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1. 向日市議会 2017-03-02
   平成29年第1回定例会（第2号 3月 2日）

   
   取得元: 向日市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-07
   平成29年第1回定例会（第2号 3月 2日） 　 〇出席議員（２０名） 　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり 　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男 　　　６番　　米　重　健　男　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子 　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子 　　１０番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１１番　　長　尾　美矢子 　　１２番　　福　田　正　人　　　　　　　　１３番　　冨　安　輝　雄 　　１４番　　清　水　敏　行　　　　　　　　１５番　　上　田　　　雅 　　１６番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１７番　　天　野　俊　宏 　　１８番　　永　井　照　人　　　　　　　　１９番　　近　藤　宏　和 　　２０番　　和　島　一　行　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明 〇欠席議員（なし） 〇事務局職員出席者 　事務局長　　井ノ上　隆　司　　　　　　　　副課長　　　松　本　　　司 　主　　任　　高　橋　雄　太　　　　　　　　主　　査　　細　見　圭　一 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
   　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩 　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　市長公室長　　　今　西　謙　一 　総　務　部　長　物　部　年　孝　　　　　市民生活部長　　酒　井　信　一 　健康福祉部長　　植　田　　　茂　　　　　建設産業部長　　大　野　勘一郎 　教　育　部　長　小賀野　孝　人　　　　　上下水道部長　　栃　下　伊津武 〇議事日程（本会議　第２日） 　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名 　日程第　２（議案第２３号）　・向日市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正 　　　　　　　　　　　　　　　　について 　日程第　３（請願第　１号）　・国民健康保険料の値上げをしないことを求める請願 　日程第　４　　　　　　　　　・一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　　１．新政クラブ　　　　　　上　田　　　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　２．公明党議員団　　　　　冨　安　輝　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　３．ＭＵＫＯクラブ　　　　太　田　秀　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　４．日本共産党議員団　　　松　山　幸　次 　　　　　　　　　　　　　　　　　５．会派に属さない議員　　村　田　光　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　６．新政クラブ　　　　　　永　井　照　人 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（小野　哲議長） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は、２０名であります。 　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、開会中の定例会第２日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、７番・山田千枝子議員、１３番・冨安輝雄議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長） 　日程第２、議案第２３号向日市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 　提出者の説明を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　おはようございます。 　ただいま議題となりました議案第２３号向日市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。 　改正の内容につきましては、給料の１０分の１を市長及び副市長につきまして１カ月減額するものであります。 　このたびの災害用備蓄物資の未収の件で、議会の皆様、市民の皆様に多大なご心配をおかけしましたことに深くおわびを申し上げます。 　関係職員につきましては、向日市職員の懲戒処分に関する指針に基づき、厳正な処分を行いました。また、事態の発生を未然に防止できなかった組織における管理監督責任や、危機管理のあり方も問われるものでございます。 　私といたしましては、行政執行の最高責任者として、事の重大さを深く認識し、みずから減給する処分を行うこととし、また、副市長につきましては、道義的責任から減給を行うため、条例の一部改正を提案させていただくものでございます。 　今回の事例は、災害用備蓄物資という市民の皆様の安心・安全に直結する、極めて社会的影響が大きい事案であり、市政に対する市民の皆様の信頼を大きく損なうこととなりました。今後につきましては、再発防止に向け改善方策に取り組み、職員一人一人が深く反省し、一日も早く市民の皆様の信頼を回復できるよう、公務員としての原点に立ち返り、みずからの職責に強く自覚を持って厳しく律しなければなりません。そして、職員全員で意識改革を図り、二度とこのような事態にならないように最大限の努力を行ってまいる所存でありますので、ご審議よろしくお願い申し上げます。 ○（小野　哲議長） 　ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長） 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　よって、議案第２３号は、総務文教常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長） 　日程第３、請願第１号国民健康保険料の値上げをしないことを求める請願を議題といたします。 　２月２３日までに受理した請願は、写しをお手元に配付しております。直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長） 　ご異議なしと認めます。 　よって、請願第１号は、厚生常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長） 　日程第４、一般質問を行います。 　今回は、１６名の議員から、会議規則第６２条の規定により通告を受けております。 　したがって、順次質問を許可いたします。 　なお、議会運営委員会の決定により、今回は新政クラブ、公明党議員団、ＭＵＫＯクラブ、日本共産党議員団、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。 　それでは、初めに、新政クラブ上田　雅議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１５番、上田　雅議員。（拍手） ○１５番（上田　雅議員）（登壇） 　皆様、改めましておはようございます。 　新政クラブの上田　雅です。平成２９年第１回の一般質問の１番目に質問させていただくことになり、緊張はしておりますが、質問のほうはしっかりとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、最初に、平成２９年度当初予算につきましては、ふるさと向日市創生計画の三つの施策の柱をもとに編成されており、現実の課題への対応と今後に向けた思考を考慮して作成されている内容であると思うとともに、今日にかなった予算であると思われる点で評価するものであります。私も、今後のよりよい向日市を目指して協力していきたいと思っております。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　現在の向日市内の公共建物、いわゆる休館中の市民会館、そして消防署としての耐震基準に届かない向日消防署の今後のあり方を示していただきたいと思います。市民の生活に必要なこれらの建物については、移転を視野に入れた建て替えなのか、現在の場所での耐震補強なのか、明確な計画はいまだに示されていませんし、また、市役所業務の一部移転に関する本館との業務窓口の分担なども検討中であるとのことです。その上、移転後の市役所本館に関しては耐震の問題も残されています。このような状況の中で、市民の方々や会館を利用されていた方々から、これらの建物の今後について、事あるごとに尋ねられております。このように、市民の方々は非常に高い関心を持っておられると同時に心配もされておりますので、市の考える計画と向日市の公共建物の今後のあり方についてご質問いたします。 　まず、質問の１点目ですが、現在、休館中の向日市民会館についてです。 　皆様もご存じのとおり、市民会館は建築時の基準、いわゆる旧耐震基準で設計・施工された建物であり、そして平成２７年度に実施された耐震診断の結果、ホールのある２階部分でＩｓ値が０.１８、つまり地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いという区分の数値であると判断されたため、平成２８年４月１日から休館しております。このような状況から、さきのように私も、市民の皆様から、市民会館はどうなるのかというお問い合わせを多数いただきます。その中には、文化・芸術の拠点となるホールのために、ホールは絶対に必要であると言われる方や、耐震改修で補強して使用するよりも、子孫の代まで安全に使用できるように、この際、建て替えるべきであると言われる方、そしてまた、建て替えるならば施設を複合化して集約し、利用しやすいものにして欲しいなど、さまざまなご意見を伺っております。無論、多額の費用もかかることですから、今、ホールは本当に必要なのかというご意見もいただいております。 　そのような中で、今般策定された向日市公共施設等総合管理計画では、耐震性の不足により休館している市民会館については、適正な施設規模の確保と機能の複合化、さらには建て替えも含め検討しますとも明記されていますし、平成２９年度一般会計当初予算の中にも、市民会館基本計画策定事業として３００万円が計上されています。しかし、市民会館については、建て替えも含め検討しているということで、いまだ明確な方向性は示されておりません。休館からほぼ１年がたとうとしている現在において、この市民会館をどうされるお考えなのでしょうか。市民会館の今後のあり方についての考えを明確にしていただきたいという思いでお伺いいたします。 　続きまして２点目、向日消防署についてですが、こちらの建物も耐震化と、府道拡幅による建物前の空き地面積の減少が見込まれておりますので、今後のあり方を伺います。この建物は、救急や火事、火災などの有事のときに中心的な役割を担う建物ですが、さきの質問の建物同様に、現時点では、消防署として、より厳しい耐震基準に届いていないようですので、これでは安心・安全の面で早急の対応が必要だと考えております。その上、現在の建物前の府道についてですが、ここは拡幅工事が予定されているようで、拡幅されますと建物前の空き地が減少して、消防署の機能として活動できる範囲が狭くなるため、現在の場所での建て替えは困難であるともお聞きしております。そうなると、新たな建築場所を選出しなければなりませんが、その場合は候補地というものが決まっているのでしょうか。また、消防署としての機能と規模はどれくらいのものになるのか、それについてお伺いいたします。 　余談になりますが、２市１町を見てみますと、大山崎消防署の耐震化工事は平成２９年度には完了することになっているようです。いずれにせよ、向日消防署も、場所の選択も含めて建て替えを考慮しなければならない時期であり、結論を出すときではないでしょうか。このことについて、市の見解をよろしくお願いいたします。 　そして最後、３点目の質問となりますが、向日市のほかの公共建物についても、今後の方針やあり方について市長のお考えを伺います。これは、さきの質問にも関連いたしますが、総務省は、平成２９年度予算（案）で、熊本地震を教訓にして、いまだ耐震化が行われていない市町村の本庁舎を建て替える事業に関して、地方交付税でそれを支援する市町村役場機能緊急保全事業を新設したと聞いております。さきの向日市役所も、一部の機能を東向日町に移転します。その後の現在の本庁舎については、耐震化工事の予定で検討されているかもしれませんが、もし可能ならば、この事業債を使って市役所本館も建て替えるという選択もあるのではないでしょうか。 　もちろん、それなりには高額な費用もかかり、現在の向日市の状況や財政を見てみますと、ほかにも実行しなければならない課題はたくさんあります。基本的な市民生活に関することや、子育てや教育に関するもの、そして、ＪＲ向日町駅東口や阪急洛西口西側の件など、ほかにも多数の課題があり、その中でも優先順位もあることから、簡単に建て替えに予算をとはなかなか言えない部分もありますが、今後の市役所の機能と役割を考えた場合、耐震化工事の費用と耐用年数なども考慮すれば、本館については耐震や長寿命化も合理的な方法ですが、この事業債をうまく活用すれば、建て替えも視野に入れた計画ができるのではないかと考えます。このことについても、市の見解をお伺いいたします。 　以上、よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○（小野　哲議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　新政クラブ上田　雅議員のご質問にお答えいたします。 　上田議員におかれましては、平成２９年度当初予算に対しまして高い評価をいただきまして、厚く御礼申し上げたいと思います。 　それでは、まず、第１番目のご質問の１点目、市民会館についてでありますが、議員ご紹介のとおり耐震性が大幅に不足していることから、市民の皆様の安全を第１に考え、昨年４月１日から休館させていただいているところでございます。休館後の４月１４日には、大きな被害をもたらしました熊本地震が発生いたしましたことから、休館を決断したことは間違っていなかったと存じておりますが、１年近くになる休館の間、市民の皆様には多大なご迷惑をおかけいたしておりますことを大変申しわけなく思っております。 　実は、私は、市民会館のホール機能につきましては、以前は、稼働率等から必要か否かについて随分悩んでおりました。しかしながら、議員のお話にもありましたように、休館中に京都市西文化会館ウエスティやイオンホール等で行いましたさまざまな行事におきまして、市民の皆様から「早くホールを再開して」というお声や、イオンシネマで行った成人式でも、「私たちも市民会館で成人式をしたかった」という声が本当にたくさんあり、私が思っておりました以上に、市民会館、同ホールに対する市民の皆様の熱い思いがわかったところでございます。 　お尋ねの市民会館について、現在の場所で耐震化が可能ではないかということですが、耐震化した場合、ホールの中央に筋交いが入ることが想定されるなど、今までのホール機能が損なわれることが予想されるところであり、向日市公共施設等総合管理計画の基本方針にありますように、適正な施設規模の確保と機能の複合化を進めることを基本に、建て替えることを前提に検討するよう指示をしたところであります。厳しい財政状況ではありますが、これまでの市民会館の使用実績等を勘案した上での適正な施設規模、また、他機能との複合化など、さまざまな可能性を模索し、最良の方策として建て替えの検討をするために、当初予算に市民会館基本計画策定事業として３００万円を計上いたしております。 　次に、２点目の向日消防署についてでありますが、平成２０年度に実施いたしました耐震診断の結果、Ｉｓ値が０.６に満たない結果となり、耐震補強が必要であります。しかしながら、補強することで車庫が利用できなくなることから、消防署としての活用は困難であるとの報告が出されております。さらに、府道拡幅により敷地の一部が道路となることから敷地面積が減少し、仮に現在の場所で建て替えるとしても、車庫が道路に直接接することから、車両の旋回ができなくなり、消防署としての機能が確保できないとの意見を乙訓消防組合からお聞きしております。 　このような状況の中、乙訓消防組合では、住民の皆様の安心・安全な消防環境を整えるため、平成２４年・２５年度の２カ年で長岡署の建て替えを行い、平成２９年度には大山崎署の耐震・長寿命化を実施されることとなっており、現在、向日署の整備が課題となっております。議員もご承知のとおり、消防署用地につきましては、それぞれの市町が負担することになっておりますことから、本市におきましても、その候補地につきましては種々検討を重ねてきたところであります。 　先ほど申し上げましたように、府道拡幅により現在の場所で消防署機能が確保できないとなった場合には、新たな移転先を確保するとともに、移転先の周辺住民の皆様のご理解を得なければならないこと、さらには、乙訓圏域の中での各消防署の配置の問題など、新たに解決しなければならない問題が生じることとなります。こうしたことから、向日消防署は、できる限り現在の位置から離れない場所に移転する方向で検討しており、市民会館跡地が移転先の有力な候補地であると考えております。 　次に、３点目の他の公共施設についての今後の方針やあり方についてでありますが、市役所本館につきましては、耐震診断の結果、耐震補強により、引き続き使用することは可能との結果になりましたことから、（仮称）東向日別館への一部移転が完了後、速やかに耐震・長寿命化工事を行う予定といたしておりました。しかしながら、現在行っております市役所本館の耐震・長寿命化の基本調査で、業者から、耐震・長寿命化の事業費として当初想定をしておりました５億５,０００万円を大幅に上回る約９億円が見込まれるという中間報告が上がってまいりました。また、耐震化工事により、多くの補強壁や鉄骨ブレースの設置が必要となり、庁舎機能としての使用が相当制限されるという報告もなされております。 　このような状況の中、議員のご紹介にもありますように、国では、地方自治体が公共施設老朽化対策の地方債制度を拡充されることとなりました。これは平成２９年度の地方債計画で、既存施設の集約・複合化などの財源とできる公共施設最適化事業債の対象事業を大幅に拡大し、公共施設等適正管理推進事業債として、市町村の庁舎の建て替えなどの財源にも充当できることとするものであります。この推進事業債は、昨年４月の熊本地震で、多くの被災市町村の庁舎が損壊して使用できなくなった教訓を踏まえて導入されたもので、現行の耐震基準が導入された昭和５６年以前に建設され、現行基準に沿った耐震改修が行われていない庁舎の建て替えなどの費用に充当できるようにするものであります。 　起債の充当率は９０％で、元利償還金の３０％が地方交付税で措置される大変有利なもので、公共施設等総合管理計画を策定することなどが発行の条件となっております。そもそも公用施設の基本というべき庁舎の建て替え事業につきましては、これまでは原則として全額自己財源で行うか、特定財源として地方債を活用するとしても、交付税措置のない、充当率７５％の一般単独事業債しかございませんでした。このたびの市町村役場機能緊急保全事業債は、平成３２年度までの４年間、市町村でも庁舎の建て替えを実施できるように創設されるものであります。 　以上、ご答弁いたしましたように、①市役所庁舎に対する新たな財源確保の制度創設、②向日消防署の、できる限り現在の位置からの離れない場所での用地確保、③市民会館の、できる限り早期の再開、これらの複数の行政課題を着実に実行していくため、現在の市役所敷地内に、市役所機能を含めた複合施設として市民会館の建て替えを検討するよう指示したところであります。仮に総事業費が５０億円ですと、地方債の充当率９０％を乗じた４５億円がこの起債の上限額となります。また、この起債対象経費の７５％分であります３７億５,０００万円を上限として、その範囲で充当した地方債の元利償還金の３０％が基準財政需要額に算入されますので、１１億２,５００万円が地方交付税の対象になるということになり、私どもの市にとりまして非常に有利な財源が確保できるものであると存じております。 　自治体の市庁は、災害発生直後から、被害情報の収集や各種の応急対応を展開する拠点になる場所でございますので、耐震化によって業務継続を可能にしていくということは非常に重要なことであると存じております。いずれにいたしましても、今やるべきことは時期を逃さず、積極的に実施することとし、今般創設されます市町村役場機能緊急保全事業を活用し、市民会館、向日消防署、市役所本館の建て替えのめどを立ててまいりたく考えております。市民の皆様の安心・安全を確保することは行政に課せられた最大の使命であり、災害時、震災時に司令塔の役割を果たすのは庁舎でありますことから、厳しい財政状況ではありますが、市役所本館の建て替えの実現に向け、着実に進めていく所存でございます。 　今後、市民会館、向日消防署、市役所本館の事業内容が確定した時点で、市民の皆様の代表である議会はもちろんのこと、市民の皆様にも情報をお示ししてまいりますので、議員各位のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
   ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１５番、上田　雅議員。 ○１５番（上田　雅議員）（登壇） 　安田市長、大変丁寧なご答弁、まことにありがとうございました。 　一つ再質問というか、ちょっとお尋ねしたいんですけども、市民会館、市役所敷地内の建て替えの計画、本庁舎も建て替えの計画ということなんですけれども、大体いつごろに実現すればいいなという思いがあるのでしょうか。ちょっとその辺、考えというか思い、いつごろできたらいいなという思いがあれば教えてください。 ○（小野　哲議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　上田議員の再質問にお答えしたいと思います。大変難しい質問ですが、まずは３２年までという期限を切られた制度ですので、その間にはやりたいではなく、やらなければなりません。それプラス、来年の４月に一部機能が移転しまして、それから始まる、始めなければいけないということですので、できれば、早ければ３１年開始を目指して頑張ってまいりたいと思います。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１５番、上田　雅議員。 ○１５番（上田　雅議員）（登壇） 　明確なご答弁、まことにありがとうございます。 　最後、要望になりますが、向日市民会館、向日市役所、これらの建て替え等については、活用方法を十分に考慮して計画していただきたいと思います。これらの用途の建物は、市民が楽しく、心豊かに、安心・安全に生活していく上では必要な建物だと思いますので、今後、計画を進めていく上では、早い段階での市民への情報の周知と十分な説明をもとに進めていただき、これらのために市民の日常生活が不便にならないような計画をしていただきたいと思っております。 　以上のことを要望といたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○（小野　哲議長） 　以上で、上田　雅議員の質問を終わります。 　次に、公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１３番、冨安輝雄議員。（拍手） ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇） 　おはようございます。 　公明党議員団の冨安輝雄でございます。提出をしております質問通告に従いまして、一番目に災害用備蓄物資の未収問題、二番目に市民要望について、今回は分割方式で質問させていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 　まず一番目です。災害用備蓄物資の未収問題について、お尋ねをいたします。 　平成２５年度に向日市が発注いたしました災害用備蓄物資のうち、支払いが完了しているにもかかわらず、その約半数が納品されていなかった問題につきまして、徹底した原因の追求と対策、今後の運営について改善を求め、質問するものであります。 　阪神・淡路大震災から今年で２２年が経過をいたしました。また、東日本大震災から間もなく６年を迎えようとしている今、過去の大災害を教訓として、行政には一層の対策強化が求められております。そのような中、市民の生命と財産を守る防災・減災対策の重要性について、かねてから強く訴えてきた我が公明党議員団といたしまして、今回の件はまことに遺憾であり、決して見過ごすことはできないものであります。その観点から、去る１月２３日に、公明党議員団から安田市長に申し入れを行いました項目を中心に質問するものでありますが、既に種々、今後の対応として打ち出されている項目も含めまして、対策内容を具体的にお示しいただきたいと考え、以下、お尋ねするものでございます。 　１点目に、約半数が納入されていなかった災害用備蓄物資の不足分については、その購入費を今議会初日に補正予算として提案され、可決をいたしましたが、その財源について、市民の理解が得られる方法により確保することについて、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。 　２点目に、備蓄物資の適正数について、今後はどのような検証を行うのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 　３点目に、今回の件は、まず第１に納品時の対応に重大な問題があったと考えております。今後、納品時の検品などチェック機能の強化、在庫管理のマニュアル化、ルール化を徹底するということを方針として打ち出されておりますが、そういったことに当たっての具体策について、お尋ねをいたしたいと思います。 　４点目、本市における物資購入に関しての受注業者の与信管理はどのようにされているのか。業者の選定については、民間や他市の手法も取り入れるとともに、近隣市町との情報交換を通じ適切に対応することについて、お尋ねをいたします。 　５点目に、本件については、さらなる情報の公開が必要でございます。二度とこのような事態を発生させないためにも、広く情報を公開し、外部の有識者の助言やアドバイス等を受けて今後の対策に生かすことについて、ご見解をお聞かせください。 　６点目に、今回の件に限らず、庁内のあらゆる業務全般について、職員の業務体制の再点検、適正業務のマニュアル化、職員の意識改革を早急に行うことについて、ご見解をお聞きいたします。 　７点目に、納品されていないにもかかわらず支払った代金については、受注者が本年１月に自己破産手続が終了し、あわせて免責の決定がされたことから、事実上、回収不能な状態でありますが、この損害賠償についてはどうするのか。本日、先ほど、追加議案として市長並びに副市長の給与の減額を行う条例が提出されました。また、昨日付で職員の懲戒処分が出され、一定の減給処置が行われるとの報告を受けておりますが、これにより損害額が補填され、市民の納得が得られるのか、まだまだ疑問な点もございますので、あわせてお答えをよろしくお願いいたします。 　以上が一番目の質問でございます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長） 　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　公明党議員団冨安輝雄議員のご質問にお答えをいたします。 　先月２１日の議員全員協議会や建設環境常任委員会でのご報告と重複する部分はあるかと存じますが、お答えをさせていただきます。 　まず初めに、このたびの災害用備蓄物資未収の件で、市民の皆様、議会の皆様に多大なるご心配をおかけしましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。今回の事案に関しまして、向日市分限懲戒審査会からの報告を受け、職員の懲戒処分に関する指針に基づき、関係した職員に対する処分を行いました。また、事態の発生を未然に防止できなかった組織における管理監督責任や、危機管理のあり方も問われるものでございます。私といたしましては、行政執行の最高責任者として、事の重大さを深く認識し、みずからを減給する処分を行うための条例改正について、先ほどご提案させていただいたところでございます。 　今回の事案は、災害用備蓄物資という、市民の皆様の安心・安全に直結する極めて社会的影響が大きい事案であり、市政に対する市民の皆様の信頼を大きく損なうことになりました。今後につきましては、再発防止に向け改善方策に取り組み、職員一人一人が深く反省し、一日も早く市民の皆様の信頼を回復できるよう、公務員としての原点に立ち返り、みずからの職責について強く自覚を持って厳しく律しなければなりません。そして、職員全員で意識改革を図り、二度とこのような事態が起こらないように最大限の努力を行ってまいる所存でございます。 　それでは、まず初めに、第１番目の災害用備蓄物資についての１点目、財源の確保についてでありますが、さきの本会議におきまして、未収相当分の物資を調達するための補正予算について、可決いただいたところでございます。この調達に当たりましては、市民の皆様の税金を投入させていただくことを十分に認識し、関係した職員はもとより、損害賠償の責任について明らかにしていかなければならないと考えております。そのため、法的にそういったことが可能かどうかも含めて、現在、弁護士に相談をしているところでございます。 　次に、２点目の適正数についてお答えいたします。平成２５年度当時、本市では、南海トラフ地震における想定避難者４,０００人の方が３日間過ごせるよう、アルファ化米や保存水を初めとした飲食料品、仮設トイレ、パーテーションや赤外線ヒーターなどの生活用品や発電機、投光器、救助セットなどの資機材の備蓄を目標としておりました。今後につきましては、民間企業との物資供給にかかる協定に基づいて確保できる物資や、配水池などの上水道で確保可能な水の量などを考慮するとともに、京都府や近隣自治体の備蓄計画なども参考にしながら、市民の皆様の安心・安全が確保できるよう、健康福祉部とも連携を図って適切な備蓄量の検討をした上で、しっかりと備蓄計画を策定し、市民の皆様にもお示ししてまいります。 　次に、３点目の納品についてでありますが、議員ご指摘のとおり、今回の事案が発生した原因の一つに、納品時の数量確認が不適切だったことが挙げられます。平成２６年５月２０日に発注数量の半数が納品された際に、現場におきましては伝票と納品数とを確認する作業は行われましたが、発注数と納品数との照合が行われていませんでした。このことから、再発防止策の一つとして、災害用備蓄物資を含め、全ての物品の棚卸しを年１回行うとともに、物品の調達や支払いなどに関する諸規則について必要な改正を行い、納品時のチェック体制や、発注から支払いまでの事務執行体制をより一層厳格なものとしてまいります。 　次に、４点目の与信管理についてでありますが、本市では、２年ごとに行う競争入札等参加資格審査、いわゆる業者登録の時点で国税や市区市町村税の滞納の有無、過去の債務不履行の有無、本市及び他の官公庁などとの取引の状況等を審査し、登録の時点で与信調査を行っています。また、実際の発注手続の際の業者選定では、本市並びに他市との取引の実績などを確認し、適切に業者の選定を行ってまいりました。しかしながら、今般、判明いたしました事案があることから、今後におきましては、他市の与信管理の手法も参考に、再度、本市の業者選定のあり方を見直してまいりたいと考えております。 　次に、５点目の情報公開についてでありますが、昨年４月に本事案が発覚して以降、平成２６年当時の物資調達の経緯や納品等の状況等について、関係職員から状況の聞き取りを行ってまいりました。また、本年１月には、向日市分限懲戒審査会を立ち上げ、その中でも、重ねて関係職員から聞き取りを行ってきたところでございます。この審査会におきましては、事案の全容解明に向けて、幾度となく当時の状況の聞き取りを行い、新たに判明したこともございます。しかしながら、なぜ納品数量が発注数の半数であると思っていた職員と、全数と誤認した職員がいたのかなどといった不明な点があり、私も、みずから関係した職員に対して事情聴取を行いましたが、明確な説明が得られない状況でありました。 　本来であれば、会計諸規則により納品前に前払いをしてはならず、受注者に対し契約不履行を訴えるべきでしたが、適切な事務処理が行われておらず、法令遵守に対する意識が低かったと言わざるを得ません。このため、コンプライアンスの徹底や公務員倫理にかかる研修の充実を図り、その中で、必要に応じて外部から講師を招くなど、事務執行体制をより一層厳格なものとするために取り組んでまいります。 　次に６点目、職員の業務体制についてでありますが、今回の件を受け、平成２５年度から２７年度、全ての事務事業の執行確認について緊急調査を実施いたしました。調査結果につきましては、今回の事案以外全て適正に事務処理がなされていたところでございます。また、同時に、物品調達にかかる不祥事を起こさないための再発防止策等を早急に検討する事故再発防止に向けた検討委員会を設置し、市民の皆様の信頼回復に向けた再発防止マニュアルの作成を現在行っているところでございます。議員ご指摘のとおり、早急に職員の意識改革を行うことはもちろんのこと、冒頭にも申し上げましたように、職員一人一人が深く反省し、公務員としての原点に立ち返り、みずからの職責について強く自覚を持って厳しく律しなければなりません。さらに、実際に納品がなければ絶対に支払いができない仕組みを構築するなど、事務処理を徹底的に見直し、チェック機能を強化するとともに、職員に対し、危機管理、公務員倫理、服務規律、法令遵守の徹底を図り、再発防止に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。 　次に、７点目、損害賠償についてでありますが、受注者に対する損害賠償請求につきましては、自己破産手続が終了しており、あわせて免責の決定が京都地方裁判所によってなされておりますことから、債権は消滅しており、受注者に損害賠償請求はできないと弁護士から伺っております。いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、私が先頭に立ち、市民の皆様の信頼を取り戻せるよう、全職員が一丸となって、二度とこのような事態が起こらないよう最大限の努力を行ってまいる決意でございます。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１３番、冨安輝雄議員。 ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇） 　ご答弁ありがとうございました。 　さきの議員全員協議会でもご報告がありましたが、受注者から、資金繰りの関係で事前に代金を支払ってもらわないと仕入れができないというような旨の申し入れがあったということで、それにつきまして、担当者は、年度内に処理しなければならないという思いから、全数納品されたとする検収調書を作成されて支払いを進められたというふうにお聞きをいたしました。そのときの対応の甘さもさることながらなんですけれども、そもそも、そのような業者を選んでしまった業者選定時の、先ほどもご答弁がありましたけれども与信管理、この甘さにも重大な問題があったと言わざるを得ないものと思います。あわせて、その後２年以上も、約半数の未収を確認できなかったこと、その後に、業者は経営破綻で自己破産し、免責が決定したために代金は回収できないと、こういった二重、三重の不手際といいますか、そういう事態があったと、まことに考えられない管理体制でございます。 　ちょっとお聞きしたいんですけれども、平成２５年度に支払った約１,７００万円、これは納品された分も含めてですが、この１,７００万円のこの財源には、国や府の補助金は含まれていたのかどうか、まず１点、お聞きしたいと思います。 ○（小野　哲議長） 　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　冨安議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 　お聞きしたところでは、基本的に消耗品には補助金は充たっていないという認識でしたが、補助金自体の詳細というか内訳が、いただいているわけではありませんので、充たっている可能性も捨てられないと思っておりますが、ご存じのように補助金自体が大枠で来ますので、その補助金が果たしてどれが幾らという明細をいただいているわけではございませんので、非常に判明しにくいというか、わかりにくいところはありますが、その点につきましては、これからまた、府等の指摘、それとご意見を踏まえながら考えてまいりたいなと思っております。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１３番、冨安輝雄議員。 ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇） 　ありがとうございます。補助金が大枠で、災害対策費の大枠としての補助金であったのかなというふうに思いますので、そういった物品等明細というか詳細については、なかなかわかりにくいということかなと思いますけれども、もしもこれが補助金で購入していたということになった場合、その補助金の一部を返還する義務が生じる可能性もあるのではないかというふうに思っていまして、お聞きいたしました。 　もう１点ですけれども、本日、先ほど追加提案されました市長及び副市長の費用に関する条例の一部改正もございました。また、先ほど質問でも言いましたけれども、昨日付での職員の、当時の担当職員の方の懲戒処分が出され、一定の減給処置が行われるということでございます。そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、市長・副市長の減給額については、議案書を見れば計算はできるんですけれども、市長・副市長の、また、あわせまして当該職員の方の減給額の合計で幾らになるのか、教えていただきたいと思います。 ○（小野　哲議長） 　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　現在、おおむねですけれども、１４０万円程度になるのではないかと考えております。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１３番、冨安輝雄議員。 ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇） 　ありがとうございます。おおむね１４０万円程度になるということでございます。そうですね、今議会初日の補正予算で計上された約４００万円で入札をされて、入札の結果もいただいておりますけれども、契約金額として約２６６万円、この時点でそれだけかかっているということでございます。そもそもの当初の８００万円、どれを損害額とするのかという部分もございますけれども、この減額１４０万円で、これで全てが補填されるわけではございませんし、また、市民の皆さんに理解をしていただくためには、責任という形で今回提案をされている、これは必要なことであると考えておりますが、今後、このようなことが二度と起こらないように、今後の対策についていろいろご答弁いただきましたけれども、全庁一丸となって、先ほどご答弁もありましたけど、市民の安全を守る行政の責任ある立場としての意識改革を徹底して今後も行っていただくように、これは要望です。強く要望したいと思います。 　それでは、続いての質問の移らせていただきたいと思います。 　２番目は市民要望についてという表題で提出をさせていただいておりますが、これにつきましては、我々議員、日々の議員活動の中で、さまざまな市民の方から、市民相談や、またご要望のお声をお聞きしているわけでございますが、そういったお声をもとに、現在の市の見解、また、今後の予定を伺うものでございます。 　一点目に、図書館の利便性の向上についてですけれども、市民の方から、図書館で借りた書籍を、通勤や通学の際に立ち寄りやすい場所に返却できるようにしてほしいと、返却ボックスを、図書館だけでなく、ほかのところにも設置してほしいという要望をお受けいたしております。具体的に言われたのが、今回、整備を予定されております阪急東向日駅の近くになります市役所東向日別館、この開設時に、図書の返却ポストを設置してほしいというお声もいただいております。そのことについてご見解をお伺いしますとともに、また、あわせて各公民館やコミセンなどにも設置することについて、ご見解をお伺いいたします。 　２点目ですけれども、こちらは投票率の向上と投票しやすい環境整備をしてほしいということを受けまして、買い物の際に立ち寄りやすい、先ほどの質問にもつながるんですけれども東向日別館、この開設にあわせて、ここに期日前投票所を設置してはどうかという質問でございます。ご見解をお伺いいたします。 　３点目に、先ほど上田議員からも、市民会館の今後のあり方についてということで質問がありました。昨年４月から市民会館が閉館しておりますけれども、この状況は、市の主催の行事だけではなくて、市民や団体、各種会議等の開催にも大変影響を及ぼしております。これまで、市民の皆さんが利用されていたホールもそうなんですけれども、市民会館の会議室等の小さな部屋も含めて、それらの部屋の代替として公民館やコミセンなどを現在、紹介されているというふうにもお聞きしておりますが、その使用の目的によっては利用できないこともたくさんございます。また、遠方の、他市の施設を利用されている方も、市民会館が使えないことによってたくさんいらっしゃるということもお聞きしております。市民会館の今後については、先ほども上田議員へのご答弁にもありましたけれども、現在、この市役所の本館とあわせて、建て替えを前提に検討するということでもありましたけれども、市民会館の整備がされるまでの当面の間なんですけれども、市民会館と同じ使用目的で公民館やコミセン、これ、ただし適切な料金を、市民会館の料金と同じようにお支払いいただく形で利用できるようにしてはどうかということで質問させていただいておりますので、ご見解をよろしくお願いいたします。 　４点目に、倒壊のおそれがあるような管理の行き届いていない危険な空き家が市内全域に存在しております。今年度の事業である空き家等実態対策の進捗状況と今後の対策の計画についてお伺いするものでございます。 　ご答弁よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長） 　理事者の答弁を求めます。初めに、小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇） 　次に、第２番目の市民要望についての１点目、図書返却用ポストについてのご質問にお答えいたします。
   　図書館は、市民の教育と文化の発展に寄与することを目的として、多様なニーズに応えられるよう、資料や情報の収集・提供に努めております。また、利用しやすく身近な施設を目指して、インターネット予約や障がいのある方への自宅配本などさまざまなサービスを実施しているほか、ヤングアダルトコーナーの設置などにより利用者数も増加しております。 　ご質問の（仮称）向日市役所東向日別館に返却用ポストを設置することにつきましては、ポストの大きさや設置場所、回収するに当たっての体制や管理方法、必要な経費など検討しなければならない課題もありますが、駅前であることから、多くの利用者が立ち寄れる場所であり、利便性の向上につながるものと考えられますので、利用者の声もお聞きしながら、設置の可否について具体的に検討してまいりたいと存じます。 　なお、各公民館、コミュニティセンターなどに広く返却用ポストを設置することにつきましては、現在の人員体制では大変厳しいものがございますので、東向日別館の状況も鑑み、今後の課題としてまいりたいと存じます。 ○（小野　哲議長） 　次に、物部総務部長。 ○（物部年孝総務部長）（登壇） 　次に、２点目の期日前投票所についてでありますが、（仮称）向日市役所東向日別館につきましては、現在の庁舎から、どの部署が一部移転できるのか、慎重に検討を行っているところでございます。グランマークシティ東向日駅前南棟の３階・４階の事務所スペースという限られたスペースをどのように使用できるのか、未確定の状況でありますことから、市役所機能を維持した上で、期日前投票所を設置するスペースが確保できるのか、現時点では判断できないところでございます。 　なお、選挙管理委員会からは、複数の場所で期日前投票所を実施するには、名簿対照のためのネットワークの構築や投票管理者、投票立会人、事務従事者の確保、投票箱・投票用紙の保管方法などといった課題がございまして、慎重に検討していかなければならない課題であると伺っております。 ○（小野　哲議長） 　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇） 　次に、３点目の市民会館会議室の代替についてでありますが、市民会館の休館に伴い、市民の皆様にはご迷惑をおかけしており、大変申しわけなく思っております。休館に当たりまして、これまで市民会館の会議室をご利用いただいておりました団体、クラブ・サークルの皆様に対しましては、市民会館が使用できない旨の説明を行い、今後の活動に当たりましては、コミュニティセンター及び地区公民館等の代替施設を紹介するなどの対応を行ってまいりました。また、有料でご利用いただいておりました皆様からのお問い合わせに対しましても、イオンモール京都桂川のイオンホールや向日町会館など、他の施設の利用もあわせてご案内させていただいているところであります。 　コミュニティセンターは、市民の生活及び文化の向上を目指し、市民の連帯によるコミュニティの創造を図るため設置されております。利用者の皆様に適切にご利用いただくため、向日市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則等により、使用の許可にかかる遵守事項等を定めております。また、公民館は市民の学習や趣味の活動、地域住民の交流拠点として、多くの皆様にご利用いただいており、生涯学習の推進に寄与しているところであります。公民館につきましても、向日市公民館の設置及び管理に関する条例や、向日市公民館管理運営規則等により、使用許可にかかる遵守事項等を定め、適切にご利用いただいているところであります。市民会館を有料でご利用いただいておりました皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますが、ご理解賜りたいと存じます。 　次に、４点目の空き家についてでありますが、既存建築物の老朽化や社会ニーズの変化等に伴い、居住その他の使用がされていない空き家等が全国的に増加しており、火災の危険性や倒壊のおそれなどの安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題が生じており、今後、空き家等が増加すれば、これらの問題が一層深刻化することが懸念されます。このような状況を背景として、国は、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的に、空き家等対策の推進に関する特別措置法を平成２６年１１月２７日に公布し、また、法に基づく基本的な考え方として、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を平成２７年２月２６日に策定されたところであります。 　本市におきましても、この法律や基本指針に基づき、危険な空き家等の状況を把握するため、今年度、空き家等実態調査を行っており、市内に所在する集合住宅を除く建築物、または、これに付随する工作物を対象として、空き家等と思われる建築物を全戸調査により抽出し、抽出された空き家候補に対し、敷地外からの目視による現地調査を行い、使用実態のない可能性の高い建築物の特定を行っております。現状といたしましては、市内全域の現地調査が完了し、速報値といたしましては、専用住宅が３４９件、店舗併用住宅が１０件、店舗１２件、倉庫や工場等が１７件であり、合計３８８件が使用実態のない可能性が高い建築物となっております。この空き家等実態調査から得られた空き家情報について、現在、空き家管理台帳の整備を行っており、今年度中にはデータベース化を完了するとともに、今後は作成された空き家管理台帳を有効活用し、空き家の状況等を把握してまいりたいと考えております。また、調査から得られた情報をもとに、本市が取り組むべき空き家対策を総合的かつ計画的に推進するため、空き家等対策計画の策定に向けて事務を進めてまいりたく存じております。 　なお、倒壊のおそれのある空き家につきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法において、空き家等に関する所有者の管理責任が明記されておりますことから、所有者の特定に努め、自己の責任において適切な措置を講じていただくよう助言・指導を行うなど、空き家対策の推進を図ってまいりたく存じております。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１３番、冨安輝雄議員。 ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇） 　ありがとうございました。 　再質問を２点ほどさせていただきます。ちょっと前後するかもしれないですけれども、まず、一番最後の、４点目の、空き家対策ですけれども、先ほど、部長からのご答弁で、使用されていないと思われる空き家が、住宅や店舗等、また倉庫等も含めまして３８８件ほどあるということでございます。この中で、特に倒壊の危険性があると現在判断されている空き家は何件あるのか、教えていただきたいと思います。まず１点、よろしくお願いします。 ○（小野　哲議長） 　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　家屋の中に直接入って調べてみないとわからないんですけれども、危険性としては５２件程度あるのではないか。まだ、実際にはわかりませんが、最大限それぐらいあるのではないかと思われます。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１３番、冨安輝雄議員。 ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇） 　危険性として、多い場合、５２件ほどある可能性があるということでございます。その中には、私の住んでおります近所にもあるんですけれども、子どもたちが毎日通るような通学路であったり、生活道路に面しているところに、そういった危険な空き家があるということも皆さんご承知のとおりかと思いますので、また、先ほどもご答弁がありましたけれども、まず所有者の特定、それから対策の指導ですね、よろしくお願いしたいと思います。 　それともう１点、市民会館の件ですけれども、これはちょっと、通告している内容とはちょっと、若干違ってくるかもしれないんです。要望と捉えていただいても結構ですけれども、例えば、今、市民会館が使えないことによって、長岡京市さんとか、京都市さんとか、いろんな近隣の市町の会場、施設を借りられる場合もあると思います。ただ、そういった場合、これは当然なんですけれども、向日市民が、そういった他市の施設を利用する場合は、利用者が市外在住者ということになりますので割高の使用料金がかかってしまいます。例えば、近隣の長岡京市さんなどで施設の利用をする場合に、かかってくる市外在住者加算分というんですかね、その加算分を向日市が負担をしていただけるようなことを考えていただけないかというような要望もいただいております。これは当然、市民会館が、早ければ平成３１年ぐらいですかね、ぐらいからちょっとめどが立ってくる可能性もあるということもお聞きしましたけれども、使えるようになるまでの措置として、そういったことも検討していただけないかということを１点お聞きしたいと思います。 ○（小野　哲議長） 　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　再質問にお答えします。 　なかなか難しいと思います。というのは、使われる方とか頻度とかもありますし、ですので、例えば、向日市としてはイオンホールさんに、向日市で借りている、向日市で借りる人だけ、借りる人全体を安くしてくれとか、そういう契約はできるんですけれども、一人一人借りられたところは、本来、その市民会館でやられるべきところかという判断からしなければいけませんので、なかなか具体的には難しいと思いますが、市としては、基本的に、イオンホールさんのように、向日市の方が使う場合は値段をということでお願いしたいなと思っております。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１３番、冨安輝雄議員。 ○１３番（冨安輝雄議員）（登壇） 　ありがとうございました。 　もう質問ではありません、要望になるんですけれども、最後の、先ほどのイオンホールさんのほうに関しましては、料金の免除というか優遇もお願いして、既にお願いしていただいている部分があるんですね。で、ちょっと、実はイオンさんのほうにお問い合わせさせていただいたことがあるんです、ちょっと市民の方から聞かれて。で、市のほうにもお聞きしたんですけれども、向日市の登録されているサークルであるとか、そういった団体である場合は料金の一部免除という部分があるということ。ただ、それ以外の市民の方が利用される場合は正規の料金を支払わなければならないということでお聞きしていて、イオンさんに、実際幾らかかるのか聞いたんですけれども、とても簡単に払えるような金額ではありませんでした。また、時間貸しがされていないということで、たとえ１時間でも使うのであれば１日料金がかかるということで、平日であっても５万円とか、２部屋使ったら１０万円、また、それが日曜・祝日であれば２０万円になるということもお聞きしております。 　そういった現実、なかなか民間でやられている企業さんなので無理を言うこともできないと思いますので、そういうことも含めまして、先ほど要望したことも含めて、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長） 　以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時１０分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１６分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇） 　おはようございます。 　４点ほど質問させていただきます。ＭＵＫＯクラブの太田でございます。よろしくお願いします。 　先ほど、公共施設関係、災害用備蓄関係の問題ですね、質問されました。もし、全く同じ答えであるならば割愛をしていただいて結構でございます。「先ほど申し上げましたとおりでございます。」ということで結構でございますので、よろしくお願いします。若干違う面も入っておりますので、その部分だけお答えいただいたら結構かと思います。 　壮大な構想をお聞きして、何か、私が質問するのは余りにも小さく感じるので、質問しにくいんですが、より具体的にご答弁いただいたらうれしいと思います。 　では、重なりますが、とりあえず質問だけをさせていただきます。 　１点目ですね、公共施設等総合管理計画について、本計画の具体的展開と公共施設新設計画並びにその整合性を聞くということで、本計画の具体的計画は先ほど一部申されましたが、ほかにございましたら言っていただいたら結構でございます。 　２点目でございますが、災害用備蓄物購入未納問題について、全員協議会、常任委員会の説明において、本件にかかる不明瞭で不可解な状況は解消されずでございます。数年前のことであるにもかかわらず、なぜなのか。解明されないことを是とされるのか。それとも、第三者の手を借りて是が非でも解明に取り組まれるのか、覚悟をお聞きしたいと思います。 　３点目でございます。これは過去に何回もしておりますが、北野台雨水貯留槽損害賠償請求裁判の判決について、近々、北野台雨水貯留槽損害賠償請求裁判の判決が下されると思われますが、過失割合が濃厚な判決により、予想される市民負担の処理についてお考えをお聞きしたいと思います。 　４点目でございます。一部事務組合統合について、これも何回もしておりますが、その後の取り組みをお聞きしたいと思います。 　よろしくご答弁お願い申し上げます。 ○（小野　哲議長） 　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員のご質問にお答えいたします。 　まず、１点目の公共施設等総合管理計画についてでありますが、新設する公共施設につきましては、完成後に公共施設等総合管理計画の対象となるものでありますので、公共施設等総合管理計画と新たな公共施設の整備計画との間には整合性は図られておりません。しかしながら、公共施設等総合管理計画につきましては、ふるさと向日市創生計画と同様に、毎年見直しをすることとしておりますので、新たな施設が完成した場合には、整合性が図れるものと存じております。 　次に、２点目ですが、お言葉に甘えまして、ほとんど同じ答弁なので割愛させていただきたいと思います。 　ただし、ご疑問の点なんですけれども、私も、それだけ記憶が定かじゃないということを確かめたかったので、幾度となく審査会のほうで調べていただいたんですけれども、最後には、私、直接、個人的にやっぱりお会いしまして、実際のところどうでしたと、当時の状況はどうでしたということを聞いたんですけれども、やはり、記憶が曖昧なところがありまして、なかなか、何度聞いても、私の中でも全容が解明できませんでした。で、これ以上聞いて解明するかというと、そういう感じも余り受けませんでした。当時の状況、私の感じる当時の状況は、やっぱりその災害物資を、とりあえず今年度中にこれをしなければならない、これを今年度中に入れなければならない、そのことばっかり考えていたみたいで、それに付随してそういう状況になってしまったと。やったことはいけないことですし、決してあってはならないことですけれども、当時のその職員が置かれていた状況等、そして、そういう中で行ってしまったのではないのかというような、私なりのストーリーというか流れは理解できましたが、実際に全員に面接をしましたけれども、事情聴取しましたけれども、その微に入り細に入り覚えている状況ではなかったのが事実でございます。 　次に、３点目の北野台雨水貯留槽損害賠償請求裁判の市民負担分の処理についてのご質問にお答えいたします。 　これまでも、今回ではなくて繰り返しご答弁させていただいておりますが、本市の北野台のケースは、開発行為に伴う公共施設の施工を行った開発事業者に対し、設置された雨水貯留槽に瑕疵があり、改修費用等の支払いと訴訟費用を求めるため、前市長が市議会の議決を得た上で裁判所に損害賠償請求の訴えを提起されたものであります。したがいまして、当時の市長及び市議会の判断を尊重いたしますとともに、裁判が継続中でありますことから、現時点では、今後の動向を慎重に見きわめていくことが最も重要ではないかと思っております。 　ちなみに京都市では、住民監査請求から住民訴訟に発展し、市民の方が当時の市長に対して損害賠償請求裁判を起こされた事実があり、約２６億円の請求がされましたことは私も存じております。 　次に４点目、一部事務組合についてでありますが、私は、市長に就任して以来、一部事務組合の管理者または副管理者として、議会及びさまざまな会議に出席をしてまいりました。議案審議などを通して議員の皆様のご意見を伺うとともに、各組合の予算編成においては、市の予算編成同様厳しくチェックを行い、組合職員、市の職員から事情を詳しく聞き取るなど、各組合の抱える問題や課題の把握に努めてまいりました。また、２市１町の首長で構成する乙訓市町会等においても、長岡京市長と大山崎町長とで議論を行っております。各組合に関して、まず、一番大きな課題は、構成市町の状況が組合の運営に十分反映されていない現状があるということだと思います。また、各組合の課題は、例えば、それぞれの組合によって全く違いますし、解決する方法もそれぞれに私は異なっていると思います。ですので、それを、いわゆる一緒に、同じ手法で解決するというのは非常に難しいと思っておりまして、まず、私の中では優先順位をつけて個別の課題を一つ一つ改善していくべきではないかなと考えております。 　今後におきましても、乙訓市町会等において、構成市町の状況が反映できる組織ガバナンスの仕組みの構築など、具体的な研究を積極的に行っていきたいと思います。もちろん、各組合の運営は各組合の議会がされていることですので、そのあたりは十分に鑑みながらやっていきたいと思っております。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇） 　ありがとうございました。 　先ほど壮大な計画をお聞きしたわけでございますが、すごく立派でございます。ただ、お金もすごい立派かなというふうな感じもいたしますが。 　ただ、その競輪場のことが一切触れられていません。一応、計画的には３年間の民間委託ということで、廃止するという前提にあるというふうにお聞きしておるわけでございますが、向日市としたら、競輪場がどうなるかによって随分まちづくりは変わってくると思うんですね。で、その数年後、廃止が今確定しているのであれば、それも取り込んで、公共施設を設置していくということになるのではなかろうかなというふうに思います。それは、今、京都府の考え方が一応廃止の方向で行っているということは皆さんご存じなわけでございますから、それが３年後どうなるかわからないということではないと思うんですね。 　ですから、ここに市民会館も複合的に建設するという考え方については非常にいいと思うんですね。財源を含めた考え方ということになるわけでございますが、ただ、その市民会館は、いつも坂を上らなければならないという声が今までもございました。なおかつ、市役所はもっと先にあって、行くのが大変だ。例えば、もっと西にいらっしゃる方からすればそうではないんですけれども、東の方からすれば、かなり遠いというふうなことも前から伺っております。そういう意味で、かつては向日市の市役所を東向日に持っていったらどうかというような意見もございました。それは実際には実現をしておりませんけれども。ただ、そのアクセスが良好であるということも、いわゆる年配の方々、そういった長く歩けない方々、そういう方にとっては、やはりそういうことも重大問題ではなかろうかなというふうに思うんですね。 　それと同時に、消防署をほかに持っていかなければならないというのが、ちょっと理解しにくいなというふうに思うんです。で、競輪場は今、前をお借りしておりますね。あれ、ちょっと下がれば庁舎が建つのではないかというふうに誰でも思いますよね、後ろがあいているから。それができないというのはなぜかと。我々は向日市民であると同時に京都府民ですよね。京都府の財産を我々が、ちょっとしたことで使えないというのは、これまた理解しにくいなというふうに私は思うんですね。ですから、それは組織と組織の交渉ごとでございますけれども、我々は市民であって、府民でもあるということを、ひょっとしたら京都府の方々は認識が薄いのではないかなというふうに私は思うんです。 　ですから、それも含めて、やはり構想を練らなければならないのではないかなというふうに思っておりますが、まず、第１に、その辺のちょっとお考え方をお伺いしたいと思います。
   ○（小野　哲議長） 　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　太田秀明議員の再質問にお答えしたいと思います。 　まず、いろいろ論点があったと思うんですけれども、競輪場の件ですけれども、私は、３年後に廃止になるとは余り思っていません。いや、といいますのも、廃止になるのは、基本的に赤字になるということであって、で、その次の段階が、あの今使っている躯体といいますか、あの建物が老朽化によって使えなくなった、老朽化によって使えなくなるのを建てかえるお金は京都府としては出さないという方針だと思うんです。その中で、３年間の中で果たして廃止になるかどうかというのは、非常に私は、まだ見通せないものだと思っております。 　そういった中で、実は、消防署の今の土地ですよね、あれを、もう長いことお支払いしているので、お譲りいただけないかと京都府に申し上げたところ、２億５,０００万円でお譲りするということでしたので、あの土地から考えてみますと、競輪場の土地を我々が、例えば無償に近い額で利用させていただけるというのは非常にあり得ないのかなと最近思っております。まあ利用させてほしいとなれば、それ相応のお金を払わなければいけないのではないかなと。今、太田議員おっしゃいました京都府民、向日市民、その感覚は私もそのとおりですが、事こういったことに関しては、そういうふうな判断は余りしていただけないのかなと私の中では思っております。 　で、市民会館の場所ですけれども、今般、コミバスの検討をやっておりますので、移動は、それに乗って移動していただけるのかなと少し、全員がということではないんですけれども、少し今までの状況とは異なってくるのではないかなと思っています。で、消防署、後ろに下がる場合ですね、またさらに土地を買うことと、あの随分法面が高いですので、あれを崩してということですので、また数億円のお金が余分にかかってまいります。先ほど上田議員のご質問にもお答えしましたが、有利な起債、起債充当率、それと交付税措置ということで、さっきお話しした、お話は、我々が市民会館を建て直して、ここを耐震化するよりもずっと有利に建て替えられる、資金も少なくいくということで判断をさせていただきましたので、そのようにご理解いただければと思います。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇） 　ありがとうございます。 　私は、京都府とのその話し合いですけれども、どうですか、京都府は京都府民、当然、向日市民以外に京都府民はいっぱいいるわけですが、だけど、向日市の中にある京都府の財産を京都府民が有意に使えるというのは、どこともそうだと思うんですけどね、どこともそういうふうにされています。ですから、その京都府は、京都府の組織の財産という意識は非常に強いのではないかなというふうに思うんですね。だけど、やっぱりそれは京都府民のものであって、当然その消防署って、ほかの民間のその営利団体に貸したり売ったりするわけではないので、京都府民の生命と財産を守るための建物であるという認識ならば、当然、ただでもいいんじゃない、というふうに思うんですね。 　例えば、それが年間２,０００万円であったとしても払って、向日市にいる京都府民のために２,０００万円を還元するという手だてだって幾らでもできるわけですよね。ですから、それって、やはりもっと本腰で話をしていただいて、向日市の今まで使っていたものを、もっと有利に使えるような具体的な秘密の施策を打ち出していただいて、何とかそれを勝ち取っていただきたいなというふうに思うんです。それによって、やはりその公共施設の設置計画も随分変わってくるのではないかなというふうに思いますね。 　ですから、まず、その競輪場はいずれは廃止になる、それが３年後で一応見通しは立って、黒字ならば廃止にしないという、これもわからないですよね、実際の話は。ですけど、やはり競輪場は向日市が使うんだと、将来。だから、それも含めて公共施設の設置計画を持つということは大切なことであるというふうに思うんですね。ですから、市長は、いわゆる行政内で指示を与えたということでございますけれども、それを踏まえて、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。 　そこで、既存の公共施設の計画は、ほかにいろいろとインフラ整備とかございますけれども、今回、その新設の計画もあるわけですね。で、それは、その新設は公共施設総合管理計画とは関係ないんだと、整合性は保たなくてもいいんだということをおっしゃいましたけれども、考え方は、それは整合性を保たないと、これは別個であるという理解は当然できないですね。やっぱりお金のこともそうですけれども、複合施設を建てましょうという、今回あまり、委員会付託をされていますので、それを焦点に挙げて質問はしにくいんですけれども、ただ、やはり整合性に欠けているのではないかなというふうに、私はそう感じているんですね。で、そのいわゆる公共施設等総合管理計画の作成については国からの指示であったとしてもですよ、しても、その運用についてはやはり我々が、我々というか向日市が責任を持って運営しなければならないということからすれば、整合性とは関係ないということは言い切れないですね。というふうに思うんですが、まずその１点、ちょっと考え方が違うように思いますので、そこだけちょっとお聞きしたいと思います。 ○（小野　哲議長） 　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　再質問にお答えします。 　初めの部分は要望ですね、はい。整合性の話ですけれども、決してその整合性をとらないと言っているわけじゃなくて、ご質問にあった、建つ前までは総合管理計画に含まれるのかという意味ですので、その建つ前から総合管理計画に入れるという意味ではないという意味でお答えしたので、もちろん建った後は入れるわけですから、それを見越して、整合性をとりながらやっていくのはもちろんだと思いますし、ただ手法、考え方として、考え方として総合管理計画の中に建てる前でも入るのかと言われたので、入らないと言っただけのことですので、それが全部が整合性なくやるということではありません。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇） 　ありがとうございます。 　管理計画の対象、現在の管理計画の対象外ということになるわけですが、考え方としたら、公共施設等管理計画を策定しますという、この計画を、市民に知らせるパンフレットみたいなものがあるわけですが、本当に必要なものだけを整備していく、本当に必要なものだけを整備していく。そして、ニュアンスとしたら、やはりその複合的なものの施設にしていくというその流れがずっとうたってありますね。そこで、その考え方が、その公共施設等総合管理計画の精神といいますかね、いわゆる合理化を図って、できるだけその独立した建物をやめましょうという考え方であるなというふうに私は思っていたんですが、ところが今回、補正予算で新しい、いわゆる女性センターではないですけれども、女性活躍推進拠点整備事業ということで、新しい建物が建つということですわね。 　ですから、これは非常に難しい、いろんなその国の女性活躍推進法だとかいろいろあって、向日市も条例があって、女性センターをつくるという、その拠点施設をつくるという条例もあるわけでございますが、そうしたら、この女性活躍推進拠点整備事業のこの建物は、従来からおっしゃっている、いわゆる条例にのっとった建物であるのか、その女性、向日市男女共同参画プランにのっとった建物であるのか、あるいは、安倍首相の提唱しておられる女性活躍推進法にのっとった建物であるのか、もう一つ、済みません、今回の補助金の対象名ですね、いわゆる地方創生拠点整備交付金にのっとって建てるんですが、これの趣旨にのっとって建てられるものなのか、それとも全部含んでいますということだと思うんですが、その辺、わかりやすいようにご説明をしていただきたいなというふうに思います。 　それともう１点、この向日市男女共同参画プラン、第２次の作成の前、審議会等、ずっと読ませていただきましたけれども、いわゆる今回の趣旨に当たる建物は、ほとんど話題に上っていないですね。我々も、そういうことでは聞かされていなかったということもありますし、何をもって、いわゆる補正で上げられたのかということが、ちょっと理解しにくいのではないかなというふうに思いますね。で、そのいわゆる総合的な整備計画の中で、ぽつっと出てきたような感がございますので、その辺のところをわかりやすく説明をしていただいたらありがたいなというふうに思います。 ○（小野　哲議長） 　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　再質問にお答えしたいと思います。 　思い起こせば地方創生加速化交付金が初めに取れなかったと、京都府下で唯一向日市だけが一次取れなかったというのが、職員が頑張ってくれまして、二次では随分盛り返せたんですけれども、そういった中で、その後、推進交付金、５０％の交付金も来まして、そして最後に、最後と言いますか、国から出たのが、この施設整備に関しても交付するので募集するようにということでした。 　そういった中で、今までのいろんな苦い経験もあって、本当にこれは京都府の中でもよく補助金が当たりましたし、これまで積み上げてきた職員の努力に私は本当に感謝していまして、京都府下でも、京都府にもよく取ったということで言われております。そういった中で、これは、基本的には国の推進する政策です。国の推進する政策に沿って申請をして、そして国と話し合いをした中でできる建物でありますし、これは今の国の政策に大きくのっとったものだと思っておりますが、その中で、説明する中で、本市の条例の話もしておりますし、全てを含めて、こういう建物に建てると、その従来の感覚にとらわれては私はいけないと思うんですね。ですから、例えば女性活躍推進だけではなくて、向日市民全体が活躍できるという場にならなければいけませんし、そういう意味の説明をさせていただいたところ、それは国の方針とも合っているし、本市の条例とも合っているし、なのでということで、先進的、先導的な事例として認められたのだと思っております。 　決して一つのものに焦点を当てた建物であったら、これは国から先導的ということで認められなかったと思いますし、いろんな方が集えて、そして、女性の活躍も推進できるという、そういう拠点にするべきだということで補助金がおりたと私は理解しておりますので、これだけ、これだけ、これだけではなくて、全てを含めた施設になると私は考えております。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇） 　見方、考え方、いろいろあると思いますが、ただ名前が女性活躍というふうに入っておりませんで、それで中身についてもそういうふうになっています。で、最も大切なことは、最も大切なことは、向日市が本当にやるべき事業なのかということだと思うんですね。別にけちをつけているわけではなくて、確かに補助金をもらって建物が建つと、それは財政面においては大いにプラスであろうと思いますが、だけども、建物を建てれば、後々、運営資金が要るわけですね。運営資金、ざっとお聞きしますと１年間でやっぱり２,０００万円近く要ると。ＮＰＯの人も入れていくということでございますから、光熱水費、人件費等を入れて２,０００万円近く要る。そこで、２,０００万円近く要るというのは３年たてば６,０００万円。で、今回の補助金が６,０００万円ですから、それでチャラとなるというふうになりますね。そこで本当に向日市がやらなければならないのかという話ですね。それは以前から、この事業は行政がやるべきなのかどうかということがありますね。 　例えば、かつて健康増進センターというか市民プールと一緒に、あれは国からの補助金が、たしかですね、記憶では急に３億あるので使えないか、使わないか、そういった話でつくられました。大いに皆さん賛同されて今日に至っているんですが、そのときは必要性を感じてつくられたということでございますが、でも今いろいろ考えてみると、行政がやるべきことかなというふうなことも、やっぱり考え合わせなければならないというふうに思うんですね。 　で、そこで、例えば女性が起業をすると、女性の方が起業主体という、これは女性活躍推進法にのっとって、それは、いわゆる国・地方自治体が援助していくというものですが、向日市は、もう既にやっているんですね、たしか。で、京都にはいろんな団体がありますよね。済みません、ちょっと、いろんな資料があって、すぐに出てこないで申しわけないです。いろんな団体がある。例えば、公益財団法人京都産業２１だとか、女性の起業、京都府男女共同参画センターらら京都、ご存じだと思いますけれどもね。それとか、創業・起業相談、雇用労働相談センターとか、もう無数にあるんですね、起業に関して相談するところって。で、本当に向日市がやらなければならないのかというのは、よくその辺のところがわからないです。どこまで責任を持って、起業家の相談相手になって、起業家を育てて、あるいは、願わくば向日市で起業していただいて、向日市に税金を落としてもらうという基本的な考え方ですよね、最後までいくかどうかわかりませんけれども。そこが非常に難しいなと。 　例えば、建物をこういう形で建てますということで、かつてはいいですねというふうなことだったと思うんですが、今はどう、なぜ建てなければならないのか、どこに必要性があるのか、建てて、中身のことを、どれだけ対象の人に来ていただいて、どれだけの行政効果を上げる、そこまで追求していったら、なかなか難しいのではないかなというふうに思うんですね。で、恐らく、かつて女性センターを建てますということで市長さんもおっしゃっていましたけれども、そのとき、独立したものという考え方は、私は、私自身は余り認識していなくて、やはり、その複合的な、いわゆる市民会館を建て直すんだと、その中に女性センターを持ってくるというのが一番好ましいのではないかなというふうに私は思うんですね。 　それで、この女性活躍推進拠点整備、名前は別にいたしまして、従来の共同参画プランからすると、いろんなことをやっぱりやっていかないかん。それは女性のみならず男性に対してもそうですし、そういう意味では、いろんな施設として活用していくということになってくるんですね。それだったら、もうちょっと待って、もうちょっと待ってですよ、やはり市民会館、庁舎一体的な設置をすべきではなかったのかなというふうなことを私は思いますが、それ以上に行政は、いや、今だと、今でないとだめなんだと。ですから、その対象となる人が、もう、まだか、まだかと待っているんだということで、もしそういうような状況であるなら、また違う視点で考えなければならないんですが、その辺のところをもう少し、なぜそういうふうな、補正で上げてということですから、なぜそういうふうなことになったのか、これは、まあ補助金があるからやということはよくわかりますが、この建物をどうしても必要なんだということを、ぜひ説明をしていただきたいと思います。 ○（小野　哲議長） 　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　再質問にお答えしたいと思います。 　いろんなことに私はタイミングというのがあると思いますね。といいますのも女性活躍推進法の中で、今こういった施設整備が出てきたということは、そういうことを政府のほうは進めているということは間違いないことだと思います。そういった中で、ちょっと戻りますが、行政がやることか否か、向日市がやることか否かというのは非常に判断が難しいことが多いと思います。例えば、健康増進センターの役割は、今では民間が担っていただいていると思います。ですから、今現在建てるとなると、そういうものを向日市がつくる必要は私はないと思います。 　例えば、私、一番思っていますのが、その国と府と市の役割というのは、そんなに線を引いて役割分担できるものじゃないと思うんですね。一番顕著なのは、今、向日市の市役所がすごく車が多いのは、私、なぜかと思うと、税務相談に来られているんですね。本来、税務相談は向日市に来なくても税務署に行ったらいいわけですよね。で、私もびっくりしたんですけど、申告は私は税務署にするものだと思っていたんですけど、向日市に預けられる方が非常に多いんですよね。ということは、同じ一つのことであっても、本当にびっくりしたんですよ。これぐらい、あ、税金のことを向日市に、所得税ですよ、所得税のことを向日市に来られて相談される方もこれだけ多い。だから、行政としてはそういう窓口を、必要ならば増やす必要もある、広げる必要もある。ただ、民間で対応できるようなことは民間に任せていくのが、これはコスト削減であるという、私の中には思いがあります。 　そういった中で、今まで、例えば女性活躍推進拠点でありますとか、市民共同参画拠点でありますとか、そういうところが本市にはなかったのが現実だと思います。それを、じゃあ今、例えば、今先ほど申しましたように市民会館の話が出てきましたが、それが出てきたのは１２月に補助金がついてからの話です。１２月に補助制度ができた、この１月明けてから、そういったことで建て替えが可能じゃないかというのがわかってまいりました。本当にこれ、始めたのは２月に入ってからです。そういった中で、この女性活躍推進拠点は去年の、去年のあれは秋口ぐらいから出てきた話だと思いまして、この補助金ができる前には、既にもうできていた、話が終わっていたことであります。 　ということで、やはりその事あるごとにやっぱりタイミングというのもあると思いますし、この拠点が、市民の皆さんが共同していろんなことができる、その起業もそう、起業だけに私は限ってないと思うんですよ。起業一つを捉えると、京都府もやっていることもたくさんありますし、女性の起業ですね、ありますし、それを、この向日市の建物の一つが全部担えるものではないと思いますが、いろんなところで、いろんな役割を分担し合うのはやっぱり行政だと思いますし、私は、国から認めていただいたということが第１点、そして我々も、そういう施設が今までなかったというのが第２点、そういった意味から、私は必要なものであると考えております。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇） 　ありがとうございます。 　余り、今これ以上やると委員会で何も質問できなくなりますので、細かいことは、また委員会で質問させていただきたいなというふうに思いますが、ただ、今回は地方創生拠点整備交付金の交付対象事業の決定ということでございまして、ずっと、みんな見ていると、いろんな事業があって、京都府が２２件、何か決定をされております。全国的には３１６億、これで使われているということでございます。で、女性関係は向日市だけのような感ですね。それはそれで別に問題はないんですが、ただ、やはり、その、何のためにつくるかということでございます。平均所得の向上、雇用創出、生産額の増加、生産性向上、移住者の増加、出生率の向上等、いろいろ目的があるんですね。 　で、目的に照らして建物が建てられるということになるわけでございますが、今回、建てられるのは非常に広範囲を対象にされているということでございます。ぜひ、その建ててから貸し館にならないようにしなければならない。今までいろいろセンターを、いろんなところへ見に行かせていただきましたけど、ほとんど貸し館になっているという状況にありますので、ですから、やはり、きちっとした対応をしようと思ったら、ただ受け継ぐだけでは意味がないですよね。受け継ぐだけだったら独立したセンターは要らない。そこできちっと対応できるという体制をとって初めて独立した建物が生かされるということになるわけですから、どこかのＮＰＯ法人の人に来ていただいて相談を受けてもらうと、それ以上になると、京都府へ行ってくださいと、そういうふうにならないように。 　ただ、基本的には非常に、先ほど民間団体とおっしゃいましたけど、京都府の関係や国の関係やったらいっぱいあるんですね。あるいは商工会議所、専門の分野、商工会議所の関係の企業相談室というのは無数にあります。むしろ、やはりそちらのほうが専門ではないかなというふうに思うんですね。で、行政がどこまで、その相手のためにさせていただけるかというのは、非常に疑問かなというふうに私自身は思って、別に、けちをつけているわけではなくて、その考え方は、補助金があるからということだと、タイミングとおっしゃいましたけれども、それは補助金の、いわゆる今までこれを、市民のためにこれが必要だなというタイミングよりも、財政面のタイミングを重視されているのかなという、非常にご無礼なことを申し上げますが、そのような感が否めないような気もいたしますので、よくよく考えて運用されなければならないというふうに私は思うんですね。で、この件については、また委員会等で質問をさせていただきます。 　２点目でございますが、災害用備蓄物購入未納問題ですけれども、これは市長さんにとったら災難かなという感じもしますし、ただ、行政の中をやっぱり改革・改善していかなければならない。意識改革もしていかなければならない。これは当然でございますが、しかし、なかなか、非常に難しい。 　で、その原因がわからない。原因がわからないですよね、検収調書を、なぜ作成して支出指示を出されたのか。そして甲乙丙丁という話がありましたけれども、甲の列が副市長どまりになっていたり、そういうことも含めて、理解でない部分が多分にあるんですね。それで、やはり改善するためには動機ですね、動機。なぜそうしたのか、そうなったのかというのが不明なんですね。それで、聞いてもわからないという。だけど、本当はその動機が、何らかの動機があったんですね。動機なくして意思が動くということはあり得ないですから、うっかりということではなくて、支払い、検査をしてないのに、検査調書をつくるということは、うっかり作りましたとは当然言えないですね。やっぱり何かの、何らかの重圧とおっしゃっていましたけども、ことがあったということが解明されなければ、本当にやはり改善できないのではないかなというふうに思います。 　東京都庁でも、空気のようなものが作用したというふうにおっしゃっています。行政内で空気なものによって支配されて行政が運営されているというようなことを知事はおっしゃっていましたけども、まさにそうなのかという。そうしたら、その空気とは一体何かなという。空気を入れかえなければならないということになってまいりますね。だから、そこのことを改善しなければ、本当の構造改革というか意識改革はできないのではないかなというふうに思いますね。ですから、これ以上、その市長さんも一生懸命やられたけども、これ以上無理だと、行政内では無理かもわからないけども、第三者を入れれば、ひょっとしたらそれは解明できるのではないかなというふうに思うんですね。ですから、わからないけれども、今後、善処するということではなくて、動機をやっぱり解明するという姿勢を持ってもらいたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○（小野　哲議長） 　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　再質問にお答えしたいと思います。 　空気の入れかえと今おっしゃいましたけれども、私、就任以来、いろんな話をさせていただきました。で、一番大切なことは、ずっと申し上げているのが意識改革、考え方を変えることなんですよね。でも、これはね、非常に難しいと私は本当に感じております。例えば、年頭の式で、私が、本当に心を込めて職員の皆さんに発した言葉でも、その場所に立っている人すら聞いてないこともあります。これだけは伝えたいと思って文書で流したことも、読んでくれてないことがたくさんあります。こういった中で、本当の意識改革をするというのはどうすればいいのか、私も悩んでおりますが、でも、やはり一人一人に考え方を伝えることが私は一番大切だと思って、事ある機会に一人一人の職員に伝えておりますし、我々が変わらなければいけない、変わるべきであることの理由を伝えているつもりです。 　そういった中で、今回も審査会の話を幾度となくやり直していただいたんですけれども、やっぱり自分で話をして、状況を聞かなければいけないという思いに至りまして、最後は自分でさせていただきました。そういった中で、悲しいかな、私、その当時の空気は正直わかりません。どんな空気であったかわかりません。でも、その職員さんと話していることによって、その当時の状況をかいま見ることはできます。全てが大きなプレッシャーの中で、どこから与えられていたプレッシャーかということは職員は申しません、ここからこういうプレッシャーで、こうなりましたということは１人たりとも申しませんが、大きなプレッシャーの中で、大きな流れの中で、そういった行動に至ってしまったというのは、私の中では理解したつもりです。で、これ以上の解明というのは、私は思いますが、誰が当事者に聞いても、これ以上新しい事実は出てこないと思っております。それはもう不可能だと私はそう判断しました。 　で、ここに至るまでは、いろんな方、例えば庁内じゃないところの判断を仰ぐべきであるということも考えましたし、実際にもう結果が出なかったら、そういうこともしなければならないと思いました。でも最後に、最後に私の、みずからが事情聴取した中で、これ以上の事実は出てこない。逆に、逆にですよ、これ以上こうであろうということで言ってしまうと、不確かな事実をつくってしまう可能性もあると私は思いました。事実の記憶がない中で、こうじゃなかったんじゃないかというような思いで言いますと、それがあたかも事実になる可能性もあるのではないかと私は感じました。そういった中で、今回の件は、これ以上の追求は難しいなと感じたのが実情であります。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇） 　ありがとうございます。 　確かに、その市長さんの直接、担当者、あるいは関係者とお会いになって、いろいろ聞かれる。だけど、その、聞かれても、実際はこうでしたと言いにくい部分も、おそらく、多々あったんでしょう。で、それが重圧、何らかの重圧があったと。だけど、その重圧がないように、これから改善していかなきゃならない。その重圧が何かということが言葉として言えない。そこに行政というか組織の運営の難しさが、私は、これは民間問わず、あるかなというふうに思うんですね。で、その重圧って何かというと、それが私は聞いておりませんので、わかりませんが、例えばそれが日常の人の行為に対して、自分の思い込みで、これをこうしたらこうなるのだと憶測をして相談しなかったという経緯があったとしたら、それは、ある人の行為がそういうものをつくり上げたということになるわけですから、それを改善しなければならないということになってくるんですね。ですから、それは、その首長さん１人でやるということではなくて、それぞれが責任を持って、そういう重圧となるような行為を、あるいは言動を出さないという意識改革が必要になってくるというふうに私は思うんです。 　で、動機が、そうしたら言葉にできないものが動機であるということになってくるわけですね。だから、これ以上はお聞きしても、違う事実が生まれてくる危険性があるということで、私は、内部調査については限界があるなというふうに、それは理解します。けれども、だからといって我々議員は、市長や理事者の立場はよくわかりますけれども、一般の方々はそういうものではないという理解もしておられると思うんですね。で、民間に勤められている方は、あり得ないというふうに、あり得ない、だから、そこのギャップをどうやって埋めていくかという話になってくると思うんですよ。そのギャップを埋めるためには、幾ら話しても、なかなか行政内のことは、わかりましたということは非常に難しいなというふうに思います。ですから、やはり第三者の目も中に入れていかなければならないのではないかなというふうなことを考えるわけでございますが、答えはよろしいですけれども、今後、なお熟慮していただきたいなというふうに思います。 　それと、第３点目の北野台の件ですが、これは遠からず判決がおりると、一説には来年ではないかなという話もありますが。で、その和解勧告に対する意見ということで弁護士さんからいただいているやつなんですよね。いただいている、これ、向こうに出された分ですね、地方裁判所に出された分ですが。ここに、その向日市民がこれを負担しなければならない理屈はどこからも出てこないというふうに書いてあるんですね。だから業者さん、払いなさいと。だけど、業者さんは業者さんの言い分があって過失割合が出る。過失割合が出るものに対して、市民負担する必要がないのに市民負担をしなければならない状況に置かれた場合に、どうするかという話ですよね。 　今回の備蓄物、思いのほか安く落札されたようですが、減額はするけれども、そうしたら損害賠償請求、あと残りの分はどうするんだという話、全く一緒の話ですね。で、これが行政が持つということになれば、これは市民が出すということになってくる。果たしてそれでいいのかという話。ですから、その辺の考え方は、やはりそのときに出すのではなくて、相手もいることですから、こういうふうな意向であるということはやっぱり示したほうが親切ではなかろうかなというふうに思うんですね。で、突然そういうことをするということではなくて、行政の姿勢はこうだということを、ぜひ、なかなか言いにくいことだと思いますが、お答えをいただきたい。やっぱり、そういうふうな姿勢を示すべきだというふうに、市民負担しないという表現でもいいですから、やはり姿勢を示すべきだというふうに思います。 　それと、一部事務組合ですけれども、これはなかなか難しい問題のようですけれども、ただ決断をすれば、すすっとなるのではないかなと。もともと一部事務組合は行政が、構成団体が設置したものですよね、構成団体が設置したもの。ですから、やはり、そういう意味では、それぞれの構成団体に責任があると。ですから、管理者は首長さんがなられている。けれども、常時そこにいないわけですよね、管理者も副管理者も。ですから、自分の目の届かない部分は別の形で管理していかなければならないのではないかなというふうに思います。 　もう５分以内になりましたので、質問ではありませんけれども、ぜひですね、先ほどのやつは５分を回っていましたので、質問ですが、今の事務組合の件については、ぜひ、その改革、今、大変な問題が起こっていることは、まだ引き続き起こっていると思いますので、そこの改善するのには、やはり事務組合の統合ということが前提になるのではないかなというふうに思いますので、なおかつ具体的に行動を起こしていただきたいなというふうに要望を申し上げて、質問、よろしくお願いします。質問じゃない、先ほどの、３番目のお答え、お願いいたします。 ○（小野　哲議長） 　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　再質問にお答えしたいと思います。 　まず、ちょっと分けて考えますと、今起こっております災害物資の件につきましては、起こった時点は、私の任期外ではありますが、今この状況は私の任期内であります。そういったことからも鑑みて、私は、市民の皆様に負担していただくわけにはいかないと考えております。 　北野台につきましては、当時の状況も、私は聞きましたけど、聞いただけですし、当時の議会の状況等も含めて、私から、例えば損害賠償請求をするべきことなのか、それとも、やはり司法の場に委ねるべきことなのか、そのあたりについては、これからじっくり考えていきたいと思っております。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。
   　以上で、太田秀明議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時１５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１４分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１番、松山幸次議員。（拍手） ○１番（松山幸次議員）（登壇） 　私は、日本共産党議員団の松山幸次です。以下の問題についてご質問したいと思います。ちょっと早いこと読みますので、よろしくお願いしたいと思います、済みません。 　１番目、憲法改悪を許さず、憲法を生かした新しい日本について。 　１点目、さきの議会で、市長として安倍内閣の憲法改悪の動きに対し、どのような見解を持っておられるかという私の質問に、「憲法改正は、国政の場でしっかり議論いただき、国民の理解意を得るべきもので、市長である私が、見解を述べる立場ではございません。」と答えられました。しかし、安倍内閣のもとで、国民の多数が憲法９条を変えてはならないと言っている今、世界平和都市宣言をしている地方自治体の長が、「核兵器の廃絶と憲法９条を守れ」をはっきり発言されるべきときではないかとこのように考えますが、いかがでしょうか。 　２点目、市長は、これまで、私の憲法についての質問に、「平和主義・国民主権・基本的人権の尊重」を基本原則とした我が国の最高法規であると答弁してこられました。しかし今、安倍内閣は立憲主義を根底から否定する自民党改憲案を公式の憲法改正草案に据えています。自民党憲法改正草案は、憲法９条２項を削除し、国防軍の創設を明記し、海外での武力行使を無制限に可能にするものとなっています。この草案に盛り込まれた緊急事態条項は、首相が緊急事態の宣言を行えば、内閣は立法権を行使し、国民の基本的人権を停止するなど事実上の戒厳令を可能とするものであります。憲法１３条の「個人として尊重」を「人として尊重」に置きかえ、個人の尊重（尊厳）という立憲主義の根本原理を抹殺しています。公益及び公の秩序などで基本的人権の抑圧ができる仕組みに改編されています。基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と規定したから憲法第９７条が丸ごと削除されています。これは、「憲法によって権力を縛る」という立憲主義を全面的に否定し、憲法を憲法でなくしてしまうものにほかなりません。すなわち、市長が我が国の最高法規と答弁された憲法三原則が、根底から崩されようとしています。憲法は改正すべきでないとはっきり発言されるときではないでしょうか。お答えください。 　３点目、２月１１日の京都新聞社説は、「南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報は、現地で『戦闘』が起きていると生々しく記していた。だが、稲田防衛相は、あくまで『武力衝突』と従来の政府見解を繰り返し、『法的な意味での戦闘行為はない』と強弁を続けている。眼前の戦闘に巻き込まれるおそれを伝える現場の声を握りつぶす、危険きわまりない態度である。ＰＫＯ派遣の前提が崩れていることが改めて明らかになり、安倍晋三首相が明言していた『撤収』を判断すべき状況ではないか」と、京都新聞はこのように強く主張しています。稲田防衛相は、「日報での『戦闘』記載について憲法９条上の問題になる言葉を使うべきではないということから、私は武力衝突という言葉を使っている。」と、８日の衆議院予算委員会でこのように答えておられますが、南スーダンへの自衛隊派兵が憲法９条の上から問題になる、憲法に違反することを認めたようなものであります。市長は、憲法違反の安保法制（戦争法）について、私の質問に、「平和安全保障法関係につきましては、以前から申し上げておりますとおり、国民の理解が得られるよう政府の責任において、しっかりと説明責任を果たしていただくべきものと考えております。」との答弁を繰り返しておられますが、今こそ、南スーダンからの自衛隊の撤退を強く求められるべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　４点目、核兵器廃絶・ヒバクシャ国際署名の発信を。長野県では、県内７７市町村長のうち、昨年１２月末時点で７５人がヒバクシャ国際署名に賛同しています。２０２０年の国連提出までに県民過半数（１０４万人）を目指し、推進連絡会が３月に結成されます。香川県では、昨年１２月２８日に、県知事を含む８市９町全ての首長がヒバクシャ署名に賛同しておられ、この運動が広がっていますます。向日市において、私たちも市民の皆さんとともに取り組んでいますが、市長としても、これからも一層ご努力をいただきたいと考えます。ヒバクシャ国際署名の意義などを「広報むこう」に掲載するとの答弁が前議会でありました。何月号の予定でしょうか。これは、既に３月１日号「広報むこう」で載せられています。あえて申し上げますと、市長として署名をしましたというのがちょっと書いてなかったんですけど、まあ読めばわかるかもわかりませんね。そこのところがちょっと書いてなかったんですけれども、そういうことも書いてほしかったなというふうに思っております。で、２０１７年度平和行動計画の一つとして、例えば、「核兵器廃絶と平和」をテーマとした内容で講演とシネマの集いなどを企画いただきたいとの市民の声がありますが、いかがでしょうか。 　これが１番目です。 　２番目は、何人かの方が質問をもうしておられますが、一応提出しておりますので、読ませていただきたいと思います。 　日本共産党市会議員団は、昨年１２月２２日、「災害備蓄用の米と水に関する向日市不正会計処理について」、市長に申し入れ、京都新聞洛西版に報道されました。その内容と若干のやりとりは次のとおりであります。 　１）２０１４年（平成２６年）３月末、業者から納品が完了していないのに納品を証明する検収調書を偽造、それに基づき、２０１４年４月１日に契約代金の全額支払いが行われました。この不正行為は前市長の時代の出来事でありますけれども、安田市長、この事実をいつ把握し、どのように処理されたか、そのとき、市長は、２０１６年４月に知ったが、その後の経過の中で債権者への影響を配慮し、報告しなかった。 　２）１２月１９日、昨年の１２月議会が１２月１９日まで開かれていたんですけれども、情報公開を強調している安田市長が、なぜ、その時点で市民と議会に事実を公表し、謝罪しなかったのかとの質問に対して、市長は、業者（受注者）が自己破産手続中で、１月に手続が完了すると聞いていたので、その結果を待つことにしたということでした。 　３）「お金がないのだから、公立での第２保育所の建て替え困難との市長発言の裏側で不正会計処理を隠し続け、向日市に損害を与えてきたことは許せない。」この市民の声に市長としてどのように答えられるか。この問いには、市長は、１月以後に事実経過の公表と謝罪、職員の処分を行いたいとこのように昨年答えておられます。 　４）市職員が会計規則に違反し、検収調書を偽造して多額の現金を不正に支払ったことについて、上司も含め、厳正に処分されなければならない。市長として事実経過を直ちに公表いただきたい。この時点では、このようにお尋ねをいたしました。また、再発防止を含め、物品購入や公共事業など市政全部署において不正がないか検証し、議会と市民に公表することということも質問いたしました。市長は、申し入れはよくわかりましたとこのような内容で昨年の１２月にやりとりを行いました。 　その後、「広報むこう」に載せられた１月２０日付「おわびと報告」で、物品購入経過と事務処理の問題点、今後の対応、再発防止策などが明らかにされました。２月２１日、第１回定例会初日の建設環境常任委員会に付託された議案、また、本会議での採決、その前に行われました議員全員協議会で、議員各位からさまざまなご意見が出されたところであります。今回の事件に関し、市民の皆さんから「役所は何をしているのか、市役所のチェック機能は果たされていない」など、厳しいご意見が、私にも電話がかかってきております。そこで改めてお尋ねしておきたいと思います。 　１点目、なぜ検収調書の偽造が起こる事務執行体制だったのか。 　１つ目、複数の職員で納品の検収がなぜできなかったのか。２つ目、初歩的なことでありますけれども、納品伝票による物品の確認がなぜできなかったのか。３つ目、納品された以後、災害備品台帳の整備と定期的な数量確認体制はどうだったのか。 　２点目、なぜ納品数量不足がわかっていたのに全額払ったのか。 　１つ目、年度末で処理を急いだというふうに聞きましたけれども、出納閉鎖は大体５月中ごろだと思います。２つ目、担当者による１,７００万円の支払いに、会計管理者のチェック体制はどうだったのか。３つ目、事務処理規定は改められたのか。４つ目、８０８万円の損害金の弁済はどのようにするのか。５つ目、今回の「備蓄物資未収」については事件性はないのか。６つ目、再発防止に向けたマニュアルというふうに「広報むこう」に載せられましたが、その内容はどのようなものか。また７つ目、これは全協の中でも、市長もお認めになって発言しておられますが、行革計画を見直して職員を増員すると、この計画は具体的にどうなるのかということでございます。 　３点目、このような事件の解決のためには、市議会の議決が必要なことが明確なのに、なぜ議会への事実経過の報告が一番後回しになったのか。議会軽視の市政運営があるのではないか。市長の責任について、どのように考えておられるか。また、この件について、前市長に責任はないのかということでございます。今回、市長等の給与条例の提案がされていますけれども、それで十分であると考えておられるのか、その点もお聞かせいただきたいと思います。議員全員協議会や建設環境協議会等でいろいろ答弁もいただいておりますけれども、改めてこの質問を出しておりますので、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 　３番目、「コミバス」の早期運行開始について。 　１点目、長岡京市が阪急バスに委託し、２００６年１０月にスタートした「はっぴぃバス（コミバス）」は、運行開始から１０年を迎え、市民・高齢者の大切な交通手段として、今、「１０年間ご支援ありがとう」という横断幕、この写真が出ておりますが、出しておりますけれども、この横断幕をかけてはっぴぃバスが走っています。以前にも、長岡京市と市民の皆さんが、バス利用者を増やすためのさまざまな努力をしてこられたことを詳しく紹介いたしましたが、「向日市においても、一日も早くコミバスを運行してもらいたい」、この市民の声が強く寄せられています。そこで、次回の市地域公共交通会議はいつごろ開催されるのでしょうか。先日の洛西版には、立命館の高校生が、はっぴぃバスを利用して、観光にもっと生かしたらというような、大きく写真入りで洛西版に載っておりましたね。非常に、ああいうことはよいことやなと思っております。 　２点目、次回の公共交通会議では、（１）複数のコミバスルートの案提示、（２）コミバスの車両と定員、（３）コミバスの運行方法（業務委託など）について議論されると伺っています。私は、以前の議会において、１）コミバスルートとともにバス停の位置の決定、２）コミバスの運賃をできるだけ低く抑えること、３）コミバスと阪急バスとの乗り継ぎ問題、４）高齢者の免許返納支援、５）コミバスのデザインやネーミングなどについて、今後、公共交通会議等で議論されることを強く要望いたしますと。そこで、次回の公共交通会議へ向けて、バスルート案の作成へ、京都大学を初め関係機関の皆さんと協議・検討しておられると思いますけれども、どのような状況か、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、３点目、コミバスとこの災害用備蓄問題ですね、これは同じ防災安全課ですので、コミバスの取り組みに少し影響があったのか、なかったかということを伺っております。 　４点目、「ふるさと向日市創生計画」では、平成３０年を目途に、できるだけ早い時期に運行をということが決定されております。この向日市の決定文を普通に読めば、平成２９年度中にコミバス運行の諸課題について、市地域公共交通会議で決定し、市民合意を得て、事業認可など全てについて課題をクリアし、運行を開始しなければならない、このようなことになると思います。私たち市内巡回バスを実現する会は、市民の皆さんとともに、早期の運行開始を強く求めております。今後のコミバスの取り組みについて、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　４番目、市民会館を直ちに市民が使えるように改築する問題です。 　新年度予算（案）でやっと市民会館基本計画策定事業３００万円が出てきました。その上で、以下の質問をいたします。 　１点目、社会教育法第３条、国及び地方公共団体の任務で、「国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するよう努めなければならない。」とし、２、「国及び地方公共団体は、前項の任務を行うに当たっては、国民の学習に対する多様な需要を踏まえ、これに適切に対応するために必要な学習の機会を提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与することとなるよう努めなければならない」となっています。すなわち、地区公民館はあるものの、中央公民館（市民会館）がないという現状は、向日市が社会教育法第３条を守っておらず、極めて重大であり、直ちに改善しなければならない状態であると考えますが、市長の見解をお聞かせください。 　２点目、さらに、「ふるさと向日市創生計画」でも、生涯学習の推進では、１）生涯学習環境の充実、２）家庭・地域社会の教育力の向上、３）市民文化の振興という政策が掲げられています。生涯学習の推進は市民会館がなければ進められないのではないでしょうか。市長として、向日市の生涯学習の推進のために、施設整備の基本的な方針を示していただきたいと思います。 　３点目、向日市公共施設等総合管理計画は、国言いなりの「行革計画」であると申し上げてきましたけれども、市民会館について、耐震の不足により休館している市民会館については、適正な施設規模の確保と機能の複合化、さらには建て替えも含めて検討しますと決定されています。そこで、公共施設管理計画に基づいてどのような検討がされたでしょうか。午前の答弁で、質問に答弁をされておりますけれども。 　４点目、せめて３００人以上収容の音楽ホールが必要です。私が参加しています市民合唱団「かえるコーラス」は、市内のコミセンをお借りして練習し、今年の秋には３５周年のコンサートを計画していますけれども、演奏できる音楽ホールが向日市内にはなく、大変困っています。私たちだけではなく、一日も早く市民会館が使えるようにしてほしいと多くの市民の声が市長に届けられていることでしょう。市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。 　５点目、市長は、さきの議会、１２月議会の私の質問に、改築へ財源確保に努力したいと答えられましたが、午前中の質問で答弁されておりますように、国は、２０１７年度公共施設等総合管理計画推進事業費を創設、現行の公共施設等最適化事業費２,０００億円について、長寿命化、コンパクトシティの推進及び災害対応の庁舎機能確保を追加し、新たに３,５００億円を計上しています。地方債の充当率は以下のように示されています。これは午前中の市長の答弁で、文化会館と、まちづくり対策事業でいきますと２５％一般財源、地方債７５％、それから交付税措置がこのような数字になっています。それから、公共施設等適正管理推進事業、これ集約化・複合化等ですね、その場合は９０％が地方債で一般財源１０％、これも市長の答弁がありました。後年度交付税措置が５０％以上はされるということが既に明らかにされています。これらの仕組みを活用し、市民会館の建て替えはできると考えますが、どのような検討をされたのか、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。これは午前中に答弁されていますけれども、尋ねております。 　６点目、主要事業の説明欄には、「市民会館及び中央公民館について、今後のあり方を検討するため、基本計画を策定します」となっていますが、今議会に公共施設整備基金条例の制定も提案されています。全面建て替えを基本に、仮に基本計画策定委員会設置、基本計画策定、実施計画、実施設計、建設となれば、竣工までに一定の時間がかかります。そこで新しい市民会館・中央公民館の完成は何年でしょうか。 　中学校給食施設建設に際しても、中日本建設コンサルタントとの契約がありますが、市民会館についても、ＰＦＩ手法など民間委託を考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。 　市民会館の基本計画には、会館を利用する市民の声が反映されなければなりません。パブコメではなくて、策定の過程でしっかりとした意見・要望が反映できるようにすべきであると思います。本日、市役所・市民会館の複合施設の建設の意向が表明されました。今後、施設の建設に当たり、市民の声が反映されるよう、建設審議会等をつくられると思いますけれども、そこで、実際にこの、例えば市民会館を利用する市民の代表が参加できる、そのような審議会をぜひつくっていただいて、市民の声を反映できるようにしてもらいたいと思いますけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。 　５番目、府営水道のダウンサイジングと水道料金値下げについてです。 　１点目、向日市の水道料金が極めて高いことについてであります。次の棒グラフに示されています資料３は、ご承知のように昨年５月１１日、向日市上下水道事業懇談会に出されました府内の府営水道受水７市３町と京都市の上下水道料金の比較であります。向日市の水道料金は市では第１位、大山崎町が町では最も高く、上下水道合計でも、向日市は６,０３６円、２０ミリ口径、１カ月当たり２０トン使用で第１位と極めて高い状況です。市民は、水道料金の値下げを強く求めています。市長として、この事実をどのように思われますか。お答えいただきたいと思います。グラフは市が出している資料に基づくものです。 　２点目、平成２５年３月に策定されました京都府営水道ビジョンの１４ページに、将来の水需要予測を踏まえた府営水道の適正規模が示されています。それによりますと、府営水の１日最大給水量は１３４,７１１立方メートル／日とされています。これに対し施設規模は、宇治浄水場は７２,０００立方メートル／日、木津浄水場は４８,０００立方メートル／日、乙訓は４６,０００立方メートル／日、現有施設能力の合計は１６６,０００立方メートル／日、１日実に３１,２８９立方メートル／日もの予備を見ています。しかし、冷静に考えますと、例えば、平成２７年度向日市水道事業年報の２３ページに載せられておりますように、１日最大給水量は、この４年間で１０％も減少しており、府営水道受水自治体の人口減少と水需要の減少は、これからますます進行することでしょう。府営水の１日最大給水量１３４,７１１立方メートル／日が１０％減少しますと１２１,２３９立方メートル／日、これは宇治浄水場と木津浄水場だけで１２０,０００立方メートル／日となり、乙訓浄水場４６,０００立方メートル／日は要らない、こういう数字になります。すなわち、府営水道のダウンサイジング、規模縮小が可能となります。 　安田市長は、平成２７年８月２５日に、府営水道の受水１０市町長とともに、山田知事に対し、１、受水市町の意見の十分な反映、２、受水市町自己水施設能力を考慮して、ダウンサイジングも含め最も効果的・効率的な施設更新を要望しておられます。要望書作成に当たっては、市長も努力されたと考えます。私たちも、府営水道施設を過剰なまま維持し続けることは全く賛成できません。極めて高い水道料金の原因は過大な府営水の押しつけであり、基本水量（建設負担水量）の抜本的な見直しがどうしても必要であり、改めて、府営水道施設のダウンサイジングについて市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 　３点目、平成２７年４月１日、府営水道料金改定により、使用料金（従量料金）は２０円に統一され、基本料金（建設負担料金）は、乙訓・木津系が６６円、宇治系が４０円となりました。府営水道料金が値下げされる出発点になったのは、平成１９年の元大山崎眞鍋町長の府営水基本水量の知事への減量申請と、その後の府営水道基本水量見直しを求める水裁判であります。次回の府営水道料金、平成３２年から３６年の改定について、平成２７年度以降の府営水道供給料金のあり方について（答申）では、２０ページに、乙訓系については日吉ダム、比奈知ダムの水資源機構への償還が終了する平成３２年・３３年ごろには、水源費が大きく減少する見込みであり、料金単価の低下傾向が見込まれ、さらに料金単価の格差が縮小されることが見込まれると記されております。したがって、平成３１年、次期料金改定時に基本料金（建設負担料金）の大幅な引き下げを実現させるべきである考えますが、見解をお聞かせください。 　４点目、向日市の上下水道懇談会、去年の８月２３日に開かれまして、１）下水道使用料の値上げにつながりかねない桂川右岸流域下水道維持管理負担金について、２）スーパー銭湯の下水道使用料について、３）地下水の大口利用者の水道利用への転換促進などを審議するため小委員会を設置し、早ければ３月にも取りまとめを行うとこのように言われておりました。そこで、小委員会を含め、上下水道懇談会の情報公開についてお聞かせいただきたいと思います。 　５点目、新聞記事を載せておりますけれども、１月２９日の「しんぶん赤旗」には、水道台帳の作成義務づけへ、厚生労働省が、２月下旬に水道法の改正案を通常国会に提出することが報道されました。市上下水道部はもちろんご存じだと思いますけれども、記事は以下のとおりです。これは時間がありませんので読みません。水道の基幹管路の老朽化・耐震対策が特に重要であり、多額の財源が必要ですが、水道台帳作成の中で、このようなことも検討されるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 　６点目、府呑龍南幹線に接続する和井川１号幹線整備について、上植野町の水つき解消へ、詳細設計に６,０００万円が予算化されました。強い雨のときは、私がいつも見に行きますのはＪＲの地下道と主要河川、主要事業の２４ページに出されております三つの川、和井川・前子川・小井川で最初にあふれるのが和井川の上植野町泰田からで、ひまわり園の周辺、また向陽高校の近くも、最近は非常によく水がつくようになりました。三つの川の周辺では開発が進み、市街化調整区域の農地は少なくなっています。ゲリラ豪雨など降雨量によりますが、和井川１号幹線の整備により、上植野町の水つき解消に期待が高まっているところであります。今後の事業費、府との接道問題、府営水道管が埋設されるところに、この和井川の幹線を引くんですけれども、その辺の問題や、あるいは外環の横断、石田川２号前田ガード下の工事の教訓が生かされているのでしょうか。これらの点についてお答えいただきたいと思います。 　７点目、西向日の上下水道部が管理している元第一浄水場跡地のバス駐車場計画、近隣の方々から、平穏な住環境が阻害されるおそれがあるなど見直しの声が強く出されています。周辺道路は狭く、交通事故の危険があり、第１種低層住居専用地域にはふさわしくない計画であると考えます。住民の同意なく事業は進めるべきではありません。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 　最後に、地域の問題について三つほどお尋ねしておきたいと思います。 　１点目、災害（水害）の一時避難場所に向日町運転所を。鶏冠井町の自治会の方から、大規模な水害等が想定されるとき、鉄筋コンクリート造の向日町運転所管理棟へ一時避難させてもらえないかという声が再び寄せられております。改めて、吹田総合車両所京都支所に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　２点目は以前にも質問いたしましたが、外環の押しボタン式信号の待ち時間の短縮について。上植野町落堀のヴェレーナマンション前ではかってみましたら、大体１分ぐらいです。市民の皆さんから、少しでも待ち時間を短縮してほしいという声がございますが、向日町警察署公安委員会へ要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　３点目、ライフ向日店が２月２８日に閉店いたしました。今年に入りライフの閉店を知り、１月の時点で店長さんに閉店しないよう申し入れいたしましたが、店長さんは、「この店は高齢のお客様が多いので困られるでしょうね。ご要望はすぐに上司に伝えさせていただきます。」ということでしたけれども、閉店をいたしました。向日市として、いつごろ情報収集されたのでしょうか。ライフの閉店は、近くに食料品や衣料品、日用雑貨を買えるお店がなくなることで、向日市・長岡京市の周辺住民・高齢者にとって重大問題です。衣料品を気軽に買えないことは大変です。市として、新店舗への誘致など全力で取り組んでいただきたいとこのような要望がありますけれども、いかがでしょうか。 　以上、ちょっと早い目でしたけれども、質問を終わります。以上、よろしくお願いいたします。（拍手） ○（小野　哲議長） 　理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　日本共産党議員団松山幸次議員のご質問にお答えをいたします。 　まず、第１番目の、憲法及び核兵器廃絶についての１点目、核兵器廃絶と憲法９条を守ることについてでありますが、私は、昨年１１月に開催されました第６回平和市長会議国内加盟都市会議総会に、世界平和都市宣言を行っている向日市の市長として初めて出席をいたしました。総会では、核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進について議論され、その中で、「日本政府には、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の戦争被爆国として、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮し、全ての国連加盟国により建設的な議論が行われるよう力を尽くしていただくことを強く要請します。」とされたところであり、私は、この要請文に賛同し、総会において採択されたところであります。 　報道等で、さまざまな考え方があることは存じておりますが、大切なことは、以前から幾度となく申し上げておりますとおり、私は、憲法の基本理念は尊重しなければならない重要なものであり、自国の憲法を遵守するのは自治体の長として当然のことであります。そして、何より核兵器は一刻も早く全世界から廃絶すべきものと考え、核兵器による広島・長崎のような悲劇を二度と繰り返さないとの強い決意が大切であると考えております。 　次に２点目、憲法改正についてでありますが、このことにつきましても、以前から幾度となく申し上げておりますとおり、日本国憲法改正草案は、あくまでも自由民主党という一政党が独自に起草されたものであること、そして、憲法改正につきましては、憲法審査会を初め国政の場でしっかり議論していただくべき問題であると考えておりますことから、市長である私が見解を述べる立場にはないと考えております。 　次に、３点目、南スーダンからの自衛隊撤退についてでありますが、議員ご指摘の衆議院予算委員会での稲田防衛大臣の答弁等につきましては、報道等で存じております。なお、先月１４日の衆議院予算委員会集中審議におきましては、日報を見ないまま、昨年１１月に駆けつけ警護の新任務付与を決めたことについての質疑に対しまして、防衛大臣は、「ＰＫＯ参加５原則を満たすかを確認し、自衛隊員が安全を確保しつつ有意義な活動ができるかについて、私自身も視察して判断した。」と安全性について答弁されたところでございます。このように、これら平和安全法制関係につきましては、以前から申し上げておりますとおり、国民の理解が得られるよう、政府の責任においてしっかりと、丁寧に説明責任かを果たしていくべきものと考えております。 　いずれにいたしましても、世界平和都市宣言を行い、恒久平和の実現に向け取り組んでいる向日市の市長といたしまして、このことだけに限らず、向日市民の皆様の生活が脅かされることが明らかになった場合は、市民の皆様を守るために、必要に応じて国・府等に強く意見を申してまいりたいと考えております。 　次に、４点目の一つ目、ヒバクシャ署名についてでありますが、私は、署名の趣旨に賛同し、私個人として署名を行ったところであります。また、広く市民の皆様にも周知するため、先ほど議員ご指摘のとおり、先日発行しました「広報むこう」２０１７年３月号に掲載いたしますとともに、市ホームページにおきましても、取り組みを紹介させていただいております。私的には自分で書いていますので、読んでもらえると思ったんですけど、済みません、そのように余り感じません、済みませんでした。 　次に、二つ目の核兵器廃絶と平和をテーマにした企画についてでありますが、平和行動計画に基づき、毎年開催しております向日市民平和と人権の集いにおきまして、核兵器廃絶や平和の大切さを啓発するような取り組みを検討してまいりたいと考えております。 　次に、５番目の水道料金についてお答えいたします。本市の水道事業は、平成１２年に日吉ダムを水源とする府営水の導入により２水源を確保したことで、市民の皆様に、将来にわたって安全で高品質な水を安定的に供給することが可能となっております。 　まず、１点目の料金設定についてでありますが、済みません、これも以前から繰り返し申し上げておりますとおり、それぞれの市町で水源費に大きな違いがあり、このほかに施設の建設年度、地形、規模、運営費などの条件も各市町によって異なることから、金額のみを比較することは適切でないと考えております。水道は、市民の皆様の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、本市では、平成２７年度から、これまでの耐震化のおくれを取り戻すよう、年間約３億円をかけて管路の更新を計画的に進めているところでございます。このように水道施設を強化し、災害時や緊急時でも安全で良質な水を安定供給するためには、現在の水道料金は決して高いものであるとは考えておりません。 　次に、２点目の府営水道のダウンサイジングについてでありますが、建設負担料金が大幅に低減できる場合には有効な方策であると存じており、府営水道の３水系は既に接続されておりますことから、ある程度のダウンサイジングにつきましては必要であると考え、私も要望してまいりました。しかしながら、木津系では水需要が増加傾向にあり、また、本市におきましても地区計画などで増加する可能性もあります。このような状況の中、今後の水需要を正確に予測することは非常に困難でありますので、どれぐらいのダウンサイジングが今後必要かにつきましては、慎重に考えていかなければならないと存じております。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（小野　哲議長） 　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇） 　次に、第２番目の災害用備蓄物資に関する会計処理についてのご質問にお答えをさせていただきます。 　まず、１点目の検収調書についての一つ目、複数職員での検収と、二つ目、伝票による納品確認についてでございますが、平成２６年５月２０日には、納品場所を北部防災拠点と旧第３保育所として、それぞれに複数の職員が立ち会い、納品された数量を、納品伝票で照合を行っておりましたが、契約数量と納品された数量の照合が行われておりませんでした。これは、納品に立ち会った職員と、受注者に半数納品の指示を出した職員との間で、当日納品される数量に関して連絡調整が不足していたことが原因と考えております。今後におきましては、物品の調達や支払いなどに関する諸規則を見直し、納品時のチェック体制や発注から支払いまでの事務執行体制を、より一層厳格なものとしてまいります。 　三つ目の備蓄台帳の整備と数量の確認についてでございますが、これまで適切に行われておらず、今回の問題の発覚をおくらせた要因の一つでございます。今後は備蓄管理の方法を見直し、災害用備蓄のみならず、他の物品につきましても棚卸しを年１回行うなど、管理の徹底を図ってまいります。 　次に、２点目の納品についての一つ目と二つ目についてでございますが、受注者から、資金繰りの関係で事前に代金を支払ってもらわないと商品を仕入れることができないという強い要請があり、さらに、担当者の年度内に処理をしなければならないという思いも加わりまして、出納閉鎖までに期間があるにもかかわらず、会計諸規則に反して検収調書を作成の上、納品前に支払いを行ったものでございます。公金の支出に当たりましては、契約書や検収調書など書類上の確認により支払いの決定が行われておりますが、本件のように一括して大量の発注を行ったようなケースでは、一歩踏み込んで、検収調書内容と納品状況との整合性を確認するなどの、もっと慎重な審査を行うべきであったと考えております。 　次に、三つ目の事務処理規程についてでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、物品の調達や支払いなどに関する諸規則について見直しを進めておりまして、必要な改正を行うこととしております。 　次に、四つ目の損害金についてでございますが、未収相当分の物資を調達するための補正予算について、さきの議会におきまして可決いただいたところでございますが、皆様の税金を投入させていただくことを十分に認識し、関係職員はもとより、損害賠償の責任について明らかにしていかなければならないと考えております。そのため、法的にそういったことが可能かどうかも含めまして、現在、弁護士に相談をさせていただいているところでございます。 　五つ目の事件性についてでございますが、担当者は全数分の代金の支払い処理を行ったものの、いずれかの段階で納品前に半数の納品を受注者に指示しており、また、残り半数の納品指示がなされていないことから、受注者が市をだます意図を持って全数納品する意図が始めからなかったとは考えにくく、事件性はないであろうと弁護士から伺っているところでございます。 　次に、六つ目の再発防止マニュアルについてでございますが、納品場所で、伝票、納品数及び発注数やその仕様などについて、複数の職員で確認を行うことの徹底や、全ての物品について定期的な在庫確認と適切な台帳整備などを義務づけることとしております。 　次に七つ目、行革計画を見直し、職員を増やす計画についてでございますが、現在、国や府からの権限移譲など、事務量が増加している中で、的確に行政課題に対応できるよう、人員の確保と適正な職員配置の取り組みを進めることにより、効率的・効果的な行政運営が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に３点目、議会への報告についてでございますが、議員全員協議会でもご説明申し上げましたが、受注者の自己破産手続が終了し、債権を回収できないということが確定した段階で、議会の皆様へ速やかにご報告させていただくことを考えておりました。今回の事案につきましては、組織における管理監督責任や危機管理のあり方も問われるものでございます。このため、行政執行の最高責任者として事の重大さを深く認識し、市長みずからも減給とする処分について、先ほど提案させていただいたところでございます。また、前市長に対しましては、これまで、当時の状況などについてお聞きはしておりませんが、今後、必要があれば検討してまいりたいと考えております。 　今後におきましては、市民の皆様の信頼回復に向け、改善方策に鋭意取り組むとともに、職員一人一人が深く反省し、意識改革を図り、二度とこのような事態にならないよう最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。 　先ほど減額の提案をして、これで終わりなのかということでのご質問がございましたけれども、決してこれで終わりだというふうには考えておりません。これからこういうことが起こらないように、職員一丸となって取り組んでいくことが一つの責任のとり方であるのではないかというふうには、私は考えているところでございます。 　以上です。 ○（小野　哲議長） 　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇） 　次に、第３番目、コミュニティバスについてお答えいたします。 　まず、１点目の次回の地域公共交通会議の開催時期についてと、２点目のルート案作成に向けての協議・検討状況についてでありますが、地域懇談会で市民の皆様からいただいたご要望などを踏まえたルート案の作成に向けて、現在、京都大学に委託して実地調査を進めているところであり、この調査に一定の時間を要することから、次回会議の開催時期については、現時点ではお示しすることはできませんが、事務作業にかかる時間を可能な限り短縮し、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の災害備蓄用飲食料品未収にかかる事案によるコミュニティバス導入への影響についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、ルート案作成について、専門家に調査をお願いしている段階でありますので、影響はございません。
   　次に、４点目のコミュニティバスの早期運行についてでありますが、バスの運行に当たっては、ルートやバス停の位置を初め利用促進施策などを含めて、さまざまな課題や検討事項があることから、地域公共交通会議の場で十分に議論・検討を重ねる必要がございます。このため、一定の時間を要しますが、ふるさと向日市創生計画にお示ししているとおり、平成３０年をめどに、できるだけ早期に実現できるよう、コミュニティバスの導入に向けて検討を進めてまいりたく存じます。 　次に、第４番目の市民会館についての３点目、公共施設等総合管理計画についてでありますが、市民会館につきましては、他の公共施設と同様に耐震補強を行うのか、建て替えを行うのかについて、適正な施設規模の確保や機能の複合化等も視野に入れながら、その手法やあり方について検討してまいりました。耐震補強の場合には、ホールの中央に筋交いが入ることが想定されるなど、今までのホール機能が損なわれることが予想されます。このことから、向日市公共施設等総合管理計画の管理方針にお示ししておりますように、適正な施設規模の確保と機能の複合化を進めることを基本に、検討することといたしました。 　次に４点目、市民会館が使えるようにすることについてでありますが、本年度は、市民会館が休館のため、これまで市民会館のホールで開催しておりました事業は、京都市西文化会館ウェスティやイオンホール等に場所を変更して実施してまいりました。その中で、市民の皆様から、市民会館のホールの必要性について、本当にたくさんのお声をお聞きしております。厳しい財政状況ではありますが、これまでの市民会館の使用実績等を勘案した上での適正な施設規模、また、他機能との複合化など、さまざまな可能性を模索し、最良の方法を検討してまいりたいと考えております。 　次に５点目、建て替えについてでありますが、市民会館は、これまでから、耐震補強を行うのか、建て替えを行うのか、その手法やあり方について検討してまいりましたが、いずれにしましても、財源の確保は大きな課題でありました。議員のご質問にもありますように、総務省において、地方自治体が公共施設等の適正管理に要する経費について、地方財政計画の計上額を増額するとともに、対象となる事業を新設するなど、地方財政措置を拡充することは存じております。その拡充されました新規対象事業には、長寿命化事業、立地適正化事業、市町村役場機能緊急保全事業があり、本市にとっても有効に活用できないか検討したところであります。財源の確保につきましては、この新規に創設されます市町村役場機能緊急保全事業を有効に活用し、先ほど市長が上田議員に答弁させていただきましたとおり、市役所機能を含めた複合施設として建て替えることを前提に検討するよう指示を受けたところでございます。 　次に６点目、基本計画についてでありますが、市民会館を建て替えるに当たり、平成２９年度当初予算の主要事業として、市民会館基本計画策定事業３００万円を計上したところであります。完成時期やその手法等につきまして、現段階ではお示しできる状態ではありませんが、できる限り早期の整備に努めるとともに、その手法等につきましても、基本計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。また、基本計画の策定に当たりましては、市民の皆様の思いを参考にしながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、第６番目、地域のまちづくりの１点目、一時避難所についてお答えいたします。国土交通省が公表している桂川の浸水想定区域図において、本市の南部地域については、広範囲にわたって浸水するおそれがあることが示されており、大雨時の市民の皆様の安全を確保するためにも、避難場所の確保は重要であると考えております。このため、三菱電機株式会社京都製作所につきましては、水害時において、市の避難所への移動が著しく困難な場合に、緊急的な一時避難場所として、施設の一部使用に関する協定を昨年１月に締結したところであります。ご提案のＪＲ西日本旅客鉄道株式会社吹田総合車両所京都支所を一時避難場所として使用することについてでありますが、万が一の災害に備え、避難場所の確保等は重要であり、今後につきましても、必要に応じてＪＲ西日本などの民間企業との防災協定の締結など、防災体制の強化に努めてまいりたいく考えております。 　次に、２点目の信号機についてでありますが、以前にもお答えしましたとおり、押しボタン式信号機につきましては、道路の状況や交通量などが考慮され、ボタンを押すと比較的短時間で信号が変わるものと、車がスムーズに流れるように、近接する信号機が動作するタイミングに合わせて制御されているものと二通りがございます。議員ご質問の外環状線に面したヴェレーナ京都西向日マンション前の押しボタン信号につきましては、外環状線における車両のスムーズな運行を確保するため、近接する信号機に合わせて待ち時間が制御されており、周囲の信号機の状況によっては待ち時間が長くなる場合があると伺っております。向日町警察署に、この待ち時間の短縮について検討状況を再度伺ったところ、外環状線の交通量や周辺の状況から、依然として近接信号との連動が必要であるため、短縮は困難であるとお聞きしております。 　次に、３点目のスーパーライフについてお答えいたします。閉店の情報につきましては、大規模小売店舗立地法において、店舗の届け出条項に変更が生じたときは遅滞なく都道府県へ届け出することが義務づけられております。現時点では、京都府に対して、当該店舗の閉店に関する届け出はされていないとお聞きしておりますが、当該店舗の店頭では、１月下旬から閉店のお知らせが掲出されているとの情報が寄せられていることから、閉店については認識しているところでございます。現在、市民の方々から、当該店舗の閉店について、ご相談やご要望はお聞きしておりません。当該店舗近隣には、日常の買い物ができるスーパーを初めドラッグストアなどの商業施設もございますことから、そちらをご利用いただけるものと存じております。 ○（小野　哲議長） 　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　次に、第４番目の市民会館についての１点目、文化的教養を高め得る環境についてと、２点目、生涯学習の推進についてでありますが、関連しておりますので、あわせてお答えいたします。 　中央公民館（市民会館）の休館に伴い、利用者の皆様には大変ご不便をおかけしておりますが、ご利用いただいておりました団体、クラブ・サークルの皆様に対しまして、耐震診断の結果、使用できない旨の説明を行い、活動に当たりましては、地区公民館、コミュニティセンター等の代替施設を紹介するなどの対応を行ってまいりました。また、中央公民館主催事業につきましても、イオンモール京都桂川様のご協力により、イオンホールを活用させていただき、市民文化展を開催したほか、従来から実施しておりました子どもを対象とした理科教室や市民教養講座などの各種講座を初め、公民館クラブ・サークルの学習発表会を地区公民館や文化資料館を利用するなど、工夫して開催しているところでございます。 　ご質問の社会教育法につきましては、中央公民館の設置を義務づけているものではなく、地方公共団体は、あらゆる機会、あらゆる場所を利用して、文化的教養を高め得るような環境を醸成するよう努めることとされております。本市におきましては、中央公民館が利用できない状況ではありますが、先ほど申し述べましたとおり、現状の中で生涯学習の振興に最大限努力しているところでございます。 　今後におきましても、ふるさと向日市創生計画に掲げておりますとおり、生涯学習の推進にしっかりと取り組んでまいる所存であり、今後、市民の皆様の多様なニーズに応えていくためにも、市長が先ほど上田議員のご質問にお答えいたしましたとおり、中央公民館（市民会館）につきましては、生涯学習の拠点として整備してまいりたいと考えております。 ○（小野　哲議長） 　次に、栃下上下水道部長。 ○（栃下伊津武上下水道部長）（登壇） 　次に、５番目の３点目、府営水道建設負担料金についてでありますが、建設負担料金の値下げは、水道事業の経営安定化に極めて有効であると認識しており、受水市町共通の強い願いであると存じております。乙訓系につきましては、日吉ダムの水資源機構への償還が終了する平成３２年以降に、水源費が大きく減少すると見込まれます。建設負担料金は公正・妥当なものでなければならず、かつ、水道事業の健全な運営を確保することができるものでなければならないため、地域の自然的・社会的諸条件に応じて適正な価格へ引き下げられるべきであると存じております。 　次に、４点目の上下水道事業懇談会についてでありますが、昨年８月の懇談会におきまして、国から、中長期的な基本計画の策定を要請されていることについてご説明し、あわせて小委員会を設置いただいたところであります。小委員会では、運営基盤を強化するためのご検討をお願いしており、現在、本市におきまして、これまでの膨大なデータの取りまとめを進めており、検討資料ができ次第、開催していただくこととしております。情報公開につきましては、ホームページにおいて公開いたしたく存じております。 　次に、５点目の水道台帳についてでありますが、本市では、昭和６０年に公共下水道整備に伴う水道管の移設が増加していたことから、管路情報を適正管理するために水道台帳を作成したものであります。その後、平成１５年に業務効率と精度を向上させるためデジタル化を図りました。平成２３年には、洛西ニュータウンにおいて、腐食土壌による水道管破損事故が発生し、本市での管路が法定耐用年数の４０年を超え始めたことから、管の腐食や土壌などの調査を行い、平成２５年に水道台帳を活用して管路更新計画を策定したものであります。平成２７年度からは、この計画を踏まえ、更新費用を最小化・平準化しつつ、基本管路の耐震化を優先的に進めているところでございます。 　次に、６点目の和井川１号幹線整備事業についてでありますが、一つ目の今後の事業費については、内径２メートル、延長７５０メートルのシールドトンネルで、事業費約９億円を見込み、財源として国庫補助金を確保してまいりたく存じております。 　次に、二つ目の京都府との接続協議については、最も合理的な合理的な場所である上植野浄水場の敷地内で協議を進めているところでございます。 　次に、三つ目の石田川２号幹線工事の教訓については、東小路地下道下を通過しないルートで計画しているところでございます。今後におきましては、より安全で効率的な計画となるよう、土質調査や詳細設計などを進めてまいりたく存じております。 　次に、７点目の観光駐車場整備計画についてでありますが、この計画につきましては、西向日自治会役員並びに周辺住民の皆様からのご理解を得られるよう、説明会を重ねているところでございます。これまでの説明会でいただいた主なご意見は、治安や交通事故など住環境への影響についてと、ふるさと向日市創生計画の全体像についてでございます。住環境への影響については、計画案へ柔軟に反映することでご不安を解消し、整備にご協力いただけるよう、今後も説明を重ねてまいりたいと考えております。また、創生計画については、西向日地域にかかわる他の取り組みについて、関係部局と連携することで、観光駐車場が地域にとってメリットが高いものであると周辺住民の皆様に感じていただき、推進する声がより高まるように努めてまいりますが、どうしてもご理解を得られない場合は、状況に応じて他の方法についても考えてまいりたく存じております。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１番、松山幸次議員。 ○１番（松山幸次議員）（登壇） 　もう時間が来ておりますので、再度要望だけしておきたいと思います。 　今、市長のほうから、市役所・市民会館の複合施設の建設の意向が、国の補助を受けてやっていくということが表明されました。市役所庁舎は別なんですけれども、いわゆる市民会館、音楽ホール等も恐らく作られると思うんですが、そういう場合に、市民、実際利用される方ですね、そういう方の声が、その建設される審議会の中で反映される、そういう方が審議会に参加できるように、ぜひご努力をいただきたいなと、そのことだけ要望しておきたいと思います。 　以上です。 ○（小野　哲議長） 　以上で、松山幸次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時１２分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、村田光隆議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇） 　日本維新の会の村田光隆です。 　３番目の英語教育についての質問でも少しだけ触れているんですけれども、いろんなところ、いろんな場面で、カタカナ語は多く使われています。日本語に置きかえることができない言葉は仕方がないですけれども、不必要なカタカナ語はたくさんあります。特に福祉の用語ではたくさんありまして、例えば権利擁護という言葉があるんですけれども、これをわざわざアドボカシーという言葉に置きかえて話したりします。また、長いんですけれども、ストレングス・パースペクティブでクライアントにアプローチすると、もう「で」と「に」しか日本語は使われていない。全く意味のわからない福祉用語があるんですけれども、このストレングス・パースペクティブでクライアントにアプローチする、健康福祉部長なら意味はご存じだとは思うんですが、利用者の残存能力の強みを生かした視点で支援するという意味なんですけども、いっそのこと最初から英語で全部話すか、日本語で、そのまま日本語でいいんじゃないかと思うようなカタカナ語がたくさんあります。本日は、不必要なカタカナ語をなるべく使わないように意識しながら質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 　１番目、道路工事跡のでこぼこ道について、でこぼこは日本語ですよね。 　市内全域で道路が劣化している。工事後の道路も継ぎはぎだらけで放置されたままである。また、訪れた観光客は、余りにもこの道の汚さに驚かれるに違いない。本市の対応を問う。 　毎日、市内のどこかで道路での工事が行われています。ガス管の工事もあれば、上下水道工事等さまざまあります。工事中は騒音や人の往来に支障を来したりと不便をかけますが、生命線の整備は市民が快適に暮らすために欠かせないものだと思います。しかし、工事が完了した後の道路を見ると、アスファルトをはがしたところを埋めているだけで、継ぎはぎだらけのでこぼこ状態です。後日、きれいに舗装をし直すのかと思うと、そうではなく、そのまま放置され続けています。適当に穴を埋めているので、やがて劣化し、ひび割れたり、はがれて穴があいているところもあります。 　私の自宅から市役所までの道のりの一部だけを写真を撮ってきましたので、紹介したいと思います。 　１枚目ですが、市道２１２２号線での工事跡です。これは福祉会館前の交差点の南側にパン屋さんが、パンの寅さんでしたか、済みません、名前はちょっと失礼しましたが、そのパン屋さんの物集女街道を隔てた西側の道路なんですが、去年秋ごろの工事だったと思うんですが、これ余りにも、写真を見ていただければわかるんですが、ひどいので掲載させていただきました。 　次に、次のページの一つ目の写真なんですが、市道２１２４号線、これは寺戸町西野辺にある近畿自転車競技会東支部事務所前なんですが、アスファルトに穴があいて、これは埋め戻したアスファルトのところに穴があいて、草が生えています。さらに、継ぎはぎ以外のところからひびが入っている写真です。 　真ん中の、２枚目の写真なんですが、これは市道０００３号線、寺戸町岸ノ下付近を写したものなのですが、継ぎはぎしたところが劣化し、ひび割れを起こしています。さらに、ガス管工事跡により、みすぼらしさに拍車をかけている状態です。 　一番最後の写真は、旧西国街道の西山高校正門付近の道路ですが、せっかくのカラー舗装が台なしになっています。去年の夏に建設産業部に指摘しましたが、そのままなので、この場で再度指摘させていただきました。 　皆さんご存じのように、市内全域の至るところに継ぎはぎされたでこぼこ道があります。府道なんですけれども、慶昌院の前から大牧、芝山の大原野道もぼこぼこの状態で、かなりひどい状態だと認識しております。 　で、質問ですが、市道の道路破損は把握されていると思いますが、工事後の継ぎはぎ道路は直さないのでしょうか。でこぼこ道は施工業者の責任なのでしょうか。それとも市の責任なのでしょうか。西山高校正門付近の旧西国街道のカラー舗装は、いつ直すのでしょうか。これ、通告書に書かせていただいたんですが、今日質問する前に、昨日、旧西国街道のカラー舗装、修理されていまして、恐らく今日は直っていると思うので。通告書を見られて、急いで、恐らく工事されたのではないかと思いますが、これから先、観光に力を入れる本市にとって、訪れた方が、向日市は道が汚いなと不快に思うようなところがあってはならないと思います。 　それから、２ページ目の写真、上の写真ですね、自転車競技事務所のこのアスファルトに穴があいてあるという写真のところも、現在、補修の工事をするような準備をされているような形跡があるんですが、これもまた通告書を見られて、慌てて準備されているのかなと思ったんですが、写真で指摘したところだけを急いで直せと言っているのではなくて、市内全域の道路のことをお聞きしております。旧西国街道の件は、もうずっと前から、去年から指摘させていただいていたので、補修していただいてよかったと思うんですけれども。 　以上、１番目の質問、よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長） 　理事者の答弁を求めます。大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇） 　村田光隆議員のご質問にお答えいたします。 　工事後の道路についての１点目、舗装の修繕についてでありますが、道路での工事には、道路管理者である市が実施するもののほか、道路法第３２条の規定に基づきまして、大阪ガス、関西電力、ＮＴＴや本市上下水道などの道路占用者が実施する占用工事がございます。通常、占用工事では、配管などの埋設工事を行った後、一旦土を埋め戻し、安全に車両や歩行者が通行できるよう仮舗装を施し、その後、占用工事が行われる前の状態に戻す舗装工事が行われます。一般的に占用工事は、埋設物件にふぐあいが生じ、掘り返すことがないよう、道路占用者において検査が行われるほか、宅地開発などにより他の占用工事が行われることも多いことから、仮舗装の状態が数カ月に及ぶことがございます。議員ご指摘の道路につきましては、大阪ガスの占用工事による仮舗装の状態であるため、継ぎはぎだらけとなっておりますが、今後、大阪ガスにおいて工事前の状態に戻す舗装工事が行われます。 　次に、第２点目の工事跡を復旧する責任の所在についてでありますが、配管工事から、最後の舗装工事までの間が占用工事であり、その間の仮舗装については、大阪ガスなどの道路占用者が全ての責任を負うものであります。 　次に、３点目の西山高校正門付近のカラー舗装についてでありますが、ご指摘の箇所につきましては、昨年６月に、大阪ガスに対して道路占用の許可を行いました。その後、議員ご指摘の舗装工事が完了していないことから、昨年８月に、速やかに工事前の舗装状態に戻すよう大阪ガスに指示を行いましたが、同社の手違いで、いまだ舗装工事が行われていないことから、改めて２月２３日付で、大阪ガスに対し、２月中に工事前の状態に戻す指示書を送付したところでございます。 　なお、この工事につきましては、ご質問でも述べられましたとおり、２月２８日に舗装工事が完了し、昨日、石畳の塗装を終えたところであります。 　本市におきましても、ご指摘の箇所と同様の仮舗装の箇所で道路の沈下やひび割れが発生している箇所がないかを確認する必要があることから、向日市道全線、道路占用工事箇所の仮舗装の状態の調査に着手し、昨日までに調査を終えたところであります。この調査の結果でありますが、２２件のふぐあいを発見し、速やかに補修を行うよう各道路占用者に指示を行ったところでございます。それで、今の競輪選手会の、あの前も補修をしたんだと思います。 　また、市民の皆さんが安全・快適に通行していただけるよう、全道路占用者に対し、占用工事期間の短縮と仮舗装箇所の点検の徹底を図るよう、２月２３日付で文書による指示を行ったところであります。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇） 　幾つか再質問をさせていただきたいんですが、仮舗装の後に、数カ月たってから本舗装を行うということですね。言うまでもなく、道路は放置していたら劣化していきます。で、仮舗装している継ぎはぎのところから、まずは劣化していくものですね、この写真もそうなんですけれども。で、その数カ月なんですが、その、言われましたが、なかなか数カ月以上放置しているところはたくさんあって、その本舗装を直すよりも、掘り返していく箇所のほうが多いので、いつまでたっても本舗装のきれいな道路って、向日市内、本当に少ないですよね。もう、でこぼこ道のほうが多い感じが私は見受けられました。 　部長がおっしゃるように調べてまいりました。横浜市の政策局のホームページによると、埋め戻し後の埋設物の破損がないかを見るために、路面が安定するまで仮復旧の状態に置かれるそうです。しかし、あの数カ月、それが数カ月というふうに言われているんですが、一番最初の１枚目のこの縦の写真なんですが、見ていただいたらわかるんですが、埋め戻す前にも、その下の、写真の下のほうに、その前にも掘り返した跡が写真に写っていると思うんですが、これ、大分古い掘り返した跡で、とても数カ月前とは思えない掘り返した跡なんですが、それから大分ほったらかしにされてきていまして、先ほど、道路箇所をいろいろ調べられて、ひび割れがあったりするのを把握しているということなんですが、恐らく数カ月以上たっていると思うんです。その工事業者が直すということを言われましたけれども、その工事業者自身は、市から催促しないと、数カ月どころか何カ月間も、何年間も放置していたように見受けられるんですが、そういうものなのでしょうか。それか、突っ込まない、こっちから催促しないと、やってくれないものなのでしょうか。でこぼこ道たくさんありますので、再度お聞きしたいと思うんです。 ○（小野　哲議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　村田議員の再質問にお答えしたいと思います。 　いろんなパターンがあるんですね。例えば、本工事に入る前に試掘して、ちょっと掘ったりするとか、本工事をしてから、先ほど議員おっしゃったように、何カ月か待って安定を待つとか、それと、近いところを何カ所か掘って、最後にきれいにするとか、いろんなパターンがあると思うので、できれば短い距離をきれいにするよりも、掘る計画があるんやったら、そこまで掘って、最後にきれいにするほうが最終の見ばえがいいというか、きれいなので、そういうふうにしている場合もあります。いずれにしろ、パターンがいろいろで、その場所、場所によって違うんですね。 　ただ、文書、先ほど部長も申しましたけれども、文書で通告したこともあって、なるべく早く復旧するようにというのは申しておりますし、パトロールは行きましたけれども、これ、ずっとパトロールもできませんので、まあしますけれども、ご指摘のあったところは、ぜひ、また役所のほうに言っていただければ、私も歩きながら見て、掘り返したところだけじゃなくて、やっぱり道路というのは使っているとふぐあいが出てくる。ちょっと穴があいたりとか、舗装がめくれたりとかがありますので、それはお気づきになったら、ぜひ言っていただきたいのと、パトロールもちゃんとやりますし、業者にもちゃんと指導します。で、きれいな道にしたいと思っていますが、向日市は独特の割と開発がちょこちょこ、ちょこちょこと行われるまちなんですね。ですから、何か、せっかく舗装した後に掘り返したりしているんですね。この前、舗装したばっかりやのにと思うようなこともありますんで、なるべくそういったことが、無駄なことがないように、そしてきれいな道路になるように、これからも指導していきたいですし、こちらも確認していきたいと思います。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇） 　ありがとうございます。 　確かに市長がおっしゃったように本舗装、本舗装というか道路をきれいにした後にすぐ掘り返されるというのがあったら、またかと思われるんですけれども、実は、この本舗装後の道路の掘り返し対策の徹底として、国土交通省が通達を出しているんですけれども、コンクリート舗装は５年、アスファルト舗装は３年、本舗装してから３年間は掘り返し禁止というのを規定しています。さらに、そのアスファルトは３年、コンクリートは５年の期間を経過しても、原則として２年間は地下埋設工事等を抑制しているという通達が出ているんです。これ、いつかというと昭和３７年ということで、国土交通省というよりも建設省ですね。もう５０年以上前なんですが、閣議決定までされているということです。 　で、この国土交通省が通達を出しているんですけれども、各自治体で、その本舗装後の掘り返しを禁止、どういう規定を各自治体は禁止しているのかというのを調べてみました。幾つか出てきたんですけれども、例えば神戸市なんですが、舗装が新しくなると、特別な理由がない限り１年間から５年間は掘削が禁止されています。名古屋市では、１０年間は掘り返しするのは禁止しているということです。で、千葉県市原市でも、アスファルトの市道で２年から３年、コンクリート舗装で５年の掘り返しを、これ、各自治体でも禁止しているんですが、向日市では、そういう規制はないんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。 ○（小野　哲議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）
   　再質問にお答えしたいと思います。 　基本的には国土交通省の通達どおりということで運用しておりますが、例えば家を建てて水道が引けないということになっても困りますし、ガスが引けないということになっても困ります。水道管の耐震化もしなければいけません。基本的な規則はありますが、それよりもやっぱり生活を優先といいますか、事情を鑑みながら運用しているところであります。特に、先ほども申しましたけど、本当に向日市は割と開発というのが多いですので、例えば、管理するところも政令市と我々の市では違う、よくご存じだと思うんですけど、国道の一部まで管理しているところもあれば、府道も管理しているところもあれば、市道だけというところもある。私らのところは市道だけなんですけれども、その市道というのは、やっぱり住宅地の中にありまして、建て替えであったりとか、改築であったりとか、そういうことが非常に多いかげんもあって、でこぼこ、掘り返されることが多いです。 　で、例えば、３年間はさわったらあきませんよというと、それなら水道直したいんやけど、さわられへんのかということになっても困りますんで、そこはやっぱり、その事情に合って許可をしていかなければならないということがあります。特に今、例えば、うちの水道も耐震化の工事をやっておりますが、それはやっぱり、何といっても市民の皆さんの暮らしのために大切な工事ですので、そういうこともしていかなければならないなと思っております。いずれにいたしましても、議員ご指摘のきれいな道路になるように努力をしてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇） 　ありがとうございました。 　本舗装して、訪れた方が、向日市は道路がきれいやなと思っていただけるようになればいいなと思いますが、現状はなかなか難しいところではあります。 　で、次の２番目の質問に入りたいと思います。防犯カメラの設置要望についてです。 　平成２９年度予算に防犯カメラ整備事業が計上されているが、さらなる設置を要望する。 　平成２９年度の本市主要事業において、「人と暮らしに明るいまちづくり」の中で、防犯カメラ整備事業の予算が計上され、通学路等への設置が進められることになりました。防犯カメラは、設置していることを知らせることで犯罪を抑止する効果が期待できます。また、起きてしまった犯罪を解決するための道具にもなります。一昨年の８月に起こった寝屋川市の中学生殺人事件は、防犯カメラがもとで犯人逮捕につながりました。昨年の１１月１１日、午前１０時過ぎ、向日町の業務スーパー前の横断歩道でひき逃げ事件が発生しました。近くに防犯カメラはなく、一番近い防犯カメラは京都銀行向日町支店前でした。非常に少ない手がかりしかなく、向日町署の捜査は難航しました。２カ月がたち、無免許の２１歳の専門学校生が逮捕されましたが、決め手となったのは京都銀行の防犯カメラだったそうです。 　なぜこの事件に詳しいのかというと、被害者は私の母でして、自転車を押して府道西京高槻線、物集女街道ですが、横断歩道を渡っているときに軽自動車にはねられ、犯人はそのまま逃走してしまいました。幸いにも軽症でしたが、自転車は全損となってしまいました。母は、けがよりも心理的な恐怖のほうが大きかったようです。で、向日町署の署員の方の話では、今回のような事件が物集女街道でまた起こっても、防犯カメラがもうほとんどないので、カメラに頼った捜査は期待できないということを言われていました。物集女街道は本市の重要な幹線道路ですが、今回、母が事件に巻き込まれていなければ、防犯カメラが物集女街道にないということに気づくことはできませんでした。 　府道なので、市が直接管理していませんけれども、主な場所に防犯カメラの設置はできないものでしょうか。よろしくお願いします。 ○（小野　哲議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　村田光隆議員のご質問にお答えいたします。 　第２番目の防犯カメラについてでありますが、これまで本市では、向日町警察署防犯推進員協議会向日支部や、向日市生活安全推進協議会の委員の皆様のご協力を得て啓発活動の実施や各地域での防犯パトロール、防犯懇談会の開催などを通じて、地域力を生かした防犯活動等に取り組んでまいりました。こうした中、一昨年、大阪府寝屋川市で中学生が被害者となった凶悪事件において、防犯カメラが捜査に大きく貢献したことから、全国的に地域防犯における防犯カメラの重要性が強く認識され、京都府警が平成２８年６月に実施された京都府の治安に関するアンケートにおいても、安全で安心なまちづくりのため行政機関に求める事業として防犯カメラが最も多く回答されておりました。京都府におかれましても、京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり条例に基づき、京都府犯罪のない安心・安全まちづくり計画において、防犯環境の整備による犯罪防止のため、防犯カメラの設置を推進することとされています。 　本市におきましても、防犯カメラは窃盗や性犯罪などの街頭犯罪を抑止するとともに、万が一、犯罪が発生した際の捜査にも役立つことから、市民の皆様の安心・安全を確保する施策として、ふるさと向日市創生計画の中で設置促進を目標に掲げ、市内の公共空間ヘ設置を進めております。本年度には、人通りの多い場所として、阪急東向日駅、西向日駅、ＪＲ向日町駅の３駅において、各改札口付近にカメラを設置したほか、寺田東公園や鶏冠井コミュニティセンター、上植野浄水場前の資源ごみ分別ステーションへも設置し、地域の安全性の向上や不法投棄防止になるよう取り組んできたところでございます。 　平成２９年度におきましては、地域のご要望や犯罪発生件数などを踏まえながら、子どもたちの登下校時における安全性向上が期待できる通学路など、犯罪抑止効果が見込まれる箇所への設置を進めていきたいと考えております。また、議員ご提案の物集女街道などの幹線道路につきましても、必要に応じて乙訓土木事務所と協議し、設置について検討してまいりたいと存じます。 　いずれにいたしましても、市民の皆様の安心・安全を守るため、各区自治連合会、向日町警察署などの関係機関と協議をしながら防犯カメラの設置を進め、市内の防犯力強化を図ってまいりたいと考えております。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇） 　ありがとうございます。 　今回は要望という形で質問させていただいたんですが、いろんな要望があると思うんですけれども、府民や市民の皆さんの税金がかかわってきますので、要望というのは、なかなか慎重にならざるを得ないんですけれども、防犯カメラは、犯罪を抑止することができれば市民への利益に直接つながってきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、最後の３番目の質問に入らせていただきたいと思います。英語教育についてであります。 　本市の小中学校の英語教育全般について問う。 　文部科学省は、小中学校の学習指導要領を１０年ぶりに改訂する案を公表しました。英語教育を小学３年生から開始し、５年生から正式教科にするものです。現行の脱ゆとり教育を継承し、学習量を減らさず、中学校でも取り扱う単語を増やし、小学校では２０２０年度から、中学校は２０２１年度から実施するということです。ある程度は仕方がないし、私自身も使いますが、日本語に置きかえることができるのに、不必要なカタカナ語が氾濫し、ご飯を食べて「おいしい」と言わずに「やばい」というおかしな表現を使う若者を見ていると、まずは日本語をしっかり教えないといけないと思います。また、同時に、小さいころから英語になれ親しむのも大事なことだと思います。 　１０年以上前になるんですが、ＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組で、氾濫するカタカナ語を日本語に置きかえる取り組みをするという特集をされていたんですけれども、官民を挙げて、このカタカナ語を日本語に直す取り組みをしなければいけないというふうに結ばれていたんですが、私は、その番組を見て、「クローズアップ」という名前をまず直すべきやないかとそういうふうに思ったんですが、いまだに「クローズアップ現代」という名前であるんですけど、番組名として、済みません、余談です。 　一方で、２月１０日の京都新聞朝刊では、「京都府の中学校英語教員の資質は大丈夫か？」という見出しで、英語能力試験ＴＯＥＩＣを受験した英語科教員のうち、英検準１級に相当する７３０点以上を取ったのは２割しかいなかったという記事が掲載されました。２８０点しか取れなかった先生もいて、英語ができない人から英語を教えてもらっている生徒がいるのかと驚いてしまいました。学習指導要領改訂案は、２月になってから各社から報道されていますが、１年以上前から、小学５年生から教科化されるのはわかっていました。２０２０年度から完全実施されますが、移行期間として、２０１８年度から段階的に実施する学校もあるということです。 　１点目、本市でも準備されているのでしょうか。 　２点目、既存の学習内容は減らさないということなので、どの時間に組み入れるのか、文部科学省は、始業前の１５分間を授業に充てたり、夏休みを活用する等の案を提示していますが、どのように時間を確保されるのでしょうか。 　３点目、２０２０年度から小学校で英語が教科化されますが、小学校の先生の英語資格は現在ありません。児童の成績は通信簿等どのように反映されるのでしょうか。 　４点目、中学卒業時には、英検３級以上の英語力を持つ生徒の割合を、２０１７年度までに５０％以上にするという目標を政府は打ち出していますが、本市での取り組みを教えてください。 　これもまた、通告書を書き終えてから新聞で、長岡京市では、新年度から、中学３年生を対象に、英検の検定料を全額負担するという報道があったんですが、それをまたつけ加えさせていただきたいと思います。向日市ではどうされるのでしょうか。 　よろしくお願いします。 ○（小野　哲議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　第３番目の英語教育についてお答えいたします。 　この後の答弁で若干カタカナ語が含まれておりますけれども、一般的に使われている範囲かと思いますので、よろしくお願いします。 　今回の英語教育に関する学習指導要領の改訂につきましては、平成２５年度に文部科学省のグローバル化に対応した英語教育改革実施は計画において、小学校における英語の教科化や、授業時間の増加、中学校での内容の充実など今後の方向性が示され、また、平成２６年度には京都府教育委員会から、英語教育を含めたグローバル人材育成推進プランが示されております。 　ご質問の１点目、本市の対応状況につきましては、こうした国や府の計画を踏まえ、これまでから、順次対応を進めているところでございます。 　まず、教員に対しましては、平成２６年度から、府が実施する英語教育に関する短期及び長期研修への派遣とともに、その内容を校内研修等により広く伝達し、教員の共通理解、指導力の向上を図ってきております。また、本市主催の教員研修会におきましても、昨年度から、大学の専門家による英語教育の講座を実施し、今後の改革の流れや授業改善の方法等を学ぶ機会を設けてまいりました。児童生徒に対しましては、小学校４年生を対象としたＡＬＴによる夏休み英語体験講座や、中学生英語スピーチ大会の開催など、このたびの学習指導要領案の方向性が示される以前から、英語とかかわる機会を大切にしてまいりました。 　そのほかにも、平成２５年度からは、勝山中学校区における小中連携授業を英語で実施し、中学校英語科の教員が小学校の外国語活動の指導に加わり、小中の接続を意識した実践を行ってきました。また、本年度からは、第４向陽小学校が英語教育を中心とした府の研究指定を受け、校内研修会には校区の中学校英語科教員も参加して研究を深めたり、３年生以上の外国語活動の授業を広く公開したりするなど、次期学習指導要領実施に向け、研究を進めているところでございます。さらに、来年度からはＡＬＴの活用を小学校３・４年生まで広げ、ネイティブスピーカーとのコミュニケーションの機会を増やしていくことを検討しております。 　次に、２点目の授業時間の確保についてですが、このたび、小学校３年生以上において、年間３５時間の増加となることが示されました。先週には、文部科学省からさまざまな時間確保の方法の紹介がございましたが、現在、全国の先進校において、各校の考えるさまざまな方法で実践が進められているところでございます。今後、これら先進校の実践によるメリット・デメリットを十分に把握し、参考にする必要があると考えており、本市の児童の実態や地域性を踏まえ、各学校のこれまでの工夫された時間割設定を参考に、校長会とも連携を図りながら、よりよい方法を検討してまいりたいと存じます。 　３点目の、小学校における外国科の評価につきましては、中央教育審議会の答申において、他教科と同じように観点別学習状況の評価と数値による評定を行うとともに、通知票における総合所見等を通じて、児童一人一人のよい点や可能性、進歩の状況等について伝えていくようにするとされております。また、評価を含め、教科化に対応していくためには、今後、教員の養成・採用・研修を通じた取り組みを進め、小学校教員の専門生を高めるとともに、ＡＬＴなどネイティブスピーカーとのチームティーチングを活用した指導体制の充実が重要であると言われております。そのため、国では、大学に授業を委託し、免許法認定講習において小学校教員が外国語の中学校教諭の免許状が取得できる講習を実施するなど、資質能力向上の機会を拡大しております。 　また、京都府では、大学における教員の長期研修や教員の採用において、小学校英語採用枠による採用を行うなど、英語教育の推進に向けたさまざまな方策や取り組みが進められています。本市におきましては、引き続き国や府の研修等への教員の派遣や、中学校教諭の免許状取得が可能な免許法認定講習への受講の促進、先進校への視察、専門家を招聘しての研修等を進め、教員の専門性を高めてまいりたいと存じます。また、現在、具体的な評価・評定のあり方につきましては、国の英語教育強化地域拠点事業等における先進校が実践を進められていることから、今後、これら先進校の実践を参考に、研究を深めてまいります。 　４点目の生徒の英語力の向上に向けた取り組みといたしましては、先ほど述べましたさまざまな研修等を生かした授業改善や、ＡＬＴの効果的な活用、デジタル教科書の活用などとともに、学習した英語の基本文の一覧や、生徒が英語で作成した新聞・ポスター等を廊下に掲示するなど、英語を身近に感じられる環境づくりにも取り組んでまいります。また、中学生英語スピーチ大会の実施や、英語検定の受検を促進するため、申し込みを各学校で取りまとめるなど、生徒が自己の能力向上や可能性を開く機会を身近に設けることで、関心・意欲を高めております。中学校３年生の英語検定３級程度以上の英語力を持つ生徒の割合につきましては、平成２６年度は、全国平均が３４.７％に対し、本市は３８.１％、平成２７年度は、全国平均が３６.６％に対し、本市は５５.２％と、いずれも全国平均を上回り、昨年度は国の目標値の５０％以上となっております。 　今後におきましても、これからのグローバル化社会における子どもたちが、英語力、コミュニケーション能力をしっかりと身につけていけるよう、次期学習指導要領の円滑な実施に向け、さらに教員の指導力向上や教育課程の編成など、必要な準備に努めてまいりたいと存じます。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇） 　ありがとうございました。 　５５.２％ですか、大分高いですよね。この新聞報道では、長岡京市では、１５年度、２年前ですか、２年ちょっと前ですね、１２月時点で２３.８％が英検３級以上を取得していたということなので、これは、２０１５年度は平成２７年度なので、あ、そうですね、向日市のほうが優秀ということですね。はい、ありがとうございます。 　教育長は、ＡＬＴという言葉を頻繁に使われていたと思うんですが、ＡＬＴというのはＡｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｔｅａｃｈｅｒで、外国語指導助手ということですね。これも朝日新聞のデジタル版で、ＡＬＴというのは何ぞやというのを調べてみると、日本人教師を補佐し、生きた英語を子どもたちに伝える、英語を母語とする外国人を指すと書いてあるんです。で、お聞きしていたのは、現在、ＡＬＴ、小学校では２名の方がＡＬＴとして、外国語指導助手として働いておられるということなんですが、国籍をお聞きしますと、アフリカ人の方とシンガポール人の方ということでした。 　で、アフリカ、どこの国のアフリカやというのは把握しておられなくて、真ん中辺にある国だという、ちょっと、そういう返事だったんですけれども、アフリカでは２４カ国が英語を公用語として使われているんです。意外と多いなと思ったんですが、世界地図を見ると、アフリカの下のほうで公用語で使われているのが集中していて、真ん中の辺はぽつぽつしかなかったんです。恐らく、真ん中の辺のアフリカ人やということなので、そのぽつぽつしているところの方かとは思うんですけれども。また、シンガポールでは公用語が英語と中国語とマレー語とタミル語、四つの言葉なんだそうです。 　で、あくまでそのアフリカにしてもシンガポールにしても、英語は公用語であって母語ではないと思うんです。外国人指導助手は、生きた英語を子どもたちに伝える、英語を母語とする外国人を指すと書いてあるので、その公用語、たとえ公用語をしゃべる国の人であったとしても、本当にその指導助手の方が正しい発音をしているのか、私は英語はそんなに得意じゃないんで、わからないんですよね。本当に、その何を基準に、その母語でない国の方を採用していて、その発音は本当に正しいのかどうかというのは、どういうふうに見きわめられているのか、お聞きしたいと思います。 　また、その指導助手の方って、ＴＯＥＩＣで受験はされているんでしょうか。ＴＯＥＩＣというのは、そもそも母語でない方が英語を勉強して、自分の水準がどれぐらいあるかというのを見るための試験なんですけれども、そういうなのって、何か基準をお持ちなのかをお聞きしたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○（小野　哲議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　再質問にお答えいたします。 　ＡＬＴの基準ということでございますけれども、ＡＬＴにつきましては、個々に個人を採用しているということではなくて、委託といいますか、会社からの派遣を受けております。したがいまして、そこの会社で一定レベルの方を採用されておりまして、出身国がいろいろでありますけれども、標準的な英語をしゃべる、会話をなさる方というふうに承知しております。で、実際にどういったら、その試験を、そういうＴＯＥＩＣとかＴＯＥＦＬを受けておられるかどうかまでは、ちょっと、今、持ち合わせておりません。 　それから、先ほどちょっと英検３級、中学生の英検３級程度以上ということですが、これは文部科学省の調査がございまして、実際に英検を受験されて、合格している生徒と、それから、それ相当の力があるというふうに認められる生徒という調査になっておりまして、その合わせた数値を私、先ほど答弁いたしたところでございます。 　以上でございます。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇） 　ということは、英検３級の資格を持っているわけではないということですね。それを持っていない生徒もおられるのを、合わせているということなんですね。余り、どうなのでしょう、その辺、資格というのは、やっぱり合格資格証というのがちゃんと発行されるものなので、その数字に加えるというのは、いかがなものかとちょっと疑問には思ってしまいましたので。ということは、この、さっき言った長岡京市の２３.８％と、ちょっと比べようがないということになってしまうのかな。 　で、ＡＬＴなんですが、教育長もおっしゃったように委託ですか、委託されている場合もあって、いろいろな方法があってＡＬＴを採用されているそうなんです。例えば、国がかかわる国際交流事業、これは何と言うんですか、ＪＥＴプログラムというんでしょうか、で、来日したネィティブスピーカー、ちょっと日本語に訳しづらいので言います、ネィティブスピーカーを雇うという市町村もあって、あとは、自治体が独自に人材を探して雇用するというのと、民間会社との派遣契約、もしくは業務委託契約とか、いろいろ、さまざまな方法でＡＬＴを活用、日本中で活用されているんですけれども、向日市では、業者に委託しているということなんですね。 　で、先ほど言いました母語でない方がＡＬＴとして話しておられるのというのは、本当に発音が正しいのかどうか、やっぱりわからないと思うんです。例えば、調べてみるとインドも公用語、ヒンズー語と英語が公用語なんですが、インド人の方はみんな流暢に英語を話されるんですけれども、やはり独特のなまりがあるということなんです。で、なまりがあるということは、アメリカ人やイギリス人が聞いたら、やっぱり違和感がきっとあるんだと思うんです。本当にアフリカ人の方やシンガポール人の方が、その、変ななまりのない、変なじゃない、しっかりした、なまりのない英語をしゃべられているのかどうかわからないんですが、その辺、採用するときの基準というようなものを、しっかりと、その把握するべきじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょう。民間が派遣してきたから信用するといっても、その人が本当に正しい発音をしているのかわからないと思うんで、何か、そういうような仕組みというか、制度というんですかね、市での基準というのは設けるべきなんじゃないかと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。 ○（小野　哲議長） 　理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　ＡＬＴの件ですけれども、民間から派遣を受けておりまして、それも特定の会社というか、いろいろ比較いたしまして決定しております。それから、実際に派遣いただくＡＬＴの方は、現場に入っていただいた時点で、いろいろと現場のご意見もお聞きしまして、そういった英語の力、あるいは児童生徒への対応ということを含めて、もし不適切といいますか、学校のほうがＡＬＴの方を変えてほしいということになった場合には、その声も受けまして交代していただくというようなこともやっておりますし、基本的には、やはり実績のあるところから、しっかり選考を得た方が採用されていますので、実績のある会社で派遣をいただいているということで、基本的に標準的な英語を、英会話のできる方に入っていただいていると認識をいたしております。 　以上でございます。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇） 　なかなか、その私のもやもやとしているのは晴れないんですけど、もう時間ないですよね。本当にその、言われたように発音、苦情があったらかえるということですけど、その教えられている人って、そもそも英語ができないから勉強しているわけで、その先生が、ＡＬＴの方が正しい発音をしているかどうかというのは、教えられている人にはわからないと思うんですけれども、その辺の基準を考えていただきたいなとは思いました。 　で、日経の報道でもあったんですけれども、日経新聞なんですが、中学生の聞く、話す、読む、書くという四つの技能とも、英語を、英検３級程度を満たしている生徒が２割から４割しかいないそうです。さらに、その４割以上の人が英語が嫌いやという生徒がいます。で、先ほど紹介しました京都新聞の記事では、英語が得意でない英語の先生が何人かおられるということで、この二つの記事は、日にちも報道機関も別々なんですけれども、生徒の英語能力と英語の先生の英語力というのは、これは無関係ではないのかな、無関係ではないような気がします。 　私自身も英検３級しか持っていないので、その、余り大きなことは言えないんですけれども、そのＡＬＴにしても、英語力、本当に上手に発音されている人ばかりいるのかわからないですが、中学校の英語の先生も、そのＴＯＥＩＣ、低い点数に甘んじるんじゃなくて、その頑張って英語力を上げていただくような努力をしていただきたいなと思います。
   　どうもありがとうございました。 ○（小野　哲議長） 　以上で、村田光隆議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時１７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３０分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、新政クラブ永井照人議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１８番、永井照人議員。（拍手） ○１８番（永井照人議員）（登壇） 　予定では私が最後の質問になります。頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　質問に先立ちまして、二つお断りをしておきます。まず１点目は、昨日の夜、ちょっと調べものが多過ぎまして、寝るのが遅くなりまして、ちょっと鼻水が出て、皆様に、大変、鼻水のすする音で大変お聞き苦しいことがあると思いますが、お許しを願いたいと思います。もう一つは、先ほど村田議員がおっしゃいました、私の母語は日本語ですが、主語、述語、文章が怪しくなっております。本当に議員の資質があるのかと問われることもあると思いますが、これも辛抱してお聞きいただきますように、よろしくお願いいたします。 　まず、１番目の質問でございます。公園管理についてでございます。 　市内の都市公園は、向日市緑の基本計画に基づいてつくられており、公園の緑化についても、地区住民に愛される公園にふさわしい緑化の取り組みを、それぞれの工夫のもとに展開され、木陰の確保に配慮した緑化を進め、良好な沿道景観の形成に資する緑化を推進されています。また、公園の施設についても、遊具の点検や更新なども行われております。こういった植木や施設の管理について、大きく３点の質問をいたします。 　１点目でございますが、上植野城公園は、昔の秋田館跡、そして、近年は市営住宅跡地に南部防災倉庫と隣接して、２年前につくられた新しい公園であります。秋田館の跡地らしく、周囲には竹垣、四つ目垣で囲まれ、歴史を生かした、地域住民に愛される公園と高い評価をするものであります。しかしながら、その竹垣が天然の竹ゆえ耐久年数も短く、また、それをとめているシュロ縄も、最近はパーム、ヤシの繊維でつくられていて、耐久性は大変短いものであります。現に、開園してまだ３年目に入ったばかりなのに、そろそろシュロ縄が切れそうになっています。まして、植栽されているヒラドツツジの生垣の成育が悪いため、この竹垣に容易に近づくことができ、子どもが触ることがあれば簡単に壊れてしまいます。竹の径の竹垣のように取りかえは何年ぐらいを想定しているのか、また、その際は天然の竹を用いるのか、質問いたします。 　２点目でございます。ふれあい広場、今、改築中でございますが、向日神社の休憩所のトイレは日本文化の高さを象徴するような、また、地方創生「女性が輝く政策パッケージ」に基づく暮らしの資質向上プロジェクトの提言で、空間づくりについての分科会において、「ジャパン・トイレ・チャレンジ」の実施という施策に合わせて、快適で清潔なトイレができ、利用する市民や観光客の間では大変よい評判であります。しかしながら、この快適で清潔な状態を維持するためには、以前のトイレ以上にケアしなければならないと考えるが、現状はどうか、質問いたします。また、管理に要する費用は、以前と比べてどのくらい変わるのか、質問いたします。今後、他の都市公園への導入の計画はしているのかも質問いたします。 　３点目でございます。近隣の他市と比べて、本市の公園の樹木の管理費用にかける予算が極めて少ないと思われるが、五辻のポケットパークのように、パーゴラを設けてフジが植栽されているが、緑の基本計画における日陰の確保という面では、計画的につくられておりますが、フジの管理には最低でも年２回以上の手を加えなければならないと思われます。これは承知の上で植栽されているのか、質問いたします。 　表題の２番目でございます。行政区境の協力事業についてでございます。 　ＪＲ向日町駅東口、西ノ岡丘陵の竹の径、向日神社裏の桜の園、全てが京都府や京都市の行政区境に位置します。これらの場所は、新規事業や事業を継続するに当たって、いずれも隣接地の協力がなければ成り立たないと思われます。今回は桜の園に焦点を当てて質問いたします。 　桜の園は、もともと笹部新太郎氏が、ソメイヨシノにかわるササベザクラの品種改良を研究した場所であります。その圃場が、高度成長期の代表的な開発、名神高速道路の盛土用の土取場となり、その跡地には府営住宅が建設されました。今から数年前、定年退職された数人のメンバーが、鎮守の森の会を結成され、当時、うっそうとしていた向日神社境内の樹木の整備をされていたときに、当時に植えられたと思われるサクラが、他の樹木にまざって残っているのを発見され、京都府や向日市に雑木の伐採の許可を願い出て、ボランティアで伐採され、既存のサクラの保護と、新たに笹部新太郎氏にまつわる荘川桜、これはアズマヒガンという品種ですが、を初め数種類の桜を向日市域、京都府営住宅域、競輪場駐車場、京都市西京区域を通る道路の両側に植栽されました。 　ちなみに、ササベザクラとはどんなものかを、元鎮守の森の会の会長の上田さんの記事を参考に紹介しますと、ソメイヨシノは東京の花で、江戸の末期、江戸の郊外の染井村、現豊島区でつくられ、江戸文化が育てた桜であります。１８世紀の末、文化文政のころ、江戸文化がはやりました。それまでの上方文化を雅とすれば、江戸文化は派手である。上方では文楽が好まれ、江戸では歌舞伎が好まれました。花だけがぱっと咲いて、さっと散る華美、これは華が美しいと書きますが、華美で派手な桜が好まれました。エドヒガンとオオシマザクラがかけ合わされてソメイヨシノが生まれました。ほとんどの桜は花と葉が同時につくが、エドヒガンは花が散った後に葉がつき、オオシマザクラは花が大きくて白く、香りがあります。ソメイヨシノは関東以北の桜で、高温多湿の関西には合わないし、成育が悪く花の色も関東に比べると劣ります。ソメイヨシノは、当時、力を持っていた三好博士が推奨し、国も薦めたことから、中央集権化とともに全国に広がりました。笹部新太郎氏は、ソメイヨシノに席巻されて日本各地の桜がなくなっていくことを憂え、日本古来の桜の保存とソメイヨシノにかわる桜の品種改良に生涯をかけられました。その場所が京都府向日町の桜の園であります。 　ササベザクラは、カスミザクラとオオシマザクラの交配種と推定されておりますが、最近のＤＮＡ分析の結果から、ヤマザクラとソメイヨシノの交配と発表されています。特徴は、同じ枝に白とピンクの八重の花が咲き、だんだんとピンク色に変わっていきます。前に述べたとおり、この場所は笹部新太郎氏が生涯をかけた場所であり、また、桜のころ、紅葉のころには、すばらしい散策路でもあります。そして、何よりも大切な観光資源でもあります。 　ここで質問でございますが、今後、市としてどのように協力していけるか、質問いたします。 　３番目、生活保護についてでございます。 　平成２４年、戦後この制度が開始されて、生活保護の給付者が過去最多の２１２万４,６６９人で、給付金が３兆８,０００億円を超えました。政府の社会保障改革に関する集中検討会議によれば、他法による施策も複雑化しているため、ケースワーカーの育成も進まず、要保護者の調査及び被保険者の生活改善に向けた指導など手が回らない状態であり、男性が２５歳から８０歳まで、生活保護を受け続けた場合、扶助費総額に合わせ働いた場合の税金や社会保険料の国と地方の遺失額を合算すると、最大で１億５,０００万円を超えることも明らかにされております。ＮＨＫの報道によれば、平成２２年の生活保護費を国内世帯数で割った場合、１世帯が１年に負担する額はおよそ６万３,０００円とされております。 　我が市においても、過去１０年間、生活保護費は増加を続けております。そんな中、小田原市では、担当者のジャンパーに「生活保護なめんな」とプリントされたエンブレムをつけ、生活保護者の家庭を訪問するときに着用した問題が世間にさらされました。こういうことを受け、以下の質問をいたします。 　質問の１点目、生活保護の申請をする場合、我が市の場合、どのような手続をすればよいのか。 　２点目、保護決定のため、どのような調査があるのか。 　３点目、厚生労働大臣が定める基準の最低生活費とはどのような基準なのか。 　４点目、保護の開始が決定した場合、どのようなことが制限されるのか。 　５点目、生活保護に対して、何名の職員が何年ぐらい担当しているのか。この仕事に対する職員の不満や悩み等の相談は受けることがあるのか。この５点目というのが、小田原の生活保護のジャンパー問題を引き起こした大きな問題だと指摘される方もおります。 　６点目、２００６年、伏見区の桂川の遊歩道で、認知症の母親の首を絞め、殺害した事件がありました。地裁が泣いた悲しい事件、検索。この事件は、介護制度と生活保護のあり方を問われる重要な事件でありましたが、あれから１０年がたち、生活保護制度はどのように改正されたかをお聞きします。 　「地裁が泣いた悲しい事件」というのは、もう皆さん、検索していただきましたか、誰もしていない。では、ちょっと私、今日の質問の最後ですので、これはインターネットに投稿されている記事ですが、読み上げます。お断りしておきますが、私、顔に似合わず涙もろいもので、最後まで読めるか、ちょっと自信がないですけれども、頑張って読んでみます。 　２００６年２月１日、京都市伏見区の桂川の遊歩道で、区内の無職の長男（事件当時５４歳）が、認知症の母親（８６歳）の首をしめて殺害、自身も死のうとしたが未遂に終わった「京都・伏見認知症母親殺害心中未遂事件」といいます。 　一家は両親と息子の３人の家族だった。１９９５年、父親が病死後、母親が認知症を発症。症状は徐々に進み、１０年後には週の３～４日は夜間に寝つかなくなり、徘回して警察に保護されるようにもなった。長男はどうにか続けていた仕事も休職して介護に当たり、収入がなくなったことから生活保護を申請したが、「休職」を理由に認められなかった。このときの会話が、「生活が持ち直せるしばらくの間だけでも生活保護を受給できないか」と区役所への相談をされたそうですが、区役所からの対応は、「あなたはまだ働ける」との理由で断られたとなっております。 　母親の症状がさらに進み、やむなく退職、再度の生活保護の相談も失業保険を理由に受け入れられなかった。母親の介護サービスの利用料や生活費も切り詰めたが、カードローンを利用してもアパートの家賃などが払えなくなった。長男は、母親との心中を考えるようになる。 　そして、２００６年の真冬のその日、手元のわずかな小銭を使ってコンビニでいつものパンとジュースを購入。母親との最後の食事を済ませ、思い出のある場所を見せておこうと、母親の車椅子を押しながら河原町かいわいを歩く。やがて死に場所を探して河川敷へと向かった。 　「もう生きられへんのやで。ここで終わりやで」という息子の力ない声に、母親は「そうか、あかんのか」とつぶやく。そして「一緒やで、おまえと一緒や」と言うと、傍ですすり泣く息子にさらに続け語った。「こっちに来い。おまえはわしの息子や。わしがやったる。」その言葉で心を決めた長男は、母親の首を絞めるなどで殺害。自分も包丁で自らを切りつけて、さらに近くの木で首を吊ろうと、まきつけたロープがほどけてしまったところで意識を失った。それから２時間後の午前８時ごろ、通行人が２人を発見し、長男だけが命を取り留めた。 　京都地裁は２００６年７月、長男に懲役２年６月、執行猶予３年を言い渡した。 　裁判では検察官が、長男が献身的な介護を続けながら、金銭的に追い詰められていった過程を述べた。殺害時の２人のやりとりや、「母親の命を奪ったが、もう一度母の子に生まれたい」という供述も紹介すると、目を赤くした裁判官が言葉を詰まらせ、刑務官も涙をこらえるようにまばたきするなど、法定は静まり返った。 　判決を言い渡した裁判官は「裁かれているのは被告だけではない。介護制度や生活保護のあり方も問われている」と長男に同情した。そして「お母さんのためにも幸せに生きていくように努力してください」との言葉に、長男が「ありがとうございます」と応え、涙をぬぐった。 　この事件が一地方ニュースにとどまらず、ネットなども通じて「地裁が泣いた悲しい事件」として日本中に知られることになる。親子の境遇や長男に同情する声や温情判決に賛同する声などが広がった。 　それから１０年後の２０１５年、毎日新聞大阪社会部の記者が、介護殺人に関するシリーズ記事の一環としてこの長男への取材を試みた。しかし、弁護にあたった弁護士も行方を知らず、数少ない親族を探し出して訪ねると、彼は既に亡き人になっていた。 　事件の後の足跡について親族は口が重く、なぜ亡くなったのかも不明のまま。行き詰まった末に探し当てた長男の知人という人に彼の死を告げると、絶句して、判決後に長男が落ち着いた先の住所を告げた。 　やがて判明した死因は自殺だった。琵琶湖大橋から身を投げたという。所持金は数百円。「一緒に焼いて欲しい」というメモを添えた母親と自分のへその緒が、身につけていた小さなポーチから見つかった。地獄を味わった彼の言葉や、その後の人生が、在宅介護に限界を感じ、絶望している人への何かの助けになるのではないか。そう考えて必死に動いた記者を待っていた、悲し過ぎる結末だったという事件でございます。 　そこで、７点目の質問に戻ります。所得が生活保護基準以下となっている人のうち、生活保護制度を利用している割合「捕捉率」が、他の先進国と比べて日本は非常に少ない数字であるが、これは決して小田原のように役所が厳しく制限しているだけでなく、日本人は、戦前修身という教育を受けてきました。楠木正成のような「公に尽くす」という武将も教科書で紹介されてきたせいもあり、戦前に生まれた高齢者やその子どもが、キリスト教の教えである、お互いに助け合いなさいという精神より、人の世話になるなという日本の「恥の文化」の中で生きてきた。たとえ生活が苦しくとも、生活保護の世話にはならないという人が大勢おられる。こんな考えが残っているため、生活保護受給者は徐々に増えてはきているものの、今の低水準を維持しているという考え方もできる。現に、生活保護基準以下で大変厳しい生活をされている人を見かねた職員が、生活保護の申請を強く勧めたため、生活保護決定後に自殺されたという事例が多く紹介されております。 　今後、日本は、時代とともに、こういう教育や親からの教訓を受けた人がどんどん減っていき、生活保護申請がますます増加するとも予想される。今議会、国民健康保険料に関しての請願も出されているが、こういった生活保護基準以下で必死に生きている人がいることも考慮しなければならない。今後、財政健全化を議論する中で、厳しい判断を迫られる問題でもある。このような世の中で、今後の生活保護施策について、市長の考えをお聞きするものであります。 　４番目ですが、ちょっと待ってください。４番目、ここからは今日、何度もある質問にもどります。平成２５年度災害用備蓄物資の未収について。 　昨日、自民・公明の幹事長、国会対策委員長の会議が行われ、竹下　亘国対委員長は、記者会見で、森友学園の問題について、「いろいろな問題が指摘され、役所なり、学園なりにしっかりと答えてもらいたい。我々も、本当のことがよくわからない部分がある。」と述べられました。我が市も、備蓄物資の問題において、我々も本当によくわからない部分があるのであります。本日、数人の質問に対して答弁がありましたが、質問通告をしていましたところから、１点に絞り質問いたします。 　関係職員から聞き取りを行ってこられましたが、当時の記憶が曖昧で、全容の解明がされておりません。全協で配付された資料を見たとき、検収調書やその他の伝票の流れの順序によっては、虚偽文書作成または行使、また、職員の職務違反との考えもできることから、やってはいけないが、こうしなければならなかったという事務処理であったとしても、誰がこの指示を出し、このような流れになったのかということを議会や市民に説明する必要があると思われることから、そのためにも、１点だけ質問いたします。当時の市長、副市長からの聞き取りは行われたかどうか、お答え願います。 　以上で私の１回目の質問を終わります。大変お聞き苦しいところがありまして、大変申しわけございません。 ○（小野　哲議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　新政クラブ永井照人議員のご質問にお答えいたします。 　私からは、まず、第２番目の行政区境の協力事業についてお答えいたします。 　ご質問にあります桜の園は、向日神社北側の勝山公園から寺戸町大牧までの斜面に、２１種類、約２００本の桜が植えられております。この桜は、向日神社の鎮守の森の整備に携わっておられる鎮守の森の会の会員の皆様と、向日台団地の有志の方々が、平成１７年に、当時うっそうと茂った雑木林の伐採を始められ、それと同時に桜の植樹にも着手されたところでございます。この間、伐採、植樹、手入れ、清掃を粘り強く繰り返されたことから、荒れ放題の雑木林が現在の見事な桜の園に生まれ変わったところであり、この整備に携わられた方々に深く敬意を表する次第でございます。 　向日台団地を中心とするこの場所は、向日神社から続く丘陵があり、桜研究家の故笹部新太郎氏が、全国各地の数十種類もの桜の銘木数百本を大切に育てられ、当時も桜の園と呼ばれておりました。しかしながら、この丘陵は名神高速道路建設用土砂の採取地となり、昭和３６年に、この笹部氏の「桜の園」は消え去ったところであります。作家の水上　勉氏は、この出来事をモデルとして小説「桜守」を書き上げております。現在の「桜の園」の整備コンセプトは、笹部氏の桜の園をよみがえらせるとともに、後世に伝えることであり、植樹する桜は笹部氏にゆかりの深いものを選定したと、携わっておられる方から伺っております。 　新たに生まれ変わった「桜の園」では、３月中旬に咲く「カワヅザクラ」から始まり、４月下旬の「カスミザクラ」までの約１カ月半の間、桜が楽しめるようになりました。このことから、「桜の園」は、本市の新たな観光資源になりますことから、観光パンフレットにこの場所を記載し、ＰＲに努めているところであります。また、本市は、道路の舗装や側溝整備のほかに案内板やベンチを設置するなど、訪れる方の利便性と快適性の向上を図ったところであります。 　桜が植えられている方面は、京都府の所有地であることから、私も府議会議員時代には、関係する方々と府に対して除草などを強く要請したところ、府において整備が行われたところであります。一方、向日台団地より北側の「桜の園」は京都市域でありますが、関係する方々の要請によりまして、道路舗装の改良が実施されたと伺っております。この「桜の園」の道路は、団地の区間を除いて、歩行者と自転車の専用道路であり、本市・京都市両市民が安心して散策を楽しめる場所でありますことから、今後とも、両市と府が連携して、それぞれが管理する施設を適切に維持管理する必要があるものと存じております。また、「桜の園」を守り育てて、後世に伝えるためには、関係する方々のご協力が不可欠であり、引き続き連携と支援を図ってまいりたく存じております。 　ご質問に対しての答弁は以上でございますが、少し私の思いを述べさせていただきたいと思います。 　府議会議員の時代に、「桜の園」の復元を目指されている方々から、毎年、植樹祭やお茶会などの催しにご招待いただきました。そして、会員の皆様の心温まる手づくりのおもてなしを受けました。毎年、徐々に広がっていく「桜の園」を見るたびに、市民の皆様が、行政から財政面の支援を受けずに、自分たちの力で、広く皆様に親しまれる桜の景観づくりに本当に力を入れられておりましたことに対して頭が下がる思いでありましたとともに、この園を、やはり我々が守り、育てていかなければならないという思いを持ったことを覚えております。 　市長に就任しましても、この思いは全く変わっておりませんで、また、向日台団地にお住まいの方々が、「桜の園」の道路の整備を実施されておりまして、溝の中まで、今でもきれいにされております。訪れる方々が快適に散策を楽しまれている姿を、私も今でも目にしておりますし、今となっては、「桜の園」は、向日神社や勝山緑地はもとより、向日台団地とも一体となった景観を形成しておりまして、地域にお住まいの方々のふれあいであったり、憩いの場になっていると思っております。 　議員時代より要望しておりました向日台団地の建て替えにつきましては、快適な住環境の提供はもちろんですけれども、新しい団地が、今以上に「桜の園」と一体となった美しい景観を形成して、そして、団地のコミュニティ形成の場としても存続できるように、私も府に対して、これからも要望してまいりたいと思っています。 　次に、４番目の災害用備蓄物資についてでありますが、先ほど議員のほうから、１点だけということでしたので、長い答弁ですが、１点に絞ってお答えをさせていただきたいと思います。 　先ほど太田議員の質問等々にも答えましたけれども、私の中では、全て聞き尽くせたと思っております。先ほども申しましたけど、やっぱり一番怖いのは、こうじゃなかったか、こうじゃなかったか、ああだろうという聞き方をすることで、いわゆるこっちがつくってしまった結果に持っていくことが、やっぱり今まで聞いてきた中で、これ以上聞くと、そんな可能性が私はあるんじゃないかなと思っています。警察、時々ある冤罪みたいなことになってはいけませんので、２年、３年前に起こったことをしっかりと思い出していただけるべきだと思うんで、そういう意味から、いろんな方法を使って聞いてきましたけれども、やっぱり、どうしても記憶が曖昧なところがあります。そして、異口同音にして当時の状況の説明をされますが、かといって誰からこうされた、あれからこうしたということは、本当に覚えておられません。そういった中で、私もやっぱり自分で聞くまでは、まだちょっと聞き足らんのと違うかとずっと思っていたんですけど、自分で聞いて感じたことは本当にそういうことです。 　で、ご質問の前市長、前副市長への状況確認についてでありますが、先ほど副市長もお答えしましたが、現在までは行っておりません。行う必要があるかないかということを言いますと、必要は私はあるのではないかなと思っておりますし、今後は、必要があれば検討してまいりたいなと思っております。これにつきましては、副市長がみずから聞きに行くとおっしゃっていますので、それに期待をしながら、状況を見守ってまいりたいと思っています。 　以上でございます。 ○（小野　哲議長） 　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇） 　次に、１番目の１点目、上植野公園の竹垣についてでありますが、上植野城公園につきましては、平成２６年度に北小路公園と、北小路市営住宅の跡地の一部を合わせまして、防災機能を持った公園として整備を行ったところでございます。この公園の外周部には竹垣を設置しておりますが、天然のマダケを使用いたしております。このことから、１０年程度で更新を行う必要があるものと考えております。また、竹垣の更新材料につきましては、更新の時点でどのような材料を用いるのが最適であるかを、その費用も含めまして検討を行う必要があるものと存じております。 　次に、２点目の一つ目、公園のトイレの清掃の頻度でございますが、市民ふれあい広場を含めまして、公園のトイレにつきましては週１回の定期清掃と、必要に応じて臨時での清掃を行っており、また、向日神社のトイレにつきましては、来訪者など利用者が多いことから、週４回の清掃を行っているところであります。 　また、二つ目の管理費用につきましては、向日神社のトイレについては、その清掃費が１カ月当たり約３万円の経費がかかっております。その他の公園トイレにつきましては、清掃や修繕、光熱水費などの管理費用は年度ごとに大きな変化はなく、６カ所の公園トイレ全体で年間約１００万円程度の経費がかかっているところでございます。 　三つ目のトイレの改築計画につきましては、高齢者や乳幼児をお連れの方、障がいのある方にご利用いただけるよう、多機能トイレの整備を計画的に実施しているところでございます。本年度につきましては、市民ふれあい広場のトイレの整備を実施中であり、来年度におきましては、勝山公園と西向日公園において建て替えを行う必要経費を来年度予算案に計上いたしております。 　次に、３点目の五辻常夜灯と、物集女街道、御所海道のポケットパークにおける樹木の管理についてお答えいたします。 　この二つのポケットパークは、府道整備によって生じたポケットスペースを活用し、歩行者や近隣の皆様がベンチに座って休まれたり、会話をされるなど憩いの場としてご利用いただけるよう、本市が整備したものでございます。五辻ポケットパークの整備に当たりましては、五辻常夜灯の復元と活き活き向日町協議会の皆様のご意見をお聞きし、休憩場所の木陰を形成する藤棚や、柳谷観音の常夜灯にちなんだ柳を植樹したものであります。また、物集女ポケットパークにおきましては、物集女公民館に保存されておりました愛宕灯籠を復元するとともに、物集女町自治連合会の皆様のご意見を伺う中、物集女の竹林をイメージするチゴササを植樹したものであります。 　なお、これらの植栽は、植栽面積も小さいことから、剪定や潅水作業などの維持管理は、他の道路植栽にかかる予算で執行が可能なために、ご質問の管理計画につきましては作成いたしておりません。今後におきましては、植樹を行う場合には維持管理費などの予算措置にも留意し、整備を進めてまいりたく存じております。 ○（小野　哲議長） 　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇） 　次に、３番目の生活保護についてのご質問にお答えをいたします。 　まず、１点目の申請の際の手続についてでありますが、生活にお困りの方が相談に来られた際には、面接相談員が生活状況等をお聞きし、生活保護法以外でご利用いただけるサービスなどを活用いただくことや、保護制度の概要について説明を行い、申請の意思を確認した上で、速やかに手続を進めているところであります。 　次に、２点目の保護決定のための調査についてでありますが、申請書を受理後、保護の要否を決定するために、同法に基づく調査を速やかに実施をいたしております。具体的には、ケースワーカーの家庭訪問による生活歴等の聴取のほか、資産や収入の状況に加え、預貯金の有無、生命保険の加入状況、各種手当や年金等の適用が可能かどうかなどの調査を行うとともに、扶養義務者からの援助や、医療機関へ病状についての確認などを行い、生活保護の要否について適正に判断を行っているところであります。 　次に、３点目の最低生活費の基準についてでありますが、最低生活費は、日本国憲法の第２５条で保障されている健康で文化的な最低限度の生活を送るために必要な費用として、厚生労働省が生活保護費の基準となるものを算出しており、年齢別、世帯構成別、所在地域別などに応じて、国が定めた基準に基づき計算されており、食費や光熱水費などの生活費や、家賃などの住宅費、医療費などを合計したものとなっております。 　次に、４点目の保護開始後の制限についてでありますが、生活保護制度につきましては、まず、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件としております。利用できる資産とは、活用していない不動産、貯蓄性の高い生命保険、預貯金、自動車などの資産を示しており、原則、保有は認められておりません。また、働ける方には、その能力に応じて就労することとされておりますが、これらは保護受給者の生活の自由を制限するものではなく、生活保護制度を実施していく上で必要な仕組みであると認識をしております。 　次に、５点目の職員の体制についてでありますが、社会福祉法の規定では、被保護世帯数８０世帯を１名のケースワーカーが担当することと示されており、現在はケースワーカー５人体制で法の執行に努めているところであります。 　なお、人事異動につきましては、他の一般事務職と同様、おおむね３年から４年で行われているところでございます。また、担当する職員が不安や悩みを抱え込まないよう、必要に応じ、保健師や産業医と面談ができる窓口を人事課に設けており、職員の健康管理体制と相談体制の確保に努めているところであります。 　次に、６点目の生活保護制度の改正についてでありますが、本件につきましては、先ほど永井議員より、詳しい事件の内容がございましたが、これにつきましては、やはり生活保護と介護という制度のはざまに起きた事件でありまして、私どもとしましては、しっかりと、このような場合でも相談を受けるようなことが大切であると、このようなことが起こらないように、その保護の制度運用について努めているところではございますが、結果としては、この本件に関しましては、結果として行政の対応などにより公的支援が受けられずに、経済的・精神的な行き詰まりを引き起こし、家族が追い詰められてしまった悲しい事件であると認識をしております。 　このような事件の反省から、平成２６年７月より、新たに設けられました生活保護法施行規則の第１条第２項では、保護の実施期間は、法２４条第１項の規定による保護の開始などの申請につきまして、申請者が申請する意思を表明しているときは、当該申請が速やかに行われるよう、必要な援助を行わなければならないと明記がされたところであり、生活に困窮する方に対しまして、最低限の生活が保障されるよう適正な事務処理が定められたものと考えております。 　次に、７点目の今後の生活保護施策についてでありますが、生活保護制度は、生存権の理念に基づく制度として実施をしておりますが、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡の観点から、近年では、平成２５年８月から基準額が段階的に改定をされ、また、冬季加算の見直しも平成２７年１１月から行われており、適正化が図られているところでございます。本市といたしましても、真に最低限度の生活の保障がなされていない生活にお困りの方に、必要な支援が確実に行えるよう、引き続き制度の周知を行い、関係機関との連携に努め、最後のセーフティネットである生活保護の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。
   　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長） 　１８番、永井照人議員。 ○１８番（永井照人議員）（登壇） 　ありがとうございました。 　ちょっと質問がございます。公園の管理についてですが、先ほど、上植野城公園の竹垣は、１０年をめどに更新していくという答弁がございましたが、これ、１０年も多分もたないと思うんですが、これ、途中でどうもこうもいかんようになったら、もう途中で変えるということでよろしいでしょうか。変えるんですね、はい。 　それと、トイレの問題ですが、週に１回、都市公園の清掃をされているということなんですが、従来のその和式の、表現で言うと汚いトイレであれば、週１回の清掃でよかったですが、最近のトイレ、洋式であるとか、大変きれいなトイレになっておりますが、これは週１回ではとても追いつかないと思いますが、ちなみに、これを比較するのはおかしいですけれども、前にも一度、何年か前に一般質問で聞いたかもわかりませんが、東京の世田谷区で公園を利用する人の調査を行ったところ、大体公園を利用する人の６割か７割が、そのトイレに行くために公園を利用します。 　それで、あのころ質問したのは、もう１０年ほどになりますから、あのころ、まだそれほどコンビニというものがなかったので、もう今は、向日市あたりはもうコンビニが数カ所できておりますので、それほど、そのトイレだけを目的に公園に行く人は少ないと思いますが、そこのトイレの清掃状態ですが、東京という財政の豊かなところですので、１日に４回必ず、清掃をするというような答えでした。これからの新しいトイレ、週１回ではとても少ないのではないかと思いますが、その辺のご見解をお聞きしますのと、最後ですが、生活保護の一番最後の質問で、生活保護の施策について、市長の考えを聞くと質問では書きましたが、今、植田部長のほうの答弁されたのが市長の施策でよろしいでしょうか、お答え願います。 ○（小野　哲議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　永井照人議員の再質問にお答えいたします。 　トイレですけれども、今、現状では非常に利用頻度が低いところもあります。そういった中で週に１回としておりますが、これから、状況を鑑みる中で回数を増やしたりということはもちろん考えておりますし、何よりも、公共施設を見ていて思うんですけれども、頻度も大切ですけど、内容も非常に大切だと思うんです。何ぼ多くてもきれいになってない場合もありますんで、そのあたりを十分に鑑みながら、今後、清掃もしていきたいなと思っております。 　で、二つ目の部長の答弁についてですが、全ての部長の答弁は私と同じ考えですので、一つ申し上げておきます。よろしくお願いします。 ○（小野　哲議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　以上で、永井照人議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長） 　この際、お諮りいたします。 　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長） 　ご異議なしと認めます。 　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。 　なお、明日、３月３日、金曜日の午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長） 　本日の会議は、これをもって延会いたします。 　　　　　　　　　　　　午後　４時２０分　延　　会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　小　　野　　　　　哲 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　山　　田　　千 枝 子 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　冨　　安　　輝　　雄...