向日市議会 > 2016-03-17 >
平成28年第1回定例会(第5号 3月17日)

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  1. 向日市議会 2016-03-17
    平成28年第1回定例会(第5号 3月17日)


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    最終取得日: 2021-09-07
    平成28年第1回定例会(第5号 3月17日)   〇出席議員(20名)    1番  松 山 幸 次         2番  常 盤 ゆかり    3番  丹 野 直 次         5番  北 林 重 男    6番  米 重 健 男         7番  山 田 千枝子    8番  杉 谷 伸 夫         9番  飛鳥井 佳 子   10番  村 田 光 隆        11番  長 尾 美矢子   12番  福 田 正 人        13番  冨 安 輝 雄   14番  清 水 敏 行        15番  上 田   雅   16番  小 野   哲        17番  天 野 俊 宏   18番  永 井 照 人        19番  近 藤 宏 和   20番  和 島 一 行        21番  太 田 秀 明 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  岩 田   均        次  長  永 井 克 之  次長補佐  松 本   司        主  任  高 橋 雄 太  主  任  齋 藤 智 行
    〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  市     長 安 田   守     副  市  長 五十棲 敏 浩  教  育  長 永 野 憲 男     市長公室長   今 西 謙 一  総 務 部 長 物 部 年 孝     市民生活部長  酒 井 信 一  健康福祉部長  植 田   茂     建設産業部長  大 野 勘一郎  教 育 部 長 野 田 研 二     上下水道部長  栃 下 伊津武 〇議事日程(本会議 第5日)  日程第 1         ・会議録署名議員の指名  日程第 2(議案第11号) ・向日市行政不服審査法施行条例の制定について  日程第 3(議案第12号) ・向日市消費生活センターの組織及び運営等に関する                 条例の制定について  日程第 4(議案第13号) ・地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正                 する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例                 の制定について  日程第 5(議案第14号) ・議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に                 関する条例の一部改正について  日程第 6(議案第15号) ・向日市国民健康保険条例の一部改正について  日程第 7(議案第16号) ・向日市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備                 及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正に                 ついて  日程第 8(議案第17号) ・向日市都市公園等条例の一部改正について  日程第 9(議案第21号) ・向日市職員の給与に関する条例等の一部改正につい                 て  日程第10(議案第22号) ・向日市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正                 について  日程第11(議案第23号) ・向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につ                 いて  日程第12(議案第18号) ・平成27年度向日市一般会計補正予算(第4号)  日程第13(議案第19号) ・平成27年度向日市下水道事業特別会計補正予算                 (第1号)  日程第14(議案第 1号) ・平成28年度向日市一般会計予算  日程第15(議案第 2号) ・平成28年度向日市国民健康保険事業特別会計予算  日程第16(議案第 3号) ・平成28年度向日市後期高齢者医療特別会計予算  日程第17(議案第 4号) ・平成28年度向日市介護保険事業特別会計予算  日程第18(議案第 5号) ・平成28年度向日市下水道事業特別会計予算  日程第19(議案第 6号) ・平成28年度大字寺戸財産区特別会計予算  日程第20(議案第 7号) ・平成28年度物集女財産区特別会計予算  日程第21(議案第 8号) ・平成28年度向日市水道事業会計予算  日程第22(議案第24号) ・平成27年度向日市一般会計補正予算(第5号)  日程第23(議案第25号) ・平成28年度向日市一般会計補正予算(第1号)  日程第24(議案第20号) ・市道路線の認定について  日程第25(意見書案第1号)・奨学金制度の充実等を求める意見書  日程第26(意見書案第2号)・軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化など                 を求める意見書  日程第27(意見書案第3号)・児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書  日程第28(意見書案第4号)・地方公会計の整備促進に係る意見書  日程第29(意見書案第5号)・国の制度としての子ども医療費無料化と国民健康保                 険財政調整交付金削減のペナルティーをやめること                 を求める意見書  日程第30(意見書案第6号)・障がい者福祉についての法制度の拡充を求める意見                 書  日程第31(意見書案第7号)・消費税増税の中止を求める意見書 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    議 ○(小野 哲議長)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は、20名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第5日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第130条の規定により、8番・杉谷伸夫議員、17番・天野俊宏議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第2、議案第11号向日市行政不服審査法施行条例の制定についてを議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤総務文教常任委員長。 ○(常盤ゆかり総務文教常任委員長)(登壇)  議案第11号について、その審査経過と結果をご報告します。  主な質疑の概要として、一委員より、機関を置くとなっているが、どこに置き、どのような構成になるのかとの質疑があり、市長部局の附属機関として審査会を設置することになるとの答弁がありました。  一委員より、公平性は担保できるのかとの質疑があり、条例第5条第1項の規定により、審査会の委員は、審査会の権限に属する事項に関し公平な判断をすることができ、かつ、法律または行政に関してすぐれた識見を有する者のうちから市長が委嘱するとなっており、また、該当処分にかかわった職員以外の職員が審査員になるとなっており、公平性は担保されるとの答弁がありました。  一委員より、異議申し立てが廃止になり、陳述も検証もないとなれば、再調査は申立人にとって形だけのいいかげんな対応になり、救済の仕組みが後退しかねないと我が党が国会の場でも反対をした。審査員や第三者機関の真の公平性を担保する具体的な手だてがなく、本議案については反対するとの意見がありました。  採決の結果、挙手多数により、議案第11号については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  5番、北林重男議員。(拍手) ○5番(北林重男議員)  皆さん、おはようございます。  私は、日本共産党議員団の北林重男です。ただいま上程議案となりました向日市行政不服審査法施行条例の制定について、議員団を代表して反対討論を行います。  本条例についてでありますが、法律の規定により、その権限に属させられてきた事項を処理するための機関を置くとされ、当該機関を置く地方公共団体の条例で定めるとなっています。また、政令で定める額の手数料を納めなければならないとしています。  日本共産党国会議員団は、2014年の6月6日に成立した行政不服審査法改正案に対し反対いたしました。53年ぶりに抜本改正されるもので、審査請求期間が延長されたことや、国民の裁判を受ける権利への制約があるとして批判されてきた不服申し立て前置(不服申し立てを経なければ行政訴訟を起こせない)の縮小・廃止など、改善点も含まれています。  しかし、審査請求の一元化によって異議申し立てが廃止になりました。陳述も検証もないとすれば、再調査は申立人にとっておざなりの対応としか言えず、行政側の迅速化を進めるものにすぎず、救済の仕組みが後退しかねないという問題があります。また、行政不服申し立てが、行政が認識し得なかったことが明らかになり、よりよい行政の改善につながることも期待されます。しかし、異議申し立ての廃止が、医療患者などの救済では後退することになります。また、審査の公正・公平性の向上のために導入された審査員や第三者の真の公平性を確保する具体的な手だてがないことも問題であります。  以上のような問題点を指摘し、本条例制定については、議員団として反対の態度を表明するものであります。(拍手) ○(小野 哲議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり)
    ○(小野 哲議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第11号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手多数であります。  よって、議案第11号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第3、議案第12号向日市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてを議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山建設環境常任委員長。 ○(松山幸次建設環境常任委員長)(登壇)  議案第12号について、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、専門相談員が不在時の相談体制について質疑があり、専門相談員が不在時の場合は防災安全課職員が対応し、内容が専門的な場合は、すぐに専門相談員に連絡をとることとしている。プライバシーは、防災安全課横の相談室で対応するので守られるとの答弁がありました。  一委員より、消費生活相談員について質疑があり、勤続年数が10年と6年の2人の相談員に勤めてもらっており、それぞれ資格試験に合格されているとの答弁がありました。  その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第12号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手全員であります。  よって、議案第12号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第4、議案第13号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤総務文教常任委員長。 ○(常盤ゆかり総務文教常任委員長)(登壇)  議案第13号について、その審査経過と結果をご報告します。  主な質疑の概要として、一委員より、人事評価は労使交渉事項であり、本議案を提出するに当たって職員組合との合意は得ているのかとの質疑があり、合意は得ているとの答弁がありました。  一委員より、職員組合との話し合いは完全合意であるのかとの質疑があり、今後どのように進めるかについては、引き続き組合との協議していきたいとの答弁がありました。  一委員より、国家公務員法の改正で導入された能力・実績主義に基づく人事評価を地方公務員にも導入するものであり、人事評価を任命権者の裁量で定め、任命権者の言いなりに変質させることにつながることから、我が党は国会でも反対をした。評価結果を給与・任免・分限に活用することを目的としている以上、労使交渉事項であり、職員労働組合との完全合意を得ていない限り反対するとの意見がありました。  採決の結果、挙手多数により、議案第13号については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  5番、北林重男議員。(拍手) ○5番(北林重男議員)  私は、日本共産党議員団の北林重男です。ただいま上程議案となりました地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議員団を代表して反対討論を行います。  本条例の制定でありますが、日本共産党国会議員団は、2014年4月25日成立の地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案に反対しました。その理由は、国家公務員法の改正で導入された能力・実績主義に基づく人事評価を地方公務員にも導入するものであり、人事評価を任命権者の裁量で定め、任命権者の言いなりに変質させることにつながるからです。こうした人事管理は、政府が推進する総人件費削減方針のてことなり得るものであります。  全国的にも条例制定の動きがあり、既に制定された自治体では、2年連続で下位、下の評価によって人件費が削減された事例も生まれています。人事評価制度は、労働組合の関与なしに当局が一方的に制度化することを認めるべきではありません。評価結果を給与・任用・分限に活用することを目的とするものである以上、労使交渉事項そのものであり、一方的な実施は許されないのが当然のことであります。  人事評価制度そのものが、誰もが納得するような客観的で公平・公正なものでないことは明白であり、任命権者の意に沿う職員をつくり出すことにつながり、総人件費削減方針を地方自治体で具体化することになりかねません。自治体職員の本来の責務は、国の悪政から市民の命と暮らしを守る防波堤の役割を果たすことであります。このことが市民から高い評価を受けることにつながるのではないでしょうか。絶えず市民目線を大切し、市民とともに自治体をつくり上げていくという姿勢が大切であり、尊重されるべきではないでしょうか。  本条例の制定については、議会に提出する前に、人事評価制度の導入に関して市職員労働組合との十分な議論がなされ、完全合意が得られることが極めて重要であります。ところが、市側は職員組合に声かけのみで、誠意を持った説明や協議を行わないまま本条例を提案してきたのであります。私は、総務文教常任委員会で、職員組合との完全合意も得られていない状況での提案であり、時期尚早で納得できるものではなく、反対すると主張いたしました。  以上の理由を述べ、本条例の制定については、党議員団として反対の態度を表明するものであります。(拍手) ○(小野 哲議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第13号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手多数であります。  よって、議案第13号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第5、議案第14号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤総務文教常任委員長。 ○(常盤ゆかり総務文教常任委員長)(登壇)  議案第14号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、議案第14号については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第14号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手全員であります。  よって、議案第14号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第6、議案第15号向日市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生常任委員長。 ○(冨安輝雄厚生常任委員長)(登壇)  議案第15号について、その審査経過と結果をご報告いたします。
     主な質疑の概要といたしまして、一委員より、保険料軽減の対象となる5割軽減と2割軽減それぞれの前回の世帯数と、今回1,130世帯が5割軽減、1,040世帯が2割軽減とされることによる総額について、また、賦課限度額の引き上げの対象となる基礎賦課分の前回の世帯数と、今回120世帯が引き上げとなる場合の総額、後期高齢者支援金等分の前回の世帯数と、今回100世帯が引き上げとなる場合の総額について質疑があり、前回の世帯数は5割軽減が1,110世帯、2割軽減が1,065世帯である。この軽減により、保険料調定額として58万円の減を見込んでいる。賦課限度額については、前回は基礎賦課分が131世帯、後期高齢者支援金分が122世帯となっている。賦課限度額の引き上げによって保険料調定額で478万円の増加を見込んでいるとの答弁がありました。  その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、5割、2割の軽減については賛成できるものであるが、賦課限度額については3年連続で引き上げられている。条例の一部改正には賛成できないとの意見がありました。  採決の結果、挙手多数により、議案第15号については、原案どおり可決することに決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  7番、山田千枝子議員。(拍手) ○7番(山田千枝子議員)(登壇)  おはようございます。  日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議員団を代表いたしまして、議案第15号向日市国民健康保険条例の一部改正について、反対討論を行います。  本案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、向日市国民健康保険条例の一部改正をするものです。  その内容の一つは、5割軽減世帯及び2割軽減世帯の軽減判定所得の算定における被保険者数に乗じる金額の見直しをしたものです。5割軽減世帯は約1,130世帯、2割軽減世帯数は約1,040世帯となり、この見直しによって市国保料はマイナス58万円となっています。  もう一つの見直しは賦課限度額の引き上げであり、国保の基礎賦課分の引き上げでは52万円から54万円とし、その世帯は約120世帯、後期高齢者支援金等分の引き上げは17万円から19万円となり、その世帯数は約100世帯であり、この二つの賦課限度額の引き上げによって、市国保料は478万円のプラスになるとのことでありました。よって、5割・2割軽減の58万円のマイナスと、賦課限度額の引き上げによるプラス478万円を差し引きいたしますと420万円の市国保料の増額となるものです。  5割・2割軽減世帯の保険料軽減措置の拡充については賛成するものです。しかし、今回で3年連続の賦課限度額の引き上げについては賛成できません。420万円の国保料の増額分は市の持ち出しですべきだと考えるからです。このくらいの努力はすべきだと考えるからです。  国保加入者が低所得者や年金生活者が多いのははっきりしております。だからこそ、国民健康保険は市民の命を守るセーフティネットでもあります。払いたくても払えない、高過ぎる国保料は、市民の所得に占める割合が余りにも大き過ぎます。国の国庫補助金が大幅に削られ、国が国民の命を守る立場に立っていないことが大問題であることは認識しております。しかし、今後の国保の一元化では、市民の命をますます守ることはできません。市長は、この一元化に反対し、国庫補助金をもとに戻すよう強く働きかけていただくことも申し上げておきます。  420万円を市の持ち出しで行うことを強く申し上げ、反対討論とさせていただきます。(拍手) ○(小野 哲議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  他に討論ありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第15号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手多数であります。  よって、議案第15号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第7、議案第16号向日市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生常任委員長。 ○(冨安輝雄厚生常任委員長)(登壇)  議案第16号について、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、向日市内の地域密着型サービスの事業所数と、条例の一部改正によるメリット・デメリットについて質疑があり、事業所数は10カ所である。メリットは、運営推進会議の設置が義務づけられることにより利用者の意向が反映されたサービスにつながると考えている。デメリットは特にないものと考えているとの答弁がありました。  一委員より、運営推進会議のメンバー構成について質疑があり、メンバーは、利用者の家族、民生委員、地域自治会の代表、市職員、地域包括支援センターの職員などであるとの答弁がありました。  一委員より、運営推進会議の開催日程について質疑があり、6カ月に1回と定められているとの答弁がありました。  一委員より、地域密着型サービスは向日市民が利用できるサービスということであるが、現状で、近隣の他市の方が利用されている場合は、条例が施行された後は利用できなくなるのかとの質疑があり、その場合は、実際に居住されている市から本市に利用承認依頼をしていただき、本市が承認をして利用していただく形になるとの答弁がありました。  一委員より、ケアマネジャーの5年ごとの研修について質疑があり、地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例については、地域包括支援センターに置くべき職種や人員数等を規定しており、研修については、地域包括支援センターの主任ケアマネジャーについての規定であるとの答弁がありました。  その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、老老介護や介護離職の問題など、在宅での介護には限界があるが、要介護状態となった場合でも、特養ホームなどの施設に入りたくても入れない方がたくさんおられる。そういった状況は改めなければならないことについて指摘しておきたい。条例の一部改正については賛成であるとの意見がありました。  採決の結果、挙手全員により、議案第16号については、原案どおり可決することに決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第16号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手全員であります。  よって、議案第16号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第8、議案第17号向日市都市公園等条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山建設環境常任委員長。 ○(松山幸次建設環境常任委員長)(登壇)  議案第17号について、その審査経過と結果をご報告いたします。  特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第17号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手全員であります。  よって、議案第17号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第9、議案第21号向日市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤総務文教常任委員長。 ○(常盤ゆかり総務文教常任委員長)(登壇)  議案第21号について、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、市職員の給与にかかわることだが、職員組合と合意はしたのかとの質疑があり、合意はした。今後も話し合いは続けるとの答弁がありました。  一委員より、公務員に対してのバッシングは依然厳しいものがあるが、公務員が景気回復の牽引の役割を果たす立場のために本条例改正は最低限のものであり、賛成するとの意見がありました。  採決の結果、挙手全員により、議案第21号については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)
     質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  10番、村田光隆議員。 ○10番(村田光隆議員)  おおさか維新の会の村田光隆でございます。議案第21号向日市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、反対の立場から討論させていただきます。  1月20日、参議院本会議において補正予算が成立し、あわせて国家公務員の給与を引き上げる改正給与法も成立いたしました。昨年の8月に人事院が、国家公務員一般職の月給、平均0.36%と、ボーナス0.1カ月分をそれぞれ引き上げる勧告を受けたものであります。  これに伴い、府の人事委員会の勧告に従い、本市の職員の給与が、市長・議員は期末手当が、それぞれ平成27年4月にさかのぼって引き上げることになりました。平成28年度以降は0.79%引き下げるとのことですが、2年間は現給保障され、その間、人事委員会が引き上げる勧告をすることもあり得るとのことで、見せかけの引き下げであると言わざるを得ません。民間との格差を是正するのが理由とのことですが、一部の大企業の正社員と比べても意味がありません。多くの中小企業、零細企業の社員、そして労働人口の4割を占める非正規雇用労働者の賃金はまだまだ低いままであります。  また、中国経済の減速、原油価格の急落、世界の株式市場での価格の乱高下、行き過ぎた円高により混乱し始めている世界情勢に加え、消費税が10%に増税されようとしている現状において、給与の引き上げは、国民感情として到底納得できるものではありません。おおさか維新の会は、未来永劫、議員・公務員の引き上げに反対しているのではありません。一部の大企業の正社員だけではなく、中小・零細・非正規の労働者の賃金が上がり、好景気の恩恵を誰もが実感したあかつきに、ここにいる皆さんで気持ちよく給与・期末手当の引き上げに賛成しようではありませんか。  皆さんの収入に関することに口を挟むのは大変心苦しいことではありますが、反対の討論とさせていただきます。 ○(小野 哲議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第21号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手多数であります。  よって、議案第21号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第10、議案第22号向日市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山建設環境常任委員長。 ○(松山幸次建設環境常任委員長)(登壇)  議案第22号について、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、職員との話し合いや仕事確保と市の責任について質疑があり、待機職員の仕事については、市の監督責任があり、今後、廃油の回収など職員の有効活用ができるよう、よく検討したいとの答弁がありました。  一委員より、他市の特殊勤務手当の額について質疑があり、800円から2,000円までいろいろあるとの答弁がありました。  一委員より、1,100円の根拠について質疑があり、平成6年700円から1,100円に、近隣自治体との均衡を図ったとの答弁がありました。  その他、清掃職員の仕事確保に関し意見が出され、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第22号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手全員であります。  よって、議案第22号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第11、議案第23号向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山建設環境常任委員長。 ○(松山幸次建設環境常任委員長)(登壇)  議案第23号について、その審査経過と結果をご報告いたします。  特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第23号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手全員であります。  よって、議案第23号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第12、議案第18号平成27年度向日市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。  本案は、3常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、冨安厚生常任委員長。 ○(冨安輝雄厚生常任委員長)(登壇)  議案第18号、本委員会所管分について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給について、対象者の予想人数と支給スケジュールについて質疑があり、対象者は約5,500人を見込んでいる。遅くとも5月上旬には申請を受け付けたいと考えており、あらゆる広報媒体や町内会回覧等を駆使し、周知徹底に努めたいとの答弁がありました。  一委員より、生活保護の医療扶助費がふえた要因について質疑があり、昨年12月以降に、糖尿病や脳腫瘍により緊急入院・手術などの高額医療が必要となるケースが複数発生したことに加え、末期がんの終末医療による入院数の増加など、緊急的な医療費が発生したことによるものであるとの答弁がありました。  採決の前に、一委員より、個人消費が落ち込んでいる。給付金による下支えではなく、消費税増税をやめることを国に対して要望していただきたい。補正予算については賛成するとの意見がありました。  採決の結果、挙手全員により、議案第18号本委員会所管分については、原案どおり可決することに決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  次に、松山建設環境常任委員長。 ○(松山幸次建設環境常任委員長)(登壇)  議案第18号、本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。  特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  次に、常盤総務文教常任委員長。 ○(常盤ゆかり総務文教常任委員長)(登壇)  議案第18号について、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、寄附金を活用しての電気自動車用急速充電器設置ということであるが、どこに設置をするのかとの質疑があり、庁舎前駐車場の一画、中部防災拠点付近に予定しているとの答弁がありました。  関連して、一委員より、電気自動車用急速充電器の使用は有料か無料かとの質疑があり、充電器使用は有料であり、カード式であるとの答弁がありました。  一委員より、地域創生加速化交付金を活用した乙訓ブランディング事業の内容についての質疑があり、京都府と乙訓2市1町で実施する「竹の京都」DMO事業であるとの答弁がありました。  一委員より、自治体セキュリティ強化対策費の内容についての質疑があり、自治体の電算情報セキュリティシステム強化にかかるものであるとの答弁がありました。  採決の結果、挙手全員により、議案第18号、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)
     ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第18号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手全員であります。  よって、議案第18号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第13、議案第19号平成27年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山建設環境常任委員長。 ○(松山幸次建設環境常任委員長)(登壇)  議案第19号について、その審査経過と結果をご報告いたします。  特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第19号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手全員であります。  よって、議案第19号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第14、議案第1号平成28年度向日市一般会計予算を議題といたします。  本案は、3常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、冨安厚生常任委員長。 ○(冨安輝雄厚生常任委員長)(登壇)  議案第1号、本委員会所管分について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、手話通訳者の増員について、現在の2名から、28年度中に3名に増員となるが、ふるさと向日市創生計画案では、平成31年度までに増員することになっている。その整合性について質疑があり、28年4月から1名増員することとしている。ふるさと向日市創生計画の目標年度より早く達成したと理解していただきたいとの答弁がありました。  関連して、一委員より、手話通訳者の業務内容について質疑があり、通院のための通訳が多い、それ以外にも趣味の講座などの通訳にも依頼があれば対応しているとの答弁がありました。  関連して、一委員より、手話通訳を必要とされている方は何人おられるのか、また、今後さらに増員の考えはあるのかとの質疑があり、現在、手話通訳を必要とされている方は39名おられる。28年度の予算においては、創生計画を前倒しして1名の増員とさせていただいたが、その先については、状況に応じて考えてまいりたいとの答弁がありました。  一委員より、シルバー人材センターから偽装請負となるような可能性のある企業への派遣はないかとの質疑があり、現在までにそのような事案は聞いていないとの答弁がありました。  関連して、シルバー人材センターの労働条件について質疑があり、労働条件については、シルバー人材センター事務局で、法令の範囲内で適正に運営されていると聞いているとの答弁がありました。  一委員より、民生委員の担当人数のバランスについて質疑があり、民生委員の担当地域については、高齢者の多い地域と比較的少ない地域があるが、受け持ち区域については、高齢者の方に加えて児童の人数、生活困窮者の人数、さらには、地形や面積などを総合的に判断し、担当される民生委員のご意見もお聞きする中で、バランスをとって担当地域を決定しているとの答弁がありました。  一委員より、3カ所の地域包括支援センターの相談件数のバランスについて質疑があり、地域包括支援センターについては担当地区を決めさせていただいており、それによって一部相談件数のばらつきはあるとの答弁がありました。  一委員より、乙訓楽苑の移転先について質疑があり、長岡京市が中心となって鋭意検討されているが、まだ決定しているわけではないとお聞きしているとの答弁がありました。  一委員より、臨時福祉給付金の対象者で、受け取りに来られなかった方の人数について質疑があり、27年度の実績で申請書の発送件数が5,576件、そのうち申請件数が4,878件で、申請率が86.94%となっており、約13%の方が受け取りに来られなかったとの答弁がありました。  一委員より、京都子育て支援医療については大変喜ばれているが、国が子育て支援や少子化対策をとらなければならないと言いながら、国が制度をつくっていないことが大きな問題である。国の制度化について、市としてはどのようにお考えかとの質疑があり、少子化対策という意味では、国がやるべきところもあると思うが、地方でやる必要性があるというのは、地域によって実情が違うので、実情に合わせた補助の仕方があると思っている。その上で、国が一定の制度をつくられるのであれば、それはやっていただいたらいいと思うとの答弁がありました。  一委員より、保育所の年齢ごとの入所児童数と今後の見通しについて質疑があり、0歳児96人、1歳児196人、2歳児232人、3歳児199人、4歳児238人、5歳児245人、合計1,206人である。今後の児童数の見通しについては、北部開発地域の児童の増加は一時的なものと考えている。また、新保育所による定員の拡大も控えており、さらには、市全体の就学前児童数においては、北部地域以外の少子化傾向もあり、減少していくものと推計されており、早急な定員変更などは考えていないとの答弁がありました。  関連して、一委員より、民間保育所の(仮称)洛西つばさ園が11月開所予定となっているが、転園の希望など説明をされたのかとの質疑があり、入所の受付時につばさ園のチラシもお配りし、転園の意向は確認させていただいたとの答弁がありました。  関連して、(仮称)洛西つばさ園の定員120名の年齢配分について質疑があり、定員120名に対して、40%に当たる48名については、0・1・2歳ということで話を進めているとの答弁がありました。  一委員より、生活保護申請に対し、却下とした理由について質疑があり、一つは、資産があるということ、扶養義務調査をしたときに、援助をするなどの答えをもらった方については、それで生計が維持できる場合は却下の原因となっているとの答弁がありました。  関連して、一委員より、資産とは具体的にどのようなものを指すのかとの質疑があり、主に預貯金や車、住宅などを資産ととらえているとの答弁がありました。  一委員より、23年度から27年度までを通算して見ると、相談延べ件数が減ってきており、特に、26年度から27年度での相談件数がかなり減ってきている。申請件数はさほど変わっていないが、開始件数は、27年度でかなり減っている。この原因は何かとの質疑があり、27年度については1月末現在の数字であり、今後、2月、3月の分が加算されるので、大体同じような件数になると思われるとの答弁がありました。  一委員より、生活保護費のうち、住宅扶助費が前年度と比較して若干下がっているが、これは住宅扶助が昨年改定されたことによる影響なのかとの質疑があり、昨年7月から住宅扶助が改定され、現状のまま経過措置を設定しているが、経過措置の期限が切れた方が現在17名おられ、その方については減額しているので、その影響もあると考えているとの答弁がありました。  一委員より、子育てコンシェルジュ事業の詳細について質疑があり、子育てコンシェルジュは健康推進課に設置し、それを担当する専任保健師を配置する。今までから、妊娠届をしていただいたときに、母子健康手帳と妊婦健康診査受診券を発行する折にお話をお聞きしており、妊婦健康診査受診券の使い方を通じて健康管理の保健指導等もしてきたが、そのときに、特に気をつけて把握して支援していく妊婦としては、虐待が起こる可能性のあるハイリスクの特定妊婦と言われる方だけをしっかりと支援するというところにとどまっていたところであるが、今回は、専任保健師を配置することによって、妊婦さん自身の体のことやメンタルな部分、兄弟の子育てに関する不安なども抱いているということが、これまでにとってきた妊婦アンケートの結果からわかってきたので、それらに対する支援もきめ細やかにできるのではないかと考えているとの答弁がありました。  一委員より、高齢者のインフルエンザ予防接種の接種率について質疑があり、48%ほどになる見込みであるが、まだ途中であるので、不確定であるとの答弁がありました。  一委員より、骨髄ドナー助成事業の詳細について質疑があり、骨髄の提供には、骨髄そのものを提供する方法と、末梢血幹細胞を提供する方法とがあり、いずれも、ドナーとして型が一致してから提供するまでの間に、確認検査、最終同意面談、術前検査、自己血採血というふうに何回も通院をしていただく必要がある。そして、提供の際には、骨髄においては三、四日の入院、末梢血幹細胞の採取においては、5日から6日の入院が必要と聞いている。このように、何回も自分の仕事を休んで、時間を割いて行っていただくということで、身体的にも時間的にも負担がかかることから、この負担を軽減し、骨髄等の移植を推進するため、1回の骨随提供に当たって、限度額14万円、1日当たり2万円を助成しようというものであるとの答弁がありました。  その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、社会保障の市民負担がふえていることについて、国に声を上げるべきである。第2保育所の建てかえを行うべき。国保会計への繰り出しも必要であるなどの理由から、予算案には反対であるとの意見がありました。  採決の結果、挙手多数により、議案第1号本委員会所管分については、原案どおり可決することに決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前10時53分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)                    (午前11時03分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第1号の委員長報告を続けます。  次に、松山建設環境常任委員長。 ○(松山幸次建設環境常任委員長)(登壇)  議案第1号、本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、駅前駐輪センターの管理について質疑があり、駐輪センターと協議しているが、施設の老朽化があり、駐輪センターが行う修繕が終わり次第、話し合っていきたいとの答弁がありました。  一委員より、公共交通補助金について質疑があり、阪急バス78号系統補助金が400万円、公共交通会議は20万円であるとの答弁がありました。  一委員より、防犯灯のLED化について質疑があり、向日神社参道の10本を除き完了しており、年間1,000本もの球切れが数本に減っており、効果が出ているとの答弁がありました。  一委員より、じんかい収集費の増額について質疑があり、北部地域での収集戸数の大幅増によるもので、契約では6台だが、1台多い7台で収集されており、今回、契約台数を1台ふやすものであるとの答弁がありました。  一委員より、空き家実態調査について質疑があり、調査は、市全域が対象になるとの答弁がありました。  一委員より、給食残渣の収集について質疑があり、市教育委員会の所管になるとの答弁がありました。  一委員より、防犯カメラの設置について質疑があり、向日町署とも相談し、駅周辺の公道に設置するとの答弁がありました。  一委員より、林業費委託料について質疑があり、カシノナガキクイムシ駆除委託料で、これまで累計で2,100万円であるとの答弁がありました。  一委員より、放置竹林対策について質疑があり、竹林の管理状況を把握し、所有者の意向調査も行いたいとの答弁がありました。  一委員より、私道の整備費について質疑があり、平成25年度4件、26年度2件、27年度1件であり、1件50万円ぐらいであるとの答弁がありました。  一委員より、阪急西向日駅整備について質疑があり、西向日駅歩道整備計画図をもとに、これから阪急電鉄と話し合っていくことになるとの答弁がありました。  一委員より、市道4047号線の整備についての質疑があり、平成30年度完成を目指しているとの答弁がありました。  一委員より、JR向日町駅東口開設について質疑があり、JR西日本からは、自社で東口を設けることはないが、向日市が東口を設ける場合、規定に基づく費用は負担すると言っている。JR西日本コンサルタンツに委託し、JR西日本と土地所有者との協議に必要な資料を作成するとの答弁がありました。  一委員より、阪急連立工事費について質疑があり、連続立体交差事業の工法も変わってきており、事業費の試算はできていないが、阪急は前向きであるとの答弁がありました。  一委員より、府道南端交差点と物集女地域の物集女街道拡幅について質疑があり、南端交差点は用地買収が終わり、物集女工区は4件が建物調査中であるとの答弁がありました。  一委員より、JR東口開設に関し、京都市に協力を求めることについて質疑があり、京都市の協力は得られていないが、この事業は進めていきたいとの答弁がありました。  一委員より、市街化調整区域の地区計画について質疑があり、地区計画について、知事の協力は得られており、まちづくり協議会を尊重し、地権者にとってメリットがある地区計画を進めたいとの答弁がありました。  一委員より、洛西口都市公園のトイレ使用について質疑があり、防犯カメラの設置など新たな方策を示して話し合い、早く開設したいとの答弁がありました。  一委員より、庁舎問題について質疑があり、2年以上あり、しっかり計画を示したいとの答弁がありました。  その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、ごみ減量化を進め、有料化しないこと、現業職場の仕事をつくること、民間委託・行革を進めないことなど要望し、見守るとの意見が述べられました。  採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)
     次に、常盤総務文教常任委員長。 ○(常盤ゆかり総務文教常任委員長)(登壇)  本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、私立幼稚園就園奨励費の拡大で、市として、保護者の負担軽減対策を行っているが、本市の目指す幼児教育の理念や方針を、市内の各幼稚園に発信はできているかとの質疑があり、私立の幼稚園では、それぞれに建学の精神、教育方針を持って取り組まれており、市の教育委員会が指導や助言を行う立場ではないとの答弁がありました。  一委員より、校区の弾力化、学校の希望校選択について、地域を超えて学校へ行くこととなるが、地域への愛着を育むことができるのか、また、希望していた学校に入れなかった子どもの気持ちはどうするのか、校区の弾力化・希望校選択性そのものの抜本的な検討の時期に来ているのではないかとの質疑があり、校区の弾力化によるクラブ選択では人数の制限はなく、希望した全員が希望校に入学できている。希望校選択は年によって人数に変動はあるが、これまで400人以上が選択制度によって入学できているとの答弁がありました。  一委員より、家庭教育の大切さは教育基本法にも第一義的にうたわれているが、教員の多忙化で、児童生徒と接する機会をどうふやすか、担任へのサポートが重要ではないか、教員の精神疾患がふえている中、保護者、学校、地域がどのようにかかわっていくのかとの質疑があり、担任1人で事象を抱え込まないよう、学校として、組織的に対応している。また、家庭の状況に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、教員以外の専門性を持った人材を活用し、対応している。福祉的な連携が重要だと考えており、実際、効果が出ているものもあるとの答弁がありました。  一委員より、新規事業の豊かな心のサポート事業の詳細についての質疑があり、学校には登校できるが、教室に入りにくい児童生徒の学習支援のため、空き教室などを利用し、週の2日、7時間程度を予定している。児童生徒の学習支援や話し相手、時には教室へも行くなどの支援を考えている。専門的な知識を持ったものとして、臨床心理を学ぶ大学院生10名程度と考えているとの答弁がありました。  一委員より、学校現場では講師の人数がふえているが、正規教職員との待遇に違いはあるのか、また、任命についてはどうかとの質疑があり、講師の任用期間は1年間となっているが、給料等は変わらない。任命権者である府教委の判断であるとの答弁がありました。  一委員より、児童に休耕田を使っての農業作業体験を大いにさせてほしいがどうかとの質疑があり、子どもたちには、農作業をさせるのは非常にいい体験だと考えており、ほとんどの学校で体験を行っているとの答弁がありました。  一委員より、歴史まちづくり認定を受けたことをどのように伝えているかとの質疑があり、23年度から行っているふるさと学習として、生活科、総合的な学習などで指導を行うほか、学校図書館に関連本のコーナーを設けるなどしている。また、学校ごとに市内の歴史遺跡をめぐる体験を行っているとの答弁がありました。  一委員より、小学校給食調理業務の委託業者との契約で、賃金条項や雇用条件など明記されているか、また、遵守されているかなど、追跡調査はしているのかとの質疑があり、賃金についての条項はないが、業者選定はプロポーザル方式で実施しており、賃金だけでなく、法令遵守はもとより、雇用条件も含め総合的に判断し、決定している。賃金は民間業者内での契約であり、追跡まではしていないとの答弁がありました。  一委員より、史跡公園整備事業はどのようなデザインをイメージし、史跡長岡宮跡先行取得事業はどのように実施するのかとの質疑があり、史跡公園整備事業は、大極殿公園と一体化となるよう整備したい。まず、雨水等の排水整備をしたい。史跡長岡宮跡先行取得事業は、近隣の声を聞きながら進めていきたいとの答弁がありました。  一委員より、小中学校の施設環境整備事業で、トイレは洋式に改修されるのか、現在、学校のトイレ清掃は業者が年3回入っているが、改修後の状態を維持するために、業者による清掃回数をふやすことはできないかとの質疑があり、トイレは洋式になる。日ごろは児童生徒たちがトイレ掃除をしているが、業者には、汚れの状況を見ながら、薬品を使って補完的な形で清掃してもらっている。自分たちで使うところは自分たちできれいにすることを基本にしているとの答弁がありました。  一委員より、来年度の留守家庭児童会の入会数と今後の増築計画についての質疑があり、28年度の入会予定数は591人であり、2、3、4、6児童会では、学校施設も使用する。増築計画はないとの答弁がありました。  一委員より、市民会館が使用できなくなっているが、来年の成人式の実施についての質疑があり、市内には、他にホールを有する施設がないため、市民会館が使用できない場合は、市民体育館の使用を考えているとの答弁がありました。  一委員より、市民モニターについての質疑があり、市政の課題について、インターネットなどを活用し、市民から広く意見・要望を聞けるよう、他市の事例を参考にしていきたいとの答弁がありました。  一委員より、世界平和都市宣言事業の中で、市長として核兵器禁止、原発の再稼働はやめよの発信をするべきではないかとの質疑があり、戦争のない社会は当たり前のことである。今後は、平和市長会議にも出席したいとの答弁がありました。  一委員より、女性センター、男女共同センターの設置についての質疑があり、平成28年度中には具体的に示せるよう検討していきたいとの答弁がありました。  一委員より、市広報がリニューアルされるが、新しい紙面には、市民の交流コーナーはあるかとの質疑があり、市民参加のコーナーをつくっていきたいとの答弁がありました。  一委員より、ご当地ナンバープレート交付事業についての質疑があり、ご当地ナンバープレートへの交換は無料であるが、今までと同じ番号ではないとの答弁がありました。  一委員より、コミセンがない地域で、自治会館等の建設のための収益づくりのために古紙回収など努力をされている。誰でも使える自治会館への補助金はどうかとの質疑があり、集会所等新築補助金交付規則に基づき、上限500万円として補助しているとの答弁がありました。  一委員より、がんばる地域応援補助事業について質疑があり、連合会と地域の自治会へ補助をしている。地域の活性化につながるものであれば補助事業の対象となるので、これまでの事業事例を挙げて広報等で知らせていきたいとの答弁がありました。  その他、活発な質疑があり、採決の前に、1委員より、文教関係では、小中学校や留守家庭児童会のトイレ改修、中学校給食実施へ向けての事業計画は、これまで我が会派が要望をし続けてきたことであり、大いに評価ができる。希望校選択制は、希望した学校に入れなかった生徒の気持ちを考えると、抜本的な見直しが必要である。大極殿公園整備事業、史跡長岡宮跡先行取得事業など、かなりの予算が必要であり、整備計画は市民参加で共有できるものになるようなものにすることが必要である。政党・会派の市政報告会等に、公民館、コミセンの使用ができるようにすること。教育現場での「日の丸」「君が代」の押しつけや、児童生徒に負担をかける全国一斉学力テストはやめること。総務関係では、部落解放同盟への補助金である人権政策確立要求山城地区実行委員会分担金の執行はやめること。歴史を活かした本市のまちづくりは、市民の声をよく聞く取り組みが重要であり、市民参加で進めていくこと。税収納率アップのための強引な取り立てでなく、市民に対して丁寧な対応を図ること。マイナンバーは個人情報漏えいのリスクが高く、プライバシー侵害の危険性が非常に高い。これ以上の利用拡大はやめるよう、政府に働きかけること。投票率向上に向け、有権者にとって行きやすい投票場所を検討することなど、多くの課題があり、賛成はできない。本予算は反対であるとの意見がありました。  採決の結果、挙手多数により、議案第1号、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  1番、松山幸次議員。(拍手) ○1番(松山幸次議員)(登壇)  私は、日本共産党の松山幸次です。議員団を代表し、ただいま上程議題となりました議案第1号平成28年度向日市一般会計予算に反対討論いたします。  第1は、新年度に予算化されました市民要望について簡潔に述べます。  ①まちづくりでは、物集女街道の拡幅や東向日駅前などの用地取得、阪急西向日駅整備事業や、桜の径、西国街道整備事業、市道2013号線、2078号線、3031号線などの幹線整備、市道4047号線や森本上植野幹線を初め通学路の安全、歩道や自転車レーンの整備などを挙げることができます。  ②学校施設整備では、PTAなどからの要望が強かったトイレ改修3カ年計画を作成し、今年度の工事では、第3向陽小学校、第5向陽小学校、第6向陽小学校、西ノ岡中学校、寺戸中学校で予算化されました。  ③学童保育(留守家庭児童会)の施設整備では、男女別化による女子トイレ設置を進め、今年度は第3・第6学童保育で予算化されました。  ④大切な水道施設を災害などから守る物集女西浄水場の耐震化、長寿命化工事、水道管路を守る耐震化工事が引き続き行われます。  ⑤上植野町、鶏冠井町など市南部の雨水浸水対策として、府流域幹線に接続される和井川1号幹線整備事業計画が策定されます。また、雨水貯留タンク設置助成事業が予算化されました。  ⑥当初には予算化されていませんが、市民の世論と運動で大きく前進してきた中学校給食実現は、検討委員会の結論が出されれば補正予算の提出が表明されています。また、市地域公共交通会議で決定された、市としてコミュニティバスを運行することについても、今後、高齢化率や路線バス本数を考慮して、巡回バスルートやバス停、受託事業者が、市民合意により市地域公共交通会議で決定されることになりますが、平成30年運行開始が今議会に表明されましたが、3月15日、全協では、「平成30年を目途に、できるだけ早い時期に運行」が明確にされました。速やかなコミバスの運行実施を強く求めるものであります。  第2は、主な反対理由であります。  1)安倍自民党・公明党政治から、市民の暮らしと平和を守る立場に立っておられるかということであります。  ①戦争法は憲法違反であります。世界平和都市宣言をしている向日市長として、安全保障関連法(戦争法)廃止を明確にすべきであると考えます。市長は、12月議会における山田千枝子議員の安全保障法廃止を国に求めることについて、「国家の基本にかかわる問題でありますことから、自治体の長である私が、この法律に対し意見をする立場ではございません。」と答えられ、今議会でも、私の質問に、「国民の理解が得られるよう、政府の責任においてしっかりと説明責任を果たしていただくべきものと存じております。」と答弁しておられます。  しかし、例えば、戦争法や自民党改憲草案づくりの先頭に立ってきた中谷防衛大臣の地元自治体の首長である岡﨑誠也高知市長は、「憲法解釈の変更には無理が出てきている。」と疑義を示し、「集団的自衛権の行使を容認するなら憲法改正をするのが筋だ。」と述べ、これは15年6月11日の記者会見で述べておられます。  また、自衛隊が駐屯している高知県香南市の清藤真司市長は、「自衛隊の活動範囲を非戦闘地域から、現に戦闘を行っている現場以外に広げている。活動内容も、集団的自衛権の行使の解釈を拡大するということなので、リスクは高まると思っている。」と、リスクは増大しないという政府の説明に疑義を呈しました。これも高知新聞に報道されております。15年の6月19日です。  安芸市の横山幾夫市長も、「自衛隊員のリスクが高まるのではないかと危惧している。武力行使の新3要件は、曖昧さが残る。拙速な判断とならないよう、国会で十分審議を尽くし、十分な説明をしてほしい。」と語り、香美市の法光院晶一市長も、「集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈は国民の理解が得られない。」と、いずれも高知新聞など、防衛大臣地元首長の発言を少し紹介いたしましたが、安全保障関連法(戦争法)が3月末実施と言われる今こそ、市民の安心・安全を守るため、国に対してはっきり発言すべきであります。  ②3月4日、京都新聞社説は、「首相の改憲姿勢・前のめり発言を危ぶむ」との見出しで、「憲法改正に向けた安倍晋三首相の発言がエスカレートしている。首相は、参議院予算委員会で、憲法改正について、在任中になし遂げたいと明言し、2018年9月の自民党総裁の任期まで、期限を区切って改正の国会発議を実現する決意を初めて明確にした。しかし、今なぜ憲法を改正する必要があるのか。その理由を首相は明確に説明していない。意気込みだけが先行し、改憲へ傾斜を強める首相の姿勢に危うさを禁じ得ない。多くの国民は、経済の先行きに不安を感じ、介護など社会保障の充実や、深刻化する貧困と格差の解消を求めている。世論調査でも、憲法改正に関心を寄せる意見は多くない。」と京都新聞社説は述べています。  市長は、今議会の私の質問に、憲法99条「憲法尊重擁護の義務」と安倍首相の改憲発言について、まさに憲法違反でないでしょうかという私の質問に、「改憲に関する首相の合憲性については、最終的に司法の場で判断されるべきものである。」と述べられましたが、今問われているのは裁判所の判断ではなくて、京都新聞の社説で述べているように、なぜ今、憲法を改正する必要があるのか、首相の改憲姿勢、繰り返されている安倍首相の在任中の憲法改正発言の危うさであります。市長は、「向日市民の皆様の安心・安全が脅かされることが明らかになった場合、市民の皆様を守るため、国・府などに強く意見する。」と答弁されましたが、今こそ、憲法9条2項など明文改憲はするな、憲法を守れを鮮明にすべきであります。  ③東北大震災、原発事故から5年、日本世論調査会2月27・28日の世論調査では、「復興が順調に進んでいない」71.5%、「原発事故への国の取り組みは適切でない」「どちらかといえば適切でない」64%、今後の原発について、「即時ゼロ」12%、「段階的に減らし、将来はゼロ」50%、「脱原発派」は62%となっています。復興が進まず、原発事故への国の取り組みが適切でないことが明らかになっています。このように、安心・安全を願う向日市民の生活にとって、決して安全が保障されない原発再稼働ほど危険な出来事はありません。高浜原発4号機は、原子炉が再稼働から3日後の2月29日、発送電開始の作業中に緊急停止しました。4号機では、再稼働直前にも原子炉補助建屋内で、放射性物質を含む第1次冷却水が漏れるトラブルがあったばかりです。  そして、3月9日、大津地裁が、関西電力高浜原発3・4号機の運転停止を命ずる仮処分を決定しました。3月10日、参議院経済産業委員会で、倉林明子日本共産党参議院議員への答弁で、高浜原発3・4号機が運転を開始して以降、法令上、報告義務のあるトラブルだけで23件、3号機は11件、4号機は12件起こし、死亡事故1件、自動停止3件、手動停止1件など、高浜原発は重大事故を繰り返してきたことが判明、18年間一度も使用していなかったMOX燃料を、一切説明せず、4号機で初めて使ったことも明らかになっています。市長は、丹野議員の質問に、「安全対策はもとより、エネルギー対策においても国全体の供給の問題であり、我が国の電力状況や産業への影響を十分考慮した上で、国家的な見地から、国が責任を持って判断すべきものと考えており、高浜原発の稼働が必要ということであれば、地域住民及び自治体に対し理解が得られるよう丁寧に説明すべき」と答えられましたが、「福島原発の事故から5年になる。関電、規制委員会、自治体は、原発の安全対策を改めて見直し、住民の不安に応える義務がある。」これも3月6日の京都新聞社説でありますが、としています。高浜原発の再稼働は直ちに中止せよと、市長としてはっきり言うべきであります。  ④家計消費の低迷が続き、来年4月の消費税10%増税に批判が強まっています。安倍晋三首相は、3日の参議院予算委員会で、日本共産党、小池 晃副委員長に追及され、消費税8%増税が家庭消費低迷の原因になっていることを初めて認めました。消費税増税の口実としてきた社会保障の充実のごまかしも明らかです。安倍政権は、過去3年間で社会保障自然増を3,000億円から5,000億円抑制し、2017年以後、財務省は、医療、年金、介護、生活保護などあらゆる分野で負担増、給付減の工程表まで作成し、一気に社会保障の大改悪をしようとしています。  また、1月13日の衆議院予算委員会では、軽減税率導入を柱とする所得税法等改正案には、さらなる消費税の増税に向けた文言が盛り込まれており、安倍首相も、10%を超える消費税増税の可能性を否定できないというところまで明らかになっています。市長は、北林議員の質問に、消費税は全て社会保障に使われていると認識していると答えられましたが、同じ歳入において、大企業に対し法人税減税を繰り返し行い、その減税額が消費税収額とほぼ同額であることから、消費税は社会保障の財源になっていない、社会保障の充実に十分役立っていないと申し上げています。  3月5日、参議院予算委員会で、麻生財務大臣は、我が党、小池 晃副委員長の質問に、「歳出96兆円のうち社会保障費は32兆円、今後も高齢化に伴う伸びが見込まれる。社会保障分野の歳出改革は避けて通れない。」と答え、参議院選挙の翌年、医療、介護、年金、社会保障など大改悪16法財務省案が既に決定されており、2017年通常国会に提出が予定されています。このような事実から、市長として、消費税10%増税に明確に反対すべきであります。  2)新年度予算に関連する問題です。  ①水道料金、府内15市で、綾部市に次いで第2位と高いグループの水道料金が押しつけられていることであります。市民世論の力で、昨年6月、第2期分から、向日市水道料金の値下げが実現しましたが、綾部市や長岡京市でも、水道料金の値下げが実施され、その結果、20ミリ口径2カ月40トン使用の料金比較(税込み)では、第1位綾部市が8,208円、第2位向日市は7,624円、第3位長岡京市が7,074円と、極めて高い水道料金であり、1日1万2,700トンの府営水道基本水量(建設負担水量)の見直しを実現させ、市水道料金を引き下げ、地下水を守る水行政をしっかりと進めるべきであります。  ②下水道使用料、議員の質問に、府から維持管理負担金6円値上げの申し入れを理由に、いきなり料金を値上げしたいという市長の答弁は全く不可解であります。実質賃金の大幅な低下や年金の引き下げなど、深刻な市民生活の実態を考えると、今、公共料金の値上げである下水道使用料の値上げは絶対に認められないというのが、市民の皆さんの声ではないでしょうか。20ミリ口径2カ月40トン使用の向日市と長岡京市の料金比較では、税込みですけれども、長岡京市は水道料金は7,044円、下水道使用料は4,700円、合計1万1,744円。向日市では、水道料金が7,624円、下水道使用料は4,449円、合計1万2,073円であります。このようになりますが、自民・公明政権の消費税10%大増税が準備されている今、下水道使用料の値上げはやめるべきであります。  ③高過ぎる国民健康保険料は値上げすべきではありません。国保会計、平成26年度決算で明らかなように、加入世帯8,084に対し、滞納世帯は、現年分・滞納分を合わせ3,176と極めて多くの世帯が国保料を払えないという事態が広がっています。国保会計が困難な最大の原因は、北林議員が指摘していますように国庫補助金の大幅削減にあります。一般会計からのさらなる繰り入れについて「市民の合意が得られない」という間違った主張がありますが、今さら申し上げるまでもなく、国民健康保険事業は市民の健康と医療・福祉にとって最も大切な事業の一つであります。一般会計からの繰り入れをふやし、値上げは中止すべきであります。  ④まちづくりに関連し4点申し上げておきたいと思います。  1、阪急連立について、概要計画の策定が明らかにされています。今議会の一般質問に、本市高架区間は、以前の調査から巨額の事業費が必要となること、事業完了までに長い期間を要すること、鉄道を高架するだけでは十分な都市整備効果が発揮できないため、阪急東向日周辺や、都市計画道路を初めとする関連道路の整備を一体的に実施していく必要があることなど、多くの課題があることを十分承知しているところです。ふるさと向日市創生計画において調査の推進を位置づけ、今後、府の調査結果をもとに、事業主体となる京都府や国に対し、事業実施を前提とした協議・調整を進めると答弁されていることから①市民の立場から事業評価と情報公開。②事業費総額と国、府、市の負担区分。③阪急は負担しないのか。④駅周辺の面的整備計画と住民合意など。市民の暮らしと市財政に大きな影響があるこの大型公共事業に、慎重な対応を求めるのは当然であります。  2、地区計画制度について、候補地の調査実施に400万円が予算化されています。今議会の一般質問に、「安定した税収と市民の雇用を確保する方策を講じる必要があり、将来性のある優良な企業・事業者の誘致は最も重要な施策の一つである。」「ふるさと向日市創生計画に、土地利用の転換による事業所の誘致事業の推進を位置づけ、来年度予算案に調査費を計上。候補地は市全域を対象に調査を行う予定。JR東部森本地域も当然含まれる。」と答弁されています。  市街化調整区域における地区計画制度について、人口フレームに影響を与えない人口規模や地域外からの居住を誘導しない土地利用とし、事業所やホテルの誘致とされていますが、①市街化調整区域農地が事業所用地にかわる手続は。②事業主体は市ではなく地元農家の皆さんか。③事業費用はどのような負担割合か。④集合住宅・マンションなどが建設されることは絶対にないのか。⑤JR向日町駅東口開設の関係は、など全ての情報公開を求めるものであります。  3、JR向日町駅東口開設について、駅前周辺施設の基本計画の検討とし、鉄道事業者や土地所有者等との協議に必要な資料作成、予算724万円(委託料)であります。①JR西日本の応分の負担とはどのようなものか。②予算書に724万2,000円とされていますが、業務委託業者が予算可決前に内定しているのか。③平成20年(2008年)9月12日の市議会建設環境常任委員協議会で、山田千枝子議員の一般質問に答えるとして、前市長により、JR向日町駅橋上化基本計画案が発表され、これは9月13日の洛西版に掲載されています。それによると、市がJR西日本コンサルタンツに業務委託したものでありますけれども、①東口駅前広場、A)東口広場整備、道路工事費1億3,300万円、用地・補償費5億1,000万円、B)向日町上鳥羽線道路工事費4,400万円、用地・補償費1億6,300万円、C)電気関係移設補償費4,600万円。合計ABCで8億9,600万円となっていて、橋上化の、これは、もちろん変更になりましたけれども、概算事業費総額は34億7,700万円です。  この日の洛西版には、「基本設計案はあくまでたたき台で、詳細はJR西日本と調整中」としていますが、今回の業務委託事業者もJRに関係する事業者でしょう。そして、今回のJR向日町駅東口広場も、やはり9億円もかかるのでしょうか。将来、国庫補助がついたとしても、余りにも高過ぎるのではないでしょうか。桂川駅東口を見ますと、東改札口は、広場はなくても本線をまたぎ、改札口がつくられています。京都市が都市計画道路をつくらなければ、言い方は悪いんですけれども、将来、行きどまりのようなところに駅前広場が生まれる、そんな計画でよいのでしょうか。計画を見直すことも選択肢に入れるべきではないでしょうか。  4、都市計画道路桂寺戸線は、阪急連続立体交差事業の側道として、本来的には阪急と京都市が進めた立体交差事業であり、洛西口東土地区画整理事業の関連事業として、都市計画道路が整備されますが、最後まで阪急と京都市が責任を持って事業を進めるべきではなかったでしょうか。  ⑤行革推進ではなく、職員をふやし、市民サービスを向上させるべきであります。  1、昭和43年に建設され、既に48年が経過し、老朽化し、耐震診断すらされない市立第2保育所、今、市民会館の耐震強度に問題がありと市民に使用させない措置がとられ、問題になっていますが、第2保育所では毎日、市民会館よりも耐震強度に問題があるのではないだろうかと考えられる施設で、子どもたちが毎日保育される現実があります。もし震度5以下で倒壊することがあれば、市は責任をとれるのでしょうか。12月議会で、公立保育所改善を求める請願が採択されており、直ちに建てかえるべきであります。また、育休中の上の子どもを退所させないようにしていただきたいと思います。  2、子育てコンシェルジュ事業がスタートしますが、1人の保健師さんのみで、年間出生数420人とされる子どもたちを見ることはできません。拡充を強く求めたいと思います。  3、高齢者のインフルエンザ接種者は平成26年6,754人です。市民の健康維持に役立っており、接種費用を1,000円から1,500円に上げるのは高過ぎます。据え置くべきではないでしょうか。  4、教育現場での「日の丸」「君が代」の押しつけや、児童生徒に負担の重い全国一斉学力テストはやめるべきです。  5、中学生の学校希望選択制についてはさまざまな意見が出されており、子どもたち、保護者を初め教育関係者の意見をよく聞き、改善を図ることを強く求めたいと思います。  6、部落解放同盟へのトンネル補助金である部落解放・人権政策確立要求、山城地区実行委員会分担金は執行をやめるべきであります。  7、マイナンバーは個人情報漏えいのリスクが高く、プライバシー侵害の危険性があり、これ以上の利用拡大はやめるよう、政府に働きかけていただきたいと思います。  8、職員数が、4月1日付で390人と聞きましたが、一昨日ですかね、3月15日付で私たち議会に届けられました向日市行革プログラム総括表では、職員数を、平成22年3月31日の404人から、平成27年4月1日394人と10名の職員削減目標に対し、24名減の380名としています。その後、職員は少し増員されていますが、行革推進ではなく、職員の増員による市民サービス向上を強く求めるものであります。  最後に、簡潔に要望事項だけ述べておきたいと思います。  ①中学校給食実施のための予算を急ぐこと。  ②高齢者・市民の外出を支援する事業として、速やかにコミバスを運行すること。  ③子どもの医療費を中学校卒業まで完全無料化すること。  ④小・中学校の修学旅行補助金を復活すること。  ⑤市民文化の中心的役割を果たしてきた市民会館の速やかな改築を目指すこと。  ⑥ごみの減量を進め、家庭系ごみは有料化しないこと。  ⑦公契約条例を制定し、労働者の生活と権利を守ること。  ⑧男女共同参画センター(市民交流センター)を建設すること。  ⑨新しい市政情報の発信について、議会への情報公開を重視すること。  以上であります。  本一般会計181億円は、人件費約37億円を初め義務的経費は50.7%を占めるなど賛成できるものも多くありますが、地方自治法第96条第2項は、予算を定めることとし、一括による議決事件としており、採決に当たっての態度としては反対といたします。  なお、今議会が最後となられる幹部職員もおられることと存じますが、長い間、向日市政発展のためにご努力いただきましたことに心から感謝を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。  これで、私、松山幸次の反対討論を終わります。以上です。(拍手) ○(小野 哲議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  17番、天野俊宏議員。(拍手) ○17番(天野俊宏議員)(登壇)  新政クラブの天野俊宏でございます。今議会初めての登壇ということで、よろしくお願いいたします。  ただいま議題となりました議案第1号平成28年度向日市一般会計予算に対しまして、新政クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論させていただきます。  東日本大震災の発生から5年が経過いたしました。先ごろの警察庁の発表では、この震災で亡くなられた方の数が1万5,894人、行方不明の方は今なお2,561人おられるとのことであります。改めて、お亡くなりになられました方に対し哀悼の意を表するとともに、被災された皆様が一日も早く通常の生活に戻れますよう、心よりお祈り申し上げます。住まいの再生・再建、そして心の傷などについても、真の復興はまだまだ道半ばとなっているのが現状であると思います。復興についてはオールジャパン体制で実施し、共通の目標に向かい、より一層の強化が必要ではないかと思います。
     ところで、今年に入り、我が国では、原油安などが原因とすることから株価が急落し、円高に振れるなど、我が国の景気において悪影響を及ぼすこととなっています。しかし、一部に弱さも見られるものの、全般的には企業収益が過去最高水準となり、有効求人倍率もかつてない高水準まで上昇するなど、回復の基調が続いているのが現状であると思います。  そして、国では、本年1月に、総額3兆3,000億円余りの平成27年度補正予算が成立いたしました。その中に、平成27年度一般会計補正予算(第4号)にも上げられております地方創生を力強く後押しをする地方創生加速化交付金として1,000億円が計上をされております。加えて、現在、過去最大となります96兆7,000億円余りとなる平成28年度予算が審議をされているさなかであります。世界経済が不安定な中ではありますが、アベノミクスによる成果が着実に広がっているのと、安倍総理いわく「予算成立が最大の景気対策だ」としていますが、まさしくそのとおりであると思います。一億総活躍社会の実現、全ての女性が輝く社会の実現のためにも、地方創生、地域経済の活性化を実現していかなければならないと考えております。  一方、本市におきましては、昨年4月の市長選で、市民の皆様からの非常に大きなご支持・ご支援を受け、見事当選を果たされ、安田市政の誕生となりました。その際、公約に挙げておられましたのが、1、歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり、2、人と暮らしに明るくやさしいまちづくり、3、信頼と協働で市民の声が届くまちづくりの三つの施策であります。安田市長が、就任当初からおっしゃっております、全ての市民の皆様に、向日市がふるさとであると思っていただけるような魅力的なまちを築くために、この三つの施策の柱を着実に推し進めていくことを期待しております。  さて、今議会に上程をされました平成28年度向日市一般会計予算は、アベノミクスの効果もあり、過去最大の歳入歳出総額それぞれにおいて181億円、対前年度比7億5,044万円の増、4.3%の伸び率となっております。安田市長におかれては、昨年4月の就任以来、初めての本格予算の編成で、ふるさと向日市の創生を図るため、積極的な予算編成を行われたものと思います。  それでは、平成28年度向日市一般会計予算について、我々新政クラブとして要望をいたしておりましたことが各所に含まれておりますが、その中の主要事業を中心に、特に評価できる点を述べさせていただきます。  まず初めに、一つ目の柱であります「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」の中から歴史まちづくり推進事業であります。本市には、数多くの歴史・文化の資源が存在しております。これらをつなぎ、来訪者が楽しく、安全快適に周遊できるように、西国街道を初めとする観光ルートの整備や、市内外の人々が交流しやすくなるように、休憩施設、多目的トイレの整備、また、市内の歴史・文化資源の道標となる観光情報案内板の設置など、本市の歴史文化資源を活かした観光振興、地域活性化が図られることであります。  次に、スマートインターチェンジ開設推進事業であります。名神高速道路桂川パーキングエリアに接続させる新たなアクセス拠点として、スマートインターチェンジの整備を推進することにより、市民の利便性向上はもちろんのこと、企業誘致や観光振興など、さまざまな効果が期待されることであります。  次に、地区計画制度活用事業であります。地区計画制度を用いて、駅周辺のポテンシャルの高い市街化調整区域を活用することにより、市全体の活性化と発展が期待されることであります。  次に、JR向日町駅東口開設推進事業であります。JR向日町駅東口の開設に向けて、事業手法の検討を行うとともに、鉄道事業者や土地所有者等との協議を行い、東口の早期開設に向けての取り組みを進められることであります。このJR向日町駅東口の開設は、多くの市民の皆様の要望でありますので、しっかりと進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  そして、二つ目の柱であります「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」の中から、子育てコンシェルジュ推進事業であります。妊娠期から子育て期にわたるまでのワンストップ窓口を設置することで、本市において安心して出産・育児ができる体制が図られることでもあります。  次に、留守家庭児童会施設環境整備事業であります。児童が快適に過ごすことができるように、トイレ施設の改修を図られることであります。  次に、見守りSOSネットワーク事業であります。認知症高齢者の方などを地域で見守るネットワーク体制の充実を図られることであります。  次に、防犯カメラ整備事業であります。先議会の12月議会で、市民の皆様から防犯カメラ設置に関する請願が提出され、採択されましたが、安心・安全なまちづくりを推進するため、駅周辺等の公共空間に防犯カメラを整備し、犯罪の未然防止を図られることであります。  次に、子ども未来づくり支援事業であります。各学校において、地域の特色を踏まえた伝統や文化についての児童生徒の豊かな体験活動の充実が図られること、また、教職員研修の充実により、教員の指導力、学校の教育の向上が図られることであります。  次に、豊かな心のサポート事業であります。年齢が近く、話しやすい存在として、臨床心理を学ぶ大学院生を派遣する心の相談サポーターにより、不登校の未然防止が図られること、また、児童生徒・保護者の不安や悩みなどに対応するため、小学校への巡回相談の回数をふやし、教育相談事業の充実が図られることであります。  次に、学校施設環境整備事業であります。児童生徒が、快適な教育環境のもとで学校生活が送れるように、トイレ施設の改修を図られることであります。  そして、三つ目の柱であります「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」の中から、「広報むこう」リニューアル事業であります。「広報むこう」を、より見やすく、さらに、ふるさと向日市に目を向けていただけるようリニューアルを図られることであります。  以上、特に評価できる点を述べさせていただきました。  本予算編成においては、従前からの全ての事務事業を、聖域を設けず見直し、また、新規事業についても精査をし、市長の旗のもと、職員一丸となり取り組まれたものであり、ぜい肉をそぎ落とし、筋肉をつけたという結果であると思っております。また、これらの事業の実施に当たりましては、当然のことながら、それに見合う歳入の確保が必要になるわけでございます。  そこで、改めてこの場でお願いをしておきます。本予算では、桂川洛西口新市街地、いわゆる北部開発の影響もあり、市税収入が前年度から増加しているものの、歳出の増加分を補うまでには至っておらず、普通交付税の振りかえ財源であります臨時財政対策債7億5,000万円の発行や、財政調整基金から4億2,750万円の取り崩しで賄われているのが現状であります。無駄を省き、歳出を抑制することも重要でありますが、国や府からの特定財源の確保に努めるとともに、自主財源のさらなる確保もお願いをいたします。健全な土地利用など、本市の持つポテンシャルを最大限に利活用できる地区計画制度活用事業などは、歳入確保の手段の一つとなるものと考えております。同時に、幾度となくお願いをしております各種の広告収入でありますとか、施設のネーミングライツなども検討していただくとともに、保育所の待機児童解消のためにも、民間活力の活用、導入も検討していただきたく、お願いをいたします。  また、今議会、我が新政クラブの清水・上田両議員の一般質問にもありましたが、下水道と国保の両特別会計への基準外の繰り出しについては、ある程度は仕方がないものとは考えますが、一般会計に大きな負担を及ぼすことがないよう、公平・公正の観点からも早期に是正し、健全化が図られるようお願いをいたします。そのためにも、市民の皆様には、現状をしっかりと把握していただくよう広報していただきますこともお願いいたします。  そして、今後、超少子高齢社会が進む中、社会保障関連の費用がますます増大することが予測されますが、自助・共助が推進できる制度づくりも大切と考えます。そのための地域コミュニティの醸成が図れる施策もしっかりと取り組んでいただけますようお願いもしたいと思います。  加えて、たびたび申し上げていることでございますけれども、多くの事務事業が地方へとおりてきて、職員の皆様においては、ご苦労いただいていると思います。そのためにも、なお一層の適正な職員数、配置や各事業の所管の適正化、そして、人材育成も必要と思います。新たな行政改革の一つとして、しっかりこの点についても取り組んでいただきますようお願いいたしたいと思います。  安田市長が言われております、市民の皆様に、向日市が「ふるさと」であると思っていただけるような魅力的なまちづくり、観光客の方からは、「訪れたい」「訪れてよかった」、そして「いつかは住みたい」と思っていただけるまちづくりは、現在、鋭意作成中でありますふるさと向日市創生計画の実行であると考えます。我々新政クラブといたしましても、この最上位計画であるふるさと向日市創生計画に対して意見を申し述べつつ、しっかりと実現に向けての協力をしてまいりたいと考えております。  今後におきましても、市民の皆様に、動き出す向日市を実感していただくこと、市民の皆様が、ふるさと向日市のよさを肌で実感していただくこと、市民福祉の向上を目指していただくことを強く要望いたします。  最後になりますが、この3月をもって退職されます多くの職員の皆様には、長きにわたり本市発展にご尽力をいただきましたことを心より御礼申し上げます。今後におきましても、健康には十分にご留意いただき、大所高所から見守っていただきますようお願いを申し上げます。  以上、平成28年度一般会計予算に対する、新政クラブを代表した賛成討論とさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 0時03分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)                    (午後 1時10分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第1号に対する討論を続けます。  他に討論ありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  13番、冨安輝雄議員。(拍手) ○13番(冨安輝雄議員)(登壇)  公明党議員団の冨安輝雄でございます。ただいま議題となっております議案第1号平成28年度向日市一般会計予算について、公明党議員団を代表し、賛成の立場から簡潔に討論をさせていただきます。  私ども公明党議員団は、全ての市民の皆さんが、安心・安全と景気回復を実感できる向日市政の発展を願い、かねてより安田市長に、一般質問や各常任委員会での質疑、さらには、議員団から提出しております予算要望書などを通じまして、あらゆる角度から、さまざまな提案や要望をお伝えしてきているところでございます。地域創生の眼目は、どこまでも「人」であり、希望と幸福が実感できる社会の構築、そして、向日市民が、より一層活躍できる施策の展開とならなければなりません。  また、本市経済の活性化、中小企業への支援、防災・減災対策の強化、社会保障の充実など喫緊の課題には臨機に対応すべきでございます。  昨今の経済情勢は、有効求人倍率や完全失業率が示すような雇用環境や、増加基調にある雇用者所得など、確かな改善の兆しがあらわれており、景気回復に向けて少しずつ前進はしておりますが、海外諸国の影響などを大きく受ける可能性もあり、景気の動向は非常に見通しにくい状況にございます。本市の状況といたしましても、北部新市街地や阪急東向日駅周辺など、まちの姿が大きく変化をしてきている中、まちの将来は一体どうなっていくのかと多くの市民の皆さんが期待と不安の交錯した心境を抱いておられるのではないでしょうか。  そのような中にありまして、安田市長におかれましては、まちの将来像を明快に示し、本市の課題や潜在的価値を的確に捉え、市税の増収などを背景として、積極的な施策の展開を図ろうとされていることが、この予算案から強く感じられるところでございます。そのような観点のもと、平成28年度当初予算案について、精査をさせていただきました。  その中で、議員団として高く評価している事業を、安田市長が掲げられている施策の三つの柱に沿って挙げさせていただきます。  まず、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」では、本市の魅力向上や観光振興につながる史跡公園整備事業や、歴史まちづくり推進事業、市内の産業・農業振興対策として、スマートインターチェンジ開設推進事業や、放置竹林対策事業、また、歩行者や自転車の方にも安全な道路整備推進事業など。  「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」では、子育て・教育に関するものとして、子育てコンシェルジュ推進事業や、民間保育所開設支援、子ども未来づくり支援事業、豊かな心のサポート事業など。認知症高齢者等の対策といたしましては、見守りSOSネットワーク事業など。また、防犯・防災の観点からは、市内3駅周辺への防犯カメラの設置や、公用車へのドライブレコーダーの設置、洪水・浸水対策としての和井川1号幹線整備事業。また、災害発生時の被災者への迅速かつ公正な生活再建支援としての被災者生活再建支援システム導入業務などが挙げられます。  また、「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」では、「広報むこう」リニューアル事業、公共施設等総合管理計画策定事業などが挙げられます。  そのほかにも、市民のための大切な事業が数多く盛り込まれた予算であり、これらの事業を円滑に進めていくために、公明党議員団といたしましては、本議案に賛成とさせていただきます。  最後になりましたが、この3月末をもって退職される職員の皆様方へ、これまでの長きにわたるご活躍とご労苦に、この場をおかりいたしまして心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。  どうか今後も、お体には十分ご留意をいただきながら、それぞれのお立場で、ますますご活躍されますことをご祈念いたしますとともに、退職される職員の皆様並びにご家族の皆様の今後ますますのご健勝とご多幸をお祈り申し上げまして、本議案に対する公明党議員団を代表しての賛成討論とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○(小野 哲議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  9番、飛鳥井佳子議員。(拍手) ○9番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  市民クラブの飛鳥井佳子でございます。平成28年、2016年度向日市一般会計予算の賛成討論を行います。  向日市は、これといった企業もなく、収益の上がる施設も乏しく、以前、前市長の43億円のJR向日町駅橋上化プランをめぐり、議会が総合計画を否決いたしましたように、いわば貯金もないが借金も少ない、健全運営に努められてきました。そして、ともすれば近隣の他市と比べ、そのしがなさにうつむきかげんになってしまう、閉塞感のあった近年でございましたが、今回は、安田市長の満を持した、夢と希望のある、元気のでる予算で、向日市財政に鑑み、大変よく考えられており、市民ニーズに合った内容で、非の打ちどころがないよい予算であると高く評価をいたします。  多くの議員が、個別的に項目を挙げて賛意を示されましたので、重複を避けまして、長々とは申しませんが、とにかく決断が早い、スピーディであることに感服しております。また、この間の議会質問や要望に対しても、一党一派に偏せず、市民本位の姿勢が明らかであり、説明責任を果たされることにも大変安心をいたしました。また、安田市長は、できないことも、なぜできないか率直に答弁をされ、正直に思いを語られる、その真摯な議会対応は、市民代表である我々議会を尊重していただいていると感じますし、ふるさと向日市を大切に思う心を一つにして、ともどもに協力し合って、困難なまちおこしを進めていこうという熱意と情熱にあふれております。市役所内はもとより、全市民的に活気が出てきました今日、実にタイムリーな予算の組み方であると存じます。  そして、これまでのトップダウンのやり方ではなく、対話を重視され、市民合意のもと何事も進めていかれる、大変なご努力、手間と労力をかける、そのことを市職員とともにされていることに心から敬意を表します。私自身、これまで議会質問に全精力をかけて、特に再質問に力を入れてまいりましたが、ここ6月、9月、12月、3月議会と、安田市長のご答弁に、きちんと回答が尽くされ、無理なことは理由をきっちりと述べられるので、再質問をする必要がなく、ちょっと拍子抜けで困っているところです。これまで十数年、余りにも答弁がかみ合わず、はぐらかされたり、ご意見はご意見として聞いておきますとか、見解の相違ですとか言われて、全く取りつく島のない無念・残念な日々は一体何だったんだろうかと、今となれば懐かしくさえあります。まあ、失われた10年の不毛時代を思い出すたび、今、ようやく、市民の皆様から貴重な税金をいただいて働かせてもらっていることへの誇りと感謝の思いが込み上げてまいります。  また、この間、石田川2号幹線築造工事や、北野台の事件など、余りにも理不尽な、多くの諸問題点に苦悩の日々がありましたけれども、職員の皆様、今回、この春、勇退される多くの皆様に大変お世話になりましたこと、心から感謝申し上げております。特に、岩田議会事務局長のお計らいがあったおかげさまで、何とか仕事をさせていただけたことに、この場をおかりして御礼申し上げます。長い間、本当にありがとうございました。そしてお疲れさまでございます。今後のご活躍を心からお祈り申し上げます。  さて、今後の向日市の発展を考えて、一つだけ要望させていただきたいのは、市長も、昨日の京都新聞に驚かれたのではないかと思いますが、向日町競輪についてのことでございます。私は、まちづくり競輪対策特別委員会の一員でもありますが、まさに寝耳に水の、地元市を無視した「京都府の向日町競輪の廃止 4年後にも」という見出しとか、「17年度に民間委託」の報道であります。万が一、アマチュア自転車競技だけでは何の収益もありませんし、阪急バスも撤退し、まちの中央部の空洞化は、まち壊しそのものであります。せっかく黒字経営で向日市に4,000万円もの収入がある向日町競輪、私は、前市長は、見ていますと、全く京都府のなさることとして、この問題に口出しをしなかったと思いますが、余りにも無責任ですし、京都府は、地元との協力関係を大事にされるべきだと思います。  民間の手に渡れば、これからもっと競輪場について、京都府すら口出ししづらくなるのではないでしょうか。京都府には、市長や我々議会にもきちんと報告・連絡・相談をしていただき、市長や担当部の皆様には、向日市がこれ以上寂れることがないよう、せいては事を仕損ずることを肝に銘じて、しっかり地元市として言うべきことを言っていただきたく、周辺地域商店の皆様の思いや、多くの市民の声を届けていただきたいと存じます。  今後、市民会館の閉鎖で競輪場内の向日町会館を使わせていただくことも多くなる折、向日市が市民まつり、出初め式等、あらゆることに活用できる大事な競輪場を失うことがないよう、決して京都府の意向べったりになることなく、地元市みずからの利活用の方向へ努力をしていただきますよう切に要望いたしまして、賛成討論といたします。(拍手) ○(小野 哲議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  市民クラブの杉谷伸夫でございます。本一般会計予算に賛成いたします。  賛成理由を述べるに先立ちまして一言だけ、この間、地方自治と民主主義にとってすばらしい出来事が二つ続けて起こりました。  ご存じのとおり、一つは、沖縄・辺野古の新基地建設工事が中断したことです。これは、もちろん選挙対策という側面があるのでしょうけれども、それでも、強引に推し進められてきた工事を中断させたこと、非常に大きいと思います。行政不服審査制度を悪用し、知事権限をとめる、こういう無理筋については、政府が裁判で敗訴する公算が大きいと言われていたことも背景にあるようであります。いずれにしろ、政府の暴走を一旦とめたこと、この意味は我々にも無縁ではなく、地方自治にとって大変大きな意味があったと思います。  二つ目は、稼働中の原発がとまったことであります。事故以来、一貫して変わらない原発反対の世論、これが司法の姿勢も大きく変えてきたことが、この判決で明らかになりました。今、潮目が変わりつつあることを実感しています。政府の暴走をとめ、憲法と地方自治、住民主権を守っていく、その展望が開かれていることを自覚しながら、頑張っていきたいと思っています。  さて、賛成理由を述べさせていただきます。  巡回バスや中学校給食など、私たちも主張しておりました市民の求める施策を積極的に進めつつある点と、市長がみずからの考えを率直に表明した上で、議会の意見を聞こうとする、そういう政治姿勢を一定評価したいと思います。今後の施策の具体化に大いに期待をして賛成をしたいと思います。  本年度予算の最も特徴的な事業であります歴史まちづくり推進事業についてであります。これまで、大きなスポットを当ててこなかった向日市の歴史文化資産をまちづくりに活かすという施策は、これからの向日市のまちづくりの一つの柱になるものであると評価します。生活道路や歩道の整備などとあわせ、住みよい住環境づくりの推進を、子育て、介護、医療など市民生活の基盤を支える福祉施策の充実、こうしたものとバランスをとって計画的に推進されることを期待いたします。個々の事業につきましてはさまざまありますが、個別に言及することは省略したいと思います。子育て支援事業、学校教育環境の改善、生活道路の整備や住環境の向上など、市民の要望を取り入れた施策を着実に実行していただきたいと要望いたします。  次に、今後の施策の具体化に向けて期待したいことを幾つか述べさせていただきます。  まず、コミュニティバス事業の成功に向けた取り組みについてであります。市長のリーダーシップのもとで、地域公共交通会議の議論においても、コミュニティバスを運行する方向が明確になりました。方向性が決まったので、今後は、より多くの市民に利用されるコミュニティバス事業の計画をつくっていく段階になります。成功の鍵は市民参加だと思います。ルート選定を中心に、多くの市民が、みずからの声が反映できるような計画づくりをしっかり取り組んでいただくことを期待します。  二つ目は、中学校給食の実現へ準備作業の精力的な推進をお願いいたします。この間、検討委員会で検討が行われてきました。当事者の望む中学校給食の実現という理想を、できる限り目指そうという努力がなされてきたと、私も傍聴しておりまして受けとめています。今後、実施に向けた計画づくりにおいて、さまざまな課題があるようですが、この当事者が望む中学校給食の実現の目標へ、行政、学校、関係者の努力を要望します。  三つ目は、市民参画施設の実現へ、今年度中に具体的検討を進めていただくことを求めます。市民協働センターのあり方の抜本見直しと、男女共同参画施設の設置方針は既に表明されているところです。今年度は、その実施に向けた具体的な検討を進める年度であると思います。市民参画拠点施設の設置は、向日市の未来を切り開く原動力にしなければならないと思います。未来への投資であります。長岡京市は、10年ほど前に、JR長岡京駅前にバンビオという立派な市民交流センターを建てられましたが、今や長岡京市だけでなく、この地域のさまざまな市民の活動の中心として大きな役割を果たしています。中途半端なものではなく、多くの市民が目を輝かせるようなすばらしいものをつくっていきたいと念願いたします。  最後に、今後の対応を求めたい点について幾つか述べさせていただきます。  一つ目は、市役所の一部、駅前への移転について、市民に丁寧な説明を行っていただくことを求めます。何よりも、まず詳しい情報を、できるだけ市民の皆さんに伝えることが大切です。そして、市民の疑問に答え、市民の意見を反映し、市民が使いやすい市役所となるよう、積極的な取り組みを求めます。  二つ目は、委員会でも取り上げましたが、ごみ収集事業の改善を進めていただきたいと思います。  一つは、資源ごみを前日から出せるようにしてほしいというのが長年の市民要望でありましたが、ようやく公共施設において資源ごみの終日回収の実施の方向が示されました。今年度中に、できるだけ多くの公共施設で実施できるように努力をお願いしたいと思います。  もう一つは、本市清掃職員の勤務にかかる問題が新聞に取り上げられ、市民の関心が集まりました。清掃にかかわる仕事は3Kの代表のような仕事です。その仕事には敬意を払いつつ、一方で、取り巻く環境が変化したにもかかわらず、見直されてこなかった事柄が明らかになりました。この機会こそ改革の機会です。単に従来どおりの家庭ごみ収集を行うだけでなく、自治体の清掃職員ならではの仕事、住民に喜ばれる仕事を積極的にやっていただけるよう、仕事の改革をこの機会に進めていただきたいと思います。  三つ目は、本予算には反映されておりませんが、本議会審議の中で、今後、国民健康保険料や下水道料金の値上げの検討が示唆されました。これらの値上げの原因は、本市独自の施策によるものではなく、国が推し進める制度変更であったり、京都府による負担金の引き上げによるものであり、本市の努力ではどうしようもない部分があります。しかし、市民生活が年々苦しくなる状況で、困難な状況の市民負担の増加を何とか抑制する努力をしてきたのが本市の基本姿勢であったと認識しています。  国民健康保険料については、国の負担を削減し、市町村に押しつける国の政策の変更や、国民健康保険の財政構造の抜本的な見直しを求めることが必須であります。形だけの国への要望ではなく、政策転換を求める、より実効性のある行動を求めたいと思います。  下水道料金については、京都府が向日市の負担金を15%値上げする見通しが示されました。この負担増を市民に転嫁することについてでありますが、ご存じのように、民間事業者の宅地開発に伴う雨水貯留槽の工事不良の修復に対して、1億5,000万円もの市民の税金を支出し、その回収がいまだ全くできておらず、その原因も責任も曖昧なままでは、市民の理解は到底得られないと思います。このことを述べておきたいと思います。  以上、賛成理由と今後への意見を述べて、来年度一般会計予算に対する私の賛成討論としたいと思いますが、最後に、この3月末をもって退職される職員の皆様に、改めてお礼を申し上げたいと思います。とりわけ、この場にいらっしゃる岩田議会事務局長におかれては、私が議員になる随分前から、さまざまに議論、激論を交わし、議員になって以降は、本当に至らぬ私にアドバイスいただき、向日市の職員の中で一番お世話になった方であります。この場をおかりして、改めてお礼申し上げますとともに、これからのご健勝をお祈りして私の賛成討論を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○(小野 哲議長)  他に討論ありませんか。      (「なし」と言う者あり)
    ○(小野 哲議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第1号について、原案どおり決することに賛成の方は、起立願います。      (賛 成 者 起 立) ○(小野 哲議長)  起立多数であります。  よって、議案第1号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第15、議案第2号平成28年度向日市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生常任委員長。 ○(冨安輝雄厚生常任委員長)(登壇)  議案第2号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、国保運営協議会の27年度の開催状況と保険料の限度額引き上げについて質疑があり、運営協議会は年間2回の開催で、第1回目が10月上旬で、第2回目が2月上旬であった。限度額引き上げについては、1月29日付で厚生労働省から通知が来ており、それを受けて、2月10日に開かれた第2回目の運営協議会で審議をしていただき、過去の決算状況等を見ていく中で、一般会計からの法定外の繰り入れについても、これまでにない額になってきているという状況を鑑みて、保険料のあり方について慎重に審議していくべきと附帯意見が出された。法定外の繰り入れをしているということは、市が本来やらなければならない事業に影響が出ることや、国保非加入者に当たる75%の方に負担していただいているということになりかねない。これまで10年間、国保料を改定してこなかったことで非常に厳しい財政状況になってきている。そういった中で、国保料を改定していかなければならないとしても、急激な値上げにならないように、段階的にやっていかなければならないと考えているとの答弁がありました。  一委員より、28年度の一般会計からの繰り入れについて質疑があり、当初予算として1,000万円を計上しているが、これは28年度の医療費が診療報酬の改定により下がる見込みのもとで、あくまでも当初の段階での不足分が1,000円と考えているものであるとの答弁がありました。  一委員より、短期証の発行状況について質疑があり、27年10月に発行した短期証の対象は417世帯である。まだ交付できていない世帯が93世帯あり、この世帯については、電話と手紙でお知らせをしているとの答弁がありました。  一委員より、国・府の補助金と京都府からの貸付金について質疑があり、28年度予算では、国・府補助金が大きく減額となっている。これは歳入の前期高齢者交付金が大きく伸びており、国保の制度上、まず、前期高齢者交付金が入ってきて、残りを国・府から補助してもらう形になっているので、前期高齢者交付金がふえると、国・府の補助金が減るという仕組みになっているためである。26年度に借りた約2億円の京都府の貸付金については、京都府の広域化等支援基金貸付金として一時的に借りたものである。毎年借りることはできないもので、基本的には、一度返済してから、急激な医療費等で財源不足になる場合には、再度貸し付けを受けるという制度であるとの答弁がありました。  一委員より、国保事業は、事実上破綻している制度である。平成30年度の国保の広域化まで時間がない中で、中間層の保険料率を設定していくプロセスをお聞きしたいとの質疑があり、運営協議会の答申の附帯意見を踏まえ、負担の公平性の観点から、保険料を見直していかなければならないと考えており、急激な引き上げにならないよう配慮しながら、早急に検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。  関連して、一委員より、国保の広域化となったときの保険料は、いつ示されるのかとの質疑があり、平成30年度から国保の広域化となるので、標準保険料率は29年の秋以降に示されると聞いているとの答弁がありました。  その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、国保会計は制度そのものに問題があり、国では税金の使い方を変えてもらう必要がある。短期証の発行はせず、全ての人に正規の保険証を渡していただきたい。保険料の引き上げもやめるべきであるなどの理由から、予算案には反対であるとの意見がありました。  採決の結果、挙手多数により、議案第2号については、原案どおり可決することに決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  6番、米重健男議員。(拍手) ○6番(米重健男議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団米重健男であります。党議員団を代表し、議案第2号平成28年度向日市国民健康保険事業特別会計予算に対する反対討論をいたします。  反対理由の第1に、先に上程可決されました国民健康保険条例の一部改正による賦課限度額の引き上げによる予算が含まれているからであります。420万円は市の持ち出しで賄うべきであり、市民の負担とするべきではないからであります。  反対理由の第2に、この予算が市民に対して負担能力を超えた過大な国民健康保険料の支払いを要求しているからであります。市のWEBサイトに掲載されている保険料の計算例によりますと、年間所得250万円の夫婦2人子ども1人の世帯で、国民健康保険料の年額は38万1,300円とのことであります。実に年収の15%を超える額を保険料として支払わなければならないわけであります。市から提示された資料によりますと、平成26年度における本市の国民健康保険加入世帯は8,084世帯であり、そのうち保険料未納世帯は、現年分で1,033世帯、全体の12.77%、過年分では2,143世帯、26.5%となっております。本市では、滞納世帯の所得階層別世帯数については把握していないとのことでありますが、平成24年度より、過年分の滞納世帯数は増加の一途をたどっており、この高額な保険料が市民生活に穏やかならぬ状況をもたらしていることは明らかなのであります。  第3に、国の国民健康保険政策への市長の態度であります。国民健康保険法第1条では、社会保障と国民保険の向上に寄与することがうたわれ、同法第4条では、国民健康保険の健全な運営への国の努力が定められているわけであります。ところが、現在の国の国民健康保険の運営を見ますと、1984年以降、一貫して引き下げられている国民健康保険会計における国庫負担割合をさらに引き下げ、あまつさえ広域化により収納率の向上を都道府県、ひいては市町村へと押しつけようとしています。これに対して、市長は、全国市長会などを通して国庫負担の増額を要求してはおられるものの、広域化・一元化で保険料が引き上げられることを理解しながら、これにははっきりと反対の意を示そうとしておられません。  第4に、市長の一般会計繰り入れに対する態度であります。本市国民健康保険加入世帯は、多くの低所得層の市民が加入している実態を承知していながら、市長は、一部の市民へこれ以上税金を投じることは市民の理解を得られないとしています。国民健康保険の本来の目的は社会保障の確保であります。国が国民健康保険制度を改悪する中で、国民健康保険会計が悪化することは当然の結果であり、これに対する一般会計からの繰り入れを減らすことは、国民健康保険以外に頼るもののない加入者から医療を取り上げることとなるものであります。住民の福祉の向上を目的とする地方自治体として、このようなことを行えば、市民からの理解を得られるものではなく、到底受け入れられないものであると言わざるを得ません。  第5に、負担能力を超えた保険料の支払いを課していながら、これが払えなければ正規の保険証を短期健康保険証に切りかえているからであります。本来の社会保障としての国民健康保険の機能を考えるならば、保険給付と保険料納付は分けて考えるべき問題であります。短期保険証への変更は、安心して医療にかかれる社会を金銭の多寡で命が左右される社会へと変えるものであります。命と安心を守るのであれば、短期保険証ではなく、正規の保険証を交付すべきであります。  次に、若干の要望を述べさせていただきます。  一つ目、国に対して、国民健康保険の国庫負担割合を大幅にふやすこと、国民健康保険の都道府県単位での一元化を取りやめること、税と社会保障の一体改革を撤回することを求めることです。  二つ目、国保加入者の市民全員に正規の被保険者証を交付し、渡すこと。引き続き、資格証明書の発行は絶対行わないことであります。  三つ目、今後、保険料滞納者を、京都税機構に送らないこと、減免や徴収猶予などの制度の拡充を図り、支払いが困難な市民の暮らしを支えるための相談に応じることであります。  四つ目、市の減免制度は前年度の所得の条件にするのではなく、当年度の生活実態で判断するように制度の改善を図ることであります。  五つ目、保険料の応能応益負担割合を、55対45に戻すことであります。  六つ目、保険料の法定軽減制度について、国保加入者の市民に対し、税金の確定申告時までに制度の周知徹底を図ることであります。  七つ目、健康増進の取り組みを強化し、予防、早期診断、早期治療を図ることを継続することであります。  八つ目、市の国民健康保険運営協議会委員に公募委員を選任すること、その際、非正規労働者、専従専業農業者、中小零細業者、無収入者などを選任し、協議会開催は休日や夜間に行い、国保加入者の実情が反映できるようにすることであります。  以上を述べまして、私の反対討論とさせていただきたいと思います。(拍手) ○(小野 哲議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第2号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手多数であります。  よって、議案第2号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第16、議案第3号平成28年度向日市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生常任委員長。 ○(冨安輝雄厚生常任委員長)(登壇)  議案第3号につきまして、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、広域連合の見直しによって保険料はどのようになるのかとの質疑があり、先般の広域連合議会で保険料の見直しがなされ、均等割額が1人当たり4万8,220円、所得割額の率が9.61%に改定されている。前期の均等割額が4万7,480円で740円のアップ、所得割額の率が9.17%で0.44%のアップ。平均して1,816円、2.5%のアップとなっている。向日市全体の額として、対前年度比で1,800万円、3.61%アップとなっているとの答弁がありました。  一委員より、加入者の人数について質疑があり、現在、6,057人であるとの答弁がありました。  一委員より、保険料の引き上げについて、広域連合からどのような説明があったのかとの質疑があり、28・29年度の広域連合としての所要額として6,500億円必要ということで、前期と比べると289億円の増加となり、26年度の精算期を見た上での繰り越し39億円と、財政安定化基金11億円を入れても、次の2年間で保険料として必要になる経費は660億円かかる。前期と比べると36億円の増加要因があると聞いているとの答弁がありました。  その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、2年ごとの見直しのたびに負担増となっている。後期高齢者医療制度そのものに反対であり、議案についても反対であるとの意見がありました。  採決の結果、挙手多数により、議案第3号については、原案どおり可決することに決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第3号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手多数であります。  よって、議案第3号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第17、議案第4号平成28年度向日市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生常任委員長。 ○(冨安輝雄厚生常任委員長)(登壇)  議案第4号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、介護認定に対する不服申し立てについて質疑があり、今年度は1件で、要介護認定結果に対するものであったとの答弁がありました。  一委員より、介護保険の見直しについて、市としてどのようにお考えかとの質疑があり、制度については国が決めることであり、市としてできることは、健康で長生きしてもらうこと、要介護に至らないよう、予防の施策を推進していくことであると考えているとの答弁がありました。  一委員より、新総合事業に関する市民の意向調査について質疑があり、春にアンケート調査を実施し、夏ごろには集計作業等を終え、その結果をもって今後の事業の参考資料にしてまいりたいとの答弁がありました。  一委員より、介護保険サービス以外の地域支援事業として使える金額について質疑があり、地域支援事業の上限については、地域支援事業費の介護予防事業費の2%及び包括支援事業任意事業の2%の合計であるが、上限は介護給付費トータルの3%であるとの答弁がありました。  その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、介護はさまざま潜在的な課題を抱えており、深刻な問題である。国に対して意見をしっかり述べていただきたい。議案には反対であるとの意見がありました。  採決の結果、挙手多数により、議案第4号については、原案どおり可決することに決しました。
     なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  7番、山田千枝子議員。(拍手) ○7番(山田千枝子議員)(登壇)  日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議案第4号平成28年度向日市介護保険事業特別会計予算について、党議員団を代表して反対討論を行います。  自民・公明の安倍内閣は、社会保障のためといって消費税の増税を進めながら、肝心の社会保障はよくなるどころか一層の削減を進めようとしております。政府は、消費税の増税分は全額社会保障予算に充てるといいます。しかし、実際には来年度予算で社会保障の充実に充てられるのは増税額8兆2,000億円、5%から8%ですね。このうち1兆3,500億円で、割合にして16%だけです。残りは、現行の社会保障施策に充てられていたほかの財源を消費税に置きかえるだけにすぎません。  2014年の骨太の方針では、安倍内閣のこれまで3年間の社会保障関係費の実質的な増加が1兆5,000億円程度あったことを踏まえ、その基調を2018年度まで継続していくことを目安とすると宣言しております。従来から、社会保障のいわゆる自然増は、毎年1兆円近くあると言われてきました。安倍内閣のこれまで3年間を見ても、予算の概算要求時点の自然増見込み額は、3年間の合計額で2兆6,600億円ありました。ところが、この3年間の社会保障関係費の実質的な伸びは1兆5,100億円にとどまっています。自然増分だけでも1兆1,500億円、毎年平均で4,000億円近く自然増を抑制してきたことになります。安倍内閣は、これを今後も続けるというのです。これは小泉内閣時代の毎年2,000億円削減を上回るテンポです。しかも、小泉元首相は、私の任期中は消費税を増税しないと言って、社会保障予算の抑制をと主張したのですが、安倍首相は、任期中に二度も消費税を上げる計画をしながら社会保障予算も削るというのですから、とんでもないことです。  介護の関連予算では2兆8,890億円であり、そのうち介護保険関連予算は2兆8,140億円です。前年度より増額といっても、ヘルパー派遣時間のこういった短縮や、所得によって利用料を2割負担にする、また、介護施設の食費、居住費の補助の対象制限など、サービス利用の抑制と負担増を昨年度から強行してきたことは議員の皆さんもご承知だと思います。介護報酬がマイナス2.27%と大幅に引き下げられた影響で、介護事業所の年間倒産件数が過去最高となりました。  また、医療介護総合確保推進法による、一つ目には、要支援者の訪問介護と通所介護を保険給付から外して、市町村が主体である地域支援事業(新総合事業)へ2017年度までに移行させること。二つ目には、特養ホームの入居者を原則要介護3以上に限定する。また、三つ目には介護施設の部屋代や食事代を国が補助する補足給付の縮小がされること。四つ目には、介護保険始まって以来の利用料を、所得160万円以上の人を対象に引き上げることなどが強行され、利用者やその家族に、今、深刻な影響を与えております。  また、さらなる改悪もされようとしております。財政制度等審議会に提出された工程表では、65歳から74歳までの利用料を、所得にかかわらず2割にする。要介護1・2の人も保険給付から外して、訪問介護の生活援助を原則自己負担か、地域支援事業に移すという、そういった方向が示されています。厚生労働省は、財務省の意向も受けて、社会保障審議会での議論を始めていきます。15年前、介護保険が始まったときは、ばら色のような介護保険とそのように言っていました。介護の社会化などとも言われましたが、今では保険あって介護なし、お金の切れ目が介護の切れ目とでも言いたくなるほど介護サービスを受けにくくしております。そして、介護離職や、介護従事者の報酬や労働者条件も劣悪です。経済を循環させ、経済効果を生み出すためにも、介護を充実させることが大切であることは言うまでもありせん。  安倍首相は、介護離職ゼロや介護従事者の報酬引き上げなど、こういった口ではきれいごとを言っています。それならば、先日5野党で国会に提出いたしました介護職賃上げ法案、これを採択することではないでしょうか。介護労働者の処遇改善を少しでも拡充できる、そういったことにつながるのではないでしょうか。本市でも、市職員を初め三つの地域包括支援センターや、社協や、介護施設の労働者の多くの皆さんは、介護不安をなくすため日夜努力していただいていることには感謝をしております。  1番目の反対理由として、安田市長は、来年度に移行する新総合事業の撤回を求められていないことなど、介護保険の改悪に反対する態度表明がされていないことです。  2番目に、我が党の北林議員の一般質問で、消費税や消費税増税の使途についての質問で、消費税は全て社会保障の充実に使われていると答弁されました。市民は、社会保障の介護について、充実していると思っておられる方はほとんどおられません。国の予算での消費税や、消費税増税の使途についての認識及び政治姿勢に反対いたします。  次に、要望として、介護を取り巻く市民生活は本当に深刻です。安心できる介護のためにも、来年度の新総合事業移行に当たっては、今までどおりの介護サービスが受けられるよう、市独自策を講じていただきたい。  2番目に、介護保険事業計画の見直しに当たっては、介護保険料を上げないようにしていただきたい。  以上の要望を申し上げまして、私の反対討論といたします。(拍手) ○(小野 哲議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第4号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手多数であります。  よって、議案第4号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 2時00分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)                    (午後 2時08分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第18、議案第5号平成28年度向日市下水道事業特別会計予算を議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山建設環境常任委員長。 ○(松山幸次建設環境常任委員長)(登壇)  議案第5号について、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、維持管理負担金について質疑があり、第8期は27年度で終わり、単価40円であるが、第9期が28年度から始まり、府から6円値上げを言われているとの答弁がありました。  一委員より、認定汚水量の減について質疑があり、汚水量が多くなると料金単価が高くなる逓増制をとっているとの答弁がありました。  一委員より、和井川1号幹線整備について質疑があり、基本設計は平成28年度、詳細設計は平成29年度になるとの答弁がありました。  一委員より、一般会計繰り入れについて質疑があり、法定繰り入れは約6億円、法定外繰り入れは約1億4,000万円になるとの答弁がありました。  一委員より、下水道使用料の値上げについて質疑があり、府への維持管理負担金は4,500万円ふえる見込みであり、繰り入れの状況などご理解いただきたいとの答弁がありました。  一委員より、下水道使用料の負担増を求めるのなら、まず北野台裁判の一定のけじめをつけることが必要であるとの意見が述べられました。  その他、活発な質疑があり、採決の結果、挙手全員により、可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  3番、丹野直次議員。(拍手) ○3番(丹野直次議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。ただいま上程議題となりました議案第5号平成28年度向日市下水道事業特別会計予算につきまして、賛成討論をさせていただきます。  第1は、公共下水道事業は森本町でスタートいたしまして、供用開始から今年で37年目になりました。老朽化・水漏れ調査などを行うなど、これからの長寿命化のために進めてきているわけであります。市内に約6,000カ所あるうち、本年も500カ所のマンホール内にテレビカメラを、調査を行います。また、下水道管内の止水工事を行うことについて賛成するものであります。  第2は、2月25日から国道171号線下に府流域下水道のいろは呑龍の南幹線掘削工事が、4万1,000トンの貯留量で雨水貯留管工事が始まりました。シールドマシン機による延長約4.1キロメートル、内径3.5メートルで、平成31年度末の完成に向けてスタートを切ったところでございます。この工事の安全に努めていただきたいと思います。  そして、この南幹線に接続するための和井川1号幹線整備事業のルートの決定と、その計画の策定については、上植野地域関係者とも含め、よく相談をして行っていただきたいこと。そうして、実施計画づくりに賛成するものであります。市民の安心・安全の水害防除と、あわせて雨水貯留タンク設置助成事業など、雨水の有効活用を含めて、今後の減災のまちづくりに期待するものであります。  次に、意見・要望であります。  第1は、市長は、来年のことともしながら、下水道事業にかかる汚水処理分の維持管理費、現行1トン当たり40円を15%値上げが予定され、6円アップの46円になるという発言をされておりました。これは値上げを示唆するものではないでしょうか。  また、第2は、一般質問などでも申し上げましたけれども、北野台公園下の開発業者を相手取った雨水貯留槽の損害賠償裁判が5年を迎えます。損害賠償額は約1億5,000万円でありますが、その勝訴に向けた裁判、そして、その状況を議会にもぜひご報告していただきたいというふうに思います。  以上で、平成28年度向日市下水道事業特別会計予算の賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○(小野 哲議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第5号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手全員であります。  よって、議案第5号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第19、議案第6号平成28年度大字寺戸財産区特別会計予算を議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤総務文教常任委員長。 ○(常盤ゆかり総務文教常任委員長)(登壇)  議案第6号について、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、財産区としては、墓地の管理は行っていないとの確認でよいかとの質疑があり、そうであるとの答弁がありました。  他に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、議案第6号については、原案どおり可決すべきものと決しました。
     なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第6号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手全員であります。  よって、議案第6号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第20、議案第7号平成28年度物集女財産区特別会計予算を議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤総務文教常任委員長。 ○(常盤ゆかり総務文教常任委員長)(登壇)  議案第7号について、その審査経過と結果をご報告いたします。  特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、議案第7号については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第7号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手全員であります。  よって、議案第7号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第21、議案第8号平成28年度向日市水道事業会計予算を議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山建設環境常任委員長。 ○(松山幸次建設環境常任委員長)(登壇)  議案第8号について、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、地下水を市民が飲める場所をつくることについて質疑があり、地下水100%の水を、そのまま飲むことができる水質ではないとの答弁がありました。  一委員より、水道事業実施予定箇所図のうち、芝山地区の基幹管路工事について質疑があり、西野から芝山公園までで、開削工事となり、府道は夜間に、市道は通行どめとなり、工期は半年程度を予定し、さらに、その先も平成29年度以降に施工することになるとの答弁がありました。  一委員より、基幹管路工事について質疑があり、平成59年度を目標に、約30億円の事業費を試算しているとの答弁がありました。  一委員より、空洞化調査について質疑があり、本市の水道工事は深さ2メートルまでであり、水道にかかる空洞化のデータは少ないとの答弁がありました。  一委員より、水道職員について質疑があり、技術系職員を採用しており、平均年齢は下がってきているとの答弁がありました。  その他、活発な質疑があり、採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  3番、丹野直次議員。(拍手) ○3番(丹野直次議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。ただいま上程議題となっております議案第8号平成28年度向日市水道事業会計予算の反対討論をさせていただきます。  反対理由の第1は、水道料金が高いからです。原因は、過剰な府営水が原因です。先月の府営水道懇談会の提出資料では、府内自治体で上から3番目になっておりました。水道法の目的には、低廉で安価な水道を供給するとあります。その点から見ても、高い水道料金となっているからであります。  反対理由の第2は、府営水道の受け入れは建設負担金、以前の基本水量ですけれども、1日1万2,700トンで、3億3,041万8,000円となっております。しかし、実際の受水量は6,600トンと、使っていない水が6,100トンの、乖離した状態のまま設定されたものによって水量分の中でカラ料金を払わされているということになっております。こうした計算式によって、府営水道が導入されて、平成12年10月から15年間の長期間にわたって払い続けているという問題は、今も続いているということであります。  建設負担金、基本水量の単価は、スタート時は92円でした、1トン当たり。それが87円に、そして77円に。昨年度から66円にというふうに受水費は安くなってきたわけでありますが、それは大山崎町が京都府を提訴して、事態が大きく前進してきたというふうに思います。この15年間は、乙訓住民の本当に広範な市民運動として、議会に対し料金値下げ請願や、京都府に対し要望書などが取り組まれ、そのことが力になって京都府を動かしてきたというふうに私は思います。  平成23年3月議会、5年前ですが、共産党議員団は、府営水コスト5円と向日市水道使用料金を10円値下げすることで、対前年比で6,954万円、7.7%の向日市水道料金値下げ条例案を提案させていただきました。その後、市議会で修正案が出され、結果的には3.5%で、当時、家庭系の水道料金で約4,400万円の値下げが実現されてきておるわけです。  そして、昨年度には、宇治系、木津系、乙訓系の3浄水場が、久御山広域ポンプ場で接続されることにより、広域的な水運用が可能になったことから、これまで、京都府営水道供給料金の平準化が図られました。乙訓系の基本料金単価を、現行73円から7円引き下げ66円になり、従量料金単価も現行34円から14円引き下がって20円とする府営水道供給料金の条例改正であったわけです。  前市長は、この受水費の減少分を全て市水道料金の値下げに当てるため、向日市水道事業給水管理条例の改正案の提出となり、水道料金の軽減が図られ、単価を引き下げることによって13ミリ及び20ミリの基本料金を引き下げることになりました。口径13ミリ及び20ミリの一般家庭では、平均使用水量である1カ月20立方メートル使用で月300円であったわけです。これは8%の引き下げで、平均改定率も5.7%の引き下げとなり、昨年6月の検針分から、年間で5,500万円の水道料金値下げとなってきたわけであります。水道事業管理者である市長が率先して、京都府との協議の中でも話し合いの場を持って、建設負担の年限とされる平成42年度に向け、府営水道料金のさらなる引き下げを、抜本的な引き下げを求めるよう強く要望するものであります。  次に、意見、要望を述べさせていただきます。  1番目は、来年4月には、消費税10%が予定されております。日本共産党は、消費税増税に頼らない対策、修正案をもって国会で示しながら奮闘させていただいているところです。以前の8%増税のときにも意見を言ってまいりましたように、水道料金は自動的に転嫁される、そして値上げがされるということには反対です。それはとりもなおさず市民生活、また、生活困窮者などへの支援策を検討するなど、市民生活に大きな影響が出ないように対策を求めておきたいということであります。  2番目は、市の水道業務を委託に頼らず、職員の技能を継承していく対策をとっていただきたいわけです。そして、水道の使命に沿って頑張っていただきたい。職員の増強を要望しておきたいというふうに思います。  3番目は、水道料金滞納者への閉栓はやめていただきたいということです。それぞれ事情があるわけです。親身に相談に乗っていただくようにお願いしたいし、水道料金滞納者には親切、そして、さらにもっと丁寧に対応していただき、閉栓は一方的にしないように強く要望しておきたいと思います。  最後に、市民や子どもさんが地下水に親しめるような対策を講じていただきたいということです。向日市の宝である地下水は、必ず守っていくことが、市長にも、我々議員にも求められているところです。  ところで、長岡京市のほうでは、勝龍寺城内の公園内を初め3カ所に、100%地下水を利用できる施設が設置されております。地下水のアピールに力を注いでいただき、市民が地下水も利用できる、まさに2元水源の有効なものをぜひつくっていただきたい、本市も取り組んでいただきたいということを強く要望するものであります。  以上で、平成28年度向日市水道事業会計予算の反対討論とさせていただきます。(拍手) ○(小野 哲議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○(小野 哲議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第8号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手多数であります。  よって、議案第8号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第22、議案第24号平成27年度向日市一般会計補正予算(第5号)、日程第23、議案第25号平成28年度向日市一般会計補正予算(第1号)、以上、2議案を一括議題といたします。  2議案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。常盤総務文教常任委員長。 ○(常盤ゆかり総務文教常任委員長)(登壇)  議案第24号及び第25号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、第25号議案である平成28年度向日市一般会計補正予算(第1号)は、衆議院議員補欠選挙の本番にかかる予算執行として理解できるが、24号議案の内容はどのようなものであるかとの質疑があり、職員の時間外勤務手当並びに投票所の案内葉書印刷に係る経費で、年度内に準備しておかなければならないものであるとの答弁がありました。  他に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、議案第24号及び第25号については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり)
    ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  まず初めに、議案第24号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手全員であります。  よって、議案第24号は、原案どおり可決することに決定いたしました。  次に、議案第25号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手全員であります。  よって、議案第25号は、原案どおり可決することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第24、議案第20号市道路線の認定についてを議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山建設環境常任委員長。 ○(松山幸次建設環境常任委員長)(登壇)  議案第20号について、その審査経過と結果をご報告いたします。  特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(小野 哲議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第20号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手全員であります。  よって、議案第20号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  日程第25、意見書案第1号から、日程第31、意見書案第7号まで、以上7意見書案を一括議題といたします。  お諮りいたします。  意見書案の提出者の説明については、会議規則第38条第2項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  ご異議なしと認め、提出者の説明は省略することに決定いたしました。  まず初めに、飛鳥井佳子議員ほか2名から提出の意見書案第1号奨学金制度の充実等を求める意見書に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  11番、長尾美矢子議員。(拍手) ○11番(長尾美矢子議員)(登壇)  公明党議員団長尾美矢子でございます。ただいま上程議題となっております意見書案第1号奨学金制度の充実等を求める意見書について、公明党議員団を代表いたしまして、反対の立場から簡潔に討論をさせていただきます。  理由1点目は、私ども公明党は、平成26年9月議会に奨学金制度の充実を求める意見書を提出し、可決をされております。その中には、意欲と能力のある若者が、家庭の状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境をつくるためとしての要望を記載いたしました。今回の意見書案の給付型奨学金制度については、そのときと同じ内容になっております。また、前回、意見書に記載され、今回記載されていない、所得額に応じた返還額を、課税システムを通じて返還できる所得連動返還型の奨学金制度を創設することを加えるなど、幾つか修正を提案いたしましたが、意見は一致しませんでした。  理由2点目は、政府として、平成28年1月の参議院決算委員会において、安倍総理は、奨学金の充実については既に取り組んでいるところであり、学生の経済的負担の軽減に努めてきたところ、授業料免除の国立大学生5万9,000人、私立大学生は4万5,000人、無利子型奨学金についても、来年度は全学生の14%に当たる47万4,000人、有利子を合わせ131万8,000人の学生に対して貸与される予定であり、今後とも努力を重ねていくと答弁があり、対応について一定の努力を認められるところであります。  以上の点から、今回の意見書に賛成できかねるところであります。  私ども公明党は、今後も、意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境になるよう願い、私どもの思いを訴えさせていただき、私の討論といたします。以上です。(拍手) ○(小野 哲議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  8番、杉谷伸夫議員。(拍手) ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  市民クラブの杉谷伸夫でございます。この奨学金制度の充実等を求める意見書に対する賛成討論を行います。  今、多くの若者が、奨学金という名前の借金に苦しんでおります。奨学金を利用する大学生の割合は50%を大きく超えており、その借金の平均額は、学部生で約300万円、大学院生で400万円弱と言われております。大学を卒業する若者の多くが数百万円の借金を抱えて新たな人生をスタートするのです。そして、そのうち相当数の若者は安定した仕事につくことができず、半年後から始まる返済が困難な事態に直ちに直面をしています。  奨学金の貸付額の9割を占める日本学生支援機構の貸付制度の大半は有利子貸し付けであり、実態は、奨学金とは名ばかりの学生ローンであります。3カ月以上の延滞者は全体の6%、約19万人、向日市民の中にも、延滞で苦しんでいる若者が計算上80人程度いらっしゃることになります。延滞金の金利は何と10%、2014年度以降の分は5%に引き下げられましたが、マイナス金利の時代に驚くべき高金利です。そして、3カ月以上の延滞者は信用情報機関のブラックリストに登録されます。また、学生支援機構により、毎年5,000件を超える奨学金の一括返済の訴訟がこうした若者に起こされています。  奨学金返済の大きな負担は、若者の自由な職業選択、結婚や出産・子育て、親元からの独立といった大切な人生の選択肢を大きく制限する結果を生んでおり、社会問題になっております。奨学金を受けている学生とつき合ってはだめですよ、もし結婚したら、相手の借金返済で苦しくなるからと、こういう話が現実に起こっているんですね。  実は私、10年近く前に、奨学金ホットラインと銘打った市民団体の電話相談活動を行ったことがございます。取り組みのきっかけは、この市民団体に参加していたある20歳代の女性の訴えでした。手取り十数万円の給料で家賃を払い、病気で働けない親と、まだ幼い妹の面倒を見ているけれども、毎月一万数千円の奨学金返済ができず、苦しんでおられました。その後、彼女が中心になって、同じように困っている若者とつながろうと地元で呼びかけたところ、すごい反応があったと。そういうことを聞きまして、そこで私たちも電話相談をやってみようと勉強会を重ね、奨学金ホットラインと銘打った電話相談を行いました。テレビのお昼のニュースで、このことが、名が紹介されるや否や電話が殺到し、電話を切るとすぐ次の電話がかかってくるという状況でした。  その中で、特に印象に残っていることがありましたので、一つ紹介します。それは、相談者の中に心を壊された方のご家族からの相談が大変多かったことであります。娘さんや息子さんが社会に出て働いて、心が壊され、到底就労ができない。かなり長い間そういう状態が、見通しがつかない、そういう状態でありました。にもかかわらず、何百万円もの奨学金の返済が督促されます。こうした方々は、返済猶予制度など使える制度は全て使い切って、制度上、もうどうしようもない状態でありました。最後の手段は自己破産でありますが、保証人がいれば、借金の返済義務は全て、全額保証人に転嫁されるため、おいそれと自己破産もできません。こういう方が本当に多かったのを覚えております。  そして、この状況は決して特別なものではなく、多くの若者が、一つ間違えば、就職、あるいは健康、さまざまな問題で、一つ間違えばすぐに直面する問題であります。学びの機会を保障して、人生を支えるはずの奨学金が、逆に困難を抱えた人を、経済的、精神的、肉体的にさらに追い詰める深刻な状況を生んでおります。何が問題なのでしょうか。幾つかありますが、気づいたことを申し上げます。  まず、貸し出すときは簡単に融資をし、返済に当たっては厳しく取り立てる、この構造が問題であると思います。わずか十数歳の、10代の若者に最大で月12万円、4年間で576万円もの借金を、ほとんど無審査に近い状態で貸し出すわけであります。将来の仕事も、見通しもわからない10代の若者に、生涯、長年にわたる返済のイメージもなく、貸し出すときは奨学金の論理なのですけれども、取り立てるときは、返済しなかったら損害金をつけますよ、裁判にかけますよ、こうした金融機関の論理がむき出しに立っていることであります。  もう一つ、根本的には学費が高過ぎることであります。私が大学に入学しましたのは、もう恐ろしい43年も前、1973年ですが、当時の国立大学の授業料は何と年間3万6,000円。私の2年上の先輩は年間1万2,000円、月1,000円でありました。その後、私が4年生になるときです、4回生になるときですかね、年間9万6,000円に一気に上がりました。そのとき、しきりに使われた言葉が受益者負担の原則ということであります。高等教育が社会を担う人材の育成、社会全体の投資ということから、個人の、個人的な投資ということに考え方が置きかえられていきました。  こうした考え方のもとで、以降、次々と値上げが繰り返されました。9万6,000円にアップしたその2年後には14万4,000円。さらに、その2年後には18万円。さらに、その2年後には21万6,000円。その2年後には25万2,000円と、2年置きに次々と上がりました。現在は、国公立大学で年間54万円であります。私立大学では、平均で100万円近い、そういう高額になっています。親が裕福でなければ大学に行くのは困難、あるいは、こういう奨学金というのを借りても大きなリスクを伴う、こういう階級社会に今の日本はなってきているのではないかと思います。  では、どうするべきでしょうか。幾つか、私、ご提案というか、提案というほどでもないですけれども、私の意見を述べます。  直ちにできること、すぐにできることがあります。これは、奨学金制度の改革がなされるまでは、名称を奨学金でなく、実態を正しく伝える学生ローンに変更することです。これは、もう声を大にして言いたいと思います。よく「奨学金をもらう」と言います。これはうそです、もらってませんねん、借りてるんですよ。卒業したら一生かかって返さなければならない多額の債務を負うのに、「奨学金をもらう」と言うから、何か、もうもらって得したような気分になって、厳しい返済のことに想像が及ばないわけであります。  これも、ある高校の先生に聞いたことですけれども、親が生活費のために、この子の奨学金を当てにして、奨学金12万円までもらえるんだったら、「もらえるだけもらっちゃいましょう」とか言って、月10万、12万という多額の奨学金を申請する事例が結構あるようであります。目先の金に目を奪われて、もらったような気分になっちゃうような、こういう「奨学金をもらう」というふうな呼び方は即刻やめなければならないと思います。学生ローンを借りると正しく言い直しましょう。制度の名称も、奨学金でなく学生ローン、あるいは学資貸付制度とするべきであります。そして、利用申請時に、返済にかかるリスクを正しく伝える義務を課し、不用意に借金地獄に陥る被害者を防ぐことが大切であります。  二つ目は給付型奨学金制度が必要であるということです。奨学金の名前に値する給付型を柱にした真の奨学金制度を拡充していかなければなりません。OECD加盟34カ国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけと報道されております。アイスランドは学費が無料であります。アイスランドを含む17カ国は大学の授業料が無料であります。それどころか、デンマークでは学費無料どころか、月10万円程度の学生手当が支給されています。この話を聞いたときに、私、ニュースにして配りました。すると、地域の方から、「私はデンマークに留学していたんだけど、あのニュースを見てね。」と言って、間違っているのかなと思ってヒヤッとしたら、「そのとおりです。」とおっしゃっておりました。学費が有料で、かつ給付型奨学金制度のない日本、先進国で最も学生に冷たい国と言えそうであります。高額な高等教育の授業料の引き下げと合わせ、経済的な理由で大学進学の道が閉ざされないような制度が必要であります。  そして、3点目に切実な問題として、今現在、返済困難に陥っている方々の救済が必要です。所得がなかったり、低くて返済不可能な人にまで返済を求めてはなりません。税の支払い義務がない人にまで支払いを求めることは言語道断です。また、異常に高い延滞金に対する利息はなくすか、あるいは大幅に引き下げるべきであります。返済方法についても、金融機関の取り立ての論理ではなく、若者の人生設計を支援する姿勢が必要だと思います。高額な学費と、奨学金とは到底言えない、一つ間違えば若者の人生を狂わせてしまう学資貸付制度、この現状では、大学に子どもを行かせたい親は、子どもの数を絞らざるを得ません。少子高齢化の一因になっていることは明らかではないでしょうか。  向日市議会では、先ほど、長尾議員がおっしゃったように、2年前に同様の趣旨の意見書が可決採択されていますが、以下、今、若者の貧困問題、少子化への取り組みが叫ばれている中で、改善されない奨学金制度の抜本改革を政府に求めていくために、本意見書の採択を強く訴えたいと思います。  以上、賛成討論といたします。(拍手) ○(小野 哲議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  6番、米重健男議員。(拍手) ○6番(米重健男議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の米重健男であります。ただいま上程されました意見書案第1号奨学金制度の充実等を求める意見書について、党議員団を代表し賛成討論をいたします。  今、奨学金返済に行き詰まり、自己破産をしたであるとか、夫婦で奨学金を返済中で、子どもを諦めざるを得ないといったことが、教育を取り巻く環境の中で起こっております。本来、向学心を持って勉学に励む若者に対し、その夢や希望を支えるべき奨学金が、その若者の人生を狂わせるという、かつては考えられなかった事態が起こっているわけであります。現在、奨学金を借りますと、月5万円を4年間、入学時に50万円などの平均的なケースで大体300万円、大学院進学などで必要な金額が多い場合には1,000万円もの借金を背負って、社会人としてのスタートを切ることになるわけであります。その一方で、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用・収入は不安定になっており、総務省就業構造基本調査によりますと、大学・短大などを卒業した30代から50代の3分の1以上が年収300万円を下回る賃金で働いている実態があるわけであります。  こうしたもとで、奨学金を借りた既卒者の8人に1人が、滞納や返済猶予になっているわけであります。奨学金の返済は、期日から1日でもおくれると5%の延滞金利息、これは2013年度までは10%でございました、が上乗せされ、滞納が3カ月以上続けば、金融機関のブラックリストに載せられるといった非常に厳しい環境にさらされるわけであります。こうした情勢のもとで、我が国の高等教育にとって、奨学金の役割はますます重要となっているわけであります。  この奨学金は、1998年から2014年の間に、貸与額で4.9倍、貸与人員で3.7倍に急速に拡大し、今や学生の2人に1人が奨学金を利用しているわけであります。この間、児童のいる世帯の所得の推移は、平均所得で、1996年の782万円をピークに急激に減少し、2013年には696万円まで減ったわけでございます。その一方で大学の学費は上がり続け、大学の入学した年に納める初年度納付金は、国立大学で82万円、私立大学では、平均額で、文化系で115万、理科系で150万、医科歯科系は461万円にもなるわけであります。国立・私立とも、この20年間で約10万円の値上げがされているわけであります。  2014年10月に、大学生協京都事業連合会というところが行いました15大学、約3,600人からのアンケート調査が行われました。この中で、学生への仕送り額の平均が出ておりますが、2002年度には9万4,000円、首都圏で同様の調査が行われております際に、1994年度には12万4,000円であったものが、2014年度には7万900円に減少しているわけであります。家賃を除く生活費を計算してみますと、一日わずか633円という生活費であります。このような額では、当然、生活できるはずがありません。このような実態の中で、大学進学のために奨学金に頼らざるを得ない若者がふえ続け、教育費の負担は重く市民生活にのしかかってきたわけであります。  しかしながら、政府は、この奨学金依存度の上昇や、奨学金への要求の高まりに対し、専ら有利子奨学金の拡大という奨学金の教育ローン化で対応したわけであります。1984年に無利子奨学金の補完措置として有利子奨学金が導入された当初には、貸与額の5%であったものが2014年には75%まで上がると、補完措置であったものが主流となってきたわけであります。  こうした政策は学生生活にも深刻な影響を及ぼし、多額の借金を恐れて奨学金を借り控える学生もふえてきているわけであります。高校のときに奨学金を借りたから、大学に入ったら奨学金は借りられない。毎日深夜までバイトをするといったような、さらにバイトに追われる学生生活になってきているわけであります。ブラック企業のような違法・無謀な働かせ方を押しつける、いわゆるブラックバイトと言われる違法なバイトから学生が抜け出せない一因もここにあるわけでございます。  我が国の教育への公的支出は、OECD加盟国の中で5年連続の最下位という結果になっております。政府や財界は、大学の競争力の強化などとおっしゃっておりますが、国などの教育への支出が先進国最低で、どうやって競争力を強化しようというのでありましょうか。我が国の高等教育は、家計が過重な負担を支えてきたわけでありますが、もはや限界に達しているわけであります。  2014年8月に、文部科学省が設置した学生の経済的支援のあり方に関する検討会でも、貸与型奨学金の返還の不安を軽減していくことが重要、非正規雇用の拡大などは卒業生の経済的状況にも影響を及ぼしており、奨学金制度も、このような変化を受けとめるように進化していく必要があるといった報告書を出しておられるわけであります。  我が国でも、2012年に国際人権規約の高等教育の漸進的無償化の条項を批准したわけであります。高額な学費を引き下げるとともに、奨学金制度の拡充を図ることが、憲法と教育基本法の定めた教育の機会均等への国の責任を果たすことでもあります。
     我々日本共産党といたしましては、国民の皆様とともに、学費の無償化に向けた着実な前進と、安心して使える奨学金制度の実現のために尽力する決意でありますので、本意見書案の4項目については、当然に賛成するものであります。議員各位の賛同を賜り、本意見書が可決されますことを強く願いまして、私の賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○(小野 哲議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  意見書案第1号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手多数であります。  よって、意見書案第1号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  次に、福田正人議員ほか1名から提出の意見書案第2号軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  5番、北林重男議員。(拍手) ○5番(北林重男議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の北林重男です。ただいま上程されました意見書案第2号軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書について、議員団を代表して反対討論を行います。  反対理由の第1は、軽減税率そのものが、来年4月から消費税率10%への大増税を国民に押しつけるための奇策であり、一部据え置き税率と言えるものであり、断じて認めることはできないのであります。  政府・与党は「軽減」と言いますが、これは軽減には値しません。現行より税率が下がるわけでもなく、税率を10%に引き上げた際に、食料品と新聞だけを8%にとどめるだけです。実際には、軽減分を差し引いても大幅な増税になります。現在の消費税収から計算すると、全ての品目で税率を2%引き上げれば5.5兆円の増税であり、財務省の言うように、軽減分として1兆円差し引いても4.5兆円もの大増税になります。  しかし、軽減額1兆円が参議院選挙に向けての誇大宣伝であったことが、1月18日の参議院予算委員会での日本共産党の小池 晃議員の質問で明らかになりました。麻生財務相は、1人当たりの軽減額は年間4,800円と答弁しました。総人口掛けて計算しても6,090億円にしかなりません。軽減額1兆円と比べると4,000億円もの開きを生じるのであります。消費税を8%から10%に引き上げれば、1世帯当たり18万4,000円、1人当たり8万1,000円もの大負担増であります。軽減税率という国民だましの奇策ではなく、消費税率10%への引き上げはキッパリ中止すべきであります。  反対理由の第2は、軽減税率イコール複数税率の導入と並行して、適格請求書等保存方式(インボイス)の導入であります。消費税は、身銭を切って赤字でも納めなければならず、インボイス方式の導入によって中小企業が廃業に追い込まれるのではとの日本共産党の宮本岳志衆議院議員の質問に対して、「インボイス導入で中小企業に影響がある」と麻生財務相が答弁をしました。全国商工団体連合会(全商連)の太田義郎副会長が、2月29日の衆議院財務金融委員会で、所得税法等の一部改正する法律案の参考人の1人として陳述し、「免税業者のまま取引先を失うか、課税業者を選択するかの苦渋の選択を迫り、どちらを選んでも廃業や倒産に追い込むものだ。業者潰しの複数税率とインボイスには断固反対」と表明をいたしました。こそくな経過措置を講じるのではなく、インボイス方式の導入そのものをキッパリと中止すべきであります。  以上の理由を述べまして、本意見書に対する私の反対討論とさせていただきます。(拍手) ○(小野 哲議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  意見書案第2号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手少数であります。  よって、意見書案第2号は、否決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  次に、長尾美矢子議員ほか1名から提出の意見書案第3号児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  意見書案第3号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手全員であります。  よって、意見書案第3号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  次に、冨安輝雄議員ほか1名から提出の意見書案第4号地方公会計の整備促進に係る意見書に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  意見書案第4号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手多数であります。  よって、意見書案第4号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  次に、山田千枝子議員ほか2名から提出の意見書案第5号国の制度としての子ども医療費無料化と国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティーをやめることを求める意見書に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  2番、常盤ゆかり議員。(拍手) ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  日本共産党議員団の常盤ゆかりです。意見書案第5号国の制度としての子ども医療費無料化と国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティーをやめることを求める意見書について、党議員団を代表し賛成討論をいたします。  子どもの医療費無料化を求める切実な声が広がっています。国民の世論と運動の力によって、現在、全ての自治体が、独自の努力で無料化や軽減策を行っており、本市でも、入院は中学校卒業まで1医療機関200円のみ、通院は小学校卒業まで窓口200円、中学校卒業までは1カ月3,000円を超えた場合は償還払いという制度になっています。しかしながら、国の制度としては実現しておらず、それどころか、無料化を実施している自治体へ国の補助金を減らす罰則、ペナルティーまで課しています。貧困と格差が、今、大問題となる中、お金の心配なく子どもが医療機関にかかれる制度の拡充が今ほど急がれるときはありません。国は、子どもの医療費無料化を制度として直ちにつくり、拡充への責任を果たすべきです。  子どもが医療機関を受診した場合、現在の法的医療保険の仕組みでは、かかった医療費の3割、小学校入学前は2割、これを保護者が負担することになっています。子どもが病気やけがをしたとき、お金を気にしなければならないほど家族にとってつらいことはありません。病気にかかりやすい乳幼児がいる家庭、ぜんそくやアトピーなど通院の回数が多い病気の子どもがいる家庭にとって、医療費は大きな負担となります。  今、日本は、子供の貧困率が過去最悪を更新し、6人に1人の子どもが貧困状態に置かれております。経済的理由で必要な治療を受けられず、健康をむしばまれている子どもの深刻な問題が、今、各地で生まれております。子どもの医療費無料化と拡充は、父母や医療関係者の皆さん、また向日市においても、向日市乳幼児ネットの皆さんも、請願や粘り強い運動の中で、そして、向日市議会においても、共産党議員団が繰り返し議会で求めてまいりました。全国でも、声とこの運動の成果で、全国全ての自治体が実施をするまで広がりました。  しかし、自治体ごとで対象年齢が異なったり、所得制限があったりや、窓口で支払わなくてもいい自治体もあれば、本市のように一旦窓口で保護者が負担し、申請すれば返ってくる償還払い制度としているところもあります。国は、どこに住んでいても安心して医療が受けられる子育ての仕組みをつくることは、今の日本の少子化の打開にとって大きな力となることは明らかです。子どもの命を守り、健やかな成長を応援し、家庭の負担軽減のために懸命に努力をしている、子ども医療費無料化の独自の努力をしている自治体に対して、今、国が行っている補助金減額というこの罰則、ペナルティーは全く論外です。  全国の知事会、これは会長は山田啓二京都府知事でございますが、去年の7月にも全国知事会を開き、国が子ども医療費助成制度を創設するとともに、国保のペナルティー廃止を求めた地方創生に関する国への緊急要請を採択し、政府に提出し、強く要望をしております。子どもの病気の早期発見、早期受診、早期治療で重症化を防ぎ、むしろ医療費抑制規制効果があると自治体の調査も出ております。  どこに住んでいても、どこで育っても、子どもたちの健やかな成長を保障するために、子どもの医療費無料化制度を国の制度に直ちに創設し、そして、国の行っている罰則、ペナルティーを直ちに廃止されるように求め、私の賛成討論といたします。(拍手) ○(小野 哲議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり)
    ○(小野 哲議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  意見書案第5号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手多数であります。  よって、意見書案第5号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  次に、山田千枝子議員ほか2名から提出の意見書案第6号障がい者福祉についての法制度の拡充を求める意見書に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  5番、北林重男議員。(拍手) ○5番(北林重男議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の北林重男です。ただいま上程されました意見書案第6号障がい者福祉についての法制度の拡充を求める意見書につきまして、議員団を代表して賛成討論を行います。  政府は、2014年1月に障害者権利条約を批准しました。障がいを理由とする差別をなくし、障がいのある人が、他の者との平等を基礎として、地域で安心して暮らせるようにするという条約の趣旨が実現されるものと大きな期待が寄せられていました。しかし、障がいのある人や関係者の総意で取りまとめられた障がい者制度改革推進会議総合福祉部会での「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が尊重されない、法の見直しや報酬改定になってしまいました。  切望事項の第1は、障害者権利条約を受け入れた国にふさわしく、国の責任で以下の制度をつくることであります。  障がいは個人の責任ではなく、また、家族の責任でもありません。利用者負担が当たり前の制度では、権利条約が示す「(障がいのない)他の者との平等」な生活をすることはできません。障がいに伴う必要な支援、は原則無償で利用できるようにすることは重要であります。作業所で働く障がいのある人の多くは、けがや病気で作業所を休むと給料をもらうことができません。一般企業で働く人は、長期に休んでも給料の一部がもらえます。一方で、障がいのある人が一般企業で働く場合には、通勤やトイレ、食事の支援をしてくれる制度がありません。1人で通勤、トイレや食事の自立が、一般企業で働くための条件となっています。作業所でも、一般企業でも、一人ひとりの障がいのある人に合わせて、必要な支援と生活ができるだけの収入が保障される制度が必要です。そのためにも、福祉施策と労働施策を一体的に展開することが重要であります。  共作連の調査で、障がいのある人の99%が年間収入200万円以下となっています。1人の市民として暮らせるだけの年金等の所得補償を充実することは重要であります。65歳になると、障がい福祉サービスではなく介護保険優先原則のため、今までより利用時間が少なくなることがあり、その上、利用料が発生します。65歳の誕生日を迎えても、障がいにかわりはありません。引き続き障がい福祉サービスを利用できるようにすることは重要であります。  切望事項の第2は、利用者支援の充実と安定した運営のために、事業所やグループホームの日割り制度を見直し、報酬を増額することであります。  障がいによって体調が安定しなかったり、通院回数が多く、休みがちな人もいます。しかし、日割り制度は障がいのある人が利用した日数だけしか国からの運営費用が入らないため、事業所の運営が大変になっています。いつでも、どんな障がいの人でも、安心して支援が受けられるよう、安定した利用と事業所の運営ができるよう、日割り制度を見直し、報酬を増額することは重要であります。  切望事項の第3は、地域活動支援センター制度を国の責任で、安心して運営できるようにすることであります。  形の上では、法律に基づいた事業ですが、他の障がい者福祉の事業と比べ、市町村から支払われる運営費がとても少ない事業であります。共作連の調査では、地域活動支援センターは全国で3,224カ所あります。市町村から事業所に支払われる運営費用はとても少ない上、市町村によって、その金額に大きな差があることが明らかになりました。国の責任で、安心して地域活動支援センターが運営できるようにすることは重要であります。  切望事項の第4は、障がい者関連予算を、少なくとも先進国の平均レベルにまで引き上げることであります。  日本の政府が、国内総生産に対して、障がいのある人の地域生活を支援するための関連予算の割合は、先進国と言われるOECD諸国の中でも低い状況です。スウェーデンは2.083%、イスラエルは0.917%、ドイツは0.753%、イギリスは0.495%、OECD平均は0.433%、日本は0.315%、韓国は0.084%となっています。障がい者関連予算は、少なくともOECD諸国の平均レベルまで引き上げることは重要であります。  以上の賛成理由を述べまして、議員各位の賛同を賜り、本意見書が可決されることを強く願いまして、私の賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○(小野 哲議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  意見書案第6号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手多数であります。  よって、意見書案第6号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  次に、松山幸次議員ほか2名から提出の意見書案第7号消費税増税の中止を求める意見書に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  5番、北林重男議員。(拍手) ○5番(北林重男議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の北林重男です。ただいま上程されました意見書案第7号消費税増税の中止を求める意見書について、議員団を代表して賛成討論を行います。  2014年4月に消費税を5%から8%に引き上げたことで、1997年の3%から5%に引き上げと、社会保障改悪による負担増が強行されたときよりも個人消費の落ち込みが大きいことを安倍首相自身が認めています。低所得者や中小零細業者には重い負担が強いられ、暮らしと営業は深刻化し、勤労の世帯の実質賃金は4年連続でマイナスとなりました。安倍政権の4年間で、勤労世帯の実質世帯年収は625万円から590万円と35万円もマイナスであります。このような状況のもとで、消費税率を10%に引き上げが実施されれば、国民大負担増による個人消費の急激な落ち込みによる景気の底割れを起こす事態が予想されるのであります。  政府は、消費税を導入したときも、さらなる引き上げを行ったときにも、高齢化社会に備えて社会保障の充実のためだと言ってきました。しかし、消費税収のほとんどが大企業減税の穴埋めに回されることは多くの国民が承知するところとなっています。この間、医療、介護、年金、生活保護等の社会保障は連続改悪が繰り返され、充実どころか国民に大負担増と給付減を押しつけてきています。一方で政府は、企業が世界一活躍しやすい国とうたい、日本経団連などの強い要求に応え、大企業には法人税減税や消費税還付金等を初めとするさまざまな優遇税制を推し進めてきたことにより、300兆円を超える内部留保金をため込むまでになっています。これほどの不公平な税制は日本だけであります。  3月6日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池 晃議員が、消費税が10%に引き上げられた場合、どれだけの国民負担がふえるのかとの質問に、1人当たり年間1万4,000円と示していた政府試算がでたらめで、実際には8万1,000円程度、1世帯当たり18万4,000円もの大負担増になることを麻生財務相の答弁で明らかになりました。日本の貧困率は悪化し、世界有数の貧困大国となっています。このような状況のもとで、消費税増税の影響を一番受けるのは、生活保護世帯、母子世帯、ワーキングプア、低年金生活者の方々であります。  また、中小業者は消費税を転嫁できず、身銭を切って消費税を納めている中で廃業に追い込まれている実情に、さらなる拍車をかけることになります。まさに、消費税は営業破壊税そのものであります。生活費非課税、応能負担という税制の原則に立ち返り、消費税に頼らない別の道へとかじを切ることを、経済再生を願う多くの国民が望んでいるのであります。  以上の理由を述べましたが、議員各位の賛同を賜り、本意見書が可決されることを願いまして、私の賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○(小野 哲議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  9番、飛鳥井佳子議員。(拍手) ○9番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  市民クラブの飛鳥井佳子でございます。消費税増税の中止を求める意見書の賛成討論を行います。  安倍政権下の14年度では、企業向けの政策減税の規模は約1.2兆円に達し、数では企業全体の0.1%を下回る資本金100億円を超える大企業が減税額に占めている割合は6割強、政策減税の中核である研究開発減税で見ると8割に上るとの報道が朝日新聞の2月14日付でありまして、改めて驚いた人も多いのではないでしょうか。加えて、賃上げ促進減税の4割強、生産性向上設備投資減税の8割弱が、大企業を対象とし、研究開発減税も賃上げ促進減税も、額のトップはトヨタなのだということであります。  安倍政権は、16年度に法人実効税率を引き下げる方針であり、輸出企業には、輸出する商品の仕入れにかかった消費税が還付されるという、年3兆円に上るとされる輸出戻し税の恩恵もある。片や下請の中小企業は、取引先の大企業が負うべき消費税額をかぶらされ、自分の仕入れにかかった消費税は支払わされ、労働者の賃上げどころではないという実情にある。規模100人未満の企業の所定内賃金は、1,000人以上企業の4分の3。減税の恩恵は大企業、増税の負担は中小企業と庶民、これでは格差拡大税制と言うしかありません。私は、この税制のゆがみを今こそ正すべきときだと考えております。  2017年4月から消費税率を10%に引き上げる政府・与党は、低所得者ほど負担感が大きい、いわゆる逆進性の問題に対処するため、酒類や外食を除く飲食料品と新聞について軽減税率の導入を決めました。公明党が強く主張していた軽減税率は、低所得ほど消費性向が高く、エンゲル係数も高いことから、生活必需品にかかる消費税を軽減することによって、逆進性対策を講じようとするものですが、課題や懸念も多く残されています。  まず、軽減税率とはいっても、現在の税率8%に据え置くというだけであって、飲食料品等の消費税が今よりも軽くなるわけではありません。また、財源として1兆円かかるとされていますが、低所得者対策のための軽減税率といいながら、低所得者の負担軽減のための医療、介護、保育にかかる家計負担分に上限を設ける総合合算制度(4,000億円)を取りやめて財源を捻出するのは筋が通りません。残りの財源の確保についても先送りされているのは無責任であります。  対象品目の線引きについて、具体的に振り分けが困難な境界上の問題や、微妙な事例について消費税の混乱が起きることや、実務面でも中小事業者の負担が複雑かつふえることも懸念されます。加えてPOS(販売時点情報管理システム)レジや会計システム、商品管理システムの改修や更新、帳簿への記録の手間など事務作業時間の増加、対象品目の線引きやテイクアウトとイートインで税率が異なることへの対応もあります。将来的には、インボイスの導入へも対応しなくてはなりません。  しかも、高所得者や富裕層の飲食料品等も8%のままとなるわけですから、実際はより多く、より高額なものを消費するであろう高所得者・富裕層への恩恵が相対的に大きくなります。  軽減税率を採用しているEU諸国でも、適用基準をめぐるトラブルや現場の混乱、業界の利権や圧力、税収減などが問題となっています。逆進性を消費税の中だけの問題として処理するのではなく、所得税の累進性強化や給付付き税額控除などの低所得者層への給付の拡充、消費税より逆進性が高い社会保険料負担の軽減、福祉や教育を重視する歳出の拡充など、所得再配分機能の強化の観点で検討を深めるべきでありましょう。  結局、今回の軽減税率は、税率アップの免罪符であるだけでなく、公明党の選挙協力を確実なものにするとともに、大新聞を政権側に取り込んだ意味でも、露骨な選挙対策になっております。  一方、軽減税率論議の裏で稼ぐ企業の応援を名目に、法人実効税率を20%台に引き下げることが前倒しで決まりました。法人税は、1%下げると4,000億円の減収になるので、第2次安倍政権発足時の法人実効税率40.69%からすると、約4.3兆円という巨額の減税です。一層の法人税減税は、過去最高の354兆円に膨らんだ内部留保を、さらに増大させることにつながります。また、2014年の政府税制調査会で五つの選択肢が示され、安倍首相も意欲を示していた配偶者控除の問題が棚上げにされました。  こうした問題の多い税制改正法案について、我々議会は、市民生活を守るため、きちんと追求していくことが必要であります。2015年12月11日に、公平な税制を求める市民連絡会の集会が東京・総評会館で行われ、鹿児島大学法律科大学院教授の伊藤周平先生が講演をされています。この中でも、安倍政権は「軽減税率」と言っているが、これは「税率据え置き」が正確であるとおっしゃっています。  安倍晋三政権の社会保障費は、15年度は介護報酬の大幅引き下げなどにより、高齢化などに伴う自然増部分8,300億円を4,200億円に圧縮。さらに、16年度予算案でも、診療報酬の引き下げなどで、概算要求時の自然増分6,700億円から5,000億円に圧縮をされたのです。社会保障の安定・充実のためとされた消費税の増税が、法人税減税の穴埋めにしかなっていないこと、軽減税率の実施でさらなる社会保障の削減がなされようとしていることを指摘し、「社会保障の充実と公平な税制を実現するための課題を展望する」と題して、伊藤先生の論文の表題は、「空洞化する日本の税制―増税される消費税、減税される法人税」という題目で、まずその1、「予算のすげかえというトリック」というところでは、そもそも消費税が増税されたにもかかわらず、安倍政権のもとで、社会保障が充実するどころか削減されているのはなぜか。政府は、消費税率引き上げの初年度、14年度の税収分は5.1兆円と見込み、基礎年金の財源不足分に2.95兆円、後の世代への負担のつけ回しの軽減に1.45兆円、社会保障の充実に5,000億円を配分すると説明していました。  これを見ると、大半は社会保障の安定化に使われ、充実は増収分の1割にすぎません。15年度予算で見ても、消費税増収分8.2兆円程度のうち、社会保障の充実に回されるのは1.35兆円と2割程度にすぎません。また、政府は、後の世代へのつけ回しの表現に見られますように、社会保障の費用の大半を借金で賄っているかのような説明をしておりますが、社会保障費は、他の歳出項目と同様、国債を含めた歳入全体から支出されており、所得税や法人税などの税収によっても賄われております。歳入に占める国債の割合は4割程度で推移しているから、それで案分しても社会保障費のうち借金に依存しているのは4割程度と推計される。そして、社会保障の安定化に消費税収を用いるということは、これまで、社会保障に充てられてきた法人税収などが浮くことを意味する。いわゆる予算のすげかえである。つまり、消費税増収分の大半は社会保障の安定化と称し、法人税減税などによる税収の穴埋めに使われていることになると締めくくられています。  また、先行実施された法人税減税について、実際、消費税の増収に合わせるかのように法人税減税の減税が行われてきました。既に民主党政権のときの12年の4月より、法人税減税率は30%から25.5%に引き下げられ、安倍政権になると、まず、東日本大震災復興のための特別法人税が、1年前倒しして14年3月末で廃止され、前述のように16年度には法人実効税が29.97%と20%台にまで引き下げられることとなりました。そして、今後、さらなる消費税増税に向かっております。法人税を減税しても、減税分の利益の大半は株主への配当や役員報酬、企業の内部留保となり、大企業の内部留保は、先ほど申し上げましたように過去最大の300兆円にも上っているわけです。  で、労働者の賃金には、十分回ってきておりません。安倍政権が言う「トリクルダウン」は生じておりません。物価変動の影響を除いた実質賃金は、15年にはマイナス0.9%と、4年連続でマイナスとなり、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない、これは厚生労働省の毎月勤労統計調査で明らかになっております。  法人税の実効税率が約35%であったときの地方税を含む法人税収は約18兆円であったから、実効税率1%分は約5,000億円に相当すると推計され、仮に法人実効税率を10%引き下げ25%にすると、約5兆円の減収となる。これは消費税率8%から10%の引き上げによる増収額にほぼ匹敵する。だとすると、安倍政権の進める法人税の引き下げを中止すれば、消費税率10%の引き上げは不要であるということになります。  このまま成長戦略として法人税減税を進めていけば、さらなる消費税の増税は避けられません。しかし、これでは、幾ら消費税を増税しても社会保障はよくならないし、国の借金も減らず、財政再建にもならない。また、消費不振による日本経済の低迷は避けられませんとおっしゃってします。  また、ジャーナリストの斎等貴男さんは、「中小零細業者を一層苦しめる消費税増税」と題して、「月刊社民」3月号のコラムでこのように述べておられます。  陽気なおそば屋さんの話から始まるんですけど、「もうやってられないよ。やればやるほど赤字が膨らむだけだし、セガレに後を託したところで、今以上にひどいことになるのは目に見えているからね。あいつも死ぬまで派遣なのかな。」陽気なそば屋の親父さんが、身を震わせて怒っていた。3年前の話だ。いつも出前を取っていたその店は間もなく廃業し、ややあって消費税税率が8%に引き上げられた。豆腐屋さんも、酒屋さんも、クリーニング屋さんも、我が家の近所にあった個人経営のお店が次々に消えていく。誰もが同じ嘆きを口にした。「そりゃあいろいろあるがね、結局は消費税に息の根を止められたのさ。」と言っておられる。  翻って昨年の企業倒産件数を調べてみる。東京商工リサーチがこの1月に発表した同社のデータベースからの集計によると8,812件で、25年ぶりに9,000件を割ったという。負債総額1,000万円以上のところです。それゆえ、数字を伝える報道はどれもお気楽で、“アベノミクス”の効果だと政権をたたえる材料にするものも散見されました。しかし、果たしてそうか。同じ東京商工リサーチの倒産件数以外の調査結果が不気味でならない。  すなわち、昨年の休廃業・解散件数であります。2万6,699件、前年を2.4%下回りはしたものの、これで7年連続の2万5,000件超えとなりました。3万件の目前に達した13年がひど過ぎたので、少しはましには見えますが、件数そのものはリーマンショックのあった2009年を上回っているのであります。  しかも、2万6,699件は倒産件数8,812件の3倍以上。06年ごろまでの休廃業と解散は倒産のせいぜい1.5倍が相場だったのだから、結局、何のことはない、倒産に追い込まれる以前に見切りをつけてしまう経営者が急増中だということになります。  消費税は悪魔の税制だ、こんなものが基幹税に位置づけられている限り、日本の経済と社会はGDPのようなマクロ指標はいざ知らず、すさみきっていくとおっしゃっています。  また、消費税は仕組みからして異常だと、日本国憲法の理念に照らせば、租税は納税者の能力に応じて負担されるべきとする応能負担原則が貫かれなければならないはずでありますが、消費税はあべこべの「応不能原則」とでも呼ばれるべきシステムだ。弱い立場の者ほど、より過大な負担を強いられる。  消費税という税制の尋常ならざるゆがみは、この国の何もかもを狂わせていく。格差社会などという生易しい表現では語れない、封建時代のような世の中が、このままでは築かれてしまう。引き返すのに必要な時間はもうあまり残されてはいないのだとおっしゃっています。  昨日は、ノーベル賞経済学者のコロンビア大学のスティグリッツ教授が、安倍首相に、国際金融経済分析会合で会って、そして消費税10%増税見送るべきと提言をしており、また、トヨタ・日産などは、この春闘を目前にして、ベアに陰りが出てきている。賃上げに消極的であるとの発表に怒りを禁じ得ません。  NHK「パリ白熱教室」で有名なパリ経済学校、経済学教授で、ロンドン経済学校博士号を取得後、マサチューセッツ工科大学で教鞭をとっておられるトマ・ピケティ氏は、この本、「21世紀の資本」これはもうベストセラーですね。この格差社会が世界全体を不幸にしてしまうということを論じられている、このトマ・ピケティさんは、日本にも昨年来られまして、日本の消費税増税問題に批判的な発言をされました。この分厚い彼の書の最後のページは、こう締めくくられております。「お金を大量に持つ人は必ず自分の利益をしっかり守ろうとする。数字との取り組みを拒絶したところで、それが最も恵まれない人の利益にかなうことなどあり得ない。」まずあり得ないんだとおっしゃっています。
     政治とは、最も恵まれない人のためにこそあるべきと私は思いますので、この意見書に賛成をさせていただきます。  以上で討論を終わります。(拍手) ○(小野 哲議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  10番、村田光隆議員。(拍手) ○10番(村田光隆議員)(登壇)  増税の前にやるべきことがある、おおさか維新の会の村田光隆です。日本共産党議員団から出された意見書に、賛成の立場で討論させていただきます。  今回出された意見書の中身に全面的に同意するものではありませんが、というよりも、全然中身は違うんですけれども、聞いてください。2月19日、我が党の松浪健太衆議院議員が、予算委員会で消費税の10%引き上げ延期を訴えましたが、私も、おおさか維新の会の立場として述べさせていただきます。  これからの社会保障経費の増大に応じて、いずれは消費税増税が必要になってくることは否定いたしませんが、世界情勢が混迷を深め、世界経済も不安定な状況でのさらなる増税には反対いたします。8%増税後の経済指標は芳しくなく、増税と物価上昇で世帯の可処分所得が減り、消費支出も減っております。増税前の単なる駆け込み需要の反動減とは言えず、実質所得の落ち込みで購買力・消費マインドが落ちている構造的な問題に陥っている状態であります。現状の経済の体力から、増税できる状況にはないと考えております。将来、消費税を上げることに否定はいたしませんが、現在の経済状況で増税をすれば、アベノミクスが頓挫する可能性も十分にあり得ます。  また、政府による歳出削減も不十分であります。無駄な公共事業のばらまき、復興予算を復興以外の支出に流用し、一部の既得権益を潤しています。まずは、アベノミクスによる経済成長をなし遂げ、国会議員・国家公務員の身を切る改革と増大する社会保障費に大胆なメスを入れていく必要があります。逆立ちしても鼻血も出ないほど歳出削減を行っても、それでも、それでも足らないときには、国民の皆様に消費税の増税をお願いしなければならない時が来るかもしれませんが、今はそのときではないと考えます。  おおさか維新の会として、消費税10%への引き上げには反対いたします。 ○(小野 哲議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(小野 哲議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  意見書案第7号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(小野 哲議長)  挙手少数であります。  よって、意見書案第7号は、否決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)(登壇)  第1回定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。  今期定例会は、去る2月25日開会以来、本日まで22日間にわたり、市長から提出されました平成28年度一般会計予算ほか各特別会計予算、条例の制定や一部改正、一般会計ほかの補正予算、自治功労表彰、監査委員の選任、さらには、議員から発議した意見書など重要案件を、慎重かつ熱心にご審議賜り、本日ここに無事閉会することができたところでございます。これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと厚くお礼を申し上げます。  また、安田市長を初め理事者及び職員の皆様におかれましては、本会議や各常任委員会での審議の間、常に真摯な態度で説明をいただいたところであり、深く感謝を申し上げます。特に、今議会におきましては、市民の皆様にとって最も関心の高い重要な平成28年度当初予算の審議に当たっては、住民福祉の向上をいかに図るか、活発な議論が交わされたところであります。今期定例会を通じて、各議員から述べられました意見なり要望なりにつきましては、十分にご賢察をいただき、今後の市政執行に反映されますようお願いいたします。  安田市長におかれましては、厳しい行財政状況の中、その解決に向け、全庁一丸となって英知を結集していただき、市民生活の維持向上と確かな向日市の発展を目指した市政運営に努めていただくことをお願いするものであります。  ところで、この3月末をもって退職される職員の方も多数おられるとお聞きいたしております。今日までのご精励に対し、議会を代表し感謝申し上げるとともに、今後ともご健勝にてご活躍されますよう心からお祈り申し上げます。  結びに当たりまして、議員各位を初め理事者並びに職員の皆様におかれましては、健康には十分ご留意いただき、ご活躍されますことをご祈念申し上げまして、第1回定例会閉会に際しましてのご挨拶とさせていただきます。  誠にありがとうございました。(拍手) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小野 哲議長)  次に、市長からご挨拶がございます。 ○(安田 守市長)(登壇)  定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  去る2月25日に開会されました平成28年第1回定例会におきましては、平成28年度予算案、平成27年度一般会計補正予算案など、数多くの重要案件につきまして、慎重なご審議を賜りまして、本日ここに、全議案につきまして原案どおり可決いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。  また、高い評価を賜りましたことにつきましても、改めて御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。  会期中に議員の皆様から賜りましたご指摘や貴重なご意見、ご要望等につきましては真摯に受けとめまして、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。議決を賜りました平成28年度予算につきましては、全ての市民の皆様に、向日市がふるさとであると思っていただき、また、誇りを持てるまちづくりのために、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」を三つの施策の柱として編成をしたものであります。その執行に当たりましては、スピード感を持って、しなやかに対応してまいりますので、議員の皆様には、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げたいと思います。  去年の4月に就任をさせていただきまして、6月の定例会と8月の臨時議会、そして9月、12月、3月と、1年間議会に出させていただきました。私は、平成15年に、ここにいらっしゃいます常盤議員とともに、初めて向日市議会議員に当選をさせていただきました。その中で、私、議員をしているときに思っておりましたのが、議会の質問、例えば一般質問で再質問しても、同じ行の同じフレーズしか返ってきませんでした。私は、議会はそういうものかなと思って納得をしていたんですけれども、府議会に行かせていただきまして、答弁はそういうものではないというのを学ばせていただきました。  で、それもあるんですけれども、それよりも、私は、やはり議会、この向日市議会に帰らせていただいたからには、お聞きいただいたことに、しっかりとその内容に対してお答えをしたいと思って1年間やってまいりました。もちろん、考え方やイデオロギーの違いで、議員の皆さんが思っているとおりにお答えできないこともあるかもしれません。しかしながら、私なりに皆さんの思っておられること、聞いておられることに、その答えをしてきたつもりです。まだ足らないこともあるかもしれません。しかしながら、議会というのは、やはり同じことのオウム返しではなくて、聞かれたことにはしっかりと答えるべきであると思っていますし、これからも、議会・委員会を問わず、議会の皆さん、議員の皆さんのご質問には、そして思いには、私の思いでしっかりとお答えをさせていただきたいと思っております。  いろんな思いがありますが、何度も申しますが、この向日市がよくなるように、市民の皆様にとってよくなるようにという同じ思いで、議員の皆様も、私も、そして理事者もやっていると思います。ぜひご協力を賜りたいと思いますし、この向日市がすばらしいまちになるために、新年度も頑張らせていただきたいと思っております。  最後になりましたが、いよいよ桜の色も色づく季節が近づいてまいりました。当たりさわりのない最後で済みません。議員の皆様におかれましては、健康には十分ご留意をいただきまして、なお一層ご活躍されますことをお祈りを申し上げまして、閉会に当たりましての御礼のご挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。またよろしくお願いします。(拍手) ○(小野 哲議長)  これをもって、向日市議会平成28年第1回定例会を閉会いたします。              午後 3時52分 閉  会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。               向日市議会議長  小  野     哲               会議録署名議員  杉  谷  伸  夫               会議録署名議員  天  野  俊  宏...