向日市議会 2016-12-19
平成28年第4回定例会（第5号12月19日）
平成28年第4回定例会（第5号12月19日）
〇出席議員（２０名）
１番 松 山 幸 次 ２番 常 盤 ゆかり
３番 丹 野 直 次 ５番 北 林 重 男
６番 米 重 健 男 ７番 山 田 千枝子
８番 杉 谷 伸 夫 ９番 飛鳥井 佳 子
１０番 村 田 光 隆 １１番 長 尾 美矢子
１２番 福 田 正 人 １３番 冨 安 輝 雄
１４番 清 水 敏 行 １５番 上 田 雅
１６番 小 野 哲 １７番 天 野 俊 宏
１８番 永 井 照 人 １９番 近 藤 宏 和
２０番 和 島 一 行 ２１番 太 田 秀 明
〇欠席議員（なし）
〇
事務局職員出席者
事務局長 井ノ上 隆 司 副課長 松 本 司
主 任 高 橋 雄 太 主 査 細 見 圭 一
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 安 田 守 副 市 長 五十棲 敏 浩
教 育 長 永 野 憲 男 市長公室長 今 西 謙 一
総 務 部 長 物 部 年 孝
市民生活部長 酒 井 信 一
健康福祉部長 植 田 茂
建設産業部長 大 野 勘一郎
教 育 部 長 小賀野 孝 人
上下水道部長 栃 下 伊津武
〇議事日程（本会議 第５日）
日程第 １ ・
会議録署名議員の指名
日程第 ２（議案第４９号） ・古都のむこう、ふれあい深める
手話言語条例の制定
について
日程第 ３（議案第５０号） ・向日市手数料条例の一部改正について
日程第 ４（議案第５１号） ・向日市税条例等の一部改正について
日程第 ５（議案第５２号） ・平成２８年度向日市
一般会計補正予算（第４号）
日程第 ６（議案第５３号） ・
京都地方税機構規約の変更について
日程第 ７（議案第５４号） ・財産（（仮称）
向日市役所東向日別館）の取得につ
いて
日程第 ８（議案第５５号） ・向日市職員の給与に関する条例等の一部改正につい
て
日程第 ９（請願第 ４号） ・
私立幼稚園保護者負担軽減並びに
幼児教育振興助成
に関する請願
日程第１０（請願第 ５号） ・公立保育所を市で建て替えるなど公立保育所の存続
と充実を求める請願
日程第１１（意見書案第２６号）・南スーダンからの自衛隊の撤退を求める意見書
日程第１２（意見書案第２７号）・
核兵器禁止条約の速やかな締結を求める意見書
日程第１３（意見書案第２８号）・
アメリカ次期大統領トランプ氏の発言を受け、ＴＰ
Ｐ協定の対応を見直し、継続した審議を求める意見
書
日程第１４（意見書案第２９号）・地方財政の充実・強化を求める意見書
日程第１５（意見書案第３０号）・地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求
める意見書
日程第１６（意見書案第３１号）・ホームドアの設置と「
内方線付き点状ブロック」の
整備促進を求める意見書
日程第１７（意見書案第３２号）・安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地
方財政措置を求める意見書
日程第１８（意見書案第３３号）・
カジノ推進法は十分な審議で対応することを求める
意見書
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開 議
○（小野 哲議長）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は、２０名であります。
地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、開会中の定例会第５日目の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、５番・
北林重男議員、１１番・
長尾美矢子議員の両議員を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
※
手話通訳者が入場。
日程第２では、
手話通訳者が登壇席西側で手話通訳が行われた。
○（小野 哲議長）
日程第２、議案４９号古都のむこう、ふれあい深める
手話言語条例の制定についてを議題といたします。
本案は、
厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
冨安厚生常任委員長。
○（
冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）
議案第４９号についての審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要といたしまして、一委員より、
検討委員会の
メンバー構成でのろうあ者の方の人数、
パブリックコメントでの主な意見、向日市内におられる聴覚障がい者の方の人数、
手話通訳者の職員数と登録者数について質疑があり、
検討委員会にはろうあ者の方３名に参加していただいている。
パブリックコメントの意見としては、公共施設だけでなく、商店や医療機関、銀行などで手話が使えるようになってほしいなど、具体的な施策についての意見が多数あった。聴覚障がい者の人数については、向日市内に約３００人おられる。職員の
手話通訳者は正職が２名、嘱託職員が１名、
登録手話通訳者は現在２４名であるとの答弁がありました。
一委員より、聴覚障がい者の年齢別内訳について質疑があり、
身体障害者手帳の等級が、１・２級の重度の方の内訳として、２７年度末現在で、１８歳未満が２名、１８歳から６４歳までが４７名、６５歳以上が４４名であるとの答弁がありました。
一委員より、条例制定後の検証について質疑があり、今後、条例推進の懇談会を当事者の方を交えて行い、検証していきたいと考えているとの答弁がありました。
一委員より、向日市内に約３００人の聴覚障がい者の方がおられるということであるが、そのうち何名くらいの方が手話を使われているのかとの質疑があり、約４０名の方が手話を主な
コミュニケーションとして使われているとの答弁がありました。
一委員より、今後、ろうあ者の方を向日市の職員として採用される場合の職場の環境整備について質疑があり、採用した場合は、当然、人的な配慮は行っていかなければならないが、
バリアフリー等については、すぐにできるものではないので、できることから対応してまいりたいとの答弁がありました。
一委員より、ふだん、手話に触れられていない方に対して手話を広めていく方法は具体的に何か考えておられるのかとの質疑があり、現在検討しているのは、市のホームページで手話を学べるような動画を作成することなどを考えているとの答弁がありました。
その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、平成２６年に、向日市
ろうあ協会から国に対して意見書を出していただきたいということで議会に請願を出され、全会一致で採択された経緯があり、そういった努力が今回の条例制定にも大きく結びついていると思っている。手話を介した
コミュニケーションを円滑に行えるよう、
手話通訳者の増員なども検討していただきたい。条例制定には賛成であるとの意見がありました。
採決の結果、挙手全員により、議案第４９号については、原案どおり可決することに決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
１８番、
永井照人議員。（拍手）
○１８番（
永井照人議員）（登壇）
おはようございます。
新政クラブの永井照人でございます。私は、新政クラブを代表いたしまして、ただいま議題に上がっております古都のむこう、ふれあい深める
手話言語条例の制定について、賛成の立場から討論いたします。
安倍政権では、１億総活躍を旗印に各種施策が実行されております。そして
ダイバーシティ、すなわち多様性を認め合う社会が今求められております。この条例前文にあります、「誰もがいきいきと共に暮らせるぬくもりあるまち」は、まさにここに通ずるものであります。私たちは、手話を言語と認識し、互いを認め合い、より理解を深めることが私たち向日市の将来のために必要であるということを指摘させていただき、そして終わりに、理事者に対して、中途失聴者や難聴者が必要とされる要約筆記の養成にも努力していただきますようお願いを申し上げ、この条例制定に対する賛成討論といたします。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
２０番、
和島一行議員。
○２０番（
和島一行議員）（登壇）
おはようございます。
私は
ＭＵＫＯクラブの和島一行と申します。よろしくお願いします。
手話言語条例の賛成討論をさせていただきたいと思います。
今期１２月定例会で提案されました向日市
手話言語条例に対して、
ＭＵＫＯクラブとして、賛成の立場で討論させていただきます。
現代の社会の生活をしていく上において、ろう者と健常者は線を引いたように区別されているように見えます。ろう者、難聴者の中には必ず、健常者の方々と楽しく
コミュニケーションを図りたいと思っている人は必ずいるのではないでしょうか。ところが、私を含め健常者は、ろう者とどのようにかかわっていいかわからず、そのままの状態で、少し挨拶する程度の関係で終わっているケースが多いのだと思います。それに、地域や職場でのリーダー、中心的な存在には、なかなかなれない現状があるのではないでしょうか。何か自分が主になってやりたいことがあっても、健常者である周りの人に理解してもらうことが困難で、おっくうになってしまうケースもあったりするのではないかと思います。
実は、私の家内も聴覚障がい３級です。市からの補助で補聴器をつけさせていただいて、非常に助かっています。以前から手話教室に通い、日常的な手話はできるのですが、恥ずかしながらパートナーである私はできません。なので、大切な話は筆談したり、メールしたりして理解してもらっています。夫婦でさえ、このようなやりとりなのですから、他人さんだと余計にその壁は高いかもしれません。この
手話言語条例が制定されることにより、市民が手話も言語だという認識が少しでも生まれてくることだと私は確信します。手話教育、そして普及、ろう者や難聴者への理解と思いやりを促進することで壁がだんだんと低くなり、やがては
バリアフリーになり、ろう者・健常者関係なく、
コミュニケーションが円滑に図られるような環境づくりができるのではないでしょうか。
よって、以上のことを踏まえて、この向日市
手話言語条例の制定に賛成いたします。ありがとうございました。
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
１１番、
長尾美矢子議員。（拍手）
○１１番（
長尾美矢子議員）（登壇）
おはようございます。
公明党議員団の長尾美矢子でございます。議案第４９号古都のむこう、ふれあい深める
手話言語条例の制定について、議員団を代表し、賛成の立場から、簡潔に討論いたします。
本条例では、手話は言語であるとされていますが、手話が正式に言語として明記されたのは平成１８年の
国連障害者権利条約においてでありました。その後、日本国内においても、平成２３年に
障害者基本法を改正し、言語として位置づけられたところです。
なお、手話の誕生は、明治１１年に日本で初めての聾学校が設立されたこの京都の地であり、手話は長い時間をかけてろう者の中で大切に育まれてきたものと聞いております。
また、この乙訓地域においても、早くから
ろうあ協会や
手話サークルが結成され、向日市においては、昭和５３年から
手話通訳者が配置され、また、毎年、手話教室が開催されるなど、手話の普及に努めてこられました。本条例の作成に当たり、ろう者や支援者の方を含めた策定委員会において活発な議論のもと、検討され、このたび、本市における今までの約４０年間にわたる手話施策の取り組みの結果として、また、今後のさらなる手話への理解の普及のための取り組みとして、この
手話言語条例が制定されることは大変大きな意義があることと感じております。
先日、手話で自分の名前を教えてもらいました。うまく伝わったでしょうか。（ありがとうございます。）伝わると本当にうれしく感じました。この条例を制定することで、手話を使用する環境を整え、全ての市民が、手話の理解に努め、手話で
コミュニケーションをとることが特別なことではなく、当たり前のこととして広がることにより、聴覚障がい者の方の不安や不便が解消し、周囲の障がいへの理解も広がり、このような条例の趣旨が市民の皆様へ広く伝わることを期待し、伝わる喜びが感じられる、温かく、誰もが住みやすい向日市になることを願い、賛成討論とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
９番、
飛鳥井佳子議員。
○９番（
飛鳥井佳子議員）（登壇）
おはようございます。
私は飛鳥井佳子と申します。よろしくお願いいたします。古都のむこう、ふれあい深める
手話言語条例の制定について、賛成討論を行います。
障害者差別解消法は、２０１３年に国会で議決、本年に施行、法律として効力を発生します。アメリカでは、既に１９９０年にできていて、２１世紀には世界の４０カ国以上が法整備されており、日本でもつくるよう国連から強く言われてきたこの法律がようやくできて、京都市も今年４月に施行されており、とてもうれしいです。京都市の冊子に、１、手話への理解促進、手話の普及、２、市民ぐるみの運動、３、推進方針の策定、４、
観光都市京都の取り組み、５、当事者の意見の尊重、６、担い手を育てるとの六つのポイントがあり、この４、５、６については、向日市の条例は、少し具体的な
取り組みプランが踏み込めていませんが、これから発展させていただけると期待するものであります。
また、市の責務と市民・事業者の役割も明記されていますので、これからが大事、「仏つくって魂入れず」にならぬようにしたいものです。委員会で山田議員が、職員の仕事がふえるのではないかとのご質問をされていましたが、とんでもない、これは向日市のまちぐるみの運動ですので、当然、市職員が日常的にこの制度を具現化するのは当たり前のことです。
私は、４０年ぐらい前、いろいろな障がいのある
子どもたちと地域で子ども会をしておりましたので、京都市
聴覚言語障害センター（
聴言センター）に通っておられる子どもさんも２名いらっしゃいました。１９８５年に、この
子どもたちとシアトル、サンフランシスコ、ワシントンへ、
子ども平和使節団として渡米しました折、聴覚障がい者の少女が、飛行機の中で一時姿が見えなくなって、少し慌ててトイレとか探しておりましたら、何とビップルームで
アメリカ人の方たちと楽しくくつろいでいてびっくりしました。ＡＤＡ法、障害のある
アメリカ人法のある
アメリカ人の人たちは、とても障がい者を大切にするんだなと感心いたしました。
ところが向日市では、当時、悲しいことがいろいろありました。忘れられません。サティがあったころのことですが、彼女がかばんを盗んだと言われ、店内に、たくさんの他の客のいる前で泥棒扱いをされたそうです。彼女は、自分のかばんを皆が取ろうとするので、必死で、当然大きな声で叫んで抵抗しました。しかし、かばんを握って離さないので、余計に強情な悪い人だと見られてしまいました。後で、同じかばんが向かいのパチンコ店で見つかり、取られたと思った大人の女性の勘違いだったのです。その方は謝りにも来なかったと、お母さんはとてもつらい、悲しそうにそうおっしゃっておりまして、本当につらいことでした。お母さんの妊娠期に高熱が出て、赤ちゃんに障がいが残ることはままあることで、誰にでも起こることなのに、どうしてもっともっとやさしい社会にならないのでしょうか。
日本国憲法には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と２５条にあり、これに基づいて、各種の障がい者法があるのにもかかわらず、このようにごく身近なところで、あらゆる差別のある日本を深く反省しなければいけないと思います。
ノーマライゼーションの言葉は定着しましたが、果たして障がい者の日常生活上の困難は解消されたでしょうか。今議会、私の一般質問に安田市長さんは、交差点の歩道の段差を解消することや、人権政策として、
女性センター設置を明確に約束してくださいました。この
手話言語条例も、まさしく人権政策であり、安田市長が京都市のようにいち早くご提案くださり、感謝にたえません。
私は、よく
ＪＲ嵯峨駅前の
コミュニティ嵯峨野、今は
ホテルビナリオ嵯峨嵐山で会議に出席いたしますが、このロビーには、とても大きな
手話コーナーがあり、あらゆる資料がそろっています。このように、楽しい指文字が１枚３５０円で販売されています。ぜひ市の図書館等に
手話コーナーをつくり、市民全員が手話を学習できるさまざまな取り組みをお願いしたいと存じます。
早稲田大学や立教大学で先生をしておられる
池原毅和先生は、著書の中で、
ノーマライゼーションの考え方は、１９６０年くらいからデンマークとか北欧やアメリカでスタートしており、みんなが地域で一緒に暮らせるような社会をつくっていきましょうという考え方で、本来の人間社会は多様性に富んだ社会であると、だから
ノーマライゼーションのノーマル化というのは、実は障がいのある人がアブノーマルなのではなく、社会がアブノーマルなのですとおっしゃっています。
また、日本の
障害者差別解消法は行政主導型でありますが、他の国の法律は皆、「障がい者」が主語になって書かれているとのことです。例えば、「事業者は合理的配慮をしなければいけない」とか、「皆は障がい者を差別してはいけません」が日本ですが、そうではなく、他の国では、「障がい者は合理的配慮を要求できる」とか、「障がい者はこういう権利がある」とか、書き方が全く逆なのです。先ほどの、私と訪米して、ホワイトハウスで手話で歌を歌ってくれた彼女は、せっかく就職したのに、職場の人々に「後ろから声をかけても聞こえない」と言っていじめられました。こういう場合、事業所が、彼女の働く権利をもっと他の従業員に指導しておくべきですし、職場の人々にも、もっと思いやりの教育が必要です。
もう３０年ぐらい前になりますが、
手話サークル「でんでんむし」さんで手話を習わせていただき、駅前の街頭演説を手話でしておりましたら、踊っているとか、ふざけているとか言われて、悲しく思いました。当時、聴覚障がい者のご夫婦が赤ちゃんを育てられるときに、夜、泣いても聞こえないので、夫婦で夜中に交代で起きて、赤ちゃんの寝顔を見ながら子育てをしたお話をお伺いして、どんなにご苦労されたことか、そして、何とすばらしいご夫婦だろうかと感動したことを今も忘れることはできません。ですから、先日の
向日市民音楽祭で、
高齢者コーラスの方々４０名とともに、簡単な手話で歌いましたところ拍手をいただき、ようやく手話をみんなで練習する時代ができて、とてもうれしかったです。
討論の最後に、少しだけそのときの歌をご紹介し、賛成といたします。
「あなたに会いたい、もう一度、向日町、思い出は月の光の向こう側
あなたに会いたい、もう一度、向日町、思い出を星にちりばめ」
ありがとうございました。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
６番、米重健男議員。（拍手）
○６番（米重健男議員）（登壇）
おはようございます。
日本共産党議員団の米重健男です。議案第４９号古都のむこう、ふれあい深める
手話言語条例の制定について、党議員団を代表し、条例制定に賛成の討論をいたします。
今議会におきましては、平成２６年度第２回定例会で、向日市
ろうあ協会より提出されました
手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願の採択を受け、平成２６年第３回定例会において、
手話言語法制定を求める意見書を可決、国に対し提出したところであります。この意見書では、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには、手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした
手話言語法（仮称）を制定することとしております。
このたび、市長より提案されました古都のむこう、ふれあい深める
手話言語条例は、その目的において、「市民の手話への促進と手話の普及を促進するため、市の責務及び市民の役割を明らかにするとともに、市が実施する施策に基本的事項を定めることにより、聴覚障がいの有無に関わらず、安心して暮らし続けられる共生社会の実現を目指すことを目的とする」とあります。本市におきましては、３００人余りの聴覚障がいを有する市民の方がおられ、これまで、意思の疎通に困難を感じてこられたことと存じます。本条例は、その困難を少しでも排し、生活の質の向上を図ろうとするものであります。こうした市民の生活を支え、その
コミュニケーションの円滑化を図り、社会参加の一助となすことは、市民の生活を守り、支える地方自治体の役割として非常に重要なものであると考えます。
我が日本共産党は、我が国の立ちおくれた障がい者施策を抜本的に拡充し、障がい者の生存権、学ぶ権利、労働権、参政権などの基本的権利を保障する総合的施策の促進を図るため、国民の皆様とともに今日の至るまで取り組んでまいりました。本年３月には、
手話言語法の制定を求める意見書が、１,７８８の全自治体から国に対し提出されております。本市において、国に先駆け本条例が制定されることは非常に誇らしいことであると思っております。本条例可決の暁には、具体的な推進方針の策定がなされますが、その際には、
手話通訳等に従事する職員及びボランティアの方々の
過重負担予防を図ること、人員配置等の施策を確実とするための財政措置を図ること、また、推進方針と別途に、手話を使用しない聴覚障がいのある方への対応も推進されることを要望いたします。
また、最後になりましたが、請願から始まり、本条例の提案まで運動を取り組まれた向日市
ろうあ協会を初めとする関係者の皆様の、障がい者の人権確立のご努力に心からの敬意を表しまして、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
議案第４９号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手全員であります。
よって、議案第４９号は、原案どおり可決いたしました。
（※
手話通訳者が退出。）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第３、議案第５０号向日市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤総務文教常任委員長。
○（常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）
議案第５０号向日市手数料条例の一部改正について、審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、治安が悪く、外務省が警告しているような場所で犯罪被害に巻き込まれた場合の規定というのはあるのかとの質疑があり、法律第６条で、犯罪被害弔慰金等を支給しないことができる場合というのがあり、正当な理由がなくて、治安の状況に照らして、生命または身体に対する高度の危険が予測される地域に所在していたときとなっているとの答弁がありました。
一委員より、今までにこういった方が証明をとりに来られた例はあるのかとの質疑があり、今までに手数料条例に定めている事例を含めて交付の事例はないとの答弁がありました。
他に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、本議案については、原案どおり可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第５０号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手全員であります。
よって、議案第５０号は、原案どおり可決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第４、議案第５１号向日市税条例等の一部改正についてを議題といたします。
本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤総務文教常任委員長。
○（常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）
議案第５１号向日市税条例等の一部改正について、審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、市税条例の改正内容のスイッチＯＴＣ薬控除の創設であるが、市民の申告相談における対応はどうなるのかとの質疑があり、確定申告の時期に合わせ、市民税の申告相談を行っており、その中で対応しているとの答弁がありました。
一委員より、スイッチＯＴＣ薬控除における確定申告の時期について質疑があり、３月１５日までに確定申告をすれば控除が住民税にも反映し、住民税の課税決定が二度手間になることはないとの答弁がありました。
一委員より、スイッチＯＴＣ薬控除が創設されることの背景は何かとの質疑があり、セルフメディケーションとされる適正な健康管理、服薬管理と医療費の適正化、削減が背景にあるとの答弁がありました。
一委員より、多くの一般用薬品が控除の対象となる。副作用等の懸念があることも市民へ知らせていただきたいがどうか、との質疑があり、向日市広報やホームページ等で周知したいとの答弁がありました。
一委員より、固定資産税の特例措置について、市内事業所で該当は何件になるのかとの質疑があり、太陽光発電設備で２８年に９件、水力・バイオマス発電設備では該当はないとの答弁がありました。
一委員より、今回の市税条例改正によって新たな市民負担は発生するのかとの質疑があり、市民負担はないとの答弁がありました。
その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、本議案については、原案どおり可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第５１号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手全員であります。
よって、議案第５１号は、原案どおり可決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第５、議案第５２号平成２８年度向日市
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
本案は、
厚生常任委員会及び総務文教常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、
冨安厚生常任委員長。
○（
冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）
議案第５２号、本委員会所管分についての審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要といたしまして、一委員より、障がい者自立支援給付費がふえている理由について質疑があり、自立支援給付費については、手帳取得者の増と計画相談の整備によってサービス支給対象者数とその利用が増加したことによるものである。自立支援医療給付費についても、手帳取得者の増加とともに、今年度の上半期実績として給付件数が増加しているものであるとの答弁がありました。
一委員より、京都子育て支援医療費にかかる国民健康保険の国の補助金を減額するペナルティーについて質疑があり、子育て支援医療全体で年間約２４０万円の補助金がカットされている状況であり、このうち就学前で見ると１００万円から２００万円程度と考えているとの答弁がありました。
一委員より、民間保育所運営補助事業費の詳細について質疑があり、民間保育所に委託料として支払っている金額である。国の公定価格が２８年度に改定されたことにより、補正計上したものであるとの答弁がありました。
関連して、一委員より、国の公定価格改定の詳細について質疑があり、年齢ごとの児童に対する公定価格の改定の平均額で、０歳児については、２１万７,６５５円が２２万５８５円、１歳児から２歳児については、１４万３,０１０円が１４万４,７０５円、３歳児については、４万９,１７０円が４万９,６３２円、４歳から５歳児については、４万１,８３０円が４万２,１８２円に、それぞれ増額改定されているとの答弁がありました。
一委員より、生活保護費が７,０７０万円の増額となっているが、新たに申請された世帯数はどれぐらいふえているのかとの質疑があり、申請数は昨年と比べて１０件ほどふえている。保護世帯は、１０月末現在で４３７世帯となっており、世帯の内訳は、高齢者世帯が２２５世帯で半分以上を占めているとの答弁がありました。
関連して、一委員より、生活保護に至る前の支援について質疑があり、２７年４月から生活困窮者自立支援法が施行され、社会福祉協議会に委託して、自立相談事業を行っている。これは生活保護に至る前の段階の方からの相談に対して、主に就労支援等を行っているものであるとの答弁がありました。
関連して、一委員より、就労支援の対象年齢について質疑があり、主に就労支援を行っているのは６４歳までの方であるが、６５歳以上の方に関しても、その方の状況に応じて、シルバー人材センター等と連携して就労支援を行っているとの答弁がありました。
関連して、一委員より、医療扶助費が減っている理由について質疑があり、がんや心臓疾患で高額医療にかかっておられた方が数名お亡くなりになったことによるものであるとの答弁がありました。
一委員より、不妊治療給付事業助成費がふえているが、現在、何人おられるのか。また、これまで事業を行ってこられた効果について質疑があり、９月末現在で６５人の方に助成している。効果については、平成２７年度、３４％の方が妊娠されたと把握しているとの答弁がありました。
その他、活発な質疑があり、採決の結果、挙手全員により、議案第５２号、本委員会所管分については、原案どおり可決することに決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
次に、常盤総務文教常任委員長。
○（常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）
本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、中学校給食実施のための実施設計費である、中学校給食は保護者の長年の願いであるが、西ノ岡中学校内へ給食共同調理場建設によって、生徒、教員、保護者へ負担をかけることになるが、工事中の安全対策とともに、施設整備も含めて支援策は考えているのかとの質疑があり、給食共同調理場の設置については、工事中の安全対策を含めて学校と協議をし、具体的な実施設計を固めていく中で、施設整備を含めて支援策を検討してまいりたいとの答弁がありました。
一委員より、実施設計の具体的な内容が示されれば、食育も含めて生徒や教職員に対し十分な説明を行い、合意形成を図ること、詳細な内容を生徒、保護者、また議会へ知らせることについての質疑があり、生徒や教職員への説明はしっかりしていく。詳細についても、内容が決まっていけば明らかにしていきたいとの答弁がありました。
一委員より、給食共同調理場の設備は、今後、想定される北部開発による人口増、また、将来にわたって人口減についても対応はできるのかとの質疑があり、将来的な人口の増でも、減でも対応できるような設備とするよう考えていくとの答弁がありました。
採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決することに決定いたしました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
５番、
北林重男議員。（拍手）
○５番（
北林重男議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団の北林重男です。ただいま上程されました議案第５２号平成２８年度向日市
一般会計補正予算（第４号）について、議員団を代表して賛成討論を行います。
本補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億８,６２７万１,０００円を追加し、歳入歳出をそれぞれ１８７億１,５３５万６,０００円とするものであります。民生費や衛生費、教育の歳出歳入のそれぞれが妥当な補正であります。特に評価するのは、中学校給食実施のため、西ノ岡中学校に給食共同調理場を建設するための実施設計費用として７００万円が計上されたことであります。
中学校給食の実現は、中学校に通わせている保護者の積年の強い願いでもありました。小中学校に通わせている保護者と市民が共同して、向日市のよりよい中学校給食を実現する会から、中学校給食の実施を求める請願が議会に提出され、全会一致で趣旨採択となりました。そして、前回の市長選挙では、櫻田忠衛市長候補が中学校給食の実施を選挙公約に掲げ、選挙戦を戦われました。
日本共産党議員団は、１０年前に総務常任委員会で食育と中学校給食をテーマに、福井県の小浜市と越前市に行政視察を行い、その直後の議会で、中学校給食の実施について、給食方法を含めて一般質問で取り上げて以来、一貫して中学校給食の実現を目指し、一般質問や総務常任委員会で取り上げ、市長に実施を強く求めてまいりました。西ノ岡中学校に給食共同調理場を建設することにより、学校関係者である生徒や教職員、保護者には迷惑や負担をかけることになります。それに対する具体的な支援策を、施設整備等も含めて検討すべきではないでしょうか。
また、工事中の登下校を含む安全対策と事故防止対策を講じることが必要であります。具体的な実施設計内容が示されれば、教職員に対し、食育を含めた中学校給食に対する生徒への指導のあり方について十分な説明を行い、合意形成を図ることが重要であります。そして、保護者を初め市民と議会に対する情報公開を積極的に進めることを要望するものであります。
以上のことを述べ、本補正に対する賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
議案第５２号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手全員であります。
よって、議案第５２号は、原案どおり可決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第６、議案第５３号
京都地方税機構規約の変更についてを議題といたします。
本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤総務文教常任委員長。
○（常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）
議案第５３号
京都地方税機構規約の変更について、その審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、京都地方税機構そのものが地方自治体の課税自主権の侵害である。納税者が分納を希望した場合、市とは合意されているのに、京都地方税機構へ移管された途端、一括納入を強いられるケースがある。市と確約したことが守られていないのではないかとの質疑があり、そういった事例が実際あるのかどうかつかんでいないので、確認したいとの答弁がありました。
一委員より、国民健康保険料の京都地方税機構への移管は考えているかとの質疑があり、現時点では考えていないとの答弁がありました。
一委員より、京都地方税機構への移管は府内全市町村が入るのか、また、負担金はどうかとの質疑があり、受付事務については、京都市を除く全市町村の議決を経て共同化される。負担金は、現行１７万１,０００円、受付事務共同化後は１４万８,０００円となるとの答弁がありました。
一委員より、京都地方税機構へ市の職員は何名行っているか。また、徴収率は過去最高ということだが、事務的にはせずに、本来、市が行ってきた納税者に対しての思いやりの部分が大切になっている。向日市が行ってきたときと比べ、差押えは同じかとの質疑があり、本市から京都地方税機構へは４名行っている。京都地方税機構は徴収事務を専門的に行っており、差押えについても、より確実に行っていると考えているとの答弁がありました。
採決の前に、一委員より、京都地方税機構そのものが、地方自治体固有の課税自主権を侵害している。地方公共団体でありながら、住民こそ主人公という立場が希薄になってきており、納税者の立場に立ったものになっていない。京都地方税機構からの脱退は自治体の意思でできるものである。本議案には反対であるとの意見がありました。
採決の結果、挙手多数により、本議案については、原案どおり可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
５番、
北林重男議員。（拍手）
○５番（
北林重男議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団の北林重男です。ただいま上程されました議案第５３号
京都地方税機構規約の変更について、議員団を代表して反対討論を行います。
反対理由の第１は、地方税機構が共同処理業務を拡大することに賛同できないからであります。私が地方税機構議会議員をしていたとき、府内のある税機構事務所では、ノルマを掲げて回収に躍起になり、職員への過重な負担の実態を指摘され、改善を約束せざるを得ない状況でした。これ以上の共同処理の拡大は、職員へのさらなる負担増を強いることになります。また、市民への対応は効率化が優先され、より機械的になり、懇切・丁寧で親身な対応が後景に追いやられることが想定されるのであります。
反対理由の第２は、地方税機構の業務そのものが地方自治体の課税自主権を侵害しているからであります。地方自治体に固有の課税自主権がありますが、これを地方税機構に業務移管し、課税、督促、回収の業務を推進することは課税自主権を履行しないことであります。認めることはできません。
日本共産党議員団は、地方税機構の創設に関する規約を提案されたときに、課税自主権を侵害するものであると反対の意思を明確にしています。
反対理由の第３は、地方税機構は地方公共団体として「住民こそ主人公」という立場に立たず、市民の親身に頼れる相談相手にもなっておらず、「取り立て屋化」していると言わざるを得ないからであります。納税者が分納を希望され、市役所と合意を得て納入してきたのに、地方税機構に移管された途端に一括納入を強要されるケースが後を絶ちません。また、国税通達を盾にして、本人の納得と合意を得ないままに預貯金や給与、不動産を差押えするという強引な取り立てが横行しています。そして、機械的な取り扱いが常態化し、納税者の権利を守る立場が余りにも希薄だと言わざるを得ません。
日本共産党は、福祉制度である国民健康保険料（税）の滞納案件を地方税機構に移管することはやめるべきだと一貫して主張してきました。それは無保険者を生み出し、市民の医療を受ける権利を奪うことに直結するからです。向日市議会と市長が地方税機構からの脱退を決めれば脱退をすることができます。私は、地方税機構が一日も早く解散されることを強く望むものであります。
以上の理由を述べまして、本議案に対する反対討論とさせていただきます。（拍手）
○（小野 哲議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
議案第５３号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手多数であります。
よって、議案第５３号は、原案どおり可決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第７、議案第５４号財産（（仮称）
向日市役所東向日別館）の取得についてを議題といたします。
本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤総務文教常任委員長。
○（常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）
議案第５４号財産（（仮称）
向日市役所東向日別館）の取得について、その審査経過と結果についてご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、小さい子どもや市民が休憩するスペースはあるのか、他市でもある総合案内所は設置されるのかとの質疑があり、現在の市役所から、どの部署の、どの部分が移転するのか、また、どれだけのスペースがあるのか、まだ何も決まっていない状況であり、市民のスペース、総合案内所についても、現時点ではどうなるかわからないとの答弁がありました。
一委員より、市役所本館と東向日別館に分かれての業務になるが、個人情報の漏えいやセキュリティーを含む防犯対策について、どう考えているかとの質疑があり、市役所と東向日別館の間で、専用回線の設置により対策を考えているとの答弁がありました。
一委員より、窓口業務の一部移転によって、現在の市役所周辺の方が不便になるのではないか。また、現市役所への来庁者数についての質疑があり、駅前で買い物をする合間に証明書をとれるなど利便性は高い、現庁舎とどちらの窓口でも証明書等が発行できるよう、システムの構築を図っていきたい。現在、市役所へは年間約８万人の方が来庁されているとの答弁がありました。
一委員より、ベビーシート、オストメイト機能つきトイレの設置はされるのかとの質疑があり、多目的トイレ機能として考えているとの答弁がありました。
その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、本議案については、原案どおり可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第５４号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手全員であります。
よって、議案第５４号は、原案どおり可決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第８、議案第５５号向日市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
おはようございます。
一昨日ぎっくり腰になりまして、済みません、ちょっと歩けません。動きが緩慢ですが、そういう事情ですのでお許しいただきたいと思います。
ただいま議題となりました議案第５５号向日市職員の給与に関する条例等の一部改正について、ご説明を申し上げます。
本案は、平成２８年度における給与改定並びに育児休業及び介護休暇制度等の改正にかかる関連条例を改正するものでございます。
職員の給与や休暇制度等の改定につきましては、均衡の原則や情勢適用の原則といった地方公務員法に定められた諸原則に従い、国や近隣自治体の動向を参考にする中で、職員組合と交渉を重ね、最終的に人事院勧告、京都府人事委員会勧告に準じ、改定することで合意を見たところでございます。このため、向日市職員の給与に関する条例、向日市長及び副市長の給与に関する条例、向日市職員の育児休業等に関する条例、職員の勤務時間、休暇等に関する条例、及び向日市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容についてでありますが、第１条の向日市職員の給与に関する条例につきましては、給与表の額を今年の４月にさかのぼり、平均０.２％引き上げるものであり、本市職員の平均給与月額は５６５円引き上げの３０万４,８８０円になるものでございます。
諸手当の改正についてでありますが、勤勉手当につきまして、支給月数を０.１月引き上げ、０.９月とするものであります。
次に、第２条についてでありますが、配偶者にかかる扶養手当の額を１万３,０００円から６,５００円に、子にかかる手当の額を１人につき６,５００円から１万円に改定するものでございます。
なお、改定は段階的に実施するものとし、平成２９年度におきましては、配偶者にかかる手当の額を１万円、子にかかる手当を１人につき８,０００円とするものでございます。
また、持ち家にかかる住居手当につきましては、国や京都府が既に廃止していること、さらに、近隣自治体においても廃止している団体が多くあることなどの状況を踏まえまして、廃止するものでございます。
勤勉手当につきましては、平成２８年度の支給月数引き上げ０.１月分を、平成２９年６月及び１２月にそれぞれ０.０５月分配分するものでございます。
次に、第３条及び第４条の向日市長及び副市長の給与に関する条例についてでありますが、職員の給与改定に合わせ、市長及び副市長の平成２８年１２月の期末手当の支給月数を０.１月引き上げ、１.７５月とし、平成２９年度につきましては、６月及び１２月に、それぞれ０.０５月分ずつ配分するものでございます。
なお、市議会議員及び教育長につきましては、向日市長及び副市長の給与に関する条例に基づくことから、同様の引き上げとなるものでございます。
次に、第５条及び第６条の「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」、「向日市職員の育児休業等に関する条例」につきましては、民間労働法制の改正に合わせて、介護休暇を上限３回まで分割して取得請求できるようにするもの、連続する３年を上限とし、１日につき２時間以下で取得できる介護時間と呼ばれる新たな休暇制度を創設するもの、また、育児休業等にかかる子の範囲が拡大され、「特別養子縁組の監護期間中の子」や、「養子縁組里親に委託されている子」などが追加されることに伴った所要の改正を行うものでございます。
次に、第７条及び第８条の「向日市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」につきましては、第２条、第５条、及び第６条の改正を、水道企業職員につきましても同様に行うものでございます。この条例のうち、第１条及び第３条につきましては、公布の日から施行し、平成２８年４月にさかのぼって適用するものであり、第２条、第４条、第８条は平成２９年４月１日から施行し、第５条、第６条及び第７条は平成２９年１月１日から施行するものでございます。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○（小野 哲議長）
ただいま、提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
よって、議案第５５号は、総務文教常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１１時０９分）
（休憩中に総務文教常任委員会を開催）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長） （午後 ０時５７分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第８の議事を継続いたします。
議案第５５号は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤総務文教常任委員長。
○（常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）
議案第５５号向日市職員の給与に関する条例等の一部改正について、その審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要といたしまして、一委員より、この間、引き下げがあったが、もとに戻るのかとの質疑があり、国・府の人事院勧告等に基づくものであり、もとに戻るものではないとの答弁がありました。
一委員より、今後の引き上げについて質疑があり、均衡の原則及び情勢適用の原則に基づき、今後の民間の動向によるとの答弁がありました。
一委員より、持ち家手当について質疑があり、民間での支給が少数であること、国・府が廃止していること、均衡の原則に準じて廃止しているとの答弁がありました。
一委員より、職員組合からは、段階的な削減の提案はなかったのかとの質疑があり、交渉の中で来年度から廃止との話し合いはできたとの答弁がありました。
一委員より、向日市水道企業職員について質疑があり、上水道課、営業課の一部の職員であるとの答弁がありました。
関連して、なぜ分けているのかとの質疑があり、地方公営企業法に基づくとの答弁がありました。
一委員より、介護休暇の分割について質疑があり、１人につき合計６カ月を３分割できるとの答弁がありました。
一委員より、今回の引き上げについて、全職員にかかる金額はとの質疑があり、約２,３００万円であり、平均で４万円であるとの答弁がありました。
その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、職員組合と合意されており、よい方向に改定されているので賛成するとの意見が述べられました。
採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
初めに、反対討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
１０番、村田光隆議員。
○１０番（村田光隆議員）（登壇）
日本維新の会の村田光隆です。議案第５５号向日市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、反対の立場から討論をさせていただきます。
今年の第１回定例会、３月でしたけども、そのときにも反対討論させていただきましたが、重複する部分があるとは思いますが、ご清聴いただきたいと思います。
まず、今回、引き上げされた理由が、前回と同じく民間との格差を是正するのが理由ということをおっしゃっておりました、委員会で。民間との是正というのは、給料が上がっているのはほんの一部の大企業、東証一部上場の大企業だけが現在上がっている状況で、なかなか民間、中小企業や零細企業、労働人口の４割を占める非正規の労働者には、なかなか回ってきておりません。全然上がってない状態です。この向日市が指定管理しているゆめパレアむこうで働いている従業員の皆さんも、時給９００円で働いておられます。１,０００円にも満たない状況です。それなのに今回、公務員の給料だけ、その大企業に合わせるというのは、私は納得はいきません。まず、公務員の給料を上げる前に中小企業、非正規雇用の労働者の給料を上げるのが私は先だと思います。
日本維新の会は、公務員をたたく政党だと思われているかもしれないんですが、決してそうではありません。将来にわたって社会保障費が増加し続ける中、消費税を上げる前に、まずは、もらい過ぎている国会議員、国家公務員の給与を削減する身を切る改革を掲げています。もらい過ぎていない地方公務員の給料を下げろとは言わないですが、上げることには反対いたします。
○（小野 哲議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
議案第５５号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手多数であります。
よって、議案第５５号は、原案どおり可決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第９、請願第４号
私立幼稚園保護者負担軽減並びに
幼児教育振興助成に関する請願を議題といたします。
本請願は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤総務文教常任委員長。
○（常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）
請願第４号
私立幼稚園保護者負担軽減並びに
幼児教育振興助成に関する請願、その審査経過と結果についてご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、本請願に賛成する。賛成理由は、保護者への助成金は、これまで市として、少しずつ増額はされてきているが、さらに検討する必要があること、少子化対策としての第２子・第３子に対する入園料の補助についても必要である。私立幼稚園の施設整備助成の増額については、国や府に要望すべきことではあるが、本市としても、今後、検討してもよいのではないかとの意見がありました。
一委員より、開かれた幼稚園ヘと様子が変わってきたように思う。働く母親もふえ、ニーズに応えた、いろいろなサービスをするなど努力をされている。請願に賛成したいとの意見がありました。
一委員より、請願は、親が子を思う気持ちがこもっており、賛成したい。ただ、本当に子どものことを思い、採択を願うなら、請願を出すだけではなく、議会への趣旨説明や傍聴に一度でも来てもらいたいとの意見がありました。
採決の結果、挙手全員により、本請願については、採択すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、採決いたします。
請願第４号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手全員であります。
よって、請願第４号は、採択することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第１０、請願第５号公立保育所を市で建て替えるなど公立保育所の存続と充実を求める請願を議題といたします。
本請願は、
厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
冨安厚生常任委員長。
○（
冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）
請願第５号についての審査経過と結果をご報告いたします。
提出期限締切後の本請願の追加署名数は２,６１８名でありました。
審査の前に、請願者から、本請願についての説明させてほしいとの申し出があり、委員会を閉じ、委員協議会に切りかえ、説明を受けました。請願者の説明が終わり、委員協議会を閉じ、委員会を再開いたしました。
主な意見の概要といたしまして、一委員より、９月議会での請願は全会一致で採択されたが、「公立にこだわらず」という部分には賛成できないと意見を述べた上で、建てかえについて賛成したものである。向日市の公立保育所は５０年近くの長い歴史を持っており、保育所が良いから向日市に来た人たちが大勢おられる。公立保育所を残すことは大事であって、それは民間保育所の保育の質も上げていく大きな役割を果たしていると思っている。本請願については賛成であるとの意見がありました。
一委員より、公立から民間に変わるということは、職員も全て変わってしまう。同じ場所に建てかえるといっても、それは別の保育所であり、今までに卒園した方にとってはなくなってしまったのと同じことである。ふるさと向日市を創設するというのであるならば、ふるさとのもととなるものは大事にするべきである。これまで公立でやってこられて、地域とのつながりや保護者とのつながりをつくってこられたノウハウを、民間になることで全て捨ててしまって一から始めるということになる。コスト的な問題はあると思うが、子どもを育てるということはお金だけの問題ではない。心の問題を大事にしてほしい。本請願については賛成であるとの意見がありました。
一委員より、賛否両論、いろいろな意見があるが、民間になったほうがよいという声も聞いている。建てかえの費用もランニングコストも安い民間保育所を推進していただきたいと思っているので、本請願については反対であるとの意見がありました。
一委員より、本請願に署名された方全員が、本当に公立を希望されているのか、署名運動をされたときに、民間のよいところ、悪いところを一切説明せずに、はなから公立でと言われて、恐らくよくわからずに署名されている方もおられると思う。やはりしっかりと説明しないといけないと思う。９月議会において、全会一致で採択された請願があるにもかかわらず、今回の請願を出されたという、わざわざ分断するようなことはどうかと思っている。本請願については、残念であるが反対であるとの意見がありました。
一委員より、公立保育所のよいところを具体的な形で、新しい民間保育所への引き継ぎのときに継承していただいて、そこに民間の良さをさらに生かしていただくというのが、これからの時代の向日市の保育所がよりよくなる方向であると思っている。子育てや福祉のことに関しては、余り財政のことばかり言うことは賛成できないが、やはりいろいろなサービスを充実していくためには、財源的なところも考えなければならない。第３保育所から民間に変わったときの閉園後のアンケートなどでも、否定的な意見はなかった。そういったことも踏まえて、早く第２保育所を建てかえて民間でやっていただきたいと思ってるので、本請願には反対であるとの意見がありました。
一委員より、財政問題を子どもの教育に絡めるのはどうかと思う点もあるが、現在の向日市の状況及び９月議会での請願採択の流れから判断して、民間でやっていただくのが妥当であると思っている。本請願には反対であるとの意見がありました。
その他、活発な意見があり、採決の結果、挙手少数により、請願第５号については、不採択とすべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
８番、杉谷伸夫議員。（拍手）
○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）
市民クラブの杉谷伸夫でございます。今回、１万数千名の署名を添えて請願されている、公立保育所を市で建て替えるなど公立保育所の存続と充実を求める請願に対し、賛成討論を行います。
本請願のポイントは、第２保育所を市で建て替えを行い、現在、第２保育所で保育を受けている子どもたちが、希望すれば、引き続き第２保育所で保育を受けることができるように求める内容であります。これは、現在、第２保育所に通っておられる子どもたち、保護者にとって当然の要求です。私は、この第２保育所の建て替えの問題は、まずも子どもたちにとって望ましい保育の実現、
子どもたちの最善の利益を実現する観点から考えていかなければならないと思います。その点から、老朽化した第２保育所を公立保育所で建て替え、これまで
子どもたちとかかわり続けてきた保育士の方々によって、継続した保育を受けることが最も望ましいことに疑問を差し挟む方はいないと思います。
現在、第２保育所で保育を受けている
子どもたちが、特別な事情がなければ、引き続き同じ保育所で保育を受ける権利は、過去の裁判の判決においても確認された一般的権利であります。単に民間にしたほうがコストが安い、こういうことが理由にならないことは当然のことです。私たちは、議会も行政も、こうした保育を受ける権利の実現に最大限努力する責務がございます。この点で私は、今議会の議論を聞いておりまして、こうした視点からの議論が極めて不十分であったのではないかと危惧をしております。公立も民間も、保育の質に違いはないと本会議で何度も言われました。しかし私は、ちょっと違うのではないかと思います。これは、どちらがよい、悪いという意味ではありません。認可保育所である以上、一定以上の基準が担保されているという意味では違いはありません。
しかし、公立保育所には、民間保育所に求められる以上の地域全体の保育に責任を持つことが求められます。例えば障がい児保育への対応です。障がいを持つ乳幼児は、今年４月１日時点で、公立保育所に６０人、民間保育園に１３人です。障がいを持つ子どもの多くは、経営面から保育士の配置が厳しい民間保育所では対応が難しい面があり、行政が責任を持つ公立保育所が受け入れている実態があります。これは民間保育所の責任ではなく、そうせざるを得なくさせている国の責任でもあります。また、経験豊かな保育士が多いのも公立保育所です。民間保育所の保育士の平均勤続年数は短く、向日市の民間保育所の保育士も、半数以上の方が経験年数５年以下です。子どもが大好きで保育士になった方々も、５年で燃え尽きてしまうと聞きました。民間保育所でも、熱意のある保育士が長く働き続けられるよう、保育士の待遇向上に向けた根本的な国の財政措置が求められています。
また、ネグレクトなど、幼児への虐待や貧困の問題がふえています。
子どもたちの置かれている問題にいち早く気づくことができるのは保育所です。その場合に、その他の行政機関と連携した公立ならではの対応が期待されます。しかも今回は、新たに公立保育所を新設するというのではなく、今までどおりに公立保育所を継続していくということであり、運営費が別にふえるわけではなく、今までどおりです。新しい保育所の建設費は向日市が負担しなければなりませんが、建設費の一定部分は交付税として措置されることになっており、数十年で考えるならば、年数百万円の負担で済みます。せめて今ある公立保育所は公立での存続を図るべく努力するべきであると考えます。
以上、
子どもたちと保護者の最善の利益を追求し、第２保育所を市の責任での建て替えを目指すべき理由を述べましたが、しかし一方で、今、全国で公立保育所の民営化、民間委託がどんどん広がっています。向日市のように、地域の保育需要の半分以上を公立で受け入れている自治体は、都市部ではかなり少数になっています。それは、国が公立保育所に対する補助を廃止し、民間保育所にしなければ市町村の財政負担が大きくふえる制度に改悪するによって、保育の民間化を積極的に進めているからです。「保育市場」という言葉が使われています。地域の保育については、市町村が全面的に責任を持つ仕組みから、営利企業に市場開放いたしました。子ども・子育て新制度では、営利企業に税金による補助を投入できる仕組みまでつくりました。こうした保育市場への民間参入を推進するために、公立保育所への国庫支出をやめる政策がとられ、市町村にとって公立保育所を維持・運営していくことを難しくしています。
根本的には、こうした差別的な誘導政策を変えさせなければなりません。このことを最後に訴えまして、本請願に対する賛成討論といたします。
○（小野 哲議長）
次に、反対討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
１２番、福田正人議員。（拍手）
○１２番（福田正人議員）（登壇）
公明党議員団の福田正人でございます。公立保育所を市で建て替えるなど公立保育所の存続と充実を求める請願につきまして、反対の立場から討論を行わせていただきます。
昭和４３年に開設された市立第２保育所は、約４８年の歳月が経過いたしております。つまり、初年度の卒業生も４８歳となられ、地域や社会のさまざまな分野の第一線で活躍をされております。また、それ以降の方々につきましても同様に、各地域や職場、社会ではなくてはならない立場で活躍をされております。すばらしい環境に恵まれ、穏やかな
子どもたちの成長を見守り続けた第２保育所は、その歴史とともに老朽化が進み、現在に至っております。建て替え計画については、平成２２年度より検討が開始され、本年９月定例会に、地元物集女自治連合会会長様より、公立・民間の運営主体を問わず実施を求める請願が出され、全会一致で採択をされました。
今定例会において、新政クラブの清水敏行議員の一般質問に対し、安田市長は、１９６８年に開設をした、老朽化が進む第２保育所について、優良な社会福祉法人に委ね、民間活力の導入を進めると述べられ、社会福祉法人等の民間による建て替えと運営を進める方針を示されました。さらには、市長は、答弁の中で、政府の保育所緊急整備事業を活用して、民間での整備を進めることで、市による建て替えと比べ建設費で約３億円以上、運営費で年間約１億円以上を削減できると説明、市が負担した場合、コミュニティバスの運行や中学校給食導入など、今後施策に影響が出ると述べられました。厳しさを増す本市の財政を考える中、適切な判断であると考えます。
今回の請願には多くの方々が署名をされたとお伺いをしておりますが、私が直接お会いさせていただいた中には、「保育所がなくなるから署名をした。」、「今の場所では無理だからと言われ署名した。」などの声があり、そうではないことの説明や、公立と民間の違いや、それぞれのよさを説明させていただくと、民間での建設・運営に理解を示される方が多くおられました。本市においても、待機児童がふえている状況が懸念される中にあって、速やかに安心・安全な乳幼児の居場所確保の観点からも、市の財政状況の視点のみならず、民間の活力を大いに取り入れた、保護者から預けてよかったと言っていただけるような民間保育所の推進が重要であると考えております。保護者の方々や、多くの市民の皆様の思いを反映させるために、公立保育園でのすぐれている点をしっかりと受け継いでいただき、さらには民間保育の優位性を加え、安心と安全な保育、さらに、行き届いたよき民間保育での推進を望むものであります。
よって、本請願については反対とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
７番、山田千枝子議員。（拍手）
○７番（山田千枝子議員）（登壇）
日本共産党議員団の山田千枝子でございます。請願第５号公立保育所を市で建て替えるなど公立保育所の存続と充実を求める請願について、賛成討論を行います。
まず最初に、本請願に取り組まれました向日市保育をよりよくする会の皆様が、請願代表者の２人を除いて１万２,７３４人の賛同署名を添えられ提出されたことに敬意を表します。昨年１２月にも同様の請願が採択されていますが、今回、再度提出されているその請願の要旨には、老朽化の進んだ第２保育所は民営化問題と絡めず、市の責任で建てかえ、大規模改修を早期に行ってくださいということと、ほかの公立保育所も計画的に保育施設の充実を進めてくださいというものです。この請願の要旨にも大いに賛成をするものです。
また、請願の理由のところには、昨年１２月の請願採択から１年近く経過している中で、第２保育所の建て替えと存続が明らかにされておらないという点と、既存公立保育園の廃園などは行わず、保育環境改善の推進をしてくださいというものです。
子どもたちが毎日の生活をしている第２保育所に、１１月に議員団も訪問いたしましたが、環境はとてもいいのですが、老朽化が著しく、地震のときなどの安全面でも不十分で、建て替えを急がなければならないのは誰が見ても当然であり、請願者の理由には納得できるものです。
また、すばらしい環境の公立第２保育所は、多くの卒園生や多くの市民に大切にされ、ふるさとでもあります。ふるさと向日市創生計画にふさわしい、５０年の歴史を持つ第２保育所を民間に明け渡すことは何としてもやめていただきたい。そして、既存公立保育園の廃園などは行わないことも当然のことです。
厚生常任委員会では、それぞれが意見を述べました。ある委員さんからは、９月の全会一致の請願は重い。今回の請願が分断するようだと言われました。果たしてそうでしょうか。９月議会の物集女自治連合会長の、会長名お一人での請願でしたが、共産党議員団は、第２保育所の建て替えを早急に行うことについては賛成しましたが、公立にこだわらず云々というこの点には問題であることを指摘しております。
また、先日、第２保育所の保護者の方々に、物集女自治連合の会長さんの請願について、会長から何か意見を聞かれましたかと聞きますと、何も聞かれていないということでした。当事者である保護者や保育士の意見を聞かず、９月の請願を出されたというのも不自然に思わざるを得ません。まず、当事者である保護者や関係者の声を聞くのが、地域の代表のあるべき姿ではなかったかなと私は思います。保護者の今回の請願は分断でもなくも、昨年から変わらない、当たり前の請願であることを申しておきます。
また、ある委員は、請願署名を出す前に調査しないといけないと言われました。また、保育士の給与の引き上げのために保護者に応援してもらっているのではないか、安倍政権も、保育士の給与を引き上げると言っているとも言われました。請願権は市民なら誰にでもできることです。自分たちが第２保育所の建て替えと存続を願って請願されるのは、その人々の自由ではないでしょうか。自分たちの知られる限りの情報も調べて出されたのは、請願理由を見てもわかります。また、保育士さんの給与のために請願されているのではありません。子どもを真ん中にして、居心地のいい第２保育所を存続させたいという願いと、今後も良い保育をしていきたいという市の保育士さんの願いではないでしょうか。
５０年近い向日市の公立保育所の果たした役割で、若い人たちを向日市に戻しています。若い人たちが住まれることは、向日市の未来に本当に希望が持てることはもちろんのこと、地域の活力となり、まちづくりにも大切なことです。また、税の収入にもなります。２世代、３世代にわたって向日市の保育所を巣立ってきた人が、この向日市で住み続けたり、戻ってきたりして住んでおられますが、だからこそ「子育てするなら向日市で」が評判になって、子育て世代が多く引っ越してこられます。もちろん、長い歴史を持つ民間のあひるが丘保育園も同様に評価されています。民間園の特徴で保護者が選択されるでしょう。しかし、第２保育所を選びたい、公立園を選びたいと強く思う人たちが多くおられるのも事実であり、今回の署名がそのことをあらわしています。
レイモンド保育園のときには、２億円の土地購入をしなければなりませんでしたが、幸い第２保育所は土地の購入の必要はありません。市の公有財産です。長岡京市のように一昨年、公立園を建てられたときには、最初は３,８９１万円、２０年償還払いで１,７３２万円払って、公立運営でやっておらられます。今から１２年前、自民党政権などが２００４年に公立保育所の運営費、２００６年に建設費などへの国庫負担金制度をなくし、一般財源化にしました。しかし、一般財源に入っているわけです。公立保育所の運営費は国も出しています。財政的にも、第２保育所を存続すると決めたら十分やっていけることです。
また、安倍政権が保育士の給与を引き上げると言われましたが、保育士さんや、介護職や、福祉施設に働く多くの願いが国会でも問題になってきて、わずか引き上げられただけです。そもそも安倍自民・公明政権はもちろんのこと、歴代自民党政権が公立保育所から民間保育所へと、安上がりの保育へと進めてきたことにより、保育所の建て替えや運営に大きな問題が生じてきていることは間違いのない事実です。むしろ、自民・公明らの国のやってきたことに市や議員が物申すべきであると思います。
また、２人の委員さんたちからは、「子育て、福祉のことについては、お金のことばかり言うのは何だが。」とか、「財政問題を子どもと絡めるのも何だがと思う。」とこのように言われましたが、結局、民間でとのことでした。私は、子育て、高齢者、障がい者支援など、福祉である社会保障の充実こそが市の大切な仕事だと考えます。朝にも、
手話言語条例の制定が可決されましたが、社会保障の充実は、市民の多くが住みやすく、暮らしやすいまちだと思うからです。
向日市の公立保育所のよさは、山ほどあります。特に、市が責任を持って保育に携わることです。半世紀にわたって本市の公立保育所のよさが引き継がれてきています。ベテラン保育士や若手保育士と、幅広い保育士がおられます。集団で相談しながら、みんな誇りを持って保育されています。加配保育士で重度障がい児の受け入れや虐待による早期の手だて、除去食や延長保育、病児保育なども公立保育所から始まっています。民間の一部には、保護者会をつくらない園もありますが、公立は保護者会があり、核家族の多い中、子どもの成長を喜び合いながら、保護者自身が成長するためにも、保護者会はとても大事な役割を果たしており、本当になくてはならないものです。そして、何よりも向日市全体の保育の質を向上するためには、なくてはならないものです。公立保育所の果たす役割は本当に大きいからです。
第３保育所のあの閉園のときには、今おられます新人の議員さん以外は大変な経験をしました。とてもつらい思いをしました。あのときのような思いを二度と保護者や保育関係者にさせてはならないと思ったのは私だけではないでしょう。
日本共産党議員団は、建て替え時は仮園舎を学校内になどの提案もしてきました。建設当時、あえて第２向陽小学校の向かいに建設された第２保育所は、民間で建て替えるのではなく、公立で早期建て替えと市での存続を強く求めるものです。
請願者を初め１万３,０００筆近い賛同者の思いを必ず実らせていただくよう心から願い、賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
９番、
飛鳥井佳子議員。（拍手）
○９番（
飛鳥井佳子議員）（登壇）
飛鳥井佳子でございます。公立保育所を市で建て替えるなど公立保育所の存続と充実を求める請願について、反対討論を行います。
まず、ついこの前の９月議会、公立でなくてもいいから早く第２保育所を建て替えしてあげたいという市議会の総意で請願が採択されました。この問題は、日本の政治が、北欧の社民主義の国のように社会保障を充実させ、公的保育をしっかりしてきたなら何の心配もないのですが、今回、向日市はちっとも悪くないのに、国が地方財政への締めつけを加速させ、理不尽にも公設の場合、一切支援してくれないことに原因があります。市の財政と今後の課題の多さを知る者として、老朽化する第２保育所を、このままいつまでも放置するわけにもいかず、今後、市北部の人口増により、待機児童が出ることを考えれば、市の将来を見据えて、誰もが
子どもたちの幸せを最優先せざるを得ないというのが正しい判断だと思います。
もちろん私は社民党の議員ですので、国に対して、今議会、しっかりと物申す、地方財政の充実・強化を求める意見書（案）を提出しておりますので、国には怒り心頭ではありますが、しかし、向日市の
子どもたちの幸せは何にもかえがたい大事な問題で、ここは党派やイデオロギーを超えて、真面目に努力してこられた安田市政にしっかりと協力していくべきであります。９月議会で挙手をした議員の方々の中には、一部の方が、せっかく前に進んだ保育所建て替えにストップをかけようとされていますが、それなら、堂々と９月議会に反対討論しておられたらよかったのではないでしょうか。
さて、今回、１万筆の署名が提出されておりますが、果たしてどのように集められたのでしょうか。議会の総意は正しく伝わっているのでしょうか。私のところには、現役の保育士さんから署名を依頼され困惑しているといった相談も多数寄せられています。個人的な主義主張は保障されるのかもしれませんが、公務員としての自覚を持った行動が求められているのではないかと不愉快な思いになったともおっしゃっていました。
向日市まつりの会場でも、今年初めて競輪場内で何人もの方が、「第２保育所廃園をやめてください」との趣旨の大きな赤いプラカードを下げた署名台を身につけて、食事を楽しんでおられる市民の中に乱入し、彼女らがむずかる赤ちゃんを抱いておられるのを見て、仕方なく会話を中断して署名をされている方が多かったのです。つまり、この請願の文言を読んではおられない方が、とりあえずさっさと署名をされていました。そのとばっちりで、私に「保育所廃園したらあかんぞ。」といろんな方からお叱りを受けました。このため、そのお一人お一人に、９月議会で、同じ場所に新しい保育所に建て替えをすることに全ての議員が賛成したので、大丈夫ですよと言って説明しなくてはなりませんでした。「何だ、そうやったんか。」とわかってくださいました。そして、赤ちゃんを抱いて署名運動をされている若いお母さんにも、きちんと説明をしましたら、とても安心してくださって、やれやれ、ここにいてよかったなと思いつつ、随分長時間の食事タイムとなってしまって、肝心のステージを見られず、本当に困りました。要するにうその署名に振り回されて、ゆっくり友人と祭りを楽しむことができず、とても残念な今年の市民まつりになってしまいました。
それにしても、市長さんや市職員さんたちが、雨の心配をしながら、力を合わせて市民サービスに努めてくださっているときに市の悪口を広げておられて、とても悲しかったです。署名活動をされている方々や母子には、せっかく祭りに来られたのですから、西岡衆の武者行列や、フラダンスや、
子どもたちの演技や、コンサートやお買い物や、お食事など、楽しいことがいっぱいな市民まつりに、大切な子どもさんもぜひ参加させてあげてほしかったです。
これまで、競輪場の中でのこのような署名活動は見たことがなく、今年の保護者会はおかしいなと思っておりましたところ、市議会控室にこの請願者の方々が協力の依頼に来られて、そのとき私に、この請願が間違っていることを明確に述べてくださいました。この用紙は、実は、大きく廃園反対の意が裏面に書いてある書名用紙であったため、第２保育所は建て替えをするんだからなくならないことを知りつつ、うその請願をしていることについて指摘をいたしますと、みずからこう書いたのは間違っていたと認められ、その女性の方は反省しておられました。この間、ようやくこの方のように少し学習をされ、トーンダウンしてこられた方もいらっしゃいます。そして、新しい良い保育所に期待しておられる方がふえております。
さて、このように廃園の不安と恐怖をあおって、市の悪口を言いながら、集めた署名が一体
子どもたちの幸せに何の役に立つというのでしょうか。私は社民党に所属しておりますので、福島瑞穂元少子化大臣とともに、これまで子育て支援やより良い保育を目指し頑張ってきたので、向日市の働くお母さんたちを一生懸命応援してまいりました。ですから、９月議会の全会一致の、我々の真面目な議会活動、特に市の財政に責任を持つ我々の努力が、保護者の皆様に正しく伝わっているとは到底思えず、大変残念でなりませんでした。どうかせっかくの議決を無駄にせず、立派な保育所に早くなるように、保護者の皆様に、ぜひ我々の議会を信頼していただきたいと心から思う次第であります。
ＭＵＫＯクラブの皆様と、先日、華月つばさ保育園を見学させていただき、とても見事な近代的な建設と、そして至れり尽くせりのお部屋やトイレ、ビーフシチューがとってもおいしい給食で、子どもたちが喜ぶすばらしい施設でありましたので、ぜひ第２保育所もよくなってほしいものであります。
さて、今回の第２保育所の建て替えについて、肝心なことは昭和４３年開設以来、地域に愛され、物集女地域の子どもたちを初め、半世紀にわたり小学校の隣で、兄弟姉妹が安心して過ごすことができる第２保育所の老朽化対策をどうしていくのかということだと思います。本市の公立保育所の歴史は、今議会の安田市長を初め理事者の答弁にもありましたように、昭和３９年以来、半世紀にわたって向日市の保育の中心的な役割を担ってこられたことは間違いありません。現に、私も公立保育所でお世話になっておりますが、余り良い思い出はございません。
私の２人の子どもが保育所に通わせていただいたころ、もう３５年ぐらい前になりますが、今と違って安全性については心もとない、とても不安な時代でございました。「飛鳥井君はプールの中で寝てしまうんですよ。」と保育士さんがおもしろそうに言うのを、死んでしまうんじゃないかと恐れつつ、生活苦の中、じっと我慢して、日々祈る思いの子育てでした。やっぱり中耳炎になり、医者に扁桃腺とアデノイドの手術をすると言われましたが、スポック博士の医学書に、出血多量で死ぬことがあるとあったので、１年ぐらい近くの医者に、ことこと耳のマッサージに通いました。つらい仕事の帰り道、必死で自転車をこいで、一刻も早く子どもの顔が見たいと頑張った日々でした。自転車の前に子ども、後ろに布団を積んで、サーカスみたいに頑張りました。
あるときは、３歳の息子が保育所から阪急電車の踏切を渡って、１人で山縄手の家へよちよち歩いて帰ってきたこともありまして、肝を潰しましたが、謝ってなどもらえませんでした。今なら大事件ですね。娘は３月生まれで小さかったので、よく先生にも他の園児にもいじめられ、泣いて帰ってきましたが、取り合ってくれる人はありませんでした。今も小さな兄弟が助け合って、お兄ちゃんが妹をおんぶして守っている写真を見ては、保育所に預けて働いた、本当につらかった時代をよく乗り越えて生き抜いてくれたものだと思います。先月、母になった娘は、今でも、みんなが口紅を塗ってもらっているときに、私だけ口紅を塗ってくれなかったとか、先生の名を挙げて思い出し、いろいろ怒っています。
公立保育園時代の悲しい思い出をたくさん書いて私はきましたけれども、今日は市長が、腰が痛いみたいなので、話を割愛させていただきまして、本当に二十歳になったときに初めて、保育所から中学校までずっと、とてもつらい目に遭ったことを、
子どもたちは私に、お母さんが議員を頑張ってしているから、僕らも我慢して頑張ったんだよと言っていました。本当にこの２人の子ども、頑張ってくれたと思いますが、今は結婚し、最近孫も生まれ、ようやくこの話を笑ってできる年になってとてもうれしいです。そして、万が一、子や孫たちがまた同じように、生き地獄のようなつらい思いをしないように、安全で楽しい保育所ができればいいなと心から願っています。委員会で請願の代表者の方が、よい保育を求めて公立でとおっしゃっていましたが、公立でも、これまでいろんな問題があったことのほんの少しだけ体験談を言わせていただきました。
現在のように民間保育所の参入が見込めなかった４０年間の公立保育所の役割は、それはそれは相当なものがあったこととは思います。しかし、１０年前あたりから、その状況は少しずつ変わってきたのではないでしょうか。さくらキッズ保育園、アスク向日保育園、レイモンド向日保育園、華月つばさ保育園など、民間保育所が相次いで開設されました。民間保育所では、公立ではできなかった主食の保育園炊飯、布団の貸し出しなど、保護者の負担軽減を率先して取り組まれています。これらは大変人気があり、多少自宅との距離があったとしても、希望される保護者が多いと伺っています。また、お子さんの育ちというのは、保護者と保育園で共有できていてこそ、お互いの信頼が増すのではないかと考えます。そのようなことからか、民間保育園では、各種行事をできるだけ土・日に開催し、ふだんは仕事で忙しくされている保護者の方も、職場に気兼ねすることなく参加できるようにされています。
公立保育所は、障がいをお持ちのお子様や虐待の疑いのある児童の受け入れなど、セーフティネットとしての役割が求められていると言われることがあります。確かに困難なケースなどは公立に頑張っていただく必要があるかもしれません。しかし、最近では民間保育所においても看護師を配置されるなど、医療的ケアが必要な児童の受け入れも進んできていましたし、配慮を要する児童の受け入れも積極的に行っていただいていると聞いています。
また、公立保育所にはベテランの保育士が多く安心、民間の保育所は若い保育士さんで不安といったことを聞くことがあります。果たしそうでしょうか。公立は６０歳定年制がありますから、確かにベテランの先生もおられるでしょう。しかし、公立でも民間でも、途中退職されるケースはあります。ましてや保育は、国の定める保育指針に基づき、国家資格を有する保育士さんがされるのですから、基本的には同じはずです。その上で差が生じるのは、公立だから、私立だからということではなく、仕事に対する意欲や個々のパーソナリティーなどによるのではないでしょうか。一概にベテランだから安心、若いから不安というのは当たらないと思います。
さて、安田市長には、ふるさと向日市創生の実現に向けて、早期に実現していただきたい課題、例えば、これまでから市民要望の高いコミュニティバスの運行、女性センターの設置、市民の皆様が生き生きと活動できる市民会館への対応などが山積しています。そのような中においても、限られた財源でバランス感覚を持って、スピーディに対応していただいておりますこと、市民ともども感謝いたしております。
さて、先ほども申し上げましたように、平成１８年以降、公立保育所にかかる一切の経費は市単費となりました。そのような中、先ほど申し上げた民間保育所の参入は、本市の子育て支援にとって、保護者はもとより、本市の財政運営にも大きく寄与されているものと存じます。さきの９月議会においては、地元物集女町自治連合会から、第２保育所の早期建て替えに関する請願が提出されました。この請願には、「公立保育所にこだわることなく、財政面にも十分配慮し、少しでも市民負担の軽減につながるように」と、そして、「これからの時代に必要とされる子育て支援拠点となる機能を備えた施設となるよう」と、ふるさと向日市創生に向け、市民全体を見渡した、すばらしい思いが込められたものであったことから、全会一致で採択に至ったものと理解いたしております。
一方、今回の請願は、その建て替え手法を公立に限定した内容となっております。なぜ、せっかく進み始めたコミュニティバスや中学校給食など、市民ニーズの高い事業への実現にブレーキを踏もうとするのですか。安田市長は、第２保育所を小学校に隣接する現在の敷地で、志のある優良な社会福祉法人に委ねるとし、設置主体を変えることによって財源を確保し、将来にわたる子育て支援と多様な市民ニーズを実現する旨を表明されました。私は、それこそが正しい選択であると思います。財政調整基金わずか１７億円しかない向日市です。私、たまたま先日、岡山県真庭市議の柿本健治さんとお話をしまして、何と財政調整基金は２５０億円と聞いて腰を抜かしました。岡山県下で３番目に金持ちやと言っておられましたけども、人口は、合併しても向日市より少ない４万７,０００人とのことで、向日市がいかに厳しい財源の中、市民の幸せのため、果敢に奮闘しているかがわかります。
安田市長さんは、４年でできないことは何年かかってもできない、４年でしっかり仕事をなし遂げるとおっしゃって日々努力をされています。第２保育所の建て替えも必ず実現してくださると思います。今、第２保育所に求められているのは、なれ親しみ、地域にも愛着のある現在の場所で、将来にわたって安心して子どもを預け、時代にふさわしい子育て施設となるよう、今０歳の子にも、これから生まれる子にも、早く間に合うように、一日も早く建て替えることであると存じます。子や孫に、将来にわたってトータルで住みよい向日市を、ふるさとと思って幸せに成長していってほしいと願っておりますので、本請願には、１人のやさしいおばあちゃんとして反対とさせていただきます。
以上です。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
１５番、上田 雅議員。（拍手）
○１５番（上田 雅議員）（登壇）
新政クラブの上田 雅でございます。ただいまの上程議案である請願第５号公立保育所を市で建て替えるなど公立保育所の存続と充実を求める請願について、新政クラブを代表して反対の立場から討論を行います。
向日市はこれまでから、子育てするなら向日市と多くの方から評価をいただいているということは、私も同感であり、本市の子育て支援は他市と比べても誇れるものであると常々思っております。それは、公立・民間を問わず、現場の保育士の方々、所長の方々、そして保護者の皆様が一生懸命保育を行ってこられた結果であり、また、市が、仕事を持ちながら子育てをされている世帯をしっかりと支援してこられたことへの評価であると思います。この向日市は、昭和４７年に向日町から向日市となり、人口急増期には、わずか１０年の間に６カ所の公立保育所を建設しなければなりませんでした。また、本市の２番目の保育所であるあひるが丘保育園も、当時は、宗教法人立であったことからすると、現在のような民間保育所が参入することは難しかったのではと思われます。そのようなことからも、公立保育所が本市の保育の中心を担ってきたことは間違いありませんし、現在も基本となる保育で、日々子育て世帯をしっかりと支えていただいていることに対して感謝申し上げます。
そして、本市の人口は、その後、一時落ち着きを見せ、公立保育所も定員を減らすなど、その規模を少し縮小していた時代もありましたが、平成１５年ごろからは、企業の跡地開発や、市内で断続的に行われてきた開発に加えて、リーマンショック以降は共働き世帯の増加に伴い、保育園の要望が再び高まってまいりました。そのような中、国の三位一体の改革に伴い、公立保育所への運営費や整備費にかかる補助制度は廃止され、時代は民間活力の導入へと大きくかじをとることとなります。そして、増え続ける保育への要望に対応していくには、保育の質を確保しつつ、いかに財源を確保するかという視点が余儀なくされたのであります。
幸いなことに、現在、本市では、さくらキッズ保育園、アスク向日保育園、レイモンド向日保育園、華月つばさ保育園など、すばらしい民間保育所が順次開園され、今では堂々と本市の保育を担っていただいていると言っても過言ではないと思います。また、公立と民間による保育の違いが常に論じられますが、これまでの理事者の答弁にもありましたように、保育に関しては、保育指針のもと、どちらも同じであります。しかし、保護者に寄り添った保育という視点から見て見ますと、民間のほうが柔軟で、多様な保育が行いやすく、そして実践されているのではと、民間保育所の見学を通して感じた次第です。
以前、民間保育園の園長様とお話ししたときのことですが、雨降りの日などに仕事が終わった後、迎えに来られた親御様方に、布団を持って帰ってくださいとお願いするよりも、そこは保育園がやりますから、
子どもたちと一緒の時間を少しでも増やしてあげてくださいと申し上げていますと話しておられました。温かい主食を保育所で提供されることもその一環なのでしょうし、
子どもたちの頑張っている姿を、仕事で忙しい保護者の方にも気兼ねなく見に来てほしいとの思いから、行事などはできる限り土・日に行うようにしているとの話も伺いました。このように、本市の民間保育所は、それぞれの理念に基づき、保護者への負担軽減につながるサービスを柔軟に導入されるとともに、多様な幼児教育も提供されています。
さて、昭和４３年に開園された第２保育所は、木造の温かみのある施設において、半世紀にわたり、物集女地域の
子どもたちを初め多くの
子どもたちの成長を見守ってきました。しかしながら、その老朽化は著しく、これまでにもたび重なる修繕により施設が維持されているものの、保護者や地域の皆様を初め多くの方々から、建て替えを要望する声が寄せられています。そのような中、さきの９月議会においては、地元物集女町自治連合会からも、早期の建て替えを要請する請願が提出され、全会一致で採択に至っています。その請願におきましては、公立保育所にこだわることなく、財政面にも十分配慮し、少しでも市民負担の軽減につながるように、そして、これからの時代に必要とされる子育て、子育て支援拠点となる機能を備えた施設となるようにとの、市民ニーズ全体を見渡した上で、時代にふさわしい子育て支援への願いが込められた内容であり、それが全会一致につながったものであると思います。
さて、今回の請願は、その表題からも明らかなように、公立保育所を市で建て替える、公立保育所の存続を前提とした建て替えの請願となっております。本市においては、昨今の住宅事情から、いましばらくは保育への要望が高まるものと思われます。このような要望がある中で、今、市に求められるのは限られた財源の中でしっかりと対応していくことであり、公立保育所に限定して保育を続けていくという選択ではありません。今議会において、安田市長は、第２保育所は現在の敷地内で建て替えることを前提としている、建て替えに当たっては、志のある優良な社会福祉法人に委ねると表明されました。これまでの答弁や「広報むこう」１１月号でも明らかなように、保育所の建て替えに当たっては、公立と民間で３億円以上の市民負担に差があり、また、毎年の運営費用でも１億円を超える差が発生するとのことです。私たちは、これだけの金額の市民負担を今後も市民に強いる選択ができるのでしょうか。
本市には、市民の要望であるコミュニティバスの運行や、中学校給食、そして、耐震化が難しくなった市民会館への対応など、ふるさと向日市創生計画の実現に向けて、実行しなければならない課題がたくさんあります。第２保育所の建て替えを機に財源が確保され、それらの課題への対応が可能となるのであれば、志のある優良な社会福祉法人に委ねるべきであると考えます。公立保育所には、障がいをお持ちのお子様の受け入れや、虐待児童の受け入れなど、いわゆるセーフティーネットの役割があるとされていますが、これらの役割は民間保育所においても行われており、地域連携にも取り組まれておりますので、現状では、公立でなければできない機能ではないと思います。
るる申し上げましたが、今、私たちがしなければならない選択は、市民ニーズ全体を見渡し、限られた財源の中、将来を見据えて子育て世帯を応援していく、そのためには、しっかりと財源を確保する。そして、保育もしっかりと確保した上で、子育て支援施策を展開していくことであると考えます。
以上の理由から、請願第５号に対する反対討論とさせていただきます。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
請願第５号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手少数であります。
よって、請願第５号は、不採択とすることに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 ２時００分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長） （午後 ２時１０分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１１、意見書案第２６号から、日程第１８、意見書案第３３号まで、以上８意見書案を一括議題といたします。
お諮りいたします。
意見書案の提案理由の説明は、会議規則第３８条第２項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、提案理由の説明は省略することに決定いたしました。
まず初めに、松山幸次議員ほか２名から提出の意見書案第２６号南スーダンからの自衛隊の撤退を求める意見書に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
３番、丹野直次議員。（拍手）
○３番（丹野直次議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団丹野直次でございます。ただいま上程議題となりました意見書案第２６号南スーダンからの自衛隊の撤退を求める意見書について、共産党議員団を代表し、賛成討論をさせていただきたいと思います。
まず、賛成理由の第１は、昨年９月１９日、これまでの安全保障政策が大きく後退、逸脱し、憲法違反の戦争ができるとした日米安全保障条約が、地球的規模に拡大され、軍事同盟が強化されて変質されているということについてであります。つまり、自衛隊の任務が大きく変わった点ということでありまして、まず、その点で申しますと、第１は、戦闘地域で米軍に兵たん作戦の拡大を行うことができる。二つ目に、戦乱が続いている地域での治安活動ができる。３番目に、どこの地域でも米軍を守るための武器使用ができる。４番目に、集団的自衛権の行使を可能にするということでありまして、こうした政府の決定に対しては、各新聞世論調査におきましても、また、国民の意見として半数以上が反対であるというふうに言われているところです。
国会におきましては、民進、社民、自由、そして共産の４野党と市民運動が歩調を合わせ、集団的自衛権の勝手な行使ができるとしたこのような態度について、政府は憲法違反であり、強くそのことに対して抗議を今続けているところであります。政府が今年３月末に施行した「戦争法」に基づき、南スーダンＰＫＯ国連平和維持活動に派遣されている「駆けつけ警護」を行えば、南スーダン政府軍との交戦になる危険があります。そのことから、憲法９条が禁止する海外での武力行使につながる危惧と、また、おそれが大きく高まっていると言われているのであります。
次に、賛成理由の第２は、１１月の国連報告書によりますと、現地南スーダンでは、南スーダン政府とその軍によるＰＫＯ違反の敵対行為が繰り返し行われているところです。７月の南スーダン政府軍による大規模な戦闘がありました。数百人の人命と命が危険にさらされていたということがはっきりしてまいりました。さらに、８月から１０月の２カ月間においても、国連職員やＮＧＯの方々が宿泊しているホテルを、８０から１００名の部隊が襲撃をしてきたということであります。このような敵対行動が４６件もあったとされております。毎日のように事件、衝突が起きているという状態ではないでしょうか。しかし安倍首相は、さきの志位委員長との党首討論において、首都ジュバは比較的安定しているなどを繰り返すだけでありまして、この議論では全くまともな討論を避けているように見えたわけであります。
そして、賛成理由の第３は、先月１１月２０日に、第１次隊が南スーダンに派兵されまして、ちょうど１カ月になるわけでありますけれども、今回、宿営地共同防御などの新たな任務も付与されておりますが、自衛隊員１３０名が、既にその第一陣として南スーダンに派兵されております。「殺し、殺されない」うちに、何も起こらないうちに、今すぐ撤退すべきであるのであります。
こういった状況の中から、地方議会では、既に山梨県北杜市や、広島県庄原市議会でも、９月議会において、この南スーダンからの撤退意見書が可決されていると言われております。そこで、向日市民の平和な日本への願いと世界平和都市宣言に向かっている今こそ、戦争を食いとめることが大事でありまして、そのことが我々議会人の、戦争に対するその責任を政治の責任としっかりと踏まえていかなければならないと思うのであります。
最後に、昨年、第４回定例議会におきまして、憲法違反の平和安全保障関連法の廃止を求める意見書を、
ＭＵＫＯクラブ、市民クラブと
日本共産党議員団の賛成多数で可決されているところであります。どうか、平和を願う議員各位のご賛同をお願いし、本意見書の賛成討論とさせていただきます。
以上です。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
８番、杉谷伸夫議員。（拍手）
○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）
市民クラブの杉谷伸夫でございます。市民クラブを代表して、南スーダンからの自衛隊の撤退を求める意見書に対する賛成討論を行います。
安倍政権が、１１月２０日以降、南スーダンＰＫＯ第１１次派兵を行い、「駆けつけ警護」「宿営地共同防護」の新任務を１２月１２日から実施可能としました。このことに抗議するとともに、直ちに南スーダンからの自衛隊撤退を求めます。
まず、第１に、南スーダンへの自衛隊派兵は、国民に対して全くでたらめな現地情勢の説明を行い、虚構の現状認識に基づいて派兵がされていることであります。ご存じのように南スーダンでは、今年７月に、首都ジュバで政府軍と反政府軍による大規模戦闘が起きました。国連特別調査報告書によりますと、この戦闘で不安定な和平合意は崩壊したと明記されています。日本国際ボランティアセンター、スーダン現地代表の今井高樹さんは、南スーダンの現状についてこう述べておられます。「緊急支援活動のため、９月１日から１６日まで現地に入ったのですが、大統領官邸の塀は弾痕だらけでした。激しい戦闘だったのでしょう。１０月に日本に戻り、国会で南スーダンの７月の戦闘が、戦闘行為か否かの議論があったと知り、驚きました。わずか４日間で、ジュバ市内のおよそ４万人もの人たちが避難民になりました。家族を殺された人もいた。机上で議論をするのではなく、もっと事実を見るべきだ思います。昨年８月の和平協定にサインをした一方のリーダーのマシャール氏が国外に逃亡しているので、その時点で停戦合意はなくなったと見るのが常識的な見方です。当事者との合意の上で実施するという枠組みそのものが、今の現状では非現実的になっていると思います。」と。
最近、さらに深刻な状況が伝えられました。去る１２月１４日、５日前のことですが、南スーダンの人権問題を担当する国連人権理事会の専門家委員会の委員長が、国連理事会特別会合で演説し、南スーダンは全面的な民族間の内戦に陥る危機に直面していると警鐘を鳴らしました。南スーダンはこのように内戦状態です。政府が自衛隊派遣の前提条件としているＰＫＯ５原則の第１条件である「紛争当事者間の停戦合意」は完全に破綻しています。
次に、議論の前提となるＰＫＯ５原則が、そもそも虚構であることが明らかになっていることです。紛争地での武装解除や開発援助に携わってきた東京外国語大学の伊勢崎賢治教授は、こう述べています。「ＰＫＯのミッションが、とっくの昔に大きく変わっています。住民の保護が、現在、ほとんどのＰＫＯのミッションでの筆頭任務になっているのです。ＰＫＯ部隊は、任務遂行のため、紛争の当事者、すなわち交戦主体になるということであり、住民を保護するために交戦も辞さないということです。この時点で、停戦が破綻したら撤退するという日本のＰＫＯ参加５原則は全く意味がないだけでなく、交戦を禁止する憲法９条とも、もはや解釈が成り立たないほど抵触しているのです。そして、７月の首都ジュバでの戦闘のように、不慮の事態、戦火に右往左往した住民が、保護を求めてＰＫＯの基地に大量に押し寄せ、それを武装組織が追ってくるような場面ですね、住民保護が筆頭任務ですから、たとえ自衛隊に銃口が向けられていなくても、住民が危機に瀕していたら交戦しなければなりません。それが政府軍、現地警察であってもです。この場合、国連の一加盟国である南スーダン政府と、国連ＰＫＯとの交戦となります。」と述べています。国連ＰＫＯの一員とはいえ、日本が南スーダン政府との交戦当事者になってしまわざるを得ないというわけです。
このように、いつ戦場になるかもしれない地域に自衛隊を送り、さらに、駆けつけ警護の任務まで追加したことに対し、国民の過半数が反対しています。また、現在、南スーダンの派遣団に、先進諸国で派遣しているのは日本だけです。なぜこうまで現地情勢に関するうそを積み重ねて派遣するのか、なぜ自衛隊派兵にこだわるのでしょうか。戦争法制に基づく新任務が現地で発動され、自衛隊が武力行使する事態、それは憲法が禁じる海外での武力行使そのものであります。憲法９条が禁止する交戦権の放棄を、南スーダンの現場で自衛隊が破る事態がつくり出されるわけであります。そして、この誤った国策のために、戦場に送り込まれた多くの自衛隊員が、今、危険にさらされています。
憲法９条のなし崩し破壊を許さないため、南スーダンからの自衛隊撤退を強く求め、本意見書に対する賛成討論とします。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
意見書案第２６号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手多数であります。
よって、意見書案第２６号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は関係者に送付することにいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
次に、松山幸次議員ほか２名から提出の意見書案第２７号
核兵器禁止条約の速やかな締結を求める意見書に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
６番、米重健男議員。（拍手）
○６番（米重健男議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団の米重健男です。議員団を代表して、意見書案第２７号
核兵器禁止条約の速やかな締結を求める意見書に対して、賛成討論を行います。
さて、まず初めに、私ごととなりますが、少しお話しさせていただきたいと思います。
私の父方の祖母は、当時、広島市内で被爆した姉を助けるために、原爆投下の３日後に入市し、１カ月の間、救護活動を行い、被ばくいたしました。後には、放射線による後遺障害に苦しむ姉や近所の方を見てきたそうです。父も子どもの折に、近所の親しかった方が病気になり、亡くなるのを見てきたそうであります。また、祖母も父も、自身の健康はもとより、子や孫への影響を懸念しておりました。医学的には、放射線による世代間での影響はいまだ解明できておらない部分もあり、時間の経過が必要であるとのことであります。私自身も被爆三世に当たるわけでありますが、二度と被爆者を出してはならない、このように強く思うわけであります。私の祖母も大正１４年生まれでありますので、現在９１歳となっておりますが、ぜひとも生きているうちに、核兵器のない世界を見せることができればと考えております。核兵器廃絶は、被爆三世である私自身、強く望むものであり、また、課せられた責務でもあると考えております。
さて、核兵器廃絶のための取り組みは、世界初の核兵器が使用された１９４５年８月から１１年後、１９５６年８月より始まったものであります。無差別の虐殺の中で生き残った方々が、核兵器の非人道性を世界に訴えてまいられました。高温の熱線、爆風によるものはもとより、残留放射性物質や降下物、核分裂反応から放たれた放射線による後遺障害に苦しみ続け、７０年が過ぎて今なお子や孫への不安の中で暮らしておられます。１９８２年には、平和市長会議が設立され、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴えてこられました。現在では７,１６４都市が加盟されております。日本国内に限れば１,６４３都市、全市区市町村の９４.４％が加盟しており、まさに核兵器廃絶は国民の大多数の願いであるものであります。
向日市でも、１９８４年に世界平和都市宣言をし、核兵器の廃絶を求めてまいりました。こうした中、本年４月には、広島におけるＧ７外相会合で、広島・長崎訪問の呼びかけを含む広島宣言が、翌５月には、オバマ米国大統領が現職として初めて広島を訪問し、１０月に国連総会第１委員会において、２０１７年中の
核兵器禁止条約制定の交渉開始に向けた決議が、国連加盟国の過半数を超える１２３カ国の賛同を得て採択されております。核兵器廃絶の世界的な動きが始まっている中で、日本政府が米国の圧力を受け決議に反対したことは、被爆国として核廃絶の動きに反し、被爆者の切実な願いに背くものであります。今こそ、被爆国として世界へリーダーシップを発揮し、積極的な平和の建設者として動くときであるのではないでしょうか。
日本共産党は、これまで国民の皆様とともに、核兵器廃絶の運動に取り組んでまいりました。被爆者の方々の平均年齢も８０歳を超えておられ、一刻も早い核兵器廃絶への道のりが求められております。
以上をもちまして、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
意見書案第２７号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手多数であります。
よって、意見書案第２７号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は関係者に送付することにいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
次に、山田千枝子議員ほか２名から提出の意見書案第２８号
アメリカ次期大統領トランプ氏の発言を受け、ＴＰＰ協定の対応を見直し、継続した審議を求める意見書に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
２番、常盤ゆかり議員。（拍手）
○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団の常盤ゆかりです。議員団を代表いたしまして、意見書案第２８号
アメリカ次期大統領トランプ氏の発言を受け、ＴＰＰ協定の対応を見直し、継続した審議を求める意見書に対する賛成討論を行います。
多くの国民、中でも農業、畜産業などに携わる生産者の方々が先頭に立って、全国各地で「ＴＰＰ批准するな！」「ＴＰＰ反対」、この声が大きく広がる中で、この国民の声に一切耳を傾けず、自民、公明、維新は、ＴＰＰ承認案と関連法案、これに対して強行採決をいたしました。議会制民主主義無視の大暴走は絶対に許されることではありません。
安倍首相は、ＴＰＰ発効に固執し、アメリカ・ニューヨークでのトランプ次期大統領との会談や、ペルー・リマでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や、環太平洋連携協定参加１２カ国の首脳会議など、一連の会合を重ねてまいりました。トランプ氏は、大統領選でＴＰＰへの批判を公言してきており、安倍首相は、リマでの一連の会合の中で、「自由貿易こそ世界経済成長の源泉」「ＴＰＰは自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり出す」などの意見とともに、アメリカ抜きの経済連携協定づくりを模索するという発言があったとされており、日本国内でもＴＰＰに同意が得られていないのに、国際協定で発効に固執する態度は、まさに異常です。
アメリカの次の大統領であるトランプ氏は、ＴＰＰがアメリカ国内を空洞化し、雇用などを破壊するとして反対をしており、１１月２１日には、来年１月の就任初日に着手する優先施策６項目のうち、真っ先にＴＰＰから脱退する方針を正式に表明しました。この表明は、「あなたが全米のどこにいても、私はそこに行く。」と言い、トランプ氏を説得しようと、ニューヨークまで行って会談した安倍首相の思惑どおりには進まなかったようです。これまで、日本にＴＰＰをごり押ししてきたフロマン米通商代表は、「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に入るか、米国抜きのＴＰＰを進めるか、それは各国が決めることだ。」と述べ、オバマ大統領も、参加各国に、トランプ氏に対する外圧を促したと伝えられるなど、フロマン・オバマ両氏は説得を諦め、他国からの圧力に頼る事態になっています。
安倍政権がＴＰＰに対して異常に固執するのは、ＴＰＰが破綻しつつあるアベノミクスの看板であり、しがみつく以外に成長戦略を進める方法がないからです。アベノミクスの行き詰まりを、崩壊目前のＴＰＰで打開する以外にないとする安倍首相の暴走は、強さではなく、安倍政治の行き詰まりであり、国民の意識との矛盾をますます広げるものにほかなりません。
トランプ氏の大統領選の勝利や、イギリスのＥＵ離脱の根底にあるのは、格差と貧困の拡大、国内産業の空洞化など、グローバル資本主義の深刻な矛盾です。保護主義との戦いを絶叫し、ＴＰＰの国会承認をなりふり構わないやり方で強行した安倍首相、安倍政権の大暴走は、財界・多国籍企業奉仕の政治そのものであり、世界の流れに全く逆行するものです。
全国各地で広がるＴＰＰ反対、強行採決やめよ、この声をしっかり受けとめて、ＴＰＰの承認関連法は直ちに撤回すべきと我が党は求めております。それには、徹底した継続的な審議が重要であるとし、本意見書に対する私の賛成討論といたします。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
意見書案第２８号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手多数であります。
よって、意見書案第２８号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は関係者に送付することにいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
次に、
飛鳥井佳子議員ほか１名から提出の意見書案第２９号地方財政の充実・強化を求める意見書に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、採決いたします。
意見書案第２９号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手多数であります。
よって、意見書案第２９号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は関係者に送付することにいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
次に、冨安輝雄議員ほか１名から提出の意見書案第３０号地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、採決いたします。
意見書案第３０号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手全員であります。
よって、意見書案第３０号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は関係者に送付することにいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
次に、福田正人議員ほか１名から提出の意見書案第３１号ホームドアの設置と「
内方線付き点状ブロック」の整備促進を求める意見書に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、採決いたします。
意見書案第３１号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手全員であります。
よって、意見書案第３１号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は関係者に送付することにいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
次に、
長尾美矢子議員ほか１名から提出の意見書案第３２号安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、採決いたします。
意見書案第３２号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手多数であります。
よって、意見書案第３２号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は関係者に送付することにいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
次に、山田千枝子議員ほか２名から提出の意見書案第３３号
カジノ推進法は十分な審議で対応することを求める意見書に対する質疑を行います。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
２１番、太田秀明議員。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
済みません、意見書案にほとんど質疑がございませんので、最後の意見書に質疑をさせていただきたいと思います。
この問題、非常に難しい問題だと思うんですが、この文章の中にギャンブル依存症の増加と書かれています。その意味合いで、パチンコの依存によって５３６万人の患者がいると推計されると、いわゆる依存症を受けてパチンコというふうな文言が出ているわけでございますが、まず、この問題をどういうふうに解決するのか、それは非常に大きな問題ですよね。カジノはこれからの話で、今現在こういう状況にあるということをまずもって解決しなければならないのではないかということで、こういう意見書を出されるというとこは、その対策法もきっと持っていらっしゃると信じて質問をさせていただきたいと思います。
それと、この文面からすると、ギャンブル依存症の増加でパチンコの患者数というふうに書いています。これ、並列に書いてあるわけですが、パチンコはギャンブルなのでしょうか。これはギャンブルであるという意味合いでこういうふうに書かれているんですね。ですから、この文章の中からは、パチンコはギャンブルである。パチンコは民間がやっているんです。そうしたら、既に国は民間に賭博を認めているということになりますよね。が、暗黙の了解を、文章に意図を感じるわけですね。ですから、このことを解決しなくて、カジノには行けないのではないかということで質問をさせていただきます。
明快なご答弁をよろしくお願いします。
○（小野 哲議長）
それでは、太田秀明議員の質疑に対し、提出者の答弁を求めます。７番、山田千枝子議員。
○７番（山田千枝子議員）（登壇）
太田議員の質疑にお答えいたします。
ギャンブル依存症、パチンコでとか、いろんなギャンブルがあるんですけれども、それに厚生労働省が５３０万人いらっしゃるということなので、やはりパチンコはギャンブルの中であるということを思っております。で、これの解決、これについては、ギャンブル依存症というその症状をやっぱりなくしていく、そして、そのなくしていくためには、今後もきちっと、こういうお金によってね、そして、皆さんがギャンブルで人のお金をもらって、そして、それでもうけにするということ自体は、やはり少し問題があるのではないかなというふうに思っております。
○（小野 哲議長）
以上で、答弁は終わりました。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
２１番、太田秀明議員。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
済みません、私は、意見書は、ぜひ委員会付託にすべきだというふうな持論を持っています。で、こういう議論が、なかなかできないですよね、本会議では。ですから、ぜひとも委員会の中で、議員同士が議論する、ここに大きな意義があるわけですね。
で、今、山田議員がおっしゃった、そのパチンコはギャンブルであると、これ、パチンコがギャンブルで、賭博であるとしたら、国会の質疑が、皆さん、物すごく矛盾を感じながら、いろんなことをおっしゃっている。矛盾を感じながら、いろんなことをおっしゃり、そして行動しているのではないかなというふうに思うんですね。ですから、もしパチンコが賭博であるとしたらば、民間に賭博を許可しているということは言ってないですよね、政府は。また、そういう法律もない。で、賭博であるという認識であれば、それは即改善しなければならないですね。それはカジノ法案よりも、むしろパチンコ賭博のほうを法律でもって拘束しなければならないという論理的帰結が見出されるわけですね。これは大いに矛盾があるのではないかなというふうに私は理解をします。
で、この議論を、私は、例えば次に、また山田議員がお答えになるんでしょうけど、もう一回できないんですよ、私。たしか本会議で質疑は２回までというふうになっていますね。ですから私は、委員会の中で、こういう議論をしたいという。で、議会活性化委員会の中で、ぜひですね、いやいや、大変重要なことですね、意見書を委員会付託して議員同士が議論をすると、そこに大きな意義があるということを申し上げたいと思うと同時に、ぜひ再々質疑にお答えをいただきたいと思います。
質疑していませんか、その矛盾を、矛盾。ですから、ギャンブルとしたら、これ大変なことですよ。パチンコはギャンブルではないということになっているんですよ。それを賭博であるということになれば、それは議員さんがおっしゃっている、共産党の方がおっしゃっていることであれば、国会で法律をつくり直さないかんという話になりますよね。で、そのことに対してご答弁をいただきたいというふうに思います。
○（小野 哲議長）
それでは、太田秀明議員の質疑に対し、提出者の答弁を求めます。７番、山田千枝子議員。
○７番（山田千枝子議員）（登壇）
太田議員の質疑にお答えいたします。
これ、厚生労働省がギャンブル依存症というね、そういうことを言っておりますので、私たちはそれでギャンブル依存症ということで、今までカジノがない今の中で、こういうパチンコとか、そういったことも入っているということで、国が言っているということなので、その点にはお答えしておきたいと思います。
それから、太田議員の議会での意見を、意見書の討論というのは、それは太田議員のご意見として伺っておきます。
○（小野 哲議長）
以上で、答弁は終わりました。
他に質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
１番、松山幸次議員。（拍手）
○１番（松山幸次議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団の松山幸次です。議員団を代表し、
カジノ推進法は十分な審議で対応することを求める意見書の賛成討論を行います。
カジノを中心とする総合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法は、衆議院、参議院とも十分な審議を行わず、マスコミや国民の批判を無視して、会期延長までして採決を強行しました。刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ解禁推進法の国会審議は、法案提出者の自民党や日本維新の会の議員が、カジノの規制について、「政府が実施法段階で適切に決める」という答弁を連発し、法案を推進法と実施法の２段階に分ける欺瞞的手法がとられました。カジノ法の２段階構造は、第１段階がカジノ解禁推進法で、その内容は、１、国にカジノ設置区域整備促進の責務、２、政府の責任で実施のための法制度の整備、３、首相を責任者に、推進本部を内閣に置くとし、カジノ解禁推進法施行後１年以内に、第２段階としてカジノ実施法案を国会に提出、その主な内容は、カジノの設置基準と規制対策であるとしています。
このように、カジノの害悪を抑止するために、どんな規制策がとられるのかという問題と切り離し、カジノ解禁の結論だけを先に決めるという手法は、国会と国民を軽視するものであり、全く許されません。カジノは賭博であり、犯罪です。物を生み出すわけではなく、人のお金を何千万円も巻き上げるだけであり、一体どこが成長戦略なのでしょうか。カジノ合法化で、最低でも数兆円規模の国内最大のギャンブル市場が生まれ、巨大な利権が登場する一方で、賭博場の解禁で、現在でも５３６万人と言われるギャンブル依存症がさらにふえ、悲惨な事態の広がりが大変心配されます。
本意見書にも述べられていますように、１２月３日の京都新聞社説は、「賭博は経済対策なのか」、この見出しを掲げ、その中で、日本共産党島津幸弘衆議院議員の内閣委員会での発言、「韓国やマカオでは、カジノの利用客が落ち込み、斜陽産業だ。日本誘致は無謀である。」、京都新聞はこのように紹介し、カジノ解禁推進法を厳しく批判しています。カジノ解禁推進法は、既にご承知のように１２月１５日未明の衆議院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決されましたが、本日の京都新聞１面に大きく載せられていますように、共同通信の世論調査では、カジノ解禁反対は６９％、国民の７割が反対しているわけであります。
本意見書は、その最後に、「
カジノ推進法は十分な審議で対応することを強く求めるものである。」としていますが、カジノ解禁推進法が可決されただけではカジノを実施することはできず、法施行後１年以内とされているカジノ実施法の策定が不可欠とされています。したがって、私は、本意見書を可決していただき、カジノ法については、今後の国会において十分な審議で対応することを改めて強く求め、賛成討論といたします。
以上であります。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
８番、杉谷伸夫議員。（拍手）
○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）
賛成討論いたします。賛成討論を予定しておりませんでしたけれども、太田議員の質疑に触発をされまして、意見を述べたいと思います。
今、太田議員のほうから、質疑として、ではパチンコはどうなるのかと、パチンコはギャンブルなのかどうか、パチンコの問題のほうが大きいのではないかということが述べられました。私はそう理解いたしました。
私、太田議員の問題提起自体が、どこからどこまでがギャンブルなのか、この
カジノ推進法で、これまで公営でしかできなかったギャンブルが、民間企業ができるように原則解禁されたということは、大きな転換になるわけでありますから、にもかかわらず、今、パチンコを初めさまざまなそういう実質ギャンブル、こういう問題について、十分な国民的な認識なり議論がされていない、そういう中で決められたことこそ、本当に大きな問題であると思っています。
そういう意味で、この意見書で出されておりますように、慎重な審議を尽くすことを今求めることが極めて重要であると考え、本意見書に賛成したいと思います。
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
９番、
飛鳥井佳子議員。
○９番（
飛鳥井佳子議員）（登壇）
市民クラブの飛鳥井佳子でございます。
私、向日市議会の中で自殺予防対策について、一般質問で何度も取り上げさせていただいてきました。私鉄関西地連からも推薦を受けておりまして、このごろ、電車が物すごいとまるんですよね、本当に阪急でもＪＲでも。大変飛び込み自殺が多いんですよ。そして、貧困も広がって、格差が広がる中、外国のこのギャンブルやっている国では、いろんな規制がしっかり制度としてあって、例えば、たくさん借金を抱えている人とか、家族が反対している人、そういう人はギャンブルに、このカジノに参加できないとかね、もう細かい、いろんなルールを決めてやるんですけど、余りにも拙速な、むちゃぶりのもう今回の国会で、全マスコミが反対したのは珍しいですよね。もうほんまに、朝日だけやないんですよ。全部が、全部が、もうこれはあかんという。そやから自民党の支持率めっちゃ下がってますよね、今ね。
だってね、これはね、ほんまにね、慌てて審議もせずに、３分の２取ったら何でもできるんやというね、暴走しているからね、これだけやなくて、ほかにもこれからどんどん、どんどん波及するというんで、国民がね、だんだんね、これは危険やぞって気がついてきてはるわけですよ。特にトランプ政権とかできてね、だんだん、やっぱり危ないと、だんだんね、私らは早うから言うてたけども、だんだん国民が気がついてきはったということでね、それで、やっぱり山の手線なんかしょっちゅうとまるんだけど、本当に自殺者が多いんですよ。
で、最後のね、もう最後のお金で勝負かけようという人もね、出てくる。でね、生活破綻して、ほんまに死ぬ寸前の人が、どれだけ世の中にいて、この１０年以上、立て続け、毎年３万人以上の自殺者がある、ね、戦争よりかまだ恐ろしいほどの自殺者が、どんどん、どんどんいるときに、そういうことも考えずに、こうやって安易に通してしまうというのはね、非常に、大阪維新との関係とかを考えてやってはるんやろうけれども、安倍政権は、国民を見ていないと思います。
で、そういうことで、拙速過ぎるということで、これ、審議をもうちょっと、国会やねんからね、審議をして通さないと、何でも安倍総理の思ったとおりに世の中が動くと思ったら大間違いでございまして、これから国民の怒りが爆発してくると思いますので、自民党の皆さん、公明党の皆さん、大阪維新の皆さん、心して、ごめんなさい、維新、日本維新、ごめんなさい、ようわからへんねん、私、ごめん。村田議員、とってもいい方でね、本当にね、だけども、やっぱりこのことはね、やっぱりほら、やっぱりギャンブルって基本的にあかんでしょう、ね。だから、そういうことを国を挙げて。
あの、私ね、韓流ドラマ好きなんですよ。で、「オールイン」いうてね、イ・ビョンホンが主演で、そら怖いですよ。すごいスリルとサスペンスやけどね。私ら日常生活、そんなふうにはなりたくはないし、命の危機を感じながらね、そういう危険なギャンブルをやるよりは、一生懸命真面目に頑張って生きていって、向日市を発展させるというふうなことにね、議会を挙げて、国がどうあれ、向日市はいい議会だと、市民に思われるように、この意見書については、党派を超えて、みんなで賛成していったらいいんじゃないかなと思いますので、ちょっと余計なことを申しましたけども、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
１０番、村田光隆議員。
○１０番（村田光隆議員）（登壇）
日本維新の会の村田光隆です。自民党と日本維新の会が中心になって、この法案を出したんで、全然話す予定はなかったんですが、ご要望にお応えして、この意見書に反対討論、反対の立場で討論させていただきます。
カジノ推進法、十分な審議をされてないということを何度も言われましたが、３年前にこの法案提出されているんです、もうご存じのとおりやと思うんですが。この３年間、うちの松井一郎代表も言っていたように、この３年前、何をしとったんやと、この審議をとめてたのはどこの政党なんでしょう。民進党がとめていたのは知っているんですが、共産党さんはどうだったんですかね。審議拒否されていたのか、ちょっとその辺は、私、情報不足なのでわからないんですが、このときに十分審議する対応をされてないんであれば、この３年間に審議しとくべきやったと思うんです、ずっと、３年もあったんですから。何でとめていたんですか。もう最初かに反対ありきで、拒否していたから審議していなかったんじゃないんでしょうか。反対派も賛成派も、ちゃんと審議していれば、こんな３年もかかってないはずだと思うんですけれども。
それから、この意見書のとおり読むと、厚生労働省研究班の推計でパチンコの依存症が５３６万人出ているということです。まずはパチンコをなくましょうよ。私、パチンコをなくすのん賛成します。５３６万人です、この向日市の人口の１００倍、依存症がいる。パチンコをなくしましょうよ。パチンコをなくす意見書、賛成いたします。しかし、十分な審議ということ、この意見書に関しては、これは反対させていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
意見書案第３３号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手多数であります。
よって、意見書案第３３号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は関係者に送付することにいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（
手話通訳者が入場。登壇席西側で以下、手話通訳が行われた。）
○（小野 哲議長）
以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）（登壇）
第４回定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
今期定例会は、去る１１月２８日開会以来、本日までの２２日間にわたり、市長から提出されました固定資産評価審査委員会委員の選任案件を初め、古都のむこう、ふれあい深める
手話言語条例の制定、向日市手数料条例、及び向日市税条例等の一部改正案、平成２８年度向日市
一般会計補正予算案、
京都地方税機構規約の変更案、財産の取得案、また、選挙管理委員及び同補充員の選挙、向日市職員の給与に関する条例等の一部改正案など、さらには、市民の皆さんから提出された請願や、議員から発議した意見書など重要案件を、慎重かつ熱心にご審議賜り、本日ここに無事閉会することができたところでございます。これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと深く感謝申し上げますとともに、厚く御礼を申し上げます。
また、安田市長を初め執行機関の皆様におかれましては、本会議や常任委員会での審議の間、常に真摯な態度でご協力をいただいたところであり、深く感謝を申し上げます。今期定例会を通じて、議員各位から述べられました意見・要望につきましては、十分に参酌され、今後の市政執行に反映されますことを強く望むところでございます。
ところで、安田市長を初め理事者、幹部職員の皆様におかれましては、定例会が終了いたしますと、息つく間もなく来年度当初予算案の編成に鋭意取り組まれるものと存じます。現下の厳しい社会経済情勢のもと、職員一丸となって英知を結集いただき、全ての市民の皆様に、向日市がふるさとであると思っていただける活力と魅力あるまちを築いていただくよう、なお一層のご努力をお願い申し上げます。
結びに当たり、議員各位を初め理事者並びに職員の皆様におかれましては、寒さ厳しい折、健康には十分ご留意いただき、ご家族ともども輝かしい新春をご健勝にてお迎えになりますようご祈念申し上げまして、第４回定例会閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
次に、市長からご挨拶がございます。
○（安田 守市長）（登壇）
お気遣いいただきまして、腰痛が早く治るように、早く終わっていただきましてありがとうございました。
定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
去る１１月２８日に開会されました平成２８年第４回定例会におきまして、固定資産評価審査委員会委員にかかる人事案件を初め、向日市税条例等の一部改正について、さらには、平成２８年度向日市
一般会計補正予算など、数多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜り、本日ここに、全議案につきまして原案どおり可決いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
会期中に議員の皆様から賜りましたご指摘や貴重なご意見、また、要望等につきましては、真摯に受けとめまして、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。特に、本日、議決を賜りました古都のむこう、ふれあい深める
手話言語条例につきましては、ろう者の方々にとって命とも言える手話について、手話が言語であるとの認識に基づき、市民の皆様に理解を深めていただくものでございます。
私が就任をしましたときに、難聴者の方の施策について、健康福祉部からお聞きしたときに、一刻も早く正職員の
手話通訳者を採用しなければならないと思いました。そして、一日も早く、この
手話言語条例を制定しなければならないと思いました。本当に、議員の皆様にご協力いただいて、今議会に成立できましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
また、本市におきましては、これまでから意思疎通、支援事業における利用者負担の無料継続や、市民手話教室の開催、さらには、本年４月に、先ほど申しました
手話通訳者を新たに１名、正職員として採用するなど、聴覚障がいのある方々に向けての施策充実に努めてまいりましたが、この条例の制定によりまして、改めて市民の皆様に手話について理解いただきますとともに、市といたしましても、ろう者の方々が待ち望んでおられる手話による
コミュニケーションが大きく広がるよう、環境整備を推進してまいりたいと考えております。そして、障がいのある・なしにかかわらず、全ての市民の皆様がお互いを尊重し、わかり合い、心豊かに、安心して暮らし続けられるふるさと向日市を議員の皆様と、また、市民の皆様と一緒になって築き上げてまいりたいと考えております。
ところで、今年を振り返ってみますと、アメリカ大統領選挙や、イギリスのＥＵ離脱など、世界の政治経済が大きく動いた１年でありました。また、本市におきましても、３月のふるさと向日市創生計画策定後は、ご当地ナンバープレートの交付や、シリーズ化した「むこうむこう」のポスター作成、さらには広報紙の刷新など、本格的に施策の展開を始めたところでございます。ちなみに、昨年度の策定までが「ホップ」だとしますと、今年度は「ステップ」の年であったかなと思っております。
来る新年には、今年度最後のステップになる向日市ふるさと検定を実施予定ですが、次年度には、コミュニティバスや中学校給食の導入に向けた検討などが本格化してまいります。今まで、ホップ・ステップで培ってきた力を十分発揮して、向日市が大きく飛躍できる「ジャンプ」の年にしてまいりたいと考えております。そのためにも、昨年に引き続き、スピード感をもって、そして市民の皆様に変化が伝わるよう、見える施策を積極的に展開し、全ての市民の皆様が向日市のことをふるさとであると思っていただけるよう、全職員と一丸になり、まちづくりを進めてまいりますので、議員の皆様方のなお一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、今年も残すところ１０日余りとなりました。議員の皆様方におかれましては、時節柄、健康には十分ご留意いただきまして、すばらしい新年をお迎えになられますよう心からお祈りを申し上げますとともに、以前から申しておりますように、議員の皆様も私も、それぞれの考え方、それぞれの主張があり、時には議論が大きく盛り上がることもございますが、向日市を愛する、向日市の発展を願う気持ちに変わりはないと思っておりますので、来年もぜひ、ふるさと向日市発展のために、ともに頑張らせていただきますようお願いを申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
１年間本当にありがとうございました。（拍手）
○（小野 哲議長）
これをもって、向日市議会平成２８年第４回定例会を閉会いたします。
午後 ３時１７分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
向日市議会議長 小 野 哲
会議録署名議員 北 林 重 男
会議録署名議員 長 尾 美 矢 子...