向日市議会 2016-09-09
平成28年第3回定例会（第4号 9月 9日）
平成28年第3回定例会（第4号 9月 9日）
〇出席議員（２０名）
１番 松 山 幸 次 ２番 常 盤 ゆかり
３番 丹 野 直 次 ５番 北 林 重 男
６番 米 重 健 男 ７番 山 田 千枝子
８番 杉 谷 伸 夫 ９番 飛鳥井 佳 子
１０番 村 田 光 隆 １１番 長 尾 美矢子
１２番 福 田 正 人 １３番 冨 安 輝 雄
１４番 清 水 敏 行 １５番 上 田 雅
１６番 小 野 哲 １７番 天 野 俊 宏
１８番 永 井 照 人 １９番 近 藤 宏 和
２０番 和 島 一 行 ２１番 太 田 秀 明
〇欠席議員（なし）
〇
事務局職員出席者
事務局長 井ノ上 隆 司 副課長 松 本 司
主 任 高 橋 雄 太 主 査 細 見 圭 一
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 安 田 守 副 市 長 五十棲 敏 浩
教 育 長 永 野 憲 男 市長公室長 今 西 謙 一
総 務 部 長 物 部 年 孝 市民生活部長 酒 井 信 一
健康福祉部長 植 田 茂 建設産業部長 大 野 勘一郎
教 育 部 長 小賀野 孝 人 上下水道部長 栃 下 伊津武
〇議事日程（本会議 第４日）
日程第 １ ・
会議録署名議員の指名
日程第 ２ ・一般質問
１．
日本共産党議員団 松 山 幸 次
２．ＭＵＫＯクラブ 近 藤 宏 和
３．
日本共産党議員団 米 重 健 男
４．
日本共産党議員団 丹 野 直 次
５．
日本共産党議員団 北 林 重 男
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開 議
○（小野 哲議長）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は、２０名であります。
地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、開会中の定例会第４日目の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、８番・杉谷伸夫議員、１５番・上田 雅議員の両議員を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。
それでは、
日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
１番、松山幸次議員。（拍手）
○１番（松山幸次議員）（登壇）
おはようございます。
日本共産党の松山幸次でございます。五つの問題についてお尋ねをしたいと思います。
第１は、
ヒバクシャ国際署名と憲法９条を守ることについてであります。
ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える
核兵器廃絶国際署名が始まっています。今、世界中の核兵器をなくすことと、憲法９条を守り、自衛隊の海外派兵をやめさせることは深く結びついた課題であります。
１、８月６日の京都新聞夕刊は、【核廃絶へ動こう】と大きな見出しで、被爆７１年広島平和式典を報道し、「世界的に関心が高まっている今、この機会を一過性にせず、『オバマ現象』に終わらせず、理念を行動に移すことができるか。唯一の被爆国に暮らす私たちに問われている」と記しました。
８月４日、原水爆禁止２０１６年世界大会・国際会議が採択した国際会議宣言は、「今、核兵器のない世界」への扉を開こうとする新たな動きが生まれている。核兵器を禁止し、廃絶する条約についての実質的な議論が国連で始まったのである。第７０回国連総会は、
核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議を多数で採択するとともに、「核兵器のない世界」を実現するため、「具体的で効果的な法的措置」を議論する作業部会（ＯＥＷＤ）の設置を、７割を超える加盟国の賛成で決定した。作業部会は、
核兵器禁止条約の内容や２０１７年の条約交渉の会議開催なども提案される画期的な会議となった。」
「今秋の国連総会では、作業部会の報告をうけた議論がおこなわれる。核兵器を条約で禁止し、廃絶することは、長年にわたる
原水爆禁止世界大会の要求である。その実現に向け、今こそ圧倒的な世論をつくり出さなければならない。
米露英仏中の核保有５大国は共同して、この流れに敵対している。核保有国とこれに追随する同盟国の姿勢が、『核兵器のない世界』への最も大きな障害であることが鮮明になっている。日本政府は、被爆国にふさわしい役割が求められているにもかかわらず、国際的には
核兵器禁止条約の交渉開始に反対し、核保有国の代弁者の役割を果たしている。国内では、被爆体験に根差した憲法の平和原則を踏みにじって、戦争法＝安保法制制定を強行し、海外での戦争に参加する体制を強化しつつある。そして、アメリカの核抑止力に依存して、核兵器の使用さえも認める立場をとっている。これらの根底にあるのは、日米軍事同盟を絶対視する政治である。」
原水爆禁止２０１６年
世界大会－国際会議は、この憲法を生かし、非核平和の日本を求める運動に連帯を表明するとし、世界で数億の署名を目標にした、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える
核兵器廃絶国際署名」などの行動を呼びかけています。
４月から始まっている【被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、すべての国にもとめます。】とのタイトルの
核兵器廃絶国際署名は、
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の坪井 直さんを初め３人の代表委員、
韓国原爆被災者協会、北米原爆被害者の会、
ブラジル被爆者平和協会、カナダ、メキシコ在住の９人の方の呼びかけて被爆者代表となっておられます。
被爆者の訴え（署名の趣旨）は資料として皆さん方にもつけさせていただいておりますけれども、「人類は今、破滅への道を進むのか、命輝く青い地球を目指すのか、岐路に立たされています。１９４５年８月６日と９日、米軍が投下した２発の原子爆弾は、一瞬に広島・長崎を壊滅させ、数十万の人びとを無差別に殺傷しました。真っ黒に焦げ炭になった屍、ずるむけの体、無言で歩き続ける人びとの列。生き地獄そのものでした。生きのびた人も、次から次と倒れていきました。７０年が過ぎた今も、後障害にさいなまれ、子や孫への不安の中、私たちは生き抜いてきました。もうこんなことはたくさんです。（中略）地球上では、今なお戦乱や紛争が絶えず、罪のない人々の命が奪われています。核兵器を脅迫に使ったり、新たな核兵器を開発する動きもあります。現存する１万数千発の核兵器の破壊力は、広島・長崎の２発の原爆の数万倍にも及びます。核兵器は、人類はもとより、地球上に存在する全ての命を断ち切り、環境を破壊し、地球を死の星にする悪魔の兵器です。人類は、生物兵器、科学兵器について、使用、開発、生産、保有を条約、議定書などで禁じてきました。それをはるかに上回る破壊力を持つ核兵器を禁じることに何のためらいが必要でしょうか。被爆者は、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めます。平均年齢８０歳を超えた被爆者は、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています。あなたとあなたの家族、全ての人々を絶対に被爆者にしてはなりません。あなたの署名が核兵器廃絶を求める何億という世界の世論となって国際政治を動かし、命輝く青い地球を未来に残すことを確信します。あなたの署名を心から訴えます。２０１６年４月」このような内容です。
署名簿は、こういういわさきちひろさんの絵があって、こういう内容の署名簿です。そこでお尋ねをいたします。
第１は、核兵器廃絶のためには、国連総会において
核兵器禁止条約の締結について議論され、合意されること、そのために、被爆国日本の役割が極めて重要です。しかし日本政府は、その役割を全く果たしていません。それどころか、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相が、
ハリス米太平洋軍司令官に「核先制不使用反対」の意向を直接伝えたと、８月１６日
付米紙ワシントンポストが報道しています。安倍首相は、広島と長崎の平和式典で、「核兵器のない世界に向けて努力を重ねていく」と述べましたが、実際には、世界の大勢にも、国民の願いにも逆行し、被爆国の首相としてあるまじき姿勢を示しています。このような安倍首相の「核なき世界」に逆行する態度について、どのように考えておられるでしょうか。市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
そして、市長もよくご承知のように、広島市で、昨年１１月１０日、第５回
平和市長会議国内加盟都市会議総会が開かれまして、その総括文書では、「日本政府に対し、唯一の被爆国として、核兵器の非合法化を目指し取り組んでいる国々と連携を図り、『核兵器のない世界』の実現に向けた国際的機運をさらに高めるとともに、
核兵器禁止条約の早期実現に向け、具体的交渉開始のリーダーシップをとるよう別添の要請文を提出することとした」とし、『
核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進について』という要請文を安倍晋三首相に届けています。そこで、核兵器廃絶について、市長のご見解をお聞かせください。
２、安保法制（戦争法）の強行により、南スーダンへの
国連平和維持活動（ＰＫＯ）に１１月派兵をする陸上自衛隊の部隊に、「駆け付け警護」と、宿営地共同防護の任務が付与されようとしています。南スーダンは内戦状態に陥り、国連施設も攻撃を受けていることから、任務が拡大すれば、日本が戦後初めて「殺し、殺される」道に踏み出しかねません。そんなことを許してよいのでしょうか。もし自衛隊員である市民がそのようなところに行くことになった場合、市長としてはどうされるでしょうか。安保法制（戦争法）は廃止以外にない、そのような認識を持たれるべきではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
３、この【
ヒバクシャ国際署名】は国連に提出するためのものであり、例えば、住所については、京都府向日市だけでよいということであります。
原水爆禁止乙訓協議会でもこの署名を始めていますが、
世界平和都市宣言をしている向日市として、この署名を広げることにご協力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
４、８月７日の京都新聞洛西版に報道されましたが、
原水爆禁止乙訓協議会は、今年も、乙訓地域の７カ寺さん、向日市では北真経寺さん、南真経寺さん、石塔寺さんほかのご協力により、第２８回「乙訓 非核・平和の鐘をつく集い」が開かれ、２４０人の市民が平和を願って鐘を響かせ、核兵器廃絶と、憲法９条を守ってきた日本を戦争する国にしてはならないと決意を固めたところです。市長には先日、
核兵器廃絶国際署名をお届けしています。この署名に賛同していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。既に署名されているでしょうか、お答えいただきたいと思います。
５、参議院選挙翌日、京都新聞は、６段抜き社説「
参議院選与党大勝」【改憲への賛同とは言えない】という見出しで、このように記しています。
「今後注目されるのは憲法改正だ。あと２年余り国政選挙がない可能性があるが、衆参で圧倒的多数を得た安倍自民に国民は全権を委ねたわけではない。安倍首相は年頭会見で、憲法改正を参議院選の争点にすると明言したが、実際の参議院選挙では話題にするのを避けてきた。出口調査では『安倍晋三首相の下での憲法改正について』の問いに対し、反対が５０.０％に達し、賛成は３４.６％にとどまった。安倍首相はこれまで、選挙戦では経済政策で一点突破を狙い、大勝すると、論点に上がっていなかった特定秘密保護法や、安全保障関連法の成立に突き進む手法を繰り返してきた。３度目は許されない。自民の谷垣禎一前幹事長が、『改憲が支持されたと受けとめるか』と聞かれ、『すぐにそのような受けとめはしていない』と話したのは当然のことだ。改憲を目指すというのなら、具体的な条項を示し、改めて民意を問わなければならない。」と京都新聞は述べています。
日本共産党は、憲法９条を初め憲法の全項目を守るため、市民の皆さんとともに全力を挙げて奮闘する決意ですが、安倍晋三首相の改憲の動きについて、特に憲法９条を改悪しようとしていることについて、改めて市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
二番目、コミバスルートとバス停の市民「懇談会」についてです。
コミバス運行ルート案について、市民懇談会が開かれました。住民の皆さんからどのようなご意見が出されたでしょうか。
１、８月１７日の森本公民館から始まり、市民の期待が広がっている
コミュニティバスのルートとバス停案について、住民の意見を聞く懇談会が１０カ所で行われました。防災安全課のコミバス担当者の皆さん、連日の開催、本当にご苦労さまでした。私は、コミバス運行後に、１人でも多くの市民の皆さんが、お客様としてバスに乗っていただくために、今回の懇談会開催は大変よい取り組みであったと考えています。そこで、まず各懇談会への出席者はどれほどだったでしょうか。
２、私は、８月２５日の
上植野コミセン懇談会に出席し、２６日の上植野公民館には傍聴に寄せていただきました。懇談会では、
市公共交通会議事務局をされている担当課から、
コミバスルート案（たたき台）が示されました。その案は、北コース・反時計回りでは、東向日駅－ＪＲ向日町駅
－南端交差点－セブンイレブン－イオン・激安市場前
－寺戸中学校－永田通り－琴の
橋－八反田－御所海道－北ノ口住宅－回生病院－中
海道－物集女公民館－車塚－寺戸区事務所前－福祉会館前
－辰巳－東向日駅、ゆっくり走って、実際に私が走ってみて約３０分でした。南コース・時計回り、東向日駅－ＪＲ向日町駅前－上
森本－下森本－前田ガード－四ノ
坪－市民体育館前
－市民温水プール前－沢ノ東－向陽苑前－太田－中
福知－上植野コミセン前－池ノ
尻－外環ガード－堂ノ前－中筋５差路－切ノ
口阪急ガード－向日町郵便局前
－西向日駅前－洛西総局前－五辻－向日神社前－市民会館前
－辰巳－東向日駅前、こちらも走行約３０分でした。南北両コースともゆっくり走って約３０分、バス停の乗りおりを見ても、約５０分で一周できる内容であります。そこで、この
バスルート案たたき台は、どのような思いでつくられたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
８月２５日の
上植野コミセン懇談会では２８人が出席され、ワークショップでは、バスルート・バス停について次のようなご意見が出されました。
①市役所をバスルートに入れ、バス停をつくってもらいたい。
②スーパーマツモト（森本町）に行けるよう、東ノ口にバス停を、新幹線側道を一部通るルートにしてもらいたい。
③ひまわり園付近にバス停を、
森本上植野幹線から住宅街へ入る、そのルートに変えてもらいたい。
④上植野コミセン前の市道は非常に狭くて離合ができないので、外環に信号機を設置し、バスルートにしてもらって、菱川、阪急のバス停、外環を共用できるように。反時計回りの場合はサイゼリヤから回れるんです、左折できるんですけれども、そのようなルートについての意見が出ました。
また、⑤としては、
スーパーライフ付近にバス停をつくっていただいて、新河端病院に行きやすようにしてもらいたいとの意見も出されております。
⑥は、向日町郵便局から阪急西向日駅へのルートは、一部道路を広げないと通れないんじゃないかという意見も出されました。
⑦として、
ショップセンター前にバス停を設けてもらいたい。五辻・祓所信号から阪急西向日駅へ行くルートにしてはどうか。
⑧としては、向日神社の鳥居前にバス停を設けてもらいたい。
⑨、これは第５向陽小学校区ではないんですけれども、南のほうじゃないんですけれども、物集女街道のロイヤル・ホームセンター前にバス停を設けていただいて、市内の大きい園芸用品を売る店がここしかないというふうなことで意見が出ました。
それから、⑩としては、
スーパーマツモト大原野店の近くにバス停を設けてもらいたい。
このような意見が活発に出され、にぎやかな懇談会でありました。これらの意見に対して、もし感想があればお聞かせください。
３、向日市がこれから走らせるバスは、阪急東向日駅をスタート・ゴールにして、南コース・北コース各１台、合計２台のバスになると理解してよいのでしょうか、お答えください。
４、バスルートは道路幅員や交差点の形状、信号機の有無などにより変わることがあると思われますが、例えば、最前も出ました
森本上植野幹線と外環状線の交差点は信号機がありません。以前から要望しており、横断歩道は設置されていますけれども、国道１７１号線菱川交差点の交通渋滞を理由に、公安委員会の許可が出されないようです。しかし今、祥久橋（第２久世橋）の供用開始と京都縦貫道の開通により、上植野町の外環の交通量は大きく減っています。この交差点に信号が設置されれば、コミバスは離合困難な
上植野コミセン前を通行せずに外環を右折することができ、
老人センター送迎バスは、現在も、この信号がないんですけれども、菱川のこの場所を老人センターのバスは右折をして、今通っていますけれども、阪急・菱川のバス停をコミバスのバス停としても利用できますので、そしてまた、高齢者や第５向陽小学校の子どもたちが、放課後も安心して外環を渡ることができますので、以前と大きく交通事情が変わっており、向日町警察署に、この際、改めて信号機設置をぜひ要望していただきたいと市民の声が出されていますが、いかがでしょうか。
５は、市民の皆さんから出されました懇談会でのご意見は、次回以降の
市公共交通会議で公表されるでしょうか。そして、バスルート・バス停についての議論は今後どのように進められるでしょうか。
６、私たちの住んでいます上植野町では、ＪＲ長岡京駅や長岡京市内の病院、買い物などへのバス利用があり、阪急バスとの乗り継ぎや、将来への広域連携も課題です。そして、コミバスの受託事業費が決定しなければ、バスルート・バス停も確定しないのではないでしょうか。各
公共交通審議委員の皆さんの熱心な議論が続いていますが、今後の
市公共交通会議の進め方についてお聞かせいただきたいと思います。
３番目は、
市公共施設管理計画策定と市民会館の改修についてです。
市民文化の振興のために、一日も早く市民会館を使えるようにしてもらいたいということであります。
安倍内閣・総務省は、公共施設にかかわって、骨太の方針で、平成２８年度末までに
公共施設等総合管理計画の策定に向けた取り組みを加速するとし、各自治体に対し、市公共施設の集約化・複合化、そして民営化推進を強く求めています。そこで、以下、簡潔にお尋ねしたいと思います。
①向日市
公共施設等総合管理計画検討委員会を２回傍聴いたしました。そこで、５人の検討委員がおられますが、専門家として出ておられます委員の発言が、８月２６日の京都新聞洛西版に載りました。「第６向陽小学校の土地を売って駐車場にすればよい」「学校を統廃合して土地を売れば、スクールバスを走らせることができる」、また、「勝山中学校を売ったら３０億円ぐらいお金が入ってくるじゃないか」というふうなことも言っておられました。私は本当に耳を疑いました。向日市のことも、教育のことも、余りご存じないのではないかと思われるような、ひどい発言が繰り返されております。今、総務省が求めているのは、このようなものなのか、
公共施設管理計画が市民のためのものではないことが明らかになる出来事でありました。市長のご見解をお聞かせください。また、委員を選任された市長の責任についてもお答えいただきたいと思います。
②市
公共施設等総合管理計画の策定は、民間のコンサルタントに全面的に委託されています。これは総務省の指導に基づくものでしょうか。
③８月２３日の第２回検討委員会では、公共施設等の課題と管理方針ということが示され、施設類型別の管理方針として、（１）市民会館など
市民系文化施設、（２）図書館など社会教育系施設、（３）市民体育館など
健康づくり系施設、（４）小中学校など学校教育系施設、（５）保育所など子育て支援施設、（６）
老人福祉センターなど
保健福祉系施設、（７）市役所庁舎内など行政系施設、（８）市営住宅、（９）上水道施設、（１０）道路橋梁など
土木インフラ施設などについて示されていることは、全体として、全ての施設への
ライフサイクルコストの縮減、学校施設の複合化・集約化、保育所、学童保育所、その他施設機能との複合化、民間活力導入など、重大な内容が決められようとしています。そこで、この
公共施設管理計画は、市民の代表である議会に諮らずに決定されるのか、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
④その中で、市民会館については、杉谷議員も質問されて、洛西版にも載りました。一般公募委員も「市民文化の中核施設であり、いつまでか優先的に示せ」と、これは検討委員会で出された意見です。一般公募委員の方からも、市民文化の中核施設であり、いつまでか優先的に示せと。
寺戸連合自治会長も、平成２９年度の行事計画ができない、優先的に検討せよと。それから、委員会の会長、この方は滋賀大学の教授でありますけれども、新しい市民会館に
市民協働センターを入れてはなどの意見が出されており、急ぐべきであります。管理方針では、耐震性不足により休館としている市民会館については、財政負担の軽減を図るため、適正な施設規模の確保と機能の複合化を、建てかえも含め検討しますとなっています。これは、ホールは少し狭くなるが、複合化により補助金が得られる可能性があり、建てかえを行う計画であると理解してよいのか。市民の強い要望であり、まず第１に議会に報告すべきであります。複合化の内容、建てかえの時期などについて、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
なお、
建築物耐震診断等判定書というのを議会にいただいておりますけれども、この３の耐震診断等の判定の文書として、今後、改修を行う際には詳細な調査検討を行い、必要な耐力が得られない場合は補強を行うこと、本建物は耐震性に問題があるので、早急に対策を講じられたいとなっておりますけれども、これは、建てかえじゃなくて耐震補強でもよいという内容にもとれるんですけれども、これについてもお答えをいただきたいと思います。
それから４番目は、府営水道事業に関する「
ダウンサイジング」についてであります。
私たち市民は、府営水道の受水量を減らし、高過ぎる水道料金の値下げを求めてきました。その中で、府営水受水７市長・３町長が初めて府営水の「
ダウンサイジング」を知事に要望されました。このことに注目しています。
①知事への申し入れ、２０１５年８月２５日からちょうど１年が経過しました。この前の６月議会での各市町の理事者の答弁を見ますと、久御山町では、自己水（地下水）をふやし、府営水を減らす検討を始めるべきだとの議員の質問に、「府のほうはもっと府営水を使ってほしいという立場だ。受水を６対４から７対３、８対２にしてほしいと府から言われている。」とこのように答弁をしておられます、町長がしておられます。また木津川市では、「府は市町の水源も規模縮小を考えている。」との答弁がありました。これは京都府の狙いが、受水市町の自己水（地下水）を減らし、府営水をふやす方向での「
ダウンサイジング」を求めていることが明らかになりました。これでは、過剰な府営水を受水市町が一層押しつけられることになり、高過ぎる水道料金の値下げは困難になります。府営水の
ダウンサイジングについて、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。市長でなくとも結構です、これは。水道事業管理者は、市長やね、水道部長でも結構です、お答えください。
②今年度は、１０市町で知事に要望されたでしょうか。
③来年度、府営水道ビジョンの中間見直し、再来年には次期料金算定、府営水道ビジョンの改定、平成３０年３月と理解しており、さらなる府営水道の値下げは受水市町の共通の願いであると考えますが、どのように思っておられるでしょうか。
④８月２３日の第３０回市上下水道事業懇談会では、小委員会を設け、総務省通知に基づき、経営戦略ガイドライン策定などの議論がされましたが、どのような時点で情報公開されますか、教えていただきたいと思います。
⑤として、これも洛西版に報道されましたが、第３向陽小学校の受水槽破損に関連し、８月１０日に四つの小学校、二つの中学校を私は見に行きました。第５向陽小学校では、２０１６年４月、日本水処理工業（株）が簡易専用水道としての検査済証、有効期限１年となっているのが張ってあります。そこでお尋ねしたいのは、学校を初め公共施設の専用水道の水質検査は適切に行われているでしょうか。市水道事業年報の２１ページ以降には、水道法に定める市水道水の水質検査結果が公表され、浄水の水質基準は適正値でありますが、学校など専用水道の水質把握は正しく行われているのか、お答えいただきたいと思います。
最後に５番目、地域の問題についてです。
住みよいまちづくりに関連し、市民要望について簡潔にお尋ねいたします。
①外環状線上植野町落堀、ヴェレーナマンション前の押ボタン信号の秒数について、市民の方から、押ボタン信号機を押して、信号機が青に変わるまでに秒数を短くできないかという要望が寄せられました。そこで、８月２５日に調査しましたところ、外環ヴェレーナ前池ノ尻では２２秒、長岡京市の一文橋２丁目では２３秒、今里大通り北では１８秒、大通り南では１８秒、このような調査結果です。そこで、押ボタン信号機の秒数は、道路交通法でどのように決定されているのか、短くすることはできないのか、向日町警察署はどのようなお考えを持っておられるのか、教えていただきたいと思います。
②は、ＪＲ中ノ池地下道、鶏冠井町の歩道の水たまり解消についてであります。中ノ池地下道は、その中ほどで車道部分から向日町運転所へ上がっていく道路があり、歩道部分からは階段で引込線に上がれるようになっていて、その部分だけが地下道ではなく、雨の日は水がたまるので歩きにくく、改修してほしいという要望が出されております。そこで、歩道の舗装を少し改修し、水がたまらないように、歩行者が安心して歩けるようにしていただきたいと考えますが、歩道の管理責任はＪＲにあるのではないでしょうか。水たまり解消についてお答えください。
最後の③、中小路家前の西国街道（上植野町下川原）の整備についてであります。前回の質問でも要望いたしましたが、１）下川原西国街道の道路上に取りつけられている照明施設は９カ所ありますが、１カ所も点灯しておらず、壊れたまま、長い間、市道上に放置されていること。２）市道の幅員は側溝を含めて、中小路家の前では４.２メートルしかなく、壊れた照明施設が車両の通行の妨げになっていると地元から指摘されております。３）この区間の関電柱は既に９カ所もＬＥＤの街路灯が設置されて明るく、市道上に照明施設は要らないと見られること。４）石畳舗装が傷んでおり、地元から改修の要望が出されております。このようなことから、国庫補助事業を待たず、来年度から計画的に市の予算を投入し、「歴史まちづくり」にふさわしく、市道の石畳を美しく復元するよう、舗装改良工事に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。（拍手）
○（小野 哲議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
おはようございます。済みません、咽喉の調子が悪くなっていまして、済みません。
日本共産党議員団松山幸次議員のご質問にお答えいたします。
まず、第１番目の、国際署名と憲法９条についての１点目、核兵器の廃絶についてでございますが、首相は、今年の広島平和祈念式典及び長崎平和祈念式典において、７１年前に広島及び長崎で起こった悲惨な経験を二度と繰り返させてはならない、そのための努力を絶え間なく積み重ねていくことは、今を生きる私たちの責任である、核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求め、核兵器のない世界に向け努力を積み重ねていく、世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすと述べられたことから、核兵器禁止に向けての決意を示されたものと存じております。
なお、ワシントンポスト紙において、オバマ米国大統領が検討しているとされている「核兵器の先制不使用宣言」に関する首相発言については、首相みずからが否定されたと認識をしております。
次に二つ目でございますが、本年８月１９日に、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連核軍縮作業部会において、
核兵器禁止条約の交渉を来年中に開始するよう、国連総会に報告する多数派意見を盛り込んだ報告書を採択することが合意されました。また、本市が加盟しております平和市長会議が、昨年、広島市で開催されました。第５回
平和市長会議国内加盟都市会議総会の総括文書の結びに、「私たちは核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現するため、共に行動していく」と宣言しております。私は、核兵器は一刻も早く全世界から廃絶すべきものと考え、もう二度と核兵器による広島・長崎のような悲劇を繰り返さないとの強い決意が大切であると信じているところでございます。
次に、２点目の「駆け付け警護」についてでありますが、この平和安全法制関係につきましては、以前から申し上げておりますように、国民の理解が得られるよう、政府の責任においてしっかりと説明責任を果たしていただくべきものと存じております。
世界平和都市宣言を行い、恒久平和の実現に向け取り組んでいる向日市の市長といたしまして、このことだけに限らず、向日市民の皆様の安心・安全が脅かされることが明らかになった場合には、市民の皆様を守るために、必要に応じて国・府等に強く意見をしてまいりたいと考えております。
次に、関連しております３点目と４点目についてでありますが、広島・長崎の被爆者が訴える
核兵器廃絶国際署名につきましては、現在、手元にお預かりをしております。私個人といたしましては、趣旨には賛同できるところでございますが、さまざまで多様な考えがある中、自治体の長である私が署名することは難しいものと考えております。なお、
ヒバクシャ国際署名キャンペーンにつきましては、繰り返しますが、趣旨は十分理解しておりますので、担当課において紹介に努めさせていただきたいと思っております。
次に、５点目についてでありますが、憲法９条は、我が国の最高法規である日本国憲法の条文の一つで、前文とともに基本原則の一つである平和主義を規定しているものと存じております。首相は、今回の参議院選後の記者会見におきまして、憲法改正について、「子どもたちの未来のために、どの条文をどう変えるべきかということについて、憲法審査会において、まずは真剣に議論をしていくべき」、「憲法改正は、衆参それぞれ３分の２の発議が必要なので、そう簡単なことではない」、「その中においてしっかりと議論が深まっていくことを期待したい」と述べられています。
いずれにいたしましても、憲法第９条改正を示している日本国憲法改正草案は、一政党が独自に起草されたものでありますことから、首長である私が見解を述べる立場ではございませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、３番目の
公共施設等総合管理計画についての１点目、検討委員会についてでございますが、公共施設マネジメントの推進には、行政内部の意識改革が不可欠であると考えており、大胆な意識改革を促すため、現在、策定を進めております向日市
公共施設等総合管理計画におきましては、外部有識者や住民代表などの皆様からの提言や意見交換を通して、行政主導による一方的な策定プロセスを回避し、より実効性の高い計画を策定することを目的として検討委員会を設置したところでございます。
検討委員会につきましては、公共施設等の適正管理・資産経営についてすぐれた識見を有する方、公募により選出された市民の方、市内団体の代表者の方を委嘱させていただき、幅広い視点から、さまざまなご意見をいただいているところでございます。個々のご意見につきましては、私個人としては賛同しづらい部分ももちろんございますし、これらのご意見を全て計画に取り込むには無理があることも承知をしております。しかしながら、市民の皆様の間に多様なご意見があるということを認識することは非常に大切なことであるとも考えております。このことから、本市といたしましては、全てのご意見をそのまま計画として反映させるということではなく、例えば、そのご意見の中にある経営的視点に立った考え方、発想などをヒントにさせていただきながら、本市の財政状況等に応じて、また、市民の皆様の暮らしにも支障を来さないよう、中・長期的な視点も含め、実効性の高い手法を精査してまいりたく考えております。
次に、２点目の委託についてでありますが、計画策定に当たってのコンサルタント会社への委託は、総務省の指導に基づくものではございません。しかしながら、本市におきましては、各施設への現地調査や各施設の修繕履歴、利用状況など施設データの集約等に膨大な業務量を要すること、また、将来の財政見通しの検討やまちづくり施策に関するノウハウ等も必要であることから、複数の専門技術者を配置でき、かつ、他の自治体で公共施設・まちづくり関連計画の策定に携わった実績のある業者を、公募型プロポーザル方式により決定し、計画策定にかかる支援業務として委託を行っているところでございます。
次に、３点目についてでありますが、
公共施設等総合管理計画は、これからの公共施設の変更や長寿命化につきまして、総合的かつ計画的な方針を定めるものでございます。総務省が発出している
公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の中でも、計画策定にかかる留意事項として、議会や住民への十分な情報提供を行いつつ策定することが望ましいとされておりますことから、計画の素案ができ上がった段階で、市民の皆様の代表である市議会はもちろんのこと、市民の皆様にもパブリックコメントの実施などを通して情報をお示しした上で決定をしてまいりたいと考えております。
最後に、４点目の市民会館についてでありますが、耐震性が大幅に不足していることから、市民の皆様の安全を第一に考え、本年４月１日から休館させていただいているところでありまして、市民の皆様には、これまで多大なご迷惑をおかけしていますことを大変申しわけなく思っております。市民会館の今後のあり方につきましては、現在、策定をしております向日市
公共施設等総合管理計画の中におきましても、大きな焦点であると認識しております。市民会館の今後の方針につきましては、建てかえをする場合は補助金や有利な起債がなく、全て一般財源で賄わなければならないことから、厳しい財政状況の中、これまでの市民会館の使用実績等を勘案した上での適正な施設規模、また、他機能との複合化など、さまざまな可能性を模索し、最良の方策を現在検討しているところでございます。その内容など詳細につきましては、議会はもとより市民の皆様に対しましても、できるだけ早期にお示しをしてまいりたいと考えております。
部長のほうから答弁があるかもしれませんが、先ほどお聞きになっていたことで、耐震ができるのではないかということだと思うんですけれども、実際には耐震補強で、その建物自体は使うことは可能だと思います。ただ、ホールの真ん中に筋交いが入ったりといったように、今までのホール機能が損なわれるということで、実際にはなかなか難しいのではないかなと考えているところです。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
○（小野 哲議長）
次に、酒井市民生活部長。
○（酒井信一市民生活部長）（登壇）
次に、第２番目の
コミュニティバス運行ルートについてお答えいたします。
まず、１点目の懇談会の出席者数についてでありますが、
コミュニティバスについての懇談会は、先月１７日から３０日にかけて、市内全ての行政区の計１０カ所で開催いたしました。各会場での出席者数は、森本公民館で１０名、向日コミセン７名、西向日コミセン１５名、鶏冠井公民館１８名、寺戸公民館２２名、向日台団地集会所３２名、
上植野コミセン２８名、上植野公民館２１名、物集女公民館１７名、物集女コミセン８名の合計１７８名の市民の方々にご参加をいただき、さまざまなご意見を頂戴いたしました。
次に、２点目の、事務局で作成したルート素案についてでありますが、今回の懇談会では、ご参加いただいた市民の皆様が議論しやすいようにお示ししたものであります。このルート素案は、市内の主要な施設までの高低差や既存路線バスの便数、高齢化率などから、特に公共交通の必要性が高い地域として設定した公共交通検討対象地域など、地域公共交通会議で出された意見を中心に、過去のアンケート結果や既存の民間バス路線との重複等をある程度勘案させていただくとともに、市民の皆様の利便性も考慮し、およそ１時間以内で巡回できる大まかなルートとして作成したものであります。
また、
上植野コミセンでいただいたご意見についてでございますが、市役所を初め市内公共施設やスーパーなどの商業施設、鉄道駅や郵便局など、行きたい場所や乗りおりしたいバス停の位置などについて、地域の皆様が生活される上で必要とされている実情を踏まえたご意見をお伺いできたと感じているところでございます。ほかの会場からもさまざまなご意見をいただいており、全てのご意見をルートに反映させることは困難でありますが、可能な限り市民の皆様のご要望に沿ったルート案を作成してまいりたいと考えております。
次に、３点目の車両の台数につきましては、ルート案に応じて検討する必要があることから、現時点では決まっておりません。本市より広い市域の長岡京市では、
コミュニティバスを２台で運行されていることや、懇談会でいただいたご意見、運行経費、利便性などを考慮しながら、ルート案の作成とあわせて車両台数についても、地域公共交通会議の中で検討していただきたいと存じます。
次に、４点目の信号機の設置でありますが、議員ご指摘の
森本上植野幹線と外環状線の交差点につきましては、以前にも、信号機設置について向日町警察署に要望した結果、国道１７１号菱川交差点の信号機との距離が近接していることや、交通渋滞等が生じるおそれがあることから、新たに信号機を設置することは困難であると伺っておりますが、歩行者の交通安全の観点からも、再度設置について要望してまいりたいと存じます。
次に、５点目と６点目についてでありますが、各地域で懇談会を実施させていただいた際にいただいたご意見につきましては、集約・整理させていただき、次回の地域公共交通会議で提示させていただきたいと考えております。また、バスルートやバス停の位置なども含めた今後の地域公共交通会議での議論の進め方についてでありますが、懇談会でいただいたご意見を踏まえ、実際に現地に出向き、車両が物理的に通行可能かどうか、あるいは、既存路線バスのルートと重複することにより、既に多くの方が利用されている路線バスの便数が減ってしまうなどの影響が出ないかなどの実地調査を行う予定でございます。この調査結果を踏まえたルート案を地域公共交通会議の場でお諮りさせていただいた後、パブリックコメント等で再度市民の皆様へご意見をお伺いし、あわせて、国や警察などの関係機関との協議も行ってまいりたいと考えております。
さらには、委託化直営化など、
コミュニティバスの運行方法や民間バス路線との乗り継ぎなどの利便性確保のほか、運行ダイヤや運賃など、まだまだ議論しなければならないことがあり、一定の時間を要しますが、平成３０年を目途に
コミュニティバスの導入に向けて、できる限りスピーディに検討を進め、市民の皆様に愛着を持ってご利用いただける新たな地域公共交通をご提供したいと考えております。
次に、第５番目の地域の要望についての１点目、押しボタン信号機についてでありますが、ボタンを押してから青に変わるまでの秒数につきましては、道路交通法における規定はなく、信号機を設置する都道府県公安委員会の判断に委ねられているものであります。押しボタン式信号機につきましては、道路の状況や交通量などが考慮され、ボタンを押すと比較的短時間で信号が変わるものと、車がスムーズに流れるように、近接する信号機が動作するタイミングに合わせて制御されているものと二通りがあると伺っております。外環状線に面したヴェレーナ京都西向日マンション前の押しボタン式信号機については、後者の近接する信号機に合わせて制御されているものであり、状況によって待ち時間が比較的長くなる場合があるとのことであります。当該信号機が青に変わるまでの時間を短縮することについて向日町警察署に伺ったところ、要望があれば、外環状線の交通量など周辺の状況を踏まえて検討するとお聞きしております。
○（小野 哲議長）
次に、栃下上下水道部長。
○（栃下伊津武上下水道部長）（登壇）
次に、第４番目の府営水道事業についてのご質問にお答えいたします。
本市の水道事業は、平成１２年に、日吉ダムを水源とする府営水道の導入により２水源を確保したことで、市民の皆様に、将来にわたって安全で高品質な水を安定的に供給することが可能となっております。しかしながら、施設の耐震化や更新等に多額の経費を必要としており、厳しい経営状況が続いているものと存じております。
まず、１点目の府営水の「
ダウンサイジング」についてでありますが、京都府におかれましては、乙訓系、宇治系、木津系の３浄水場間の広域水運用による施設の
ダウンサイジングや、水源開発からの撤退による利水権放棄など、施設運用の効率化や経営の合理化に努められているところであります。また、受水市町においても、水道事業の歴史、規定、規模等の違いはありますが、経営安定化のため、施設運用の効率化に努めております。このような状況を踏まえ、府営水道と受水市町が一体となり、経営安定化を共通の課題として取り組み、お互いに尊重しつつ、双方がメリットを享受し合えるよう、連携を図っていくことと理解しております。
次に、２点目の今年度の要望についてでありますが、去る８月２４日に府営水道の受水１０市町は、今年度につきましても３浄水場系の各首長名で、知事に対する要望書を提出した所であります。
次に、３点目の、さらなる府営水道料金の値下げについてでありますが、受水市町におきましては、水需要が減少傾向にある団体と増加が見込まれる団体が並存しており、それぞれの課題を踏まえながら、経営の健全化や事業の効率化を図り、経営改善に努めているところです。京都府におかれましては、このような受水市町の状況を踏まえ、用水供給事業者として府民生活を支えていただいているところであります。府営水道料金の値下げにつきましては、水道事業経営安定化に極めて有効であると認識しており、受水市町共通の強い願いであると存じております。
次に、４点目の第３０回上下水道事業懇談会において議論された内容についてでありますが、水道事業及び下水道事業運営の公正性、透明性を高め、事業の安定経営を図ることを目的として、今後の経営等のあり方、取り組むべき諸課題及びその方策について、専門的な立場からの意見を求めるために当懇談会が設置されていることから、これまでと同様に、議事録ができ上がり次第、市のホームページに掲載いたします。
次に、５点目の公共施設の簡易専用水道における水質検査についてでありますが、水道法において、簡易専用水道の設置者は、厚生労働大臣の登録を受けた検査機関等で１年に１回の水質検査が義務づけられております。また、本市では、向日市簡易専用水道管理運営指導要綱を定め、水質基準に適合していることを把握しております。
○（小野 哲議長）
次に、大野建設産業部長。
○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）
次に、５番目の２点目、歩道の水たまりについてでありますが、市が管理するＪＲ東海道本線の五つの地下道において、コンクリートの打継目やひび割れ箇所から発生する地下水の漏水については、以前からＪＲ西日本に対して改善の要請を行っており、同社は、止水材やゴムシートなどにより補修されているところであります。
議員ご指摘の中ノ池地下道の歩道部分につながる北側の階段はＪＲ西日本が管理されており、階段から雨水が歩道に直接流入していることや、階段擁壁のコンクリートひび割れによる漏水が晴天時にも発生していること、また、歩道の横断勾配が緩やかなことから、歩道部にわずかな水たまりが生じているところでございます。本市といたしましても、以前より状況を把握しており、当該施設の管理者であるＪＲ西日本に対し、既にひび割れや打継目など水漏れの改善の要請を行っているところであります。
なお、本市におきましても、歩行者が安全快適に通行できるよう対策を講じる必要があるものと存じておりますことから、ＪＲ西日本との協議が整った後、市が管理する歩道の舗装補修工事を実施する予定といたしております。
次に、３点目の西国街道の整備についてお答えいたします。議員ご質問の市道第６０１０号線につきましては、安土桃山時代から江戸時代にかけて発展した西国街道に当たることから、平成２年から３年にかけて、石畳舗装で整備を図るとともに、行燈風の照明施設を設置したものでございます。
まず、１点目の照明施設の点灯状況についてでありますが、経年劣化などによる漏電が原因で、現在、未点灯となっており、この照明を点灯させるためには、地中配線から改修する必要があるものと存じております。
次に、２点目の通行への影響についてでありますが、この照明施設は、周りとの景観と相まって歴史的な雰囲気を醸し出していることや、通過車両の速度抑制などに寄与しているとのご意見もお聞きしているところであります。
このことから、３点目の照明施設の撤去につきましては、慎重に検討する必要があるものと存じております。
最後に、４点目、石畳舗装の改修についてでありますが、この道路は、整備以来既に２０年以上が経過し、石畳がめくれ、簡易アスファルトでの補修跡が多く生じていることから、前問の照明施設も含めまして、大規模な改修を行う必要があるものと存じております。この改修方法につきましては、西国街道の町並みと現在の石畳の道路が一体となって歴史的な景観を形成し、広く親しまれていることから、石畳による復元を検討してまいりたく存じております。しかしながら、相当の改修経費を必要とすることから、市民負担を軽減するため、国庫補助金などの財源確保に努め、計画的に実施してまいる必要があるものと存じております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
１番、松山幸次議員。
○１番（松山幸次議員）（登壇）
ちょっと時間がありませんので、
ヒバクシャ国際署名について、市としての対応について回答がありましたけれども、具体的に、その署名について、市としてはこういうふうにしようという、もうちょっとそこのところを教えていただきたいと思います。
それから、石畳、今の西国街道のことなんですけれども、この照明設備は、もう全然電気もついてないし、壊れたままでずっと置いてあるんですね。非常に危ないので、私、撤去してくれという意味ではないんですけれども、市道にそういうものをずっと置いておくということが、道路交通法上どうなんやということについて、どう思っておられるかというのをお答えいただきたいと思います。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
再質問にお答えしたいと思います。
署名ですけれども、市民課の窓口に置かせていただこうと思っていたんですけれども、そのほかにも、公共施設にも置かせていただきたいと思っております。
○（小野 哲議長）
次に、大野建設産業部長。
○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）
照明施設でございますが、これは道路法上、道路の照明施設は道路の付属施設でございます。それで、道路管理者が設置し、管理しているものでございます。ついてないというのは確かでございます。それで、夜間、邪魔をしているかというと、議員もおっしゃっていましたようにＬＥＤが明るく照らしていますので、この照明施設も。それで、先ほども申しましたように、地中配線等もございますので、次の改修のときに、どうするかについても検討してまいりたく存じております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、松山幸次議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１０時５５分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長） （午前１１時０３分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、ＭＵＫＯクラブ近藤宏和議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
１９番、近藤宏和議員。
○１９番（近藤宏和議員）（登壇）
おはようございます。
まず初めに、昨日は大変申しわけございませんでした。一般質問で登壇するからこそふるえているのかなと思っていたんですけれども、寒気と、ちょっと節々が痛くて、それで熱も出てきまして、大変申しわけございませんでした。また、理事者の皆様には、大変いろいろと、順番が変わったことも含めてご対応いただきまして、ありがとうございます。皆さんがしっかりと答弁書をつくっていただいたということも踏まえて、昨日は必死で、十数時間寝てまいりましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
まず、１点目なんですけれども、まちづくりについてです。市民参画のまちづくりを推進するためにという視点で質問をさせていただきます。
まず、まちづくりを考える場合に、やはり言葉、今いろいろなものが出てきていますが、未来の向日市というものを、そういったイメージというものを共有させていただいた中で進めたほうが早いのではないか、また、皆さんとともに、このまちをつくっていけるのではないか、そういった思いをしております。今まで、一般的には、まちづくりというものは自治体の補助金獲得の画一的なインフラ整備、これも、これで仕方ないことではあるかもしれませんが、また、民間事業者による事業性重視の箱物によるまちづくりが行われてた感じがしております。
そういった中におきまして、市民協働の推進も掲げられている中、やはり視覚的なイメージがあるからこそ、多くの市民の皆様に参画いただき、そこに知恵と力が加わるのではないでしょうか。例えば、ふるさと向日市創生計画の平成３１年度整備完了路線であったり、通学路及び自転車通行レーンの整備完了路線というものが図にあります。この図を見ていましても、やはりまちまちといいますか、線が、これはどのようにつながっていくんだろうかというのが、いわば想像でしか見られない。この全体像があったら、そこに向かって、この平成３１年度までにここまで、そして、次の５年でここまでという想像がつきます。一歩一歩、予算をやりくりしながら進んでいるという部分を市民の皆様と共有できるのではないでしょうか。歩行者の安全が守られつつ、自転車も安心・安全に走行できるよう、今後１０年間でここまで整備する、そういった計画的な、具体的なイメージが必要かというふうに思いますので、１点目の質問をさせていただきます。市民の皆様に、未来の向日市を示す中でまちづくり、これは、やはり市民の皆様にとっては生活の舞台づくりだというふうに思っておりますが、進めることは必要でないかと考えます。見解を伺いたいと思います。
２点目ですが、現在、西向日駅周辺、ここは積極的な動きをされております。一つ目の質問でさせていただいたイメージがあってのことだと思いますが、この歴史・文化資源の入り口となるこの地域、西向日周辺における整備事業計画の費用対効果に対する見解というものをお伺いいたします。
３点目ですが、イメージをやはり示すには情報把握のための、これは１回講習を受けて、このようにまちづくりをしているというスペシャリストの方の話なんですけれども、やはりまちづくりするためには、状況把握のための情報収集、これがまず第１番。この第１番を、この情報収集をしっかり行った後、しっかりとその行政の中で情報を共有し、役割分担を行う、そして、多くの市民の皆さんが認め合う中で、構想に対して行動するというプロセスという一つの方法を教えていただきました。
そこで３点目の質問ですが、向日市民の状況、市民の皆様の状況、例えば車椅子が必要な方々だったりとか、そういったことをどのように情報収集し把握に努め、そして役所の中で共有されているのかを伺います。また、まちづくりにおいて、その情報収集している中で、いろんなアンケートとかをとられていると思うんですけれども、参考にしている具体的な情報について、お伺いいたします。
まず、１番目の質問はこちらで終わらせたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
ＭＵＫＯクラブ近藤宏和議員のご質問にお答えいたします。
第１番目のまちづくりについての１点目、未来の向日市についてでありますが、現在、本市の人口は増加傾向にございますが、将来的には減少となることが予想される中、地域を維持・活性化するためには、地域の実情に応じて、今やらなければならないまちづくりに、スピード感を持ってしっかりと取り組んでいくことが重要であると存じております。
そういった中、市民の皆様とともにまちづくりを進めるために、未来の向日市のイメージを共有することは重要であり、わかりやすく視覚的に示すことができれば、多くの市民の皆様の共感を得られ、市民参画のまちづくりが推進されるものと存じております。現在、誰もがわかりやすく、利用しやすいよう、ホームページのリニューアルや広報紙のＡ４判化、カラー化を行い、視覚的な充実にも努めているところでございます。今後も、未来の向日市、すなわちふるさと向日市を創生するために目指すべき方向について、市民の皆様と共有できるよう、また、イメージしていただきやすいよう、お示しの方法を工夫し、わかりやすい市政運営、まちづくりに努めてまいりたいと存じております。
次に、２点目の西向日駅周辺の整備についてでありますが、ふるさと向日市創生計画におきましても、施策の柱の一つとして、歴史を活かし、活力と魅力のあるまちづくりを掲げ、阪急西向日駅につきましては、「古都のむこう、魅力のふるさと」にふさわしい整備を行い、歴史・文化資源への誘導を図ることとしております。阪急西向日駅は、本市だけに存在する、国の文化財として指定を受けた史跡長岡宮跡や向日神社など、歴史・文化資源へと来訪者を誘導できる基点となる駅で、本市観光の玄関口となる駅でございます。このことから、本市の歴史・文化資産を十分に活用した観光振興を図るためには、阪急西向日駅周辺の整備は非常に重要であると存じております。
平成１９年度から３年をかけて、およそ８,７００万円で整備をいたしました朝堂院公園は、平成２７年度末で累計３万７,１２９人の来訪者を案内しており、来訪者の人数は毎年増加しているところでございます。朝堂院公園の案内所には、本市の文化財などを案内してくださる方がおられますが、来訪者の方々に本市の文化財や史跡について説明される際には、大極殿公園や他の文化財などへも案内していただいており、市内にある他の観光文化資源へも多くの方々を誘導できているのではないかと思っております。このことは、本市固有の歴史資産が豊富に存在することはもとより、向日市歴史的風致維持向上計画が国に認定されましたことや、さまざまな機会を通じて、歴史の事実と魅力の発信に努めたことによるものと考えております。
西向日駅前の整備につきましては、以前より、市民の皆様や市議会から、駅利用者の安全対策や利便性の向上を求めるご意見をいただいているところであり、これまで、阪急電鉄と協議を行ってきたところでありますが、この協議にあわせまして、本市観光の玄関口にふさわしい駅として生まれ変われますよう、今後におきましても、市民の皆様や市議会からのご意見を伺いながら、阪急電鉄と綿密な協議、調整を進めてまいりたいと考えております。
西向日駅周辺整備にかかる費用対効果を数字的にお示しすることは難しいですが、観光の玄関口である西向日駅周辺の整備に加え、地方創生加速化交付金２次募集分で採択を受けました長岡宮大極殿等一部復元プラン策定事業や、お土産開発支援事業などの実施により、将来的には観光入込客数の増加、観光消費額拡大につながっていくものと考えております。
次に、３点目、情報収集についてでございますが、ご指摘の車椅子が必要な方などはもちろんのこと、各行政区の役員の皆様との懇談会や各種相談事業、窓口での対面等を通じて、どういう方が向日市にお住まいであるかを把握し、共有に努めることでまちづくりの参考とさせていただいているところでございます。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
１９番、近藤宏和議員。
○１９番（近藤宏和議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございます。
ちょっと１点、気になることがありましたので、まず、そちらのほうをちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、以前、西向日駅の周辺の駐車場ですね、整備のやつで、説明に、地元の方に説明に行かれたというふうにお聞きしたんですけれども、そのときに、ちょっと、その場が紛糾したという話だけをちょっと聞いておりますが、そういった情報、また、なぜそのようになったかというのは、何か報告とかはされていたら、どういうふうに感じておられるのか、ちょっと１回見解を伺いたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
再質問にお答えしたいと思います。
恐らく、水道事業のほうで計画されている駐車場についてだと思います。以前、浄水場がありましたところ、今、近隣の方の駐車場としてお使いいただいている部分を、今、必要のない小屋などを除去しまして、そして、少しでも観光客の方がとめていただけるようにと思って駐車場を開設しようと、まあまあ、そんな大きいものではないんですけれどもね、しようと思っているところなんですけれども、それを住民の方々に説明したところ、ちょっとうるさくなるのではないかとか、さまざまな意見があったとは聞いておりますが、現在と特に使用形態が変わるわけではございませんし、本来、アスファルト舗装をしようと思っていたんですけれども、住民の方々から、アスファルトは嫌だということなので、今までとめておられるところは地みちのまま残しておくとか、丁寧にご説明しながら、ご意見をお聞きしながら、してまいりたいと思っております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
１９番、近藤宏和議員。
○１９番（近藤宏和議員）（登壇）
済みません、ありがとうございます。
やはり、その場に僕もいなかったので、あれだったんですけれども、やはり情報というものが、発信しているというちょっとした過信があったのかなというふうに、皆さんがそのこと、そこに駐車場ができるということを、この３月定例会でも取り上げさせてもらったんですけれども、そういうなのが全ての皆さんにちゃんと伝わっているからこそ、ぱっと説明に行かれて、いや、聞いてないとかいう形での紛糾だったのかなというふうに思います。そういった形で、やはり丁寧に、今、市長もおっしゃいましたけれども、やはり丁寧に、これが決まったという形での説明ではなく、こういうふうに考えているということの、その地域参加というものも踏まえて、まちづくりに一歩一歩進んでいっていただきたいというふうに思います。
で、３番目の情報というものを、いろんな方々から聞いているという話もお聞きしました。あったらあれなんですけれども、僕も、このまちづくりという部分において、今、向日市が認定しているまちづくり協議会といいますか、１３協議会があるというふうに聞いております。また、そういった方々がおられて、その代表者と、また向日市には区長会がありますね。地域の代表者、また商工会、工業会、観光協会とか、いろんな部分があります。そういった代表者、また、それと行政、それプラス、いろんな分野においての専門家、そういった方々でつくるまちづくりの総合的な協議会なるものをつくって、全体的なイメージをそこでしっかりと共有して、そこに市長の、その向日市の全体像を見せる、そういった協議会を、あったら大変申しわけないですけれども、議論を始めてほしいなというふうに思っております。
これは、誰もができないと、リーダーシップがあって、この向日市に思いがある、そして今、２年目ですよね、市長、まだまだ１０年ぐらいを見られる、市長、これは１０年後をしっかり共有して、緻密な３年間を計画していくという上では、１０年に１回のチャンスだというふうに僕は捉えています。そういった中でこういった全体的な議論を進める、この協議の場というものに対して、市長の見解をお伺いいたします。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
まちづくり協議会はたくさんございますが、基本的には、自分たちの暮らしているまちの将来であるとか、今の現状とかを皆さんに話していただいていると思っております。その方々からいろんな意見を聞く機会は本当に我々もつくっておりまして、今年も春から夏にかけて、各地区を、私もともに回らせていただきました。その中で、各地区に、その区の役員さんだけじゃなくて、各地区のいろんな役員さんとか、団体の方とかに来ていただいて、その思いはしっかりとお聞きしたつもりであります。それを我々は、やはりいろんなところで聞いたことを、次のときには、ここの地域からこういう話があるということをお伝えするのも役目かなとは思っておりますし、やみくもに全体寄ってしまって、いろんな意見を言っただけで終わるというよりも、しっかりと個別に私たちが訪れさせていただいて、お話を聞かせていただいて、お伝えできればと思っています。それとは別に、そういった全体の方の意見を共有できるようなことができるのであれば、また考えていきたいと思いますが、今ちょっと、まだそういう方策はなかなか、思いつかない。それと、現実的になるような方法がわからないということがありますので、また、じっくり考えさせていただければありがたいと思います。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
１９番、近藤宏和議員。
○１９番（近藤宏和議員）（登壇）
ありがとうございます。
なかなか、まだそこまで至っていないということなんですけれども、やはり、その皆さんが、地域で活躍している皆さんであったりとか、いろんな方々が集まる中で、この地域はこういう思いを持ってこの協議会をしている、ここはこう思っているということを、皆さんで確かに、行政が集約して、皆さんに説明していくというのも行政の一つの仕事かもしれませんが、それを参加している皆さんが、また、その地域でしっかりと頑張っている皆さんが個々に共有するということも必要なのかなと思いますので、また、ぜひともそのリーダーシップで進めていただければなというふうに思います。
２番目の質問に移らせていただきます。地域医療・介護総合推進法案の改正に伴う本市の対応についてお伺いいたします。
地域住民の皆さんの不安の声というものを納得の声にしていただきたく、質問をさせていただきます。
来年４月から、要支援１・２の高齢者向けの訪問介護と通所介護、デイサービスが介護保険から外れ、いわゆる市町村の地域支援事業に移行することになります。要支援者の約半数が軽い認知症の方々という調査結果もあります。厚生労働省は、認知症について、早期発見、早期対応が重要と主張されておりますが、その重要な対応の多くの部分を、ボランティアの方やＮＰＯ法人の皆様に担ってもらうのは、受ける側、またはする側、双方にとって厳しい結果になるかもしれません。また、財政的に豊かな自治体や比較的ボランティアできる年齢層がお住まいのそういった地域、自治体とそうでない自治体におきましては、要支援の高齢者が受けられるサービスに大きな市町村格差というものが生じる可能性があります。そこで質問いたします。
今年ですね、介護補助スタッフ講習をされておりますが、今までもされていたというふうにお聞きしているんですが、受講者数や今後の見込みについてお伺いいたします。
また、本市にお住まいの要支援１・２、これは事務報告で６００名を超える方々だというふうに思っていますが、認定の方々に対して、４月以降の対応について本市の見解を伺います。よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。植田健康福祉部長。
○（植田 茂健康福祉部長）（登壇）
次に、２番目の医療・介護総合確保推進法の対応についてのご質問にお答えをいたします。
まず１点目についてでございますが、介護補助スタッフ講習会につきましては、今年度、本市のシルバー人材センターが事業の実施を提案されまして、京都府のシルバー人材センター連合会において採択され、実施をしていただいているところでございます。現在の申込数につきましては、１６名の方が受講をいただくこととなっております。この講習につきましては、今後も引き続き実施いただけるものと考えておりまして、受講者の皆様におかれましては、講習終了後、２９年４月から開始する総合事業において、順次実施するさまざまなサービスにおいて、サービス提供者の一翼を担っていただけるものと期待をいたしております。
次に、２点目の、来年４月以降の対応についてでありますが、要支援認定を受けておられる方に対するサービスの提供についてでありますが、総合事業へ移行する現在の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護につきましては、平成２７年４月時点で指定訪問介護事業者または指定通所介護事業者となっており、いわゆる「みなし指定」を受けておられる事業所でございます。そこで現行と同じ基準のサービス提供を受けていただけるものと考えております。現在、要支援１また２の認定を受け、サービスを利用されている方２９１名のうち、訪問介護を受けておられる方が３５％、通所介護を受けておられる方が４８％おられますが、現に受けておられるサービスは引き続き、先ほど申しましたみなし指定を受けている事業所で受けていただけることとなっておりまして、総合事業に移行することにより、現行のサービスが受けられなくなることはないものと考えております。
また、先般行いましたニーズ調査に関するアンケートは、現在、集計中でございますが、今後、ニーズ調査の結果を参酌しながら、さまざまなサービスについて社会資源とマッチングをさせながら、提供可能なサービスから順次開始していきたいと考えております。
なお、総合事業に移行いたします介護予防訪問介護及び介護予防通所介護以外の訪問介護や福祉用具を貸与する、そういったサービスを初めとしたその他の介護予防サービスにつきましては、引き続き介護保険の介護予防給付の対象としてサービスが提供されますことから、現在、ご利用されている皆様に混乱を招くことなく、スムーズに制度移行ができるよう努めてまいりたく考えております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
１９番、近藤宏和議員。
○１９番（近藤宏和議員）（登壇）
ありがとうございました。
済みません、先ほど聞いたらよかったんですけれども、これにかかる財源ですね、財源は本市の単費としては何ら、それも変わりはないということでよろしかったでしょうか。済みません、その１点だけ、まずお聞きしたいと思います。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。植田健康福祉部長。
○（植田 茂健康福祉部長）（登壇）
財源でございますが、今現在は介護予防給付ということで、保険事業で実施しておりますが、それが、この二つのサービスにつきましては市町村事業として実施することになりますが、同じ介護保険事業の特別会計の中で実施をされます。したがいまして、財源につきましても、保険料、それから国・府の負担金を踏まえまして、当然、市といたしましても一般会計から従前どおり繰り出しをいたしまして、この特別会計事業を支えていくということで、基本的には、財源構成は変わりません。
以上でございます。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
１９番、近藤宏和議員。
○１９番（近藤宏和議員）（登壇）
済みません、ありがとうございます。財源も今までと変わりなく、サービスもまあ変わらないという形での、そういった、何ら地域の皆さんへの不安というものをまた払拭するために、そういったものをしっかりと広報していただきたいというふうに思います。
それで、これをちょっと取り上げさせてもらったのは、あれもあるんですけれども、今後、今まで給付といえば国の基準で決定されて、安定的な財源も踏まえてされるんですが、やはりなかなか、財源がなかなか厳しいという中におきまして、こういった事業への転換というものが今後迫られてくるというふうに思います。この介護でいきますと、保険者である市町村の裁量というものがこれからどんどん大きくなる中で、やはり、これはおりてきて市町村が受けるというのが地方分権では確実にないと僕は考えています。
例えば、こういうサービスをしていきたい、こういったことをしていきたいということが自治体から、市町村会議とか、そういったところから声が上がり、その裁量を国からこの地方へ移してくれという形での訴えというものの中で、下に、地方におりてくるというものが地方分権の一つのあらわれかなというふうに思いますが、やはり、裁量だけがすごくこちら側にのって、そして財源がないという形でのおり方というのは、やはり厳しいかなというふうに思いますが、市長もそういったところ、自治体の長として、上げるべき声は上げていっていただきたいなというふうに思っております。この介護保険のことに関して、しっかりと不安のないよう、これから努めていただきたいと思います。
以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○（小野 哲議長）
以上で、近藤宏和議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１１時３０分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長） （午後 ０時５７分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
日本共産党議員団米重健男議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
６番、米重健男議員。（拍手）
○６番（米重健男議員）（登壇）
日本共産党の米重健男でございます。質問通告に基づきまして、質問をさせていただきたいと思います。
１番目の質問でございます。本市に所在する企業における労働環境についてお聞きしたいと思います。
本市に所在する印刷会社であるプリントパック社においての労働環境の実態について、本市の認識を問う旨でございます。
この質問につきまして、平成２８年、本年８月３１日付で向日市議会宛に、このプリントパックの労働組合である全国印刷出版産業労働組合総連合会京都地方連合会、個人加盟支部ユニオン京都、プリントパック分会より陳情書が提出されております。この陳情書によりますと、当該企業は向日市に本社を置く企業であり、年間の売上高は２００億円以上、雇用する従業員は全国で８００人を超える大きな企業でございます。しかし、その労働環境が著しく悪く、１２時間での２交代制、８０時間を超える時間外労働が常態化している。女性を含む夜勤専門の労働者が存在するなどの実態が、この陳情書により告発されております。また、こうした労働環境を改善するために、本陳情書を提出されまし労働組合が結成されたとのことでございますが、この組合に所属する従業員に対して、組合員であることを理由として配置転換、定期昇給の停止、賞与の不支給といった大変不当な扱い、こういうことが行われていたということでございます。
これに対しまして、京都府労働委員会から不当労働行為の救済命令が出されていたことが、本年７月２０日付の新聞各紙やテレビなどのマスメディアの報道で明らかとなっておるところでございます。また、この陳情書によりますと、審問の期間中にも、労働組合法第３６条の規定による協定の締結に必要な労働者側代表者の選出に当たって、経営者側が不当な介入を行うなどの不当労働行為が繰り返され、法令遵守の態度が見られないという、このようなことがございます。報道によりますと、プリントパック社は、現在、中央労働委員会への再審査請求をするとの意向ということでございました。
本件は係争中の事案ではありますが、当該企業では、向日市への本社の移転前、２０１０年の３月２２日に労災死亡事故が発生しております。その際にも、ホームページの告知などでは、機械のふぐあいにより、しばらくの間受注ができませんといったような、非常にこの問題に対して無責任さを露呈するような告知をしておるわけでございます。
このプリントパック本社につきまして、働いておられる方の中には本市の市民も少なからずおられるとお聞きしております。現在、国でも厚生労働省を中心にブラック企業対策を進めておられますが、私といたしましても、安心・安全な市民生活という、これを守るという観点から見ても、こうした違法行為を行う企業を放置しておくことが市民の利益につながるとは思えないわけでございます。そこで、以下、質問いたします。
まず最初に、本件について、市としてどの程度まで把握していたか、もしくはしているかをお聞きいたします。
第２に、本市の市民の生活を守る上で、こうしたブラック企業に対しての市長の考え及び対応をお聞きしたいと思います。
以上、まず１番目の質問とさせていただきます。より良いご回答を期待しております。よろしくお願いします。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。植田健康福祉部長。
○（植田 茂健康福祉部長）（登壇）
米重議員の第１番目の労働環境についてのご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の本件の把握についてでありますが、労使関係や労働環境に関する調整、監督指導につきましては、労働委員会や労働基準監督署など、市町村とは異なる行政機関において、適切な対応がなされるものと考えております。したがいまして、市といたしましては、新聞等に報道されている以上の内容につきましては承知をいたしておりません。
次に、２点目のブラック企業についての考え方や対応についてでありますが、労働基準関係法令に抵触する労働を、意図的、恣意的に従業員に強いたり、健康面を無視した極端な長時間労働やパワーハラスメントを従業員に行う企業、法人などが社会問題化しております。こうしたことから、国では、若者の使い捨てが疑われる企業等への取り組みを強化することとされ、毎年、過重労働解消キャンペーンとして、長時間労働の抑制に向けた集中的な取り組みや、法令違反が疑われる企業に関する電話相談の実施、職場のパワーハラスメントの予防、解決の推進への取り組みが行われております。その結果、長時間労働で労働基準法令違反の疑いのある企業に対し、それらの改善が見られない企業や違反内容を公表するなど、厳正に対処する方針が示されているところでございます。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
６番、米重健男議員。
○６番（米重健男議員）（登壇）
再質問とさせていただきたいと思います。
まず、把握についてでございますが、新聞報道等、マスメディアの報道のみということでございます。こうしたことに関して、やっぱり本市の市民でも非常に、この労働環境に置かれている方はおられると思うんです。ある程度そういう、こういった事件が起こった場合に、どういった事態になっているのかということを少し本市独自でも調べる必要があるのではないかと思いますが、この点について少々お伺いしたいと思います。
また、この企業についてでございますが、まず、国でもこういった対策をとられている。やはり本市の中でも、市民の安心・安全を守る、生活を守る、そうしたことを市長は表明されているわけでございますが、こうした人を使い捨てにするような企業、また、長時間労働を強いる法令違反を行っている企業というものが本市にあることについて、市長としてどう思われているか、その辺のことを、ちょっとご感想なりでも結構ですのでお聞きしたいと思います。
さらに、この新聞報道がなされたということで、本市でも観光などで非常にＰＲ、力を入れておると思われるんですが、この間の報道でも、このプリントパックの話に限らず、余り何かよろしくない報道が、やっぱり向日市のことについてされることがたびたびございました。やはり、非常に市のイメージダウンにもつながることなのではないのかと、ちょっと私は思うんでございます。こうした、そのイメージダウンにつながるような報道について、例えば殺人事件ですとか、そういうことは非常に市でもやっぱり対処というのは難しいと思うんですが、企業が行うようなことでございます。これですね、ある程度事前に把握なり、察知なりはできるんじゃないかなと思うんです。また、それに対して、市としても、例えば、本当に小さい町工場とか、そういうところだとしたら、市からそういう申し入れをするというのはなかなか難しいことかと思うんですけれども、このプリントパックのような非常に大きな会社ですので、こういうところというのは、やっぱり市としても、行政機関として何らかのその申し入れなり、そういう要望を伝えるといったようなことをされてもよろしいのではないかと私は思うのですが、そのあたり、どのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
米重議員の再質問にお答えしたいと思います。
議員も初めにおっしゃいましたけれども、もとよりこれは係争中の案件でありまして、事実がどこにあるのかまだわかりません。そういった中で、私が、そのコメントをすることはふさわしくないと思っておりますし、もとより市として、企業に対して独自に調べる権限も権利もございませんので、それは不可能だと思っております。
それと、イメージダウンにつながるような報道は、事前に察知するようなことはもちろんできないです。私も、報道されてびっくりするようなことがよくあるわけで、その考え方も正しいか正しくないか、ちょっと文句を言いたくなるような報道すらあるわけで、それを事前に察知するというのは不可能な話でありまして、ちなみに、行政機関としてそういった、市として申し入れをされている例は今までどこにもございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
６番、米重健男議員。
○６番（米重健男議員）（登壇）
市として、事前に報道を察知すると、それは不可能なことだと思うんですが。こうした、お聞きしたいのは、やはり、例えば、この報道がされた、そうした場合に、市民の生活をしっかり守っていくというところから考えると、やはりこういう働き方を行わせる企業、こういうのを放置しておいていいのかということが非常に問題になってくると思うんです。
やはり、例えば企業そのものに対して申し入れということが難しいのであれば、市としては、やはりそういう違法行為を行う企業というのを許さないというような発信なり、そういうことを社会的に行っていくことが、この労働問題に限ったことではないのですが、今までもパワハラ、セクハラなんかも、これまではずっと社会的に問題にならなかったという側面があります。やはり問題になってきて、それをやっぱり大々的に公共機関、そういった自治体なり国なりが、こういうことはやめなさいということを周知してきたわけでございます。啓発してきました。そうしたこともあって、今では問題化されているという側面もありますので、やはり市としても、こういった企業、こういうことを許さないというような発信というのを、これからもぜひともしていっていただきたいと思います。
この点につきまして、市長のお考えのほうをちょっと聞かせていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
繰り返しになって申しわけないんですけれども、市として発言をする場合は、事実に基づいた正しいことでしか発言できないと思います。特に、係争中の案件について、我々が言葉を発すると、市として発することは、私はできない、そしてふさわしくないことだと思っていますし、もとより市民の皆さんの労働条件が守られることはもちろんですし、そういう意味では、きちっとした労働条件、朝も、昨日も申し上げましたけど、きちっとした労働条件で働いてもらうというのは当たり前の話なんですけれども、その個々の案件につきまして、我々が申し上げるべきではないと思っております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
６番、米重健男議員。
○６番（米重健男議員）（登壇）
非常に個々の件についてお答えいただくということは難しいことかとは思います。確かに係争中のことでございますので、実際に結審がつきましたら、また、ご感想なりを述べていただければと思います。
また、こういった問題につきまして、やはり日ごろから市民に対して、また、周辺の自治体や社会に対して、こういうことは許されないことだという発信というのを、やはり市としても行っていっていただきたいと思います。ご要望とさせていただきます。
２番目の質問に移らせていただきたいと思います。本市での指定管理・業務委託先等の状況について。
指定管理、業務委託先等における労働環境、労働条件の現状と今後の対応についてお聞きいたします。
この間、我が党の北林重男議員や市民クラブの杉谷伸夫議員を初め多くの議員の方が、この官製ワーキングプアの問題に言及してこられました。私自身も、昨年度の第４回定例会で、議案第７８号及び第７９号についての反対討論の場で、これについて言及させていただきました。また、本年７月には、中央最低賃金審議会で平成２８年度地域別最低賃金改定の目安が示されており、その中で、京都府では２４円となっております。我が党といたしまして、時給１,５００円を目指すことを標榜させていただいて、掲げさせていただいておりますので、この２４円という額、非常にわずかと言わざるを得ません。しかし、社会的な貧困問題の解決に取り組む嚆矢となればと個人的には感じているところでございます。
昨年、私が第４回定例会の際に言及いたしました状況が、現在もほとんど変わるところはございません。民間企業が指定管理者であるゆめパレアむこうでは、相変わらず時給８１０円での募集は変わっておりませんし、向日市の社会福祉協議会でのケアワーカーなどの嘱託職員の募集でも、年収で２００万円を下回っているわけでございます。こうした中で、本市でも幾つかの指定管理及び業務委託先が市と契約を、市から業務の委託をしております。そこで、以下についてお聞きしたいと思います。
今議会での昨日の飛鳥井議員の質問でも、市長のほうから、公契約条例の制定について非常に前向きな発言をいただきました、そこで、重ねての質問になると思いますが、お答えをいただければと思います。
指定管理及び業務委託先で生じている低賃金での労働者環境について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
２点目の質問で、官製ワーキングプアをなくすためには、公契約条例が必要と考えておりますが、この制定の際に、建設業にとどまらず、その他非常に細かい範囲の賃金条項が必要となってくると思います。これについて、現状でいかがお考えかということをお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
日本共産党議員団米重健男議員のご質問にお答えいたします。
第２番目の２点目、公契約制度のあり方についてでありますが、条例の制定に当たりましては、国の設計労務単価などを条例に反映させようとする場合、設計労務単価の改定と条例の改正を時間差なく適正に反映できるかといった点や、真に適正な価格は末端に従事する労働者まで行き渡っているかなど、賃金や就労状況の実地調査を市職員で行うことにつきましての労力やスキルの問題、条例の適用となる建設工事及び業務委託等の範囲の決定など実務的な課題の整理が必要となります。昨日の飛鳥井議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、本市といたしましては、既に公契約条例を制定されている、例えば京都市などの先進市の事例等を参考にしまして、これから実務的な課題につきまして検討を重ねてまいりたいと存じております。
○（小野 哲議長）
次に、植田健康福祉部長。
○（植田 茂健康福祉部長）（登壇）
次に、２番目の指定管理、業務委託先の状況についてのご質問でありますが、本年７月２８日、中央最低賃金審議会から、平成２８年度地域別最低賃金額改定の目安が示されたことにより、１０月から、京都府における最低賃金が２４円引き上げられ、８３１円となる見込みであり、時間当たりで最低賃金を決める制度になった平成１４年以降、最大の上げ幅というかアップ率となっております。
なお、ご質問の点につきましては、市民温水プールと健康増進センターを指定管理するに当たって、本年４月に、本市と現指定管理者との間で管理運営にかかる基本協定を結んでおり、その中で、施設の管理運営を適切に遂行するため、労働基準法等関係法令を遵守することを定めております。こうしたことから、指定管理者がスタッフ職員を募集される時点において、最低賃金を守られるものと考えておりますが、市と指定管理者の間で毎月開催しております定例会議においても、労働基準法等関係法令の遵守の徹底を行っておりますし、今後もやっていきます。
また、インストラクターやフロントスタッフ、プールの監視員など、いろいろな業務内容や経験、職責などにより、さまざまな賃金が規定されております。また、昇給するシステムもあると指定管理者のほうから聞いております。
以上でございます。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
６番、米重健男議員。
○６番（米重健男議員）（登壇）
公契約条例についてですが、ぜひとも官製ワーキングプアをなくしていくために素早い制定のほうをお願いしたいと思います。
若干の再質問をさせていただきたいのですが、一つは、指定管理先において労働基準法等の法令が守られる、非常に当然のことかと私は考えます。ただ、最低賃金にしましても、その法令を守ったからといって非常に、生活ができる、そういった給料が出ているかということは、また別の問題ではないかというふうに考えるわけでございます。それにあわせて、また、この指定管理先などで行っている業務の中で、例えば市役所などでも似たような業務・内容があると思うんです。そうしたときに、同一労働同一賃金という考え方から見て、その類似の業務との賃金の格差、そういったものが生じていると思うんですが、その差についてどのように考えるか、非常に、同じような仕事をしていても、その差が出てくること、これが存在することについては、どういうふうに考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
米重議員の再質問にお答えしたいと思います。
国のおっしゃっている同一労働同一賃金というのは、非正規で雇用されている人、正規で雇用されている人が、同じ職場で同じような仕事をしていたときに、同じ賃金でなけりゃおかしいんじゃないかというようなことだと私は思っておりますが、指定管理者でされている業務が、市役所の業務と全く一緒ということはございませんので、どこをもって同一とするかという、非常に私はわかりにくいと思います。そういった中で、先ほど部長も申しましたが、指定管理者の中ではいろんな業務があると思うんですね、例えば受け付けであるとかコーチであるとか。そういった業務に応じてスキルや能力、スキルが要るということで、それに見合った給料をあちらのほうでは出されていると思いますので、そこに関して、我々がどうという専門家でもありませんし、なかなか難しいと思います。
で、しっかりと最低賃金はもちろん守られておりますし、労働基準法も守られております。そういった中で、指定管理者の中で賃金を決められていることについて、我々が意見をする立場にはないと思っておりますし、先ほど言いましたように、その中でまた昇給する人もいて、逆に働き方というのはいろいろありまして、国の制度もあって、幾らまでに抑えたいという働き方もあるでしょうし、いろんな働き方があって、いろんな人が勤めておられると私は認識をしております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
６番、米重健男議員。
○６番（米重健男議員）（登壇）
確かに、全く同じ業務というのは存在しないかと思います。ただ、例えば事務職であるとか、ほかの施設の管理を行うような業務、こういった業務の場合、市の中でも似たようなことをやっておられる、そういう職場はあると思うんですね。市の中といっても、例えば水道やそういったところで技術職で働いておられる方というのは、職種が非常に似通っている、こういう業務は存在すると思うんです。そうしましたときに、待遇の面で余り差がついているというのは非常にどうなのかというふうに思いますし、また、最低賃金は上回っていても、その出されるお給料で生活をすることができないというふうになりますと、やはり非常にこれが、やっぱり官製ワーキングプアと呼ばれるような状態になることもあります。
法令を守って最低賃金を守られる、非常に大事なことなのですが、自治体が行う公共の仕事で、それを受けて生活をすることができないような実態というのが出てくることをやっぱり防がなければならないと、これが一つ公契約条例の大きな目的ではないかと私は考えているのですが、今のことをお聞きしておりますと、働き方はさまざまということ、確かにパートで家計の足しにされている、どちらかが、片方が主に働いておられて、もう片方がパートタイムということで働いておられて、扶養に、法律の関係で労働時間を余り延ばせないというような方もおられるかと思いますが、そういうことも大事かもしれませんけれども、やはり、その仕事一本で生計を立てられている方、こういう方がしっかりと食べていける、こういう環境をつくっていくことが、一番そのワーキングプアというものをなくしていく、公契約条例の制定の目的になるんじゃないかと私は思うんですが、その辺について、ちょっと市長の考えのほうをお聞かせ願えたらと思います。よろしくお願いします。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
再質問にお答えしたいと思いますが、公契約条例をすることによって、その仕事だけで食べていけるようにするというものではないと思います。それは公契約条例ではないと思っております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
６番、米重健男議員。
○６番（米重健男議員）（登壇）
今のお答え、公契約条例で食べていけるようにするものではないということでしたが、最低賃金、本来であれば、確かに建築職場などで最低賃金が守られていないケースとか、そういうことをなくしていく、このためにもともと始まった制度ではあるかと思います。ただ、やっぱり、なぜそういうことがいけないのかということを考えたときに、最低賃金ということがつくられているのも、それを下回ると、まずまともな生活ができないという考えからやっぱりつくられております。そう考えたときに、果たして今、ワーキングプアと呼ばれるような働き方そのものが最低賃金を下回っていなくても、それで生活としてやっていけるか、また、本市が出す契約もしくは業務の委託などで、そういったことが発生することを看過してよいのかという問題が私はあると思います。今回の質問の中では、ちょっと、もうお答えいただくことが難しいかと思いますので、また、公契約条例の制定、考えておられるということですので、その考えていく中で、ぜひともこういう視点というのをしっかりと持っていただければと思います。
３番目の質問に移らせていただきたいと思います。３番目の質問でございます。介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。
医療介護総合確保促進法成立に伴う介護予防・日常生活支援総合事業への移行の期限が迫っている中で、本市における状況をお聞きしたいと思います。
平成２６年７月２８日の医療介護総合確保促進法成立に伴い、これまでの予防給付のうち、通所介護・訪問介護について、実施主体を国から市町村へと移し、国の保険給付、体制整備の責任を放棄した、自立・自助を利用者に押しつける介護保険の給付削減が推し進められている中で、介護予防、日常生活支援総合事業への移行の実施の期限、これが平成２９年４月までと、残り半年ほどとなってまいりました。こうした国の責任を放棄した態度の中で、今、サービス利用者の生活を守っていくことができる、これはもう市町村だけ、最後のセーフティネットは市町村だけとなっております。本市においても、この事業への移行準備が進められていることと思います。先般の議会での我が党の山田千枝子議員の質問に対しまして、また、先ほどの近藤議員からの質問に対しましてもお答えいただきましたように、市民のサービスが低下することのないよう、準備に万全を期すというこういうご回答をいただいております。そこで、以下についてお聞きしたいと思います。
１点目といたしまして、現在の総合事業への移行の進捗状況、これをお聞きしたいと思います。
２点目としまして、厚生労働省のガイドラインには、地域のボランティアや住民主体のサービスも考えられるとこのようにあります。こうしたことについて、本市で、この地域はボランティアや住民主体のサービスというもの、こうしたことを実施する、またはそういう準備がある、今どのような状況にあるのか、また、こういうことを使うことについて、本市でどのように考えているのかということをお聞きしたいと思います。
３点目の質問といたしまして、サービスの単価や内容については、今年度の第１回の定例会で、山田千枝子議員の質問への答弁で、近隣市町村とのサービス内容、単価に大きな格差が生じないことが重要、２次医療圏内で情報を共有しながら単価設定をしていくという、このようなことでございました。今後、設定単価によっては、現行のサービス利用者がサービスを利用できなくなる、こういった事態も想定しておられるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。植田健康福祉部長。
○（植田 茂健康福祉部長）（登壇）
次に３番目の介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えいたします。
まず、１点目についてでありますが、総合事業では、市町村が中心となって、地域の事情に応じて、住民などの多様な主体が参画をし、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者などに対する効果的かつ効率的な支援などを可能とすることを目指すものとされております。この制度において、家事援助型の訪問介護や、サロン的なミニデイサービス、ＮＰＯなどが主体となってサービスを提供するなど、多様な主体によるさまざまなサービスが想定されています。総合事業へ移行する現在の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護につきましては、平成２７年４月時点で、指定訪問介護事業者または指定通所介護事業者となっておられますので、いわゆる「みなし指定」を受けておられる、この事業所において、現行と同じ基準のサービスを受けていただけるものと考えております。また、先般行ったニーズ調査に関するアンケート調査は、現在集計中でございまして、今後、ニーズ調査の結果を参酌しながら、さまざまなサービスについて、社会資源とマッチングをさせながら、提供可能なサービスから順次開始していきたいと考えております。
次に、２点目についてでありますが、総合事業のガイドラインに示されているボランティアや住民主体のボランティアにつきましては、一定の人員確保や施設の設備におけるサービス提供体制を求める指定基準を満たした事業所によるサービスの提供だけではなく、例えば、身体介護を伴わない生活援助サービスなどにつきましては、ボランティアや住民主体による多様な生活支援サービスを提供することにより、従来の介護保険制度で提供できなかったサービスを提供できるなど、サービスを利用される方の選択範囲を広げることが可能になるものであると考えております。
次に、３点目についてでありますが、要支援認定を受けておられる方に対するサービスの提供についてでありますが、総合事業へ移行する現在の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護につきましては、平成２７年４月時点で、指定訪問介護事業者または指定通所介護事業者となっており、「みなし指定」を受けている事業所による、現行と同じ基準のサービスを受けていただけるものと考えております。現在、要支援１または２の認定を受け、サービスを利用されている方２９１名のうち、訪問介護を受けておられる方が３５％、通所介護を受けておられる方が４８％おられますが、現に受けておられるサービスは、引き続き、みなし指定を受けている事業所で受けていただけることとなっており、総合事業に移行することにより、サービスが受けられなくなることはないものと考えております。
なお、総合事業に移行する介護予防訪問介護、介護予防通所介護以外の訪問看護、福祉用具貸与を初めとした他の介護予防サービスにつきましては、引き続き、介護保険の介護予防給付の対象としてサービスが提供されますことから、現在、利用されている皆様に混乱を招くことなく、スムーズに制度移行ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
６番、米重健男議員。
○６番（米重健男議員）（登壇）
移行については、現在、ニーズの調査中ということでございます。この住民ボランティアや住民主体のサービスでございますけれども、現在、生活支援とされるところでも、ヘルパーさんが行っておられるような場合、やはり専門的な知見に基づいて、こういうことが必要、ああいうことが必要ということでやられている場合もあると思います。でも、一概にやられている内容が、身体介護とかがないから、それだから専門的な部分は要らないんだということではなく、必要な場合もあると思うんです。そういう点について、ボランティアや住民主体で任せてよろしいのかということをお聞きしたいのと、それと、本来、体制づくりというのが、やっぱり生活支援などの体制をつくるにしても、こういうことを市に丸投げされるというのは、国の非常に責任を放棄した態度だと私は思います。これについては、やはり市のほうからも積極的に声を上げていただいて、国に対して、この介護の保険給付に対してはっきりと責任を果たせというふうに、このように述べていただきたいと思います。
３点目について少々質問しておきたいことがありまして、再質問させていただきます。事業所において、従前と同じサービスを受けていただけるということで、サービスを受けられない方はいないというご回答でございます。これですが、現行の単価設定が変わった場合に、自己負担の費用がふえることもあるかと思うのですが、この自己負担がふえるようなことは、今の単価設定で考えておられるのかどうか、もしくは想定しておられるのかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。植田健康福祉部長。
○（植田 茂健康福祉部長）（登壇）
米重議員の再質問にお答えいたします。
現行と同じサービス、つまり、いわゆる通所訪問介護、通所介護事業、デイサービスとホームヘルパー事業でございますが、これは同じ基準で実施するということで移行させるわけでございますが、その単価の設定につきましては、国のガイドラインを読んでおりますと、現行の単価、これを上限として定めるということになっておりますので、まだ市の方針はこれから、単価をどうするかということは決定させていただきたいと思いますが、また、自己負担の割合につきましても、今、介護保険サービスを受けていただきますと１割の方、去年の８月からは２割負担の方も出てきておりますが、現行の負担割合で受けていただいておりますので、今の同じサービスを、同じ所得で受けていただくとするならば、自己負担はふえることはないと考えております。
次に、今回の新総合事業に移行する場合に、現行のサービス以外に基準を緩和したサービスというのは考えておられます。それについては、その事業主体につきましては、議員おっしゃるように、ボランティア団体もしくは住民主体のボランティアということで、国のほうは、いろいろな例示をしてきております。これにつきましては、今現在、先ほども申し上げましたように、そういった今、介護支援を受けていらっしゃる方が、そういうサービスを望んでいらっしゃるのかどうか、どういうサービスを求めていらっしゃるのかということにつきましてアンケート調査を実施している最中でございます。
また、先ほど、近藤議員のご質問にもございましたように、みずからそういう、シルバー人材センターにおきましては家事援助、これは、身体介護につきましては、きちっと講習を受けた、もしくは介護福祉士の資格を持った方が当たることにはなっておりますが、ごみ出しですとか電球かえですとか、そういったことにつきましては、それ以外の方でも、ボランティアでもできるというふうなことでございます。それはそれなりに、市のほうとして基準を定めていきたいと思っておりますので、それにつきましても、もう少しお時間をいただきたいと思っております。
済みません、それから、国への関係でございますけれども、介護保険制度につきましては、たびたび改正が行われておりますし、私どものほうでもいろいろ、その準備には市の職員、一生懸命準備に備えているわけでございますけれども、今回も、来年度から介護職員の処遇改善をするということで、想定されていなかった年度で制度が変わっていくというようなことも考えられておりますので、その辺はしっかりと、今後もいろんな機関、近畿市長会、及び私ども部長会もございます、福祉事務所長会もございますので、そういった機関を通じまして、市として言いたいことは国に対しては言っていきたいとこのように考えておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
６番、米重健男議員。
○６番（米重健男議員）（登壇）
回答ありがとうございます。
ちょっと、それでもう一つ最後にお聞きしておきたいことがありまして、そのニーズの調査ですね、これ、いつごろ調査が終わられて、集計が終わられる、結果が出されるのかということをちょっとお聞きしておきたいと思います。
それと、ちょっと前後しまして、戻ってしまって申しわけないのですが、公契約条例の制定についてのところでちょっと聞き忘れていたことがありまして、これは準備中ということでしたが、大体いつごろの条例制定を目指しておられるのかということを教えていただけたら、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
済みません、ちょっと前の質問には戻れないということなので、公契約条例のほうはなしでお願いいたします。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。植田健康福祉部長。
○（植田 茂健康福祉部長）（登壇）
アンケートでございますが、これ、７月に実施をさせていただいておりますので、今現在、集計中ということで、もう間もなく集計結果、それから、その内容を分析しまして、新しい介護予防のニーズを把握し、新総合事業につきまして準備をしてまいりたいと考えております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、米重健男議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 １時５２分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長） （午後 １時５９分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
３番、丹野直次議員。（拍手）
○３番（丹野直次議員）（登壇）
私は
日本共産党議員団丹野直次でございます。一般質問を始めさせていただきます。
まず第１は、北野台貯留槽裁判の「和解勧告」についてであります。
私は、１２年前の平成１６年８月、この美しい西ノ岡の丘陵地に面している寺戸町北野地域の開発問題について、地域住民らと工事施工であった大高株式会社の担当者に当時お会いをし、雨水対策などを含めた要望、そして住民の防災意識の面と、そして危険予知を訴えてきたところでございます。もともと、この緑豊かな西ノ岡竹林が切り取られないように、私たち共産党は１９９１年に緑の条例案を提案し、そして、緑を守っていくべきだという立場で、初当選の昭和５４年から私も訴えてきた経過がございます。残念かな、この西ノ岡丘陵の急峻な斜面地において住宅開発がされ、造成がされていったわけです。ここの現場を通られた方々も当時はびっくりされておりまして、その様子を心配そうに見ておられたのも記憶いたしておるところです。私は、開発について住民に説明会をするようにと会社にも要望し、向日市の当時の開発指導要綱に沿って、しっかりと市の行政指導を行うことを幾度となく求めてきたわけであります。
ところが、安田市長におかれては、平成１５年に向日市議会議員に初当選されておりました時代のことでしたので、本件についてはよくよくご承知のことだと思いますが、この北野台住宅開発当時から、雨水貯留槽の水害発生が住民にありまして、大変なご迷惑をかけ、後に今回のような裁判に発展してきたわけでありますので、少し時間の経過もありますので、時系列といいますか、その辺を少し述べておきたいと思います。
まず、平成１６年第３回定例会において、私は、急斜面地での開発となった第１次開発分４,７５８平方メートル、そして、この危険な開発を指摘いたしました。また、同年第４回定例会においては、第６向陽小学校の通学路ともなっている、通称「緑の坂道」交通安全対策、そして、市道路のつけかえ問題もありましたので、このことを発言してまいりました。
ところが、たちまち住宅１８戸が建設着工となって家が建ち始めたわけであります。以来、平成１７年第１回定例会でも住民説明会を市にも要求して、住民の立場に立つようにという観点から訴えたわけであります。また、当時から下流の中村垣内住民さんからは、急傾斜地における災害の防止、雨水排除の計画を示すようにせよということで、住民説明会を開くことを強く要望されてきたということであります。
平成１８年第１回定例会におきまして、この第２期目の斜面の上のほうにも宅地造成がされて、完了しておるわけです。当時、樫原活断層の地震や防災の観点から、この宅地造成は大丈夫かと、工事を挙行したことについて行政は責任を持っているのかと私は指摘してきたわけであります。そして、その当時、ちょうど私の質問が終わったところで北野台貯留槽が工事完了となって、向日市に移管されてきたわけであります。ここまでは安田市長は議員在職当時ということで、知っておられることと存じます。
それから月日が流れ、３年経過した平成２１年７月１８・１９、そして大雨がありまして、２２日の午前中に中村垣内の住民さんから、大雨のために北野台貯留槽が破損しているのではないか、下流に隣接する住宅民家が水害に襲われているという一報を受け、市に連絡をさせていただいたわけでございます。もちろん私も現場に直行するわけですけれども、６軒の民家に水害が出ておりまして、これは大変なことになったと思ったところです。それがざっとした経過であると思います。
そこで、水害に遭われた６軒へのお見舞いと、水害の原因の究明、また、再発防止対策をしなくてはならないということで、そういった住民さんが主催されている交渉にも参加させていただきましたけれども、なかなからちがあきませんでした。そして、毎週のように担当職員さんにも苦情・要望を聞いてもらっておったのも記憶しております。当時、建ったばかりの新築住宅にお住まいの住民さんは、以来、何度となく、大雨が降るたびに水害の心配で夜も寝られないという心労を訴えておられたわけであります。そうした問題を、議会で市民の声を届けるため、私は、住民の立場に立って、このことを知っておりますので、以下、質問に移っていきたいというふうに思うわけです。
その間、この平成２３年においては、寺戸区事務所の付近で道路冠水、あるいは旧イオン向日町店などの阪急東向日駅前周辺部にも水つきが発生いたしました。また、平成２４年の京都南部豪雨災害で、宇治市の大雨被害が発生いたしております。平成２５年には、台風１８号の影響で嵐と伏見区の桂川氾濫の水害がありました。また、平成２６年、また２７年にも、今度は土砂災害防止法に基づく住民避難勧告が出されるという一連の水害の、事故になったり、ならなかったりする問題が、さまざまと異常気象の関係で発生しているところでございます。
ところで、向日市に移管されて３年過ぎた平成２１年７月の事故発生以来、向日市は、住民不安をなくすために、大変な時間と原因究明とあわせ、調査費あるいは改修工事として、北野台雨水貯留槽の改修に多額の費用をかけてまいりました。９,３６２万円と、市道２０７３号線下に雨水貯留暗渠築造工事を行い、これは４,４２０万円などの税金を投入し、総計で約１億５,０００万円を投じてきたわけであります。私も、この問題解決に市の対応を求め続けてまいりましたが、平成２３年７月に、向日市が原告となって京都地方裁判所に損害賠償裁判を起こされたわけです。京都地方裁判所は、洛西建設と補助の参考人を含め、訴状番号京都地裁平成２３年（ワ）第２５００号事件として、また、翌年１２月に、工事を請け負った３業者を訴訟に追加して、被告全体で６業者になって損害賠償を求め、５年間の弁論準備が開かれてきたわけであります。
平成２８年、本年６月２２日に、裁判所のほうから和解勧告の通知があって、我々議員にも頂戴したわけでありますけれども、７月３０日に開かれた京都地裁第３民事部の受命裁判官２名により、第２６回弁論準備で原告と被告の双方に和解勧告をするというふうになっておりました。なぜ和解勧告になったのか、いささか私は疑問に感じております。情報が議会には全く、また市民にも伝わっていないというふうに思います。その点を明らかにしなくてはならないということも含め、質問に入らせていただきたいわけでありますけれども、その前に、和解勧告案を読ませていただきました。この勧告案は、第１は要旨、第２は理由として、１、責任原因について、（１）から（５）に記述し、２は損害について、（１）、（２）と、３は負担割合、４は、この勧告は判決の場合とは必ずしも一致しないという、わかったようなわからないようなものもありますので、以下、質問をさせていただきたいと思います。
質問の１は、市としてどのような態度、反論をされるのかということを伺いたいわけであります。特に、和解勧告第２の２において、向日市が損害賠償額１億５,０００万円に対して半分の７,５００万円となっています。まず、減額の理由として述べているのは、市道２０７３号線下に雨水貯留の不足分の貯留暗渠布設代金４,４２５万８,０００円を減額されているのですが、住民の安全・安心のために必要不可欠な公共工事であったと思います。ところが、裁判所のほうにおいての和解勧告は、因果関係がないと断言していることに反論すべきではないでしょうか。次に、減額されたあげく、１億４７２万４,０００円をさらに３割引きとなっているのはなぜなのか、その除外とした理由がよくわかりませんので、明快にすべきだということでありますので、その点も質問をさせていただきます。
質問の２は、和解勧告第１は、被告６業者に対し、請求額の半分７,５００万円を原告向日市に支払えとした和解勧告は、なぜ全額となっていないのか。除外した理由は一方的だと思います。次回の弁論準備ということで、たしか９月６日にされていると思いますけれども、その裁判の状況、そこで出された、向日市としての反論文、弁護士の先生も含めて出されたというふうに思いますけれども、その部分を議会に公表し、改めて明確な裁判、損害賠償請求を主張すべきではないかと私は思うわけです。この点についてご答弁をいただきたいと思います。
質問の３は、平成２３年３月当時、第１回議会の北野台貯留槽の改修工事にかかる下水道事業会計補正予算時には、全会一致をもって、損害賠償請求には毅然とした対応と市民負担にならないように最大の努力を求め、勝訴に向けた附帯決議をさせていただいておるところです。議会はそういう決定をしておるわけですけれども、そして、その理由の一つに、私は何よりも、今回のこの事件は人災による事故であるということは明白だと思うからです。和解勧告第２、責任原因の（１）から（５）に述べられているとおりでありますが、核心部分は平成２４年４月の解体した際、立会調査の際に、設置されていたパネケーブと遮水シートの接合部分にすき間があったことに起因し、さらに、パネケーブの周囲を埋め戻しされていたはずの転圧不足にあったということから、事故の責任主体は設置工事に当たる者が負うと、こう明言されているわけですので、そうしたことを、被告らの不法行為責任をさらに明確にすべきではないかと思うわけですので、よろしくご答弁ください。
質問の４、これからも裁判が続いていくことになると思いますけれども、向日市は、市民の税金を１億５,０００万円投入しました。もし被告が半分しか払わないということになったら、残りの分はどうなるのか、安田市長が責任をとられるのか、誰がその責任をとられるのか、また、開発を許可し、行政の責任、これは京都府も含め向日市も問われていく問題もあるのか、ないのか、その辺が私はあるというふうに思うんですけれども、その辺はどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
この質問の最後は、裁判に至った５年間の経過と、今後の裁判にどのように取り組んでいくのか、そういう方向を、私は市民への情報公開と説明責任を果たすべきだということを思っておりますので、よろしくご答弁をお願いいたしたいと思います。
以上が第１回目の質問です。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えいたします。
まず、北野台雨水貯留槽損害賠償請求裁判の和解勧告についての４点目ですが、損害の責任についてでありますが、昨日の太田議員のご質問にもお答えしましたとおり、本市の北野台のケースは、開発行為に伴う公共施設の施工を行った開発業者に対し、設置された雨水貯留槽に瑕疵があり、改修費用等の支払いと訴訟費用を求めるため、前市長が、市議会の議決を得た上で裁判所に損害賠償請求の訴えを提起されたものでございます。したがいまして、当時の市長並びに市議会の判断を尊重いたしますとともに、現在、継続中でありますことから、今後の裁判の動向を慎重に見きわめてまいりたく存じております。
次に、開発を許可した行政責任についてでありますが、京都府において、都市計画法に基づく開発許可が行われていることから、適切に指導されているものと存じております。
５点目の情報公開と説明責任についてでありますが、裁判に至った５年間の経過につきましては、向日市情報公開条例に基づく公開がなされており、当初の訴状はホームページに掲載をいたしております。今後の取り組みにつきましては、条例に基づき公開いたしますとともに、今回、市議会の皆様にお配りしました和解勧告のように、今後の裁判の方向性を左右する極めて重要な内容につきましては慎重に取り扱いながらも、十分に説明責任を果たしてまいりたく存じております。
なお、市の顧問弁護士から、和解勧告に対する意見を裁判所に提出していただいておりますことから、この書面につきましても、本議会中に議員の皆様にお届けできるように準備をしております。
他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（小野 哲議長）
次に、栃下上下水道部長。
○（栃下伊津武上下水道部長）（登壇）
次に、第１点目の、市としての態度についてでありますが、この和解案については、市の全ての主張が認められていないことから、和解勧告に対する意見を顧問弁護士から裁判所に提出いただいております。
その内容につきましては、「本件雨水貯留槽において水漏れ事故が発生した以上、改修工事を実施しなければならず、改修工事を安全に進めるためには、北西部及び南側にコンクリートを充填しなければならなかった。北西部及び南側にコンクリートの充填を行えば、必然的に本件雨水貯留槽の容量は減少するのであるから、容量の減少は、本件不法行為により不可避的に生じる結果である。」
「本件開発許可の条件として７２７トンの対策量が必要とされているのであり、本件雨水貯留槽において不足が生じる場合は、その周辺において不足分を補わなければならない。仮に不足分を補わず、周辺地域に大雨が降った場合、本件雨水貯留槽だけでは下流域への雨水の流出を抑制することができず、下流域に一気に雨水が流出することとなり、住戸への浸水さえ生じかねないのである。以上のとおり、本件雨水貯留槽に不足容量分が生じた以上、これを補うことが不可欠であったことは明らかである。」
「和解勧告においては、原告には、被告洛西建設から引き渡しを受けた本件雨水貯留槽を管理する義務はあるが、容量が不足する場合に、みずから新たな施設を設置すべき義務を負うのは明らかではないとされている。」
「しかし、原告は、地方公共団体として住民の生命・財産を守る責務があり、本件雨水貯留槽の改修工事により容量に不足が生じた以上、原告には速やかに不足分を補うために対策を実施すべき義務がある。万が一、原告がかかる義務を怠ったことにより住民の生命・財産に損害が生じたとすれば、原告は、その損害を賠償すべき義務を負うことになる。」
「原告は、７２７トンの対策量が確保された本件雨水貯留槽の管理を引き受けたのであるから、その後、本件雨水貯留槽に容量の不足が生じたのであれば、当然に不足分を補うための新たな施設を設置しなければならないのである。」
「したがって、不足容量分を補う新たな施設の費用は、本件不法行為と相当因果関係にある損害である。」として、意見書により強く主張しているところであります。
また、損害額の約３割を減ずる理由につきましても、「都市計画法上、本件雨水貯留槽が設置された後において、原告がそれを管理する義務を負うのはそのとおりであるが、非接合部分が生じた原因は、原告の管理下（原告が本件雨水貯留槽の引き渡しを受けた後）おいて生じたものではない。そのため、原告が都市計画法上の管理責任を負うことを根拠として、原告に生じた損害を減ずることはできない。また、本件雨水貯留槽の設置工事は、被告大高のもとで行われたのであるから、工事が適正になされているかは被告大高や、開発行為者である被告洛西建設が確認する義務を負うものであり、原告には、施工中において施工の適正を確認する権限はなく、それを確認すべき義務もない。」
「以上のとおり、和解勧告におけるいずれの指摘を根拠とした場合であっても、原告に生じた損害の約３割もの額を減ずる根拠とすることはできない」として主張しているところであります。
次に、２点目の損害賠償額についてでありますが、全額を認めない理由といたしましては、和解案では「本件雨水貯留槽の容量を約５５％に減少したことによる不足容量分について別途施設（暗渠）等を設けた費用は、①本件事故の再発を防ぐために容量の減少が必要であったか明らかでないこと。②不足容量分を補うことが不可欠であったか必ずしも明らかでないこと。③原告は、設置主体である被告洛西建設から本件雨水貯留槽の引き渡しを受けることにより、同貯留槽自体の管理をすべき義務は負うが、容量が不足する場合に、みずから新たな施設を設置すべき義務を負うのか明らかでないことから、本件不法行為との相当因果関係が認められない。」とし、また、「原告は、都市計画法に基づき本件雨水貯留槽を管理する義務を負うこと、みずから定めた本件技術指針等によって、本件雨水貯留槽の施工中及び完成時に施工の適正を確認する権限及び義務を負うものとしており、現に平成１８年３月２日に確認の上、問題なしと判断したことを考慮して、和解案としては、損害の約３割を減じ、７,５００万円とするのが相当である。」とされております。
しかしながら、本市といたしましては、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、市の請求の全てが認められていないことから、和解勧告に対する意見を裁判所に提出しており、引き続き、市の主張が認められるよう取り組んでまいりたく存じております。
次に、３点目の不法行為責任についてでありますが、議員ご質問のとおり、和解勧告の責任原因（５）責任主体において述べられており、「本件非接合部分が生じたとすれば、それは、本件雨水貯留槽の設置工事に当たる者が負う、当該施設に基本的な安全性が欠けることのないよう配慮すべき注意義務の懈怠によって生じたと言うことができる。そして、この瑕疵のため生じた本件事故により、近隣住民らの財産が侵害され、ひいては原告も同種事故の発生を予防するための対応を余儀なくされて、財産的損害を負ったと言うことができる。」
「被告洛西建設は、都市計画法に基づく本件開発行為の許可を受けた者として、公共施設である本件雨水貯留槽を設置して原告に引き渡す義務を負い、その履行のため、本件雨水貯留槽の設置工事を発注した。被告大高は、被告洛西建設から本件開発行為の工事一式を請け負い、本件工事を監理した。被告上野建設は、同大高から本件パネケーブ本体周囲の土砂の埋め戻し・転圧を含む本件雨水貯留槽の設置工事の一部を請け負った。被告エバタは、同社の製品である本件パネケーブの組み立て・遮水工事を請け負い、同組み立て部分を施工し、本件パネケーブ本体の組み立てを完了したが、東西の土砂の埋め戻し・転圧を確認しなかった。これらの被告らは、本件雨水貯留槽に基本的な安全性が欠けることのないよう配慮すべき注意義務、具体的には、本件パネケーブ本体周囲の土砂の転圧を十分にすべき注意義務を、その懈怠により財産等を侵害される第三者に対して負っていたのにこれを怠ったというべきであるから、それぞれ不法行為責任を負う。」
「また、本件雨水貯留槽の施工に当たり、本件非接合部分の溶着が不十分であった可能性は否定できず、そうであった場合、被告洛西建設及び同大高に加え、本件パネケーブ本体の遮水工事の施工を請け負った被告エバタ、同東ソー・ニッケミ及び同みすゞ産業は、本件雨水貯留槽に基本的な安全性が欠けることのないよう配慮すべき注意義務、具体的には、本件非接合部分の溶着を十分にすべき注意義務の懈怠により、連帯して損害賠償義務を負うことになる。なお、被告らの間で、遮水工事の専門的知識・技術等に差があるとしても、設置・引き渡しの義務を負い、または施工を請け負った以上、そのことを理由に責を免れることはできない。」として「和解勧告」において、被告らの不法行為責任が明確にされており、市の主張が認められているところであります。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
３番、丹野直次議員。
○３番（丹野直次議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございました。
再質問というか、意見も含めて申し上げますと、まず、２０１３年２月に、私ども共産党議員団で、松山議員と山田議員と調べてまいりました。そのときに、当初の裁判の予定になる金額を提示されておりまして、それが雨水貯留槽を破損したと、ところが全体、あそこは雨水計算でいきますと１,０００トン必要だと、あの面積で、これははっきりしているわけです。だから、私たちは、この北野台貯留槽と言うていますけれども、Ｂタンクは７２７トンと、で、昔からある北野公園の下に新たにつくりかえて、合計１,００トンをつくらなければならないとこういう行政指導がされて、そして工事が行われたわけですけれども、その残念なことに、その第１回目に予定していた金額が、この前の全協の資料でも出ておりましたけれども、１億４７２万４,９００円、これは北野台公園雨水貯留槽の改修費用分だと、つまり、この１億円にも満たないんです。その金額は、私たち共産党議員団が調べてきた結果は、まあ言えば、はっきり言いますけれども、改修工事代にもなってないんです。改修工事は、裁判所に訴えているのは７,７２６万９,５００円、ここにもいってないんですよ。だから、こんな裁判でね、我々議員は、あの決議をしたわけやないんです。しっかり取り戻してほしいということで訴えてきたわけですので、その辺はどのように考えておられるのか、質問させていただきたいと思います。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。栃下上下水道部長。
○（栃下伊津武上下水道部長）（登壇）
再質問にお答えさせていただきます。
先ほども申しておりますように、裁判所のほうは、不法行為責任が、今、６社とも、私のほうの意見は通っておるのでございます。ただし、その不足分２９８トンという数字がございますが、そこの部分については相当因果関係がないということをおっしゃっておりますが、それも、開発では７２７トンは必要ということで開発許可がおりておりますので、そのことを十分、裁判所に理解をいただくよう努力をしてまいります。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
３番、丹野直次議員。
○３番（丹野直次議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございました。
時間もありませんので、次の質問ということで、移らせていただきます。これで、１番目の質問は終わったわけやないという思いを残しながら、いきたいと思います。
２番目の質問に移りたいと思います。木造耐震改修事業に「耐震シェルター」補助金を創設することについてであります。
４月１４日の熊本地震から４カ月たちました。大地震の発生でも命だけは助かる方法の一つとして、居間だけを「耐震シェルター」として設置できる方法がございます。これは、自宅の家全体を本格的に耐震化する工事はこれまでもありましたけれども、多額の費用がかかるということから、本制度の課題であったと思います。現在、耐震改修としては大きく二つの制度で取り組まれてまいりました。耐震診断を受けた後、「本格耐震」として最大で９０万円、また、「簡易耐震」改修では３０万円の補助金を受ける制度があったと思います。それぞれ経費分にかかる補助金も変わっておるわけですけれども、市内には耐震改修が必要な家が、木造住宅密集地なども二つございまして、市内の、向日市の現状にもマッチできるものではないかというふうに思い、市民の安心・安全のため、条例改正をしながら、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
質問の１点目として、木造耐震改修促進に向け、本年６月に強化月間として取り組まれたと思いますが、これまでの本格あるいは簡易耐震改修事業の成果と実績についてお尋ねします。
第２点目は、今回の「耐震シェルター」は、対象住宅の範囲を拡充すべきだというふうに思います。例えば、戸建てと同様に連棟の家屋、あるいは持ち家と借家にも利用できるようにすべきではないかと、特に借家など連棟の場合などは、近隣あるいは大家さんの合意が必要とされておりまして、なかなか進まない原因の一つにもなっていると私は思います。そんなことで、この耐震の普及を促進していくために、ぜひこの制度を拡充していっていただきたいと思います。他の自治体の本制度の普及もこれからと伺っておりますけれども、その状況について、いかがになっているのかお伺いいたしたいと思います。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。大野建設産業部長。
○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）
次に、木造住宅耐震化事業についてでありますが、本年５月に国の国土強靭化基本計画に基づき策定されました国土強靭化アクションプラン２０１６において、住宅耐震化率を平成３２年に９５％とする新たな目標値が示されたところであります。ご承知のとおり、平成２５年の住宅耐震化率は、国８２％、京都府８１％に対して本市は７５％にとどまっており、一層の促進を図る必要があることから、ふるさと向日市創生計画において、平成３１年度末の住宅耐震化率を国の目標と同様に９５％として、その目標達成に向け鋭意努力しているところでございます。
まず１点目、木造住宅耐震化事業の成果などについてでございますが、本市におきましては、住宅耐震化率の目標達成を目指し、昨年度は向日市まつりや防災訓練など、多くの人がお集まりになる場所で住宅耐震相談コーナーを設け、住宅耐震の重要性や補助制度についての説明を行うなど、新たな取り組みを行ったところであります。また、本年３月と６月を木造住宅耐震化促進強化月間として、新聞、広報、ホームページに掲載、ポスターの掲示、各自治会の説明会などの啓発強化に努めたところでございます。この強化月間を初めさまざまな取り組みの成果が４月以降になってあらわれ、耐震診断の申請数では、昨年度１年間で１１件であったことに対し、今年の４月から８月までの５カ月で２２件と大幅に増加しました。また、本格改修については、昨年度の９件に対し、本年８月末時点で５件、簡易改修は、昨年度の８件に対して本年度は４件となっております。
次に２点目、「耐震シェルター」についてでありますが、耐震シェルターは、建物の１室を地震時の避難場所とするもので、住宅の耐震性が向上するものではありませんが、耐震改修工事に比べ手軽に設置することができることから、災害時に命を守る有効な対策の一つであるものと存じているところでございます。このことから、本年度、府において、従来の本格改修や簡易改修の木造住宅耐震改修補助制度に加え、市が行う耐震シェルター設置の補助事業に対して府が補助をする制度を設けられたところであります。この制度は、耐震シェルターの設置に要する費用の４分の３、最大３０万円を市が補助するもので、そのうち２分の１の１５万円を府が負担することとなっております。また、補助対象の要件といたしましては、６０歳以上の高齢者や障がいをお持ちの方などが居住していることや、府の認めた製品を用いることなどとなっており、より容易に設置することができる耐震ベットなどは補助対象外となっております。
さらに、耐震シェルター設置後は、本格改修の補助対象から除外されることから、連棟住宅につきましては、１軒が耐震シェルターを申請された場合、連棟住宅全体の本格改修に対する補助を受けることができなくなるため、耐震シェルターの申請に当たっては、連棟家屋それぞれの建物の所有者と居住者全てに同意をいただく必要があると府から伺っております。
また、現在、府下の自治体において補助制度を設けられているのは京都市と宇治田原町だけであり、その利用状況につきましては、京都市では、平成２４年から２８年度の５カ年間で申請数は３件、宇治田原町は、本年度から制度を実施されましたが、今のところ申請実績はないとお聞きいたしております。
本市におきましても、近隣他市の動向を注視するとともに、直接市民から耐震シェルターの設置について要望のあった場合は、府の補助制度について丁寧に説明し、市の補助制度の創設に取り組んでまいりたく存じております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
３番、丹野直次議員。
○３番（丹野直次議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございました。
京都府議会のほうで、共産党府会議員団もこの問題を今扱っておりまして、そんな中で、京都府知事の答弁は、府としては、６０歳以上の高齢者、また障がい者の生命を守るためにも、耐震シェルターを普及していきたいとそういった意味の発言をされておりまして、今後、各自治体がこの制度を立ち上げるように持っていく必要があるとこういうことでございますので、ぜひそういう方向で、来年にはその制度ができるように、ぜひお願いしたいと思います。
そしてまた、京都新聞の今月上旬に、「凡語」のところにも、安心・安全のためにやっぱり必要ではないかなというような、記事が載っておりまして、こういうことで、やっぱり京都もやらなきゃいけないなというふうになってきていると思います。それで、京大の防災研究所の専門官の先生方にお聞きしますと、京都や滋賀の断層では、地震のひずみが蓄積されている可能性が非常に高くなっておるので、今のうちに行政がしっかりとした対応をすべきだというふうなことも言っておられましたので、ぜひこの向日市で、その実現をされるようお願いしておきたいというふうに思います。
それでは、最後の３番目の質問に移ります。原発ゼロの社会実現を目指す本市の取り組みについてであります。
原発事故を想定し、緊急時に住民が避難のできないものは廃炉しかないという思いから質問をいたします。そこで例ですけれども、アメリカニューヨーク州ロングアイランドは、ニューヨーク・マンハッタンから車で約１時間にショアハムという原発がつくられておりまして、アメリカでは、原発事故の緊急時避難計画は不十分だとして、１９８３年当時の州知事は設置条件に合わないとの理由で、この原発を廃炉決定したわけであります。この地域には活断層もございませんし、地震の起こったことのない安定した地盤であったわけですけれども、やはり市民の安全、住民の安全を考えた施策が先行されて、実施されているということがありました。
ところで、福島からの避難者の支援のための施策が取り組まれてまいりましたけれども、福島から京都に来られた方は１,１０３人と伺っております。原発事故から５年を経過する来年３月末で府営住宅の入居期限が切れることに対して、入居期間の継続、延長の請願も出されてきているところです。日本共産党京都府会議員団は、生活再建の拠点になる家の確保を求めて奮闘しているところですけれども、府に対して、議会で強い要望もしているところです。原発ゼロの運動は、依然として頑張る国民運動に発展してきております。
現在、愛媛県伊方原発３号機が８月１２日に再稼働をしております。鹿児島県川内原発１・２号機が再稼働、そして、高浜３・４号機の合計５機が再稼働に合致しているということで、検査で合致しているということで再稼働となっておりましたけれども、３月９日には、福井地裁に続いて、大津地裁の２度目の決定で運転中止となっているところであります。
ところで、新たな情勢として、熊本地震の発生後に、鹿児島県知事選挙が行われ、７月に三反園 訓新知事が誕生しました。原発一時停止を公約に掲げられていた知事の動向が注目されておりましたが、８月２６日に、九州電力に対し、原発事故は二度と起こしてはならない、熊本地震で相当な縦揺れに襲われた川内原発は本当に大丈夫なのか、こうした国民の不安の声に対し、一旦原発をとめて再点検、再検証することを求めて、安全点検を行うよう要望されたということでございます。そして、一時停止をして九州電力にその対応を求めているところでございます。
命にかかわるような危険な原発は廃炉しかないと、運転をしないことが一番安全なのでありますけれども、以前にも言いましたが、この向日市におきましても、向日市民は高浜原発からわずか６５キロでありますことから、秒速５メートル、普通のそよ風程度ですけれども、そんな風でも数時間でこの向日市にも放射能汚染が来るわけです。つまり被曝をする可能性があるということです。住民が避難もできずに、負担を負わせられるような計画も、避難計画として言われておりますけれども、何も安全とは言えません。やはり原発があることに問題があるということを、そのもとをたださなくてはならないというふうに思うわけであります。
原子力規制庁は、もともと４０年を超えた原発は廃炉にするという大方針があったと思いますが、安倍暴走政治は運転期間延長を決めているわけでありまして、これは許しがたい暴挙であり、直ちに廃止せよという国民の声が高まっておりまして、原発をゼロにし、自然再生エネルギーへの転換が急がれているというふうに思います。
そこで質問１、８月２７日、高浜原発事故を想定し、住民の放射能被曝を想定した初めての広域避難訓練が実施されたようであります。福井・京都府、また滋賀県も含んで、滋賀県も入れて、ＵＰＺ内の７,０００人以上が参加され、府内からは５市町村の住民が参加されたと言われております。自力歩行困難な重度者は長距離移動は耐えられないとの不安の声に応えられたのかどうか、また、こうした点はクリアされたのかどうか。逃げおくれたら命にかかわることとして、向日市民が被曝しない保証というのはどこにもないわけです。いろいろあるわけですけれども、放射能拡散予測や情報網を開示されておりません。すぐにでもできる安定ヨウ素剤の備蓄、配布計画ぐらいはできないものかとこういうことをずっと質問してきたわけであります。そういうことで、計画の具体化が求められているのではないかということです。まずは、備えあれば憂いなしを、これを第１に想定するのが行政の仕事だと私は思うわけです。今回の広域避難計画は、向日市に生かすべきことはあったのでしょうか、伺います。
質問２、福井地裁に続き大津地裁は、６月に、関電は判決を不服として、運転再開の訴えを起こしておりましたけれども、引き続き、これは却下、二度にわたって、しかも連続して違う裁判所が運転を認めなかったという意味は極めて大事なことを意味していると思います。市長の見解を伺っておきたいと思います。
４０年を経過した、老朽化した原発運転をした場合においては、経年劣化など金属の傷みや配管のふぐあいなど思わぬトラブルが発生しやすく、事故の確率が高まるわけです。再稼働は危険度を高める暴挙ではないかと思うわけです。美浜原発、高浜原発のメルトダウンなど過酷事故の場合、福井、滋賀、そして京都の地域住民はどうなるのか、市長として、向日市民の安全は守れますという確証はあるのでしょうか。そして、被曝することはあるのか、ないのか、そこが大きな問題になってくると思います。
そこで、前議会で市長は、将来的には脱原発社会を目指したいと、そのために努力したいと私の答弁にありました。福島原発がなかったかのように、一つ、また一つと原発再稼働がされていくようでありますが、これは誰が見ても地震国の日本では危な過ぎる話だと思います。だから、世論調査でも国民の６割近くは依然として再稼働反対というふうになっていると思います。
市長の言われる、前回の答弁以降、いつの時点で原発をゼロとすべきとお考えなのか、５年先なのか、１０年先なのか、改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。
以上です。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
第３番目の原子力発電所についての２点目、脱原発社会についてでありますが、高浜原発の再稼働につきましては、昨年１０月に原子力規制委員会が策定した新規制基準に基づく審査が終了し、同年１２月には、福井地裁において、高浜原発３号機、４号機の再稼働を差しとめた仮処分が取り消されたことから、本年１月２９日に高浜原発３号機が、２６日には４号機が、それぞれの再稼働をされたところでございます。その後、再稼働した高浜原発４号機において、原子炉を冷却する一時冷却水漏れや、原子炉の緊急停止などトラブルが相次いで発生したため、関西電力は、高浜原発４号機を自主的に稼働停止にしたものであります。
そのような中、本年３月９日に大津地方裁判所において、福島原発事故の原因究明が不可欠、関西電力の安全性に関する証明は不十分として、高浜原発３号機と４号機の再稼働禁止の仮処分決定が出されたことから、現在、３号機、４号機とも運転停止となっております。
この仮処分決定に対し、関西電力は、新規制基準適合性検査の内容及び具体的な安全対策について、詳細に主張・立証できており、仮処分決定は関西電力の主張を踏まえないものであり、極めて遺憾であって、到底承服できないとし、大津地裁に対し、執行停止の申し立て及び保全異議申し立てをしましたが、大津地裁は、６月１７日に執行停止申し立てを却下し、保全異議申し立ては７月１２日に退けております。これを受け、現在、関西電力は、大津地裁の仮処分決定の取り消しを求め、大阪高等裁判所に保全抗告の申し立て及び大津地裁の仮処分決定の執行停止の申し立てを行っております。
また、運転開始から４０年を経過している、老朽化した原子力発電所の運転に関しましては、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律において、原子力発電所の運転期間が原則４０年と規定されておりますが、原子力規制委員会の認可を受ければ、１回に限り最大２０年の延長ができることとされております。それにより、運転開始から４０年を経過している高浜原発１号機、２号機につきましては、新規制基準のもと、原子力規制委員会において運転延長を認められております。
以前から申しておりますとおり、高浜原発の再稼働を初めエネルギー対策につきましては、国全体の供給を踏まえるべき問題であり、我が国の電力状況及び産業への影響を考慮した上で、どうしても必要ということであれば、原子力発電所の安全性そのものについて十分な技術をもって理解が得られるよう、国や電力会社が責任を持って国民及び自治体に対して丁寧に説明する必要があるものと考えております。
私といたしましては、前回の第２回定例会で答弁いたしましたとおり、将来的には脱原発社会を目指し、そのために努力するべきであると考えており、その考えに変わりはございません。できる限り早い時期に脱原発社会が実現できることを願っております。
○（小野 哲議長）
次に、酒井市民生活部長。
○（酒井信一市民生活部長）（登壇）
ご質問の原子力発電所についての１点目、今回の広域避難訓練で本市に生かすべきことについてでありますが、今回の訓練の検証については、現在、国や京都府において実施されるものと存じておりますが、本市といたしましては、今後、国や府の動向を注視するとともに、原子力災害対策に関する情報の収集に努めてまいりたく考えております。
また、万が一の災害発生時に、舞鶴市の避難者を受け入れる際には、市民の皆様の不安や混乱を招くことがないよう、京都府はもとより、避難元である舞鶴市とも連携してまいりたく考えております。
また、安定ヨウ素剤の備蓄や配布計画についてでありますが、議員もご存じのとおり、原子力災害対策における適切な対応を図るためには、ＳＰＥＥＤＩを活用した放射性物質の拡散予測など、科学的根拠に基づいた事前の対策が不可欠でありますことから、京都府に対して、府独自でＳＰＥＥＤＩを活用した府内全域のシミュレーションを実施し、市町村に開示するよう要望しているところであり、仮にシミュレーションの結果がＩＡＥＡの定める避難判断基準を超えるような結果が出た場合につきましては、速やかに安定ヨウ素剤の備蓄に取り組んでまいりたいと考えております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
３番、丹野直次議員。
○３番（丹野直次議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございました。
要望みたいな形になるわけですけれども、一つは、我が国の新規制基準が合っているかどうかというのは、もう国際的には通用されておらないということです。つまり、住民の避難計画のないものは国際基準に合わないというのが結論になっておりますので、どうかその辺も踏まえて今後の原子力災害の防止を、あるいは向日市の市民の安全を守るための対策の一つにぜひ加えていただきたいということを申し添えて、私の質問を終わります。
○（小野 哲議長）
以上で、丹野直次議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 ２時５８分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長） （午後 ３時１０分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
５番、北林重男議員。（拍手）
○５番（北林重男議員）（登壇）
私は
日本共産党議員団の北林重男です。通告に従い、大きく４点について一般質問を行います。簡潔に質問を行います。想定では３０分以内で往復できるんじゃないかと、よろしく明快なるご答弁をお願いいたします。
最初は、無保険状態を撲滅し、医療権を保障することについてであります。
高過ぎる国保料が支払えず、無保険状態になり、窓口負担の重さが深刻な受診抑制と治療中断を生み出しています。本市は実態調査を行い、市民の医療を受ける権利を保障する責務があります。安心して医療を受けるためにも、無料低額診療事業を行う医療機関を本市内にふやすことが重要であります。ご所見をお尋ねいたします。
その１は、国保加入者から無保険者を生まない施策についてであります。
①本市において、無保険状態のため医療機関で受診治療できない方は何名おられるのかをお尋ねいたします。
②は、無保険者を生む国民健康保険証のとめ置きを撲滅させる努力についてお尋ねいたします。
③無保険者の実態を把握し、支援策を徹底して講じているのかをお尋ねいたします。
２、受診抑制・治療中断の実態調査についてであります。市民医療の実態を把握するためには、受診抑制と治療中断の実態を詳細に掌握することが極めて重要であり、不可欠です。実態調査を行い、抜本的な支援施策に反映させることについてお尋ねいたします。
３、無料低額診療事業を行う診療所や医院をふやすことであります。本市内に、無料低額診療事業を行っている診療所や医院はなく、乙訓圏域では長岡病院のみであります。余りにも少ない無料低額診療事業を行う診療所と医院を本市にふやし、医療費に困っている市民が安心して受診や治療を受ける権利を積極的に保障することについて、お尋ねいたします。
２番目に移ります。学校給食費の補助制度についてであります。
学校給食を実施している市町村において、給食費補助制度をつくり、実施している自治体がふえています。子どもの貧困と格差をなくし、子どもたちに等しく学校給食を喫食できる環境整備を進めることは重要な施策であります。本市は、中学校給食実施に向け取り組まれています。中学校給食実施にあわせて、給食費補助制度の検討実施についてお尋ねをするものであります。
１、国の責任で給食費の無料化を図ることについてであります。学校給食を実施している多くの市区町村は、国の責任で学校給食費の無料化を強く望んでおられます。本市は、積極的なアプローチを行っておられるのかをお尋ねいたします。
２は、本市の学校給食費補助の実態についてであります。全日本教職員組合の２０１５年の調査結果では、学校給食を実施している自治体で、回答があった１,０３２自治体のうち、全額補助が４５自治体で、前回調査（２０１１・２０１２年度）より４倍ふえ、半額以上の補助（全額を含む）を実施する自治体は６４自治体でした。さらに、これ以外の一部補助、消費税増税分や米飯給食の実施回数増分、地産地消を進めるための食材の増加分等の負担を含めると、１９９市区町村が実施されていることがわかりました。
①といたしまして、１日の食事は学校給食のみという状況にある児童は本市に何名おられるのかについてお尋ねをいたします。
②本市の学校給食費に対する補助の実態についてお尋ねいたします。
３、学校給食費の補助制度をつくることについてであります。学校教育の一環として、どの子も学校給食を等しく喫食できるようにすることは極めて重要な施策であり、そのためには、学校給食費に対する補助制度が必要であります。中学校給食が実施される年度から学校給食費に対する補助が実施できるよう、積極的な検討を行うことについてお尋ねいたします。
３番目の質問に移ります。就学援助制度の改善についてであります。
今、子どもの貧困と格差が深刻な社会問題となっています。こうした中で、本市の就学援助制度に対する保護者の関心が高まっています。どんな方法で保護者に知らせているのか、申請方法や給付内容、認定基準が具体的にわかるようになっているのか等々です。そこで、以下の点についてお尋ねをするものであります。
１点目は、生活保護基準引き下げの影響についてであります。生活保護基準の引き下げによる２０１６年度の就学援助への影響についてお尋ねいたします。
２点目は入学準備金についてであります。入学準備金は立てかえさせるこなく、２～３月には完全に給付をされているのか、お尋ねいたします。
３点目は、全ての家庭にわかりやすく、確実に伝える手だてについてであります。
①現在どのような方法で家庭に制度を知らせているのかをお尋ねいたします。
②申請方法や給付内容、認定基準が具体的にわかるようなものになっているのかをお尋ねいたします。
③途中からの申請であっても、さかのぼって給付されているのかをお尋ねいたします。
４点目は認定要件についてであります。認定の主な要件として、児童扶養手当を支給している、住民税非課税である、生活保護が停止または廃止になった、生活保護基準の一定の係数を掛けた金額以下の家庭の四つであります。
①といたしまして、補助率は何％でしょうか。補助率を引き上げる努力についてお尋ねをいたします。
②生活保護基準額の一定の係数を掛けた金額とは何を積算の基準にされているのか、市町村によって積算基準はさまざまです。本市は最小限の金額になるような積算の基準にされていないのかをお尋ねいたします。
最後の質問は、４番目、子どもの医療費無料化を中学卒業まで拡充することについてであります。
京都府内の市町村でも、子どもの医療費無料化の拡充が広がっています。本市も、京都府の助成拡充に合わせて拡充されました。少子化対策を強化する立場からも、一層の助成拡充を望む保護者や市民の要望が強まっています。そこで医療費助成拡充の施策についてお尋ねをするものであります。貧困と格差が広がる中、子どもの医療を受ける権利を保障することがますます重要になっています。今、お金の心配から、子どもを持つ家庭にも受診抑制と治療中断が生まれています。向日市は「健康都市宣言」を行っている自治体として、窓口負担の重さから子どもたちに受診抑制や治療中断を生じさせない施策を実施することが求められています。
全国で子どもの医療費助成を実施している自治体は１,７４１です。そのうち、中学校卒業までが１,２００自治体、６９％。高校卒業までが２８６自治体、１６％。小学校卒業までが１７３自治体、９.９％であり、約７割が中学校卒業まで。高校卒業までを合わせますと８５％もの自治体が医療費助成拡充を行っています。京都府内では、２６市町村が実施し、中学校卒業までが１７市町村、６５.４％。小学校卒業までが７市町、２６.９％。高校卒業まで２市町、７.７％であります。つまり、府内の約３分の２の自治体が中学校卒業まで。高校卒業までを合わせますと７３％が医療費助成拡充を行っています。
①といたしまして、虫歯でありながら治療しない子どもは何％、何名おられるのか、お尋ねいたします。就学前まで、小学生、中学生、合計でお答えください。
②国においては、小学校卒業までの医療費無料化を制度化することを強く求めること、また、京都府においては、中学校卒業までの無料化を早急に制度化を図るよう積極的な働きかけを行っておられるのかをお尋ねいたします。
③中学校卒業まで、市独自の助成制度として、一部負担と償還払いなしの医療費無料化を検討し、早期に実施することについてお尋ねいたします。
以上で私の一般質問を終わります。（拍手）
○（小野 哲議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
日本共産党議員団北林重男議員のご質問にお答えいたします。
私からは、４番目の子どもの医療費についてでありますが、本市におきましては、これまでから、子どもの健康の保持増進を図り、子育て世代への経済的支援を充実させるため、子どもの医療費助成について順次拡大を図ってきたところでございます。さらに、私の市政運営における三つの施策の柱の一つである「人と暮らし明るく やさしいまちづくり」を目指し、平成２７年９月診療分から、従来、３,０００円超過分に対する医療費の償還払いを行っていた小学生につきまして、１医療機関当たり２００円までの窓口負担とする拡充を行っております。
まず、２点目の、国の医療費無料化制度の創設についてでございますが、平成２８年３月、厚生労働省の子どもの医療制度のあり方に関する検討会の取りまとめの中で、子どもの医療費の窓口負担について、近年、自治体間での競争が激しくなる傾向にあり、統一的な基準を示す必要があるとの声が高まっているとしている一方、地方単独事業の基準を国がつくることに慎重な意見もあり、平成２８年５月、政府の中・長期政策を盛り込んだ「ニッポン一億総活躍プラン」が取りまとめられましたが、子どもの医療助成制度の創設は盛り込まれておりません。
このような中、本市といたしましては、全ての自治体が単独事業として実施している子どもの医療費助成制度は、我が国の人口減少社会への対策として、本来、国が行うべきものであることを踏まえ、国の責任において制度化することを考えておりますことから、全国市長会を通じて、引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。
また、京都府において、中学校卒業までの無料化制度を図るよう働きかけを行うことについてでございますが、現在、京都府市長会においても、このような要望は上がってきておりません。
次に、３点目の中学校卒業までの本市独自の医療費無料化制度についてでありますが、子育て支援のあり方につきましては、子どもの数や人口の減少など、地域により、さまざまな異なる事情があり、人口誘導策として、子どもの医療費助成を初めとした支援策の充実を積極的に行っている自治体もあります。本市におきましては、現在、向日市に住んでおられる子育て世代に対しまして、ずっと住み続けたいと思っていただけるまちづくりを目指し、保育所の待機児童ゼロを目指す取り組みを初め、教育環境整備事業としての小中学校のトイレ改修や、中学校給食実現に向け取り組んでおり、他の子育て支援施策や本市の地域事情など、幅広い観点から総合的に考えていかなければならないものと存じております。このことから、さらなる医療費助成の拡大については、現時点では考えておりません。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
○（小野 哲議長）
次に、植田健康福祉部長。
○（植田 茂健康福祉部長）（登壇）
次に、第１番目の国民健康保険についてのご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の一つ目についてでありますが、国民健康保険は、社会保険や各種共済組合等の健康保険に加入していない方を対象とする、国民皆保険制度を支える医療保険制度であり、その加入に当たっては、漏れることのないよう、該当者を適切に把握する必要があります。しかし、我が国には３,２００以上もの保険者が存在し、これらの保険者から脱退される方を的確に把握する手だてはございません。また、離職等の理由により、職場の健康保険を脱退された方が全て国保に加入されるわけではなく、ご家族の扶養に入られる場合や、今までの保険を任意で継続される場合なども多くございます。こうしたことから、国保に加入されるべき対象者を国保の側から把握することができないことから、国保へ加入される場合は、世帯主の方が、法に基づき１４日以内に国保の窓口へ届け出ることが義務づけられております。したがいまして、国保の加入について届け出をされていない方を把握することは困難であります。
次に二つ目についてでありますが、保険料の滞納等により、短期証を交付させていただく世帯につきましては、事前に通知文書を送付し、現在、お持ちの保険証の有効期限が到来する前にお越しいただくよう、全世帯に案内をしております。期限を過ぎても来られない場合につきましては、複数回にわたってご案内の電話をさせていただいており、保険証が確実に交付されるよう努めているところであります。また、有効期限を経過後、保険証を取りに来られる前に医療機関などを利用された場合であっても、国民健康保険の被保険者としての資格を有しておられますことから、後日、市役所窓口にて保険適用分の現金給付を受けていただくことができます。
次に、三つ目の無保険者への支援策についてでありますが、国保へ加入される場合、本人の届け出が必要であることを市ホームページや「広報むこう」、啓発冊子などを通じまして周知の徹底を図っており、今後におきましても、届け出の遅延等がないよう、引き続き市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
次に、２点目についてでありますが、窓口での医療費の一部負担金の割合につきましては、国民健康保険法第４２条において法定の負担割合が定められております。本市といたしましては、担当医の指示のもとに適切な医療を受けていただくことが最も重要と考えており、医療費が高額となった場合には、限度額適用認定証をご利用いただくことにより、実際に１カ月間に負担していただく金額は一定額におさまるようになっております。また、経済的な負担につきましては、後発医薬品への切りかえやかかりつけ医の推奨等を通じまして、適正な受診に役立てていただくことを進めてまいりたく考えております。
次に、３点目についてでありますが、無料低額診療事業は、社会福祉法に基づく第２種社会福祉事業とされており、経済的な理由により必要な医療を受ける機会が制限されることのないよう、無料または低額料金で診療を行う事業であります。本事業を始めるに当たりましては、医療機関から都道府県知事に届け出ることになっており、２８年４月現在、京都府内には４３カ所の事業所がございます。先ほど議員のほうから、乙訓のほうで１カ所というふうにおっしゃっていましたが、このうち、京都市の事業所を除く８カ所中３カ所が乙訓地域にあり、ほかの地域と比べると利用しやすい環境にあると思います。本市といたしましては、事業を所管する京都府が、利用できる医療機関の情報提供や広報などを適切に行っていく必要があると考えております。
次に、４番目の、子どもの医療費についての１点目、う歯、虫歯ですね、虫歯についてでありますが、就学前の平成２７年度における１歳９カ月児の健診受診は、４５６名中未処置の歯のある子どもは４名で０.９％、３歳児健診では、４３２名中６５人で１５.１％となっております。
以上でございます。
○（小野 哲議長）
次に、小賀野教育部長。
○（小賀野孝人教育部長）（登壇）
次に、第２番目の学校給食費の補助制度についてお答えいたします。
まず、１点目の国へのアプローチについてでありますが、本市では、就学援助制度などにより、学校給食費の保護者負担軽減措置を行っておりますことから、議員お尋ねの国の責任で給食費の無償化を図ることについての要望は行っていないところであります。
次に、２点目の学校給食費の実態についてのご質問の一つ目、児童の食事の状況についてでありますが、市内各小学校におきましては、学級担任が朝の授業前に、日々の出席確認とともに児童の健康観察を行い、朝食の喫食状況について聞いており、朝食をとらない状況が続くときには、担任が個別に児童の食事の状況などを確認いたしております。また、小学校６年生を対象にした全国学力学習状況調査の質問に「朝食を毎日食べているか」がございまして、平成２７年度の結果では、０.８％の児童が食べていないと答えている状況でございます。
なお、食事は学校給食のみという状況にある児童が本市に何名いるかにつきましては、網羅的な調査が困難であり、教育委員会では把握いたしておりませんが、食事の状況などを含めて、緊急に支援が必要な児童の個別状況につきましては、本市の要保護児童対策地域ネットワーク協議会と連携を図る中で情報共有を行っております。
次に、二つ目の補助の実態についてでありますが、本市では、向日市要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費支給要綱に基づき、経済的な理由で就学が困難な児童生徒の保護者のうち、生活保護法第６条第２項に基づく要保護者につきましては、生活保護制度により給食費の全額を支給しているところであります。また、生活保護法の支給要件に準ずる程度に困窮しているしている準要保護者につきましても、就学援助制度により、要保護者と同様に給食費の全額を支給しているところであります。
平成２７年度におきましては、合計４０１人の児童に対し、月額４,０００円の補助を行ってきたところでございます。さらに、向日市特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づき、特別支援学級に通う児童の保護者のうち、要保護・準要保護就学援助制度の認定を受けておられる保護者を除く方を対象に、所得に応じて給食費の半額を支給しており、平成２７年度におきましては、合計４４人の児童に対し月額２,０００円の補助を行ってきたところでございます。
次に、３点目の補助制度の導入についてでありますが、学校給食費につきましては、学校給食法第１１条及び同法施行令第２条において、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、運営にかかる人件費と施設設備改修費が設置者、それ以外の経費を保護者の負担とするとの原則が定められており、一般的には、多くの自治体におきまして人件費、施設費、修繕費、光熱水費については設置者が、食材料費につきましては保護者がそれぞれ負担されております。本市におきましても、食材料費のみを、良質な内容の学校給食を提供するためにご理解いただける適正な負担と考え、保護者の方々にご負担いただいているところであります。
議員ご質問の給食費の無償化や市独自での補助制度の導入につきましては、学校給食費が主として食材料費のみということを鑑みますと、法で規定された以上のものを、公費により市民全体の負担とすることは、公平性の原則から適当でないと考えます。また、市の財政が厳しさを増す中、今後、中学校給食の実施に向けて多額の建設費用や事業運営のためのランニングコストが必要になってくることから、無償化の実施や新たな補助制度の導入につきましては困難であると考えております。
なお、中学校給食実施の際には、小学校と同様に、生活保護制度や本市の就学援助制度に基づき補助を行い、全ての子どもが学校給食を喫食できるよう図ってまいりたく存じます。
次に、第３番目の就学援助制度についてお答えいたします。
１点目の生活保護基準の引き下げについてでありますが、平成２５年８月に行われました生活保護基準の見直しによる就学援助制度への影響につきましては、平成２５年９月４日付で文部科学省から、生活保護基準の見直しに伴い、他の制度にできる限りその影響が及ばないように通知が出されたところであります。本市におきましては、この通知に基づき、生活保護基準の見直しによる影響が出ないよう、就学援助の認定につきましては、今年度も引き続き、平成２５年度当初の基準に基づき行っているところであり、生活保護基準の見直しによる就学援助制度への影響はございません。
次に、２点目の入学準備金についてでありますが、本市におきましては、小中学校新１年生に対し、新入学学用品費を支給しております。支給の対象範囲につきましては、向日市要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費支給要綱におきまして、就学援助を受けることができる者は、向日市立の小学校及び中学校に在学する児童及び生徒、並びに向日市に住所を有し、京都府立中学校等に在学する生徒の保護者と定めており、次年度に入学を予定しておられます児童生徒につきましては、２月・３月の時点では在学されておられないことから、支給対象とはなっておりません。したがいまして、新１年生の申請につきましては、入学後に支給申請を受け付けているところであり、京都府内の全ての市と同様に、入学後に支給しているところでございます。
次に、３点目の制度の周知についてでありますが、まず、一つ目の周知の方法につきましては、教育委員会では、毎年、新たに小中学校に入学する児童生徒の保護者に対しまして、１月から２月に行われます入学説明会の場で、就学援助制度のお知らせを全員に配付するとともに、在学生の保護者には、３学期の初めに学校を通じて同様のお知らせを配付しており、また、１０月には「広報むこう」に制度案内の記事を掲載いたしております。さらに、本年度から新たに、より一層制度の周知徹底を図るため、９月の学校だよりに制度案内のお知らせを掲載したところであります。引き続き、本制度の対象となる児童生徒のご家庭に必要な情報が届くよう周知を図り、経済的な理由により児童生徒の教育の機会が失われることがないように努めてまいります。
次に、二つ目の申請方法や給付内容、認定基準につきましては、先ほど申し上げました入学説明会や、３学期に配付する就学援助制度のお知らせに具体的に記載しているほか、ホームページには、向日市要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費支給要綱を掲載しているところであります。
なお、三つ目の年度途中の申請につきましては、給食費については申請日から、その他のものについては申請月から給付を行っているところであり、府内の多くの市についても、同様の取り扱いと聞いております。
次に、４点目の一つ目、就学援助の援助率、認定率についてでございますが、平成２７年度の実績といたしましては、児童生徒４,５７４人のうち６４６人が就学援助制度の認定を受けており、認定率は１４.１％となっております。また、認定率の引き上げについてでありますが、本市では、生活保護を受給している世帯、生活保護を停止または廃止された世帯、市民税の非課税世帯、経済的な理由により就学が困難な世帯など１３の認定要件を設けており、申請のあった世帯のうち、いずれかに該当する世帯につきまして、就学援助の支給対象として認定しているところであります。先ほどご答弁させていただきましたとおり、周知方法を拡大し、さまざまな機会を利用して、援助を必要としておられる方々に対して情報を届けてまいります。
二つ目の積算基準についてでありますが、生活保護基準の扶助のうち、生活扶助費、教育扶助費、住宅扶助費の三つを積算基準として、それぞれの基準額の１年間分の合計金額に１.３を掛けた金額と世帯の合計所得額とを比較し、下回る世帯を、経済的な理由により就学が困難な世帯として認定しているところでございます。準要保護児童生徒にかかる国庫補助が平成１７年度から廃止され、市町村事業と位置づけられましたが、本市では、今日まで、従来どおりの認定基準により支給を行ってきたところでございます。なお、京都府内における積算基準は各自治体によってさまざまでありますことから、他市との比較は困難でございます。今後におきましても、財政が非常に厳しい中ではありますが、教育の機会均等の精神に基づき、本制度を堅持し、経済的援助の必要な保護者への支援に努めてまいりたいと存じます。
次に、第４番目の子どもの医療費についての１点目、虫歯についてでありますが、平成２７年度末現在において、小学校３,０９９人に対し、治療を終了していない児童は２６４人、８.５％となっており、中学生１,４６８人に対して治療を終了していない生徒は１８２人、約１２.４％となっております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
５番、北林重男議員。
○５番（北林重男議員）（登壇）
まず、最初の無保険状態ということの中で、実態はなかなかつかめていないというのが、どうも真実であり、また、受診抑制、治療中断の実態についても、ほとんど、みずから積極的な掌握のことを進めていないということも明確になりました。そういう意味では、なぜ言いますかというと、全国の民主医療団体の、民医連の調査でも、２０１６年の調査で、いわゆる保険がなくて無保険状態において、命を、まともな医療を受けられずに命をなくした方が６３名おられますが、これはまさに氷山の一角ですから、こういったことから、せめて国保加入者から無保険状態を出さないということは、まさに向日市における責務だということになるわけですから、ぜひ診療中断、それから治療中断の実態をやっぱりしっかりとつかんでもらいたい。
それと、本市内には無料低額のいわゆる診療事業を行う診療所・医院が余りにも少なく、実際に医療を受けられる方は、やっぱり近くで、いわゆる窓口負担の心配なく受診したいというのが圧倒的ですから、そういった意味で、大いに促進をする働きかけをしてもらいたいと思うわけでございます。その点でのご答弁をよろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
再質問にお答えしたいと思います。
先ほども部長が申しましたように、なかなか国保加入者を全て把握する、国保に加入するべき人を見つけるというのは難しいです。これは、もう正直言うて物理的に難しいと思いますが、一度国保に入られた方が、それを離脱されるようなことがないようにはしっかりと見てまいりたいと思っております。
また、先ほどの診療所ですけれども、京都府下で８カ所のうち乙訓地域に３カ所あるということで、非常に多いと言われております。南部も北部も全くありませんので、そういった中で、割と我々、近くにあれば近くにあったほどいいのはわかりますが、しかしながら、京都府全域では非常に恵まれている地域ですので、なかなか、全くない地域がたくさんある中で、これ以上ふやすというの無理には言いにくい。医療機関みずからがやられるということであれば、どんどんやっていただければいいんですけれども、そういった点も踏まえて、やっぱり、もう少し京都府下に私はどっちかというとあってほしいなと思っているぐらいで、乙訓地区はその点、恵まれていると判断をしております。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
５番、北林重男議員。
○５番（北林重男議員）（登壇）
学校給食費の補助制度についてお尋ねをいたします。
給食を実施している中で、全額補助を行っている自治体も前回よりもふえているということも言いました。これは、やはり教育の一環ですから、当然、無償化ということで、学校給食であっても、やはり国において無償化を要望するというのは、もう当たり前のことでございます。そういった意味では、やはり中学校給食を実施される年度から、こういった補助制度について検討を積極的に行っていくことが今大切ではないかと思うわけでございます。確かに、就学援助の中で要保護・準要保護について事務報告を見てもかなりふえております。これは、大体６人に１人が今、２０１１年度の調査では貧困状態であるということが明確になってきているわけですから、今はもっと、恐らく比率は上がっていっていると思うんですね。そういった意味では、誰もがやはり等しく給食を受け、しかも負担にならないということでは、補助制度をぜひ検討してもらう必要があるのではないかと思うわけでございます。前向きなご答弁を。
それから、１日の食事で学校給食のみという状況の児童はいないのかということでは、把握していないということですけれども、実際に大阪なんかは、実態調査をやれば、かなりの子どもが、もう学校給食だけで１日の食事を済ませているといった状況も生まれてきているわけですから、これはもう、もちろん学校給食があるということは栄養面でも大切なことですけれども、やはりそれだけ、今、食事そのものが貧困と格差の中で大変重要な施策の一つになっているわけですが、これは、やはり実態調査、積極的に進めていただきたいということでの答弁をよろしくお願いいたします。
学校給食費の補助制度については、以上の質問をさせていただきます。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。永野教育長。
○（永野憲男教育長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
学校給食費の補助についてでございますけれども、私どもも、その詳細を把握いたしておりませんけれども、無償化、補助する自治体がふえているというご指摘でしたけれども、恐らく少子化、あるいは人口減少に対する施策としてとられているというふうに私どもは理解しております。それから、京都府の市町村教育委員会連合会におきましても、毎年、京都府等に対する要望を議論いたしますが、その場でも、無償化といったことはまだ議論に至っておりません。そういった要望はございません。それから、そういう状況でございますので、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、私どもは、今、無償化についての要望は考えておりません。
それから、学校給食だけの食事ということでございますけれども、これにつきましては、統計的な調査というよりは、もう日々、学校のほうで子どもたちの状況を、給食、食事に限らず、しっかりと把握して、学校として、関係機関と連携してしっかり支援していくという姿勢でありますので、そういった中で取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、網羅的な調査については今のところ考えておりません。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
５番、北林重男議員。
○５番（北林重男議員）（登壇）
子どもの医療費の無料化を中学校卒業まで拡充をということで、子育て支援にはいろいろな施策があるということ、また、その若い人たちの支援のため、あるいは人口流出を防ぐために、こういった拡充をされているんじゃないかということを言っておられますが、しかし、高校卒業までを合わせたら８５％もの自治体が医療費助成を拡大されているわけですよね。そういったことを考えますと、この点、向日市においても、これはやっぱり積極的に進めるべきやと考えております。
一昨日、箕面市が所得制限を設けずに高校卒業まで医療費助成を拡大ということで、テレビでこれね、放映されました。箕面市は子育てしやすい、夢を持てるまちをつくるということで進めておられるわけですけれども、やはり待機児童の解消も大切ですし、もちろん中学校給食への、給食を進めていくことも大変重要です。しかし、やはり子どもの医療費を、高校までとは言いません、１８歳までとはね。せめて中学校卒業までというのが、今、大きな流れになっているということで、積極的な検討を行ってもらいたいと思っております。そういう意味でも、前向きなご答弁を。
それから、虫歯でありながら、まともな治療といいますか、治療をしていない子どもが多いわけですね。これは、やっぱり大変重要な問題で、きちっと治療をすべきでありますし、もう一つは、他府県では２００円の負担は要らないところが多いですね。これも、まあ言うたら受診抑制の一つのネックになるわけですから、２００円負担ですね、これを解消する努力をぜひ乙訓圏での医師会、あるいは京都府に積極的に働きかけてもらえるのかも含めてお尋ねいたします。
○（小野 哲議長）
理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
再質問にお答えしたいと思います。
繰り返しになりますけれども、私は、やはりその自治体によって子育て支援というのは、いろんな施策があってしかるべきだと思っております。以前から申しておりますように、向日市は人口動態を見ますと子育て世代は流入超過となっております。そして、どちらかといいますと１８歳を過ぎると転出、まあ１８歳を過ぎるといいますか、子育て世代と、中学生ぐらいまでのお子さんがいらっしゃる、お子さんの数と、その育てている世代の方は転入超過ということは、割と向日市の子育てを信頼して来ていただいていると思います。私たちに大切なのは、子育てが終わった後も向日市にいていただく、その施策を今、一生懸命やらなければいけないと思っております。そういった中で、先ほど来申しておりますが、過疎が進んでいる、子どもたちの数が減っている、そういう地域で政策として医療費を無料にされているのは、よくよくお聞きしております。
そういった中で、我々のこの場所にあって、我々の自治体がその施策を行うべきか、行わないべきか、それは判断しなければいけないと思います。これ、都市の一極集中であるとか、便利なところに一極集中であるとか、私、それがいいとは思っていません。人というのは、いろんなところに住んでいただいて、いろんなところのよさがありますから。ですから、そういったよさのために住んでいただくにはどうしたらいいかということで、一生懸命子どもの無料化施策をやっておられるところもある中で、我々が今やろうとしている、やるべきことは、今住んでおられる方、そして今子育てをされている方に、どれだけこのまちに住み続けていただけるかということを中心に考えながら施策を展開していきたいと思っておりますので、今のところ、医療費の拡充については考えておりませんし、もちろん、国の施策でありますとか、府の施策でありますとか、そういうことが始まったときは、もちろんそれに、その施策にのらせていただいてやらせていただくつもりはありますけれども、本市独自の施策としては、拡大するつもりはございません。
○（小野 哲議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
５番、北林重男議員。
○５番（北林重男議員）（登壇）
今回、大きく４点の質問をさせていただきました。いずれも、今、本当に貧困と格差が広がる中で、医療においては大変深刻な状況が出ているという実態を説明させてもらいましたし、また、学校給食費においても、補助制度を多く設けていき、やはり誰もが喫食できる、また、保護者負担を軽減する施策が大変、今後重要になってくるということで提案をさせていただきましたし、また、いわゆる就学援助の児童生徒が、今後ますますふえる状況の中で、やはりこれにおいても、本当にためらわずに制度を利用できる、こういった温かい環境をつくることが大変重要だと思う点から、もう一つは医療費の無料化、子どもの医療費の小学校卒業まで。これも、やはり子どもが本当にお金の、窓口負担のために診療抑制や治療中断で追い込まれ、そして重篤な状態にならないということでも、いずれも、本当に暮らしを守る、命を守る施策として提案させていただきました。
今後とも、こういったテーマは引き続き進めていきたいと思いますので、どうぞまた、前向きなご検討をよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
○（小野 哲議長）
以上で、北林重男議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会いたします。
午後 ３時５８分 散 会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
向日市議会議長 小 野 哲
会議録署名議員 杉 谷 伸 夫
会議録署名議員 上 田 雅...