「向日市議会 2016-06-14 平成28年第2回定例会（第2号 6月14日）」の議事録内容

向日市議会 2016-06-14
平成28年第2回定例会（第2号 6月14日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成28年第2回定例会（第2号 6月14日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男　　　６番　　米　重　健　男　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子　　１０番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１１番　　長　尾　美矢子　　１２番　　福　田　正　人　　　　　　　　１３番　　冨　安　輝　雄　　１４番　　清　水　敏　行　　　　　　　　１５番　　上　田　　　雅　　１６番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１７番　　天　野　俊　宏　　１８番　　永　井　照　人　　　　　　　　１９番　　近　藤　宏　和　　２０番　　和　島　一　行　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　井ノ上　隆　司　　　　　　　　副課長　　　松　本　　　司　主　　任　　高　橋　雄　太　　　　　　　　主　　査　　細　見　圭　一〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　市長公室長　　　今　西　謙　一　総　務　部　長　物　部　年　孝　　　　　市民生活部長　　酒　井　信　一　健康福祉部長　　植　田　　　茂　　　　　建設産業部長　　大　野　勘一郎　教　育　部　長　小賀野　孝　人　　　　　上下水道部長　　栃　下　伊津武〇議事日程（本会議　第２日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　市長の報告　　　　　　（報告第　３号）　・乙訓土地開発公社に係る経営状況を説明する書類の　　　　　　　　　　　　　　　　提出について　　　　　　（報告第　４号）　・公益財団法人向日市スポーツ文化協会に係る経営状　　　　　　　　　　　　　　　　況を説明する書類の提出について　　　　　　（報告第　５号）　・公益財団法人向日市埋蔵文化財センターに係る経営　　　　　　　　　　　　　　　　状況を説明する書類の提出について　　　　　　（報告第　６号）　・向日市水道メンテナンス株式会社に係る経営状況を　　　　　　　　　　　　　　　　説明する書類の提出について　日程第　３（請願第１号）　　・建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を　　　　　　　　　　　　　　　　図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願　日程第　４　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．ＭＵＫＯクラブ　　　　近　藤　宏　和　　　　　　　　　　　　　　　　　２．市民クラブ　　　　　　飛鳥井　佳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　３．日本共産党議員団　　　米　重　健　男　　　　　　　　　　　　　　　　　４．新政クラブ　　　　　　天　野　俊　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　５．公明党議員団　　　　　長　尾　美矢子　　　　　　　　　　　　　　　　　６．会派に属さない議員　　村　田　光　隆 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（小野　哲議長）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第２日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、１０番・村田光隆議員、１９番・近藤宏和議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第２、市長の報告を行います。　報告第３号乙訓土地開発公社に係る経営状況を説明する書類の提出について、報告第４号公益財団法人向日市スポーツ文化協会に係る経営状況を説明する書類の提出について、報告第５号公益財団法人向日市埋蔵文化財センターに係る経営状況を説明する書類の提出について、報告第６号向日市水道メンテナンス株式会社に係る経営状況を説明する書類の提出について、以上、４団体に係る経営状況について、報告を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　おはようございます。　ただいま一括議題となりました報告第３号から第６号までにつきましては、本市が出資しております四つの法人にかかる経営状況を説明する書類を、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により作成し、議会に提出するものであります。　初めに、報告第３号乙訓土地開発公社に係る経営状況を説明する書類について、その概要をご説明申し上げます。　まず、平成２７年度の事業報告でありますが、向日市役所用地取得事業を初め物集女街道拡幅促進事業など１,１９９.７１平方メートルを取得されたものであります。また、平成２８年度の事業計画でありますが、本市分の公共用地の取得計画といたしまして２,０１０平方メートルを予定し、これらに要する費用として３億１,２００万円が計上されております。　なお、公社が各構成団体に売却をいたします土地のうち、本市が同公社から用地を取得するものといたしましては、１,１８９.６２平方メートル、２億２,４５６万８,０００円が予定されております。　次に、平成２８年度の予算についてでありますが、収益的収入及び支出につきましては、収入・支出総額はそれぞれ３億９,７９０万円となっております。また、資本的収入及び支出につきましては、資本的支出で土地取得事業費及び借入金償還金を合わせまして１０億８,４８３万円、資本的収入で借入金として７億７００万円となっております。　次に、報告第４号公益財団法人向日市スポーツ文化協会に係る経営状況を説明する書類について、その概要をご説明申し上げます。　まず、平成２７年度の事業報告でありますが、市民総合体育大会を初めとした各種スポーツ大会のほか、本市の受託事業として地域健康塾などを開催されており、同年度の経常収益は１億１,０７１万５,８９２円、経常費用は１億１,６０９万４５１円となっております。　また、平成２８年度事業計画についてでありますが、市民総合体育大会を初め各種スポーツの普及・振興事業を計画されているところであり、同年度の経常収益、経常費用はそれぞれ１億３,４５６万５,０００円となっております。　次に、報告第５号公益財団法人向日市埋蔵文化財センターに係る経営状況を説明する書類について、その概要をご説明申し上げます。　まず、平成２７年度の事業報告についてでありますが、発掘調査・立会調査をそれぞれ実施され、調査報告書や年報等の刊行を初め、展示・講演会、体験学習などを通して、市民の文化財保護意識の向上のために積極的に事業を展開されたところであります。　なお、平成２７年度の経常収益は９,５２６万２,７５６円、経常費用は９,５２６万８,１１４円となっております。　また、平成２８年度の事業計画についてでありますが、埋蔵文化財の調査業務を通して、向日市の歴史と文化を守り育てるため、引き続き、長岡京跡を初めとする遺跡の発掘調査や研究を進められるとともに、展示会や講座等の開催を初め、報告書や年報の刊行などを計画されているところであります。　なお、平成２８年度の予算でありますが、経常収益７,１７２万４,０００円、経常費用７,２８１万６,０００円となっております。　最後に、報告第６号向日市水道メンテナンス株式会社に係る経営状況を説明する書類について、その概要をご説明申し上げます。　まず、平成２７年度の事業でありますが、本市上下水道部からの受託事業として、公道下の給配水管の漏水修繕や、水道メーター等の取りかえ等を行ったほか、一般宅地内の給水装置の緊急漏水修繕等を実施いたしました。　なお、平成２７年度決算でありますが、収益的収入及び支出につきましては、収入額９,１４７万７,２３０円、支出額８,９６９万６,０５７円となっております。　また、平成２８年度事業計画でありますが、前年度に引き続きまして、受託事業として、公道下の給配水管の漏水修繕や、水道メーターの取りかえ等を計画しているほか、一般宅地内の給水装置の緊急漏水修繕等を計画しております。　なお、平成２８年度の予算につきましては、収入総額８,９２１万６,０００円、支出総額８,８５１万２,０００円となっております。　以上、本市出資の四つの法人に係る経営状況報告を説明する書類の提出についてのご説明とさせていただきます。 ○（小野　哲議長）　以上で、市長の報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第３、請願第１号建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願を議題といたします。　６月８日までに受理した請願は、写しをお手元に配付しております。直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　ご異議なしと認めます。　よって、請願第１号は、建設環境常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　日程第４、一般質問を行います。　今回は、１６名の議員から、会議規則第６２条の規定により通告を受けております。　したがって、順次質問を許可いたします。　なお、議会運営委員会の決定により、今回はＭＵＫＯクラブ、市民クラブ、日本共産党議員団、新政クラブ、公明党議員団、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。　それでは、初めに、ＭＵＫＯクラブ近藤宏和議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇）　おはようございます。ＭＵＫＯクラブの近藤宏和です。　早速ですが、通告書に従いまして、今回は分割質問形式で質問をさせていただきます。　まず、１番目の質問でありますが、保育所の今後の方向性についてであります。　さまざまな状況、情報を、議会を含め、市民の皆様と共有する中で前に進めていただきたく、質問をいたします。３月定例会において、昨年１２月定例会に提出され、採択された公立保育所の改善を求める請願の経過処理が報告されました。その中で、厳しい財政状況を踏まえる中、公立・民間保育所のメリット・デメリットなど他市の取り組みも研究しながらと、そういった答弁がありました。　そこで１点目の質問ですが、公立保育所と民間保育所の運営主体の違いによる特徴、デメリット・メリット、そして施設整備にかかる本市負担の違い、運営経費、ランニングコストの違い、保育料の違い、そういったものを具体的に示していただきたいと思います。　一方、現在住んでおられる子育て世代の保護者の皆様が望む環境、そして他都市から、子育てを向日市でしたいと、そういったことを思ってもらえる環境を整えていくことがこれからの地域の差というものの一つになり得ると考えます。環境整備には情報収集がとても大切なことの一つだと思っております。　そこで２点目の質問ですが、本市の保育所入所希望において、希望理由の把握方法、また、希望理由の特徴、これらを具体的に教えていただきたいと思います。　三つ目に、未来のまちづくりにも関連してきますが、向日市の北部地域を中心に、急激な人口増加に伴う保育ニーズの上昇は、いずれ急激な保育ニーズの下降にもなることは予測できますが、今現在の待機児童問題と、そして数十年後、無駄な建物にならないよう、未来の責任というものを考えると本当に慎重、かつ迅速にしっかりとした未来図というものを描きながら実行していかなければならないというふうに思っております。　そこで３点目の質問でありますが、保育ニーズの今後１０年間の推移を示していただきたいと思います。　以上が１番目の質問です。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　ＭＵＫＯクラブ近藤宏和議員のご質問にお答えいたします。　まず、１番目の保育所についてのご質問についてですが、近年、保育所は、核家族化の進展、保護者の就労形態の多様化など、社会環境の変化を反映し、保育需要が増大していることに加え、子育てに関するニーズが多様化しており、その役割は今まで以上に増大をしております。本市におきましては、これまでから民間保育所や子ども・子育て支援新制度に基づく小規模保育所を整備するなど、保育所入所定員をふやしてまいりました。また、多様なニーズに対応するために、延長保育や一時保育、病児・病後児保育、さらには、休日保育に取り組むなど、公立、民間にかかわらず、認可保育所における保育の質と内容の充実に努めてきたところでございます。さらに、公立保育所に子育てセンターを併設するなど、保護者の育児不安や負担感の解消等の子育ての課題にも対応してまいりました。

　まず、１点目の公立保育所と民間保育所の違いについてでありますが、保育は、児童福祉法及び子ども・子育て支援法に規定され、国家資格を有した保育士が、厚生労働省が定める保育所保育指針に基づき行われますことから、基本となる保育に、運営主体による差はないものと存じます。そうした中、公立保育所は６０歳定年制や人事異動により、幅広い年齢層の保育士による保育が可能となっております。また、虐待などの支援を要する児童への対応など、セーフティネットへの対応に強みを有していると存じております。一方、民間保育所では、英語やスポーツなど多様な保育カリキュラムの提供や、給食における主食、いわゆるご飯などの提供、それから、寝具のレンタルなどの保護者の負担軽減や運動会の休日開催など、多様なサービスの提供が可能となっております。　保育所設備及び運営に当たっての違いは、公立保育所は地方自治体が、みずからその責任に基づいて設置をしているという考えから、国における三位一体改革の推進によりまして、平成１６年度から公立保育所運営費の国庫負担金が全廃され、さらに、平成１８年度から施設整備費の国庫補助金についても廃止されました。つまり、国からの公立保育所への補助金は全くないのが現状であります。民間保育所か公立保育所かの違いによって市の負担額に大きく差があることについては、国の進める民間活力の活用という大きな流れであり、今後、市単費で公立保育所を整備運営していくというのは、財政的な観点から考えますと非常に厳しいものがあります。　次に、３点目の保育ニーズの推移についてでありますが、本市では、平成２７年３月に、子ども・子育て支援法に基づく向日市子ども・子育て支援事業計画を策定し、平成３１年度までの今後５年間の保育の必要量と、その保育の方策をお示ししたところであります。しかしながら、計画策定以降、例えば阪急東向日駅前に、いわゆる旧イオンの跡地に大型のマンションが計画されるなど、それまでの前提条件が変わっていますことから、現在、保育の必要量を再度精査しているところであります。桂川洛西口新市街地の保育ニーズの増加への対応につきましては、昨年度、小規模保育所を整備し、また、本年の１１月には社会福祉法人による新保育所が開設されるなど、保育所定員の拡大を図ってきており、今後も想定される一時的な保育ニーズの増加にも、定員の弾力化とあわせ対応できるものと考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、保育の必要量を現在精査しているところであり、その結果も踏まえ、将来無駄な施設とならないよう、慎重かつ迅速に対応してまいりたく存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（小野　哲議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、保育所についての二つ目、施設整備にかかる本市負担額の違いについてでありますが、定員１２０人の保育所整備費として試算した場合、公立保育所では、直近の施設である第１保育所をもとにしたところ、現在、国・府からの補助金がないため、約３億２,４００万円の市の負担が見込まれているところであります。一方、社会福祉法人が整備を行う場合には国から補助金が受けられることから、本市の負担額は国の保育所整備交付金の基準額の１２分の１相当分となり、約２,０００万円が市の負担となります。　次に、三つ目の運営経費の違いについてでありますが、平成２６年度決算値で定員１２０人にかかる費用を試算いたしましたところ、公立保育所では、保育料収入を差し引いた市の負担額は年額で約１億７,０００万円となっております。また、民間社会福祉法人におきましては、市保育料に加え、国２分の１、府４分の１の運営負担金の収入が法に基づき負担されるため、年額約６,０００万円が市の実質的な負担額となり、公立と比べはるかに少ない負担額となっております。　次に、四つ目の保育料及びその他の実費負担についてでありますが、保育料については、本市規則に基づき、向日市保育料徴収基準額表において、所得階層ごとの保育料を定めており、公立・民間を問わず、市内の認可保育所全て同じ保育料金、利用料金となっております。その他の保護者負担金につきましては、公立・民間保育所、若干の違いはございますが、共通するものといたしまして、クレパス、粘土、連絡帳等の学用品や帽子、スポーツ保険代等であります。その他、民間保育所におきましては、希望者への給食における主食や寝具のレンタル等の代金を徴収する場合もありますが、これはいずれも実費相当分であると伺っております。　次に、２点目の保育所の入所希望の一つ目、把握方法についてでありますが、本市では、新規申し込みに当たっては一人一人面談を行い、保育を必要とする内容に加え、送迎の方法や通勤に要する時間など、それぞれの事情をお伺いし、１人でも多くの方が希望される保育所に入所していただけるよう利用調整を行っているところであります。　次に、二つ目の希望理由の特徴についてでありますが、面談により、聞き取りにおいて送迎に便利な、自宅に近い保育所を希望される方が圧倒的に多い状況であり、そのほか、通勤経路途中や保育所の設備、雰囲気などで選択される方がほとんどであります。　その中でも、特に民間保育所においては、希望により保護者が給食における主食の提供や寝具のレンタルを受けられるなど、親の負担軽減を希望理由にされておられる方が数多くおられます。また、近年では、保育所に子どもを預け働きに出ているため、それ以外の限られた時間の中での保護者会活動に対しまして負担を感じておられる方も多く、保護者会のない民間保育所を選択されるケースもかなりあると伺っております。　以上でございます。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　一つ目の質問の答弁でいただいた違いですね、特徴とか、そういった違いでありますとか、そういった部分ですね、具体的な数字、また、同等の部分とか、こういった情報をわかりやすく向日市民の皆様に伝えてほしいというふうに思っております。例えば「広報むこう」、これはかなり皆さんに熟読していただいているというふうに聞いておりますし、ホームページなど、そういったもので広く広報していただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。　また、ちょっと踏み込んだ中でいきますと、先ほど、現在、多様化しているニーズという形で市長はおっしゃっていましたが、休日保育や一時保育、延長保育、また、病児保育やアレルギー対策、本当にさまざまな多様化しているニーズがあると思います。そういった部分に対応していただくための予算というもの、ここは主に、その現場で働く有能な保育者の離職をなくす職場環境を整えるという部分において、そういった部分もあわせて保育というものに対して、やはりこれだけ全体的なニーズも踏まえて、こういった予算をつけるためには、この向日市においてどのような形がいいのかということを皆さんと一緒になって考えていけるような、そういった広報をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　と同時に、２点目の質問で言わせていただきました希望理由のところなんですけれども、私がネットでちょっと調べさせてもらったところによると、主婦の友社と、この客観的な女性向け雑誌ですね、そういったところが保育サービスのニーズアンケートという、唯一やっておられるのか、ネットでヒットしたのかというところなんですけれども、保育所選びのポイントというのは、第１位がやっぱり自宅からの距離、運営主体ではないという結果でありました。そういった中で、今、一人一人面談を行って把握されているというふうに聞いておりますが、私ごとでありますが、先週、３カ月になる子どもに、市の保健師さんによる赤ちゃん訪問という形で来ていただきまして、ねこばすさんですね、ねこばすさんが作成されている「すくすくガイド」ですね、「すくすくガイド」を受け取りました。これは大変よくできておりまして、ほんまにわかりやすいなというふうに思って見ております。そして、赤ちゃん訪問というのは、今年度からよりきめ細かくなるのかなと思いますけれども、今でも十分喜ばれる事業だと思いますし、これは市外へどんどん発信して、子育てをこちらでしたいなと思っていただけるように、市外への発信をもっとやっていただきたいなと思います。　そして、このすばらしい取り組みなんですけれども、取り組みと親身な対応をしていただいている保健師さんには大変申しわけないんですけれども、やはりこの２カ月、３カ月のお子さんがおられる、そういったところに訪問して約１時間ぐらいですね、対応していただいていたんですが、そういったところの話の中で、その保育ニーズの把握にも努めていただければなというふうに考えます。毎年、数百人の、これから保育をと考えておられる、そういった方々からのニーズが直接聞けますし、そういった中で、市と、また保健センターとねこばすさんとの連携をより強化していただきたいと思って、環境整備に努めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。　そして３点目の質問は、そうですね、今、現在、精査中ということなんですが、もし施設を整備されるのであれば、高齢者施設や学童保育との併設、いわゆる複合施設とかそういったことに考えておられるかどうかというのをお聞きしたいと思います。　以上です。 ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　近藤議員の再質問にお答えいたします。　保育所の運営であるとか、その新設の保育所にかかる補助金の状況でありますとか、そういうことを広報してはどうかということですけれども、今までもそれなりにはしていたつもりなんですけれども、もっとわかりやすく市民の皆様に伝わるように広報していきたいと思っております。記事をスルーされるのではなくて、そこに目をとめていただいて、どう思うかと考えていただけるような広報紙の持っていき方とか、ホームページのあり方とか、その辺はまた工夫をしながらしっかりと、働いている保育士さんの状況等につきましても、いろいろと広報していきたいなと思っていますので、頑張ってまいります。　で、面談なんですけれども、保育所に入所される方の面談を一人一人やっていて、先ほどご紹介いただいたように、主婦の友社、１番は家から近いとか、通勤のときに預けやすいとか、それなんですね。あとの運営主体は、まず第１は場所です。場所をどうかということで選ばれています。その次は、先ほど部長も申し上げましたように、お聞きするのは、私たちは働いて、忙しいので、少しでも手間を省きたい。で、その分、子どもたちと接する時間をとってあげたいということはやっぱり多いんですね。ですから、例えば、それがいいか悪いかは別として、主食の提供であったり、布団を持って帰らなくてよかったであったり、それと、割とこれは、近藤議員も保育所に行かせておられてわかると思うんですけれども、休みの日に運動会とかをやるというのは非常に、働いている親御さんが行きやすかったりしますので、そのニーズも割と高いとは聞いております。もちろん、どうしても公立がいいという方もいらっしゃいますし、いろいろですけど、１番は近くというか、ルートというか場所ですね。で、次が保護者の負担をどれだけ減らすのかということになっておるようでございます。　先ほど、保健師のことを、ご理解とお褒めをいただきまして本当にありがとうございます。うちの保健師は一生懸命頑張っておりますし、また、そのせっかくの訪問の機会ですし、そのときに、今おっしゃいましたように、保育ニーズについても少しお尋ねできるようなことがあれば、将来的な保育のことについても考えられますので、ぜひそのように伝えていきたいと思っております。　また、もちろんねこばすさんとの連携につきましても、しっかりやっていきたいと思いますし、ねこばすさんは本当に一生懸命やっていただいて、向日市で唯一のＮＰＯの法人なので、本当にありがたく思っておりまして、これからも連携してやっていきたいなと思っております。　あと、市外へ発信ですけれども、思っていた以上に、向日市の保育がいいというのは皆さんよくご存じなんですね。で、何度も言って申しわけないんですけれども、保育のときだけ向日市に来ている方が多いので、というのは、転入・転出を見たときに、子育て世代とその子どもの年齢だけ転入がすごく超過していて、その後、転出に超過しています。で、みんながみんなそういうことじゃないんですけれども、私、実際に先日、西京区に住む方から、子育てでは向日市にお世話になりましたと、私の町内にももう１人いらっしゃいますと、あ、そうですか、そのまま向日市に何で住んでもらえないんですかねという話をしていたんで、ですから、子育てが終わっても向日市に、魅力であったり便利さであるとか、誇りであったりとか、そういうことがいろいろ積み重なって、子育てが終わっても向日市に住んでいただけるようなまちづくりをしていかなければならない、今、それを痛感しております。もちろん、子育てに対しては今までと同様、今まで以上に、市外に対し発信していって、子育てしやすいまちということはアピールをしてまいりたいと思っております。　あと、複合施設ですけれども、実は私も、この間いろいろと、情報を得るといっても、なかなか実際、この最近、昔のように視察に行けないので、実際見に行けないんですけれども、聞くところによるとほかのところでは、保育所といわゆる学童保育が一緒になったような施設が確かに多いです。で、特に私、必要かなと思ったのは、今の留守家庭児童会というのは、もちろん置いておきたいと思っていますし、そのニーズと必要性もあるんですけど、一方、何が人気があるかというと、例えば、もっと遅い時間、例えば８時とか９時までの預かりであるとか、そこで何かさせて、勉強でもいいんですけど、何かさせてもらえると、そういう、それは有償なんですけれども、そういうニーズも確かにあるということはよく聞いております。送るのはどうにしても、迎えに行ってあげるとか、一つのところが、で、駅前にあって遅くまで運営しているとか、そういうところのニーズも大きいと聞いていますので、そういうことも含めて考えていきたいなと思っておりますが、ただ、先ほど、近藤議員もおっしゃいましたように、いかなる施設にしても、つくってしまって、来る人がいなくなったということができるだけ起こらないようにしていきたいと思うんです。私、今一番、実は、その典型的なものだと思っていますのは第４向陽小学校なんですね。第４向陽小学校は、実は私が小学生のときは千二百何人いたんです。あそこ、物すごく人が多くて、いたんですけれども、私が市議会議員になったときは実は２００人台に落ちていたんですよね。で、それよりちょっと前に琴の橋ができました。あれは本当にすばらしい施設で、いいものができたと思っているんですけれども、今、実はまた６００人近くになっています。ですから、子どもさんって、動向、１０年、２０年先を見て読むというのは非常に難しいんですけれども、こういったことを教訓にして、施設をつくったりするときの考え方にしていかなければならないなと、今、痛感している次第でございます。　以上でございます。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇）　安田市長、ご答弁ありがとうございました。　そうですね、全体的なものというものを、いかにも本当に未来というものをしっかりと、この向日市民の皆さんと一緒になってやっぱり考えて、それでつくっていければなと思いますし、そこの説明とか、また、そういった情報というものをしっかりと提示して、そこは丁寧にやっていただいて、そして決めたら進んでいくと、そういった形で一丸となって進めていけたらなというふうに思います。ありがとうございます。　それでは、２番目の質問に移らせていただきたいと思います。定年延長と職員の人材育成について質問いたします。　適切な人事異動を行うことは、組織の活性化と職員の士気を高めるため必要なことであるというふうに思います。向日市民のために日々努力されている職員の方々に敬意を表するとともに、ご苦労されている職員の皆様に対して平等に人事をとり行わなければならないのは当然のことであるというふうに思っております。定年延長について少し調べさせていただきましたが、制度としては、向日市でもこの条例というものがあります。こういった条例ありますが、余人をもってかえがたき場合という形で限定されているなど、実際にはなかなか使われていない禁じ手とされておって、行っていないのが実情かと感じました。これは一部の者を優遇すると捉えられかねないからではないかと思います。向日市職員のこの定年等に関する条例、第４条に書かれている二つのところにおきますと、公務の運営に著しい支障が生じるときという形で定められております。説明いただいたときに、私の受け取り方としましては、１年間５人の部長さんが一気にやめられると、そういった中におきましては、公務の運営に著しい障害が生じるという判断の中で１年間延長されたのかなというふうに感じております。そこで質問させていただきます。　来年度以降、スムーズに向日市民の皆様のために行政運営ができるよう、いわば公務の運営に著しい障害が生じないよう、現在、この１年後に向けて、職員の人材育成に対する取り組み、そして、この１年間でしっかりと生じることがないようにする、そういった覚悟を具体的に教えていただきたいと思います。　以上が２番目の質問です。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　次に、第２番目の定年延長と職員の人材育成について、お答えをいたします。　勤務延長につきましては、地方公務員法第２８条の３において、定年による退職の特例として定められているところでありまして、この規定を受けまして、本市におきましても、昭和５９年の６月に市議会の承認を得まして、向日市職員の定年等に関する条例を制定し、運用しているところでございます。同条例第４条第１項におきましては、「当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき」を勤務延長ができる条件の一つとして定めております。　ご承知のとおり本市職員の年齢構成につきましては、昭和４７年の市制施行後数年間は職員を多数採用し、その後は採用を抑制した影響もありまして、特に５０代の人数が他の年齢層と比較して非常に少なく、大きな偏りを生じているところであり、例えば、私は５２歳のところにいますけれども、５８歳からいいますと３・１・３・４・５・２・３なんですね、これが３１歳から下に下がりますと１７・１３・１３・１１・１５・１２と、非常に５０代の人が少なくなっております。そこで、このような偏りが生じておりますので、安定的な組織運営の維持や事業の継続性確保が大きな課題となっております。　さらに今年度は、向日市のまちづくりにおける最上位計画であります「ふるさと向日市創生計画」に掲げております大きなプロジェクトが本格的にスタートする大切な節目の年でありまして、豊富な経験と知識を持ち、しっかりとかじ取りのできる人材がどうしても必要であるとともに、先ほど申し上げましたとおり、現部長と副部長、課長との間には年齢差がありまして、例えば、部長と副部長の間には５歳、副部長と課長の間には７歳の年齢差があります。通常の人事異動では、この年齢差を埋められないと考えまして、前部長に声をかけ、同意のあった４名を勤務延長としたところであります。　なお、京都府におかれましても、毎年、勤務延長を行われており、今年も３名が勤務延長をされております。　ご質問の職員の人材育成につきましては、向日市人材育成基本方針に基づきまして、職員が向日市を好きになり、まちづくりに対し真摯に取り組む姿勢を持つとともに、職員一人一人が持つ能力や可能性を引き出し、生かすことができるよう取り組んでいるところでございます。特に幹部職員に対しましては、管理職研修、市町村トップセミナーへの参加や、庁内におきましても、副市長をトップに市政の推進に関する勉強会を随時開催しているところであり、幅広い視野と実行力、マネジメント力などを備えた人材の育成に力を入れているところでございます。　加えて、私自身が全職員と面談を行いまして、職員一人一人から話を聞くとともに、将来を見据え、自覚を促し、日々自己研さんに励むよう、また、先輩職員からの知識・技術の継承をしっかり受けるよう、私の仕事に対する考え方や思いをお伝えしたところであります。現在の社会を取り巻く環境は、少子高齢化で労働人口が先細りする中、技術伝承の観点からも、経験豊富な人材の需要が高まっており、民間でも６５歳を定年とする企業がふえてまいりました。そして私自身も、６０歳以上でも能力がある人材は活用したいと考えておりますことから、勤務延長につきまして、状況を見きわめた上で検討し、判断してまいりたいと考えております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　状況はわかります。能力の向上、また管理能力の研修会、また、マネジメント力を上げるために日々取り組まれているというふうにお聞きしましたが、その実際の部長と副部長の差が５歳、副部長から課長の差が７歳と、この実際の差というのはなかなか、年の差というのは、誰がどうしようが埋められないという部分はありますが、安田市政として、新たなこの時代というものを築こうとされるなら、この人材育成ですね、この年の差を埋める、そういった能力というものをしっかりと上げるために力を入れていただきまして、若い人材を生かす積極的な人事でもって、またより能力を伸ばす、そういったことができるように、向日市民のための業務運営が、よりスムーズになる向日市役所を目指していただきたいというふうに思います。　それでは、３番目の質問に移らせていただきます。学校図書館図書整備５か年計画に対して質問いたします。　平成２４年度から、学校図書館図書整備５か年計画では、学校図書館図書標準の達成に約１,０００億円、学校図書館への新聞配置に約７５億円、学校図書館担当職員、学校司書の配置に約１５０億円が措置されました。文部科学省が発表している学校図書館図書標準の達成ですね、これは平成２５年度しか載っていなかったので、それを見ますと、向日市の公立小学校では達成が３校、７５から１００％未満が３校、公立中学校では達成が２校、７５から１００％未満が１校となっております。また、平成２６年５月現在の資料によりますと、京都府の公立小学校３９１校のうち２９３校、７４.９％の学校に学校司書が配置し、これは全国平均５４.４％を大きく上回っております。公立中学校におきましても、１６９校のうち１２４校、７３.４％、これも全国平均５２.８％を大きく上回っておるのが伺えます。京都府としては、全国に先立って力を入れているのかなというふうに考えます。　そこで１点目の質問ですが、現在、向日市の小中学校において、学校図書館図書標準の達成状況、そして、学校司書の配置状況を教えていただきたいと思います。　そして、昨年９月定例会で、私、部活動の外部指導者制度に対する見解というものを求めさせていただいたときに、教員とは異なる専門的スタッフの学校配置を含め、チームとして学校のあり方が審議されているとそういった答弁をいただきました。私は、この学校司書もそのチームに必要な存在だと考えております。教職員との協同を図りつつ、学校図書館の適切な運営管理、学校図書館を利活用した教育活動に協力、参画することによって学校図書館の機能を十分に高め、児童生徒の学びの質を向上させて、ひいては児童生徒の健全な教養の育成に寄与することができると考えられるからです。　そこで２点目の質問ですが、学校司書、ＩＣＴ専門職員、部活動の外部指導者など、教職員との協同により、学校の教育力をより向上させる専門的スタッフチームの立ち上げが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。　以上が３番目の質問です。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　第３番目の、学校図書館図書整備５か年計画についてお答えいたします。　１点目の向日市立小中学校の現状でありますが、学校図書館図書標準の達成率は、平成２６年度から、全ての小中学校において１００％以上となっております。現在、各校達成率１００％を維持しながら、変化し続ける統計資料や地図等の入れかえを行うなど、急速な社会変化に対応しつつ、子どもたちの学習に即したもの、豊かな感性を育むものなど、さまざまなジャンルの図書を計画的に購入しております。　次に、学校司書の配置についてでございますが、平成２６年度に学校図書館法が改正され、学校には司書教諭のほか学校司書を置くよう努めなければならないとされました。本市におきましては、平成２１年度から、学校司書に当たる人材として、学校図書館支援員の配置を進めており、今年度は、小学校に週２日、中学校に週１日の配置をし、図書の管理や推薦書コーナーの設置、担任との協働事業、公共図書館との連携など、各校の司書教諭等と連携を図りながら、学校図書館の機能充実に努めております。　次に、２点目の専門的スタッフチームについてでございますが、昨年１２月に、中央教育審議会において、学校が複雑化、多様化している課題に対応し、子どもたちに新しい時代に求められる資質・能力を育成していくために、専門家や専門機関と連携し、学校の機能を強化していくチームとしての学校のあり方と、今後の改善方策についての答申が取りまとめられました。その方策の一つとして、教員以外の専門スタッフの参画が挙げられておりまして、例えば、スクールカウンセラーなどの心理や福祉に関する専門スタッフ、また、ＩＣＴ支援員、学校司書、ＡＬＴなどの授業等において教員を支援する専門スタッフ、さらには、部活動に関する専門スタッフなど、多様な職種の専門性を有するスタッフを学校に置き、教職員や専門スタッフが、みずからの専門性を十分に発揮することで教育力を最大化できるような体制を構築していくことが大切であるとされております。　一方、留意事項として、これまでから教員は学習指導、生徒指導、部活動指導等幅広い業務を担い、子どもたちの状況を総合的に把握して指導に当たってきたことが教育の成果につながっていると考えられることから、専門スタッフの参画が、業務の切り分けや代替を進めるものではなく、教員が専門スタッフの力を借りて、子どもたちへの指導を充実するために行うものであること、また、学校や地域、児童生徒の実情や変化に合わせ、体制を整備することが大切であることなども示されております。　文部科学省では、これら答申の内容を実現するため、本年１月、次世代の学校地域創生プランとして、平成２８年度から３２年度までのおおむね５年間を対象に、具体的な取り組み施策と改革工程表を示されたところであり、現在、関係法令の改正や予算措置等に向け、検討が進められていると伺っております。答申で示された各専門スタッフにつきましては、資格や職務内容、研修等、多くの検討事項がありますことから、チームとしての学校の実現に向け、国として法令改正や資格・職務内容の明示など、そして、何よりも専門スタッフの配置に要する予算措置をしっかりと進めていただく必要があると考えております。　教育委員会といたしましては、全国市町村教育委員会連合会や京都府教育委員会などを通して、専門スタッフの配置充実等について国に強く要望していくとともに、今後の国の動向や他地域の取り組みの状況把握に努めてまいりたいと存じます。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　まず１点ですね、１点目の質問の達成状況、２６年度から１００％を維持しているということで、済みません、ありがとうございます。　学校司書の配置状況なんですけれども、２１年度から支援員を配置され、今、小学校週２回、中学校は週１回と、１日という形で配置をされていると、支援をしていただいているとありますが、教育長は、学校図書館担当職員、学校司書ですね、これの、この方々の職務の役割といいますかね、そういうのの重さ、どういったものを担当していただいているかというのは具体的にイメージありますでしょうか。まず１点、そこを再質問させていただきます。 ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　司書の職務ということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、業務としましては、図書の管理や推薦書コーナーの設置、それから担任との協働授業、公共図書館との連携ということでございますけれども、具体的に申し上げますと、やはり教員は授業等を担当するということで、なかなか図書館業務にかかわる時間が持てません。したがいまして、こういう図書館司書、基本的に司書教諭でありますとか司書の資格を持っておられる方に来ていただいておりますけれども、そういった専門的な知識を持たれた方が専任的に図書館を整えて、子どもたちの読書意欲を喚起する、あるいは読書の習慣づけに非常に効果的な指導をいただくと。それから、図書館も学校図書館だけで完結するのではなくて、公共図書館がいろいろ、セット貸し出しとかをしていただいていますので、やはり学校の教員の要望を受けて、そういう図書館とうまく連携して、その授業に応じて臨機応変に、そういう図書を用意していただけるというようなことがございますので、非常に重要な役割を担っていただいているというふうに考えております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○（小野　哲議長）　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　そうですね、本当に必要な、重要な役割というもので認識されているということで、ありがとうございます。学校司書ですね、教育指導員の支援に関しては、やっぱり教科書、教科などの支援に関する支援であったり、特別活動の指導に関する支援であったり、情報活用、能力の育成に関する支援、また、直接的支援というものに関しましては、館外貸し出しガイダンス、情報サービス、読書推進活動、また、間接的なものに関しましては図書館資料の管理、施設設備の整備ですね、学校図書館の運営、すごいこのイメージ図を、これもホームページに載っておりましたが、そういったものを見るだけでも、職務という部分においてはすごい量だと思うんですね。そういった中で、小学校で週２回で足りるのか、中学校で１回で足りるのか、そういった観点も踏まえて、今後進めていただきたいと思いますし、実際にこういう司書をしっかりと整備されているところからいきますと、やはり学校図書館の運営が円滑になったとか、環境整備が進んだとか、読書活動や調べ学習などが活発になった。そうやって、やっぱり子どもたちにとってよかったと思えるような声という、メリット的な言葉がほとんど聞こえてきますので、ぜひともこの取り組みというのを進めていただきたいと思いますし、考えていただきたいなというふうに思います。　で、専門スタッフのチームなんですけれども、これもちょっと、少し夢の部分があるかもしれませんが、先ほど、１番目の答弁の中で市長がおっしゃったように、就学前の方々は、この向日市においては転入が転出より多く、で、就学後、転入より転出のほうが多くなっていると、この部分というのは、しっかりと受けとめなければならないというふうに思います。小学校・中学校、幼稚園・保育所ではこの向日市に期待して、小学校・中学校ではその期待が薄らいでいるというところは、ここはやはり危機感というものを感じていただきたいなというふうに思いますし、やはりこういったものを、もっと積極的に、いいものはどんどん取り入れていただいて、予算要求をしっかりとしていただきたいと思いますし、ここに今、予算措置だとかいろんな部分を見られるというふうにご答弁があったと思うんですけれども、教育長としては、実際、どのようにお考えになっているのか。例えば、幅広い授業であったり、クラブ活動を通じて、教育の成果が上がっている、それが果たして、本当にその現場の教師の皆さんが、もちろんそれをクラブ活動をしたくてやっておられる方もおられますし、その全体的なものというものをしっかりと把握しながらやっていかなければならないと思いますし、その外部の指導者というものを、外部の方々と協力してやっていく、協同してやってくというのが、これからの教育に求められるのではないかなというふうに思いますけれども、そこの部分、教育長としてどうお考えか、最後、教えていただければと思います。 ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　近藤議員の再質問にお答えいたします。　まず、本市の小中学校のさまざまな教育活動につきましては、学校図書館を、今、例に挙げられましたですけれども、多様な取り組みをいたしておりますので、情報発信ですね、それをしっかりして、皆さんにご承知いただいて、また、学校にもいろいろご意見をいただきながら、教育活動の質をさらに高めてまいりたいというふうに考えております。　それから、部活動を例に挙げられましたけれども、外部指導者というか、外部の専門スタッフといいますか、その方たちとの協働ということでございますけれども、やはり、この背景には日本の、我が国の教員が非常に多忙であるというふうに国際調査の中で結果が出ておりますし、その中でも、象徴的に取り上げられているのが部活動ということでございます。そういったこともありますし、そのほかの面でも、米国や英国に比べて、学校教育の中で専門スタッフの占める割合が非常に低いということがあって、専門スタッフとの連携ということが出てきたということもございます。それから、学校自身に目を転じますと、これまでの学校の組織文化というのは、ともすれば学校の教職員だけで物事を解決しようということになっておったわけです。それは責任感のあらわれでもあると思いますけれども、ただ、非常にさまざまな課題が複雑に多様化して出てまいりまして、生徒指導上の問題、あるいは特別に支援を必要とする子どもたちの状況等々ありまして、やはり専門的なスタッフが必要だと。そこで連携協働していく必要があるということでございますので、私といたしましては、基本的に専門スタッフと教職員がしっかりと連携・分担して、子どもたちのために、より質の高い教育を施せるように体制を整えていくべきであるというふうに思っておりまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、やはり義務教育の体制整備ということでございますので、国において、しっかりと整備を進めていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１９番、近藤宏和議員。 ○１９番（近藤宏和議員）（登壇）　教育長、ありがとうございました。　誰しもが小学校１年のときも、１年間というのは１年間しかありませんし、中学校１年間というのは１年間しかございません。そういった中において、やはり、その子どもたちがここで、本当に義務教育までしっかりと向日市で教育してもらってよかったなと、そう思ってもらえるような努力、また、それは時には国に対して強く要望していただきたいと思いますし、その教育界の中で議題として、もっとこの現場、現状というものを見据えた中で、議論をより進めていただきたいということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○（小野　哲議長）　以上で、近藤宏和議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時５９分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、市民クラブ飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　９番、飛鳥井佳子議員。（拍手） ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　市民クラブの飛鳥井佳子でございます。今日は舛添都知事がどうなるか、大変、不信任案がどうなるかというときに多数傍聴にお越しくださいまして、ありがとうございます。それでは、通告に従いまして五つの質問をさせていただきます。市民クラブの飛鳥井佳子でございます。　まず初めに、恐ろしい薬害について周知徹底し、健全な国保会計を目指すことについて。　日本人だけで世界の人口の４分の１の薬を飲んでいるというデータがあり、これはまさに薬中毒です。国土が広大なアメリカなどと違って、日本は近くに医者が多いので、個々人に余り医学の知識がなくても、とにかく病院に行けば助かると信じて疑わず、常に長蛇の列をつくり、頻繁にあちこちの医院をジプシーする。冬に顔がしもやけでひびになったら、医院に半年ぐらい通ってつらい目に遭う方もいらっしゃいますが、これは赤ちゃんのおむつかぶれのときにおしりに塗るオイラックスをつけるとすぐ治るということをお知らせしたいものです。花粉症も、抗ヒスタミン剤と抗アレルギー剤を飲むだけでいいのに、副作用のあるステロイド剤をおしりに注射している医者にかかっている人も多く、知識のないのは恐ろしいことだと思います。また、せっかく大病院に行っても、入り口を間違えて脳外科に行かずに神経内科に通って、脳梗塞に気づかず、手おくれになった方もあります。一冊でいいから、このような「家庭の医学」、私は、この新赤本をとても大事にしております。青本と赤本と二つありまして、そして、一般の私たちによくわかるようになってるのが、この赤本のほうですけれども、５０年ぐらい前から、大抵の家庭は戦後持っていたような本ですが、これを読んでおくと、例えば片麻痺が顔に出たら、すぐに脳梗塞だとわかるはずです。そうでないと、医者も患者が多くて忙しいので、患者の顔を一べつもせずに、コンピュータをのぞいては次に出す薬の量を決めるのみで、ゆっくり話も聞かない先生もいます。　乙訓医師会のある病院の先生は、必ず一人一人を診察し、みずから薬を手渡して、そして、その薬の理由を伝え、薬の量を最小限に抑えておられて、このインフォームドコンセントには感心をしております。どこも悪くないよと言われて、料金２００円しか取らはらへんかったとかえって不満そうに怒っている高齢者の方を見まして、大変私はいい先生だなとうれしくなりました。一方、１０万円もする認知症の検査をしたり、３日間検査入院をされた方が、ああ、しんどかったと言い残して、その晩にすぐ亡くなってしまって警察が来たこともありまして、お医者さんもいろいろだなと思います。　また、風邪は外国では「休養が薬」が常識ですけれども、日本人はお薬と注射が大好きで、せっかく体は、せきやたんや高熱によって外へ熱を出して助かろうとしているのに、薬で抑えてしまって内攻し、これ、病気が表面に出ずに体の内部に広がりますね、このことで肺炎になって、かえって命にかかわります。安静にして、うがいをして、栄養のあるものを食べ、体力をつけるほうがよっぽど早く治ります。日本人はせっかちなので、かえって寒空に医者に行き、待合で風邪をうつされ、へとへとになり、結局、疲れ果てて、寝ていれば治るものも治らず、何週間も風邪をこじらすことになり、冬は医療費もうなぎ登りです。　そしてまた、病院では自然死か延命治療かを入院時に家族に決めさせるという病院も多いのですけれども、苦しいスパゲティ状態の延命治療や、胃に穴をあけて流動食を入れる胃ろうの手術が大抵はやっておりますけれども、これがよいのかどうか、ぜひ家族よりも本人の意思に任せてあげてほしいものであります。他市の大病院では、このごろ、どこの病院でもこうなっていますが、３カ月で他の病院に移るように家族に迫り、高額の胃ろうの手術をするか、例えばモルヒネなどの注射で安楽死に持っていくか、そういう方法をとっているところもあり、医学の知識を少し持っていると安全だなとつくづく思います。　若いころ、スポック博士の医学書を読んでいたので、扁桃腺の手術は出血多量で死ぬことがあるとあったのを思い出して、子どもが小さいときに、病院で耳の治療時に扁桃腺とアデノイドの手術をしますと医者に言われた際に、耳と鼻のいつものマッサージで気長に直しますと言うと、突然、先生が怒り出して、それならほかの病院に行きなさい、大人になって耳が聞こえんようになっても知らんぞと言っていましたが、今、子どもは３５歳ですが、よく聞こえるので、手術しないで本当によかったと思います。　高齢者の方は、よく先生から、今この手術をしないと長生きできませんよ、手術をすれば、あと１年命が５年もちますよなどと言われて悩んだ末、手術をされて、しばらくすると亡くなってしまった方もありましたし、白内障も左右立て続けに一遍に手術して、頭にひどい痛みがきて亡くなってしまった方もあり、若い方でも、ヘルニアの手術や歯医者の麻酔で生涯車椅子生活を余儀なくされてしまう方もあり、医師は神様ではありませんので、ただの人間で、誤診もありますから、きちんと医療被害は裁判をして償ってもらうことが、同様の被害者を出さずに済む良い方法だと思います。裁判をするというと、そんなことをしたら、あんたを診てくれはる医院はなくなるよとの脅しをされた方もありまして、もちろん裁判をし、かなりの金額をその方に、和解をして払わせることができましたが、こういう話はあちこち一杯ありまして、命は一つ、人生は１回なので、皆さん、もっと自分のことをよく知り、薬害にならないよう注意してほしいものです。　日本人は裁判を嫌う方が多くて、泣き寝入りばかりですけれども、誰もが二、三人の弁護士をふだんから使うようにしておくことが大事ですので、医療の被害者の相談窓口を弁護士を入れてつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。ジェネリック、後発医療品についても、もっと啓発したり、西洋医学では副作用があるが、東洋医学や漢方のほうが安全などの知識を市民にしっかり広報してほしいと思いますが、いかがですか。お伺いします。　医療の知識について、例えば、血圧を下げる降圧剤はとても高い上に危険、副作用で耳が聞こえなくなるなどいろいろ問題があって、こういうことを正しく知らせ、特に日本は、海外に比べると急に最近この数値を国は下げて不安をあおっておりますけれども、塩分を控え、水分をよくとり、日々の努力で改善できることにもっと力を入れるべきであります。何でも薬に頼るのは自律神経にも災いしてよくないと思います。そして、これは決して医療抑制ではなくて、長生きしていただくための正しい医学だと思います。　うれしかったのは、４月１５日の「広報むこう」です。「シリーズ国保、財政健全化のために、目指すは健康づくり、医療費の適正化、保険料収入の確保」という紙面の大半を使ってのこの大きなコーナーはとても重要なテーマであり、感激をいたしました。このことは、市民向けだけではなく、もっともっと近隣の医療機関にこそ啓発が必要だと思います。各病院に過剰な医療や薬をやめさせるべく内部チェックが必要で、市民の健康を守るには病院とタイアップしてほしいのですが、乙訓医師会では、もちろんこうした配慮がしっかりされていると思いますが、いかがされているのか、お伺いいたします。また、あらゆる病院の多い向日市ですので、全ての病院に出向いて、市からしっかり過剰な薬害対策について要請してほしいと思いますが、いかがでしょうか。マッサージ店や接骨医さんなどにかかって、かえって大変なことになった方もありまして、本当に要注意だと思います。　国保の赤字額は、平成２６年、３万３,０００人ぐらいの被保険者１人当たり、ついに１万円を超えました。３億３,４００万円の実質赤字を補填するため、京都府から１億９,８００万円の貸し付けを受け、残りの１億３,６００万円は市の一般会計からの持ち出しです。これでは、安田市長が、よりよい市民サービスの事業をされようとしましても、市民会館や市役所の耐震が無理になって、対応に何十億かかるやもしれぬ今日の向日市ですから、手も足も出ない事態になってしまいます。故民秋市長が議会で、ありとあらゆる市民ニーズを要請された際に、「ない袖は振れない」と正直におっしゃったことを思い出します。誰が市長でも、財政調整基金が少ない現状で市民福祉はなかなか困難です。私は、高齢者のお仲間入りをさせていただきましたので、老人センターの活用や、八十の手習いの趣味を持つことや、人と接してよく笑う、ストレスのない楽しい老後を呼びかけています。各種の回想療法や音楽療法も効果がありまして、先日の地区社協福祉協議会のイベントにも参加いたしましたが、これらは大好評でしたので、市を挙げて力をこういうことに入れてほしいですし、桜の径、琴の橋の利用がもっともっとふえるよう、施設の改善や、新しく入会される方が安心して通える体制づくりに努力してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　高齢者家庭にも貧困や格差がありまして、京都府内、平成１３年度に１８件であった家庭内高齢者虐待は、平成２８年度には４９０件と最多となり、介護保険の認定を受けていない人が３割もおられます。ですから、特にこの広報の「上手な受診で医療費節約」のコラムは大変ありがたい情報でした。今後も、このようなコラムを連発したり、町内に回覧してほしいと思いますが、いかがでしょうか。そして、市内の各医療機関にも、この内容を大きく、よく見えるところに表示、ＰＲしていただくように要請してほしいと思いますが、いかがでしょうか。本当に患者の幸せを考える医師なら協力してくれるはずです。　私は、毎月１回、約２万歩歩くウオーキングのサークルに入らせていただいており、その中で、耳学問をさせていただいております。糖尿病の方も、運動や食事療法の生活習慣でかなり改善されているのを見ると、大変うれしいです。肩こりは足の内側のマッサージが有効だとか、睡眠不足のほうがかえって気分がハイテンションになって、鬱病になりにくいとか、いろんなことを自発的に研究されていて、勉強になります。こうした耳学問のコーナーも、ぜひリニューアルされる「広報むこう」でつくっていただいて、そして、市民間の知識の交流を広げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。　この項目の最後に、今、大問題となっています子宮頸がんワクチンの健康被害について、これは国に大きな責任がありますが、向日市では、このワクチンを絶対に使用しないようにしてほしいですが、いかがでしょうか。元気な若い女性が、歩行障害や寝たきりになったＤＶＤを見て涙が出ました。実にむごいワクチンです。以前、インフルエンザの予防接種やレントゲン検査を、社会防衛のために保育所や小中学校でやっていたおかしな日本人ですが、インフルエンザの予防接種は多くの死亡例があって、こうした集団接種は取りやめになり、また、乳がん検診も毎年では危険なので、隔年になりましたが、胃カメラにせよ、検査を重ね過ぎて細胞が傷ついて病気になるおそれもあると思います。朝、元気に「行ってきます。」と家を出た中学生の男の子が、午後、死体となって帰ってきた、あのインフルエンザ予防注射は本当に恐ろしいことです。厚生労働省は、人の命よりも製薬会社の利益や、また、政治家たちは政治献金のほうを優先するのかもしれませんが、どうかリスクの多いワクチンの使用を、向日市では市民の健康のためにストップし続けてほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。　以前、乙訓医師会長さんに、リスクの高いタミフルの処方をやめてほしい旨、お手紙を差し上げましたところ、丁寧に、使用しない方針だということをお返事いただいて、大変安心したことがございます。今後も、市民生活の守り手として、乙訓医師会の先生方の努力に心より期待をしているところでございます。　２番目は、公民館等公共施設に２４時間対応の資源ゴミボックスを配置することについてでございます。　以前、一般質問で要請させていただきまして、まず、市役所の正面横に立派な分別ごみのステーションをつくってくださって感謝申し上げます。近隣の地域の方々や、市役所へ車で用事に来られる方々が、ついでにごみ出しができて、とても助かると喜んでくださっています。満杯のときもよく見かけますので、清掃職員の皆様もよく頑張ってくださっていると常々ありがたい気持ちで一杯です。働くことは「はたを楽にする」という意もあるとすれば、一番市民生活に直結する大事な、尊い仕事に従事されており、つらいことも多々ある職場でもあり、メンタルヘルスへの気配りが必要な職場でもあると思います。不法投棄や犬・猫の死体の処理は本当につらい仕事です。　私の娘が勝山中学校生のころに、向陽小学校前の物集女街道の路上に、猫がひかれて、ぺしゃんこになっているのを見つけて、また、その上から車にひかれたらかわいそうだからと、地面からはがして、同級生と２人で箱に入れたそうです。なぜこのことを私が知ったかと申しますとと、その向かいのたばこ屋さんがわざわざ電話をしてくださって、お礼を言ってくださったのでわかりました。その方が、大丈夫ですかと問われたところ、娘は、お母さんが市会議員だから市役所に持っていきますと答えて、その胸の名札が「飛鳥井」だったのでとおっしゃっていました。さて、それからが大変で、この生徒２人とも、その腸の出た猫の死体を思い出して気分が悪くなり、何日も食事がのどを通らず、特にお肉が食べられなくなってしまった時期がございました。　また一度、川で溺れた、死んだ犬の見つかったことがありまして、これもガスがおなかにたまっているのか、キンキンにはちきれんばかりの、子豚のような姿になっていて、重いし、顔はとても見られない、つらい思いをみんないたしまして、これを片づけるお仕事をしてくださっている皆様には、何とお礼を申し上げてよいやらわかりません。動物好きの私でも、きっと勇気が出ないと思います。このようなしんどい仕事をされている皆様には、また仕事をふやして申しわけなく存じますが、新たな分別ごみの２４時間体制の回収にも頑張っていただけたらとてもありがたいことであります。　そこで質問ですが、いつごろ、どこでスタートされるご計画か、ご答弁をお願いいたします。　また、市民マナーが悪いとご迷惑をおかけしてしまいますので、きれいに洗ってペットボトル等を持ってきてくれるように、しばらくはシルバー人材センターさんなどから指導員の配置もお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。　また、他市のように人家に接していない道路上のあきスペースに回収ボックスを日常的に配置しておくことはとても喜ばれることと思います。参考に宇治市の写真を添付いたしましたが、町並みにもなじんで、美しく片づけられており、さすが有名な観光地の市民マナーはすごいと思いました。このやり方も何カ所か実験をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　兵庫県夙川に参りますと、公衆トイレも美しく、各公園内にたくさんありまして、とても快適で、写真のようにきちんと業者さんがトラックで清掃に来られていました。私たち向日市から、ウオーキングに参加した百数十名の方々がとても助かりました。向日市でも、他市の方からうらやましがられるようなごみステーションやトイレの多数の配置を進めていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いをいたします。　３番目は、交差点の道路の段差をなくすことについて。　市民体育館前の交差点の歩道を面一にする段差解消工事をしていただき、大変好評でございます。通行者が多いので、担当課の皆さんの苦心が市民に喜ばれて、私も大変うれしく、議会での一般質問で提案してきたことが実り、感謝しています。これを実験として、今後に生かしていくとのことでしたが、危険箇所から少しずつ改善していただければと願っております。これまで、車椅子の方々のために、向陽幼稚園前のガタガタの歩道や、阪急東向日駅前周辺の道路を直していただいていることで、多くの市民が助かってきました。道路整備推進事業費は、大きな道路や生活道路をひっくるめてわずか７億１,６９０万円で、予算的に大変だと思いますが、優先順位を決め、今後も１件ずつ改修をしていただきたく、ご見解をお伺いいたします。　４番目は、子育てコンシェルジュの成果についてです。　妊娠期から子育て期にわたるまでのこのワンストップ窓口ができまして、多くの妊婦さんに喜ばれています。保健センターでのプレママサロンを見せていただきまして、１０人ほどの皆さんが沐浴体験を、お人形さんを使って楽しげにやっておられるのを見まして、こちらもワクワク、ドキドキ、うれしかったです。よきママ友さんにもなられることと思います。５カ月ごろの安定期からのプレママスクールも夫婦で参加でき、学び、マタニティ体操をされているので、とても有意義であると存じます。子育ての不安や悩みを直接聞いていただけるので、とてもすばらしい子育て支援だと思います。この予算は、国・府が１５５万９,０００円、向日市が１９２万９,０００円と３５０万円程度ですが、今後ますます参加者がふえてくると思いますので、予算とこの事業のＰＲ強化を切に願います。ご見解をお伺いいたします。　最後に５番目、子どもの貧困対策の強化について。　４月２２日、２３日と、自治体議員女性政策研究交流会が東京の衆議院会館、多目的ホールでありまして、参加してまいりました。「おひとりさまの老後」がベストセラーになった東大名誉教授の社会学者、上野千鶴子さんのご講演もあり、全国から女性議員が集まり、すごい熱気で、介護や子育ての問題が論じられました。私は、「子どもの貧困、地域でできること」という題の、宮崎県や福岡県や東京都の議員の方々の実践報告にとても感心をいたしました。この２月１８日の毎日新聞に大きく報じられた、山形大学の戸室先生の研究データによりますと、この２０年で子育て貧困世帯は倍になっており、全国平均１３.８％の貧困率に対し、何と我々京都は１７.２％と、貧困率は高くなっております。ＯＥＣＤ加盟国３４カ国中、相対的子どもの貧困率は１０番目に高く、特にひとり親世帯の貧困率は５４.６％になっており、母子世帯の、働いても貧困から抜け出せない日本の現況が浮き彫りになっています。福岡市では、学力パワーアップ総合推進事業のふれあい学び舎事業として、コーディネーター３時間、指導員２時間を、時給１,４８０円で雇用し、１校当たり１００万円を支出しておられたり、地域の教育力育成、支援事業として、地域学び場応援事業として、保護者のグループを募集し、１グループ上限３０万円を支出し、高校入学資金を前倒し貸与しておられました。また、こども未来局では、こども食堂への支援として、ＮＰＯに４２０万円の予算を補助金として支出しています。いただいた資料、「子どもの貧困は見ようとしないと見えない、見える化を」でも、日本はとても下位にあることがわかります。　教育評論家で世田谷区長の保坂展人さんの資料にこのように書いてありました。小学校１年生でスタートラインに立ったとき、「ヨーイドン」で走り出す位置が１０メートル後ろだったらどうでしょう。子どもの貧困は６人に１人、この子どもたちが競争するにも、学力向上させようにも、機会の不平等が余りに大きなバリアとして立ちはだかっている状況を示しています。子どもの貧困の背景には、子ども政策の貧困があります。日本は、ＧＤＰ、国内総生産に占める教育への公的支出の割合が、ＯＥＣＤ加盟国中最下位という不名誉な国であります。子どもの貧困、機会の不平等を解消するために、ひとり親家庭の生活支援を強め、教員を加配して、授業についていけない子どもの個別支援をすることは有効な対策となります。福岡のこども食堂や、他市では無料学習塾や、寺子屋を行っているところも出てきております。大阪の茨木市では、「一人も見捨てへん」教育と題して、学習保障のための学習支援員の配置や、放課後学習支援員を予算化しています。このことは、不登校の児童生徒を減らすことにもつながると思います。　安田市長が、この子どもの格差や貧困によく留意をされて、中学校給食も早期に決定をしていただき、トイレ改修にも尽力してくださり、感謝しております。ぜひ授業についていけない児童生徒への対策も強化していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　市民クラブ飛鳥井佳子議員のご質問にお答えいたします。　飛鳥井議員におかれましては、この広報の国保特集、ご評価いただきましてありがとうございます。また、中学校給食やトイレの改修についても温かいご意見をいただきましたこと、感謝いたします。ありがとうございました。　私からは、まず、４番目の子育てコンシェルジュについてでありますが、平成２８年３月、本市のまちづくりにおける最上位計画として、今後進むべき方向性を示すため、ふるさと向日市創生計画を策定いたしました。本計画では、誰もが安心・安全・健康に暮らすことができる環境づくりを推進するため、人と暮らしに明るくやさしいまちづくりを第２の柱に据え、迫りくる少子高齢化に立ち向かうため、まず、安心して子どもを産み、健やかに育てることができるよう、妊娠期から子育て期まで継続的に支援できる体制を充実させるために、少子化対策、子育て支援対策として盛り込んだところでございます。　子育てコンシェルジュは、この計画の重要な施策の一つでありまして、専任保育士を配置し、府下市町村に先駆けて４月１日から開設したところであります。これは、保健師等の専門職が、全ての妊婦や、転入され、就学前の子どもがいらっしゃる保護者に面接をし、個々のケースに応じた的確なサービスの紹介と相談支援を行う子育て総合相談窓口の役割を担うものでありまして、開設後２カ月で合計１２６人の方に対応いたしました。また、安心して相談していただけるよう、子育てコンシェルジュの専用相談室を設置いたしましたところ、個人情報の中でも重要な病歴でありますとか、精神状態などを含む本人の身体状況や家族関係などの養育環境等についても相談しやすくなり、従来、把握できていなかった妊婦さんの不安や心配の声をお聞きすることもふえ、その都度、サービスの紹介や情報提供、保健相談などを行っているところでございます。　また、面接後は一人一人の状況確認を行い、継続的な支援が必要と判断した方には個別支援プログラムを作成し、今年度から開始をいたしました助産師による子育てパートナー派遣事業やプレママサロンなどにより、継続的なサポートを行っています。議員ご紹介のプレママスクールやプレママサロンは、相談や学習をしながら知り合いもできて楽しいと、参加された方には大変喜んでいただいているところでございます。このように、妊娠早期から専門職による相談や指導、出産直後の母親の不安が高まる時期の適切な支援を強化することで、マタニティブルーや産後鬱の予防だけではなく、虐待の未然防止効果も期待できるものと考えております。　しかしながら、少子化や核家族化の進行とともに家族機能の低下など、妊婦さんを初め子どもや子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、加えて、転出入が非常に多いという地域性を持つ本市におきましては、先ほどの転出入ですけど、あの小中学生のうちは転入が多い、転入超過です。大体転出がふえるのは子育てが終わる、どこまでが子育てというのは難しいですけれども、大体子どもさんが大学に行かれたぐらいから転出が超過をしているような状況が顕著にあらわれています。現在のところ、実は、洛西口駅に新市街地ができましたので、ちょっとそれも崩れてきておりますので、また、数年しましたらわかってくるかと思っております。　加えまして、先ほどのように、転出入が多いという地域特性を本市は持っておりますので、議員ご指摘のとおり、孤立感や子育て不安を感じ、支援やサービスを必要とする方がふえてくるものと予測をしております。このような状況に対応するために、本市では、さまざまな子育て支援事業を充実させ、広報・ホームページのほか、子育てガイドブックやチラシによる子育て支援情報のＰＲにも努めてまいりました。今後、地域ボランティアなどによる支援も含め、多様な子育て支援サービスがふえてくるものと考えておりますが、インターネットやウェブサイト、ＳＮＳなどの普及により情報が氾濫する現在、地域の多様な情報を整理し、相談者一人一人の状況に応じた必要なサービスを適切に紹介することは、子育てコンシェルジュの重要な役割の一つであると考えております。　今後におきましては、これらの取り組みの中で得た地域の実態と、妊婦さんや子育て中の保護者の心配や不安などを分析し、誰もが安心して子どもを産み、健やかに育てるために求められる支援のあり方を探りながら、各関係機関との連携・協力を強化し、地域ぐるみで子育て支援を行うまちづくりを目指してまいりたいと考えております。もちろん、コンシェルジュのニーズがふえてきましたら、それにもしっかりと対応してまいりたいと思っております。　他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（小野　哲議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、第１番目の国民健康保険についてのご質問にお答えいたします。　まず１点目、医療被害者の相談窓口についてでありますが、京都府におかれましては、医療に関する患者、家族等からの苦情や相談を伺い、関係機関との橋渡しを行う窓口として、医療ほっと安心相談が保健所内に設置をされ、乙訓保健所においてもご相談いただけるようになっております。議員ご提案の、弁護士も加わった医療被害の相談窓口は、医療被害を受けた際に、専門的な知識やノウハウによる解決が期待でき、大変有効であると考えております。しかし、その窓口を市で設置することにつきましては、経費や専門分野の人員確保の面から課題がありますが、本市の窓口に来られた方につきましては、ご事情を詳しくお聞きし、現在の相談窓口である京都府へおつなぎすることはもちろんのこと、弁護士も交えた医療被害者の相談窓口の開設について、京都府に対し要望してまいりたく考えております。　次に、２点目の後発医薬品や漢方薬の広報についてでありますが、平成２８年度の新規事業として、後発医薬品差額通知業務を開始し、先発医薬品から後発品に切りかえることで月額３００円以上の窓口負担の軽減が見込まれる方に対し、お知らせ文書を８月から送付する予定であります。また、医療機関を受診された際に、後発医薬品での処方を希望されることを担当医に容易に伝えることができる後発医薬品希望カードを、医療保険課の窓口で常備しており、また、被保険者証の一斉更新時には案内文書に同封し、全世帯に配布し、後発医薬品の利用促進に取り組んでいるところであります。　なお、後発医薬品への切りかえや漢方薬の利用等につきましても、担当の医師や薬剤師に相談していただけるよう進めており、今後におきましても、適切な医療を安全に利用していただけるよう広報してまいりたく考えております。　次に、３点目の過剰な医薬品や薬をチェックし、市民の健康を守ることについてでありますが、診療報酬点数の算定ルールを超過するような過度な診療や投薬はもちろん、レセプト点検により疑義の生じた診療行為につきましては、医療機関に問い合わせをし、場合によっては返還・訂正していただくよう取り組んでまいりたいと考えております。また、たび重なる診察や検査、過剰なお薬の処方は健康被害にもつながるおそれがありますことから、医療機関とも連携し、市民の皆様の健康を守っていきたいと考えております。　次に、４点目の医療機関への要請についてでありますが、一つの病気やけがに対して、複数の医療機関や調剤薬局を利用するいわゆる重複受診や重複処方の事実を、医療機関や調剤薬局でも容易に把握し、薬害や過剰な服薬による健康被害を未然に防げるよう、お薬手帳の利用促進を図っていきたいと考えております。また、重複受診や重複処方を継続している方につきましては、健康状態や頻繁に受診されるようになった経緯を電話や訪問によりお尋ねするとともに、医療機関とも情報共有し、協力を要請してまいりたいと考えております。　次に、５点目の老人福祉センターの利用者についてでありますが、老人福祉センター桜の径ではくつろぎと憩いを、また、琴の橋ではふれあいと創造をコンセプトに、それぞれの施設の特色を生かした運営を行っております。桜の径では一日平均約１４０人、琴の橋では約８０人の方にご利用をいただき、健康づくりや文化活動、サークル活動など多方面にわたり主体的に活動され、利用者間の交流を深めていただいております。また、高齢者の方が健康で明るい生活を営んでいただけるよう、さわやか体操や太極拳などの事業に取り組んでまいりました。今年度は、琴の橋におきまして、サークル活動にご利用いただいております陶芸用の電気炉が老朽化しておりますことから、電気炉を更新することといたしております。今後におきましても、利用者の皆様からのご要望などをお聞きする中で、これらの施設が、より身近で気軽にご利用いただけるよう努めてまいりますとともに、より多くの方々にご利用いただけるよう、「広報むこう」やセンターニュースなどで、新しく利用される方などを対象とした老人福祉センターの利用方法やサークル活動の紹介などにつきまして、積極的に情報を発信してまいりたいと考えております。　次に６点目、「上手な受診で医療費節約」のコラムを町内に回覧し、医療機関においてもＰＲしていただくことについてでありますが、医療に対する家計への負担軽減、薬の過剰な処方による誤飲や健康被害の防止、また、持続可能な医療保険制度の財政基盤の安定化を図るためにも、各ご家庭での医療費の節約に取り組んでいただくことは非常に大切なことであり、市民の皆様のご理解・ご協力をいただけるよう取り組んでいるところであります。ご提案いただきました医薬品節約についてのさらなる広報や町内への回覧、市内の医療機関におけるＰＲにつきましては大変有効であり、効果が期待できますことから、実施できるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、７点目の市民間の知識の交流を広げることについてでありますが、特定健診や健康づくり教室などの案内を初め、世界禁煙デーや食中毒、熱中症の予防など、時節に応じたその時々の健康情報や知識の普及に努めるとともに、歯のひろばなど健康イベントを通じてリーフレットの配布など、市民の皆様に役立つ情報の提供を行ってまいりました。また、ご案内のとおり「広報むこう」が、近くＡ４判カラーへとリニューアルいたしますことから、健康づくりを初め市民の皆様に役立つ情報を計画的に掲載してまいりたいと考えております。　次に、８点目の子宮頸がんワクチンについてでありますが、予防接種法では、伝染のおそれがある疾病の発生や蔓延を予防するために、公衆衛生の見地から、国民の健康の保持を目的として予防接種を実施することとしており、本市におきましては、同法に基づき、国が示す基準に沿って、政令で定める疾病について予防接種事業を実施しているところであります。子宮頸がんワクチンにつきましては、平成２５年６月に、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が、子宮頸がんワクチンの接種後に特異的に見られたことから、この副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたところであります。これを受け、本市におきましても、現在まで積極的な接種勧奨は行っておらず接種を希望された場合には、国の勧告に基づき、保護者の方に十分に理解して接種するか否かを慎重に選択していただけるよう、ワクチンの有効性だけではなく、副反応についても説明することとしております。また、子どものインフルエンザ予防接種につきましては、法定外の任意接種でありますことから、個別に相談があった場合にのみご相談をお受けいたしております。　なお、本市では、法で定められている予防接種事業につきまして、委託医療機関に対し、接種可能な体調かどうかを判断する予診や、接種間隔、接種量などの必要な事項を明記した実施要綱に沿って実施していただくよう徹底しており、今後におきましても、予防接種の効果と副反応について周知に努めるなど、市民の皆様が安全で安心して予防接種を受けていただけるよう努めてまいりたく考えております。 ○（小野　哲議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）

　次に、第２番目の資源ごみボックスの設置についてでありますが、本市では、持続可能な循環型社会の形成に向けて、ごみの減量化や資源再利用の取り組みを行っているところであり、現在、市内１４９カ所に分別ステーションを配置し、排出しやすい分別ステーションを目指し、コンテナの色分けや収集する資源物名の明記、指導員の配置などを行い、各地域で月２回、土曜日・日曜日を除き、祝日を含め毎日、午前７時から９時まで、一日平均１６カ所で分別収集を実施しております。しかしながら、家庭や仕事の都合により、指定されている曜日や時間帯にごみを出すことが困難な方がおられることから、市民の皆様の多様なライフスタイルに対応できるよう、公共施設等における資源ごみの終日回収を、ふるさと向日市創生計画の中の取り組みとして位置づけ、鶏冠井コミュニティセンターを設置場所として検討を行っているところであります。　終日回収の実施内容については、回収品目を、缶・ビン・ペットボトルとして、毎日２４時間排出してもらえるものであります。しかしながら、排出時の騒音や、回収品目以外の粗大ごみ等の不法投棄など、近隣住民の方のご迷惑となるような事象の発生が懸念されますことから、その予防策の一つとして防犯カメラの設置を予定しております。防犯カメラの設置につきましては、向日市個人情報保護審議会での審議が必要となり、問題ないとの答申をいただければ、速やかに回収ボックスとともに設置してまいりたいと考えております。　次に、シルバー人材センターからの指導員配置についてでありますが、ごみの回収が２４時間体制であるため配置は難しいものと考えておりますが、設置後の状況を見て、必要があれば検討してまいりたく存じております。　次に、議員ご提示の道路あきスペースへのごみ回収ボックスの設置でありますが、市民の皆様の利便性の向上が図られるとは存じますが、不法投棄やごみ排出時の騒音などの懸念もありますことから、実施可能かどうかについて、回収ボックスを設置されている宇治市の状況をお伺いしながら、設置場所や回収方法などを調査してまいりたいと考えております。　次に、公衆トイレの設置についてでありますが、本市は６カ所の公園にトイレを設置しており、市民の皆様にご利用いただいております。また、現在、閉鎖している寺田東公園のトイレについても、開放に向けて取り組んでいるところであります。公園のトイレの設置については統一的な基準は設けられておりませんが、隣接する京都市では、面積２,０００平方メートル以上の公園を標準としてトイレを設置するとされており、京都市の基準を参考として、本市においても同等の規模の公園にトイレの設置を行っております。公園のトイレの清掃は１週間に一度実施するとともに、器具等の修繕についても適宜行うことで、写真にてお示しいただいた他市の公園と同様、利用者の方々に衛生的で快適にご利用いただけるよう努めているところであります。今後におきましても、公園の規模や利用の実態を勘案し、必要に応じてトイレの設置や改修を行ってまいりたく存じております。　また、分別ステーションにつきましても、市民の皆様の利便性の向上を第一に考え、市民の皆様に喜んでいただける取り組みを進めてまいりたく存じております。 ○（小野　哲議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　次に、第３番目の交差点の段差解消についてでありますが、本市におきましては、国の移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令を参酌し、平成２４年度に、向日市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する条例及び施行規則を制定し、歩道と車道の段差は２センチメートルを標準としたところであります。この根拠といたしましては、道路の移動等円滑化整備ガイドラインにおいて、車椅子使用者が困難なく通行でき、かつ、視覚障がい者が歩車道境界部を白杖や足により容易に認知できるよう、高さ２センチメートルを標準とした段差を設けることとしたと規定されていることによるものであります。また、本市と同様に、京都府や長岡京市などにおいても、段差２センチメートルを標準とされているところであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、この２センチメートルの段差につきましては、歩行者の方々がつまずくおそれがあるほかに、車椅子、ベビーカー、高齢者用手押し車などを利用される方々にとっては通行の障害となっていることも十分に認識いたしております。　議員ご案内のとおり、市民体育館前の市道森本上植野幹線の歩道整備におきましては、歩道と車道の高低差２センチメートルを確保しつつ、ブロックに勾配を持たせ、ブロック端の段差を１センチメートル以下とするとともに、視覚障がい者が歩道と車道の境目を白杖や足で認知でき、かつ車椅子などの使用者がスムーズに通行できるよう、表面に溝が施されたブロックを試験的に導入いたしましたが、現在のところ、このブロックの利用に関する不具合等のご意見はいただいておりません。このことから、今後におきましては、このブロックの採用について、国や府などの意見を伺うとともに、歩行者や自転車の交通量、歩道の幅員、点字ブロックの配置状況などに応じた本市の設置基準を定め、道路の修繕改修事業にあわせて、計画的にブロックの更新を行ってまいりたく存じております。 ○（小野　哲議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　第５番目の子どもの貧困対策についてでありますが、教育委員会といたしましては、全ての子どもが、生まれ育つ環境に左右されることなく、社会の担い手として活躍できる人となるよう育成するという視点から、基礎学力の定着と希望進路の実現に向け、生活習慣の確立とともに、学習習慣の定着を図ることが何より重要であると考えております。本市におきましては、各種学力テストで、全体としてはおおむね平均を上回っているところでありますが、基礎的・基本的な学力の定着に課題が見られる状況もあり、その確かな定着を図るため、きめ細やかな支援に努めており、各学校におきましては、全ての子どもがわかる授業づくりはもとより、子どもの発達段階に合わせて、一人一人に応じた指導支援を継続的に行っております。　具体的には、学習習慣や基礎学力の定着に課題の見られる児童生徒には、個別の支援を目的に、放課後を初め中間休み、給食前の時間などを工夫して、担任や担任外の教員、学生ボランティアなどによる学習支援を行っております。加えて、本年度からは、教室に入りにくい児童生徒が安定した学校生活を送れるように、学習や話し相手としての心の相談サポーターを配置したところでございます。また、府の事業を活用した非常勤講師等による補充学習も進めておりまして、平成２１年度から、中学校１年生を対象として、早期に学習の基礎基本を徹底することを目的にした中１振り返り集中学習、いわゆる「ふりスタ」を、平成２５年度からは、中学校２年生を対象として、基礎学力の定着や発展学習につなげるための中２学力アップ集中講座を、また、平成２７年度からは、小学校５年生を対象に、今年度は４年生まで対象を広げ、学習内容の基礎基本を徹底させることを目的にしたジュニアわくわくスタディを、それぞれ放課後や夏期休業期間中などに行ってきているところでございます。　さらに、学校教育とは異なる学習支援として、議員ご指摘のとおり無料学習塾や寺小屋などは有効な取り組みであると存じており、本市におきましても、社会教育にかかる事業であります学校支援地域本部の中で同様の学習支援に取り組まれているところもあり、大学生や高校生、地域のボランティアの方々に、個別や少人数での補充学習を実施いただいております。今後におきましても、子どもの学習習慣や基礎学力の定着に向け、学校の教育活動の中で一人一人を大切にした指導の工夫に努めるとともに、学校支援地域本部事業の拡充も含め、学校、家庭、地域社会の連携を密にし、子どもを支援する取り組みをさらに進めてまいりたいと存じます。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　非の打ちどころのないご答弁、ありがとうございました。　要望だけ少しさせていただきたいと思います。　先ほどちょっと、家庭の医学の赤本の話をしまして、私は、とにかく京都に結婚に来るときに、これだけは持ってきたわけですけども、これは命綱と思っています。これが何でおもしろいかというと、９０人もの有名な日本のお医者さんが全部寄ってたかって、これを書きはったんですけど、それが非常におもしろいんですよ。体に違和感があったからといって、すぐにお医者にかかったのでは、お医者は何ぼいても追いつかない。それよりも、真面目なお医者のひそかにささやくところによれば、現在の受診患者のうち８割は、お医者に来る必要のない人たちだそうである。話半分にしても、半分はお医者様にかからないで素人の英知で処理できる患者であると、これ、偉い先生が、９０名がその当時から言ってはるわけです。そして患者のための医学、家庭医学書が必要だということで、専門書をわかりやすくしたんですね。　そしたら、例えば、私の弟が小さいときに田んぼの横で転んで、ガラスがひざに入って、普通のお医者さんは消毒して縫ったんですけれども、これを見るとね、口が開かないと破傷風が疑えると書いてあるんですよ、口が開かない。そんなん、誰も教えてくれないですよね。でも、破傷風菌の場合は、口が開かないときは危ないということで、それをうちの母が、たまたまこれを見ていたので、その医者に言ったわけです。言うと、お医者さんは「それをなぜ早く言わないんだ」と言って、豊中市民病院で血清をね、北里柴三郎先生の血清ができていたので、それを打って、死ぬこともなく、今も元気にしているんですけど、素人のほうが医者より知っている場合が、結構知識があると思うんです。それで、すごい厚かましいお願いなんですけど、昔は成人式のときに、祝成人のときに、お祝いに、みんなに六法全書の小さいのをお土産にくれはったんです、覚えてはる議員さんもいらっしゃると思いますが、できれば小さな、こういう家庭の医学書を、話は全然飛びますが、成人式のときに、ぜひお祝いにね、あげてほしいんです。その人が将来、年いったときとか子どもを育てるときに必ず役に立ちます。　それと、もう一つお願いは、これまた厚かましいんですけど、琴の橋、桜の径を知らない高齢者もたくさんいらっしゃるんですね。それで、今日これ出ていて、私、東向日駅で買うて、いや、私の言うこと全部書いてあると思った「週刊現代」、これに、医者に言われても受けてはいけない手術とかね、飲んだら最後、やめられない、その薬、危ないとかね、日本では人気だけど外国の医者は絶対に出さない薬とか、何かいっぱい書いてあって、非常に。それで、何がいいかというと、水をよく飲むことがいいので、桜の径のお風呂、これを活用していただいて、たくさんお昼にもお風呂入ってはりますから、そのとき、水をしっかり飲むということで、非常に血がきれいになるんですね。で、そういうのを一部の人しかご存じないんですよ。それをもっと宣伝して、６０になったら老人センターに行ってもらって健康に、それで、家でもそれを心がけてもらうというのがすごくいいと思うんです。ぜひこういう赤本を、小さいのでもいいから、持たせてあげると安心をなさると思いますので、よろしくお願いします。　それから、教育長さんに、大変いいご答弁をいただいたので感謝していますが、やはり目配り、気配りをね、これからもっと、できれば気をつけてあげてほしいのは、体育大会で体操服がなくて、もちろんゼッケンもなくて、私服で走っている子どもさんとかね、それから、修学旅行に行けない子どもさんとか、栄養不足で体がむくみがちで倒れやすい子どもさんとか、友達がなく孤立している子どもさんとか、日曜日の朝、親が寝ていて朝食を食べていない子どもさんとか、ひきこもりで朝日に当たっていない子どもさんとか、それから、はり湖山の清掃などを手伝ってくれる子どもたちをしっかり褒めることとかそういうことに、ぜひ子どもの放課後の暮らし方とか、家庭での暮らし方についても、できれば、地域も頑張りますが、教育委員会のほうでもぜひ、先生方も大変でしょうけれども、気配りをお願いしたいということを要望しておきたいと思います。　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○（小野　哲議長）　以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時０５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５８分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日本共産党議員団米重健男議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　６番、米重健男議員。（拍手） ○６番（米重健男議員）（登壇）　日本共産党の米重健男でございます。通告に従い、一般質問を行います。　１番目の質問でございます。地方創生についてでございます。　地方創生加速化交付金について、先日、京都新聞で、向日市のみ、地方創生加速化交付金が０円であったとの報道がなされました。この交付金は、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策として、平成２７年１１月に国の一億総活躍国民会議で決定されたものであり、緊急対応として、地方総合戦略に位置づけられた先駆的な取り組みの円滑な実施を支援することを目的とし、平成２７年度補正予算にて１,０００億円の枠で計上されていたものであります。本市でも、この交付金に対し、少なくない職員が労力を費やし、申請を行ったものと伺っております。この件についてお伺いいたします。　１点目、国において、どういった理由でこの交付金を不交付と決定されたのか、市長はお聞きになっていますでしょうか。　２点目、交付金の申請事業について、今後どういった方向性を持って運営されていくのか、この点についてお聞かせください。　それでは、１番目の質問を終わらせていただきます。 ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団米重健男議員のご質問にお答えいたします。　まず、第１番目の地方創生加速化交付金についてでありますが、地方創生は、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指すものでございます。国におかれましては、平成２６年にまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されたところであります。その中で、まず長期ビジョンにおきましては、日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少をめぐる問題に関する国民の意識の共有を目指すとともに、今後、目指すべき将来の方向を提示することを目的としております。また、総合戦略においては、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望実現、地域の特性に即した課題解決を基本的視点として掲げており、これに基づき、地方創生に関する政策パッケージを推進するとともに、地方公共団体に対して財政面等での支援を展開しております。　このように国の政策が推進される中、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、希望を生み出す強い経済を実現するため、また、子育て支援や安心につながる社会保障も含め、新３本の矢の取り組みに貢献するため、地方創生加速化交付金が創設されました。想定される支援対象事業は、地域の仕事創生に重点を置きつつ、一億総活躍社会実現に向けた緊急対策にも資する効果の発現が高い事業となっており、その内容といたしましては、仕事創生、人の流れ、働き方改革、まちづくりとなっております。各自治体は、地方版総合戦略の取り組みの先駆性を高め、レベルアップの加速化を図ることにより、地方における安定した雇用の創出、地方への新しい人の流れ、まちの活性化など、目に見える地方創生の実現に寄与するものとして期待されています。国の平成２７年度補正予算において本交付金に計上された額は１,０００億円であり、採択された場合は１０分の１０の補助となり、交付金額は１地方公共団体当たり４,０００万円から８,０００万円であります。平成２７年度末の一次募集におきましては、全国の都道府県及び市町村から２,７４４事業の申請がありまして、１,９２６事業が採択され、９０６億円が交付決定されました。　まず、交付金の不採択の理由についてでありますが、本市は、一次募集において京都府と乙訓２市１町の広域連携事業として、竹の京都ＤＭＯ地域活性化事業を申請いたしました。内容といたしましては、一つ目として、乙訓地域の観光等に関する事業を連携して進めていくための竹の京都ＤＭＯ設立。二つ目、マーケティング調査に基づく竹の京都観光戦略策定。三つ目、乙訓地域の認知度を高め、試験的なツアー等を実施する観光プロモーションモニターツアー等の企画実施。四つ目、竹の径など魅力ある素材を、品質の高い映像で発信する乙訓プロモーション影像の製作・発信。五つ目、地域の魅力を全国に発信する首都圏等での観光情報雑誌等での発信。六つ目、高い交通利便性を生かして、府内外から誘客を図る「竹の里　乙訓」を発信する大物産展でございます。また、単独事業といたしましては、向日市地域支援活用にぎわい創出事業を申請いたしました。　事業についてでありますが、本市は大都市圏に位置し、豊富な地域資源が存在するにもかかわらず、本市の魅力が認知されておらず、交流人口が非常に少ない状況にありますので、本市の魅力を伝えるための十分な情報発信がなされていない。本市の強みである利便性と地域資源を生かした戦略がない、快適に周遊でき、滞在時間をふやす環境が十分ではないということを課題といたしました。これらの課題を解決するために、地域資源を活用し、かせぐ力の強化や、人材育成を図ることにより、交流人口の増加、まちのにぎわい創出につなげるため各種事業を盛り込みました。　具体的な内容の一つ目といたしまして、本市の特産品等を販売する愛菜楽市等を実施する向日市地域ブランド力向上事業、二つ目、地域資源やイベント等について戦略的に情報を発信し、認知度向上と交流人口の増加を図る向日市地域資源活用広報推進事業、三つ目、本市のにぎわいを拡大させ、交流人口を増加させるためのプランを策定する向日市にぎわい創出プラン策定事業、四つ目、まちの魅力を再認識し、市民の皆様のきずなを深めるため、竹などの地域資源をテーマとしたイベントとして、竹の径・かぐやの夕べ、竹結びフェスタ、西岡衆行列などを実施する竹・歴史絵巻事業、五つ目、本市の歴史資産である古墳を活用した歴史文化交流イベント、史跡指定乙訓古墳群紹介看板の設置等を行う乙訓古墳群活用事業であります。以上、広域連携事業と単独事業の二つの事業を申請いたしましたが、残念ながらどちらも不採択でありました。　不採択の理由についてですが、実際にはよくわかりませんが、国におきましては、ストーリー性に欠けるとの印象を持たれたのではないかなと思っております。なお、国の掲げています地方創生というものは、例えば、人口減少に歯どめをかけますとともに、東京圏への人口一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくものとされていますが、過疎化している地域を対象としているものが多くなっております。大都市近郊の本市の状況とは明らかに異なっておりまして、本市が実施していかなければならないふるさと向日市の創生といいますのは、必ずしも方向性が合致するものではないと思っております。私は、本年３月に策定いたしましたふるさと向日市創生計画の中身を具体的に実行していくことが、本市にとりましての地方創生に結びつくものであると考えておりますし、全力で計画の達成に向けて取り組んでまいりたく存じております。　次に、交付金の申請事業についてでありますが、平成２７年度補正予算に計上していました事業につきましては、改めて精査の上、本市として実施しなければならない事業につきましては繰り越して実施してまいります。具体的には、繰り越して実施する事業といたしましては、向日市検定の実施事業、戦略的広報ＰＲ推進事業、西岡衆行列事業、竹の遊具案内板設置事業、にぎわい創出事業、竹結びフェスタ事業、にぎわい創出プラン策定事業、竹垣設置事業、愛菜楽市事業であります。これらは、議案第２８号平成２７年度一般会計補正予算（第６号）において専決処分の承認を求めるとして上程したところでございます。　また、広域連携事業、市といたしまして優先度の低い事業につきましては不用額といたしました。なお、現在、全ての事業が不採択となった市町村や広域連携事業のみの採択であった市町村など５７４団体を対象に二次募集が行われております。本市は、厳しい財政状況の中、ふるさと向日市創生のため活用できる国の交付金等は積極的に活用したいと考えております。去る４月２８日には、私が内閣府を訪問しまして、本交付金の申請について相談を行うなど、国や京都府と事前相談・協議を重ねており、観光拠点の整備や向日市検定などを盛り込んだ向日市の歴史を生かした観光戦略事業と、駅近くの土地への企業誘致などに向けた調査を行う、ポテンシャルの高い土地を活用した仕事創出事業の二つの単独事業を申請する予定でありまして、交付金が採択されますよう鋭意協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　答弁ありがとうございました。　この事業の内容なんですが、私も見せていただいたのですが、やはり、結構やっぱりこの地域ですと、こういった事業が誰が考えても出てくるような事業という形で、わかりやすく並べてあったと思うんです。やっぱり地方自治体が、これだと思ってプランを提示していると。これに対して、こういうよくわからない、ストーリー性がないというのが全く、その、どういった理由なのか、私が聞いてもわからないのですが、そういった理由で、地方自治体の自主的に出してきたプランを蹴って不交付を決めると。また、こういうことが地方の独自性とか自主性を大きくしていく、広げていくと言っているこの地方創生ということで、私はこれ、また地方の自主性の尊重に名を借りた中央集権的な手法の焼き直しではないかというふうに感じてしまうんですね。市長もおっしゃったとおり、地方創生といっても、抱えている地域ごとで、やっぱり課題がそれぞれ異なってきて当たり前であるはずなんです。その中で、国がこういった一元的な考え方でその活性化を進めていくといっても、それはやはり、その無理があることなのではないかと思います。　向日市のように、やっぱり高度成長期にベッドタウンとして日本の経済の発展を支えてきたようなまちにとって、今、過疎地域に必要なこととは異なった手当てというのが絶対に必要になってくるわけで、それを考えますと、国のほうにおいても、こういった交付金のあり方というのは再考をしてほしいなと思うわけで、この交付金、やっぱり国のほうに言わないと、なかなか次も取れないということになるかもしれませんが、やはり市長としても、そのほかにもやっぱり５７４団体、不交付ということで、同じような思いをして入る市町村はあると思いますので、やはり知事会、市長会のほうからも、国に対してこういう要望というのは上げていってほしいなと感じるところです。　それでは、このまま２番目の質問に移らせていただきたいと思います。ＪＲ向日町駅東口開設についてでございます。　市長におかれましては、向日市ふるさと創生計画の中で、ＪＲ向日町駅東口について開設の意向を示されました。今年度主要事業で７６４万円の予算を計上されております。また、前回議会の際に進捗状況について、現在、関係諸機関と交渉中との答弁をいただきました。この件についてお伺いいたします。　１点目、ＪＲ向日町駅東口について、どういった開設方法を検討されているのか、具体的なイメージとして、駅前広場やロータリーも含めた多額の投資を必要と考えられる事業として考えているのか、それとも、跨線橋や地下連絡通路での交通路の確保を目的とするものなのか、市長のご意向をお示しいただきたいと思います。　２点目、ＪＲ向日町駅東口開設事業は、ある程度の高額な予算が必要になると考えられますが、ほかの高額な予算がかかる可能性のある事業、例えば市民会館の更新などとの間で、どういった優先順位であるのか、お伺いいたします。　３点目、森本東部地区開発で地元まちづくり協議会と協働していくとのことでありますが、開発の方向性として、今どういったものが想定されているのか、お伺いいたします。 ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　ＪＲ向日町駅東口についてであります。その前に、済みません、ふるさと向日市創生計画、向日市ふるさとではない、よろしくお願いします、についてでありますが、ＪＲ向日町駅につきましては、改札口が駅の西側だけに設置されておりまして、東側から駅を利用される方々には、駅から離れた踏切や地下通路を利用せざるを得ない状況であり、高齢者や障がいのある方はもとより、全ての方にとって利便性と安全性に大きな課題を抱えた駅であるものと存じております。このことから、私は、ふるさと向日市創生計画におきまして、ＪＲ向日町駅東口地域の整備を取り組みに掲げまして、ＪＲ向日町駅東口、及び関連する都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線等の道路整備を実施することといたしたところでございます。この事業によりまして、駅東口開設により、誰もが安心・安全で快適に駅を利用できることは言うに及ばず、ＪＲ線の東西の地域が、それぞれの地域特性を生かして、均衡ある発展に資することで市全体の活性化につなげることが重要であるものと存じております。　まず、１点目の開設方法についてでありますが、西側はもとより、東からも容易に駅舎へ移動できるよう、駅前広場や東西自由通路の整備が不可欠であると考えております。具体的な開設方法につきましては、以前の駅の橋上化及び東口開設事業が多額な事業費などにより市議会のご賛同をいただけなかったことを踏まえ、今後、ＪＲ西日本や土地所有者等との協議を進めるとともに、事業費の縮減方策の検討や費用対効果の検討を行い、基本計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の予算の優先順位についてでありますが、議員のご質問にありましたように、このＪＲ向日町駅東口開設事業のほかに、市役所本館の耐震化でありますとか、市民会館が休館しておりますこととか、向日消防署も建てかえなければいけないと言われておりますし、中学校給食も実施しなければいけません。コミバスも走らせなければいけませんし、小中学校のトイレの改修もしなければなりません。また、スマートインターもありますし、多額の費用を要する事業が待ち構えております。私は、これらの事業について、機械的に優先順位を付すことは、それは可能ですけれども、どれをとっても先送りできる案件ではありませんし、市政を託された市長として、それぞれの事業を着実に進めていく責務があるものと存じております。このためには、各事業について、補助金や市債発行等の可能な限りの財源確保は言うに及ばず、事業見直しを徹底的に行うことで事業費の縮減を図るとともに、財政面も含めた合理的な事業計画を策定する必要があるものと存じております。このことから、重要で必要な事業については、その優劣をつけずに、財政状況に応じた創意工夫を行うことで早期完了を目指して着実な事業推進を図ってまいりたく存じております。　端的に言いますと、補助金が出てきたりですとか、それだけじゃなくて、いろんな都合でやりやすくなる場合があるんですね、国の政策で進められることが始まる。例えば、期待しておりますのは、役所の耐震化なんかは、この地震を受けて、何とか政府のほうでそのような補助金でありますとか、起債でありますとか、そういうことがありましたらそっちを先にするとか、そんなように柔軟な対応でいきたいと思っていますし、今申しましたように、どれが優先というわけではなくて、全部優先しなければいけないと思っていますので、ご理解をいただきたいと思っています。　次に、３点目の森本東部地区まちづくり協議会についてでありますが、この協議会は、平成２４年１０月に、ＪＲ向日町駅の東口開設や農業の後継者不足など、この地域の問題解決に向けて１５名の会員で結成されたところであります。協議会では、現在、会員の方々みずからが主体となって、地区計画制度を活用した土地利用や農業振興など、地域の活性化を図る方策について調査や研究を進められているところでございます。市といたしましても、ＪＲ向日町駅東口開設事業の推進にはまちづくり協議会との連携が不可欠でありますことから、専門家を派遣するなど、協議会のまちづくり計画を支援いたしますとともに、この計画に即した地区計画制度などの検討を進める必要があるものと存じております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　非常に明快な答弁、ありがとうございました。　これ、事業が、どれをとっても市民の声をもとにやっぱりつくられていると私は思うんです。駅の開設に当たっても、やっぱり広場もそうですし、自由通路もそうなんですが、地元に住んでおられる方だとか、市民の声をより反映させることができる手法を、これからも検討していただきたいなとは思います。　また、財政の問題ですね、やっぱりもう一つ危惧しますのは、その財政の負担がふえてきたときに、ほかの、今、例えば国保の一般会計への繰り入れなどをやっていますが、そういうところのカットがなされるのではないかというふうな、そういう危機感もちょっと抱いているわけですね。こういう面も含めて、必要な部分は後退させずに、この事業の実現というのをやはり考えていっていただきたいなと思います。　次の質問に移らせていただきたいと思います。３番目の質問です。市役所の事務手続きの改善についてお聞きいたします。　市長におかれましては、市役所庁舎一部移転の発表の際、市で迅速化、ワンストップ化を目指す旨を表明していただいたところであります。市役所での手続は、現行の庁舎が急な坂の上にあることもあり、高齢者にとっては、来庁そのものが困難となっております。中には、郵送での手続を選択される方もあるわけです。ある補助金を申請された市民の方から、手続について、申請などの書類手続で、記入例がついているものとついていないものがあり、郵送で申請を行う場合に、記入方法、記入場所がわかりにくい書類であれば、誤記入の訂正などで、結局市役所へ行かなければならなくなり、二度手間、三度手間となる。市民の利便性向上のためのワンストップも、これでは意味がないのではというご意見をいただきました。また、還付金などの入金については事前に連絡があるが、補助金は連絡がなく、いつお金が入ったか判別できずに困っているとの声も出ています。こうした点について、市民目線に立った事務処理の改善について、お伺いいたします。　１点目、申請書等の記入内容、記入例等がわかりやすくなるような方法を検討しておられるでしょうか。　２点目、市のウェブサイト等で記入見本の一覧などを掲載することはできないでしょうか。

　３点目、補助金交付の決定後、入金の際に連絡等はできないでしょうか。　以上、３点についてお伺いいたします。 ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。今西市長公室長。 ○（今西謙一市長公室長）（登壇）　次に、第３番目の１点目、申請書等の記入内容、記入例等についてでありますが、市民の皆様が、行政サービスを受けていただくためには、申請書等さまざまな書類を提出していただく必要がございます。申請書等につきましては、市民の皆様に容易に記入していただくため、わかりやすい様式を用意するほか、窓口での受け付けの際には、記入方法について丁寧に説明をさせていただいているところでございます。さらに、郵送での手続の際には、記入例を同封するよう努めているところでありますが、一部、同封できていないこともありますので、今後、記入例の同封を含め、申請書等を容易に記入していただけるよう鋭意工夫に努めてまいります。　次に、２点目の市のホームページ等で記入例の一覧などを掲載することについてでありますが、市のホームページでは、申請書ダウンロードのページがあり、記入例を掲載しているものでございますが、まだ一部であるため、今後、記入例の掲載をふやしてまいりたいというように考えております。　３点目の補助金の交付決定後、入金の際に連絡することについてでありますが、市には、さまざまな補助金の制度があり、市民の皆様に対しましては、それらの制度の内容に応じて必要なお知らせをさせていただいているというところでございます。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　申請書等の記入例について、同封していただけるということで、やはり郵送で送られる方が、窓口に来られる場合は丁寧に説明していただけて、非常に快適に書けるということを言っていただいておりまして、そういった中で、やっぱり市役所が山の上にあるので、なかなか、足が悪いとかの理由で来られない方が郵送されるときに、やはりその記入例がなければ、近所の方に見てもらって、書いてもらうということもできるんですが、その記入例がないと、やはり難しい書類というか、どこに何を書いたらいいかがわからないとか、どういったことを書いたらいいかがわからないということをどこに聞けばいいのかわからないというような状況になるということで、やはりこの記入例というのをつけていただくと、近所の方に聞いてでも、見ていただけるということになりますので、できるだけ早くお願いいたします。　あと、３点目の交付金の入金の連絡なのですが、現状、還付金とかは入金の連絡が来ているということなんですが、交付金については、その決定の連絡は来るのだけれども、入金日が一体いつになるかがわからないということをお聞きしているんですね。これについて、入金日についての連絡というのを各申請者に送ることはできないのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。今西市長公室長。 ○（今西謙一市長公室長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　補助金等につきましては、いわゆる要綱、要領等で決められている事務の進め方がありまして、種類によっては、決定通知書が最後で、その決定通知書に基づいて振り込む場合と、その決定通知書を送って、相手さんのほうから請求書を出していただいて初めて入金できるという制度もございます。それ、大方の分については、福祉関係とか、大方の分には書かせていただいているんですけれども、もう一回請求書を送っていただく分については、なかなか、その日までが言えないというような状況もございますので、今後、ちょっとまた勉強させていただいて、対処してまいりたりいと存じます。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　答弁ありがとうございます。　今後、ぜひ、できるようであればお願いしたいと思います。　続いて、４番目の質問に移らせていただきたいと思います。側溝の保守管理についてでございます。　住宅前面の道路が私道となっている地域では、側溝の清掃や点検などを町内会などの主導で、市民の協力のもと進めていただいているわけであります。しかしながら、昨今の高齢社会の進展により、本市においても、地域住民の高齢者の割合が多くなってきているわけであります。こうなってまいりますと、清掃一つとっても、体力的な問題から側溝のふたを開けることも難しくなってきているのが現状であります。このことは自治会からの脱退の一つの要因ともなっておりますし、こうした側溝の保守管理は、本市の雨水対策においても内水氾濫を防ぐ上で重要であると考えております。本市の下水道整備が進み、頻繁な清掃を行う必要がなくなっておりますが、高齢者のけが、足腰を痛めるといったケースにもつながることがあると聞き及んでおります。こうした健康面での心配も出てきておるわけで、自治会によっては、業者への委託をされているところもあるようですが、委託費用が、聞くところによりますと、１４０世帯ほどの町内会で約３０万円程度であるということです。そこでお伺いいたします。　１点目、高齢化が進展し、地域住民の手により保守管理が困難となっている地域の把握はしておられるでしょうか。　２点目、自治会等で業者に委託する等、側溝清掃の費用面での負担が大きくなる場合、助成の制度をつくれないでしょうか。　以上、２点についてお聞きいたします。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　側溝の保守管理についてでありますが、本市の私道のうち、市が把握しているものは延長約２４キロメートルであり、その多くは、人口が急増いたしました昭和３０年代から５０年代にかけて住宅開発に伴い建設されまして、同時期に築造されました向日市道と同様に、老朽化が進んでいるものと存じております。この私道は、利用される市民の皆様にとって、生活を支える非常に重要な施設であることから、本市では、私道の整備促進を図るため、平成２４年度に私道整備補助率を７０％から８５％に引き上げたところでございます。　まず１点目、保守管理状況の把握についてでありますが、向日市道と私道を問わず、側溝清掃を定期的に実施されている町内会の方々からは、幾度となく、町内の高齢化が進み、毎年の側溝清掃が困難な状況になったとのお声を伺っておりますが、個々の地域や実態については把握いたしておりません。　次に、２点目の側溝清掃助成制度についてでありますが、本市では、自主的に側溝清掃を行われている地域の方々に対して、側溝ぶたのふた上げ機の貸し出しや、泥を入れるビニール袋の提供、泥の回収などの支援を行っているところであります。現在、京都府下において、側溝清掃費の助成制度を設けている市はなく、本市の側溝清掃に対する支援は、府内他市と比べても遜色ないものと存じております。また、業者へ清掃委託に対しての助成については、町内の方々みずからで清掃をされている地域との公平性の観点からも課題があるものと存じております。このことから、側溝清掃費の助成制度については、今のところ検討する段階には至っていないものと存じております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　まず、１点目の質問のところの地域の把握は、特に、まだ実態は把握しておられないということなのですが、自治会の方々からも、やっぱり高齢化により、なかなか側溝の清掃ができなくなってきたという声は聞いておられるということで、その実態の把握について、一度調査をされるということはないのかということをお聞きしたいと思います。　２点目につきまして、高齢化で体が動かなくなってきた方が多い地域ですと、側溝清掃そのものが、道具の貸し出し、袋の提供というのはありましても、側溝清掃そのものが不可能になってくるということなんですね。そうしますと、現状であれば業者に依頼をするということしかできなくなってくると思いますので、この辺は、実際にその形式的な公平から見れば、確かにほかの清掃をやられている自治会との間で、その助成を受ける、受けないというのが出てくるかもしれませんが、ほかに手段がないということであれば、こういった補助の制度や助成の制度、もしくは、それにかわる何らかのその手段というのを考えていかなければならないのではないかとちょっと考えておりまして、それについて、市として、どういった見解をお持ちであるかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　まず調査の件でございますが、側溝清掃につきましては、そもそも公共下水道が整備されていない時代に、生活用雑排水、お風呂の水、洗濯の水、それから、浄化槽の洗浄した水とか、非常に非衛生的なものが各家庭から排出されまして、それの衛生面の観点、蚊がわかない、ハエが寄らない、においをさせないという、その衛生面で皆さん、町内で清掃されておりました。私のところの家の近くもそうでございました。ただ、今はもう公共下水道がほぼ１００％完備しておりまして、まだ一部そういう雑排水を出されている方はおられますが、ほとんどそういうことはもう排出されずに、道路側溝には雨水が排水されるのみとなっております。そういう中でも、町内で清掃を進められている町内はまだたくさんあることを私は存じております。そういうふうに側溝清掃の意味というものは少し変わってきまして、今、ご質問にありましたように浸水被害の排除という観点があると思います。ただ、側溝というのは泥がたまることを許容して設計しておりますので、ある程度泥がたまっても水が流れるように設計しておりますので、市といたしましては、その道路の冠水とか、浸水被害が発生する箇所で泥がたまっている箇所については、この清掃を市の費用でやっております。必要な箇所は市でやっております。特に、雨が降ったときに水がはけてないのはよくわかりますので、市民の方から言われれば、すぐにそこの清掃を行っております。　ただ、町内の清掃というのは、道路管理の面からいきますと、非常に、その市が助成してまで皆さんの側溝清掃を支援していくかどうかというのは、非常に大きな課題が一つあると思います。助成制度につきましても、先ほども申し上げましたように、府内の市で、向日市のように機械を貸し出したり、回収袋を渡したり、それから、連絡すれば泥も回収します。その他、スコップがなければお貸ししますし、そのほかにグレーチングを開けたりとか、ここがかたいさかいに開けといてというと、そこだけ開けに行ったりとか、できることはさせていただいています。支援はさせていただいていますし、これがほかの市ですと、こういうような制度がないところ、全くないところもございます。それに比べて向日市は、私は、これで、今のところこの状況で、ほかの市とは遜色ないものと考えております。　ただ、私道については、舗装補助を、何回も申し上げていますように、舗装補助制度の中で、ふたの重さが、あれ６０キロ、重たいやつ、昔のは６０キロぐらいありますので、なかなか上げにくいので、ふた上げ機が要るんですけれども、軽いふたに改修するという方法もありますし、そういうふうな制度もありますので、そういう制度も活用されて、町内でご検討いただきたいとこういうように考えております。　以上でございます。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　調査については、もうわかるところだけで、それ以外のところは特にされる気はないというご答弁だったと思うんですが、その住民の方からもできないと、それで、側溝の管理についても、やはり全くしなければどんどん、草とかも生えてきますし、泥もたまってくると。そうなったときに、住民からの報告がなければ全くわからないというのでは、何かあったときにちょっと困ることになるのではないかというふうに私は思うんですが、その辺は、市としては考慮されないのかということと、あと、もう一つ、二つ目の質問なんですが、確かに他市と比較して、その物の貸し出しとか、側溝清掃に対する支援の体制は手厚くされていると思われるんです。しかし、私が申し上げているのは、やはり高齢化で、その体が動かなくなって、側溝の清掃そのものができなくなっている方が多くなっている地域や自治会に対して、どういった支援ができるかということでして、助成の制度というのは、そういうところが清掃業者に頼まれていることが多いので、そういう支援が一つできるのではないかという提案なんですね。やはり、その高齢化に対してどう対処していくかということが一つの問題になると思っておりまして、もう一度、ちょっとその点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　状況把握でございますが、状況把握については、助成、何らかの措置が必要であるから状況把握するということだと思います。今の状況では、検討する段階に至っていないので、そういう段階で調査は、まだ調査実施は今のところ予定してないというふうに、答弁の内容はそういう内容でございます。把握といっても非常に難しゅうございまして、先ほども言いましたように、道路管理上、必要であるというふうに市が判断を今のところしていないというふうにご理解いただきたいと思います。　それから委託でございますが、あくまでも自主的にされている町内もたくさんございまして、ふたの借り上げでも、去年度で１４件の町内が借りられております。それから、各区にもふた上げ機をお貸ししていますので、各区で、区の事務所で借りられるところもございます。そういうことで、ただ、自主的にやっておられるところに何ら助成もせずに、委託をしたら助成するのかというのは、少し私、公平性に問題があるのじゃないかと思います。それで、委託をされる、自主的にされる、何もされない、いろいろあろうかと思うんですが、その中で、今のところ助成については、手厚い支援はしていますので、他市に比べて、補助金を打つとか、助成金を出すとかいう制度については、検討する段階には至っていないとこのように考えております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　６番、米重健男議員。 ○６番（米重健男議員）（登壇）　側溝に関してなんですが、まだ調査をしなければならない段階には至っていないという市の認識ということだそうですけれども、やはり地域の住民の方から、もうこの側溝について、ふたが割れているだとか、本当に掃除をしなければならない、泥がたまっているということは、やっぱり日々聞かされておりまして、私は、その一度調査しなければならない必要な時期に来ているのではないかというふうに感じるんですね。つくられた時期も昭和３０年代から５０年代で、もうかなり老朽化しているということもわかっておられるわけですし、現状とそのときと、もう大分違ってきていると思うんです。そうした中で、一度整理して現状の把握、地域の高齢化の割合に応じて、やっぱり、もうここは、ちょっとその自治会単位では掃除はもう不可能になっているという地域がどれだけあるかというのを、やっぱり一遍知っていただきたいなと思います。　それと、あと、最後の話ですが、確かに皆さん、まだお若くて、側溝の掃除が自分たちでできるような地域ですと自分たちでやってはりまして、ここにその清掃、これと、この同じ地域同士で、清掃業者に任せる、任せないで、助成を打たない、打つという、そういうことがあれば、それは不公平があると思うのですが、そうではなくて、もう自分たちのその自治会の力だけではどうにも清掃がままならなくなっているような地域、こういう地域はやっぱり一度調べていただいて、それで、市がそういうふうに認定した地域だけでも結構ですので、そういうところに業者の補助を入れるなり、それとも、また市で清掃していただくなりといった、そういったやっぱり何らかの措置をとっていただきたいなと思います。この最後の分は、ちょっと要望とさせていただきたいと思います。 ○（小野　哲議長）　以上で、米重健男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　１時５２分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時００分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、新政クラブ天野俊宏議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１７番、天野俊宏議員。（拍手） ○１７番（天野俊宏議員）（登壇）　新政クラブの天野俊宏でございます。一日のうちでも一番集中力の高い時間帯になると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。　質問に入る前に、議長のお許しをいただき、一言申し上げます。　去る４月１４日、九州地方、とりわけ熊本県に甚大な被害をもたらしました震災から、ちょうど本日で２カ月が経過したところでございます。４９人がお亡くなりになり、１人が安否不明となっており、６,４３１人の方がいまだに避難生活を送られているとのことでございます。改めて、お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、今なお震度５弱の余震を観測するなど不安の中、厳しい生活を余儀なくされている皆様に対し心からお見舞いを申し上げるとともに、できる限り早期の復興をお祈り申し上げる次第でございます。　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　まず、１番目ですけれども、「歴まち」を活用した観光振興について。この質問のほうは、昨年の９月議会、そして１２月議会に引き続き、観光振興についてのことをお伺いするものでございます。　安田市長は、昨年４月に就任以来、観光振興については力を入れた施策として実行されているところであります。それにより、「歴まち」という言葉も市民の皆様にかなり浸透していると同時に、多くの歴史資産が市域全体に存在していることも理解をされてきているものと思います。また、先月の５月になりますけれども、「向日市歴まちガイドブック」という、いわゆる向日市歴史的風致維持向上計画の概略版であり、本市の歴史や文化財の紹介をした冊子、裏表紙の内側には、向日市の歴史的風致めぐりという携帯版の冊子をとじたガイドブックも配布をされました。市民の皆様には、本市の歴史やすばらしさが手にとってわかるよいものができたと感じるところでございますが、より観光客向けのデフォルメされた旅行ガイドブックが必要ではないかと思います。　最近では、多くの自治体において、自治体ＰＲ用の観光冊子の発行がなされております。近隣の市町においては、長岡京市が、「るるぶ」特別編集というのを平成２６年１０月に、同じく大山崎町版の「るるぶ」も本年の３月に発行をされております。大山崎町版においては３万部発行をされたということで、そして、約２カ月で１万部がもう既になくなったというふうなこともお聞きをしております。また、今年の２月に、我々新政クラブの会派視察で訪れました鹿児島県の南九州市、南薩摩市、この両市におきましても、この「るるぶ」の特別編集が発行されておりまして、中身は「見る、食べる、買う」というのが、もう非常に満載をされていて、まちの魅力あふれる冊子となっていました。このように、本市の魅力や、「見る、食べる、買う」などをもっと掘り下げた発信が観光客の誘致には非常に有効であるものと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。　また、本市の魅力のイベントの一つであります「竹の径　かぐやの夕べ」、これがありますけれども、２年前の平成２６年に、京都市・向日市相互交流宣言をして以来、京都市と共催で、竹林公園の駐車場にて、昼は「竹結びフェスタ」として開催、夜は「竹の径　かぐやの夕べ」としてコラボレーションをするという形で開催されております。昨年は、例年を上回るかなり多くの人であったと思います。この「竹の径　かぐやの夕べ」は、もう皆様もよくご存じであるとは思いますけれども、約４,５００本の水ろうそくを浮かべた竹行灯、灯籠といいますか、それが第６向陽小学校から竹林公園までの竹の径の約１キロの区間に、両脇に並べられ、文字どおり幻想的という言葉がぴったり当てはまるものでして、聞くところによると、こんなイベントはもうほかにはないというふうにもお聞きするところでもございます。そして、国土交通省の近畿地方整備局の第７回ゆめづくりまちづくり賞の優秀賞にも選ばれているということで、こういうすばらしいものであるならば、京都市とのさらなる連携強化をするとともに、もっとしっかり広報や宣伝をして、観光客誘致に生かして、地元の商店の活性化にも寄与すべきであると考えますが、いかがでしょうか。　同時に、本市の基点となります第６向陽小学校ですけれども、ここでの行事や店舗の拡充も魅力の一つになると考えます。さらには、場所的には東向日駅、洛西口駅が最寄駅ということになると思いますけれども、非常に、距離的にも少々ありますので、誘導看板の設置ですね、あとは、できることならば駅からのシャトルバス等を出すのも観光客増加につながるものと考えますが、市長のご見解はいかがでしょうか。

　次の質問でございます。高齢世帯の見守りについてお聞きいたします。　こちらの質問も、以前から幾度となくお聞きしていたことでございます。現在、本市においては、高齢者世帯向けのさまざまな福祉サービスが実施されておりますが、高齢者の方が、住みなれた地域で、健康で生き生きと、安心して安全に暮らしていけるように、その中の施策の一つとして高齢世帯の見守りというのがあると思います。何度か質問をした結果、平成２６年の３月に、向日市高齢者見守りネットワーク事業協定として、市内にある全６郵便局と協定を結んでいただきました。そして、昨年７月には、京都府山城広域振興局の事業でもあります、市内で配達などを行う事業者が、高齢者などの異変に気づいたときには市へ連絡し、地域包括センターなどと連携して対応をする山城ふるさとを守る活動に関する協定の締結もございました。これらの協定を結んでいただいたことは本当に高く評価をすると同時に感謝もする次第でございます。しかしながら、これで十分というわけではなく、今後におきましても見守り体制を充実させる必要があると思いますので、協定を結ぶ事業者をもっとふやしていかなければならないと考えます。ふるさと向日市創生計画の地域福祉の充実の中にも、地域の見守りネットワークの事業協定数の目標値として６事業者となっております。この目標ですと、年１事業者と協定を結ぶというような計算となるわけですので、少しずつでも、この目標に向かって取り組んでいくことが、高齢者の方が、住みなれた地域で、健康で生き生きと、安心して安全に暮らしていけることとなると考えますが、いかがでしょうか。　そして、マンパワーによる見守りというのが一番大事で、確実であることは当然のことでありますけれども、機器による見守りや通報システムも現在ではさまざまなものが存在しております。本市が現在、実際に実施している通報システム、あんしんホットラインがありますが、この事業の対象は、６５歳以上のひとり暮らし、日常生活を営むのに支障のある方、また、第１種身体障がい者で、災害時に独自避難が困難な方が対象となっているようで、全ての高齢世帯に該当していないのが実情であります。そこで、民間企業が取り扱っておりますセンサーや機器などを使用する見守り安否サービスなどを紹介するだけでも高齢者の福祉施策の一つであると考えますが、いかがでしょうか。実際に神奈川県の例ですけれども、センサー、機器等による高齢者の見守り、安否確認サービス実施企業一覧として、民間のサービスをホームページに紹介している例もございます。本市も同様、ホームページへの掲載でありますとかガイドブックへの掲載、こういったことをすることも福祉サービスの一環の一つと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　加えて、命のカプセルの携帯版でもあります救急医療カードがこのたび配布をされました。これも以前に要望していたもので、形にしていただいたことに感謝をする次第でございます。このカードを目にした方は、持って帰られる方が多く、実際に手にとられた方の話を聞きますと、非常に好評で、必要事項を記入して、もう既に財布に入れているというふうな声もたくさん聞く次第でございます。このような救急医療カードはまだまだ、他市には実施されていないようですし、欲しいと思われる方も大変多いようですので、向日市広報に一回掲載はされましたけれども、それだけでなく、ホームページへの掲載でありますとか、本市のフェイスブックなどにも写真つきで掲載していただいて、もっとしっかりと市民の皆様にお知らせすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。　次の質問でございます。国保についてです。　この質問も、昨年の１２月に私がまた行いまして、そして、先議会にも上田議員も行いました。この国保問題というのは、我々新政クラブとしてもしっかりと取り組んでいかなければならないことというふうにも考えておりますので、明快な回答を示していただけますようお願いいたします。　まず、平成２７年度は約２億円の財政不足が想定されるとのことであったと思いますけれども、ほぼ、もう今の時期、歳入歳出とも確定してきた段階ではないかと思われます。平成２７年度の収支状況、どのような状況になる見込みでしょうか、お伺いをいたします。　そして、本年の２月には向日市国民健康保険運営協議会から、初めてとなる附帯意見が附された答申が示されたわけですけれども、協議会の会議録を見ていますと、委員の方にとっては、もう本当に向日市のことを真剣に思い悩んだ末の苦渋の決断の附帯意見だったというのがわかってくるところですけれども、このことについて、先議会の答弁で、答申の内容を真摯に受けとめ、急激な負担の増加には十分配慮した上で、国保財政の健全化に向けて段階的に保険料率を早急に見直していかなければならないと考えているとの答弁であったと思います。平成３０年度の国民健康保険事業の広域化まで、もう余り時間はないと思いますが、今年度の本市の国民健康保険料は前年度と同額になっております。今後、どのような抜本的な改革、段階的な見直しを検討されるのか、お伺いをいたします。　それでは、４番目の質問でございます。公立高校の入試制度についてお伺いをいたします。　平成２５年まで実施されていました総合選抜制度、ある一定の成果は上げてきたと思いますけれども、子どもたちにとっては、行きたい高校に行けないというような制度にもなっておりました。そこで、平成２６年からは、行きたい学校を主体的に選択できる単独選抜制度に変更され、選抜制度としては相当大きな改革となり、この制度に伴い、高校のほうでは、より明確な特色を打ち出しているものと思います。子どもたちにとっては、部活動であるとか、専門的な勉強、そして将来の職業など、さまざまな夢や希望があり、自分自身に合った高校を選択することができるすばらしい制度であると思います。しかし、保護者の方から時折耳にすることですけれども、２月中旬に実施される前期選抜、３月上旬に実施される中期選抜、そして、３月下旬に実施される後期選抜などが少々わかりにくいとか、地元の高校に入りづらくなったなどの声を耳にします。このような声があるということは、まだまだ単独選抜制度の本当の中身が保護者の方に十分伝わっていないのではないかと思われます。やはり、中学校に入学した段階である中学校１年生のときから、幾度となく、それぞれの高校の特色を含めまして選抜制度の中身をしっかりと説明することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　そして、何よりも生徒である子どもたちにも、この制度の周知が大切であると同時に、目的意識を持たないまま進学するということは余り望ましいことではないと思いますので、中学校の３年間、あるいは小学校の期間も含めて必要かと思いますけれども、指導が重要であると考えますが、子どもたちへの入試制度の周知や対応について、どのようにされているのか、お伺いをいたします。　最後の５番目の質問になります。中学校給食についてお伺いをいたします。　本年３月に、向日市中学校給食検討委員会から報告書の提出がありましたが、中学校給食に向け、実施に向け、お伺いをいたします。　昨年９月に設置されました向日市中学校給食検討委員会では、５回にわたり委員会を開催され、その間、中学校給食の先進地を視察されたり、児童生徒、保護者、教職員を対象とした中学校給食に関するアンケートを実施されたり、さまざまな角度から検討を重ねられ、おおむね半年間という短期間で、委員の方にとりましては大変な苦労があったものと思います。そして、その結果が３月に報告書として提出されたところでございます。　中学校給食は、心身ともに大きく成長する時期にある中学生に、給食を通じて正しい食生活を身につけさせ、食に関する指導の充実を図り、生徒に栄養のバランスに配慮した食事を提供する上でも大変重要なことだと考えております。報告書では、全員が同じメニューを食べる全員喫食を基本とし、温かい給食を、温かいまま提供できる食缶方式により実施すべきとされたところであります。また、実施方式についてですが、自校方式が理想であると考えるが、教育活動に大きな支障がなく給食施設が建設できるのは１校のみであることから、３中学校がそろって自校方式を実施することは困難である。このため、親子方式、兄弟方式、センター方式の中から、学校内に建設できる敷地があること、小学校給食への影響がないこと、施設整備費や運営費などが安価であることなどから、一つの中学校で３中学校分の給食を調理できるセンター機能を持った給食施設を建設する兄弟方式が最適であるとされたところでございます。ただし、兄弟方式の場合、敷地面積や形状などの関係でどのような規模の給食施設が建設できるか、専門的な調査が必要であり、法令上の制限について、京都府との協議が必要であると報告されていますし、親子方式についても同様とされております。京都府との協議いかんによっては、兄弟方式ではなく親子方式も検討する必要があるとも思います。　そこで、今議会に業務委託料として８６０万円の一般会計補正予算が上がっていますので、詳細のほうはしっかり委員会のほうで説明をいただいたらよいのですが、報告書の中の法令上の制限とはどのようなものなのか、京都府との協議がどのようになっているのかについてお伺いをいたします。　また、ふるさと向日市創生計画では、安心・安全な教育環境の充実の中で、中学校給食の実施が上がっております。これには、平成３１年めどとされておりますが、今後、報告書を踏まえ、どのような進め方をしていかれるのか、スケジュールをお伺いいたします。　以上が私の質問になります。答弁のほうをよろしくお願いいたします。（拍手） ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　新政クラブ天野俊宏議員のご質問にお答えいたします。　まず、いわゆる「歴まち」ガイドブックにつきまして、すばらしい評価をいただきましてありがとうございます。あれは、あれはといいますか、「歴まち」ガイドマップは、難しい言い方をすれば歴史的風致維持向上計画、「歴まち」と呼んでおりますが、あの計画を一冊にまとめてお示しすると同時に、私、いいところは最後についているマップだと思うんですね。ちょっと目が悪くなってきたので、余り見えにくいのはありますけれども、一つのマップで向日市が見えるという、非常にすばらしいマップだと思いますので、市民の皆様に、実はあれ、割と喜んでいただいていまして、いいものをつくってくれたなということをお聞きしています。うれしく思っていますし、これからもぜひ、いろんな人に、手にとって使っていただきたいなと思っております。　私は、常日ごろから、観光振興を図るためには、先ほど来おっしゃっていますように来訪者の「見る、食べる、買う」のニーズに応えるためのさまざまな仕掛けが必要であると考えておりまして、向日市でしか食べられない料理、向日市でしか買うことができないお土産等の開発とあわせて、ＪＲ向日町駅を初めとした多くの人が往来する場所での特産品販売所や、観光バスの駐車場など、ソフト、ハード両面で総合的に施策を推進することが重要であると考えております。そして、それら施策を観光客誘致につなげるためには、市内外への積極的なＰＲが何よりも重要と考えておりまして、これらの取り組みが合わさってこそ向日市の観光振興、ひいては市全体の活性化につながるものと確信しているところでございます。　まず、第１番目の「歴まち」を活用した観光についての１点目、観光冊子の作成についてでありますが、本市におきましては、これまで観光パンフレットによりまして、これは細長くてタケノコが載っている例のパンフレットですけれども、史跡長岡宮、向日神社、特産のタケノコなどを初め市内の代表的なイベントなどを紹介いたしますとともに、観光スポットを周遊できる、ご存じですかね、もうちょっと四角いやつの、向日市をぐるっと一周、歩くガイドマップというのがありまして、これを作成しまして、市内の公共施設はもとより、市外の宿泊施設や観光案内所などに置くことによって、積極的なＰＲに努めております。そして、これら二つのパンフレットにつきましては、これもまた先ほどと同様、市内外の方にご好評いただいていると、置いていただいているところの案内所とかでもおっしゃっていただいています。　それと、先ほど議員がご紹介いただきました「るるぶ」の、いわゆる別冊の「るるぶ」につきましても、実は、あれはやっぱりすごいんですよね。私も、見知らぬまちの「るるぶ」を見ると余りわからないんですけれども、自分の知っているまちの「るるぶ」を見ますと、絶対にそこにある魅力の数倍の魅力があれには書かれているんですね。ですから、やっぱり我々、行政としてああいうなのをつくるんじゃなくて、本当の観光事業者がつくるのは、本当に上手にできていると思うんです。だから、まちの魅力、歴史とか食べるとか、歩くとか、ああいう魅力が１とすれば、私は５ぐらいの魅力が、ああいう専門の冊子には凝縮されているのじゃないかなと常日ごろ思っております。　それで、実は、私も、あの「るるぶ」をつくりたいと思っているんです、まあ「るるぶ」に限らないんですけれどもね。ただ、大切なことは、我々のまちに来ていただくためにあれをつくって、今この時点でつくってしまいますと、例えば、車で来てとめる場所がなかったりとか、特産の観光品がなかったりとか、後ほど言うかもしれませんが、例えば、私が考えております、昔、大極殿があったときに、天皇やその方々が食べていた料理を再現して、どこかでお出ししたりとか、そういういろんな、実は、しつらえといいますか、いろんな準備ができてから、ああいうなのをつくりたいと思うんです。今つくってしまうと、何や、来たけれども、車もとめられへんし、お土産もないわと、格好よう書いてあるけどと思って、そこで終わってしまうと絶対にだめなんで、ある程度我々ができるしつらえを全てしてから、あれを出して、そうしたら、向日市に来たら、あ、すごいとこやなあ、いいなあ、ええとこあるなと、いや、ちょっと一日で回り切れへんし、また来ようかとか、それよりも、あ、さすが載っているところやなと、だから、今度ほかの人も誘うて来ようかと、そういうような、呼び水になるようなものにしたいので、実は、私もつくりたいという気持ちは本当にあるんですけれども、それがまだ、今は準備をする時期かなと思っておりますので、早く準備をして、あの雑誌をもって、天野議員にも、こんなすばらしいところやでと市内外でお知らせいただけるように、頑張ってまいりたいなと思っております。　勝手にお話ししてしまいましたので、どこまで読んでいるかがわからないんですけれども、このことから、現在、観光ルートの整備は言うに及ばず、向日市ならではの和菓子、洋菓子の開発支援や、長岡京時代に天皇や、先ほど申し上げた長岡京時代に天皇や貴族が食べていたであろう料理の復元など、来訪者を満足させるコンテンツの準備を全力で行っているところでございます。まずはしっかりと、先ほど来申しておりますようにしつらえをした後で、大々的にアピールをしたいと考えておりまして、多くの方が来訪されても、こんなところかとか、一度来ればいいかなどと思われないよう、しっかりと準備をしてまいりたいと思います。そして、それらの準備が整い、来訪者をお迎えする万全の体制を整えた後、先ほどのような観光案内冊子を通して、向日市の魅力を大々的にアピールしてまいりたいなと思っております。　続きまして、２点目の観光振興についてでありますが、「竹の径　かぐやの夕べ」につきましては、本市の主要な観光拠点である「竹の径」を活用した「古都のむこう　魅力のふるさと」を市内外にＰＲする、全国にも誇ることができる観光コンテンツであるものと存じております。この「竹の径　かぐやの夕べ」では、先ほどご紹介のように、竹行灯のライトアップによる幻想的な世界を醸し出すとともに、入り口となる第６向陽小学校周辺では、小学生による手づくり行灯や、市民団体による絵灯籠などの展示、さらには、音楽ステージなど市民の参加も進んでまいりました。このたび、この「竹の径・かぐやの夕べ」が近畿地区で唯一、唯一です、近畿地区で初めての手づくり郷土賞の大賞に選ばれて、先日、国土交通大臣の表彰を近畿地整にて受けてまいりました。３０回を超えた手づくり郷土賞ですが、全国各地の社会資本とかかわりを持つ地域づくりのすぐれた取り組みに対して国土交通省が表彰を行うものであります。また、平成２６年度から「かぐやの夕べ」と同日に、京都市と共同で開催しました「竹結びフェスタ」との相乗効果によりまして、来訪者の増加はもちろんのこと、両市民の交流と地域の活性化が図られているものと存じております。　さらに、昨年度は京都府の、ご存じだと思いますが、京都府の名誉友好大使であるタイ、台湾、韓国の３名をお呼びいたしました。すると、その方々がおっしゃるには、こんなすばらしいイベントは知らなかった、とても感動した、なぜこういうイベントを知らせないんですかということで、本当に喜んでいただきまして、それぞれの国に衛星ニュースを使って発信していただいております。それと、そのリアクションといいますか、数もすごく多かったらしいです。これはどこでやっているんですかとか、どんなイベントですとか。ということは、やっぱりこの「かぐやの夕べ」と「竹結びフェスタ」というのは、日本だけにはとどまらず、いろんなところに発信しても喜んでいただけるというか、興味を持っていただけるとか、楽しんでいただける、そういうイベントだと、私は去年確信をいたしました。このイベントでは第６向陽小学校に本市の飲食・物販スペース、また、竹林公園駐車場には両市の飲食・物販スペースをそれぞれ設けましたところ、双方のところも大盛況となりまして、これもまた、来訪者、出店者ともにご満足をいただけたものと存じております。今後におきまして、さらなる来訪者の増加を図るためには、京都市と連携を深めることも重要であると考えております。　このことから、誘導看板、ＰＲポスターの掲示場所の拡大や、駅からのシャトルバスの運行などの取り組みについて、京都市に提案してまいりたいと思っております。また、「竹の径・かぐやの夕べ」につきましては、第６向陽小学校の飲食・物販スペースの大幅な拡大・充実を計画しておりまして、老若男女を問わず、多くの方が楽しくこのイベントに参加いただけますよう努めてまいりたいと考えております。このためにも、現在、ずっと土曜日一日の開催をしておりましたが、何とか今年から二日間、土・日の二日間開催できるように調整を行っているところであります。このように、さらなる事業拡大と充実を図ることで、来訪者の「見る、買う、食べる」を満足させることが、来訪者の増加や本市の観光及び産業の振興につながるものと存じております。　次に、５点目の中学校給食についての１点目、法令上の制限と京都府との協議についてでありますが、向日市中学校給食検討委員会報告書で述べられております、教育活動に大きな支障がなく、給食施設が建設できる１校は西ノ岡中学校であります。しかしながら、西ノ岡中学校は市街化調整区域内にあるため、都市計画法上の制限により、給食共同調理場を建築することが難しいと考えておりました。このことから、京都府と協議を行ってきたのですが、市街化調整区域内にある既存中学校敷地内に給食共同調理場を建築することについては、市町村が直接その事務及び事業の用に供する建築物で、公益上必要な建築物であるとの解釈が示され、都市計画法上許可不要という回答をいただいたところであります。したがいまして、西ノ岡中学校に給食共同調理場を建設し、兄弟方式で中学校給食を実施することについて都市計画法上の制限がないことが明らかになったため、親子方式での検討の必要はなくなったところでございます。　次に、２点目の今後の進め方についてでありますが、ハード面やソフト面におけるさまざまな課題について調査検討していく必要がありますことから、中学校給食を実施するための基本計画策定にかかる所要の経費を今議会において補正予算として提案させていただいたところでございます。この基本計画の中で、兄弟方式による給食実施に向け、学校敷地の形状や施設規模に応じたインフラ整備、周辺道路等を踏まえた配送ルート、また、環境面での近隣への影響や、給食共同調理場及び受け入れ校の配膳室などの建物の整備方法など、主にハード面における課題について調査を行いまして、今後、教育委員会において実施に向けたスケジュールを策定する予定であります。　また、中学校給食の円滑な実施に向けまして、給食指導や給食費の徴収方法、配膳や後片づけ時間の確保、教職員への負担軽減など、新たに生じるソフト面での課題についても対応していく必要がございます。したがいまして、今後、教育委員会においてこれらのさまざまな課題について十分に協議・検討していただくとともに、私といたしましても、ふるさと向日市創生計画の実施目途である平成３１年までに中学校給食が実現できるよう、しっかりと取り組んでまいります。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（小野　哲議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　次に、第３番目の国民健康保険財政についてのご質問にお答えをいたします。　まず１点目、国民健康保険事業の収支についてでございますが、平成２７年度の本市国民健康保険事業は、被保険者数が前年に比べ約４００人減少し、保険料の減収を余儀なくされた中、収納率を９５.０９％と約１％向上させ、１０億４,１００万円の保険料を確保したところでございます。また、健康づくりに欠かすことができない特定健診の受診率についても、３％近く上昇させ、医療費の適正化と保険料収入の確保に取り組んできたところでございます。しかしながら、医療費につきましては、昨冬のインフルエンザの流行等から、前年度に比べ３.６％増加した一方、３月末に確定しました国や府からの補助金が予定をしておりました見込み額を大きく下回りましたことから、３月３１日付で一般会計からの繰入金２億６２２万円の補正予算を専決処分させていただいたところでございます。一般会計からの繰入金のうち、約１億３,０００万円は赤字を穴埋めするための法定外繰入金であり、本市の国保財政状況は危機的な状況でございます。　次に、２点目の広域化に向けた今後の検討についてでございますが、議員のご指摘のとおり、平成２８年度の国民健康保険料率につきましては、料率の改定を行わず、前年度と同額にさせていただいているところでございます。本来であれば、去る２月に出されました法定の協議会でございます国保運営協議会の附帯意見を踏まえ、急激な負担の増加を招かないよう、平成２８年度から改定すれば、少しでも緩やかな変化になったのではないかと考えております。しかし、国保財政の健全化に当たり、国保に加入されている皆様に、さらなる負担を求める前に、医療費の適正化や保険料収入の確保など、市としてあらゆる努力をした上で、なお不足する分についてお願いするのが保険者としての責務と考えております。　こうしましたことから、平成２８年度につきましては、国保の深刻な財源不足や、平成３０年度から始まる国保の広域化、標準保険料率などの問題について、市民の皆様に周知するための期間とさせていただきたいと考えております。その取り組みといたしまして、さきの飛鳥井議員からお褒めをいただきました「広報むこう」の特集、「シリーズ国保」を初め、まずは、国保の財政状況を市民の皆様に広くご理解いただけるよう広報してまいります。同時に、一人一人が健康に関心を持っていただき、健康診断を受けていただくなど、市民の皆様の健康づくりに役立てていきたいと考えております。　また、頻回受診やコンビニ受診などを控えていただくよう、適正な医療の利用について、「広報むこう」等を通じてお知らせするとともに、一つの病気やけがに対して複数の医療機関を利用されている方につきましては、過度な診療やお薬の服用による健康被害等のおそれもありますことから、電話や訪問等により、個別にご事情を伺ってまいります。さらに、今年度からの新たな取り組みといたしまして、近隣の市町村で行われておりますレセプト点検の体制や取り組み状況を、点検員とともに視察・研究させていただきまして、毎月１万７,０００枚以上送られてきます医療レセプトから、診療報酬の請求誤りや不適切な請求を効率よく効果的に発見し、疑義のあるレセプトは医療機関に問い合わせをし、場合によっては返還・訂正をしていただくよう取り組んでまいりたく考えております。　また、収納対策につきましても、きめ細やかな納付相談を通じて納付意識の向上を図るとともに、支払いが滞っている世帯につきましては、電話や訪問等により積極的に接触を試み、資力があるにもかかわらず納付や相談にも応じていただけない方につきましては、資産の差し押さえも含め、厳正に対処してまいりたいと考えております。　なお、一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、今年の４月に策定されました都道府県国民健康保険運営方針策定要領におきまして国の見解が示されており、決算補填等を目的とする法定外繰り入れは解消・削減すべき対象とされたところでございます。本市といたしましても、国民健康保険事業の財源不足を法定外で補填し続けることは、他の施策に影響を及ぼすことが懸念されますことから、今後とも慎重に判断されたいとした本市法定の協議会である国保運営協議会の附帯意見や、さきに申し上げました国の見解、さらには、国保加入者と国保に加入されていない市民の皆様方との公平性を考えますと、今後も一般会計から多額の繰り入れを行い、赤字の全額を補填し続けていくことは大変難しいと考えております。　また、今後の保険料についてでございますが、平成３０年度の標準保険料は、各市町村の予算編成作業に要する期間を考慮し、２９年の秋ごろに示される予定となっており、その前段階として、簡易算定プログラムを使った標準保険料の試算を本年１０月に京都府が行うことになっております。各市町村においては、この試算結果が今後の保険料率を検討していく上で最も重要な指標になると思われます。本市といたしましては、この試算結果を見きわめた上で、法定協議会である国保運営協議会での議論も十分踏まえながら、国保の広域化に向けて、平成２９年度の保険料率とその方向性を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○（小野　哲議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、第１番目の高齢世帯の見守りについての１点目、見守りの充実についてでありますが、本市では、住みなれた地域で高齢者の皆様が安心して暮らしていける見守り体制の充実に向け、市内の６郵便局との向日市高齢者見守りネットワーク事業協定を、そして、京都府の山城ふるさとを守る絆ネット推進事業による京都生協、ヤマト運輸、布亀薬品、向日市シルバー人材センターとの見守り協定を締結し、地域にお住まいの方だけでなく、さまざまな事業者による見守り体制の充実を図ってまいりました。今後は、市内に販売店のある新聞社などとの見守り協定の締結に向け協議してまいりたいと考えております。　次に、２点目の機器による見守りについてでありますが、本市で実施しておりますあんしんホットラインは、ご承知のとおり６５歳以上のひとり暮らしの方など、一定の条件の方を設置対象とさせていただいており、全ての高齢者の皆様が対象となっているわけではございません。本市にお住まいの高齢者の皆様が、住みなれた地域で、安心して暮らし続けていただくに当たっては、あんしんホットラインや地域の皆様の見守り、そして、事業者との連携による見守り体制だけではなく、議員ご提案の民間による見守りサービスをご利用いただくことにより、ご本人と離れて暮らしておられるご家族が安心していただくことが可能になるとも考えられます。今後、既にホームページで、民間による見守りサービスを紹介されている他自治体の事例を参考にしながら、ホームページやデジタルサイネージでそれらの情報を提供してまいりたいと考えております。　次に、３点目の救急医療カードについてでありますが、救急医療カードは、議員ご提案の命のカプセル携帯版として、市民の皆様の生年月日、血液型、かかりつけの医療機関など、本人の情報や医療情報、緊急連絡先など、外出をされた際の緊急時に役立てていただけるよう作成したものであります。また、記入の仕方など利用方法をお知らせする案内チラシとともに、市役所窓口のほか、市内の公民館、コミュニティセンター、及び地域包括支援センターなど１４カ所で配布を初め、「広報むこう」でも周知をさせていただいたところでございます。今後は、緊急医療カード普及に向け、ホームページでのデータ提供や周知を進めてまいりたいと考えております。 ○（小野　哲議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　第４番目の公立高校の入試制度についての１点目、中学校での周知についてでありますが、各中学校におきましては、主に３年生の保護者を対象に、年に２回程度進路説明会を開催しており、１学期には前年度の進路状況や入学者選抜制度の目的、概要について、２学期には制度の詳細や出願までの流れについて説明しております。また、各中学校のホームページでは、公立高校入学者選抜制度や、各高校の特色等について、容易に閲覧できるように工夫しており、広く情報の提供に努めているところでございます。さらに、３年生の全生徒及び保護者を対象に、年３回個別面談を行い、希望する高校の特色や出願方式などの質問や相談に対応しているところでございます。個別面談の中で保護者から、公立高校の選抜制度に関して、前期・中期選抜における志望方式について、もっと詳しく教えてほしいといった声もあると聞いており、保護者の方々には、制度の目的や概要、特に、前期・中期・後期、３段階にわたる選抜方式や各高校の特色について、さらに丁寧に説明し、十分理解していただくことが大切であると存じます。そのためには、保護者の方々に説明を聞いていただく機会をふやす必要があり、今後、中学１年生・２年生の保護者にも対象を広げるなど、説明機会の充実に向け、校長会と協議を進めてまいります。　次に、２点目の生徒への対応についてでありますが、生徒が希望する進路を実現するためには、高校の選抜制度や各高校の特色をしっかりと理解することが重要であり、各中学校においては、総合的な学習の時間を活用し、１・２年生の段階から、近隣の高校の特色や選抜制度の概要について学習を進めております。３年生では、１・２年生の学習を踏まえ、選抜制度について詳細に説明するとともに、生徒が各高校の特色を理解できるよう、高校の教員を中学校に招いて説明いただく取り組みや、高校の教員による模擬授業を通して、体験的に学ぶ取り組みを進めております。また、京都府教育委員会におかれましては、中学生や保護者、中学校の教員を対象に、京都市乙訓地域公立高等学校合同説明会を開催され、また、各高校におかれましても、学校説明会や授業見学、部活動体験等も実施されており、各中学校においては、生徒が積極的に参加するよう指導に努めているところでございます。　さらに、先ほど、議員から、生徒の目的意識についてご指摘がございましたが、生徒一人一人が目的意識を持って進学することは大変重要でありますことから、これらの取り組みとともに、小学校段階では、将来の夢や生き方について考える学習など、学ぶことや働くことの意義について、また、中学校段階では、生徒が自分の生き方を考え、主体的にみずからの進路を切り開く能力や態度を身につけることを目標に、キャリア教育の視点を明確にした指導を進めております。今後とも、生徒が夢と希望を持って進学し、誇りと愛着を持って高校生活が送れるよう、生徒の主体的な進路選択や希望進路の実現につながる指導の充実に努めてまいりたいと存じます。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１７番、天野俊宏議員。 ○１７番（天野俊宏議員）（登壇）　答弁ありがとうございました。　「歴まち」を活用した観光ということで、まだ向日市内自体のいろんな「見る、買う、食べる」というものが、抽出ができていない、準備が整っていないと、それができてから大々的にＰＲをしていただけるということで、早くその辺の準備ですね、それを、やっぱり市を挙げて後押しをしていただくということを、ちょっとしっかりやっていただきたいなというふうに要望をさせていただきたいと思います。　それと、あと「かぐやの夕べ」ですけれども、これ本当に、我々、中にいるから当たり前のようなイベントというふうなことにも思っているんですけれども、外から見ると、ああいう長い、約１キロの間に、ああいう竹行灯、竹灯籠が並べられて、夜にそういうことをやっているというのは、本当に何か、調べていくと非常に、やっぱり少ないようで、これはもう本当に最大限活用していっていただきたいと。今、市長の答弁の中にもありましたけれども、インバウンドの可能性も相当あるのではないかというふうにも思いますので、これ、イベントだけにとどまらず、この「竹の径」というのも、もう年がら年中あるものですので、昼間の状況、季節によってもあの「竹の径」、いろんな顔があると思いますし、いつ来られても「竹の径」の魅力は感じていただけるのかなというふうに思いますので、そういった魅力の発信ですね、そして、地元商店の活性にもつながるような形にもやっぱりしっかりとしていただけたらなというふうに思います。　で、シャトルバスとか看板は京都市がやっていただけるのかなというふうに期待をしておりますので、しっかりと京都市との連携をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。　あと、国保のことなんですけれども、運営協議会の委員の方も本当にいろいろと心配していただいているものと思います。これ、この１０年で約１０億近い繰り入れがなされているということやと思うんですけれども、これ、国保の加入者が２５％でしたかになりますので、あとの７５％の方は国保には加入されていないということになりますし、その辺のことも踏まえなければ本当にいけないと思いますので、その辺のところもちょっとしっかりと取り組んでいただいて、十分、今後に、急激なことにならないように、しっかりと対応していただきたいと思います。　あと、入試制度ですけれども、今、答弁いただいたように、３年生だけではなしに、中１からやっていただくというふうに、絶対に、多分、そのほうが子どもたちにとってもいいと思いますし、保護者の方にとってもそちらのほうが、いろんな将来の夢とかにも対応できると思いますので、そういった形でしっかりとお願いしたいなと思います。子どもたちについても、小学校の段階から、いろいろな状況に応じた取り組みを、総合的な時間も活用しながら行っていただけるということで、その辺のところもしっかりと取り組んでいただくようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○（小野　哲議長）　以上で、天野俊宏議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時５７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１１番、長尾美矢子議員。（拍手） ○１１番（長尾美矢子議員）（登壇）　公明党議員団長尾美矢子でございます。通告書に従いまして、大きく３点について質問をさせていただきます。　まず、１番目は、成年後見制度についての質問です。　認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分な人にかわり、財産管理や契約行為を行える成年後見制度の利用促進法が成立いたしました。認知症の高齢者が増加し、その権利を守る成年後見人の重要性が高まっていることを踏まえ、一般市民から、後見人となる人材を確保する方策も盛り込まれています。この法律では、成年後見制度が認知症の高齢者らを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないことが問題提起をされ、必要とする者に十分利用されるよう周知及び啓発のために必要な措置を講ずると明記されました。その上で、市民の中から成年後見人などの候補者を育成し、人材を十分に確保する、後見人となり得る市民に対する研修や、情報提供、相談、助言などの支援を充実させるよう、地方自治体を中心とする地域社会に求めています。また、成年後見人による横領など、一部で指摘される不正への対応としては、監督強化に向けた家裁や自治体の体制整備を促す規定を設け、制限されている被後見人の権利についても見直すとされております。また、成年後見人の事務円滑化に向けた改正民法も成立し、家裁が認めた場合に、成年後見制度の利用者宛ての郵便物の開封、閲覧や死後の火葬手続をできるように規定をされました。　京都全体の成年後見人制度利用の現状は、第三者が成年後見人である比率が７０％であり、京都リーガルサポート司法書士会が多く選任されておられます。市民後見人、ＮＰＯ法人も後見受任もされて実績を積まれています。日本では、この成年後見人、まだまだ利用されている方は少ないですが、世界標準では、人口の１％が標準となっております。日本の人口の１％といえば１２７万人ですが、現状、利用されている方は、平成２７年１２月では１９万人程度、もっと利用するべき方が実際利用されていないのではないかと推察されます。また、京都府内の市民後見人の養成の状況も、京都市では平成２４年４月から、京都市社会福祉協議会に業務委託され、累計で６０人余りが京都家裁に名簿登録されているようです。また、福知山市では、平成２５年７月に、社会福祉協議会に業務委託、平成２６年２月から後見センターが開設され、養成講座がスタートしています。南丹市は平成２８年度から養成講座がスタートの予定とされており、これから始まるところも多数あります。　４月２６日、京都新聞洛西版には、長岡京市での取り組みが紹介されておりました。市の権利擁護、成年後見人のあり方を考える会が、市内の成年後見制度の運用の実態について報告書をまとめ、５項目を市に提言したとされております。この提言の中でも、制度をよく把握している社会福祉法人やＮＰＯ法人などが、成年後見事業に取り組めるよう支援を求め、法人後見への期待もされております。また、財産管理だけに重点を置かれると、当事者は物足りなさを感じる、生活上の豊かさにも目配りができる人に後見をしてもらいたいとの当事者の声も取り上げられておりました。今後、高齢化がますます進む中で、重要になってくる成年後見人について、現状、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。　１点目として、本市において、成年後見人の利用状況の推移、利用されている方の要因についてお尋ねをいたします。　２点目、成年後見制度の周知の方法についてお尋ねをいたします。　３点目、本市における潜在的な後見人の需要についてご見解をお尋ねいたします。　４点目、高齢化に伴い、成年後見人の需要がふえると見込まれている中で、一般市民から後見人となる人材を確保することも必要になってまいります。そのための研修、情報提供、相談、支援などの充実が地方自治体に求められております。本市の現状の取り組みについてお尋ねをいたします。　５点目として、今後、さらなる後見人の需要増に向け、経験・実績のあるＮＰＯ法人にも協力をしてもらうことも取り組みの充実には有効と考えます。ご見解をお尋ねいたします。　６点目として、また、市民後見人は個人では負担が大きく、意欲や興味があってもちゅうちょされることも多いと聞いております。個人受任だけでなく、法人受任についても検討が必要かと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。　ほかにも、高齢化に伴い、今後さまざまな対策が必要になってくると考えます。本年２月２７日に、長岡京市のバンビオで行われた乙訓医師会、また、向日市、長岡京市、大山崎町共催の、人生最後の過ごし方、終活・リビングウィルについてのシンポジウムは参加者が多数で、会場に入れない人も出るほどでありました。皆様のこの終活、また、これからの生き方についての関心の高さが感じられました。また、亡くなられた後の火葬など弔い方などについても、いろいろと状況が変わってくることが見込まれます。状況、対策についてお尋ねをいたします。

　７点目として、本市での火葬、埋葬された数について、近年の推移についてお尋ねをいたします。　８点目として、向日市内に火葬場がないため、京都市の火葬場を利用されることが大半であると認識をしておりますが、利用者が京都市内在住者か京都市外かでの費用の差が大きく、負担であるとの声を多くお聞きしています。現状の助成の有無、また、今後についてご見解をお尋ねいたします。　次に、大きく２番目、Ｂ型肝炎についての質問であります。　Ｂ型肝炎は、Ｂ型肝炎ウイルスの感染によって起こる肝臓の病気であり、一過性の感染と持続感染、ＨＢＶキャリア状態の二つの感染様式があります。一過性の場合は、感染しても症状がほとんどないままウイルスが体外へ排除される場合もありますが、急激に症状が悪化して急性肝炎になり、まれに、命にかかわる劇症肝炎を引き起こすこともあります。このＢ型肝炎ウイルスは感染力が非常に高く、血液などだけではなく、汗や唾液、涙、鼻水を介しても感染することがわかっています。そして、感染してキャリア化してしまうと肝臓に炎症が起き、慢性肝炎という状態になり、その後、肝臓の細胞が破壊されて、肝機能が大きく低下する肝硬変、また、そこから肝がんへと進行する可能性もあります。大人になってＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変や、肝がんで苦しんでおられる方の多くは、小さな子どものとき、３歳までに感染したためだとも言われております。また、キャリア化をしてしまうと、ウイルスは完全に除去できず、このキャリア化のリスクが高いのが０歳から３歳であります。　感染経路には、母子感染とされる垂直感染と水平感染がありますが、母子感染については、母子感染対策事業が１９８６年から始まっており、現在、この母子感染による感染者は少なくなっております。一方、保育園などの集団生活や父子、その他家族内感染、水平感染がふえてきていますが、これらは感染経路がわからない場合が多く、予防接種の重要性が増しております。ＷＨＯでは、平成４年に、全ての赤ちゃんにＢ型肝炎ワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションを勧告し、２００８年には、ＷＨＯ加盟国１９３のうち１７７の国で定期接種となっている状況です。日本でも、平成２８年１０月から、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化が、本年２月、厚生労働省厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会予防接種基本方針部会の中で了承されました。そこで質問をいたします。　１点目として、２８年１０月から、定期接種予定のＢ型肝炎ワクチンについて、向日市での接種対象者、また、向日市における人数の見込みについてお尋ねをいたします。　２点目として、対象者に対する疾病や予防接種の説明など周知の方法、また、その準備の状況についてお尋ねをいたします。　３点目として、Ｂ型肝炎ウイルスによる肝硬変や、肝がんで苦しんでいらっしゃる方は、先ほども申しましたように３歳までの子どものときに感染したためだと言われております。厚生労働省ワクチン評価の報告書の中で、感染者が１歳未満の場合９０％、１から４歳の場合は２０から５０％、それ以上の年齢になると、もうキャリア化するのは１％以下というふうに報告をされております。昨年、ミキハウスが、子育て総研ハッピードットコムというところで、子育て中の母親・父親にアンケートを実施し、その結果、３人に１人がＢ型肝炎ワクチンを実際に受けており、今後受ける予定とした７.５％も含めると、約４割の人が接種に積極的であったというデータがございます。一方、消極的であった６割の方の理由が、任意接種だから、医師に勧められていないから、ワクチンを知らなかった、自治体の助成がないからと答えています。本市においても、今このような理由で未接種の方もいらっしゃるのではないかと考えます。今回、定期接種になるのは１歳未満というふうにお聞きをしていますが、３歳までキャリア化する率が高いという中で、３歳までの接種について、時限的でも、また、２歳まででも助成することについてご見解をお尋ねいたします。　次に、大きく３番目、障害者差別解消法についてご質問いたします。　平成２８年４月１日、障害者差別解消法が施行されました。この法律は、障がいのある人への差別をなくすことで、障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目指しております。障害者差別解消法では、不当な差別的な扱いを禁止し、意思を伝えられたなら、合理的配慮の提供を求めております。この意思表示には、言語、手話を含む言語や点字、拡大文字、筆談、手ぶりや身ぶり、実物を指すなどサインによる合図、いろいろな手段により意思が伝えられることも含んでおります。また、通訳や障がいのある人の家族や支援者、法定代理人など、障がいのある人のコミュニケーションを支援する人のサポートにより、本人が意思を伝えること、これも含まれております。そこで質問をいたします。　１点目として、今までの取り組みも踏まえ、現状の合理的配慮の状況についてお尋ねをいたします。　２点目として、内閣府のホームページにもさまざま合理的配慮の具体例が掲載されております。負担が重過ぎない範囲でとのことで明記されておりますが、意思表示をすれば、また、意思表示ができる環境づくりが、そうなればやってもらえるということが当事者に伝わっていることが重要であると考えます。現状や、また、可能な範囲の合理的配慮の周知についてお尋ねをいたします。　３点目として、今、本庁舎や市民会館など、これから耐震や老朽化による対策が進められていくことになります。新庁舎などでバリアフリーや障がい者への配慮について、どのように計画をされているのか、状況をお尋ねいたします。　以上が私の一般質問になります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○（小野　哲議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　公明党議員団長尾美矢子議員のご質問にお答えいたします。　私のほうからは、第３番目の障害者差別解消法の施行に伴う本市の取り組みについてですが、我が国は、平成１９年に、障がいのある人の尊厳と権利を保障するための人権条約である障害者権利条約へ署名して以来、障害者基本法の改正を初めとする国内法の整備等を進めてまいりました。ご質問の、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる差別解消法は、障害者基本法の差別の禁止の基本原則を具体化するものであり、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がい者差別の解消を推進することを目的として、平成２５年に制定、本年４月に施行されたところでございます。　この法律により、障がいを理由にサービスの提供を制限する、例えば、車椅子を利用していることを理由に店舗への入店を断るといった不当な差別的取り扱いが禁止され、障がいのある方から何らかの配慮を求められたときには、筆談や手話などの意思疎通の配慮、段差への簡易なスロープの設置などの物理的環境への配慮、障がいの特性に応じた休憩時間の調整を初めとしたルール・慣行の柔軟な変更など、障がいの特性や具体的場面、状況に応じて社会的障壁を取り除くように配慮する合理的配慮の提供が求められることとなりました。　ご質問の１点目、合理的配慮の状況についてでありますが、法に規定された合理的配慮の提供に当たる行為といたしましては、本市では、既にさまざまな場面において日常的に実践されているものもございます。例えば、車椅子を利用されている方のために、窓口にローカウンターを設置したり、廊下の幅を広く確保して、通行に支障を来すものは置かないようにするなど、また、聴覚障がいの方のために筆談用ホワイトボードを各窓口に設置したり、講演会において手話通訳者や要約筆記者を配置するなどでございます。さらに、法施行に合わせて職員が適切に対応することができるよう、例えば、聴覚障がいの方のためには、問い合わせ先に電話番号だけではなく、ファクシミリやメールアドレスを記載する、知的障がいの方のためには資料に振り仮名を入れたり、わかりやすい言葉でゆっくりと丁寧に説明するなど、障がいの特性に合わせた対応方法について、改めて全職員に周知を図ったところでございます。　さらに、聴覚障がいの方には、専門的な能力や経験を持った手話通訳者により正確な情報を伝えることが大切であることから、本年４月に、手話通訳者を新たに１名採用し、３名体制として充実を図ったところでございます。大切なことは、必要な合理的配慮を行うに当たっては、障がいのある方の意向を確認する中で、同じ目線に立って柔軟に考え、対応していくことであると考えております。このような意識を全職員で共有し、窓口において適切な対応ができるよう職員研修を実施し、今以上に法の趣旨の理解を深め、対応の充実に努めていきたいと考えております。　また、本年４月、私、向日市ろうあ協会の総会に出席させていただいた際に、私が、初めて手話でご挨拶をさせていただきましたところ、ろうあ者の皆さんから大変喜んでいただきました。ろうあ者の皆さんとほんの少しではありますが、手話でコミュニケーションをとることができたことを本当にうれしく感じましたとともに、挨拶だけでも手話を使うことにより、心の距離がぐっと近くなるということを実感いたしました。障がいへの理解には、このような温かい心のふれあいの輪を広げていくことが大切でありますことから、私は、広く手話の理解と普及を進める手話言語条例を制定することが必要であると考え、現在、制定に向けた検討を始めたところでございます。　なお、市議会におかれましては、平成２６年９月に、手話言語法制定を求める意見書を全会一致で採択され、その趣旨に賛同されているところでございます。しかし、残念ながら、いまだ国において法制定はなされておりませんが、６月８日に手話言語法などの法整備を進めておられる全国手話言語市区長会の設立総会に、私も参加をいたしまして、その趣旨に賛同いたしますとともに、市独自の条例として制定を目指す決意を新たにいたしたところでございます。　条例制定に伴う手話への理解の広がりとともに、相手を思いやる気持ちも広がり、全ての人に対して温かく優しいまち、そして誰もがふるさととして愛着と誇りを感じられるまちづくりを今後も引き続き進めてまいりたいと考えております。今後も、障害者差別解消法の啓発とともに、障がいのある方への合理的配慮の具体例の蓄積を引き続き行い、その状況に合わせて最も必要かつ適切な対応が行えるよう努めてまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（小野　哲議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、第１番目の高齢者対策についてのご質問にお答えをいたします。　この４月に成立した成年後見制度の利用の促進に関する法律は、認知症、知的障がい等により財産の管理、または日常生活等に支障がある方を社会全体で支え合うため、成年後見制度の利用の促進に関する施策を、総合的かつ計画的に推進することを目的としております。この中では、地方公共団体に対しまして、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされたところであります。　まず、１点目の成年後見人の利用状況等についてでありますが、成年後見人は、本人等の申し出により家庭裁判所が後見人を選任されますが、最高裁判所事務総局家庭局の発行した成年後見関係事件の概要によりますと、平成２６年中の申し立て件数は全国で３万４,１７４件、うち京都家庭裁判所管内では１,０５７件となっておりますが、成年後見人に関する統計数値は、市町村別に把握しておられないとのことから、本市における成年後見人の利用状況等の推移や要因につきましては、把握することができません。　なお、利用されている方の要因につきましては、本市において、市長申し立てにより申し立てを行った事例では、ご本人の認知症の症状が進まれ、生活していかれるのが困難となった方で、近親者の支援が望めない方などのケースがございました。　次に、２点目の制度の周知についてでありますが、本市で作成しております高齢者のためのガイドブックに掲載しているほか、地域包括支援センターの業務として、高齢者の権利擁護に関する業務が義務づけられていることから、相談に来られました方の相談内容により、成年後見制度のご案内をさせていただいているところでございます。　次に、３点目の潜在的な需要についてでありますが、成年後見制度は、認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分な人が対象となっておりますが、本市におきましても、今後、認知症高齢者の増加が見込まれることなどにより、成年後見人のニーズはふえてくるものと推測しております。　次に、４点目の取り組みについてでありますが、厚生労働省では、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の需要が増大することが見込まれることから、弁護士などの専門職後見人以外の市民後見人を中心とした支援体制を構築する必要があるとされ、厚生労働省が作成した市民後見人養成カリキュラムに基づき、全国１５８市区町、京都府内では、先ほども議員からございましたように２市で、市民後見推進事業が実施されております。しかしながら、家庭裁判所が市民後見人を選任する事例は比較的少ないと伺っていることや、専門職の成年後見人による被後見人の財産搾取の事例が散見されることなどから、家庭裁判所において、選任に当たっては、被後見人の状況に応じて適切な後見人を選任されているものと存じております。こうした状況を踏まえ、本市といたしましての市民後見人の研修等の実施につきましては、今後、近隣市町の状況を見ながら、検討してまいりたいと存じております。　次に、５点目のＮＰＯ法人についてでありますが、現在、地域包括支援センターにおきましてご相談を受けたケースで、成年後見制度を利用したほうがよいと判断した場合には、日本司法支援センター「法テラス」や、公益社団法人成年後見センター「リーガルサポート」をご案内している場合が多く、ＮＰＯ法人をご案内しているケースはほとんどございません。しかし、今後、成年後見人制度の利用が必要なケースが増加してきた場合には、相談業務を中心に、実績のあるＮＰＯ法人に協力を依頼する場合もあると考えております。　次に、６点目の法人受任についてでありますが、成年後見人の申し立てに対して、家庭裁判所において法人を選任するケースは、被後見人に対するサポート期間が長期にわたることが見込まれる場合などに選任されると伺っております。今後、成年後見の申し立てをされた方が、このようなケースに当てはまる場合には、家庭裁判所により適切に選任されるものと考えております。　次に、２番目のＢ型肝炎についてでありますが、現在、Ｂ型肝炎ウイルスの感染者は日本国内で約１００万人と推定され、３歳以下の子どもが感染するとキャリアになりやすく、慢性肝炎を発症するおそれがあるとされております。Ｂ型肝炎ワクチンの接種は、母子感染防止事業として開始され、妊婦健康診査でＨＢｓ抗原検査が陽性と判定された母親から生まれた子どもに対して、ＨＢｓヒト免疫グロブリン注射とともに、Ｂ型肝炎ワクチン接種を行っているところであります。しかし、本年２月５日付で、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会基本方針部会において、Ｂ型肝炎がＡ類疾病として規定され、本年１０月から、定期予防接種として開始されることとなったところであります。　まず、１点目のＢ型肝炎ワクチン接種対象者についてでありますが、１歳になるまでに３回接種することとされており、今年４月以降に出生する子どもが対象となり、本市では、約４５０人を見込んでおります。　次に、２点目の予防接種の説明や周知の方法についてでありますが、これまでの予防接種と同様、対象者の方には、予診票とともに病気やワクチンの概要、予防接種の効果、副反応等の説明書を個別郵送すると同時に、広報やホームページでお知らせすることとしております。今後、厚生労働省令の改正があり次第、安全かつ有効な予防接種を行うための実施方法や、その体制について乙訓医師会と協議し、スムーズに導入できるよう努めてまいりたく考えております。　次に、３点目の、３歳までに接種された方への助成についてでございますが、予防接種は、感染症対策として最も基本的かつ効果的な対策の一つであり、市民の皆様の命と健康を守る手段として重要なものであると考えております。しかしながら、極めてまれではありますが、重篤な健康被害が発生することもありますことから、本市では、従来から、予防接種法に基づく予防接種のみ実施してきたところであります。こうした点から、２８年４月以前に出生された方は法定接種の対象外となるため、本市で助成することは難しいと考えております。　次に、障がい者への配慮についての２点目、合理的配慮の周知についてでありますが、障害者差別解消法では、不当な差別的取り扱いが禁止されるとともに、障がいのある方から何らかの配慮を求められたときには、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要な合理的配慮を行うことが、国や地方公共団体の責務とされたところであります。　そのため、法の施行に合わせて、障がいのある方やそのご家族にも合理的配慮を求めることについて、理解を図っていただけるよう各種福祉制度の概要をまとめた障がい者福祉の手引の中に、行政機関や事業者の対応として望ましい配慮を例示し、実施できる具体的な取り組みをお知らせしております。また、障がいの有無にかかわらず、より多くの市民の皆様に差別解消法を知っていただくために、「広報むこう」紙や市ホームページに、障がいのある人から何らかの配慮を求められたときに、合理的配慮が必要であることや、合理的配慮の具体例等を掲載し、差別の解消に向けた取り組みが広がるよう周知を図ったところであります。さらに、法の趣旨や内容をわかりやすくまとめたパンフレットを作成し、市役所窓口で配布するとともに、自治会を通じて、各家庭への回覧も行っているところであります。このほかにも、図書館において、４月１日から１７日まで、特設コーナー「もっと障がい者のことを知ろう」を開設し、本を通して障がいのある方のことを考えていただけるよう啓発を行ってまいりました。　今後におきましても、障がいのある方もない方も、双方に対して、法の趣旨の理解が一層広がるよう、さまざまな機会を通じて合理的配慮の周知を図ってまいりたく考えております。　以上でございます。 ○（小野　哲議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、１番目の高齢者対策についての７点目、火葬、埋葬の数についてでありますが、本市におきましては、死亡届を受理した際、墓地埋葬等に関する法律第８条に基づき、火葬・埋葬許可証を交付しているところであります。その件数につきましては、平成２３年度で４１７件、平成２４年度で４１２件、平成２５年度で４２５件、平成２６年度で３９２件、平成２７年度で４２０件となっており、過去５年間におきましては、おおむね４００件前後で推移しているところであります。また、そのうち、６５歳以上の件数につきましては、平成２３年度で３９０件、平成２４年度で３４７件、平成２５年度で３７８件、平成２６年度で３６６件、平成２７年度で３９６件となっており、総数に対する６５歳以上の高齢者の比率は９割前後で推移しております。　なお、平成２７年度での年代別死亡者数につきましても、８５歳から８９歳が９１件と最も多く、次いで８０歳から８４歳で７０件となっており、過去５年間におきましても同様の傾向となっております。　次に、第８点目の火葬場の利用助成についてでありますが、本市に届け出をされた方の斎場利用状況につきましては、平成２７年度の許可申請数４２０件のうち、京都市中央斎場を利用される方が４０８件と最も多く、そのほか、枚方市、亀岡市、吹田市、寝屋川市等の各斎場を利用されております。京都市中央斎場の利用料につきましては、大人の場合、京都市民で１万５,０００円、市民以外の方で７万５,０００円と、京都市斎場条例により定められております。また、そのほかの斎場につきましても、市民以外の利用は６万円から７万円と定められているところであります。本市では、現在、火葬場の利用助成制度は設けておりませんが、向日市国民健康保険や京都府後期高齢者医療の被保険者がお亡くなりになった際、葬儀を行われる方に対し、葬祭費の助成として、申請に基づき５万円の支給を行っているところであります。今後におきましても、市民ニーズを把握し、市民福祉の向上に取り組んでまいりたく考えております。 ○（小野　哲議長）　次に、物部総務部長。 ○（物部年孝総務部長）（登壇）　次に、第３番目の３点目、耐震や老朽化による対策についてでございますが、現在、市庁舎や市民会館を初め本市の公共施設全体につきまして、今後のあり方等を検討する公共施設等総合管理計画の策定を行っているところでございます。現在、取得に向けて準備中の市庁舎東向日別館につきましては、建物の３・４階部分への移転となりますことから、当然エレベーターを設置するほか、車椅子の移動がスムーズに行えるようなエントランスホールや通路の確保、多機能トイレの設置など、障害者差別解消法を初め、京都府福祉のまちづくり条例や本市のバリアフリー基本構想など、関係法令等にのっとり、障がいのある方に十分配慮してまいりたいと考えております。　また、そのほかの公共施設につきましては、個々の施設をどのようにしていくのか、具体的な内容はまだ決まっておりませんが、今後、検討を進めるに当たりましては、関係法令に基づき、適正に対応してまいりたく考えております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１１番、長尾美矢子議員。 ○１１番（長尾美矢子議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。再質問を幾つかさせていただきたいと思います。　まず、障害者差別解消法の点から、一つ目は、手話言語条例の制定、本当に、ありがとうございますと言うのもあれですけど、本当に喜ばしいことだと思っております。本当に、どんどん距離を、近づいていただけることも大変市長の行動というか、お振る舞いも本当に喜んでいただいているということも実感いたしますし、このような、いまだ、手話言語条例ができているところも京都でもまだまだ少ない中で、率先してやっていただけるのは大変、すごい向日市が誇らしい市であるということを再確認いたしております。　で、差別解消法の中で、対応要領というものについて作成が努力義務になっているんですけれども、この点について、向日市として、作成をされる予定かどうかということを一つお聞きをしておきたいと思います。で、先ほど研修もこれから取り組んでいかれるというお話でありましたので、その点も大変重要である、研修も重要であると思います。また、対応要領ができるほうが徹底がスムーズにいくんじゃないかというところもありまして、ぜひこの点、１点お聞きしたいと思います。　それから、もう一つ聞いておきます。成年後見制度について、成年後見制度を知る入り口として、今、社協でされております権利擁護事業で、成年後見の手前といいますか、入り口になるようなところではないのかなというふうに思うんですけれども、今、ここを利用されている方の人数などはわかりますでしょうか。　はい、以上２点、まずお聞きしたいと思います。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　長尾議員の再質問にお答えします。　職員対応要領の策定ですけれども、ご存じのように京都府では、長岡京市、福知山市、八幡市、京丹後市、大山崎町で策定されておりますし、本市のほうでも、もう策定に向けて事務を進めておりますので、間もなくご報告できると存じます。　あと、人数につきましては、今、福祉部長に答えてもらおうと思ったんですけど、人数は、ちょっと今わからないので、またに、済みません、申しわけありません。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１１番、長尾美矢子議員。 ○１１番（長尾美矢子議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　成年後見のほうですけれども、これは、もう要望にさせていただきますけれども、先ほど、これからの見込みということでふえて、必要だとされる方がますますふえていくという認識は共有させていただけたかなというふうに思っております。現状は、法テラスやリーガルサポートの方にご紹介をしていただいているという中で、先ほど、長岡京市の例もご紹介をさせていただいたんですけれども、利用者の方の目線からいうと、やはり自分たちのことをよくわかっていただいている方にしていただきたいというご要望もあるということであります。ですので、社会福祉法人の方の後見人への要望、またＮＰＯ法人なども、これもぜひこれから、数が、後見人の需要がふえるとともに、このリーガルサポートや法テラスも手が回らなくなってくる状況も十分考えられますので、この点もご検討をぜひ進めてただけたらなというふうに思います。　それから、障害者差別解消法のほうですけれども、いろんな取り組みが各地域で行われておりまして、ほかの地域で、例えば、広報などの印刷物の文字を大きく印刷するとか、いろんな角度の合理的配慮といいますか、そういうことにも取り組まれているところもございます。ですので、これから対応要領、進めていただいているという中で、当事者のご意見をしっかり聞くという先ほど答弁もありましたけれども、その点もしっかり、丁寧にしていただく中で、いろんな当事者目線に立った対応をしていただけるよう、これもよろしくお願いをいたします。　それから、もう１点が、Ｂ型肝炎につきまして、これも定期接種がほぼ決まっている中で、助成については難しいというお話でありました。なかなか、この点についても、１歳の子たちについては、これから定期接種ということでキャリアになる可能性は、予防接種していただければ減っていくんですけれども、やはりこの、どうしてもそのはざまになってしまうというところがありまして、その３歳までの子たちの中で、自費じゃないと受けられないというところがやはり残念かなというふうにも思っております。ぜひこの点も、現状難しいというのはよく理解したんですけれども、ぜひご検討もまたしていただけたらなというふうに思っております。　私の質問は以上になります。ありがとうございました。（拍手） ○（小野　哲議長）　以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　４時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）

　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。　一般質問を続けます。　次に、村田光隆議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　おおさか維新の会の村田光隆でございます。本日、最後の質問となりますが、おつき合いいただきたいと思います。　１番目の質問に入らせていただきます。希望出生率１.８の実現に向けてであります。　安倍総理大臣が発表した新３本の矢の目標の一つである希望出生率１.８の実現に向けて、本市の政策を問う。　平成２７年９月、安倍総理大臣は新３本の矢を発表いたしました。一億総活躍社会の実現に向けて、高齢者や女性、障がい者等の雇用を拡大し、平成３２年に国内総生産を６００兆円にする希望を生み出す強い経済、我が国の合計特殊出生率１.４２、最新の出生率が発表されまして、厚生労働省が５月２３日に公表した最新の人口動態統計によると１.４６と若干上がっておりますのを１.８にまで回復させ、５０年後も人口１億人を維持するとした夢を紡ぐ子育て支援、介護のために退職せざるを得ない介護離職をゼロにする安心につながる社会保障の三つを掲げました。今回の新３本の矢は、今までに掲げたことのない困難な数値目標であり、次の世代のために、我が国にとって達成しなければならない目標であると思います。　具体的な施策がないという意見もありますが、この目標を達成させるには、さまざまな問題を一つずつ解決していかなければなりません。人口減少による労働力不足の解消のためには、元気な高齢者には引き続き働いていただき、子育てが終わった女性にも社会で活躍していただき、働く意欲のある障がい者には雇用の機会をふやしていく。そのためには、企業等で働く人の定年退職の年齢を引き上げ、７０歳、７５歳でも働ける環境を整える。結婚退職した人が子育てを終えたときに再雇用ができる制度づくり、事業主が、障がいのある人をより多く雇用していただくために、障害者雇用促進法を改正し、法定雇用率を引き上げ、障害者雇用納付金制度を拡大する。労働力不足の解決策として、外国人移民の受け入れを検討する前に、工夫すればいろいろな可能性があると思います。　希望出生率を１.８に回復させる目標も困難なものであります。昨年の１１月１０日、衆議院予算委員会で、旧維新の党の井坂信彦衆議院議員、これ、私の師匠に当たる方でありますが、出生率１.８を達成するには、結婚率を上げなければならないと質問しています。次の表なんですが、この表の実際の計算はもっと複雑なんですが、日本の３５歳までに結婚をしたことのある女性は７１％おられ、その７１％の女性が１.９６人の子供を産んで、現在の合計特殊出生率１.４２になっています。この出生率を１.８に上げるには、３５歳までの女性の９割が結婚して、２.０７人出産しなければならないという、大変、ちょっとハードルの高いものです、１.８という数値は。安倍総理は、予算委員会で、かつてはお見合いというものがあったが、今はなくなってしまった。民間で紹介するものはあるが、適切な機会の創出を支援していく必要があると答弁されています。　先月、５月に、ＭＵＫＯクラブさんの視察に同行させていただきまして、日本自治創造学会の研修に参加したときに、講師の１人が、希望出生率１.８は根拠のない、いいかげんなものだと主張されていました。現在の合計特殊出生率１.４に、日本の人口がふえるための出生率が２.１だから、１.８という数字は単純に現在の出生率と人口増に転じる出生率を足して２で割ったもので、政府が少子化対策を掲げる以上は、希望出生率を２.１以上にしなければならないという、講師の方はおっしゃっておられました。しかし、私は、この主張には異論があり、現在の我が国の経済状況、非正規ばかりふえる雇用形態、核家族化が常態化している家族のあり方を考えると、現時点での希望出生率２.１以上というのは非現実的であり、無責任な数値目標であると感じました。できもしない目標を掲げるよりも、まずは、希望出生率１.８を達成するためのさまざまな施策を講じる努力をしていく必要があると思います。　昨年の１１月に、厚生常任委員会で視察に行った静岡県裾野市は、隣接する長泉町と並んで県下で最も合計特殊出生率が高い１.８２のまちでした。裾野市は、早くから子育て支援事業に力を入れており、他市町に先駆けて、不妊治療の助成や子ども医療費助成の拡大等独自の子育て支援に加え、雇用確保のための企業立地支援策や、子育て世代の定住促進策の整備を行っていました。裾野市と長泉町周辺には、大企業の工場が多数あり、そこで働く若い世帯が定住し、出生率に寄与していると考えられます。　京都府の合計特殊出生率を見ると、平成２７年で１.２６と、４年連続全国で２番目に低い数値になっています。平成２６年の数値ではありますが、京都市は１.２６でした。府内で最も高いのは福知山市の１.９６で、近辺には長田野工業団地があり、裾野市と同じく工場が立ち並び、就業率も高く、若い世代の転入が多いまちであります。　さて、本市に目を向けると、平成２０年から２４年の合計特殊出生率は１.３７で、決して高い数字ではありません。向日市人口ビジョンは、向日市では、２０５０年、平成６２年くらいには人口が４万人を切るとされ、人口将来推計を踏まえ、少子高齢化、人口減少社会に対応するためには、将来にわたり、まちの活力を維持していくための取り組みが必要です。京都・大阪の大都市圏の間に位置し、かつて我が国の都が置かれた悠久の歴史を有する本市の利便性と魅力に一層の磨きをかけ、積極的にＰＲすることで人の流れをつくり、産業の活性化を図ること、また、安心して生活を営み、子どもを産み、育てられる環境づくりに取り組んでいくことが重要ですと人口ビジョンは結ばれています。　また、ふるさと向日市創生計画では、二つ目の人と暮らしにやさしいまちづくりの少子化対策、子育て支援として、妊娠から子育てまでの切れ目のない支援、子育てコンシェルジュや、年間を通じた待機児童の解消を打ち出され、持続的・継続的な支援をしていただけることと思います。北部地域の開発が進み、少しずつ人口がふえていますが、よその地域から転入してきているだけで、これだけでは出生率が上がるとは言えません。　そこで、質問１点目でありますが、本市の合計特殊出生率１.３７という数値の分析と考察をお聞かせください。　２点目、政府が目標としている希望出生率１.８の実現に向けて、本市での方策をお聞かせください。　次に、介護離職をゼロにするという目標ですが、昨年、初めてこの言葉を聞いたときに私は勘違いしておりまして、介護職員の離職をゼロにするのかと思っていました。しかし、実際は、介護離職とは親や家族などの介護のために仕事をやめなければならない状況になることを指しますが、約５２万人いると言われる、特別養護老人ホームに入所できない待機高齢者の解消を目指すというものであります。そのために、政府は特養やサービスつき高齢者向け住宅の整備を進めるとしています。しかし、幾ら建物をふやしても、肝心の介護職員が不足しているのでは運営していくことはできません。仕事に見合った給料が支払われていないために、慢性的な介護職員不足が起きているのは皆さんもご存じのことと思います。　介護保険制度の財源は、半分は税金、半分は保険料で成り立っています。介護職員の給与を引き上げるには、私は増税には反対ですが、増税をするか、保険料を引き上げるかしないといけません。もしくは、４０歳から保険料を納めている２号被保険者の年齢を引き下げることも検討しないといけないのかもしれません。また、仮に介護保険の財源が確保されても、経営の赤字を埋めるために使ったり、内部留保したり、職員の給与に反映されるとは限りません。介護保険制度そのものにほころびが出てきているのかもしれません。この介護離職ゼロの目標は、私が勘違いした介護職員の離職をゼロにすることにもつながってきます。　平成２６年度の、本市内三つの地域包括支援センターでの介護相談件数は延べ１万１,０９２件で、内訳は、事務報告書によると介護認定や介護予防に関することの相談が圧倒的に多くなっています。　３点目の質問であります。介護疲れや介護のために仕事を続けるのが困難だという相談はどのくらいあるのでしょうか。　４点目、仕事をやめることなく介護を続けられるのが一番いいのかもしれませんが、相談された方を解決へと導く手順を教えてください。個別の事例を挙げていただいても構いません。　続きまして、２番目の大きな質問に入らせていただきたいと思います。障害のある人が活躍できるまちを目指して。　障がいのある人の就労意欲は年々高まってきている。しかし、本市職員の障がい者雇用数は決して多いとは言えない。採用拡大の是非を問う。　我が国は少子高齢化が急速に進み、人口減少社会の到来が現実味を帯びてきました。それに伴い、労働力の確保も問題になりつつあります。近年、障がいのある人の就労意欲が高まり、障がいのない人と同様に、尊厳を持って自立した生活ができるよう支援していく必要性が問われています。障がい者雇用対策として、障がい者の雇用の促進等に関する法律、障がい者雇用促進法も改正を重ねて、事業所への障がい者雇用拡大を推し進めてはいますが、我が国には、約７００万人の障がいがある人がおられ、そのうち仕事についておられる方は４１万人と書きましたけれども、最新のデータでは、平成２７年４５万３,０００人となっています。ふえています、就労されている方は。しかし、それでも全体の１０分の１にも満たない状況です。　京都府には約１８万人、向日市には約３,８００人の障がい者の方がおられ、年々増加傾向にあります。事業主は一定割合以上の雇用義務が課せられており、この割合を法定雇用率といいます。現在の法定雇用率は、民間企業が２.０％、つまり従業員１００人に対して２人以上、障がいのある人を雇わなければなりません。従業員２００人なら４人以上になります。国・地方自治体は２.３％、都道府県等教育委員会は２.２％となっています。この法定雇用率を遵守するために、障害者雇用納付金制度というものがあります。法定雇用率に満たない事業主には、１人につき月額５万円を納付金として納めなければなりません。年間で１人当たり６０万円納めないといけません。反対に、雇用率を超えて雇い入れた事業主には、１人ふえるごとに月額２万７,０００円が調整金として支給されます。これは、障がい者を雇用するために職場をバリアフリーにしたり、障がいに配慮した教育や、雇用管理するために雇用率が達成されていない事業主との経済的な負担を調整する制度です。　この雇用納付金制度は、国・地方自治体、教育委員会にも適用されるのかどうかわからなかったので調べたんですけれども、なかなか出てこなかったので、所管の独立行政法人、高齢・障害・求職者雇用支援機構に電話で問い合わせました。そこでは、民間の事業主が対象で、国・地方自治体は法定雇用率を満たしていることが当たり前という前提で、制度の対象外とのことでした。地方自治体である向日市役所の法定雇用人数は、現在６人で、現在４名の障害のある方が職員として働いておられます。重度障がい者は、１人でも法定雇用２人として算出されます。本市には、重度の方が２名おられますので、法定雇用率を達成していることになります。しかし、辛うじて法定雇用率を満たしているにすぎず、将来、企業などに障がい者雇用の拡充をお願いすることが出てきたときに、うちは法定雇用率ぎりぎりですけど、もっと雇用してくださいとはとても言えないと思います。本市の最上位計画に位置づけられているふるさと向日市創生計画の「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」にも、障がい者福祉の充実が盛り込まれています。　１点目の質問であります。上記の観点から、法定雇用率以上の障がい者を市職員として採用することを提案いたします。　２点目、現在、本市役所で働いておられる障がいのある職員は、全員、身体障がいの方です。知的障がい、発達障がいの方への門戸を開くべきではないでしょうか。知的障がい、発達障がいは、市民と直接接する窓口業務や緻密な作業を要する仕事は不向きかもしれませんが、例えば、庁舎内清掃や現業職等すみ分けはできると思います。最初は、仕事を覚えてもらうために同僚の職員の方々は本当に大変な負担になるとは思います。しかし、その人の障がいを理解し、長所を伸ばしてあげることができれば、愛すべき存在になることができるはずです。障がい者トライアル雇用で受け入れてみてから採用を検討してもいいでしょう。きっといい人材が発掘できるに違いありません。ぜひとも受け入れができる環境を市役所内でも整えていただきたいと思います。　この最後の１０行ほどのくだり、私が書きましたくだりなんですが、不適切ではないかという指摘を受けましたが、私自身、議員になる前は、現業職で障がい者の方々と一緒に汗水たらして働いてきましたし、１人でも多くの方に仕事についてもらいたいとの思いで述べています。職業による差別はないということをつけ加えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　村田光隆議員のご質問にお答えいたします。　平成２６年１１月にまち・ひと・しごと創生法が施行されて以降、同年１２月には、日本全体の人口の現状と将来の展望を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、及び政府の政策目標や施策の基本的方針等をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定、また、平成２７年９月には一億総活躍社会の実現に向けた対策として、新３本の矢が発表される等、地方創生に関する動きが本格化してきており、また、平成２７年度末には、全国の自治体においても人口ビジョン及び総合戦略が策定され、本市におきましても、本年３月に向日市人口ビジョン及び総合戦略を策定したところでございます。　ご質問の１番目の１点目、合計特殊出生率についてでありますが、平成２０年から２４年までにおける合計特殊出生率で申し上げますと、先ほど議員ご指摘のとおり、本市の出生率１.３７は京都府平均の１.２７を上回っていますが、全国平均の１.３８とほぼ同じ値となっており、標準的な数値であると認識をしております。この数値は、繰り返しになりますが、議員ご指摘のとおり決して高い数値ではなく、京都府北部地域における数値に比べて、比較的都市部に多く見られる標準的な数値を示していると存じております。ただし、本市の値が隣接する京都市を上回っていますのは、子育て施策が充実していることなどが要因ではないかと考えております。子どもを産むということは個人の人生観に深くかかわるものであり、一人一人の選択が尊重されるべきであると考えておりますが、子どもを産み、育てたいという希望がかなうことは、地域の活力の維持・向上の根幹にもかかわることであると認識をしております。　次に、２点目の、本市における方策についてでありますが、本市といたしましては、本年３月に策定いたしましたふるさと向日市創生計画において、少子高齢化と人口減少に立ち向かうために、少子化対策、子育て支援の施策を掲げて推進してまいります。　具体的な取り組みといたしまして、子育てコンシェルジュ等の妊娠から子育てまでの切れ目ない支援や、全ての子どもの成長・発達に応じた専門的な支援のための母子保健対策、年間を通じた待機児童の解消や保育時間の延長等、多彩な保育サービスの充実に努めてまいります。また、こうした子育て支援も大切であると認識しておりますが、加えて、育児と仕事が両立できるよう、できるだけ生活の場に近いところに働く場をつくることも重要でありますことから、市内への企業を誘致する取り組みにも力を入れてまたいりたいと考えております。　しかしながら、国全体で少子高齢化が進む中で、出生率については、これをすれば必ず上昇するという決定的な方策がなく、また、本市だけの取り組みで対応できるものでもなく、全国的な取り組みが必要なものであると考えております。また、いろんな取り組みについて、どれが正しいかわからない状態ですから、いろんな取り組みをこれからも続けていかなければならないと考えております。去る６月２日に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおいても、少子高齢化という日本の構造的問題に取り組む考え方と方向性が示されたところであり、本市におきましても、国の政策も注視しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　他の質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（小野　哲議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、３点目の介護の相談についてでありますが、国におかれましては、一億総活躍社会の実現に向けて示されました新３本の矢のうち、安心につながる社会保障において、介護離職ゼロに向けた取り組みの方向性が示されております。この中では、住宅施設サービスの整備の充実加速化、介護サービスを支える介護人材の確保により必要な介護サービスを確保し、介護サービスを活用するための家族の柔軟な働き方の確保、働く家族等に対する相談支援の充実により、働く環境改善、家族支援をすることにより介護離職ゼロを実現していくこととされております。　こうした中、本市では、高齢者の皆様に関するさまざまな相談窓口を、市役所を初め市内３カ所にある地域包括支援センターに設けております。これらの場所でさまざまなご相談を受け付けさせていただいているところであります。特に、地域包括支援センターでお受けしたご相談は、権利擁護、高齢者の見守り等に関するご相談も含め、平成２７年度で年間約１万２,０００件のご相談を受けております。ご質問の点につきましては、ご家族の介護に関するご相談をお伺いする中で、今のところ、ご家族の介護により離職しなければならないという趣旨でのご相談は受けてはおりません。しかし、地域包括支援センターでご相談を受け、問題が終結した後に、その背景に介護離職の問題が絡んでいたという事例があったとは聞いております。　次に、４点目の解決へと導く手順についてでありますが、ご相談を受ける中で、その相談内容から端的に介護離職の可能性を見つけ出すことは大変難しいと考えられますが、ご相談を受けるに当たっては、その内容に基づき、相談をされる方から、介護でお困りになっておられる方の背景やご事情などをお聞きし、問題点を掌握し、その解決に必要となる関係機関と連携を図りながら、さまざまの方策を一緒になって考え、その解決に向けて取り組むことが必要であると考えております。 ○（小野　哲議長）　次に、今西市長公室長。 ○（今西謙一市長公室長）（登壇）　次に、第２番目の、障がいのある人の雇用についてでありますが、障がい者の雇用率につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律第３８条第１項におきまして、事業主は、その雇用する労働者に占める障がい者の割合が一定以上になるよう義務づけられております。法では、国・地方公共団体の法定雇用率を２.３％と定めており、この雇用率をもとに計算した本市の平成２８年６月１日現在の人数は６人となっており、定められました法定雇用率を達成している状況でございます。　ご質問の知的障がい者などを含む法定雇用率以上の障がい者の採用につきましては、障がいのある職員とともに業務に携わることは、障がい者に対する理解がより深まるなど、本市職員の意識向上にもつながると考えており、これまでから、随時募集要項に区分を設け、採用を行ってきたところでございます。今後の採用におきましても、各部署の職員配置の状況、業務内容や必要な能力等を総合的に判断する中で検討を重ねてまいりたく存じております。　次に障がい者トライアル雇用事業についてでありますが、この制度は、ハローワーク等の紹介により、障がい者を事業主が試行雇用の形で受け入れることにより、障がい者雇用についての理解を促し、試行雇用終了後の常用雇用への移行を進めることを目的とされております。しかしながら、地方公共団体においては、地方公務員法第１７条の２第２項により、職員の採用は、競争試験、または選考によるものとされておりますことから、この制度をこのまま地方公務員に適用することは難しいというように考えております。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　ありがとうございました。　向日市の施策として、子育て支援が充実しているというご答弁でした。ちなみに、京都市が合計特殊出生率が低いという理由は、学生のまちで、１８歳から２２歳の独身の方が非常に多いということで、京都市は低いというふうに考えられているんですけれども、明確な理由というのは、はっきりはわかっていないんですが、恐らくそうではないかという分析はされています。私も、向日市でも、近隣ですので、その学生の影響を受けているのかなと思いながら、総務課で向日市の大学生、どれだけいるかというのを聞いてみたんですが、残念ながら向日市では、大学生の数は把握されていないということで、その辺の因果関係はちょっとわからない状態であります。　で、市長もおっしゃったように、市内の企業誘致というのが、やはりここはヒントになっているのかなと思います。視察に行った静岡県裾野市でも、やっぱりその周辺に企業がたくさんあって、１.８２、若い人たちがたくさん働いているという、定住されているということで１.８２という高い出生率を確保されています。で、京都の福知山市でも、先ほど言いましたけれども、工業団地があって、やはり、企業がたくさんあるところが出生率が高いということは言えるのではないかと思いますが、残念ながら、その向日市では面積が西日本で一番小さいまちでありますので、企業の誘致は難しいかもしれないんですが、頑張っていただきたいと思います。　出生率なんですが、我が国の合計特殊出生率が、もともとは２以上ありましたけれども、１.８を割り込んだのは３０年ほど前の１９８５年、昭和６０年あたりから１.８を割り込みまして、そのころは一億総中流社会と呼ばれていた時代です。そのころはバブル景気が始まりかけていたときで、現在のような非正規雇用の労働者も少なくて、正規雇用が本当に当たり前の時代でした。その後、バブルがはじけて、国際社会との競争に勝たなければならないという小泉政権のもとで、従業員の非正規化を推し進めた結果、結局、低所得層がふえてしまったのも、現在の出生率を下げている一因なのかなと私は考えています。３０年かけてゆっくり１.８から、現在、最新では１.４６ですけれども、なったんですから、すぐに特殊出生率が１.８に戻せるとは思っていませんので、中・長期的に長い目で見ていかなければならない問題なのかなと私は思っております。　それから、今月の５日の朝刊によりますと、大阪市で、介護疲れによる高齢者の殺人事件が発生しています。調べましたら、１９９８年から２０１５年の間に発生した介護殺人事件は、全国で７１６件に達しています。これらの多くは、社会資源を活用した相談体制が整っていれば防げたかもしれません。　そこで、再質問なんですが、介護疲れによる事件を防止する手だてをお聞きしたいと思います。これは、高齢者だけではなくて、子育て支援や障がい者支援にも共通していると思うんですけれども、公的な機関である市、社協、地域包括が連携して、きめ細やかな対応に加えて、友人、知人、ボランティア、町内会など、あらゆる社会資源を活用して、事件を未然に防ぐためのネットワークを構築していかなければならないということだと思うんですけれども、釈迦に説法だとは思いますが、ご見解をお願いしたいと思います。済みません。　それから、障がい者の雇用、市での拡大についてなんですが、今西室長の答弁ですと、法定雇用率を満たして、現在満たしているということのご回答で、拡大するという、ふやすという話はいただけませんでしたが、これ、障がい者の方は１人でも欠けるとあっという間に法定雇用率を満たさなくなってしまいます。で、すぐに、満たすために雇うなんていうのは、そう簡単にはできないと思いますので、これは、やはり余裕を持って法定雇用率を満たしておくべきじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。この雇用、市職員の雇用拡大、障がいのある方の雇用拡大という点に関してはどうなのかというのをお聞きしたいと思います。　はい、以上でよろしくお願いします。 ○（小野　哲議長）　理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　村田議員の再質問にお答えいたします。　介護疲れを防ぐ方策というのは、なかなか、どのような状態で介護疲れに陥るのかというのは、いろんなパターンがあると私は思っているんですね。ただ、本市でいいますと、先ほど議員ご紹介の地域包括ケアセンターにいろんな相談もされていることもありますし、また、例えば、民生委員の方がね、井戸端会議というのをやっていただいているんです。これは、いろんなパターン、私、常日ごろ申していますように、例えば、６０歳、６５歳まで一生懸命仕事をやった。で、便利な向日市に住んでいた。でも、やめた途端に誰も知っている人いない、地域に知っている人がいない。そういったときに、どのようにして地域に溶け込んでいただくか、そして、地域の皆さんと暮らしていただくかということをやっぱりお伝えというか、ご提供しなければいけないと思うんですね。その方策はいろいろと考えているわけですけれども、中でも、例えば、民生児童委員さんがやっていただいている井戸端会議なんていうのは、皆さんで寄っていただいて、どんな問題があるんや、地域でどんなことがあるんやというようなことをお話ししていただいたりはしているんですね。で、それが全て介護疲れを解消するのにつながるかどうかわかりませんけど、一番大きいのは、やっぱり、そうやって一生懸命に介護をされていて、その気持ちを、その状況を誰にも相談できない、お伝えできないということが、私は非常に大きなプレッシャーになっているのではないかなと思っています。　向日市は、やはり地域のつながりというのは、私は、他の地域よりも非常に深く、いい地域だと思っています。ですから、その地域のつながりをこれから失うことなく、やっぱり地域でいろんな方が暮らしていって、お互いに見守っていける、そういう地域にしていきたいと思っておりますし、今、問題となっています、その、やっぱり町内会とか、町内会に入らなかったり、地域の人の顔を知らなかったり、そういうことではなくて、災害のときが一番ですね、災害のときに、近くにどんな方が住んでおられて、どういう状況であるか。もし災害が起こったときに、公助が来る前に、我々の自助でどれだけできるか。そのためには、どんな人がいて、どうしたらいいのか、常に日ごろわかっておこう。それと一緒で、やっぱり近所のつき合いを大切にして、ちょっとした困りごとがあって相談できたりとか、こんなことがあるんやけど、どこに相談に行ったらいい、市役所に行くのが行きにくかったら、こういうことがあるでとか、そういうつながりというか、そういうことが相談できる日常であってほしいし、地域であってほしいと思っています。回答になったかどうかわかりませんけれども、地域のつながりで、なるべくそういったことを解消できればなと私は考えております。　障がい者雇用につきましては、我々は別に、そのパーセンテージを維持しているからいいとは全然思っていませんし、機会があれば雇用していくべきだと思っていますし、働いていただくことは非常に、ほかの職員にとってもプラスになることだと思っています。ただ、今のこの厳しい、なかなか、職員状況の中で、どういう方に来ていただきたい、これは障がいのある方、ない方は別として、というのはあります。私は余りいいとは思っていないんですけれども、その職員定数を大幅に削減してきた、職員を削減してきて、厳しい状況で仕事をしている、そういった中で、権限の移譲も進んできて、やらなければいけない仕事もふえている。そうしたら、というのは、やはりぎすぎすしたというか、仕事をたくさん、たくさんしているんですね、昔に比べて。そしたら、そういった中で、どの役割を担ってもらうのが一番いいか、そのあたりを十分に考えて雇用していかなければならないと思っていますし、それは、障がいのある方でなくても、一般の職員の方もそうですけれども、しっかりと考えながら、職員さんについてはしてまいりたいと思っております。決して満たしているからいいという思いでやっているわけではございません。　以上でございます。 ○（小野　哲議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（小野　哲議長）　１０番、村田光隆議員。 ○１０番（村田光隆議員）（登壇）　ありがとうございました。　私自身も、現在、社会福祉協議会の地域サポーターとして登録しているんですけれども、高齢者の方のお宅に訪問して、１時間、世間話をしたり、今現在どうですかとかいう話を、取りとめもない話をしたりするサポーターというお世話をさせていただいているんですけれども、それは介護をされている方ではなくて独身、独身というか、今ひとり暮らしの方の訪問という形で、介護疲れというのはまた違うと思うんですが、その辺で、私なりに貢献していきたいなと、このまちの高齢者福祉に貢献していきたいなとは思っております。　障がい者の雇用問題ではありますが、障がい者の雇用促進法というのは、できたのが１９６０年、昭和３５年で、非常に古い法律で、そのころは身体障害者雇用促進法というふうに言われていたそうです。１９９７年の平成９年に知的障がいも義務になっています。また、市の環境が整っていなかったのかもしれないですが、知的障がい者の雇用も義務化されてはいますので、その辺はおくみ取りいただきたいなと思います。民間企業では、もう既に知的障がい者を雇用するというのは、もう当たり前のことになっておりますので、また、その辺は考慮していただきたいと思います。これは質問ではございません。　以上で質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○（小野　哲議長）　以上で、村田光隆議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（小野　哲議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、明日、６月１５日の午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小野　哲議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　午後　４時５４分　延　　会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　小　　野　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　村　　田　　光　　隆　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　近　　藤　　宏　　和...

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向日市議会 2016-06-14 平成28年第2回定例会（第2号 6月14日）

向日市議会 2016-06-14
平成28年第2回定例会（第2号 6月14日）