「向日市議会 2016-12-07 平成28年第4回定例会（第2号12月 7日）」の議事録内容

向日市議会 2016-12-07
平成28年第4回定例会（第2号12月 7日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成28年第4回定例会（第2号12月 7日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男　　　６番　　米　重　健　男　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子　　１０番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１１番　　長　尾　美矢子　　１２番　　福　田　正　人　　　　　　　　１３番　　冨　安　輝　雄　　１４番　　清　水　敏　行　　　　　　　　１５番　　上　田　　　雅　　１６番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１７番　　天　野　俊　宏　　１８番　　永　井　照　人　　　　　　　　１９番　　近　藤　宏　和　　２０番　　和　島　一　行　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　井ノ上　隆　司　　　　　　　　副課長　　　松　本　　　司　主　　任　　高　橋　雄　太　　　　　　　　主　　査　　細　見　圭　一〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　市長公室長　　　今　西　謙　一　総　務　部　長　物　部　年　孝　　　　　市民生活部長　　酒　井　信　一　健康福祉部長　　植　田　　　茂　　　　　建設産業部長　　大　野　勘一郎　教　育　部　長　小賀野　孝　人　　　　　上下水道部長　　栃　下　伊津武〇議事日程（本会議　第２日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２（請願第４号）　　・私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成　　　　　　　　　　　　　　　　に関する請願　日程第　３（請願第５号）　　・公立保育所を市で建て替えるなど公立保育所の存続　　　　　　　　　　　　　　　　と充実を求める請願　日程第　４　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．日本共産党議員団　　米　重　健　男　　　　　　　　　　　　　　　　　２．新政クラブ　　　　　清　水　敏　行　　　　　　　　　　　　　　　　　３．公明党議員団　　　　長　尾　美矢子　　　　　　　　　　　　　　　　　４．ＭＵＫＯクラブ　　　近　藤　宏　和　　　　　　　　　　　　　　　　　５．市民クラブ　　　　　飛鳥井　佳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　６．会派に属さない議員　村　田　光　隆 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（小野　哲議長）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第２日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、１番・松山幸次議員、１９番・近藤宏和議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第２、請願第４号私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願、日程第３、請願第５号公立保育所を市で建て替えるなど公立保育所の存続と充実を求める請願、以上２請願を一括議題といたします。　１１月３０日までに受理した請願は、写しをお手元に配付しております。直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　ご異議なしと認めます。　よって、請願第４号は、総務文教常任委員会に、請願第５号は、厚生常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第４、一般質問を行います。　今回は、１５名の議員から、会議規則第６２条の規定により通告を受けております。　したがって、順次質問を許可いたします。　なお、議会運営委員会の決定により、今回は日本共産党議員団、新政クラブ、公明党議員団、ＭＵＫＯクラブ、市民クラブ、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。　それでは、初めに、日本共産党議員団米重健男議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　６番、米重健男議員。（拍手） ○６番（米重健男議員）（登壇）　皆様、おはようございます。　日本共産党の米重健男です。大分気温も下がってまいりまして、世間でもちょっと交通事故がよくニュースになっております。犠牲になられた方に心からお見舞い申し上げまして、私、一般質問を始めさせていただきたいと思います。　さて、まず一番最初の質問です。公契約条例についてお聞きいたします。　この間、市民クラブの飛鳥井議員、杉谷議員を初めとして、我が党の北林議員など多くの方々が公契約条例の制定に関して質問をしてこられました。安田市長におかれましても、こうした質問に対して、一日も早い条例の制定を目指したいとお答えいただいたところであります。また、我が日本共産党議員団から提出いたしました平成２９年度向日市予算編成に対する要望においても、公契約条例の制定を求めてまいったところでございます。そこで、４点についてお聞きしたいと思います。　１点目、公契約条例の制定に向けて、現在の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。　２点目、公契約条例制定の時期はいつごろになると考えておられるでしょうか。　３点目、公契約条例の制定に当たっては、市民や関係者等の意見を取り入れる機会をどのように設けていかれるおつもりか。　４点目、公契約条例について、その効果を存分に発揮させるためには、精神条例とならないよう、賃金下限などを具体的に定める条項が必要であると私は考えますが、どうでございましょうか。　以上、４点についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　おはようございます。　先ほど米重議員もおっしゃいました、寒くなってまいりました。議場に入りますと非常に寒さを感じたのですが、議員の皆様の熱気と、そして我々の熱気で、すぐにでも暖かくなることを期待しております。なかなか、コンクリートは１回冷めるとなかなか暖まりませんので、しばらく寒いですが、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、日本共産党議員団米重健男議員のご質問にお答えをいたします。　第１番目の公契約条例についてでありますが、議員のご質問の中にもありましたように、市民クラブの飛鳥井議員を初め複数の議員の皆様にお答えをいたしましたように、先進市の事例等を参考に検討を重ね、条例の制定を目指したいと答弁をいたしたところでございます。　まず、１点目の進捗状況についてでありますが、全国的に公契約条例を制定されている自治体は多数ございますが、個々の自治体では地域事情が異なっております。このような状況の中で、本市と生活圏が同じである京都市、いわゆる向日市は三方が京都市で囲まれているわけですから、その京都市で先般、公契約条例が制定されましたことから、京都市の条例や京都府の大綱を参考に調査・研究を行っているところでございます。　次に、２点目の条例制定の時期についてでありますが、先議会でも答弁いたしましたとおり、課題の整理に努め、一日も早い制定を目指したいとしたところでございます。　次に、３点目についてでありますが、公契約について、すぐれた見識を有する方や関係団体の方など幅広い視点からご意見をいただく機会を設ける必要があるかどうか、今後、条例を検討する中で考えてまいりたいと存じます。　最後に、４点目についてでありますが、条例の制定に当たりましては、国の設計労務単価などを条例に反映させようとする場合、設計労務単価の改定と条例の改正を時間差なく適正に反映できるかといった点や、真に適正な賃金が末端に従事する労働者にまで行き渡っているかなど、賃金や就労状況の実地調査を市職員で行うことにつきましての労力やスキルの問題、条例の適用となる建設工事及び業務委託等の範囲の決定など数々の課題がございます。　いずれにいたしましても、条例制定につきましては、何よりも議会のご賛同が不可欠であることは申すまでもないことであり、そのためにも、その内容など詳細につきましては、議会はもとより市民の皆様に対しましてもお示しをしてまいりたいと考えております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ご答弁の中にありました実施の時期でございますが、いついつまでに制定するということが現段階では余りはっきりとはしないということなのでございましょうか。例えば給食であるとか、バスであるとかですと、市長も任期中に、あるいは、２年後をめどにということで、割と明確な日にちを示しておられたと思うんですね。この公契約条例条例についても、確かに慎重な検討が必要になってくるというのは理解できるのですが、大枠として、大体何年後をめどに実施される、そういう予定はお持ちかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　米重議員の再質問にお答えいたします。　できる限り早い時期と申しておりますが、特に５年後、１０年後とかそういう長いスパンではなくて、本当にできる限り早い時期にとは思っております。ただ、一番大切なことは、先ほども申しましたけれども、議会で承認を得られるということだと思うんですね。で、議会で承認を得られなければ、これ、また次に出すことができなくなりますので、承認を得られる条例にするためにどうするかというのを、今、考えているところです。本来であれば、こういった条例は全会一致で賛成をしていただくべきものでありますので、その意味も含めまして、議会への説明であるとか、ご意見を聞いたり、そういったことに今、時間を費やしているつもりです。　そして、これも繰り返しになりますけれども、本当に京都市と例えば向日市、乙訓もそうですけど、ほとんど業者さんとかがかぶっておりますね。そういった中で、向日市だけやっぱり突出した条例をつくるというのは、なかなか厳しいものがあると私は思っております。そういう意味を含めて、京都市の条例がいいのか、京都府の大綱がいいのか、まだちょっとそこまで至っておりませんけれども、何より、これ大切なことは、働く人々にとって、しっかりと実効性のあるというか、それがあってよかったと思う条例にならなければいけないわけですから、そのために、我々、今、研究しているところです。できる限り早く制定してまいりたいと思っております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　市長の、働いている方々、このためにしっかりとした実効性のある条例をつくっていくという考え方は非常に大切だと私も思います。ぜひとも、できるだけ早い時期に、この条例成立を目指していただきたいと思います。　やはり条例の制定に当たりまして、京都市や京都府を参考になさるということですが、やっぱり実際に、その京都市や京都府でどういうふうに条例の効果が出ているのかということをぜひとも調べていただいて、本当に向日市でどういった条例にしたらいいのかということをしっかりと調べていただきたいと思います。私たちも、実際にこれが役に立つ条例となるように、いろいろ研究させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、二つ目の質問に移りたいと思います。国民健康保険についてであります。　全国で、今、国民健康保険の都道府県化が進められております。京都府でも、平成２９年度の初めには、市町村に対して意見聴取等を行われる見込みと伺っております。本市でも、去る１１月２１日に、平成２８年度の第２回向日市国保運営協議会が開催され、その場におきまして、標準保険料の試算結果等が示されたところであります。協議会において示された資料によれば、仮の数値となってはいるものの、標準保険料率の示されたもとでは、１人当たりの保険料が約１万円、率にして１２％の引き上げになるとこういうことでございました。そこで、以下についてお聞きいたします。　１点目としまして、標準保険料率が示された場合、本市としては、そのとおりの保険料率として制定するつもりであるのか。　２点目、国保運営協議会の答申に、法定外繰入金が市民負担の公平性を欠くとなっているが、同時に附帯意見として、互助制度であることを理由に、保険料値上げを図ろうとしている、こういった答申が出ております。国民健康保険制度が本来ナショナル・ミニマムの実現を企図した社会保障の一環であって、商業保険的な観点から設計されたものではなく、また、協議会の資料において示されるとおり所得階層の偏在が見られ、被保険者に低所得者層が増加していることは明白であるわけであります。本市市民の４分の１が加入するこの保険にありまして、その被保険者の８割以上が低所得者層であることは、本市市民のうち最も困窮した人々が加入していることでもあるということであります。これに対して、組合保険や共済保険と同程度の保険料率となるように市税を投入することは、この互助の精神に鑑みれば何ら問題がないように見えるわけであれます。向日市においては、法定外繰入金によって周辺市町村より比較的低い目の保険料を保つことで、現在まで市民の生活を守ってきた、そういうものであると私は思っております。公平性の点から見ても、市民の４分の１という相当数に対して確実に効果をあらわす施策であり、所得の再分配を通して機能していると考えるものであります。今後も、この法定外繰入金による保険料の軽減、これを続けていくべきであると考えますが、この点についていかがでございましょうか。

　３点目といたしまして、国民健康保険運営協議会で示された資料によると、国民健康保険の都道府県単位化の期待される効果として、医療費の適正化、収納対策、保険事業等へのインセンティブによる保険者機能の強化などが挙げられているところであります。こうした内容は、ともすれば受診の抑制や滞納世帯への過度の取り立て、行政による市民生活への過干渉へとなりかねないものでもあります。国民健康保険運営において、市民の命と生活を守ることを最優先にすべきと考えるものでありますが、今後の向日市国民健康保険の運営について、どういったお考えに立つのか、お聞きしたいと思います。　以上、３点について、よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、第２番目の国民健康保険についてのご質問にお答えをいたします。　まず、１点目についてでございますが、現在、京都府が行っております標準保険料の試算につきましては、平成２９年度における市町村の納付金と、この納付金を賄うために必要となる標準的な保険料であり、平成３０年度の本算定に向けて、今後、さらに検討が重ねられることとなっております。また、京都府全体の納付金を各市町村で分配するための各指数や、標準保険料を求めるための計算方法などにつきましても、引き続き検討が行われておりますことから、今後におきましても、国や府の動向を注視しながら、本市の保険料のあり方について検討してまいりたいと考えております。また、保険料の改定につきましては、本年２月に、本市国民健康保険運営協議会から出されました答申の附帯意見を真摯に受けとめ、急激な負担の増加とならないよう、京都府が示す標準保険料を基本に考えてまいりたいと存じております。　次に、２点目についてでありますが、本市国民健康保険におきましては、赤字を補填するための一般会計からの多額の法定外繰り入れを続けており、この１０年間における法定外繰り入れ総額は約１０億円に上り、毎年１億円近い税金が国保へ投入されたことになっております。このような中、平成２８年４月に、国から示されました都道府県国民健康保険運営方針策定要領におきまして、決算補填等を目的とする法定外繰入金についての解消・削減に向けて、収納率の向上や医療費適正化の取り組み、また、保険料の適正な設定など、国保財政の健全化に向けた方針が示されました。　また、先ほどの本市国保運営協議会の附帯意見におきましても、決算補填を目的とした法定外繰り入れを続けることは、国保に加入されていない市民の皆様との公平性の観点から理解を得られないことや、他の施策に影響を及ぼす懸念があるとされるとの意見をいただいておりますことから、国保の赤字を補填するために一般会計からの多額の繰り入れを行うことについては、今後、慎重に検討しなければならないと考えております。　次に、３点目についてでありますが、平成２７年６月に閣議決定をされました経済財政運営と改革の基本方針２０１５において、社会保障分野のインセンティブ改革として、保険者における医療費適正化に向けた取り組みに対する一層のインセンティブ強化について制度設計を行うこととされております。　これに基づき、国において検討されておられます保険者努力支援制度は、医療費適正化への取り組みや国保固有の構造問題への対応などを通じて保険者機能の強化を発揮する観点から、後発医薬品の使用割合や、保険料収納率等の適正かつ客観的な指標に基づき、保険者としての努力を行う都道府県や市町村に対し支援金を交付されることで、国保の財政基盤強化につながるものであるとされております。これらを踏まえまして、医療費の適正化については、受診抑制ではなく、過度な診療や服薬などの重複、頻回受診につきまして、健康被害等の防止の観点も含め、電話等によりそれぞれのご事情をお伺いし、適正な受診・服薬を促すなど適正化のみならず、ご本人の健康の増進にもつなげてまいりたいと考えております。　収納対策につきましては、厳しい収支状況の国保財政にとりまして、保険料収入を確保することは非常に重要なことであり、なお一層の努力をもってこれに当たっていかなければならないと考えております。しかしながら、滞納者の中には、失業や病気などさまざまな異なるご事情をお持ちの方もおられますことから、これまで同様に、個別の事情に応じた、きめ細やかな納付相談などで対応してまいりたいと考えております。　また、保健事業につきましては、糖尿病等の重症化予防の取り組みや、後発医薬品の使用促進を目的とした差額通知の発送など、市民の皆様の健康促進に資する事業に取り組んでまいりたいと考えております。　いずれの内容におきましても、国からの財政支援としての観点のみならず、市民の皆様の健康の保持増進及び市民サービスの向上をも念頭において、より一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきたいと思います。　まず、２点目についてでございますが、国から財政健全化の方針が示されているということでございます。この赤字補填でこの１０年で１０億、１年に１億ということでございますが、この赤字補填ですね、一つは医療費の高騰によるところというのもあるかもしれないですが、実質的には保険料をこの１０年間上げなかった、据え置くことができたのが、この繰り入れによるものです。保険料自体が、そもそも絶対的に高額になっている。この中で、本市は市民の負担を、その被保険者の負担をできる限り減らすことができた、このように思っておるわけです。また、厚生労働省のその通達の中でも、一つは政策目的でのこの一般会計からの繰り入れ、これは制限されるものではないというそういった回答が出ておるとお聞きしております。この一般会計の繰り入れですが、赤字の補填を目的とするものではなく、政策的に保険料を低減させる、この目的で今後も続けていっていただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでございましょうか。　３点目についてでございますが、私も、過度の医療もしくは高額な医薬品を使用せずにジェネリックに差しかえることによって医療費の低減を図る、このこと自体には賛同できるところもあると思います。ただ、確かにその過度な医療や高額医薬品といったものは医療機関からの申請によって市役所でも把握できる、こう思います。ただ、同時に、この保険の医療費の適正化ということで保険料を引き上げたり、そうした場合に、医者にかかりたくても、かかる必要があっても遠慮してかかれなくなる、そうした受診されなくなるといった、こういった潜在的なものですね、これは残念ながら市役所のほうでは、現在、数値で把握できないと思うんですね。こうした、その潜在的に健康を害する、予防として本来行われるべき医療ができなくなる、このことについてはどのようにお考えでしょうか。　この２点についてお聞かせください。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　米重議員の再質問にお答えいたします。　政策目的での繰り入れということですけれども、いろんな目的で繰り入れる、うちは赤字、法定外の繰り入れをしていましたけど、やっぱりその自治体による財政の状況が一番大きいと思うんですね。決してうちは、向日市は、どの事業にでも政策的に法定外に繰り入れられるだけの財政的余裕がないのは、もう議員、十分にご存じのとおりだと思います。いろんなところで、いろんなことを繰り返しておりますが、どこかで歯どめをかけないと向日市の財政は破綻してしまいます。そうなりますと、この医療保険だけではなくて、市全体の施策が全て滞ってしまいます。そこはどこかで歯どめをかけてやらなければいけません。そして、京都府が示している標準保険料、私たちは、示されたからといってそれにすぐに、その保険料に上げるつもりはありません。段階的に上げなければいけないと思っておりますが、少しでも市民の皆さんの負担が減るように、そのように考えております。本来ならば、私は幾度となく申しておりますが、国民皆保険制度を堅持するならば、国がこれはしっかりと制度設計するものであると思っておりますし、市町村がやるには、やはり限界がございます。　あとですね、今回の適正受診をやっておりますのは、あくまでも重複受診でありますとか重複投薬なんですね。一番多いのは重複投薬が多いんです。同じ効能の薬が、違う医療機関から、同じ期間に出されていることが多いんですね。これは、やっぱり同じ効能の薬が出されたからといって倍飲むわけにもいきませんし、結局、廃棄しなければならない。そういったことを市によるレセプトで確認しているわけでありまして、決して医療抑制につなげようと思っているわけではありません。そして、医療費が高いから医療にかかれないということは、これは我々は医療費を払えない方については、それをフォローする仕組みをしっかりと持っておりますので、適正な医療費になっていると理解しております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　市民の負担は、やっぱり引き上げたくないという、このお気持ちは大変よく理解できますし、また、財政的な問題ということでいえば、ただ、一つは、やっぱり地方自治体特に市町村というのは、国民にとって、市民にとって最後の生活のよりどころ、福祉の最後のとりでだと私は思います。そうした中で、今、非常にその国民生活、窮状がいろんなところから叫ばれておりますが、こうした窮状を持っておられる方、この方を助けていくことができるのは最終的に市町村だけであると私は思います。その点で、この国保に対する充当、これはかなり大事な市の施策になるのではないかと考えます。ほかの施策と比較してというようなこともありますが、市民の命と健康を守るということを考えれば、やはり最大これを考慮していかなければならないのじゃないかと、ちょっと考えるところであります。　また、国に対して、この財政的な措置、これ、ぜひも市長のほうから国に対してはっきり、しっかりと声を上げていっていただきたいなと思うところです。国のほうでも、この都道府県化に関して、財政支援ということで３,４００億円、１,７００億円、１,７００億円をということですが、もともと４５％国のお金が入っていたのを、２８％までこの間減らしてきました。そうした中で、わずかに３,４００億円だけ支援するから、あとは全部都道府県で処理しろというのはかなりひどい話だと私も思います。これ、ぜひともやっぱり地方自治体一丸となって、国に対して、こういったことを要求していっていただくことが非常に大事になってくると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　３点目に関してなんですが、受診抑制、確かにそれが目的ではないということですが、この困窮した方々に対する市の制度、これもあることは存じております。ただ、こういった医療費が高騰しているので、なるべく抑えてくださいというようなことを市民に対して申し上げれば、善良な市民の方は、中には、これは大変だということで、私がその医療にかからなければ、ちょっとでも医療費は浮くんじゃないかとこのように考えられて受診を遠慮される、結果的にそれが悪化につながるというようなこともやっぱり実際に起こっているわけであります。そうした中で、必ずしもその必要な医療を受けることを抑えるものではない、できれば積極的に、体調の悪いときは医療機関にかかってほしいということを市のほうでも十分と広報していただきたいと思うわけであります。この点についてお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　あくまでも適正に、体の悪いときにはしっかりと受診をしていただいて、健康になっていただくというのも基本ですし、この適正な受診というのは難しいですよね。従来までの医療費、例えば今年から無料にした部分があります。となると、従来の倍ぐらいやっぱり医療費がふえるんですね。ですから難しいと思います。適正が、どこが適正かというのは非常に難しいところがありまして、ただ、しんどいのに医者へ行くのを我慢してくれと、医療を受けるのを我慢してくれと、そういうものではありませんので、我々はしっかりと、適正な受診というのは、重複受診であったり、重複投薬であったり、また、ジェネリックを使ってもらうことであったりということであるということをしっかりと広報してまいりたいと思っております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。ぜひ市民の皆さんが、その遠慮されないように、しっかりと広報をお願いしたいと思います。　３点目の質問に移らせていただきたいと思います。ＪＲ向日町駅の東側の改札口についてであります。　ＪＲ向日町駅東側改札口、この開設は本市においても重要な懸案事項の一つであると考えます。駅東側の寺戸町久々相や森本町野田の地域に居住する市民の方々にとっては、ＪＲ向日町駅や市街中心へのアクセスの確保を図る目的から、長らく望まれ続けてきた要求であります。例えば、久々相の方々なんかは、開発された４５年前、この当初から駅の入り口が開くと聞かされて住んだとこのようにおっしゃる方もおられました。非常に長い間やっぱり待っておられる。現在、そのＪＲ向日町駅の東改札口の開設の準備として、国土交通省の先導的官民連携支援事業の国庫補助採択を受けて調査着手されたとのことですが、この調査の状況と現況についてお聞きしたいと思います。　１点目としまして、現在の調査の進捗状況、これがどうなっているか、お教えください。　２点目として、調査の結果について、議会及び市民に公表される時期はいつごろか、これについてお答えください。　３点目としまして、我が党議員団が東側改札口開設に当たって、ＪＲ西日本の責任で開設するべきものであるとこのように申し上げてまいりました。これについて、ＪＲ西日本みずから開設するつもりはないということでございましたが、現在、ＪＲ西日本及びＪＲ貨物と交渉中であるとのことでありますが、この交渉の内容について、市民に公開するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　４点目としまして、都市計画道路向日上鳥羽線を初めとする駅前へのアクセス道路の建設について、京都市との協議、これはどのようになっているかお聞かせください。　５点目としまして、この駅東改札口の開設に当たって、京都府とは、この開設に向けた支援の要請、協議等を行っているか、これについてお教えください。　６点目としまして、調査について、国土交通省の先導的官民連携支援事業の国庫補助採択を受けたこの事業でございます、調査でございますが、東口の実際の開設につきましても、国からの支援が受けられる状態なのか、これについてお答えいただきたいと思います。　最後、７点目、調査後、ＪＲ向日町駅東改札口の開設に当たって、市民の意見を取り入れる機会をどのように設けていかれるか、これについてお答えください。　以上、７点、よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　ＪＲ向日町駅東口改札口についてのご質問にお答えいたします。　まず、調査の進捗状況につきましては、現在、駅の整備手法などに関して、国土交通省の先導的官民連携支援事業の国庫補助事業採択を得て、東口開設に伴う事業費の市負担の軽減と、駅東側の低未利用地を活用した新たな産業拠点エリアの形成を、官民連携により推進していくための事業手法などの調査・検討を進めているところであります。　次に、調査結果につきましては、調査終了後、国土交通省において公表を予定されていることから、この公表とあわせて市議会への情報提供をしてまいりたいと考えております。　次のＪＲ西日本及びＪＲ貨物との交渉内容についてでありますが、ＪＲ西日本との協議については、現在、東口開設に向けてのバリアフリー化事業で整備したエレベーターなどの有効活用などに関して協議を重ねているところであります。また、ＪＲ貨物などの土地所有者については、東口開設に向けた調査着手を報告し、調査への協力を要請したところであります。ご質問の交渉過程の内容の市民への公開については、相手方の承諾が必要となることや、交渉内容に影響を及ぼす可能性も高いことから、行うべきものではないものと存じております。　次に、京都市との協議につきましては、本市が東口開設に向けた調査に着手したことを説明し、東口開設に向けた意見交換を行ったところであります。　次の、京都府への支援の要請や協議については、平成２９年度府要望において、ＪＲ向日町駅の改築及び東西自由通路、都市計画道路向日町上鳥羽線の駅前広場の整備についての支援要請を行ったところであります。また、協議につきましては、東口開設に向けた調査に着手を報告し、東口開設に向けた意見交換を行ったところであります。　次に、国からの支援につきましては、府要望と同様に、平成２９年度国要望において、ＪＲ向日町駅の改築及び東西自由通路、都市計画道路向日町上鳥羽線の駅前広場の整備に向けての支援要請を行ったところであります。今後、国庫補助採択の要件に該当するこれらの事業については、国庫補助金の要望を行ってまいりたく存じております。ご質問の東口改札口の開設につきましては、国庫補助事業実施としての採択を受けることは極めて困難であるものと存じております。　最後に、市民の意見については、東西自由通路や駅前広場などの事業について、都市計画変更などを実施する必要があることから、都市計画法やまちづくり条例に基づき説明会などを行い、ご意見をお伺いしてまいりたいと存じております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　１点だけ再質問させていただきたいと思います。この国土交通省の公表の時期ですが、これ、具体的にいつごろになるでしょうか。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　再質問にお答えします。　調査が終わってからということなので、まだ、実際の日はわかりませんが、来年度早々ぐらいではないかなと予想はしております。あ、これはあくまでも予想ですので、向こうの調査が終わらないと発表できませんので、よろしくお願いします。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ありがとうございます。　次の質問に移らせていただきたいと思います。４番目の質問としまして、就労支援についてでございます。　厚生労働省によりますと、非正規雇用が雇用者全体の４割近くに達し、不本意非正規がそのうち２割弱あるという調査結果が出ております。市民生活の質の向上を図るためにも、市民の方々が安定した職を得ることは非常に重要であると考えております。また、本市の税収のうち自主財源の３割を占める市民税の増収を図る上でも、本市の市民の収入の向上にかかる支援策を行うことは、非常に重要なことであると考えております。本市においても、向日市社会福祉協議会、乙訓ももなどによって、自立相談支援事業並びに就労支援準備事業などを行っておられますが、現在のところ、求職活動を具体的に行うには、京都市内のハローワークまで出向いていく必要があり、回数等にもよりますが、利用者の方によりますと、やはり求職中の利用者、失業者の方にとって、必ずしも軽い負担ではないとこのようなことでございます。そういった状況におきまして、休職活動に必要な書類の作成等を支援できるのであれば、これらの負担を多少なりとも軽減できるものであると考えております。そこで、以下についてお聞きいたします。　就労支援施策の一環として、休職活動等に必要な書類作成のための情報処理端末の設置、これを市役所内に設けていただきたいと思うのですが、これについていかがでしょうか。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、４番目の就労支援についてのご質問にお答えをいたします。　本市では、平成２７年４月から施行されました生活困窮者自立支援法に基づきまして、向日市社会福祉協議会での自立相談支援事業や、乙訓ももによる就労準備支援事業を実施しております。現在、これらの事業を利用され、就労支援を必要とされている方につきましては、就労前の意欲喚起や履歴書作成を行うなど、対象者の就労支援の段階に応じたきめ細やかな支援を行っております。これらの相談窓口では、タブレット端末機を利用し、ハローワークの求人や能力開発にかかる情報提供を行っており、求人情報から実際に応募される際には、ハローワークに対象者の情報提供を行うなど、１人でも多くの方が就労につながるよう、個々に応じた丁重な支援を実施しております。

　なお、ハローワーク等での求職活動を行う上で必要とされる履歴書等につきましては、厚生労働省職業安定局が発行しております応募書類のつくり方によりますと、手書きにこだわる企業もありますことから、単なる応募申込書や手続書類ではなく、就労に対する意欲や熱意を企業側に伝えるための重要な書類であると考えております。このため、ご質問にあります情報処理端末機につきましては、安易に設置することなく、対象者が企業側に熱意を十分に伝えることができるよう、丁重な書類作成の支援などを行うことが重要であると考えております。　したがいまして、市といたしましては、今後も引き続き、関係機関と連携し、現在、就労支援事業を利用されている方だけではなく、支援を必要とする全ての方に、着実かつ効果的に就労支援が実施されるよう、引き続き周知を行い、寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　最後の質問に移らせていただきたいと思います。スポーツ振興による健康増進についてであります。　国民健康保険の財政悪化により、健康寿命の増進による医療費の低減が唱えられておりますが、本市においても、ふるさと向日市創生計画において施策分野の１２として生涯スポーツの振興を掲げられているところであります。本計画によれば、市民が健康で心豊かに暮らせるよう、市民一人一人のライフステージに応じたスポーツ活動の推進とスポーツに親しめる環境の充実に努めますとしております。施策が目指す姿、目標を、みずからの意欲や健康状態に応じて、誰もが気軽にスポーツに取り組めるまちとして、成人の週１回以上のスポーツ実施率の向上がうたわれてるところであります。　現在、市民体育館、ふれあい広場等でさまざまなスポーツが実施されておりますが、スポーツによっては、個別に用具を使用するものもあり、用具の保管場所がないことから、利用者自身が用具の運搬を行うことになる。主に自転車等で運搬をすることになりますが、市民体育館へのアクセスには、居住する地域にもよりますが、前田の地下道を通行することもあり、荷物を積載した状態で、自転車での通行は交通事故に遭う危険性が増大するものであります。特に高齢者にあっては、こうした負傷が原因で健康を著しく損なうおそれもあり、市民が健康で心豊かに暮らせることを保障する上で大きな問題であると考えております。前田地下道の改修により、道路の拡幅や、自転車道の確保や、歩道の拡幅を行い、事故防止を目指すのが根本的解決であるとは思いますが、現況では、前田地下道の改修について直ちに行えるものではないということでございます。即効性に欠けるものであると考えます。そこで、以下お聞きいたします。　市民体育館、またはふれあい広場、及び市民がスポーツに利用する施設周辺において、個人もしくは団体等で利用できる用具置き場とロッカーなどの設置を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。物部総務部長。 ○（物部年孝総務部長）（登壇）　次に、５番目の用具置き場についてでありますが、向日市民体育館やふれあい広場等におきましては、年代を問わず、さまざまな方々がスポーツを楽しんでおられます。用具置き場は大きさに限りがあるため、利用を希望される方の間で公平に利用していただくためには一定のルールを設け、運用をしていく必要があろうかと存じております。また、用具置き場を市が設置した場合、その管理については市が負うことになります。用具は市民の皆様の持ち物であり、中には高価なものもあると存じますが、そういった大切な用具が入った倉庫を市が責任を持って管理し、運用していくことは難しいと存じております。したがいまして、用具置き場の設置につきましては非常に困難であると考えております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　用具置き場についてですが、確かにルールを設ける、これは必要になると思います。そのルールを考えていただいた上で、市の管理で、その高価なものは預かれないということでございますが、一つは貴重なもの、本当にその高額になるようなものであれば、それは預けないでくださいというルールを設けていただくとか、あるいは、本当にそういうことを専門にされている会社のほうに、これこそ委託していただいて、そこで設置していただくという方法もいろいろとあるところでございます。そういうところで、ぜひとも、はなからできないというのではなく、やれる方法というのをちょっと、一度検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきたいと思います。　ありがとうございます。 ○（小野　哲議長）　以上で、米重健議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時５８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０４分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、新政クラブ清水敏行議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１４番、清水敏行議員。（拍手） ○１４番（清水敏行議員）（登壇）　おはようございます。　新政クラブの清水敏行でございます。通告書に従いまして、大きく二つの質問をさせていただきます。　一つ目は、水道事業の決算についてであります。　私は、企業会計のほうは経験はあるんですけれども、公会計のほうは余りよくわかっておりませんが、私なりの解釈で質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　水道事業会計は、平成２６年度より改定後の公営企業会計を適用して財務諸表等作成されております。その結果として、平成２５年度末では、５億２,５００万円の未処理欠損金であったものが、２６年度、当年度では純利益として１億１,４００万円、２７年度純利益が１億７,７００万円、さらに、２６年度の未処分利益剰余金が１６億３,２００万円、２７年度は１８億９００万円と大きく変わっております。これは、あたかも水道事業の収支が好転したと思われますが、給水収益である水道料金の値上げ、または原水の受水費の値下げ等の要因もなく、会計処理の変更で収支の実態が変わることはありません。特に、この２６年度の未処分利益剰余金１６億３,２００万円は、２５年度までの前受金戻入益の累積額でありまして、資金を伴っていない利益であることが実体をわかりにくくしていると思います。　この２６年度の公営企業会計の改定内容を見みますと、２５年度末までは、工事負担金と新規給水加入金、これは返済を要しない収入で、将来において安定した水を継続して供給するための資金として、資本剰余金として処理をされておりました。この分につきましては、預り金的な資金といいますか、これらは給配水管の耐用年数が４０年でありますが、その間の施設費と、それからメンテナンス料などの、給配水管を管理するための資金に充てるための資金であります。この２５年度までは、資本剰余金をそのまま残しておいて、給配水管の修理代や漏水などの調査費、路面復旧費等を、その都度、別の科目で支出をしていたものであります。本来、この工事負担金、給水加入金は、入金時にその年度で全額利益に計上し、支出は修繕費、調査費などの経費として、また、配管布設の費用は固定資産として計上し、減価償却をすることでその年度の収支を差し引きしておれば、このようにはならなかったものであります。　２６年度の公営企業会計の改定時に、資本剰余金より長期前受金へ振りかえ、この２５年度までの長期前受金の累積額が、先ほどの利益剰余金として計上されている１６億３,２００万円であります。そのうち、２６年度には１億９００万円、２７年度には１億１,１００万円を長期前受金戻入益として利益に計上されております。この長期前受金、資本剰余金は、今後、何年間にわたって全額利益に計上されていきますが、資金は既に過去の固定資産購入や修繕費などで支払い済みのものもあり、全額は残っておりません。ここで、申しわけないんですけれども、３行上の利益剰余金、この分は、今までの損益の累積でありますので、この利益剰余金から今後利益になるということはありませんので、申しわけないですけれども削除、利益剰余金は削除してもらいたいと思います。申しわけございません。　次に、貸借対照表のほうを見ますと、現預金のほうは２５年度で８億３,４００万円、２６年度９億７,１００万円、次年度が１１億８,８００万円と、３億５,４００万円の増となっております。一方、企業債、これは借入金でありますが、２２億４,５００万円、次年度が２２億５,８００万円、２７年度が２４億１,１００万円と、１億６,６００万円の増となっております。また、長期前受金につきましては、２６年度より３０億１,２００万円、２７年度３０億８００万円となっております。資本剰余金は、２５年度６２億８,７００万円、次年度が１１億９,２００万円、２７年度も１１億９,２００万円。利益剰余金につきましては、２５年度はマイナスの５億２,５００万円、次年度は１６億３,２００万円、２７年度が１８億９００万円と、２３億３,４００万円の増となっております。　このキャッシュフロー計算書で見ますと、資金、現預金が、２６年度では対前年１億３,７００万円の増加となっておりますが、財務活動のキャッシュフロー計算書で企業債による収入の調達が１億１,８００万円あり、調達がなければ資金は１,８００万円のみの増加となっております。また、２７年度においては、２億１,７００万円の増加となっておりますが、企業債による収入の調達が２億８,２００万円あり、この調達がなければ資金は６,５００万円の減少となっております。この２６年度と２７年度で、企業債による調達が４億１００万円、企業債の償還額が２年間で２億３,５００万円、調達額の５８％しか償還をしていないことになります。各年度により、必要な資金の状況は違いますが、調達額は償還額の範囲内で行うべきであり、また、企業債の残高は年間の給水収益の２倍に抑えることが目標と言われており、当市では、２７年度末で企業債残高は２４億１,１００万円で、給水収益は１０億８,１００万円であります。目標額の２倍を超えております。超過額は２億４,９００万円となっております。このように、償還額以上の調達を今後も恒常的に続けていると、いずれ資金的に行き詰まることになりますが、いかがお考えでしょうか。　次に、損益計算書のほうを見ますと、営業収益は２５年度で１２億２,７００万円、次年度が１２億３,５００万円、２７年度が１１億９,１００万円です。営業費用、２５年度で１１億５,０００万円、２６年度では１１億９,４００万円、２７年度で１１億８００万円。営業利益は、２５年度が７,７００万円、次年度が４,１００万円、８,２００万円という数字であります。　当期純利益につきましては、３,７００万円、１億１,４００万円、１億７,７００万円と推移をしておりますが、その下のカッコ内につきましては、そのうちの長期前受金からの戻入益でございます。２６年度で１億９００万円、２７年度では１億１,１００万円となっております。この損益計算書で数字を見ますと、営業収益、営業費用、営業利益はほぼ横ばいであり、２７年度は値下げにより営業収益が減収となりましたが、当期純利益は２６年度では１億１,４００万円、２７年度は１億７,７００万円と大きく増額されておりますが、それらのうち、先ほど申しました長期前受金戻入益、この利益は資金を伴っていないものであり、差し引きをすると、上記の差引後純利益、２５年度は３,７００万円、２６年度では５００万円、２７年度では６,６００万円となります。結果として、資金を伴う安定した利益とは言えないと思いますが、いかがお考えでしょうか。　この水道事業は、生活上、最も重要なライフラインであります。今後も安心・安全な水を安定的に、継続して供給することを可能とするため、各施設や設備の老朽化の状況により過去の更新時期を参考にし、早い目に改修することで設備の長寿命化を図ることが必要であります。最近の各地での水害や地震による大きな災害など、突発的な事故による配水管の復旧工事に多額の資金が待ったなしに、また、配水管のメンテナンスに長期間にわたり必要になりますが、どのようにお考えでしょうか。　さらに、２６年度からの公営企業会計の改定直後で、この水道事業会計の実態がわかりにくくなっております。できるだけ早く一般市民にも理解してもらう必要があると思いますが、いかがでしょうか。　続きまして、次の質問になります。第２保育所の建て替えについてであります。　第２保育所は木造で、温かみのある保育所として地域に愛され、多くの卒園生を送り出し、子育て世代を支え、向日市の子育ての一翼を担ってきた施設であります。その保育所も、昭和４３年に開設以来５０年近くが経過し、建物の老朽化が進む中、修繕、設備の更新により安心して保育が行えるよう努めてこられたところであります。特に、子どもたちが喜んでいるのは、トイレがきれいになり、洋式トイレが一番人気だそうです。しかし、古い廊下の床はきしんでおり、部屋の入り口や窓枠の鉄製の柱はさびております。渡り廊下は屋根のないところもあります。あっても幅が狭いため、雨風の強いときはびしょぬれになるそうです。　このような状況で、昨年の１２月と本年の９月の定例会において、二度にわたり地域住民の方々から、第２保育所の建て替えについての請願が提出され、採択をされました。また、市議会の一般質問において、安田市長から、保育園の建て替えに当たって、民間事業者が設置・運営される場合、国の補助制度を活用できるなどの民間施工のメリットや、多くの保護者の方が自宅や職場に近いという点から保育所を選んでおられること、公立や民間かという設置主体の違いにより、保育水準に差が生じるものではなく、むしろ民間保育所においては、保護者の負担軽減につながる多様なサービスが提供されている旨、答弁をされたところであります。加えて、１１月の「広報むこう」のシリーズ「みんなで考える子育て支援」において、保育所選びのポイント、運営経費などをわかりやすく市民の皆様に紹介されております。　それによりますと、単年度運営経費で、市立保育所の場合と民間保育所の場合を比べますと、市の負担額の差は年間９,７００万円の減となり、単純計算をすると１０年で約１０億円と大変大きな金額になります。また、民間保育所の最近の建設例で見ますと、国の補助金を活用し、市の負担率は建築費のわずか６％の負担となっております。市立の場合は１００％となるわけでございます。さて、本市には、少子高齢社会に対応し、ふるさと向日市の創生に向け、今後まだ解決しなければならない課題も山積みしております。とりわけ、市内移動の足と期待されるコミバスの運行や、市民会館の耐震補強、もしくは建て替えなど、本市の厳しい財政状況の中、保育所設置主体によっては、これらの財源の捻出が可能であるとも考えられます。　さて、今後もしばらくは阪急洛西口駅周辺の住宅開発により、若い世帯の人口増が見込まれ、待機児童対策は急務であると言えます。このような状況の中、第２保育所の建て替えに当たっては、民間の志のある優良な社会福祉法人の手に委ね、現在の地で安心して保育を受けられる環境を整備すべきであると考えますが、どうでしょうか。　以上でございます。答弁をよろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　新政クラブ清水敏行議員のご質問にお答えいたします。　私からは、第２番目の第２保育所の建て替えについてのご質問にお答えをいたします。　私は、平成２７年４月の市長就任早々、全ての公立保育所の職員と面談するとともに、公立、民間を問わず、全ての保育所を訪問し、所長と意見交換をしてまいりました。そのような中で、民間保育所における主食の自園炊飯、いわゆるご飯を保育所で用意してもらうことや、寝具のレンタルやリネンサービス、行事の土日開催など柔軟な保護者への負担軽減の取り組みは、まさに時代に合った保育サービスであり、利用者のニーズに合った運営方法として共感したところでございます。　さて、第２保育所におきましては、昭和４３年の開所以来、私の同級生など物集女地域の子どもたちを初め、半世紀にわたり、仕事を持ちながら子育てをされる世帯をしっかりと支え、地域の子育て支援の拠点施設として皆様に愛されてきたことは言うまでもございません。木造で温かみのある施設でもあり、これまでから安心して保育ができるよう修繕を繰り返し、施設を維持管理してまいりました。しかしながら、市民の皆様から建て替えてほしいとの声も多く、さらには議会でも請願が採択されました。そこで、建て替えるなら、何よりも小学校に近く便利で、長年親しまれてきた場所である今の場所で建て替えができないかと考えるようになりました。　第２保育所への対応につきましては、これまでから本会議において公立保育所と民間保育所という設置主体の違いによって保育の質に違いは生じないこと、むしろ、民間保育所においては、先ほども申し上げましたような柔軟な保育サービスや英語、体操、茶道といった幼児教育などが可能なこと、加えて、日々の保育や新たに保育所を設置する際においても、その財源に大きな差が生じていることを答弁いたしました。「広報むこう」１１月号の「シリーズみんなで考える子育て支援」において、保育所選びのポイントや財源についてわかりやすく掲載いたしましたのも、市民の皆様と一緒に子育て支援について考える取り組みの一つであり、市民の皆様からも「わかりやすい記事でしたね。」との感想もいただいております。　第２保育所の建て替えにつきましては、先ほど申しました請願の中でも、本年９月の定例会におきまして、公立保育所にこだわらず、第２保育所を建て替えることについての請願が、全会一致で全ての議員の皆様に採択されたことを真摯に受けとめ、第２保育所の敷地内での建て替えを前提に検討を行うとともに、その対応について熟慮をしてまいりました。現在、来春の保育所入所申込用紙の配布を行っており、連日、小さなお子様をお連れの保護者が来庁され、４月からの保育所生活を楽しみにされておられますが、窓口でのお話によりますと、送迎に便利な自宅に近い保育所を希望されることや、公立・民間で保育の質が同じであることの確認、また、民間では主食の自園炊飯や寝具を持ち帰ることなくレンタルできるなど、保護者の負担軽減や多様な幼児教育カリキュラムを優先されている様子などがうかがえるとのことであります。　さて、本市におきましては、いましばらく大型マンションの建設に伴う保育ニーズが続くものと考えております。そのような中、第２保育所の建て替えを含め、新たな保育ニーズに対応するために、延長保育時間を拡大することや、次代にふさわしい子育て支援拠点としての機能を持たせることなど、将来を見据えた整備が必要であると考えております。また一方で、本市におきましては、ふるさと向日市の創生に向け、限られた財源の中、解決していかなければならない課題が山積しており、多様化する市民ニーズにバランスよく対応していくことが求められております。　議員からご指摘のありましたとおり、市内移動の足と期待されるコミバスの運行や中学校給食に加え、耐震化が難しくなった市民会館への対応など、市民の皆さんの声を代表される議会からの強い要請にもお応えをしていかなければなりません。議員ご承知のように、本市では現在、例えば０歳児を１人１カ月保育するための経費は、公立保育所で１５万６,７５５円かかっておりますが、保護者にご負担いただいている金額は、収入に応じて０円から６万１,５００円、平均で４万６,９５６円であり、３分の２以上、額にして１１万円弱を、お子様がいる、いないにかかわらず、市民の皆様全員にご負担をいただいておりますし、もとより、保育料も国基準額の６８.６％しかいただいておらず、子育てをしっかりと支援する体制が整っていると考えております。これは、少子高齢化時代における少子化対策として、今後、額の変更はあったとしても、全ての市民の皆様にご負担をお願いしながら、進めていかなければならない施策だと考えております。　そういった中で、第２保育所の建て替えにつきましては、仮に全くの同条件であれば、公立保育所で建て替えという選択肢ももちろん考えられますが、少子化対策で国の進める待機児童解消加速化プランに基づく保育所緊急整備事業で、国の補助制度を最大限活用した民間保育所の整備を進めることにより財源が捻出され、市民の皆様にご負担いただく額が、建設費で３億円以上、年間運営費で１億円程度削減できます。もしこの金額を市が負担するのであれば、先ほど申しましたコミバスや中学校給食、あるいは市民会館の対応などの施策のうち、実施できなくなるものがございますし、保育料についても、見直さなければならないかもしれません。何よりも、これ以上市民負担ばかりをふやすわけにはまいりません。正直、ない袖は振れないのが現状であります。　こうしたことを踏まえ、将来にわたって子育て世代をしっかりと支援していくためには、第２保育所の建て替えに当たりましては、議員ご提案の志のある、優良な社会福祉法人に委ね、民間活力を導入することを基本に進めてまいりたく存じております。今後におきましては、これらのことを踏まえ、保護者を始め関係者への説明や関係機関への協議を行う中で、一刻も早く第２保育所の建て替えを進めてまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（小野　哲議長）　次に、栃下上下水道部長。 ○（栃下伊津武上下水道部長）（登壇）　次に、第１番目の水道事業の決算についてでありますが、水道事業の決算は地方公営企業法で定められており、平成２６年度から新会計基準が適用されております。民間の企業会計基準が、平成に入ってから国際基準を踏まえて見直されたのに対し、地方公営企業会計制度は昭和４１年以来大きく改正されておらず、地方公営企業会計と民間の企業会計との違いが大きくなったため、地方公営企業会計が見直されたものであります。大きな変更点につきましては、資本制度及び会計基準の見直しであります。　資本制度につきましては、借入資本金及び資本剰余金が見直されることとなりました。借入資本金とは、建設または改良等の目的のため発行した企業債のことでありますが、実質的に民間企業の株式資本金に相当する機能を担っているものとして資本に計上されておりました。しかし、現実には債務として償還する義務があること、当該企業債にかかる利子の支払いを行っていることに鑑みれば、負債として取り扱うほうが適切であるため、新会計制度は負債に計上されることとなりました。資本剰余金とは、工事負担金などの利益以外の源泉、すなわち資本取引から生ずる剰余金であるので資本に計上されておりました。しかし、保持されていくことが前提とされる資本に分類することは適当とは言えず、前もって収受した長期の前受金として捉えて、負債として取り扱うほうが適切であるので、新会計制度では長期前受金として負債に計上されることとなりました。　次に、会計基準につきましては、みなし償却制度の廃止を受け、工事負担金などの減価償却相当額は長期前受金戻入益として毎年収益化することになりました。みなし償却制度とは、固定資産取得額から工事負担金などを控除した額を減価償却していくもので、適用は任意でありました。本市では、多くの水道事業体と同様に、みなし償却制度を適用しなかったため、過去の期間にわたる長期前受金戻入益の大幅な増額の影響を受けることとなりました。平成２５年度以前の償却額に見合った２１億円が一括して計上されたことにより、５億円の累積赤字から１６億円の黒字額としてあらわれることになりましたが、実際には、受け取った現金は水道施設の整備に支払われていることから、現金として残ってはおりません。このたびの会計基準の見直しは、勘定科目の変更だけでありますので、水道事業経営が好転するものではありません。　１点目の資金調達についてでありますが、水道事業の主な資金源は料金収入及び企業債であります。企業債は既存施設の更新に充てる財源であるとともに、世代間の公平性のために投資負担を平準化する機能を持つものであります。地方公共団体が経営戦略を策定する際の指針として総務省が策定したガイドラインには、１、各年度の企業債発行額は償還元金の範囲内、２、施設更新費用を起債でまかなっている率が７５％以下、３、企業債残高が料金収入の２倍以下と事例が示されております。これに対し本市では、平成２７年度決算において、企業債の発行額が償還額を超え、施設更新費用を起債でまかなっている率も高く、さらに、企業債残高が料金収入の２倍を上回っていることから、企業債への依存が強い状況となっております。これは平成２６年度から施設の更新を本格化したこと、また、平成２７年度に料金を値下げしたことによるものであります。　今後、桂川洛西口新市街地の開発により人口は増加傾向にあるものの、節水機器の普及および性能向上により、水道料金収入の増加は見込めない状況となっております。今後も、安全で品質の高い水を安定的に供給するためには、老朽施設を更新しなければならず、多額の資金が必要となることから、料金収入と施設更新のバランスを保ち、将来世代に過度な負担を強いることがないよう、適切な資金調達を図っていかなければならないものと存じております。　次に、２点目の純利益についてでありますが、清水議員のお見込みのとおり、平成２７年度純利益１億７,７００万円は、現金を伴わない長期前受金戻入益１億１,１００万円を含んでいるため、安定した利益ではないと存じております。　次に、３点目の水道施設の耐震化と更新についてでありますが、平成２７年度末の基幹管路の耐震化率は、全国平均３６％に対し本市では１８％であり、大幅におくれている状況であります。本年４月に発生しました熊本地震では、水道施設の耐震化が進んでいる地域において、管路の被害がほとんどなく、極めて迅速な復旧が図られたと伺っており、水道施設の耐震化の重要性を強く認識しているところであります。現在、本市の水道管路は総延長１６６キロメートルのうち、１６キロメートルの耐震化が完了しており、残りの１５０キロメートルにつきましては、事業費１３０億円であり、総務省の示す目標年間更新率１.７%で更新し、耐震化を進めることが望ましいと存じております。また、昭和４５年完成の物集女西浄水場等の耐震化・長寿命化は平成３２年に完了予定であり、事業費６億円であります。さらに、浄水施設にかかる電気機械設備の更新については、３０年サイクルで事業費２０億円を見込んでおります。したがいまして、管路及び施設を合わせて年間約４億円もの多額の資金が必要となり、大変厳しい状況であると考えております。　次に、４点目の市民の皆様への水道事業会計の説明についてでありますが、かなり専門的かつ高度な内容でありますので、例えば、本市と同様に大きく利益剰余金があらわれた他の水道事業体のようにイラストを用い、親しみやすい方法で丁寧に説明するなど、少しでもご理解いただけるよう努めてまいります。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１４番、清水敏行議員。 ○１４番（清水敏行議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　まず、第２保育所のほうですけれども、民間で建てるのと公立で建てるのが、かなり財政的な面で考えますと、その違いが大きいということで、一つ目は、今現在のその保育所の民間の、どちらかの業者の方がそういうふうにやりたいとかいう業者が、今現在何者か、市のほうでは心当たりといいますか、そういう希望を聞いておられるのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。　それと、水道事業のほうは、今お聞きしたように、大変、実態としては余り、当然よろしくないということで、特に、耐震化率のほうも日本では平均３６％と言われていますけれども、本市では１８％ということで、水道料金の値上げとまではもちろんいきませんけれども、必要な資金といいますか、必要な経費を削除してといいますか節約して、今後のそういった危機管理といいますか、その配水管等の修理とかは大変大きなお金が要りますので、そのようなものに今後は少しでも削っていってもらえるというお考えがあるかどうかという、その２点はちょっと質問させていただきたいと思います。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　清水議員の再質問にお答えいたします。　民間の保育所の、今、この話はここで初めてしたので、全くそういった声が上がってはいませんが、ただ、その第２保育所じゃなくてほかの場所でやりたいという民間は、本当にたくさん来られています。ただ、本市といたしましても、保育所をやりたいという方みんなにやってもらうわけにもいきませんので、そもそもの、子どものこれからの数とか、それを見通してやらないと、つくるだけつくって、後で子どもがいなくなってはそれはいけませんので、十分に慎重に、これからの子どもの数の動向を見据えながらやっていきたいと思っておりますが、今現在、第２保育所のところでどうのこうのという話は、こちらも全くしておりませんし、話も全く聞いておりません。

　それと、水道管の耐震化なんですけど、確かに１８％というのは非常に低いですね。で、熊本地震の際にも、耐震化が進んでいたところは復旧が早かったのを目の当たりにしております。一方、隣の長岡京市でも、もう３０％台まで耐震化が進んでおりますので、これはやっぱり喫緊にやらねばならないと思っておりますが、何でここまで進んでいなかったのかなという、ちょっと私は不思議なところもあります。でも、これは一番にでもやっていかなければならない。今まで、下水、水道事業に一般会計を入れていた時期もありましたけれども、やっぱりそういうために、本来は一般会計からの繰り入れをするべきじゃなかったかなと思っています。過去のことなので、思い悩んでも仕方ないんですけれども、いずれにしましても、耐震化はなるだけ早く進めてまいりたいと思いますが、ご存じのようにあれだけ管路が長いですので、なかなか、なかなか思うようには進まないのはお許しいただきたいと思います。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１４番、清水敏行議員。 ○１４番（清水敏行議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。特に水道会計のほうは、営業といいますか経営が難しいといいますか、苦しい状態というのはよくわかるんですけれども、先ほどご答弁いただきました、その実態のほうを各市民の皆さんに、できるだけわかりやすくしてもらうということが、まず先決ではないかと思います。剰余金等で１６億とか、１８億とかの金額があれば、それが当然資金を伴っていない数字であっても、一般から見たら大変よいというふうに思われますので、その辺だけ、特に皆さん方のほうに理解をしてもらうように努めてもらいたいと思います。　先日、私、テレビのほうで、日本のその水道事業の危機というのを朝の番組でやっていまして、それは４０年後には人口が３割ほど減ると、水の需要のほうは４割減るというふうに予測をされております。さらに、先ほど言いました耐震の問題も、全国では３６％ということですので、どこの自治体も同じなんですけれども、このことを踏まえまして、今から耐震化率を上げていくという長期的な計画をつくっていただきまして、毎年の経費関係等の資金使途を十分に考えて、資金管理をしていただきたいと思います。　それと、先ほど来申しました長期前受金の戻入益というのは、今後、毎年１億から１億２、３千万ぐらいが利益として計上されていくことになりますけれども、この分については、資金を伴わないということで、一番の大きな問題というふうになると思いますので、その点、いろいろと市民の皆様に、そういう理解をしてもらうということを要望したいと思います。　それと、第２保育所のほうにつきまして、民間のほうでやってもらうというのが一番市のほうも、それから業者の方も負担が少なくて済むと思いますので、そのようにお願いしたいわけですけれども、先日、新政クラブとしても、第２保育所へ視察に行きまして、その後、華月つばさ園ですか、のほうにも行きまして、特に一番大きな違いを感じたのは、やっぱりこの建物の施設の内容なんですね。やはり５０年前の施設の設計と、今とは大変大きく違いますし、第２保育所は、保育室を出て廊下に行きますと、もう既にそこは壁とか戸とかいうのもなく、もう外と同じ状態の吹きさらしの状態であります。片方、その華月のほうは、先月の１１月に開園したということで、セキュリティーのほうも万全ですし、冷暖房が完備した廊下ということで、保育室のほうにつきましても、隣の部屋が見えるようになっていたり、行き来ができたりというふうな形になっておりますので、保育方針や方法などについては、どちらも同じように考えておられますし、この本市の現在の財政状況を勘案して、施設を新しくし、事業者のほうの負担も市の負担も低減していくという方法があるのですから、特に検討をしていただくことを要望いたしまして、質問のほうを終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。（拍手） ○（小野　哲議長）　以上で、清水敏行議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時４８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１１番、長尾美矢子議員。（拍手） ○１１番（長尾美矢子議員）（登壇）　公明党議員団長尾美矢子でございます。通告書に従い、質問させていただきます。今回は大きく３点について質問いたします。よろしくお願いいたします。　まず、１点目は高齢者対策についての質問であります。　平成２９年４月から行われる予定の総合事業についてであります。地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護確保推進法が施行され、その趣旨は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法の関係法律について所要の整備を行うというものであります。　そのことに伴い、介護保険法が改正され、介護予防、日常生活支援総合事業は市町村が中心となって、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効率的かつ効果的な支援等を可能とすることを目的とするとされました。総合事業と生活支援サービスで、既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用し、高齢者を支援し、また、高齢者も支える側に回ることもできるなど、いわゆる市町村が地域の実情に応じた取り組みができる介護保険制度の地域支援事業であります。　概要としては、訪問介護、通所介護以外の訪問看護、福祉用具は引き続き介護予防給付によるサービス提供を継続、地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントに基づき、総合事業のサービスと介護予防給付のサービスを組み合わせ、介護予防・生活支援サービス事業によるサービスのみを利用される場合は、要介護認定等を省略して、介護予防生活支援サービス事業対象者とし、基本チェックリストで判断し、迅速なサービス利用が可能になります。また、一般介護予防事業では、全ての高齢者が対象となる制度であります。専門的なサービスを必要とする人には専門的なサービスを提供し、多様な担い手による多様なサービスを、また、多様な単価設定ができ、住民主体による低単価の設定もできることとなり、従来の支援する側、される側という関係性から、サービスを利用しながら地域とのつながりを維持でき、能力に応じた柔軟な支援により介護サービスからの自立意欲が向上されることが期待できるなど、サービスの充実を目指しております。　これまでの介護予防の手法では、心身機能を改善することを目的としていた機能回復訓練に偏りがちで、介護予防で得られた活動的な状態をバランスよく維持するための活動や、社会参加を促す取り組みが十分でなかったと考えられ、これからの介護予防では、生活環境の調整や地域の中に生きがい、役割を持って生活できるような居場所と出番づくりなどが必要と考えられます。本市では、平成２９年４月から、総合事業が実施されるとお聞きしておりますが、その準備状況についてお尋ねをいたします。　１点目として、地域の実情に応じた取り組みができる総合事業でありますが、本市ではどのような総合事業を目指されるのか、お尋ねをいたします。　２点目として、高齢者のニーズ調査の結果はどのようなものであったでしょうか。また、その結果はどのように総合事業に反映されるのか、お尋ねをいたします。　３点目として、過日、事業者向けの説明会が開催されたとお聞きしておりますが、市民への周知を含め、今後のスケジュールはどのようになっているでしょうか、お尋ねをいたします。　４点目として、生活支援等サービスの整備に当たっては、市町村が中心となって、元気な高齢者や住民が担い手として参加する住民主体の活動や、ＮＰＯ、社会福祉法人、社会福祉協議会など多様な主体によるサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進し、この総合事業を円滑に進めるための協議体と生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員の設置が義務づけられておりますが、その設置時期と取り組みの現状について、どのようになっているかお尋ねをいたします。　５点目として、認知症専門医による指導のもとに、早期診断、早期対応に向けての地域包括支援センターなどに認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員を設置し、複数の専門職が、認知症を疑われる人、認知症の人とその家族を訪問し、観察・評価を行い、本人や家族などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行うこととされております。この認知症初期集中支援チームの設置予定と取り組みの現状についてどうか、お尋ねをいたします。　６点目として、以前より提案してまいりました介護支援ボランティアポイント制度は、市町村において高齢者が地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設での介護などボランティア活動を行った場合にポイントを付与する取り組みで、平成２６年、２０９の市町村で実施をされているところです。平成１９年度から、先進的に取り組んでいる稲城市では、現在５７４人の登録者が参加し、みずからの知識や能力などを生かしたレクリエーションなどの指導、参加支援、行事の手伝い、話し相手になるなど、ボランティアを行った場合にスタンプを押し、そのスタンプの数に応じてポイントを付与する取り組みを今も行っております。このような取り組みは、総合事業のメニューの中で地域支援事業の一般介護予防事業としての枠組みが活用可能とお聞きしております。本市の総合事業の一つとして取り組むことについてはいかがか、お尋ねをいたします。　次に、大きく２番目、国民健康保険運営における保険者努力支援制度についての質問であります。　国民健康保険事業の運営における厳しい財政状況のもと、財源確保に向け、さまざまな取り組みが行われているところであります。国保の広域化がスタートする平成３０年度からは、都道府県が策定する医療費適正化計画において、医療費適正化に向けた取り組みに対する支援など市町村が行う保険事業、予防・健康づくりに関する被保険者の自助努力への支援が新たに規定されることとなっております。また、平成２８年度からは、保険者支援制度のうち、前倒し可能な取り組みについて、特別調整交付金としての支援が受けられ、国保財政の財源確保の一部につながるとお聞きしているところであります。個人へのインセンティブの提供も保険者努力支援制度での配点が認められています。そこで、本市の保険者努力支援の取り組みについて、お伺いをいたします。　１点目として、本市の平成２８年度の保険者努力支援の取り組みについて、お尋ねをいたします。また、どの程度の財源が配分されるのかもお尋ねをいたします。　２点目として、この支援制度には特定健診の受診率向上や後発医薬品、ジェネリックの使用、保険料収納率向上などの取り組み例が示されておりますが、今後、本市が充実させる取り組みは何か、お尋ねをいたします。　３点目として、平成２５年、第４回議会において、健康マイレージの取り組みについて提案をさせていただき、調査・研究をするとのご答弁をいただいております。埼玉県の所沢市では、本年の９月から、市民に健康増進を促すトコろん健幸マイレージ事業をスタートされております。所沢の健幸の「こう」は幸せの字を当てておられます。この事業は、市が無料で貸し出す活動量計を身につけて歩いたり、市が開催する健康イベントに参加することで、健康ポイントがたまります。これを来年の２月１５日までの期間に獲得したポイントに応じて、地元産の野菜や健康グッズなどの景品と交換ができるような取り組みとなっております。この事業は、抽せんで選ばれた所沢市内在住の４０歳以上の男女１,０００人が参加、大変好評だそうであります。本市でも、この取り組み、健康マイレージの取り組みについて、今の調査・研究の結果も含め、いかがかお尋ねをいたします。　生活習慣病重症化予防も大切であります。被保険者全てが健康に関心を持つ動機づけもさらに重要であると考えておりますが、どうか、お尋ねいたします。このような事業を通して、健康に対する意識が高まり、健診率アップにつながった例も多々あるとお聞きをしております。多くの市民の皆様からも要望としてお聞きしておりますがどうか、お尋ねをいたします。　大きな３番目として、Ｂ型肝炎ワクチンについてお尋ねをいたします。　前々議会においても質問させていただいておりますが、実際、本年の１０月から、Ｂ型肝炎ワクチンについて、１歳未満に定期予防接種が開始されているところであります。現状と今後について、お尋ねをいたします。　１点目として、今年度約４５０人の対象者が見込まれているというお話でありましたが、現状、何人くらい接種されているのか、お尋ねをいたします。また、ほかの予防接種も含め、受けるべき予防接種も多く、接種のスケジュール管理も大変だと考えますが、ご相談やお問い合わせ、感想等、反応はいかがでしょうか。現在の状況について、お尋ねをいたします。　２点目として、現在、定期接種の対象者は１歳未満でありますが、これを向日市で２歳未満まで接種をしたとしたら、対象人数と費用はどのくらいになるか、また、これを３歳未満までの場合の対象人数と費用についてはどのくらいになるか、この点もお尋ねをいたします。　３点目として、このＢ型肝炎については３歳までがキャリアになりやすいとされております。生まれてから１歳未満までは、母子感染防止事業とこの定期接種においてキャリア化が予防されることになります。今回の定期接種ではざまとなる２歳未満、３歳未満について、本市として、単年度でも、２歳未満のみでも助成することについてはどのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。　以上が私の質問となります。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手） ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　公明党議員団長尾美矢子議員のご質問にお答えいたします。　まず、第１番目の高齢者対策についての１点目、総合事業についてでありますが、改正介護保険法におきまして、介護予防日常生活支援総合事業は、議員ご指摘のとおり市町村が中心となって多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効率的かつ効果的な支援等を可能とすることを目的とされたところでございます。本市では、ふるさと向日市創生計画の施策の柱に掲げた「人と暮らしに明るく、やさしいまちづくり」の理念のもと、住みなれた地域で、高齢者の皆様がいきいきと安心して暮らせるまちを目指し、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでおります。　これらを実現していくためには、介護が必要とならない健康づくりに日ごろから心がけていただくこと、また、実践できる環境をしっかりとつくっていくこと、介護が必要となられた場合には、個々の状態に応じたサービスが利用できること、そして、超高齢社会を迎えるに当たり、高齢者の方々にも支え合いの一翼を担っていただくことが必要であり、これらを市民の皆様のお力をおかりしながら、要支援の皆さんを支える仕組みを構築していくことが本市の目指すべき総合事業であると考えております。本年７月に実施した総合事業に対するアンケート調査の結果から、介護認定を受けておられない方の約８割の方は、健康で社会活動にも積極的に参加をしておられます。このような状況からすると、今後、サービスの提供側としてご活躍を期待できる方もたくさんおられるのではないかと一安心したところでございます。　次に、要支援の半数の方には、掃除や買い物などの生活援助を希望され、同じく半数以上の方が、ご自身の体力維持のために機能訓練への意欲を示しておられました。これらの結果を踏まえ、専門的な身体介護が必要とされる方には、従来どおり介護職により提供されるサービスをご利用いただき、掃除やごみ出しなど生活援助を必要とされる方には、新たに基準を緩和したホームヘルプサービスを創設いたします。また、生活機能の維持向上が必要な方には、半日利用のデイサービスや短期間で運動機能を高めるサービスを新たに創設いたします。　次に４点目、協議体と生活支援コーディネーターの設置についてでありますが、総合事業では、高齢者を地域で支えるために、公的サービスや民間サービス、地域の支え合いで行われているサービスなどを活用しながら、生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築することが必要とされております。そのため、地域に不足していますサービスの把握・創出と市民のニーズをマッチングさせるために協議体の設置が求められています。この協議体の中心となる生活支援コーディネーターの活躍は、高齢者を取り巻く現状や地域における課題を把握し、今後のまちづくりに反映させるためにも重要な役割を果たすものであります。先ほどのところは、そのため、地域に不足しているサービスの把握創出と市民のニーズをマッチングさせるためには、協議体の設置が求められているということです。済みません。そこで、本市では、生活支援コーディネーターを外部に委託せず、市が中心となってしっかりと進めてまいります。　次に５点目、認知症初期集中支援チームの設置についてでありますが、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、全ての市町村において、平成３０年度までに認知症初期集中支援チームを設置し、早期診断・早期対応の支援体制を構築することとされています。認知症初期集中支援チームは、市や地域包括支援センターが、認知症やその疑いのある方に関する相談を受けた際に、早期の認知症診断や家族に対するサポートなど、速やかな支援策の一環として、全ての市町村に設置が義務づけられたものであります。　本市におきましても、これまでから、より多くの方に認知症に対する理解を深めていただくために、認知症サポーター養成講座や、認知症ケアパスの作成、認知症の方が徘回された場合に、早期発見を目的とした認知症ＳＯＳネットワークの構築など、認知症に関する施策に取り組んでまいりました。しかし、認知症の抜本的な治療法が確立されていない現在、認知症対策としましては、ご家族に対するサポートや認知症の早期発見と集中的な取り組みが極めて重要だと考えております。こうしたことから、本市におきましては、認知症サポート医である在宅医療に理解のある開業医の方と、向日回生病院を中心に、平成３０年１月の認知症初期集中支援チーム設置に向け、準備を進めているところでございます。以上のとおり、来年４月からの総合事業への円滑な移行と、新たな認知症対策を推進し、地域包括ケアシステムの構築に努め、高齢者の皆さんが、安心して介護サービスを受けていただけるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（小野　哲議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　私のほうからは、２番目の保険者努力支援制度を活用した財源確保についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の平成２８年度の保険者努力支援の取り組みについてでございますが、保険者努力支援制度は、医療費適正化への取り組みや健康づくり、保険料の収納対策など、保険者機能の役割を発揮することにより、国保の財政基盤を強化する観点から、適正かつ客観的な評価手法に基づきまして、保険者としての努力を行っていると評価される都道府県や市町村に対し交付金が交付される制度で、平成３０年度から実施が予定されております。その財源は、国保の広域化により、平成３０年度から拡充されます１,７００億円の公費のうち、７００億円から８００億円が割り当てられる予定となっております。今年度におきましては、保険者努力支援制度の趣旨を前倒しする形で、現行の国の特別調整交付金を活用し、特別の事由を有する保険者に支援金が交付されることになっております。この前倒し分における具体的な評価手法と配点の考え方が、先月１５日に開催をされました全国市長会の国保介護両対策特別委員会で国から示されたところでございます。　評価の方法は、一律に配分される基礎点と、指標ごとに設定した要件を満たした場合の加算点との合計点で行われ、点数が高いほど調整交付金がふえる仕組みとなっております。今回、加算点としまして最も高く評価されることとなりました取り組みが、医療費適正化の効果が高いとされている糖尿病の重症化予防と、国保財政の柱である保険料の収納率向上でございます。糖尿病の重症化予防につきましては、平成２８年度における実施状況が、また、保険料の収納率向上につきましては、平成２７年度の収納率が評価の対象になるとお聞きしております。　本市におきましては、糖尿病重症化予防事業を、本年４月に国から示されました糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、今年度から、近隣市町村に先駆けて既に着手しており、糖尿病の重症化リスクを抱える一定の被保険者を対象に、保健指導や栄養指導等、必要な支援を行っているところでございます。一方、保険料の収納率向上につきましては、被保険者間の公平性を確保する観点から、本市におきましては、特に重点的に取り組んでおり、平成２３年度以降、収納率は右肩上がりで向上し、この３年間で２.４％と、府下２６市町村の中で最も高い上昇となっているところでございます。　評価対象となります本市の平成２７年度の収納率は９５.１３％であり、評価指標となる同規模保険者の全国上位３割以内の基準値９３.７７％を上回っている状況でございます。しかし、収納対策につきましては、毎年５,０００万円以上の現年度保険料の未収金に加え、過年度の滞納保険料が約２億円、また、消滅時効により失われる保険料債権が毎年３,０００万円以上あるなど、保険者として取り組むべき課題が山積しております。今回の前倒し分の評価に満足することなく、きめ細やかな納付相談に心がけるとともに、資力があるにもかかわらず、理由なく納付に応じていただけない滞納世帯につきましては、適正に対処してまいりたいと考えております。このほか、２８年度の取り組みといたしましては、特定健診未受診者の方を対象にしました受診勧奨や、後発医薬品への切りかえにより自己負担額が軽減される方を対象にした後発医薬品差額通知など、今回の配点基準では平均的な配点等に位置づけられた取り組みにつきましても、その評価基準を満たすべく取り組んでおります。　なお、今年度において前倒しで実施されます支援金の金額や、平成３０年度から本格的に実施されます保険者努力支援制度の詳細につきましては、現在、国のほうで協議されておりますことから、今後の動向を注視してまいらなければならないと考えております。　次に、２点目の、本市が充実させる取り組みについてですが、本市といたしましては、今回、国が最重要課題として位置づけしました糖尿病の重症化予防と保険料の収納率向上に重点を置きまして、少しでも多くの財政支援を獲得できるよう、国保財政の健全化に向けて、より一層取り組んでまいりたいと考えております。また、平成３０年度からの保険者努力支援制度や、その前倒し実施分に限らず、医療費の適正化に向けたレセプト点検の強化や、重複受診、重複服薬による健康被害等の防止、単なる肩こりや腰痛など保険適用外の原因による接骨院等での不適切な保険請求、交通事故など第三者行為求償の取り組みの強化など、保険者の責務として努力しなければならないことにつきましても、今後も引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３点目の健康マイレージについてでございますが、健康づくりに関する日々の実践行動をポイント化して特典を与えるという健康マイレージの取り組みは、その方法を地域のさまざまな組織とのネットワークの中で進めることで、市民の健康づくりだけでなく、地域振興や地域経済の活性化にもつながると注目されているところでございます。現在、府内では、京田辺市を初め八幡市、京都市など６市３町において実施されていると伺っております。その実施については、保険事業のみを対象としているものから、介護予防や、市全体のイベントや、博物館等の施設利用、参加者個人の行動目標達成まで広くポイント対象とする方法があり、また、ポイント特典につきましても、健康づくり関連グッズに限らず、クオカード、スポーツ観戦券や施設利用券など、非常に多様化してきております。議員ご指摘のとおり、この取り組みは平成３０年度から本格実施となる保険者努力支援制度におきましても、個人へのインセンティブの提供実施としての評価対象事業とされたところでございます。　しかしながら、先進自治体の状況に鑑みますと、年齢を重ねても、一人一人がいきいきと健康で活力あるまちづくりを目指すには、国民健康保険に加入されている方のみを対象とするのではなく、介護予防や生きがいづくりなども視野に入れ、広く市民全体を対象とするほうが有用ではないかと考えているところでございます。これらのことから、健康マイレージの取り組みにつきましては、市民の皆様が主体的に健康づくりに取り組む意識を醸成し、楽しみながら日々の健康づくりの活動を実践、継続する中で、健康寿命の延伸につながるよう、より効果的な内容・方法や仕組みづくりなどについて、産学公による健康づくり協定なども活用しながら、先ほども議員のほうからご紹介のございました所沢市の例も含めて、積極的に研究・検討を行っていく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○（小野　哲議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、高齢者対策の２点目のニーズ調査の結果についてでありますが、本市では、本年７月に総合事業を初め、次期介護保険事業計画策定の基礎資料となるニーズ把握を目的として、６５歳以上の方のうち、要介護認定を受けておられる方、要介護認定を受けて在宅サービス利用の方、並びに施設ご利用の方、合計３,１５０人と市内の介護支援専門員５０名を対象にアンケート調査を行いました。回答率は１,８０７名、５７.４％の回答をいただいております。その結果は、先ほど市長答弁でも一部お答えをさせていただきましたが、総合事業の特徴である基準緩和にかかるニーズは、約５割近くの方が、ボランティア団体やＮＰＯ等、多様な主体によるサービスを利用したいというものでありました。次に、住民の支え合いに関するニーズは、庭木の手入れや電球交換などを占め、ニーズのほとんどは現在の社会資源の活用で対応可能であることが明らかになったところでございます。したがいまして、現状のニーズはシルバー人材センターを活用したサービス提供体制も整えることで可能であると考えております。　なお、アンケート結果につきましては、現在、集計作業中であり、年内をめどに公開することといたしております。　次に、３点目の市民への周知についてでありますが、この１１月１０日、１１日に行いました事業所向けの総合事業説明会には、５３事業所に出席いただきまして、向日市だけではなく、市外の事業者からの参加もありましたことから、皆様の総合事業に対する関心の高さを強く感じたところであります。この説明会におきましては、今回、介護予防給付から総合事業へ移行する訪問介護、通所介護の両サービスにつきまして、現在、本市で考えておりますサービス体系や報酬単位の案をお示しさせていただいたところであります。また、昨日、地域包括支援センター、シルバー人材センター、社会福祉協議会、そして市内の介護事業所などの構成員により、第１回目の向日市地域包括ケア会議を開催し、今後、設置予定の協議体に対する認識を深めたところであります。　今後は、地域包括支援センターや事業者に対する説明会、地域の高齢者の皆様とのかかわりの深い民生児童委員など、福祉関係者への説明なども行いたいと考えております。また、年明けには、総合事業をわかりやすくお知らせするリーフレットを市役所の担当窓口や関係機関で配架するとともに、更新申請の案内の際にリーフレットを同封し、制度の周知を図り、総合事業への円滑な移行に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、６点目の介護支援ボランティアポイント制度についてでありますが、介護支援ボランティアポイント制度は、国の示しました介護予防日常生活支援総合事業ガイドラインにおきまして、介護保険の１号被保険者全てを対象として実施する一般介護予防事業の枠組みを活用して実施することが可能とされております。この制度は、平成２７年に厚生労働省が行った介護保険事務調査によりますと、現在、全国で２８２市町村で行われており、府内では四つの市で実施されているところであります。これら実施自治体では、６５歳以上の方で、要介護認定を受けておられない方を対象とし、介護保険施設において、行事のお手伝いや話し相手などをされた場合にポイントを付与し、たまったポイントを交換する仕組みで実施がなされております。しかしながら、この事業は、その効果を検証することが非常に難しく、先進自治体が行ったアンケートにおいて、約７割の自治体が検証をされておられません。このような状況にありますが、総合事業の一般介護予防事業のメニューの一つとして位置づけられることが可能であるか、今後、本市におけるボランティアの皆様の活動状況を踏まえながら、実施の可否を判断してまいりたいと考えております。　次に、３番目のＢ型肝炎ワクチンについてのご質問にお答えをいたします。Ｂ型肝炎ワクチン接種は、本年１０月１日から、予防接種法に基づき、生後１歳までに３回受ける定期予防接種として開始されたところであります。　まず、１点目の現在の状況についてでありますが、現在、把握しているＢ型肝炎ワクチンを受けた方は、１０月に接種された１６４人であります。本市におきましては、標準的な接種月齢である生後２カ月になるまでに、ヒブワクチン、小児の肺炎球菌、４種混合、ＢＣＧの４種類の予防接種の予診票と注意書きを同封して、個別に通知することとしております。Ｂ型肝炎ワクチン接種は、規定された間隔で３回の接種を完了するには約半年間かかるため、接種対象となる、特に今年、平成２８年４月、５月生まれの方につきましては、かかりつけ医と相談して、適正に接種日程を管理していただくよう、個別に事前案内をするとともに、広報・ホームページなどでもお知らせをいたしております。また、月１回、保健センターで行っているＢＣＧ予防接種との間隔について、お問い合わせされる方も多いと予測されたため、１０月・１１月のＢＣＧ対象の方には、接種人数調整も兼ねて、保健師から電話連絡・相談をするなど、きめ細かい対応を行ったところでもございます。　なお、議員お尋ねのお問い合わせや感想につきましては、ＢＣＧの日程変更以外はほとんどなく、スムーズに導入できたものと認識をしております。　次に、２点目の、２歳未満、３歳未満の対象児と接種費用についてのご質問にお答えをいたします。１０月１日現在の２歳未満の定期接種対象外の子どもは４６２人で、３回接種した場合の費用は８７４万円となり、３歳未満となると、さらに４８５人分の費用、９１７万円がふえるため、合計１,７９１万円の接種費用となります。　次に、３点目の、定期接種の対象とならない方への接種費用の助成についてでありますが、予防接種は、極めてまれではありますが、重篤な健康被害が発生することもありますことから、従来から予防接種法に基づく予防接種のみ実施してきたところであります。また、本年１月生まれの方を対象として、７月に実施したＢＣＧ接種会場において、５０人の母子健康手帳のＢ型肝炎ワクチン接種記録を確認しましたところ、もう既に半数以上もの方が任意で接種をされていたという状況もございましたことから、これらの方々との公平性を図るためにも、Ｂ型肝炎ワクチン接種の費用助成については難しいものと考えております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１１番、長尾美矢子議員。 ○１１番（長尾美矢子議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　まず、再質問のほうから、２点目の国民健康保険の保険者努力支援制度についてですが、今のご答弁で、前倒し分については、いろいろ市のほうが先行して取り組まれていたことが評価の対象になるのではないかということで、期待ができるものだと思いますので、今後の本格実施についても、ぜひいろいろと情報を得る中で進めていただきたいと思いますが、健康マイレージ、今、国保のかかわっている方だけじゃなく、市民全体へというふうな視点でお考えいただけるということは大変ありがたいことだなというふうに思っております。幸いなことに、向日市にはオムロンヘルスケアさんもいてくださっておりますので、ぜひここともお話を、検討していく中で、ぜひ協力もお願いしながら、していただけたらなと思いますので、この点について、１点、ご質問をさせていただいておきたいと思います。まず、それをお聞きいたします。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）

　再質問にお答えしたいと思います。　保険者努力支援制度で、いろいろと認めてもらっているだろうということで、もちろん私も、当初、健康マイレージのお話が出たときのことを、ちょっと余り存じないので、平成２５年なので、よくわからないんですけれども、考え方としては非常に、健康づくりのためにすばらしいものだと思いますし、先ほど部長が申しましたように、これは国保だけじゃなくて、市民の皆さんがやっぱりそういう意識でやってくれる、そして、そういう意識が高まるような仕組みがあるべきだと思っております。そういった中で、先ほど産官学連携と申しました。もちろん、その中には、向日市に本社がありますオムロンヘルスケアさんも頭の中には入っております。していただけるかどうかはまだわからないんですけれども、お話はしっかりさせていただきたいと思っております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１１番、長尾美矢子議員。 ○１１番（長尾美矢子議員）（登壇）　ありがとうございます。ぜひ積極的に、この健康マイレージ、これから元気な向日市、健康都市向日市として、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えますので、ぜひ前向きにご検討をよろしくお願い申し上げます。　それから、あとは要望になります。　総合事業についてでありますが、今回、いろんな新しい視点での取り組みですので、多くの方や、多くの団体がかかわっていかれるということで、市として調整や、また、いろいろな準備が大変であるというふうには理解をしておりますし、その中でしっかり頑張っていただいているなというふうには実感をしております。で、今回の中では、元気な高齢者の方や市民の方の持てる力も、しっかりと生かしていくという取り組みになっておりますので、向日市らしいものをしっかりと、新しく、向日市らしくつくり上げていただきたいなというふうに思っておりますので、しっかり進めていただきたいと思います。また、この点については、今まで介護保険にかかわっていない方に関しても、重要なポイントがたくさん出てくると思いますので、市民への周知についても丁寧に、わかりやすい形で参加ができるようなこと、参加がしたいなと思うような、そういう周知をしっかり、また丁寧にしていただけたらなというふうに思います。　それから、介護支援ボランティアポイント制度につきましてですが、この制度は、やっぱり、実際、ポイントとして得られた方というのは大変喜んで、また、もっとやっていこうというふうに思われているというふうにお聞きをしておりますので、この点についても、なかなか成果についてわかりづらいというお話ではありましたが、楽しんで動くということが、やはり、また人の役に立っていると実感することが、やっぱり健康へもつながっていきますし、自分自身が元気でいなくっちゃという動機づけにも大きくなっていくと思いますので、この点についても、ぜひ、また前向きにお考えいただけたらなというふうに要望をしておきます。　私の質問は以上になります。ありがとうございました。（拍手） ○（小野　哲議長）　以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　１時４０分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４８分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、ＭＵＫＯクラブ近藤宏和議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇）　皆さん、こんにちは、ＭＵＫＯクラブの近藤宏和です。通告に従いまして、分割質問形式で質問をさせていただきます。　１番目の質問は、市民の方からの疑問点ということでお伺いをさせていただきます。　現在、保育所、小学校、また学童、中学校などにおいて、現場と教育委員会の皆さんとの報告・連絡・相談という体制について、以下、三つお伺いいたします。　１点目、各保育所、小学校、学童保育所、中学校において、定期的な場、そういった、こういうことが起きていると報告であったりとか、連絡であったりとか相談の場、そういったものがありましたら、その頻度と出席者についてお伺いをいたします。　２点目、もし、そういう場合に問題が発生した場合ですね、現状、どのような体制で対応されているのか、お伺いいたします。　３点目、その問題というものは誰の判断で、その問題ということになるのでしょうか。そういった見解をお伺いします。　まずは１番目、以上です。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　ＭＵＫＯクラブ近藤宏和議員のご質問にお答えいたします。　第１番目、公教育についての１点目の、小中学校と教育委員会との定期的な報告・連絡・相談の場についてでありますが、学校と教育委員会との相互連携は極めて重要であると考えており、市内小中学校長と教育委員会の担当者による毎月の校長会、年８回程度の教頭会、また、学期ごとに教務主任会や生徒指導連絡協議会等の会議を開催し、各校の状況や計画について、情報共有と協議を行っております。さらに、学校と教育委員会だけでなく、年６回開催される福祉等関係機関との向日市要保護児童対策地域ネットワーク協議会に出席し、児童生徒や保護者へのきめ細やかな対応と支援につなげるよう努めるとともに、京都府家庭支援総合センターや医療機関などとも連携する会議におきましても、さまざまな面から情報共有し、相談等を行っているところでございます。　２点目の、問題が発生した場合の体制についてでありますが、学校では、緊急性の高い児童生徒の生命や身体にかかわることはもとより、生徒指導や特別支援教育にかかわることなど、内容に応じて、校長のリーダーシップのもと、担任や担当で抱え込むことのないよう、学年や生徒指導部などを含め、組織的に対応しております。また、職員会議や学年主任等の会議の中で、報告・連絡・相談の徹底を図っており、事象に応じて教育委員会への報告等を行うこととしております。　３点目の、問題となる判断についてでありますが、児童生徒や保護者の不安や不満を個々の教職員が初期対応の中で把握することが多くありますことから、学年等で日ごろから児童生徒の状況を情報共有し、複数で見るよう努めるとともに、組織的な対応の中で判断しているところでございます。　次に、留守家庭児童会についてでありますが、定期的な報告・連絡・相談の場として、全指導員と教育委員会の担当者が出席する指導員会議をおおむね２カ月に１回開催し、教育委員会から必要な指示を行うとともに、各児童会から育成状況やさまざまな事象への対応状況等の報告を行い、情報共有や共通認識を図っているところであります。さらに、学期に１回、運営や体制についての連絡や協議を行い、現場の声を聞きながら、円滑な運営に努めております。　次に、２点目の問題が発生した場合の体制につきましては、まず指導員１人で判断することがないよう、指導員間で協議して対応することとしております。また、内容により、指導員だけでは対応が困難な場合には、教育委員会の担当者とともに、必要に応じて学校や関係機関とも密接に連携して、問題の解決に当たっているところでございます。　次に、３点目の問題となる判断についてでありますが、第１次的には、児童の状況等を最も把握している現場の指導員間で協議して行っておりますが、内容により判断に迷う場合や対応が困難な場合などは、教育委員会において判断を行うこととしております。　今後におきましても、教育委員会といたしましては、教職員や指導員が児童、生徒、保護者の声をしっかりと把握し、適切かつ迅速に対応できるよう、さらなる資質向上に努めるとともに、報告・連絡・相談を密にし、組織的に対応してまいりたいと存じます。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　対応ということで、学童のところですね、指導員会議、２カ月に一度という形でされているというふうにご答弁いただきました。１０月ぐらいに、京都新聞でもちょっと掲載されたことでもあるんですけれども、障がいをお持ちの方の児童に対するおやつの件であつたりとか、プールのこととか、いろんなことが掲載されたと思いますが、その件に関して、この指導員会議でも多分取り上げられているのかなと思うんですけれども、何が問題だという形で、その場で認識をされたかということを少しお知らせいただければと思います。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　近藤議員の再質問にお答えいたします。　京都新聞に掲載された件でございますけれども、私どもで確認できた事項と、確認できていなかった事項がございます。その記事に取り上げられた中身のうち、おやつの件に関しましては確認ができました。で、保護者の方のご要望と、指導員の方の受けとめがやはりそごがございまして、当初、入会時点での決められたことを、それを踏襲していたということで、それに対して保護者の方からは、発達段階に応じて、おやつのやり方も変えるようにというご要望があったというふうにお聞きしております。最初の時点で、そこの理解がうまくいかなかったということで、その後、教育委員会を交えてお話をさせていただいて、それについては、一応合意を得ているという状況でございます。　以上でございます。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇）　はい、ありがとうございます。　僕が伺っている部分におきましては、そのおやつの件で今まで食べられなかったものを食べさせてもらえたと、そういったところでおやつの件としては大変ありがたく、理解をいただいたんだなというふうにおっしゃっておりましたが、ここにおきまして、なぜこれを取り上げているかといいますと、そこでおやつを上げられたからよかったねではなくて、今までなぜだめだったのか、で、よく言われている食の安全とは何かと、ここは学童であったりとか横のつながりですね、横のつながりで、こういった会議でしっかりと認識をして、共通認識として持っていただきたい、そういった思いがあられると。また、ニュアンス的にはちょっとあれなんですけれども、その保護者の受け取り方としては、その「ほかの子どもと一緒にされたいんですか。」みたいな形の言葉を受けたといったところにおいて、やはり、その学童と学童の横のつながりと、教育委員会を交えて、教育委員会などをその縦の連携でこの件が、そういった取り上げられて、こういったことがあったからこそ、次につながるための議論を重ねられて、同じような思いを児童や保護者にさせないのが対応だというふうに思うんですけれども、対応のところでいったら、組織的な対応をしておりますという部分におきましたが、この対応に関してのお考え方をもう少し教えていただきたいと思います。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　留守家庭児童会の対応についてでございますけれども、まずは、保護者の方のご意向といいますか、最も伝えたいことをしっかり把握するということが大切であるというふうに思っております。それから、入会された児童の育成につきましては、お子さん一人一人について、それぞれ状況が異なりますので、議員おっしゃいましたように、通っている学校の状況もございます。ご家庭の状況もございます。そういった状況、関係機関のご見解もありますので、そういった機関の見解も踏まえて、客観的なその担保といいますか、そういったものも安全確保上非常に大事でございますので、そうしたこともきっちりと関係者の間で意思統一して、そして対応していくというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇）　ありがとうございます。保護者の皆様も、関係機関であったりとか、そういったところに声を上げるというのは一つの勇気だと思います。その勇気というものを、やはりその方だけに還元という形で、その方だけがよければいいというわけではなくて、その勇気をもって、その同じ思いをやはりさせないために、組織としてしっかりと前に進んでいくような、そういった組織であっていただきたいと思いますし、また報告、問題というところでいきますと、問題が起きたら、多分、報告書とかいうものの作成とかいうのもあると思います。業務の上乗せになっていては、その問題というものが出にくくなるのではないかなというふうにも思いますし、その報告書を現状の把握という形で捉えて、適当な人員配置の改善や、また評価につながるような、そういった必要があるのではないかと思いますけれども、教育長のお考えを、ご見識をお聞きしたいと思います。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　報告に基づく改善等ということでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、まず、学期に１回は運営や体制について連絡と協議を行うということで、その場でいろいろ改善等についても話し合われておりますし、別に報告書を求めて、それから動き出すということではなくて、常に改善する視点というのを持ちながら、その会議等の場で協議を重ねて、できるところからやっていくという姿勢でおります。　以上でございます。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇）　ありがとうございます。改善、いろんなものが出てくると思います。そういったところを、その現場の声というものもしっかりと、その改善に向けた一つのチャンスだというふうに捉えて、取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、２番目の質問に移らせていただきます。市民のサービスの顔であります各窓口業務では、市民の皆様から、明るくなった、親切な対応をしていただいているという声をよく聞きます。本当にお疲れさまです。多くの市民サービスをされている窓口業務の中から、今回は一つの例をちょっと取り上げさせていただいて、何点かお伺いしたいと思います。養子縁組です。その手続について、何点かお伺いをしたいというふうに思います。　１点目ですね、養子縁組の手続は一般市町村が窓口だと思いますが、書類さえそろっていれば、その場で受理せざるを得ないということになっているのでしょうか。１点、お伺いします。　２点目です。こちら、郵送での提出も可能というふうにお聞きしております。かなりの権利と義務が生じるものでありますので、本人の署名など、どのような方法で確認されているのでしょうか、お尋ねいたします。　３点目、持参された方に関しましては、本人確認書類などで確認をされると思いますが、養親となる方が持参されずに代理で来られた場合、その養親に対して、どのような形で確認をとっておられるのでしょうか。済みません、お伺いします。　よろしくお願いします。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。酒井市民生活部長。

○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　養子縁組の手続についてでありますが、養子縁組は血縁上の親子関係のない者が、お互いの合意に基づいて、法律上、実の親子と同一の身分関係を創設する制度であります。　まず、１点目についてでありますが、窓口に提出いただいた届出書は、その内容や戸籍謄本などの添付書類の確認を厳格に行うとともに、戸籍法第２７条の２の規定に基づき、免許証やパスポートなどにより、来庁された方の本人確認をさせていただいております。また、本人以外からの届出を受理しないよう、事前に本籍地の市町村長に申し出ることで虚偽の届出を未然に防止することができる制度がありますことから、当事者それぞれの本籍地に確認をしております。関係書類が全て整っており、本籍地での確認に問題がなければ、届出を受理することとなります。　なお、本籍地において不受理の申し出がされている場合や、関係書類に不備があった場合などは受理をせず、全ての書類をお返しすることとしております。　次に、２点目でありますが、郵送で提出されました養子縁組届出書や本人確認書類、並びに戸籍謄本等の必要書類が全て同封されており、内容に不備がなければ受理しているところであります。この場合、戸籍法施行規則第５３条の３の規定に基づき、届出が本人の意思に基づくものであるかどうかについて確認するため、受理した後、当事者の住民票登録地に本人確認通知を転送不要郵便で送付しております。　次に、３点目についてでありますが、代理人や使者が当事者のかわりに窓口に来られた場合につきましては、郵送での届出と同様、当事者である養親・養子に対しまして本人確認通知を郵送し、本人の意思による届出であることを確認しているところであります。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇）　ありがとうございます。　これは、向日市にお住まいの方が、実際にちょっと今、トラブルといいますか、そういったものがありまして、今、郵送でも可能だというふうに、書類さえそろっていればというところにおきまして、ちょっと性善説的な基本的なところがあるんですけれども。その方が、言うたら住民票のところに確認をやられるんですけれども、転送不要で確認されるということでありますが、その方が１年間ぐらいお父様が入院されている中で、ちょっと今、起きているというのがありまして、そこの確認というものが、郵送して返ってこなければ、基本的には本人が受理した、確認したと、これは早期の不正の発覚が多分目的でされているとは思うんですけれども、その方が、返ってこなければ受理したという形でされていると思います。　この方は、いわば３人兄弟でおられまして、３人兄弟の一番上の方の子どもが、お父さんが亡くなったら６人兄弟になっていたという事例がありまして、その肉親の子どもが自分の子ども３人をお父さんの養子縁組に入れたと、お父さんが亡くなられたら子どもが６人になって、遺産相続のことですかね、そういったことも含めて、そういったことをされたと思うんですけれども、お父さんは入院されていたと。で、ほかの兄弟も知らなかったと。そういった場合、こういったことが今後起きる可能性があると、そういったところでこの質問をさせてもらっているんですけれども、ヒアリングとかそういったときに、養親となられる方に直接お話を聞くだとか、養親のお子様全員にそういったヒアリングをするとか、そういった業務といいますか、そういった手というものは考えられないのでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　再質問にお答えしたいと思います。　先ほど、冒頭に言われたように性善説なんですよね。確認書を送って、その返事がなければ了解されたものと、これは本市独自の仕組みではなくて、全国的にこういう仕組み、法に基づいてやっているわけでございます。これ以上、調査できるかというと、実際にはなかなか、それは難しいです。職員の手のこともありますし、プライバシーのこともありますし、やっぱり法に基づいて調査するしかできないのが現状であります。ただ、こういった場合で、後ほど裁判になって、虚偽のことであれば全て覆っておりますので、そこはしっかりそのあたりで担保されているのかなとの判断はしております。実際には、ちょっとこれ以上、法に基づく以上の調べをするというのは、なかなか、そこでまた、ほんま手以上に、その法、また逆の意味の法律のプライバシーのこともありますので、なかなかそこまで踏み込んでやるのは厳しいかなと思っております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇）　そうですね、そういったことも踏まえて、多分相談者もすごくわかってはおられるんですけれども、実際、民事で裁判を起こして、それが虚偽だということの証明をしない限り、なかなか動いてもらえないと。普通にこうやって仕事をしてはる中で、その民事、今やってはるんですけれども、そこに対する手というのもかなりの時間とあれがかかってくると、また、肉親同士の争いということもありまして、そういった思いを、基本的には、もうほかの人にしてほしくないという思いの中で、ご相談をいただいた内容で、できる限りそのヒアリングという部分において、できる限りのところで、そういった方々が生まれないような形で、ちょっと業務を、すごく大変な業務をされているという上でお願いするのもあれなんですけれども、そういったこともあるということを認識していただいて、ヒアリングなどなどをしていただいたらいいなと思います。よろしくお願いいたします。　次に３点目をお伺いいたします。これは一つの市民の皆さんからのアイデアだったんですけれども、基本的には、特に市町会で議論すべき内容でありますが、また、１０年ぐらい先まで、車両更新計画なるものもあるというふうにも聞いております。ただ、前にも少しお話させてもらいましたけれども、向日市の道路事情、僕が住んでいるところの近くに救急車が入れなかったということも踏まえて、狭い、すぐに道が広がるわけではございません。狭い道が多いこの向日市において、有効なことかなというふうに思われますので、見解だけお伺いをさせていただきたいと思います。軽自動車救急車について、導入について市長の見解をお伺いします。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　ＭＵＫＯクラブ近藤宏和議員のご質問にお答えいたします。　３番目の軽自動車救急車の導入についてでありますが、救急自動車につきましては、総務省消防庁が定める救急業務実施基準において、救急自動車の要件が定められております。平成２３年４月の同基準の一部改正により、救急自動車の要件が緩和され、いわゆる軽救急自動車の導入が可能となり、道路が狭隘な離島などの地域を中心に、軽自動車を改造した軽救急自動車を取り入れる事例が報告されております。現在、軽救急自動車を導入している消防本部は、山間部や離島などで道路の幅員が狭いことに加え、道路が屈折した箇所や急勾配の山道が多い地域に限られている状況でございます。向日市内におきましては、先ほど議員ご指摘のように、道路が狭隘で現有の救急自動車が通行できない道路が一部ありますが、救急要請箇所にできる限り近い位置に車両を停車し、ストレッチャーを利用することで救急対応ができているため、救急業務については特段問題はないものとの認識をしております。つまり、軽救急自動車で行って患者さんを乗せたとしても、そこから普通の救急車にスイッチを普通することが多いわけですね。ですから、それよりも、ストレッチャーで家まで行って救急車まで運ぶほうが、時間と手間が現状ではとれると、そういう意味です。　議員ご提案の軽救急自動車の導入についてでありますが、軽救急自動車では乗車人員に限りがあることや、高規格救急車に比べ活動スペースが狭いため、車内で行える救命活動に制限があること、持ち込める資器材が限られ、救急要請の事案ごとに積みかえなければならないこと、市街地においてはストレッチャーを使用し、高規格救急車で傷病者を搬送するほうが、結局は迅速に搬送できるなどの理由から、現在のところ、軽救急自動車の導入予定はありません。　なお、本市の状況を鑑みますと、現時点では必要ないと思われますが、今後、必要な状況が生じた場合には、軽救急自動車の導入について検討してまいりたく存じます。　以上でございます。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　いろんな方法で、市民の皆さんの不安というものを解消していただければなというふうに思いますし、いろんな検討をしながら、本市に合った形というものを、また、こういうのは多分２市１町でいろいろ議論されると思いますけれども、そういった形で、より市民に寄り添った形で議論をしていただきたいというふうに思いますことをつけ加えまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございます。 ○（小野　哲議長）　以上で、近藤宏和議員の質問を終わります。　次に、市民クラブ飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　９番、飛鳥井佳子議員。（拍手） ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　市民クラブの飛鳥井佳子でございます。今回は５点にわたって質問をさせていただきます。理事者の皆様には、明確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。　まず初めに、交差点などの道路の段差をなくすことにつきまして。　市民体育館前の歩道の段差について、以前、一般質問をさせていただきまして、実験的に見事に段差をなくしてバリアフリーにしていただきまして、感謝しております。その折は、建設部の皆様が車椅子の高齢男性の声を聞くために駆けつけてくださいまして、しっかりと早期に対応され、とても喜ばれておりました。この付近はレイモンド保育園がありまして、ふれあい広場で遊ばれているので、とても助かっておられます。１０月２６日には、乙訓の私立幼稚園大会があったときも、たくさんの保護者の方々が、赤ちゃんを乗せたバギーを押していらっしゃっていましたから、幼稚園の園児たちも先生方も道路を横断してこられます。そのときに、段差がなくてとても助かりますとおっしゃって、喜んでくださっていました。　また、私は、全国各地で行政視察をさせていただく際に必ず道路チェックをしておりまして、写真を添付しておりますように、岐阜市でも、神戸市でも、川崎市でも段差がなく、とても歩きやすい上に公園も広く、公衆トイレも、そして公衆電話も、美しいデザインで明るく、すてきで、安心・安全なまちづくりを見学するたびに、大変うらやましいと思ってきました。体育館付近での実験が成功いたしましたので、今後、まちじゅうにバリアフリー道路を広げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。　次に、阪急東向日駅前の自転車置き場から改札口付近の横断歩道では、電車が駅に入ってくるのが見えるために、ダッシュで走ってくる方々がぶつかり合ったり、転んだりされているのですけれども、段差にけつまずいておられるのを本当によく見かけます。阪急バスの方々がご好意で、ラッシュ時には２人の人がプラスチックの棒でストップをしていただいておりますけれども、急いでいる方は、その方々を倒して、突き飛ばしていくありさまでございます。この段差問題、大変危険でございますので、ぜひ対応していただくよう、阪急電鉄さんのほうに要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　高齢者になると、わずか１センチ、されど１センチで、転んでしまった方々の本当にいろんな状況を見ていますと、手を折ったり、足をけがしたり、顔をあざだらけにしたり、本当につらい思いをされております。歯を折った方もあったり、本当にびっくりするほどけがが多くて、大腿骨骨折で手術をするにも、麻酔のために血管がね、高齢者はなかなか取りにくい、見えにくいんです。だから手の甲から血管を探して注射をされているのを見ると、本当につらい話だと思いました。どうか交通弱者に思いやりのある道路づくりをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　２番目は、女性センター、ＮＰＯセンターの重要性を考え、早期実現をということで質問します。　２０１６年は、男女雇用機会均等法の施行からちょうど３０年になります。仕事と家庭の両立支援が一定程度進んできたのですけれども、まだ６割の人が第１子出産を契機に退職をしています。そして、再就職する際には非正規の仕事しかなく、最近では、新卒時ですら非正規職が多いため、女性労働者の６割近くが非正規になっています。雇用不安と大きな所得格差をもたらしております。民間の給与実態調査２０１４年度で見ますと、男性が５１４万円、女性は２７２万円と、女性が５割強しかないのは、正職が４７８万円、非正規が１７０万円と非常に低いからです。また、女性が働き続けるには、残業や休日出勤がないことが必須ですが、これは片方にある男性の恒常的な長時間労働を規制していくことも重要なことであります。　私は、全国各地の女性センターを多数視察してまいりましたが、もう老朽化しているほどに他市では大活躍していたことがわかります。どこでも再就職セミナーや子育て、子どもの貧困問題や、児童虐待やセクハラ、パワハラ、マタハラ、特に京都新聞で最近、『府内ＤＶ被害者深刻化、相談最多、５,６３８件』との大見出しでの掲載がされていますように、配偶者や恋人からのドメスティック・バイオレンスが、ＳＮＳ絡みで、より多くなってきている問題。また、青少年の非行問題や薬物中毒問題、ストーカー問題などが、繰り返し学習、研究、調査をされ、こうした事例を減らすための対応を研究され、被害者を少しでも助けられるように、たゆまぬ努力がされておりました。個別に、粘り強い支援をするためにも、拠点施設は他市ではあって当たり前の人権施策でございます。そして、若い世代のためにこそ、早期に対策が必要だと考えます。　向日市の高齢者女性とお話をしておりますと、男性社会にどっぷりつかってこられたと見えて、もう女性は十分強くなったとか、セクハラされる女性には服装などにすきがあるからやと、そして、カラオケサークルなどでは男女差別がありありの歌のオンパレードで、相変わらず「男は男らしく、女は女らしく」が蔓延しております。　ところが、例えば、１点目、西宮市の男女共同参画センター「ウエーブ」では、男女共同参画市民企画講座があり、各グループの中から書類選考の後、プレゼンテーションを行って、当選グループが、市民が企画するテーマをみずから講演するというもので、その支援はチラシ２,０００枚、講師の謝金１回３万円、連続講座５万円を上限として提供したり、場所や託児のお世話までするというもので、何と自立した市民の多いまちだろうかと感心いたしました。　２点目、大坂市の男女共同参画センター「クレオ」は五つもありまして、それぞれの活動も情報紙もすばらしい内容でございます。重くて持てないほど、大阪市男女生き生き財団の資料をもらってまいりました。　３点目は、岐阜市の女性センター「ハートフルスクエアーＧ」は、ＪＲ岐阜駅とつながっていて、とても便利な場所にあり、女性センター、生涯学習センター、消費生活センター、図書館、体育ルーム、音楽スタジオ、平和資料館、ファッションライブラリー、各種会議室がセットになっておりまして、昨年は２０万５,７９３人もの利用者があったとのことで、私が訪問しました１０月２７日には、子育て支援事業ハッピーデイの準備を、職員さんたちが楽しそうに生き生きと頑張っておられました。また、ほかにＮＰＯセンターのメディアコスモス「みんなの森」がありまして、これまた巨大な市民活動交流センター、多文化交流プラザがセットになっておりまして、人気がすごいので、近々、市役所もそちらのほうに移転されるとのことでありました。すごいなと、徹底しているなと思ったのは、男性トイレの中にもおむつがえの設備があったことで、育メンの多いすてきなまちだと感激をいたしました。　４点目は、近くの長岡京市のことですけれども、バンビオ館内にある女性交流支援センターでは、１１月１２日から２５日、女性に対する暴力をなくす運動と、１１月の児童虐待防止推進月間の取り組みとして、私もこれ、バッジをいただいてきましたけれども、パープル＆オレンジリボンプロジェクトの皆さんが、盛りだくさんの講演やイベントを次々と繰り広げておられました。このように拠点施設とよい人材があれば、こんなに充実した活動が成就するのだとびっくりしました。　事ほどさように、女性センター、ＮＰＯセンターは単なる箱物ではなく、そこで人々が、性別にかかわりなく、自分らしく生き生きと生きるために必要な日の当たる場所であり、人生でつらいことに苦しんでいる市民がいれば、そこが大切な居場所づくりになるのです。ご存じのように日本は、世界の国々１４４カ国中で男女格差においてＧ７最下位という汚名のある国で、低レベルの１１１位の国であります。北欧はもちろん、フィリピン、南アフリカ、イギリス、フランスに比べて余りにもひどい女性差別大国であります。小中学時代では元気いっぱい活躍していた女性も、この社会の中では、まだまだ活躍の場が十分でないのが日本の現状です。　いつまで待っても向日市は女性センターができませんが、これは、市長や市役所が問題というよりは、市民に原因がありはしないかと私は常々思っております。はっきり言って民度が低いと思うのであります。向日市民の口癖をご存じでしょうか。例えば、巡回バスについての以前の公共交通検討委員会の席上では、委員の方が「向日市ぐらいやったら走らなくてもいい。」と、また、新しくリニューアルされたカラーの「広報むこう」を、市民の方たちは、「向日市ぐらいやったら、もうこんな立派なもんつくらんでええ。」とか、このやる気のなさはどこから来るのでしょうか。この諦めと卑屈と悪口のオンパレードで、みずからこの現状を変えるため、行政と一緒に汗をかこう、頑張ろうという気がない方も多くいらっしゃる。　現状維持が好きな、古い村型の方の論理が多い中、少し世間を見てきた、世界を見てきた、ともすれば失礼にも「入り人」と呼ばれている４分の３の、他市から向日市に来られた市民は、まあ、まるで同窓会に入れてもらえない他校の生徒のようにつまらない、単にスルーするだけの、人生の中で通り過ぎていくだけの向日市のようで、ちっともふるさと納税なんてするほど愛着が持てなくされています。向日市は、確かに古い文化と歴史のよいまちでございますが、全ての市民が納税者なのですから、ふるさととして誇りを持って、そのことを共有できるように、どこのまちにでもある女性センターやＮＰＯセンターこそ、市民同士の助け合いや連帯をつくるよい施策であると考えます。いまだ寺戸公民館に間借りをする「かけはし」や、たまに女と男との生き生きフォーラムで映画や講演をしてお茶を濁す女性問題対策ではなく、真剣に男女平等や市民自治を具体化するような施設を強く要請したいと思いますが、すっかり待ちくたびれまして、本当に「いつやるのですか、今でしょう。」と、もうぜひね、すぐれたトップの決断をお伺いしたいと思います。　今日、私は、先ほど清水議員の質問に、ない袖は振れないというお言葉があったので、ある袖を持ってきましたけども、やっぱり、なかったらあかんものは、要るもんは要るんですわ。ない袖は振れないとは、これはもう条例に書いてあるんですから、みずからの条例に書いてあるものができないというのは、これはうそつきですからね、条例にあるものを、１０年前の条例に書いておいて、まだないと。で、冊子だけは立派なよその市と同じぐらいの分厚い男女共同参画プラン出してはります。だけど、その条例のことについてはね、向日市は一番後ろのページなんです。よその市は、みずからのまちの条例を一番上に載せてね、これやってますと言えるんですよね。そこのところ、それから、市民に配られたそのダイジェスト版が、よその市でも十何ページあるわけです、ダイジェスト版というのは、こんな計画です、女性プランは。ところが、向日市はただの１枚のペラペラでね、しかも拠点施設のことも一切隠してあるわけです。で、こういうことで、向日市はのうてもええんやと、だめでもええんや、そういう気分に市民がなっていくのもわかるような気がしますので、ぜひとも向日市がすばらしいまちだということを発信していただきますように心からお願いいたします。　次は、３番目、向日市公認ゆるキャラをつくることについて。この件は二度目になりますが、まちおこしには楽しいことがいっぱいあってほしいので、質問します。　全国で大人気のふなっしーやくまモンが流行して、大いに観光収入を上げている中、今さら向日市がゆるキャラをやっても手おくれだと思っている方も多いかと思いますが、今年の向日市の観光協会の総会で、私の議会質問でご提案しました件が取り上げられまして、賛成の声を商店主の方々からいただき、とてもうれしかったです。また、先日、東山区にある京都国立博物館に参りますと、尾形光琳の竹虎図をモチーフにしたトラりんが館内を練り歩いておりまして、文化財保護基金のＰＲ大使としても大活躍をしておりました。ちょうど京都市北いきいき市民活動センターの古川　豪さんのご夫妻も来られていて、とても文化的なよいひとときを過ごさせていただきました。　この堂々の１位を受賞しましたトラりんは、ゆるキャラグランプリで２位の山梨県南アルプス市の子宝の女神ラヴィや、３位の宮崎市のばにくんを大きく引き離したとのことであります。また、この１０月にはひこにゃんで有名な彦根市において、全国からゆるキャラが２１３体も集まるご当地キャラ博がありまして、４万人もの観光客が押し寄せる大人気だったとのことであります。もちろん向日市には、有名な「からっキー」やかぐ歩ちゃん、競輪場のムコリンたちがいらっしゃいますが、向日市の公認ゆるキャラはまだ存在していないと思います。「広報むこう」の１１月号には、向日市ふるさと検定として、市民憲章のシンボルマークの太陽やひまわりをイメージしたかわいいむこまるちゃんが登場しておりますので、このむこまるをモデルに、ゆるキャラをつくるのもいいかなと思いますし、このふるさと検定をよい機会として、全市民の皆様に、向日市をふるさととして愛着を持っていただくために、市民公募するのもいいかなと思います。ぜひ向日市のゆるキャラをつくってほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いをいたします。　４番目は、敬老記念品について質問をいたします。　介護保険における施設サービスの中の、その中核的役割を担っている特別養護老人ホームの内部留保の大きさが新聞等で報道されています。１施設当たり３億円以上の内部留保を抱える法人も少なくありません。このような中、社会福祉法人の公益性や非営利性を確保する観点から、法人制度を見直すため、社会福祉法などの一部改正が行われ、来年、平成２９年４月から施行されることになりました。とりわけ財務規律の強化として内部留保を明確化し、その財源を地域の公益的な取り組みとして社会福祉事業に還元していくことが明記されています。　１、本市には多数の社会福祉法人があり、市として、これらの指導監督する権限が与えられていると思いますが、現在どのような体制で指導監査が行われているのか、その現状を問います。　２、法が施行される２９年４月以降、これら法人に対する指導監督につきまして、どのように変わるのか、また、その執行体制について、市のお考えをお伺いいたします。　３、社会福祉協議会が今まで行ってきた敬老記念品につきまして、多くの高齢者に喜ばれてきました。このような事業は内部留保を活用した公益的な取り組みになるのか、お伺いをいたします。　さて、この質問のテーマに移りますが、年に１回の敬老会が今年は市民体育館で行われ、多くの市民が雨の中、ご出席くださり、今回はいつもの社協からではなく、向日市が単費で記念品の歯ブラシを贈られ、とても喜ばれております。本来、長年、社協が用意してきたものを、取りやめてしまわれて、向日市のほうが財政の厳しい中、気を使って心やさしい対応をされたことは、とても市民に喜ばれたことと存じます。しかし、残念ながら、これからも社協が市に敬老会の記念品の予算を持たせるということを続けるならば、これはいかがなものかと思います。市が主催なので、今年のことを誤解されまして、市民の中には、「何や、今年は歯ブラシ１本か」と、知らない方がそういうふうに市への批判の声を出しておられましたが、せっかく努力をされたのにひどい話だと思います。　社協の情報紙で、今回の敬老記念品は向日市がご配慮してくださったことについて、きちんと説明し、感謝の言葉を載せてほしいと、私、先日、１１月１５日、社協に出向きまして、会長に要請をいたしました。その際、「そういうことなら、市から記念品が必要だともっと早く言ってほしかった。」とあっけらかんと会長がおっしゃるのでびっくりしました。お伺いすればね、市のほうは、何度も何度も要請をしたということなんですけれども。そして、近隣の他市では、１軒１軒、全ての高齢者に記念品を、民生委員さんたちがお配りしたり、立派な押し花の色紙のお祝い状が、お一人お一人にお届けされているというのに、年に１回の思いやりをやめてしまうのはいかがなものでしょうか。社協と市の意思疎通がもっとできていればよかったと会長がおっしゃっていましたので、お忙しいと存じますが、来年の対応を社協と今から協議していただき、よい方策を立ててほしいと思いますが、いかがでしょうか。ともすれば疎外感をお持ちの高齢者の方々もいらっしゃいますし、ひとり暮らしの方の心のケアにやさしい配慮を、せめて敬老の日ぐらいはしてあげてほしいと思います。町内会はしっかりやっていますけれども、ご町内のないところもありますし、よろしくお願いします。　また、向日市から補助金を出している指定管理者である社協内の財政チェックは我々議会には残念ながらできないので、しっかり健康福祉部のほうで監査を行い、有効に税金が使われているかの判断をぜひとも強化してほしいと思います。今もゆうあい袋が各町内に配られております。だけど、その使途について詳しくはわかりませんのでね、ぜひどのように使われて、本当に敬老見舞金を出せないほどに大変な事態に社協が陥っているのかどうか、ぜひ調べてほしいと思います。　先日、テレビのサンデーモーニングの「風をよむ」で衝撃のアンケート結果が出ておりましたので、ご紹介をいたします。世界各国で行われたアンケートで「社会的弱者を国は救うべきだ」の設問で「救うべきだと思わない」と回答した国の中で一番その救わなくていいという声が多かったのが我が国であったのです。日本だったのです。イギリスは８％、ドイツ７％、イタリア９％、中国９％、アメリカ２８％、何と日本は最悪の３８％でありました。今、今回、全国でそういうことが、みんな障がい者の皆さんや高齢者の皆さん、弱い立場の皆さんに対して、みんながそんなことを思っているとは、私は到底信じませんけれども、ですから、今回、社協が打ち切った記念品にみずから進んで対応された向日市の健康福祉部のご判断はとてもよかったと思いますので、今後もしっかり、社協に指導をして対応させるようにしていただきたく、ご所見をお伺いいたします。　次に、会場の件ですけれども、今年はやむを得ず体育館でしたが、ゆったりと座れる市民会館のこれまでのホールの椅子が懐かしいです。余りに会場が広過ぎ、舞台が遠く、漫才の方たちも歌手の方も、やりにくかったことでしょう。来年は、ぜひすてきな新しい市民会館で敬老会をやっていただけたらと思います。そうするととても喜ばれると思いますので、ただいまご検討中であるかと存じますが、どうかよろしくお願い申し上げます。　次、５番目でございます。少年を取り巻くサイバー犯罪、ＳＮＳ、スマホ、ポケモンＧＯなどの危険性について啓発することについて質問します。　サイバー犯罪の検挙件数は、平成２３年に５,７４１件であったものが、平成２７年には８,０９６件と増加しております。少年のインターネット利用が拡大する中、スマホはパソコンと同等の機能を持ち、小型軽量で持ち運び自由で、親の目が行き届かない中、氏名、連絡先、顔写真、メール内容等多くの個人情報を記録しており、これがもとで、近年、児童買春、児童ポルノ禁止法違反や青少年育成条例違反で全国的にいい年をした大人が逮捕されております。被害児童のコミュニティーサイトへのアクセス手段は、平成２３年から２４年の間でパソコンが１９件から１６６件にふえ、反対に携帯電話のほうは９７５件から３７件と減っておりますけれども、何とスマートフォンによる被害児童数は１１件から１,４２７件とうなぎ登りです。ＳＮＳストーカーも急増し、３年間で４７倍も被害が拡大しております。性的脅迫、セクストーションや詐欺サイトに苦しむ被害者を一刻も早く救い出すために、立派になった「広報むこう」を大いに活用し、京都府警察本部サイバー犯罪対策課の支援を受けるように啓発をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、小中学生へのどのような指導、啓発を行っておられるのか、教育長にお伺いいたしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　市民クラブ飛鳥井佳子議員のご質問にお答えいたします。　まず、２番目の女性センターについてでありますが、国におきましては、昨年８月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が制定され、また、本年５月には、女性活躍加速のための重点方針２０１６が示されたところでございます。ご質問の男女共同参画拠点の整備及び市民協働拠点の見直しにつきましては、ともにふるさと向日市創生計画の取り組みの一つとして位置づけており、ふるさと向日市の創生に当たりましては、あらゆる分野において女性の活躍はもとより、市民の皆様のお力添えがなくてはなし得ないものであると考えております。議員ご指摘のとおり、拠点整備は単なる箱物ではなく、性別にかかわりなく、自分らしく生き生きと生きるために必要な場所であり、市民の皆様にとって大切な居場所となるべきものだと考えておりますことから、市民の皆様にとって利用しやすく、人にやさしい施設となるよう努めてまいりたいと考えております。　向日市は、どうしても今までＮＰＯ法人でありますとか、そういうのが育ってないんですね。だから、こういうやっぱり女性活躍にかかわる活動をしておられる方とか、市民協働の活動をしておられる方とか、そういう方が、その新しいセンターに来て、自分らでそれを運営できるような、そういった施設を私はつくるべきだと思っていますし、その施設ができることによって今まで低調であった向日市のそのＮＰＯでありますとか、そういうみずからの力で、みずからのまちを変えていこうとする市民の力がこれからはふえてくるのではないかなと思っております。で、その拠点整備に当たりましては、国の補助金の活用も視野に入れながら、国が示しております女性活躍加速のための方針との整合性を図りつつ、できる限り早期に、必ず整備してまいります。　次に、３番目のゆるキャラについてでありますが、本年３月の第１回定例会に引き続き、ゆるキャラを活用したまちおこしの方策に関する貴重なご意見を頂戴し、ありがとうございました。ご案内のとおり、京都国立博物館文化財保護基金ＰＲ大使トラりんは、ミュージアムキャラクター日本一を決めるミュージアムキャラクターアワードにおいて、堂々の１位を獲得し、館内に登場することで、来館誘導に大いに寄与していると伺っております。このようにゆるキャラは、全国各地においてイベントやキャンペーンを初め地域おこしや地域全般の情報ＰＲ等に使用されることで、地域活性化の一助を担うとともに、ご当地キャラ博等の全国的なイベント開催を通じて、観光誘客に大きく貢献する可能性があるものと存じております。本市におきましても、向日市観光協会マスコットキャラクターかぐ歩ちゃんや、京都向日市激辛商店街のからっキーなどのキャラクターが、子どもたちを初め多くの方々に愛され、親しまれているところでございます。　議員ご質問の新たなゆるキャラにつきましては、ご案内のとおり、去る７月に開催されました平成２８年度向日市観光協会通常総会において、観光協会がキャラクターをつくることについて、会員の皆様から多数の賛成意見が出されたとお聞きしております。そして、今後、同協会におきましては、会員の皆様の意見をもとに、議員ご提案の市民公募も含めたゆるキャラの製作について検討されると伺っております。このことから、例えば、たくさんのゆるキャラ、いわゆるむこまるでありましたり、むこまると呼び捨てにしたらどうか知りませんが、むこまるであったり、かぐ歩ちゃんであったり、からっキーであったり、ムコリン、ムッチーであったりと、いろんなキャラクターがおりまして、どんどん乱立してしまいますと、本市におきまして、どのキャラクターを応援していいのかというのが非常に迷うところでもございますので、本市としましては、観光協会と十分な連携を図りながら、同協会でゆるキャラ製作が具体化した段階で、公認にかかる制度設計やＰＲ等、必要な支援を行ってまいりたく存じております。すばらしいキャラクターが誕生することを期待しております。　その他のご質問につきましては、担当理事者から答弁させていただきます。 ○（小野　哲議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　次に、第１番目の１点目、バリアフリー道路についてでありますが、本市におきまして、国の移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令を参酌し、向日市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する条例及び施行規則を平成２４年度に制定し、この中で、歩道と車道の段差は２センチメートルを標準としたところであります。　ご存じのとおり、この２センチメートルの段差は、道路の移動円滑化整備ガイドラインにおいて、車椅子使用者が困難なく通行でき、かつ、視覚障がい者が歩車道境界部を白杖や足により容易に認知できると記載されているところによるものあります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、この２センチメートルの段差は、歩行者がつまずくおそれがあるほか、車椅子、ベビーカー、高齢者用手押し車などを利用される方々にとっても、円滑な通行の支障となっていることも事実でございます。このことから、市民体育館前の市道森本上植野幹線の歩道整備において、歩道と車道の高低差２センチメートルを確保しつつブロックに勾配を持たせて、ブロック端の段差を１センチメートル以下とするとともに、視覚障がい者が歩道と車道の境界を白杖や足で認識でき、かつ車椅子などの使用者がスムーズに通行できるよう、表面に溝が施されたとブロックを試験的に導入したところであります。このブロックについては、これまで利用に関する不具合などのご意見をいただいておらず、また、去る１１月７日に京都府視覚障がい者協会向日支部の方々と体育館前で現地確認を行ったところ、白杖や足で十分認識できるが、視覚障がい者誘導ブロックをあわせて設置したほうがわかりやすいとのご意見をいただいたところであります。

　このことから、これらを参考にするとともに、国や京都府のご意見も伺い、本市独自の向日市道に関する段差構造の設置基準を設けたところであります。この設置基準では、歩道に視覚障がい者誘導ブロックを設置できる道路においては、体育館前の歩道と同様の整備を行うこととしたところであります。今後におきましては、道路の修繕、改修工事の際には、この設置基準に基づき、計画的にブロックの更新を行ってまいりたく存じております。　次に、２点目の阪急東向日駅の横断歩道についてでありますが、改札付近の歩道段差につきましては、駅前の広場を管理する阪急電鉄の本社に改善の要望があったことを再度申し伝えたところであります。 ○（小野　哲議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、４番目のご質問にお答えをいたします。　まず、１点目の社会福祉法人の指導監査体制の現状についてでありますが、本市の社会福祉法人に対する監査権限は、本市内のみで事業を行っている社会福祉協議会を初め、特別養護老人ホームや保育所等を経営する六つの社会福祉法人が該当しております。これらの社会福祉法人を対象に、社会福祉法に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書などの決算書類が適正に作成され、その根拠となる各証票類が漏れなく保存されているのか、また、法人の財務状況や事業運営が法令や定款に適合した内容となっているのかなどの運営状況につきまして、介護保険法などの担当の事業課と、法人経理担当の地域福祉課の職員が中心となって、書類や聞き取りにより審査し、監査を２年に１回実施しているところであります。また、監査におきましては、改善すべき点があれば口頭指導ないし文書指導により改善を促し、改善された内容の報告を受けることにより、法人に対する指導監査を行っております。　なお、法人の運営に重大な問題や不祥事が発生した場合には、特別監査を実施することとしております。　次に、２点目の、平成２９年度以降の指導監査と執行体制についてでありますが、平成２７年２月に出されました社会保障審議会福祉部会報告書におきまして、社会福祉法人は、公費等を原資とした社会福祉事業等の運営や税制優遇措置が講じられていることを考慮すれば、内部留保の実態を明らかにし、国民に対する説明責任を果たすことが求められるとされております。また、平成２９年４月から施行されます改正社会福祉法では、法人の事業運営から生じる内部留保に対し、将来、事業継続に必要となる財産を控除した上で、社会福祉事業に活用できる社会福祉充実残額が生じる場合には、法人みずからが公益的な活動に再投資する社会福祉充実計画を作成することとなっております。本市では、この計画を、法令に規定する用件に適合するのか、審査の上、承認することとなっており、今後、法人の社会福祉事業への計画的な再投資につきまして、事業運営の透明性の向上や財務規律の強化に努めてまいりたいと考えております。　次に、本市の関与のあり方といたしましては、これまでの監査に加え、社会福祉法人の議決機関としての評議委員会を設置する等の経営組織のガバナンスの強化や、先ほどの内部留保を明確化するなどの財務規律の強化をしていくことを踏まえ、今まで事業担当課と地域福祉課の職員で行っておりました監査体制を一元化し、専門的な体制で指導監督を行っていく必要があると考えております。こうした法改正の趣旨を受け、市といたしましては、社会福祉協議会を初めとする社会福祉法人に対する監査指導の効率化、重点化に努め、今後も引き続きしっかりと監査指導を行ってまいりたいと考えております。　次に、３点目の内部留保の活用についてでありますが、社会福祉充実残額が生じた場合、地域の実情を踏まえ、法人が自主的に判断すべきものであると考えております。　なお、議員ご指摘のとおり、敬老会におきまして、敬老記念品を贈ることにつきましては、高齢者の長寿をお祝いするとともに、多年にわたり社会の発展に寄与されたことを感謝し、多くの市民が高齢者の福祉についての関心と理解を深め、かつ高齢者みずからの生活向上を努める意欲を高めることを目的としておりますことから、所轄庁といたしましては、公益的な取り組みに当たるのではないかと考えております。　次に、４点目でありますが、本市では、毎年９月に、敬老事業として敬老会の開催や最高齢の方、１００歳を迎えられた方、そして米寿を迎えられた方に対しまして、敬老記念品を贈呈させていただいておりまして、ご本人はもとより、ご家族からも大変喜んでいただいているところであります。これらの事業のうち、敬老会の開催日におきましては、例年、共催団体である向日市社会福祉協議会から、敬老会に参加された皆様に来場記念品をお配りいただいておりましたところではありますが、本年におきましては、諸事情により本市から、ささいなものではありますが、来場された皆様に対し、記念品として歯ブラシをお配りさせていただいたところであります。お尋ねの来年度以降の敬老会での記念品の配付につきましては、社会福祉協議会におかれましても、主催者の一員としての役割を担っていただき、来場記念品を配付いただけるよう、しっかりと協議してまいりたいと考えております。　次に、５点目の敬老会の開催会場についてでありますが、ご承知のとおり市民会館は、耐震診断におきまして倒壊または崩壊の可能性が高いとされるＩＳ値０.３を大きく下回る０.１８という診断結果を受けたところから、市民会館の使用実績等を勘案した上での適正な施設規模、また他機能との複合化など、さまざまな可能性を模索し、最良の方策を現在検討しているところであります。敬老会の来場者は、近年増加し続けておりましたが、本年はあいにく開催日に雨が降ってしまい、来場された方は前年を下回りましたが、例年１,０００人を超える方が来場される事業であることや、市民体育館で初めて開催した大がかりな市の事業であったことなどから、反省点も踏まえ、より皆様に喜んでいただけるような敬老会にしたいと考えております。 ○（小野　哲議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、第５番目、サイバー犯罪及び児童生徒のインターネットの利用についての１点目、サイバー犯罪についてお答えいたします。　近年、情報技術の目覚ましい発展によるスマートフォンなどの情報通信機器が急速に普及したことに伴い、青少年のインターネットの利用状況も拡大しており、内閣府の平成２７年度青少年のインターネット利用環境実態調査の結果によりますと、青少年のスマートフォンの所有・利用率は平成２２年に１.５％であったものが、平成２７年には５３.３％となっており、インターネットを利用しての情報収集や家族・友人等の連絡も、より手軽にできるようになっているところでございます。しかしながら、同時に、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスやコミュニティーサイト、出会い系サイト等へアクセスする機会もふえており、そこからトラブルにつながる事例が多くなってきております。　中でも、議員ご指摘のとおり未成年の児童生徒が被害に遭う事例は増加の一途をたどっており、京都府警察本部サイバー犯罪対策課では、ホームページにおいてＳＮＳを安全に利用するためのポイントや架空請求、詐欺サイト、ワンクリック詐欺等への注意喚起の記事の掲載、また、本年８月には、青少年のインターネット利用をめぐるさまざまな課題について、府内の中学生、高校生らがみずから考え、話し合い、発表するイベント、青少年いいねット京フォーラムを開催されるなど、サイバー犯罪被害防止についての啓発活動を積極的に行われております。また、平成２６年３月には、ネットセキュリティー・サポートセンターを開設され、府民のネットトラブル対応能力の向上、特に若年層向けの施策を展開し、増加するサイバー犯罪の被害防止対策を、産学官連携により推進されているところでございます。　本市におきましては、消費生活センターにおいて、専門の相談員による相談窓口を開設しており、架空請求や詐欺サイトなどに関する相談もお受けし、必要な場合は警察や京都弁護士会など関係機関の相談窓口を紹介するなど、状況に応じてきめ細かく対応いたしております。また、被害に遭われてからの対応はもとより、被害を未然に防ぐことは非常に重要であると考えており、「広報むこう」におきましても、ワンクリック詐欺や出会い系サイトに関するトラブルなどの相談事例とその対応方法について掲載し、啓発を行っているところであります。今後におきましても、議員ご提案のとおり、市民の皆様が京都府警のサイバー犯罪対策課からの支援を受けやすくするために、「広報むこう」やホームページを積極的に活用して周知を行うなど、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○（小野　哲議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　第５番目の２点目、小中学生への指導及び啓発についてお答えいたします。　近年のスマートフォン等の急速な普及に伴い、高い利便性を得る一方、児童生徒のインターネット利用においては、さまざまなアプリやＳＮＳ、オンラインゲーム等の利用を通じて、長時間利用による生活習慣の乱れや、不適切な利用によるいわゆるネット依存、ネット詐欺不正請求などのネット被害、さらには、ＳＮＳによるトラブルなど、情報化の進展に伴う新たな問題が生じています。そのため、これからも進展を続ける情報化社会を生きる児童生徒には、社会の変化に対して受け身で対処するのではなく、膨大な情報の中から、何が重要か、何が正しいのかを主体的に判断・選択し、情報や情報手段を安全に、効果的に活用していく能力、態度を育んでいくことが重要であるとされております。　各小中学校におきましては、児童生徒の発達段階に応じ、各教科や道徳、人権教育において、情報や情報手段の正しい知識、技能の習得とともに、ネットいじめを初めとした日常生活で起こり得る事例等を通して、ルールやマナー、危険性などを学習し、情報モラルの育成とその基盤となる規範意識、人権意識の向上に努めております。また、特別活動におきまして、京都府警スクールサポーターや大学の専門家等による授業の中で、実際の事例やトラブルを回避する具体的な対処方法等についても学び、理解を深めております。　さらに、情報化社会の対応には家庭との連携が重要であるため、授業参観やＰＴＡとの研修会などを通して、児童生徒、家庭、学校が情報を共有し、ともに取り組みを進めるとともに、学校からの便りに加え、府教育委員会や府ＰＴＡ協議会作成のリーフレット等を配布し、折に触れ、情報提供、啓発を行っているところでございます。特に、今年度の夏休み前には、ポケモンＧＯの日本解禁直前に各校で児童生徒への指導、学校からの便りによる啓発を行いました。また、あわせて保護者への配信メールを活用して、適切な使用と安全の確保等の徹底についてお願いするとともに、２学期開始時には改めて資料を配布し、指導啓発を徹底いたしました。　しかしながら、この先も日々新たなゲームやアプリ、コミュニケーションツールなどの開発は進み、子どもたちは、さまざまな判断や選択を求められ続けると考えられます。このため、今後におきましても、時代の変化に応じた対応を行うとともに、子どもたちが顔を合わせた温かみのあるコミュニケーションのよさ、大切さを理解した上で、情報や情報手段を主体的に選択し、安全に効果的に活用していく能力、態度の育成にしっかり進めてまいりたいと存じます。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。カーペンターズの「トップ・オブ・ザ・ワールド」のような、非の打ちどころのないパーフェクト答弁、まことにありがとうございました。こないだテレビ見ていたら、国会でカジノ法案審議に般若心経を読んだ人がいたというんだけど、そういう人もいるわけですけど、私も今、どうしても言いたいことが一つあって、ちょっとこの質問と、関連はもちろんあるんですけれども。　先日、京都新聞洛西版に、石田真由美記者のコラムがあって、「未来に向かって」というご文章がありました。「乙訓新風」という連載を終了したということで、その感想を書かれていましたけれども、「乙訓地域には、もう何代にもわたって長く住み続けている人がいる一方で、高度経済成長期に行われた大規模な宅地開発で一戸建てを購入して移り住んできた人もいる。そして近年、相次ぎ建設されたマンションに入居した人がいる。実にさまざまな在住歴の人たちでなり立っている。だが、取材をしていると、時々『入り人』という言葉を聞く。引っ越してきて４０年たつのに」、私もそうなんですけれども、「まだ新参者扱いされる。それで、自治会役員の人たちは考えが古くてついていけないと不満を漏らした。同じ地域に暮らしながら、互いに壁を感じながら暮らすのは寂しい。あの人たちはよそ者だから、ご近所づき合いをしたくないと言わず、今という同じ時代に、同じ地域で生きている市民として、一歩ずつでも歩み寄る姿勢が大事ではないか。そこに乙訓の未来があると信じている。」という文章で、びつくりしましたね。私が、よう言わんかったことをすぱっと書いてはったので、とても感動しました。思っても、なかなかね、言いにくいんですよ。それで感謝にたえません。　実は私、以前ね、副議長をさせてもろていたときに、その市町議会議員研修会があって、そこの講師の先生がね、昔、向日市に住んでましたとおっしゃるんですよ。当時は「入り人」とか、「非衆」とかと言われたと。実に不愉快そうにおっしゃっていましたね。で、「非衆」というのは何かなと思うたら、大衆にあらずで、非国民ということですよね。で、私は、その立派な先生が、なぜ向日市に住み続けておられなかったのか、よくわかる気がいたしました。だから、その差別をしている側の皆さんは、別にそう感じていなくて、差別を受けている人の気持ちが余りわからない。でも、足を踏んでいる人にはわからないかもしれないけど、踏まれている人は痛みはわかっているわけですね。　ですから、このたび市は、言語条例がご提案されましたように、この向日市から、あらゆる差別をなくしていくことがノーマライゼイションのまちづくり、当たり前のことだと、不可欠なことだと、私は思っていますが、あるご町内では、例えば役員の皆さんがほとんど同じ名字の方々で、みんなたばこをぷかぷか吸って、煙だらけのところで会議をされていると。何か私だけよそ者みたいで嫌だったとかね、皆さん、家族のようにお話をされているので、とても話に入りづらいとかね、乙訓弁のイントネーションがよくわからないとかね、他市から来た者は、みんなそういうふうに思っているわけでございます。ですから、私は皆様にね、ぜひともお墓もあり、昔からお住まいになって、向日市を築いてくださった皆様に尊敬の念を持ちつつも、やはり「入り人」という言葉をやめてほしい。市を挙げて、そういう言葉はもう死語にしていただきたいということを強く要望したいと思っております。　で、私は、安田市長さんになって、とてもとても安心しました。これまで、コミュニティーバスとか、女性センターとか、中学校給食、これに前向きに取り組んでいこうとされた市長さんは残念ながらいらっしゃらなかったように思います。悪いけども、このまちで生まれ育った方々や、これまでの大物議員と言われる方々は、これらの要請に対して実に冷ややかで、私から見ると向日市の発展を阻害されてきたように思います。済みません、質問じゃなくて申しわけない。今後は、要望ですけれども、全く新しい感性で、全ての市民に対して公平・平等に政治を行っていただける市長さんと、そういう議会、そろそろ向日市も市長さんについて、同じように向日市も全部が、議会も市民も変化していく兆しが大変うれしいなと思っております。　確かに財政調整基金、わずか１７億円で、財政難ではありますけれども、市長さんが、やはり要るものは要るということで、プライドを持ってまちづくりにいそしんでいただけるものと大変喜んでおります。たまたま私が前は山縄手に住んでいましたが、今は大牧地区におりますが、大牧地区は全部後から住んだ人ばかりなんですよね。ですから、そこに、やはり何となく旧在所の皆さんのところにあるものがないような気がしてしようがないんですね。よそにはいっぱいそろっているけれども、例えばコミュニティーセンター設置の議会請願が全会一致で通っていても、ここにはないが、ほかの地区にはいっぱいあるとかね、やはりそういうことがないように、今後は、古くからの地区にそろっているものは新しい地域にもしっかりとあって、公平・平等にまちづくりがされますように、心からお願いをしたいと思っています。　で、差別だと思う瞬間というのがね、たまにあるんですけれども、やはり保育所に通っている人に対して非常に冷ややかであったりとかね、私も子ども２人お世話になりましたけれども、向日市の保育所を利用して夫婦で共働きし、お金をためて、子育てが済んだらよその市に家を買って出ていくと、「入り人」は迷惑だというふうな、そういうことを平気で言う方もいるわけです。どうして、孫や子もここで育てたいと思わないのか、住みづらいからではないのかと気がついていただけないのかと思います。ですから、やはりこの京都新聞の石田真由美記者がズバッと書かはったように、やはりこの地区特有のおかしなことは直していっていただきますように、心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○（小野　哲議長）　以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時１８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、村田光隆議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　京都生まれ、京都育ちの日本維新の会、村田光隆です。　いつも一般質問で登壇するたびに枕言葉を考えているんですけれども、今回、飛鳥井議員が最後に言われた言葉を思い出しまして、私も駐車場を借りるときに「貸してください。」と言いに行ったんですけれどもね、そうしたら「誰、名前は、新しい人、あ、あいてないわ。」と言われたんですね。誰やったら貸してくれるのか、僕がね、安田さんやったり長谷川さんやったり、岡崎さんやったら貸してくれたんかなと、そんなふうにね、思いました。そういう思いをしたのを思い出しました。では、早速ですが、真面目に質問させていただきたいと思います。　学校給食についてであります。　三重県鈴鹿市では、野菜価格の高騰で学校給食を２日間中止する騒動が起こった。安心・安全な給食を提供するためには、安定した食材の確保が不可欠である。本市の食材に対する考えを問う。　本市では、中学校給食の平成３１年導入に向けて着々と準備を進めておられることと思います。三重県鈴鹿市では、日照不足による野菜価格の高騰により、給食会計の運営が厳しいとの理由で、市内の幼稚園と小学校の給食を２日間中止するという衝撃的なニュースが全国を駆けめぐりました。２００９年にも２日間中止したことがあるそうですが、今回は反響の大きさに驚いたのか、鈴鹿市長が、その後、中止を撤回し、１日は食材の変更でやりくりし、もう１日は防災訓練を行い、炊き出しを給食がわりにするということで回避いたしました。今回の騒動は本市も人ごとではありません。安心・安全な給食を提供するためには、安定した食材の確保が不可欠であります。１９９３年に発生した平成の米騒動は、緊急に輸入したタイ米が結局使われずに廃棄処分されたあげく、米相場が高騰し、アジア諸国からひんしゅくを買ったことは記憶に残っていると思います。このような不測の事態に対する備えと取り組みをお聞かせください。　鈴鹿市では、地産地消の条例も一因であると言われ、給食中止騒動が起こってしまいました。スーパーの店頭で中国産と書いてあると誰も買わないので、ウナギなどを除いてほとんど見かけなくなりました。しかし、加工食品には産地表示の義務はこれまでなかったので、紅しょうがやタケノコの水煮、ラッキョウなど、わざわざ国産と書いていない限り中国産が使われています。私が前に勤めていた冷凍食品会社でハンバーグをつくっていましたが、タマネギは中国産でした。皮がむかれて、へたが切られた状態で、プラスチックのケースに運ばれてきたものを使用していましたが、業者が運ばれてきたものをそのまま検査をせずに使用していたので、本当に安全なのかどうか、実際のところ従業員もわかりませんでした。私たち従業員同士、本当にこれ、大丈夫なのかなとかいう話はしていたのを覚えています。輸入された中国産食品の１割しか検査されていないという報道もあります。外食産業や加工食品で使用されている外国産、とりわけ中国産ですが、本当に安全なのか、誰にもわかりません。本市の学校給食での外国産食材に対する考え方をお聞かせください。 ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。小賀野教育部長。 ○（小賀野孝人教育部長）（登壇）　村田光隆議員の学校給食についてのご質問にお答えいたします。　１点目の食材の安定確保のための取り組みについてでありますが、学校給食は、教育活動の一環として実施されるものであり、児童が、身体的にも精神的にも大きく成長する大切な時期に、栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、食に関する指導の生きた教材として活用するよう取り組まれておりますことから、議員ご指摘のとおり、安定した食材の確保が不可欠であります。　現在実施しております小学校給食では、多くの食材を公益財団法人京都府学校給食会から購入しているところであります。学校給食会は、学校給食のための安全・安心な物資の安定供給を目的とされており、量の確保はもとより、物資選定委員会において専門的な視点から調達する食材を選定され、さらに、工場の立入検査や品質検査、細菌検査、残留農薬検査などを実施され、品質管理に努められております。また、各市町村が申請した事業量をもとに、パンと米の納入業者の選定、割り当てをすることで安定した食材の供給を図られているところであり、平成５年のいわゆる平成の米騒動の時期におきましても、学校給食で使用する米につきましては、しっかりと国内産を確保してもらっていたところであります。　９月からの全国的な品薄による野菜価格の高騰に対応して、各小学校では給食献立内容の見直しを行っており、教育委員会では、栄養士が学校現場と緊密に情報交換を行い、学校給食会とも連携してさまざまな工夫に努め、栄養量を確保しながら、質そのものが低下しないよう、食材の変更や使用量の調整などを行っております。　次に、２点目の本市の学校給食の食材についてでありますが、小学校給食では食材を主に学校給食会から購入しており、パスタや粉チーズ、一部の魚などで輸入食品を使用しておりますが、多くを国内産が占めております。また、食材の産地調査の結果を各学校の給食だよりで毎月保護者の皆様にお知らせしているところであります。食材の安全性につきましては、学校給食会において、生産履歴の確かなものについて、安全性を確かめた上で調達されておられますことから、同会と連携を図りながら、安全で安心な食材の確保に努めてまいります。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　ありがとうございます。おおむね国産の食材を使っておられるということで安心いたしました。例えばゴマなんかは、もう１００％輸入していますし、小麦もなかなか、国産のものにすると非常に高かったり、食パン、今は食パン使ってないんですね、余り、給食には。例えばパン、国産の小麦でパンなんか、なかなかつくれないというふうに、たしか聞いておりますので。ただ、鈴鹿市のように地産地消を条例で、それにこだわってしまうと、今回の中止騒動みたいなのが起こります。また、かといって、その無防備に外国産を取り入れると安全が担保できなくなってしまいますので、両立するのはちょっと難しいところではありますが、学校給食では安定的な食材の確保に加えて、食の安全には十分にこだわっていただきたいと思います。　それから、学校給食で大事なことは、その給食がおいしいかどうかということだと私は思います。以前、安田市長が試食をされたときに、顎の力を養うため、ご飯はかた目だがおいしかったと感想を述べておられました。私も、先ほど言いましたが京都生まれの京都育ちで、京都市内の小学校に通っていたんですけれども、当時の給食はまずくて、ここだけの話なんですが、その給食のせいで好き嫌いが激しくなって、高校卒業するまで、好き嫌いを克服できなかったんですね。ここだけの話にならないですね、これ、議事録に載りますんで。　個人によって、学校によって違ってくるとは思いますが、京都市の給食はまずかったです、本当に。何がまずかったかというと、食材に使われている豚肉なんですけど、これがまたぷーんとにおってくさかったんです、鯨の肉もかたいし。あ、４０年前ですんで、鯨の肉を使っていました。鯨の肉かたいし、それをおかずにして食パンを食べるて、そんなのおいしいわけないじゃないですかね。うまいですか、うまいて。なかなか、済みません、あの鯨の肉と食パンというのは、子どもにとっては合わない記憶があります。　で、米飯給食というのが私の最終学年に導入されたんですけども、月一回の米飯給食で、それがなかなか好き嫌いの克服には至らなかったのを覚えています。それから、そのデザートなんですけれども、また冷凍のリンゴというのが出てきまして、これがまたまずくて、子どもたちに大変不人気であったのを覚えています。食べられたことあるでしょうか、冷凍のリンゴ。まずいんです、本当に。で、いまだにね、私、リンゴを余り好きじゃないんですけど、この冷凍リンゴのおかげやったと思うんです。それぐらいまずかったということなんですけれども。で、当時の京都市の給食は大変まずかったんですけれども、向日市の給食はどうだったんでしょうか。同じアラフィフ世代の安田市長にお伺いしたいと思います。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　村田議員の再質問にお答えいたしたいと思います。　実は、私は、成人するぐらいまで肉が食べられなかったんです。肉が嫌いで、思い起こせば、保育園のときに肉が出てきましてね、どうしても食べられなくって、いいことを思いついたんです、そのときに。この肉をご飯を持ってきた弁当箱の中に入れたろと。で、見つからないように入れたつもりが、終わったときに先生にこっぴどく怒られまして、もうそれから余計に肉が嫌いになりました。　ということで、小学校の給食のときに、例えばね、ポークビーンズとかね、豚肉と豆が入った、あんなんが苦手でね、それは隣の人に食べてもらいました。でも、我々のときは割と大らかなところがありまして、パン食だったんですけど、パンを時々運ぶときに落としたりするんですね。落とすと、今だったらそんなこと、食べるのはあり得ないですけど、それをストーブで焼いて食べていたんですね。これは、恐らく常盤議員もそんな感じやったと思うんですけども。それが、焼いたパンのほうがおいしいと言って、落ちたパンを喜んで食べている、そのような時代でした。そういった時代で、私は、小学校の給食は、実はそうは言いながら、イメージとしてはおいしかったと思っています。先ほど議員、おっしゃっていた鯨のしぐれ煮みたいなやつ、あれもなかなか家のしぐれ煮よりはおいしかったですし。　牛乳にね、入れるミルメークとかいうのがあったんですよ。時々出てくるんですね、各学期に１回ぐらい。それを入れて、牛乳をコーヒー味にできる。それをスプーンの後ろでかきまぜたりしましてね、本当に思い出しますけど。一番好きだったのはスパゲッティミートソース、あれはおいしかったですね。今ではおでんと言うんでしょうけれど、関東だき、関東煮というのがありまして、思い起こせばたくさんありますが、あえて、本当に給食はおいしかったです。私は、人より食べるのが早かったですし、早い目にパン食べたらおかわりがもらえるとかいう理由を自分らでつくりまして、一番におかわりをもらいに行ったような記憶もありますし、小学校の給食は、ずっとおいしくいただきました。　それ以降、大学に行ったり、成人になったりして、他府県の人は小学校だけじゃなかって、いろんな給食があって、あ、よかったなあ、うらやましいなと思ったりしていました。なので、このすばらしい、おいしかった給食のイメージを持って中学校給食につなげていきたいと思っております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　当時の向日市の給食は、京都市と違っておいしかったということですね。市長のお立場でまずいとはなかなか言えないのかもしれないんですけども。当時のまずい給食なんですが、これ、本来なら通告書に書いて、皆さんにお配りするべきやったと思うんですが、京都市の給食はまずい、まずいと言っているので、その通告書に文章として書くのはちょっとどうかなと思って遠慮して、再質問という形で質問させていただきたいと思います。　当時のまずい給食なんですけども、担任の先生まで食べられずに残していました。で、自分は残すくせに、児童には無理やり食えと怒鳴ったり、殴ったりしていましたが、それでも食べられない子には、昼からの授業を立たせて、勉強できなくさせていました。子どもたちは泣きながら、無理やり食べさせられていましたが、こんなことしたら余計に嫌いになります。逆効果だと思うんですが、虐待がまかり通っていた時代でした。現在は、給食の味が改善されているとは思いますけれども、好き嫌いは誰にでもあるものです。そこでお尋ねいたします。　先生は、給食を食べ残す児童にはどのように接しているのでしょうか。また、好き嫌いを克服するための指導をどのように行っているのでしょうか。先生は、好き嫌いせず、残さず食べられているのでしょうか。３点をお伺いします。

○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　村田議員の再質問にお答えいたします。　給食指導でございますけれども、現在は、食わず嫌いにならないようにということを一つの目標にしておりましてね、ただ、そんなに無理に食べさせるというところまではいたしておりません。まず、食べられるだけは頑張って食べると、で、一口だけでも食べるというようなことで、その食わず嫌いにならないように、その日の食材を子どもたちにも味わってもらうということを目標にして食べるように指導しているということでございます。先生方は、範を示す立場上、恐らく努力して全部食べておられるというふうに思っております。　以上でございます。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　ありがとうございました。安心・安全な給食を安定して供給していただくための食材の確保と、給食の時間は楽しいものであり、恐怖の時間と決してならないよう頑張っていただきたいと思います。　では、次の質問に入らせていただきます。本市の交通安全対策についてであります。　近年、交通事故件数は減少傾向にある一方で、高齢者が加害者となる事故がふえている。また、手軽で経済的で便利な自転車が見直されているが、加害事故で高額な賠償を求める判決も出され、保険加入の機運は高まっている。本市の安全対策を問う。　高齢者の運転免許証自主返納について。　高齢運転者による死傷事故が連日報道されています。交通事故の総数は年々減少傾向にありますが、高齢者の運転による事故は増加し続けています。高齢者の運転免許保有数も平成２７年には１,７００万人に達し、事故を防止するための対策を今以上に講じなければなりません。自動車の自動運転技術の開発も、高齢者だけではなく、事故そのものを減らす対策になるでしょう。でも、まだまだ先の話です。平成２９年３月には、認知機能検査が導入され、７５歳以上の運転者が、医師の診断で認知症とされれば、運転免許の停止か取り消しができることになります。また、運転免許証の自主返納制度があります。免許がなければ運転そのものができなくなるので、消極的な選択ではありますが、有効な手段の一つであると思います。しかし、免許証を返納して運転できなくなると、移動手段が狭まり、買い物の不便や社会参加の機会を奪ってしまうことにもなりかねません。そこで、各市町村で自主返納者に対する支援を実施しているところはあります。京都府内でも、１４の自治体が支援を行っています。　次の表を見ていただきたいと思います。京都市では、５００円相当のギフトカードを、福知山市では１,０００円かかる自主返納後の運転経歴証明書の交付手数料を助成し、敬老乗車証かタクシー券を交付しています。綾部市のあやバスは、調べてみるとコミバスと路線バスの複合のような感じで、返納者に乗車券を交付しています。長岡京市や八幡市など、コミバスのある自治体はバスの乗車券を交付しているところは多いです。本市でも、平成３０年に導入を目指しているコミバスの乗車券を、自主返納される方に交付してはどうでしょうか。その他、自主返納促進に関する施策があればお聞かせください。　公用車の安全対策について。　市職員の皆さんは、各分野、各方面で日々働いておられ、住民サービスを実施するために公用車を使って移動することも多いと思います。向日市の道路は複雑に入り組んだ狭い道ばかりで、車の移動は難易度が高いまちです。離合困難な道路のど真ん中に、当たり前のようにとめている車が至るところにあり、走りにくさに拍車をかけています。そのような道路事情の本市においても、公用車の事故は散見されます。事故を完全になくすというのは大変難しいことですが、市職員に対して、事故防止に向けた安全対策を実施していただいていることと思います。平成２７年１２月定例会の一般質問で、福田議員が、公用車のドライブレコーダー設置の提案をされた際、理事者答弁で、職員を対象とした安全運転講習会の実施を行っているとのことでしたが、どのような講習内容なのか、お聞かせください。　本年１２月中にも、ドライブレコーダーの設置が全車完了するとのことですが、職員の意識の変化など、安全運転にどのように寄与したのか、お聞かせください。　埼玉県では、平成２７年度から県職員向けに運転実技の研修を行っています。実際に自動車教習所でコースを走行し、車庫入れや縦列駐車も研修項目に入っているのだそうです。福知山市でも、８月に安全運転技能講習を行い、運転経験の浅い人を対象に実施しています。長年車を運転しているドライバーも、運転のくせが知らず知らずのうちについているものです。それを矯正するためにも、経験の浅いドライバーも含めて、実技研修が必要と考えますが、いかがでしょうか。　次に、自転車保険加入促進についてであります。自転車はお金がかからず、便利で燃料も要らない、環境にやさしい乗り物です。特に狭い道ばかりの本市での移動手段として、自転車は威力を発揮してくれます。私も自転車を利用しています。交通事故全体の約２割が自転車が絡む事故です。また、携帯電話をさわりながら運転するなど、自転車運転のマナーの悪さが社会問題となっています。京都府では、自転車の安全な利用の促進に関する条例が平成１９年に施行し、自転車事故防止に取り組まれています。近年、自転車の加害事故による賠償金が高額化しており、自転車保険加入の機運が高まっています。平成２７年１０月に、自転車保険の加入を義務づけた兵庫県を皮切りに、大阪府、滋賀県が条例を制定しました。私が以前勤めていた食品会社でも、平成２７年から、自転車で通勤する従業員に、自転車保険の加入を義務づけています。京都府では、自転車保険の加入は努力義務にとどまっていますが、京都市では、義務化条例制定の準備をしているそうです。本市でも、義務化を視野に入れた取り組みを行うべきではないでしょうか。　よろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　村田光隆議員のご質問にお答えいたします。　ご質問の第２番目、交通安全対策についての１点目、運転免許証の自主返納についてでありますが、近年、高齢者の方の車の運転ミスによる事故や、道路を横断中にはねられるといった、高齢者の方が関係する交通事故が後を絶たず、より一層事故防止対策を推進することが求められています。ご質問の運転免許証の自主返納制度は、加齢に伴う身体機能や判断力の低下により、運転に不安を感じる方などが自主的に運転免許証の取り消しを申請することができる制度であり、平成１０年の道路交通法の改正により、制度が開始されたものでございます。本市では、これまでから、高齢者を対象とした交通安全啓発活動等を通じて、自主返納制度の周知に努めているところであり、本市における過去３年間の高齢者にかかる自主返納者数は、平成２５年は２８件、平成２６年は４８件、平成２７年は６４件となっており、年々増加傾向にあると京都府警から伺っております。　本市における現在の取り組みといたしましては、京都府が発行されたリーフレット「高齢者運転免許証自主返納支援事業」等のご案内を、老人福祉センターなどに配架しているほか、市内の施設に周知ポスターを掲示しており、また、「広報むこう」にも掲載し、広く市民の皆様に自主返納制度を周知しているところでございます。議員ご指摘のとおり、自治体によっては、自主返納された方を対象にしたさまざまな特典や支援などを実施されており、京都府内では１３市町が、路線バスを初めとする公共交通の回数券などの交付をするといった支援制度を設けているところでございます。私といたしましては、常々、運転免許証の自主返納制度は、高齢ドライバーの事故を減少させるための方策の一つとして有効であると考えております。そうしたことから、平成３０年の導入を目途としておりますコミュニティバスにおいて、自主返納されました高齢者に対する回数券などの交付や、その他の支援制度の導入についても、今後、検討してまいりたいと存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（小野　哲議長）　次に、物部総務部長。 ○（物部年孝総務部長）（登壇）　次に、２番目の２点目、公用車の安全対策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、市民の安心と安全を守る立場である市職員は、交通安全に対する意識を徹底する必要があり、昨今、本市の職員構成が若年齢化していること等も考慮すれば、さらなる交通安全意識の徹底が必要であると認識をしております。　本市では、市職員の安全な運転の確保に必要な業務を行うため、道路交通法の規定により、一定以上の台数の自動車を保有する事業者として、安全運転管理者及び副安全運転管理者を選任しているところであります。また、道路運送車両法の規定に基づき、車両の日常点検の徹底や定期点検の実施など、日々、公用車の適切な管理を行ってきたところであります。さらに、公用車の事故を防止するため、これまで各機関職員に対し、交通安全対策について、交通法規の遵守や交通安全に努めるよう、機会あるごとに注意喚起を行っているところであります。具体的には、全庁ＯＡでありますサイボウズに、歩行者との十分な距離確保や一旦停止場所での確実な停止、早目の方向指示器の作動など、特に周囲の交通に配慮した安全運転をより一層心がける旨の啓発文書の掲出や、運転免許証の種類や有効期限等の確認などを行っているところでございます。　議員お尋ねの市職員を対象とした安全運転講習会につきましては、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに、交通事故防止の徹底を図ることを目的に、昨年度に引き続き、今年度も開催してまいりたいと考えております。　また、ドライブレコーダーにつきましては、交通事故の際、その事故原因の究明や当事者間の過失割合の判定に大きな効果があることに加え、レコーダーに記録された映像やデータを活用しての安全運転教育も各所で実施され、事故防止に大きな効果があるものと存じておりますことから、全ての公用車に設置するよう、今月、１２月の発注に向けて準備を進めております。　また、議員からご提案いただいております職員向けの安全運転実技講習につきましても、福知山市などを参考にしながら、安全運転意識を高める観点から実施に向けて検討してまいりたく考えております。　今後におきましても、公用車を運転する際の法令の遵守はもちろん、向日市職員であることの自覚を持ち、市民の模範となる安全運転及びマナー運転を行うよう、さらなる指導徹底をしてまいります。 ○（小野　哲議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、４点目の自転車保険の加入についてでありますが、近年の健康志向や環境への配慮から、自転車を移動手段として活用される方がふえる一方で、自転車による交通事故が後を絶たず、また、携帯電話を操作しながらの運転、イヤホンやヘッドホンで音楽を聞きながら運転するといった自転車利用者の交通マナーが問題となっているところであります。このような状況の中、近年、自転車が加害者になる事故の発生が増加しており、加害者側に高額な賠償責任が生じる事例も報告されるなど、誰もが加害者となり得る状況において、自転車保険への加入は重要であると考えております。そうしたことから、本市におきましては、ホームページや「広報むこう」に自転車保険への加入促進にかかる記事を掲載するとともに、街頭啓発におけるチラシ配布、市内の民間自転車駐輪場にチラシの配架をお願いするなどの取り組みによって周知を図っているところであります。　また、市内におきましては、このような情勢を踏まえ、向陽高校で、本年度から自転車保険の加入を義務化して、未加入の生徒には自転車通学を認めず、事故の未然防止と発生時の両面において生徒を守るといった対策を講じておられます。　議員ご指摘のとおり、自転車保険の加入義務化については、近隣では、兵庫県、大阪府、滋賀県などで条例に盛り込まれているところであります。また、京都府では、平成１９年に京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例が制定され、その中で、利用者の自転車損害保険等への加入を努力義務とされている中、京都市は、平成２９年度中に自転車保険の加入義務化を含む条例施行を目指すと伺っております。本市といたしましては、今後も引き続き市のホームページや「広報むこう」、街頭啓発活動など、あらゆる機会を通じ、市民の皆様に自転車保険への加入の重要性や必要性について周知するとともに、万が一、自転車事故が起こった際に、被害者への補償が確実なものとなるよう、保険の加入義務化も含め、自転車の安全利用にかかる条例を検討してまいりたいと考えております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　前向きなご答弁ありがとうございました。　自主返納制度は、今、大変注目を集めている問題であります。明日以降も、天野議員、冨安議員が質問をされますが、昨日の京都府議会の代表質問でも、磯野議員が私と同じ内容の質問をされていました。で、そのときの山田知事の答弁なんですけれども、ちょっと紹介したいと思います。もう、ほぼ磯野議員、私と同じような内容だったんですが、それで山田知事は、自主返納者の移動手段として、路線バス・コミュニティバス路線の維持確保、鉄道・バスの乗り継ぎの改善、公共交通の情報発信の充実、乗車環境の改善、新たな地域交通の仕組みづくりを市町村と連携して行っていく。それから、市町村、社会福祉協議会、ＮＰＯと連携して、要介護者の移動のための福祉有償輸送の支援を行っていくというふうに言われています。基礎自治体ではないので、抽象的な答弁になっているんですけども、要介護者の支援というふうに言われていたのは、ちょっと、そもそも要介護者の方は運転できないのになという答弁をされていて、違和感は感じたんですけれども、そのように山田知事は答えられておりました。　それから、公用車の安全対策についてでありますが、安全運転講習会の受講の対象者は職員の方なんですが、この職員の方は全員受けられているんでしょうか。あと、その講習の頻度、年何回行われていて、その何人が受けられたのか、その辺を教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　村田議員の再質問にお答えします。　本来ならば全員受ければいいんですけれども、場所の問題や講師の問題もありまして、現在は、運転中に誤って事故を起こした人、それと各課の代表１名ということで、昨年、２７年度は２３名が受講しておりまして、講師は、向日町警察署の交通係長にしていただいております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　受講者は交通事故を起こされた方ということなんですが、ふと脳裏に思い浮かんだのが、あのＪＲ西日本の福知山線の脱線事故で、ミスをした人に、日勤教育を受けさせてさらし者にしたあげく、焦って事故を起こしたというのがあったんですけれども、その事故を起こされた方への講習は、その、何というんですかね、決して、そのＪＲの西日本みたいなさらし者にするような、何というんですか、叱責するような、そういうようなことはされてはないんですよね、もちろんね、はい。それは、やっぱり確かめておかないと、はい、いけないと思います。　で、各部署に１人ということなんですが、私、ここに向日市の公用車管理規程のコピーと、これ、城陽市の公用車管理規則というのがあるんですけども、この城陽市の管理規則には、３条の４項に、安全運転管理者は年１回以上、運転免許証を有する職員を対象にして安全運転講習会を実施しなければならないといって、これ、城陽市の管理規則には明記されています。で、向日市には、その講習会のことは全く書いてないんですけれども、その安全運転、恐らく１名というのは、安全運転副管理者ですかね、受けておられるのは。それか、ランダムに引っ張ってきて、職員が受けられているのか、ちょっとそこをお聞きしたいと思います。その１名というのはどういう対象の方なのかをお願いします。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　決めてしまいますと、毎年同じ人になってしまいますので、それはランダムに、毎年受けていただいております。で、先ほどのように叱責したりするようなことは全くございませんので、よろしくお願いします。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　ランダムということですが、この城陽市のように公用車の管理規則に、向日市では管理規程なんですが、安全運転講習会を開催するというのを、やはり明記していただいたほうが確実に実施していただけると思いますので、ぜひともこれは管理規程を改定していただきたいと思います。　で、城陽市は年１回以上、運転免許証を持っている人全員なので、その辺もまたご検討いただければなと思っております。　で、自転車保険についてなんですけれども、自転車保険、自転車保険とよく言うんですけれども、自転車保険そのものではなくて、自動車を運転される方や、ご家族がいれば、自動車保険の特約に日常生活賠償というのがあるんですけれども、地震保険の特約にも日常生活賠償はあります。これは、自転車で相手をけがさせたり、物を壊したりのほか、ゴルフボールが直撃して負傷させたり、キャッチボールをしていて他人の家の窓ガラスを割ったりしたときに補償してくれるものです。年数千円で特約がつけられるので、入られている方も多いと思います。で、さまざまな場所で啓発活動を行っているということでしたので、自転車保険に限らず、そのような日常生活賠償やったら気軽に入れる、特約つけるだけですんで、気軽に入れますので、それもあわせて啓発していただけたらなというふうに思います。　で、向陽高校は義務化されているということなんですが、この向陽高校は、自転車保険に加えて、その、今私が言いましたご家族、お父さん、お母さんが自動車保険に入られている、その特約で日常生活賠償に入っている方も、そのオーケーやというふうにはされているんでしょうか。それを最後にお聞きしたいと思います。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　再質問にお答えします。　周知という意味では、実は、その日常生活の保険に入っていることを知らない方もたくさんいらっしゃいますので、そのあたりもしっかり認識してくれと、知らないうちに自動車保険についていたという方はたくさんいらっしゃいますので、そのあたりもしっかりしてほしいですし、また、自動車保険だけじゃなくて、クレジットカードに附帯している場合もあります。そういったところで、自分がどのような保険に入るのかを、まずしっかりと調べてくれということも周知の一つであります。　で、向陽高校なんですけれども、正直言いますと、そこまで、その保険に入っていることを是としているか、非としているかまでは、具体的には調べておりませんが、保護者に確認をしているということなので、恐らく、そのあたりまで確認されていると、想像はしております。確認はしていません、済みません。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、村田光隆議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、明日、８日、午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　午後　４時１９分　延　　会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　小　　野　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　松　　山　　幸　　次　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　近　　藤　　宏　　和...

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向日市議会 2016-12-07 平成28年第4回定例会（第2号12月 7日）

向日市議会 2016-12-07
平成28年第4回定例会（第2号12月 7日）