応してまいります。
次に、２点目の
老人福祉センター琴の橋についてでありますが、同施設は学校施設を活用し、高齢者と子どもたちの交流を通じて世代間の理解を深めるとともに、地域文化の活性を図る場として、平成１２年７月に開設いたしました。センターでは、サークル活動が活発に行われるなど、高齢者の皆様の集い、活動の場として積極的にご利用いただいているところでございます。このようなことから、今後とも、教育委員会といたしましは、
老人福祉センターの琴の橋の運営に影響の出ることがないよう配慮してまいります。
また、現在、議員ご指摘のマンションへの契約者に対し、施工業者を通じて、学齢期の子どもがいる場合には速やかに連絡していただくよう案内文を配付するなど、北部地域の開発に伴う第４向陽小学校及び寺戸中学校への就学予定者数の把握に努めているところでありますが、２月末時点では、当該マンションから第４向陽小学校に６学年全体で１７名、寺戸中学校に３学年全体で２名が就学する予定でありまして、当該マンションにおける学齢期の児童生徒の割合は、既に入居した北部地域全体における児童生徒の割合よりも低い状況にございます。
今後、就学が見込まれる子どもの長期的な推計に当たっては、北部地域に入居する就学前の子どもの人数を、住民票の異動等により正確に把握する必要がございますことから、教育委員会といたしましては、住民票の異動状況や教育委員会及び学校に寄せられる保護者からの就学に関する問い合わせ等の情報収集に努め、受け入れに支障が生じることのないよう、しっかりと取り組んでまります。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
７番、山田千枝子議員。
○７番（山田千枝子議員）（登壇）
時間も、もうあと再質問が１分ぐらいなので、少しだけにしておきます。
一つは、阪急連続立体交差、この検討の中で算定するということだったんですけれども、やはりこれね、検討の中で算定するんですけれども、やはり、ある程度の予想というのがあると思うんです。で、計画についても、そして調査についても、これはできるだけ早く、やっぱり議論もしていく必要があると思いますので、ここについては要望ですが、必ずこれ、わかったらすぐに出していただくということを要望しておきます。
それから、寺田東のトイレ、平行線だということなんですけれども、やはりね、民主主義のこの向日市では、やはりこれ、もう一度、地域住民の人に説明してほしいということです。
それから、質問のもう一つは拠点、女性活躍推進の関係の拠点の場所はどこなのかということも質問させていただきます。
そして、要望としては、ごみ処理の有料化、これ、ぜひやめていただきたい、ごみ袋の有料化をやめていただきたいのと、それから事業計画についても、事業所の処理計画、これを、やっぱりきちっと出していただくように要望しておきます。
○（小野 哲議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
済みません、お答えします。
ちょっと要望とあれが、聞かれたのは、え、場所ですよね。拠点の場所は、今のところですけれども、商工会館の跡あたりを想定しております。
もう一つは有料化です、ごみの有料化です。ごみの有料化は、これは本市だけではできないと思います。というのは、やはり乙訓環境衛生組合を構成している２市１町が同じ考えを持ってやらないと、一つのところだけやっても、これはうまくいきませんので、そのあたりを十分に鑑みながら、今後、他市、他町の動向も鑑みながら検討してまいりたいと思います。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。
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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○（小野 哲議長）
この際、お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、３月６日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。
なお、３月６日、月曜日、午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。
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○（小野 哲議長）
本日の会議は、これをもって延会いたします。
午後 ４時２１分 延 会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
向日市議会議長 小 野 哲
会議録署名議員 杉 谷 伸 夫
会議録署名議員 清 水 敏 行...