向日市議会 2015-09-18
平成27年第3回定例会（第5号 9月18日）
平成27年第3回定例会（第5号 9月18日）
〇出席議員（２０名）
１番 松 山 幸 次 ２番 常 盤 ゆかり
３番 丹 野 直 次 ５番 北 林 重 男
６番 米 重 健 男 ７番 山 田 千枝子
８番 杉 谷 伸 夫 ９番 飛鳥井 佳 子
１０番 村 田 光 隆 １１番 長 尾 美矢子
１２番 福 田 正 人 １３番 冨 安 輝 雄
１４番 清 水 敏 行 １５番 上 田 雅
１６番 小 野 哲 １７番 天 野 俊 宏
１８番 永 井 照 人 １９番 近 藤 宏 和
２０番 和 島 一 行 ２１番 太 田 秀 明
〇欠席議員（なし）
〇
事務局職員出席者
事務局長 岩 田 均 次 長 永 井 克 之
次長補佐 松 本 司 主 査 高 橋 雄 太
主 査 齋 藤 智 行
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 安 田 守 副 市 長 五十棲 敏 浩
教 育 長 永 野 憲 男 市長公室長 今 西 謙 一
総 務 部 長 物 部 年 孝
市民生活部長 酒 井 信 一
健康福祉部長 植 田 茂
建設産業部長 大 野 勘一郎
教 育 部 長 野 田 研 二
上下水道部長 栃 下 伊津武
〇議事日程（本会議 第５日）
日程第 １ ・
会議録署名議員の指名
日程第 ２（議案第６６号） ・
教育委員会委員の任命について（流石 智子 氏）
日程第 ３（議案第６０号） ・向日市
個人情報保護条例の一部改正について
日程第 ４（議案第６１号） ・向日市手数料条例の一部改正について
日程第 ５（議案第６２号） ・向日市税条例等の一部改正について
日程第 ６（議案第６３号） ・平成２７年度向日市
一般会計補正予算（第２号）
日程第 ７（議案第６４号） ・平成２７年度向日市
後期高齢者医療特別会計補正予
算（第１号）
日程第 ８（議案第６５号） ・平成２７年度向日市
介護保険事業特別会計補正予算
（第１号）
日程第 ９（議案第５２号） ・平成２６年度向日市
一般会計歳入歳出決算の認定に
ついて
日程第１０（議案第５３号） ・平成２６年度向日市
国民健康保険事業特別会計歳入
歳出決算の認定について
日程第１１（議案第５４号） ・平成２６年度向日市
後期高齢者医療特別会計歳入歳
出決算の認定について
日程第１２（議案第５５号） ・平成２６年度向日市
介護保険事業特別会計歳入歳出
決算の認定について
日程第１３（議案第５６号） ・平成２６年度向日市
下水道事業特別会計歳入歳出決
算の認定について
日程第１４（議案第５７号） ・平成２６年度
大字寺戸財産区
特別会計歳入歳出決算
の認定について
日程第１５（議案第５８号） ・平成２６年度物集女財産区
特別会計歳入歳出決算の
認定について
日程第１６（議案第５９号） ・平成２６年度向日市
水道事業会計決算の認定につい
て
日程第１７（請願第 ７号） ・建設従事者の
アスベスト被害者の早期救済・解決を
図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願
日程第１８（意見書案第１４号）・地方創生に係る
新型交付金等の財源確保を求める意
見書
日程第１９（意見書案第１５号）・難病対策の充実に関する意見書
日程第２０（意見書案第１６号）・高浜原発３・４号機の再稼働に反対する意見書
日程第２１ ・
常任委員会の閉会中の継続審査の申し出について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開 議
○（小野 哲議長）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は、２０名であります。
地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、開会中の定例会第５日目の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、７番・
山田千枝子議員、１７番・
天野俊宏議員の両議員を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第２、議案第６６
号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
ただいま議題となりました議案第６６
号教育委員会委員の任命について、ご説明を申し上げます。
本案は、
教育委員会委員の雨宮圭子氏の任期が、来る９月３０日をもちまして満了いたしますので、その後任として流石智子氏を
教育委員会委員として任命いたしたく、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定によりまして議会の同意を得るものであります。
雨宮氏の後任としてお願いをいたします流石智子氏は、向日市寺戸町にお住まいで、昭和５４年３月に
仏教大学大学院修士課程を修了され、現在、
華頂短期大学で教授をされておられます。同大学では、
介護学科学科長を、さらには、附属機関である
京都華頂大学・
華頂短期大学教育開発センターのセンター長を務めておられます。同氏は、人格高潔にして、教育に関し高い識見と創造性あふれる豊かな感性を備えられ、
教育委員会委員として適任であると存じております。
よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
○（小野 哲議長）
ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
直ちに採決いたします。
議案第６６号について、同意することに賛成の方は、起立願います。
（賛 成 者 起 立）
○（小野 哲議長）
起立全員であります。
よって、議案第６６号は、同意することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第３、議案第６０号向日市
個人情報保護条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は、
総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
常盤総務文教常任委員長。
○（
常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）
議案第６０号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、
個人番号カード（
マイナンバー制度）について、今後、行政手続はどうなっていくのかとの質疑があり、１０月５日時点に住民票が置かれている住所へ、１０月末からナンバーを知らせる通知が順次送付される。来年１月より、希望される方についてはカード発行の申請をしていただく。２９年１月から本格的にスタートとなるとの答弁がありました。
一委員より、
セキュリティ対策として罰則規定は設けられているが、市職員が市民の
資産等個人情報を調べようと思えばできるのかとの質疑があり、利用と情報範囲などについて法律上規定されているので、制御されるとの答弁がありました。
一委員より、本条例の一部改正は、
マイナンバー法の成立による条例改正である。１０月からの市民への通知は延期し、国に対しては、
マイナンバー法を廃止するよう求めることについて質疑があり、１０月５日時点の住民票がある住所へ通知を送付する準備を進めている。現在の条例では、市民の
マイナンバーについての情報を保護するものになっておらず、改正へ理解いただきたい。地方自治体としては、国からの業務はこなさなければならないと考えているとの答弁がありました。
その他、活発な質疑があり、一委員より、
マイナンバー法の成立による条例改正であり、
マイナンバー法そのものに反対している。膨大な個人情報を政府が一元管理するシステムで、個人情報と
プライバシーを守れる保証がないなどリスクは極めて大きいので、本条例改正には反対するとの意見がありました。
採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
５番、
北林重男議員。（拍手）
○５番（
北林重男議員）
皆さん、おはようございます。
日本共産党議員団の北林重男です。ただいま上程されました議案第６０号向日市
個人情報保護条例の一部改正について、議員団を代表して反対討論を行います。
本条例は、
マイナンバー法の成立による条例改正であります。国会での法案審議の中で、担当大臣は、個人情報の漏えいを防ぐことはできないと答弁をしました。日本共産党は、
マイナンバー法案について、膨大な個人情報を国が一元的に管理・活用するシステムであり、個人情報と
プライバシーが守れる保証がないことが明白なこと、市民にとっての利便性が格段に向上するのではなく、リスクが極めて大きいこと、民間活用にも道を開き、新たな産業のソースとして企業のもうけの対象とすることが明らかになったこと、市民の権利や利益の保護を後退させるものであること、
マイナンバーに指紋など生体認証の導入検討など、国民に対する管理強化を求める附帯決議まで盛り込んでいることを理由に、国会では法案に反対しました。そして、１０月からの市民への番号通知は延期し、
マイナンバー制度そのものを廃止するよう強く求めました。
マイナンバー法の目的は、社会保障費のさらなる削減を進め、税の徴収強化を一層進め、民間活用に道を開くものであり、そのため、膨大な個人情報を国が一元的に管理・利用することにあります。私は、民主党政権のときから、「社会保障と税の一体改悪」の一環として、
マイナンバー制度の導入を目指していること、また、
安倍自公政権が発足したときにも、経団連の要請に応え
マイナンバー法を国会に提出し、成立を狙っていること、法案が国会に提出されたときにも、法案の危険性を含め一般質問で取り上げ、制度が始まることを踏まえ、今年の６月議会でも、市長に対して市民の個人情報と
プライバシーを守り、個人の権利や利益を保護する立場から、国に対して反対の意思を明確にすべきだと訴えてきました。市長は、そのたびに国や政府の言い分を正当化する発言や見解を述べられ、国の責任を強調されましたが、
マイナンバー制度の危険性については説明されず、
制度そのものに反対する態度は表明されませんでした。
本条例を改正しても、市民の個人情報と
プライバシーが守られる保証はないことが明白であり、国が決めた法律だから、自治体である向日市はそれに従い、条例改正を行うのだと言われていますが、国に対して、１０月５日からの市民への番号通知を延期することや、
マイナンバー制度そのものを廃止することを求めないままでの条例提案は本末転倒であり、無責任であります。このまま通知カードを発行されても、多くの市民が利用や保管などをどうしたらいいのかわからず、また、届かないという問い合わせも含め、市役所に電話が殺到することが予想されます。担当課は、日常業務と通知カードの具体的な説明や対応で大混乱が起こることは間違いありません。また、システム上、運用上の不備を原因とした情報流出が起これば、市役所は対応の矢面に立たされることになります。カードの置き忘れなどで個人の責任が問われる事態によって、不正利用等の被害が生じた場合でも、政府が利便性・安全性を強調して利用拡大を進めるもとで、自己責任として切り捨てられることになりかねません。
同時に、来年１月から、希望者には
マイナンバーカードが発行されますが、これと「ｅタックス」（
国税電子申告・
納税システム）など、電子証明による手続との関係がまだ整理されておらず、相当の混乱も予想されます。また、
中小零細企業は、従業員の
マイナンバーの保管と管理が義務づけられ、そのために、５人程度の従業員を抱える企業においても、
システム整備のために数十万円もの費用を要することに右往左往されており、間に合わないことが想定されています。そして、
常任委員会で理事者から、
マイナンバー法の実施に当たって、私たち自身もまだまだわからない状況であるとの頼りない答弁もありました。
国言いなりの姿勢を改め、１０月５日からの市民への番号通知を延期すること、
マイナンバー制度そのものを廃止するよう、国に強く働きかけていただくことを訴え、本条例の一部改正については、施行日も含めて反対であることを述べまして、私の討論とさせていただきます。（拍手）
○（小野 哲議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
８番、
杉谷伸夫議員。（拍手）
○８番（
杉谷伸夫議員）（登壇）
おはようございます。
市民クラブの杉谷伸夫でございます。本条例改正に対する賛成討論を行います。
本条例改正の根拠でありますけれども、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法、あるいは
マイナンバー法に基づき、個人番号が付された
特定個人情報の保護・取り扱いについての規定を、向日市
個人情報保護条例に設ける内容であります。１０月５日から、全住民に個人番号の通知が始まることに伴い、それまでに条例対応が求められていることであると理解しています。
条例改正に当たって、主に求められていることは、
①個人情報保護法等では、個人情報の
目的外利用については原則禁止しつつ、本人同意がある場合や、事務に必要な限度でそれを認めています。しかし、番号法では、
特定個人情報については、本人同意があり、または同意を得ることが困難で、かつ生命・身体・財産の保護のために必要がある場合しか
目的外利用を認めていません。つまり、個人番号がついた
特定個人情報は、本人同意があるだけでは
目的外利用はできません。さらに、
情報提供等記録については一切の
目的外利用を禁止しています。②また、
特定個人情報の提供においても、番号法で規定された場合以外には禁止をされています。こうした番号法で定められた
特定個人情報の扱い・保護に対応した規定を、
本市個人情報保護条例にも定めることが求められているものであると考えます。
しかし、そもそもこの条例改正は、番号法の実施によって求められているものですので、
個人情報保護の観点から、この
番号法制度の問題点を検討しておく必要があります。本条例改正の根拠となっている
番号法制度について、私は、極めて危険で問題の大きい制度であり、その実施に反対であります。指摘されている問題点は、例えばですけれども、①全住民に強制的につけられた、原則生涯不変の１２桁の個人番号でひもづけされたさまざまな個人情報は、漏えいした場合、収集・突合されることにより極めて危険であること、
②情報漏えいを防止することは不可能であること、システムに対する外部からの攻撃のほかに、
特定個人情報を取り扱う者による漏えいは必ず起きます。③なりすまし、その他悪意を持った者により不正利用される危険があります。④国家による全住民の個人情報の収集が容易になり、国家による国民管理、監視につながる。それに悪用される危険があります。こうしたことが挙げられると思います。
政府は、情報は分散管理されるから、
情報漏えいがあったとしても、芋づる式に一挙に全ての個人情報が漏れることはないとか、個人情報を取り扱う者には、違法な取り扱い・漏えいに対しては厳罰で禁止されている。あるいは、情報連携には符号を用いているので、
個人番号そのものが漏えいすることは想定していないなどとして安全性を強調していますけれども、本当に安全を保証するのでしょうか。
法規制がそうなっているとしても、本当にシステムがそうなっているかどうか、人間のつくるシステムには必ず穴があります。しかも、そのシステムの中身については自治体は全く知らされていません。
特定個人情報を取り扱う者は行政内部でなく、ほぼ全ての事業者が、従業員の個人番号、顧客の個人番号を取り扱うことになります。また、取り扱う仕事は委託、再委託、再々委託と際限ない委託が可能とされており、末端までの管理は困難であります。事実、
年金個人情報では、再々委託されている事実そのものを年金機構は知らず、その
再々委託先事業者が派遣労働者を解雇し、未払い賃金をめぐって紛争になって初めて問題が明るみに出た、こうしたことが起こっております。また、悪用する意図を持った人たちも相当数いるわけで、悪用は防ぎようがございません。
また、分散管理をしているから大丈夫といいますけれども、全自治体が保有する
特定個人情報は、そのコピーが２カ所に設置されているという
中間サーバーに保管されると言われています。しかし、２カ所といっても、一つは
バックアップ用ですので実質は一つであります。すなわち、物理的には一億数千万人の全員の個人情報が１カ所で集中管理されていることになります。これを分散管理と言ってよいのでしょうか。
特定個人情報の利用は、税と社会保障と被災者支援の法律で決められた限定した分野に限定するから安心であるといってスタートしたわけですけれども、もう既に運用が始まる前から、早速、預金情報や
健康診断情報にも利用分野が広げられました。そもそも民間利用への拡大を前提とした制度であり、利用範囲の拡大に伴い、
情報漏えい、悪用の危険性は飛躍的に高まると思います。
そして、国家による国民管理の可能性については、私は深刻な危険があると思います。国民に知られたくない情報を国家が隠す秘密保護法と、戦争するための
安全保障関連法制と、国民を番号で特定して国家管理する道を開く
番号法制度は、戦争する国づくりに向けた３点セットで考える必要があります。私は、これが最も重大な危険だと考えています。
さて、こうした重大な問題を抱えた
番号法制度でありますが、１０月より、全住民への番号通知が現実に始まろうとしています。私は、
番号法制度自体の危険性に警鐘を鳴らし、その中止を求め続けていきたいと思います。しかし一方で、現実に全住民を巻き込んで番号制度が実施に動き出す状況を迎え、住民の被害を守るためにどうすべきか、そのために、向日市
個人情報保護条例にはどのような対応が求められるのか、これは別途考えなければならないと思います。
番号法では、第３１条で、
地方公共団体等が保有する
特定個人情報の保護として、番号法に準じて、自治体が条例で独自に、保有する
特定個人情報の保護措置を講じることを求めています。この点で、本
条例改正案は、番号法に対応するための最小限の改正内容になっていると思います。逆に、この改正を実施しなければ、番号法が求める
特定個人情報の保護措置を向日市がとらないことになり、
特定個人情報の違法な取り扱いや、それに基づく情報の漏えいを規制できません。市民に被害を与える可能性があり、その結果に対しては、保護措置を怠った向日市が責任を負わなければならないことになるのではないでしょうか。そうしたことから、番号法の実施を前提とした条例改正であるわけですけれども、本
条例改正案で示された最低限の保護措置は行われなければならないものだと私は思います。
一方、番号法の実施により、向日市民の個人情報を保護するためには、この内容で十分かどうか、この検討の余地はあると思います。この点については、私もまだ十分わかりませんので、今後、引き続き、行政においても議会においても検討していく必要があるのではないでしょうか。
条例改正の内容について幾つか、一部、指摘しておきたいことがございます。任意代理人についてでございます。
現行条例では、自己情報の開示請求等について、本人か法定代理人について認めていますが、改正案では、番号法の規定に基づき、新たに任意代理人による請求を認めています。番号法がそうなっておりますので、法律の要請としてはそういうことにならざるを得ないわけでありますけれども、しかし、
任意代理人にも認めるというのは危険な面があります。認知症や障害のある方が施設に入っている場合、施設長などが
任意代理人になることが想定されていますが、時折、施設の不祥事がある中で、それで人権が守られる保証はありません。
番号利用拡大法の国会審議でも、この問題指摘がされており、政府側からは、代理権の授与などの手続等も明確化していきたい等の答弁がされていますが、いまだその手続等が明確化されているとは聞いていません。果たして正当な代理権なのか、自治体においてチェックする仕組みが今後求められていくことを指摘しておきたいと思います。
最後に、市長部局への要望であります。
先日の私の一般質問や、本条例案の委員会審議の中でも明らかになりましたように、市民への番号通知が目前に迫っている現時点においても、
番号法制度について、その詳細は、行政においても十分理解されているとは言いがたい現実であると思います。ましてや、市民・事業者にあっては、ほとんど理解されていないのが現実です。当然であります。
先日、全国の中小企業・
個人事業者を対象とした
マイナンバーへの対応状況に関する
アンケート調査の結果が報道されていました。それによりますと、現時点で
マイナンバー制度への対応・準備を「完了している」と回答した事業者は１.３％のみ、「取り組んでいる」「始めたばかり」と回答した会社でも１９％、まだ行動していない会社が約８０％であります。「中小企業には関係ない制度だと思っている」、あるいは、「そもそも制度の内容がわからない」こうしたことが
マイナンバー対応が進まない理由になっています。
マイナンバー制度は全ての事業者が対象になるという事実を、注意喚起が必要であることが指摘をされています。
このような中で、一億二千数百万人の全住民と数百万の全法人に、強制的に番号をつけ、管理する制度が始まるわけであります。恐ろしい事態が予想されます。番号制度が始まったから、それに従えでは到底通用しません。国の手先になって住民に制度を押しつけるのではなく、困惑し、不安を持つ住民や地域の事業者の側に立って制度運用を行うことを強く求めます。私は番号で管理されたくないというのは、これは市民として当然の思いであることに十分な配慮も求めたいと思います。
また、
情報漏えい・情報流出に対する備えを行うとともに、それでも漏えい・流出はあり得ることを前提とした
対応マニュアルを策定していただきたい。そして、万一の事故の際に、国の責任を明確にすることを求め、誰も責任をとらない事態にならないよう強く求めたいと思います。
以上。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
議案第６０号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手多数であります。
よって、議案第６０号は、原案どおり可決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第４、議案第６１号向日市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は、
総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
常盤総務文教常任委員長。
○（
常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）
議案第６１号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。
一委員より、本条例は、
マイナンバーを市民に知らせるための通知カードと、
個人番号カードの再交付手数料に関する規定を追加するものであり、
マイナンバー法そのものに反対する。１０月５日を通知カードの再交付手数料に関する規定の施行期日としているが、延期すべきであるとの質疑があり、１０月５日を通知カードの再交付手数料に関する規定施行期日とし、来年１月より
個人番号カードの再交付手数料に関する規定を設けたいとの答弁がありました。
採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
５番、
北林重男議員。（拍手）
○５番（
北林重男議員）（登壇）
日本共産党議員団の北林重男です。ただいま上程されました議案第６１号向日市手数料条例の一部改正について、議員団を代表して反対討論を行います。
本条例改正は、
マイナンバー法の成立により市民への番号通知カードと、
個人番号カードの再発行の手数料に関する規定を追加し、住民基本台帳カードの交付手数料に関する規定を削るものであります。
個人情報保護条例の一部改正についての反対討論で述べたように、
マイナンバー法の目的が社会保障のさらなる削減を進め、税の徴収強化を一層進め、企業がもうけられるように民間活用にも道を開くものであり、市民にとって利便性が格段に向上するものではなく、リスクが極めて大きいことが明瞭であること、市民の個人と
プライバシーを守れる保証がないことが明白なこと、１０月５日からの市民への番号通知を延期すること、
マイナンバー制度そのものを廃止するよう国に強く働きかけていただくことなどであります。市長を初め理事者は、
マイナンバー制度の危険性を説明することもなく、また、制度に対する市民の不安や懸念を酌み取り、国に対して制度の延期や廃止を求める働きかけを全く行わなかったのであります。
市民の個人情報と
プライバシーを守れないことが明白なのに、市民への番号通知カードと、
個人番号カードの再交付手数料を規定に追加することや、施行期日を定めることは極めて無責任であり、国言いなりと言わざるを得ません。私は、
総務文教常任委員会で施行期日の延期を強く主張しましたが、理事者から、変更しないとの答弁でありました。
国言いなりで、市民のリスクを増大させることが明白な
マイナンバー法の成立に伴う本条例の一部改正については、施行日を含めて反対であることを申し述べ、私の討論とさせていただきます。（拍手）
○（小野 哲議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
議案第６１号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手多数であります。
よって、議案第６１号は、原案どおり可決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第５、議案第６２号向日市税条例等の一部改正についてを議題といたします。
本案は、
総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
常盤総務文教常任委員長。
○（
常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）
議案第６２号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。
一委員より、本条例で市のたばこ税率見直しにより、旧３級品のたばこにかかる特例税率を、平成２８年度から４段階で縮小・廃止されることになるが、その内訳についての質疑があり、旧３級品たばこの特例税率は、現在１,０００本当たり２,４９５円であるが、平成２８年４月１日より２,９２５円に、平成２９年４月１日より３,３５５円に、平成３０年４月１日より４,０００円に、平成３１年４月１日より５,２６２円に４段階で引き上げられるとの答弁がありました。
一委員より、利用者にとっては値上げとなるが、どのように周知されるのかとの質疑があり、市のホームページや広報を使ってお知らせしたいとの答弁がありました。
他に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第６２号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手全員であります。
よって、議案第６２号は、原案どおり可決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第６、議案第６３号平成２７年度向日市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
本案は、３
常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、冨安厚生常任委員長。
○（冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）
議案第６３号、本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要といたしまして、一委員より、ヒブワクチン予防接種の実施状況について質疑があり、平成２５年４月から、定期接種化となり、平成２６年度については接種者１,７６９人で、接種率１００％であった。今年度についても、４月から例年どおりの状況で、順調に生後２カ月以降のお子さんに対して接種を行っているところであるとの答弁がありました。
一委員より、民間保育所の建設事業費について、補助基準額で、市１２分の１、国３分の２、事業者４分の１となっているが、総額で幾らになるのか。また、社会福祉法人名について質疑があり、補助基準額については２億６,０００万円であるが、実際の工事費は、今後、社会福祉法人が入札等により工事契約をされる予定である。確定した後に報告させていただく。社会福祉法人名についても、現段階では公表できないが、老人福祉事業から出発された法人で、保育所の実績もあり、本市の認可保育所で１０カ所目である。京都府を通じて所管の行政庁に確認をとっており、実績のある法人であるとの答弁がありました。
採決の前に、一委員より、来秋開所ということであるが、保育所建設については、まちづくり条例に基づいてしっかりと指導をしていただきたい。あわせて、保育所入所手続の相談にも引き続き丁寧な対応をお願いする。補正予算の委員会所管分については賛成であるとの意見がありました。
採決の結果、挙手全員により、議案第６３号本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
次に、松山建設環境常任委員長。
○（松山幸次建設環境常任委員長）（登壇）
議案第６３号、本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、施設の目的と施設概要について質疑があり、キリンホールディングスから１億円の寄附金と２８１平米の用地提供により、商工業の振興を図るための施設、商工業振興センターを整備し、向日市商工会を中心に活用を考えているとの答弁がありました。
一委員より、施設整備の時期について質疑があり、来年秋までに施設整備を完了しなければ整備協力金は請求できないとの答弁がありました。
一委員より、現行の商工会館について質疑があり、用地面積は２０３平米、施設面積は３８０平米であるとの答弁がありました。
一委員より、地元説明会の開催要望について質疑があり、向日市まちづくり条例に基づき開催されるとの答弁がありました。
最後に、７月１５日に締結されました向日市長とキリンホールディングス株式会社代表取締役との向日市商工振興に関する協定書の説明を受けた後、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
次に、
常盤総務文教常任委員長。
○（
常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）
議案第６３号、本委員会所管分について、その審査経過と結果についてご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、教育費では、寄附金を活用した学校図書館の図書充実経費として、小学校費で６８万円、中学校費では３２万円と合わせて１００万円計上されているが、総務費の１６９万４,０００円は
個人番号カードの交付事務費であり、個人番号制度の導入そのものに反対であることから、本委員会所管分については反対をしたいとの意見がありました。
採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
７番、
山田千枝子議員。（拍手）
○７番（
山田千枝子議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議案第６３号について、議員団を代表いたしまして、若干の意見と要望を申し上げ、賛成討論を行います。
本補正は、２億９１３万６,０００円を追加補正し、予算総額を１７５億５,８６９万６,０００円とするものです。主な補正の一つは、寺戸町寺田地内にある旧近畿農政局向日寮を、社会福祉法人が認可保育所を開園したいとの希望があり、保育所整備交付金を活用して新設保育所整備する補正予算です。敷地面積は約１,３００平米で、定員１２０名、開設は来年の秋とのことです。補助総額は１億９,５８６万８,０００円で、そのうち、国が３分の２、市が１２分の１で、平成２７年度分の今補正は１０％の１,９５８万６,０００円であり、２８年度分は９０％で、１億７,６２８万２,０００円で、債務負担行為として計上されております。
北部地域を初め保育所不足については、党議員団も何度も要求してまいりました。この１０月からは、１７人の乳児を対象とした小規模保育園が北部開発地域で開設されます。ニチイ学館とのことで、これまでの事故などについてはないとの答弁でした。そして、今回の民間園の事業所の名前の公表はできないとのことでした。この法人は、老人福祉施設をしており、１０カ所目に当たり、実績を持っているとのこと、しかし、法人名の公表は補正予算の審議で当然公表していただくべきだと考えております。
この民間園が来年秋の開所となれば、１２０名もの定員を、この民間園が途中から開所できるのか、また、ほかの園に来年秋現在入所されている子どもさんをその園から退所させ、新しいところに行きなさいという、そういったことはやめていただきたい。あくまでも子どもと保護者の意向を尊重していただきたい。民間園には、途中からの開所の経営など、こういった問題があるのはわかりますが、このことについても、はっきりと来年秋から１２０名の定員についての、そのいろいろな起こる問題について向日市が指導していただきたい。それは、この秋のニチイ学館の開所についても同様です。
民間園でなく、できることなら公立園をもう一つ北部にと希望しておりましたが、今後の保育ニーズを考えたとき、保育所の増設は待ったなしであると考えております。しかし、今回の民間園の開所と同時に、第２保育所の建てかえと運営を公立で必ず行うことは当然であり、公立保育所の後退は絶対にやめていただきたい。また、民間園の法人及び建物建設にかかわる事業者に対しては、丁寧な地域への説明会と地域住民の要望を聞くことを強く要望いたします。
主な補正の二つ目は、キリン跡地にキリンホールディングスの地域への貢献として、私たちのちょうど選挙中の７月１５日、キリンと市長が協定書を結んでおられました。寺戸町寺田地内に、向日市商工業振興センターの整備とし、鉄骨造３階建てで、整備事業費として約１億円、事業期間は平成２７年度から２８年度までとし、無償譲渡の場所は寺田５９番地となっており、２８１.６６平米でした。
８月１９日付の京都新聞では、無償提供を受ける土地を公園として整備して、近くの、寺田以外ですね、公園敷地内にセンターを建設する方針とあり、具体的な設計は今後検討する。市商工会を軸に活用を検討している。今後、市商工会が移転した場合、老朽化が進んでいる市商工会館の今後の活用策も注目されると京都新聞には掲載されておりました。この新聞を読んだ公園周辺の地元の方々は、このことを知られ、キリンが地域貢献というなら、周辺地元への配慮はどうなのか、地域住民の意見は何も聞かず、市長とキリンホールディングスとで決めてしまうことに対しての意見、要望、いろんなことが出されております。
建設環境
常任委員会を私は傍聴させていただきましたが、キリンホールディングスがこういう建物を１億円提供するからつくりなさいというのは合点がいかないという委員さんのそういった様子でした。キリンの地域貢献策で、ここに至ったプロセスがわからないと正直思いました。そして、今後、市が提供された建物としてのこのセンターの運営も、まずは市、それからどうなるか、こういったこともわからない状況でした。向日市の商工業を発展させるというなら、最北端のキリン跡地に行くことよりも、今の場所での建てかえか東向日周辺に行くほうが、向日市の商工業の拠点としてはいいのではないかなと思えます。
企業の地域貢献策、これに対して、確かにこれは、貢献されるということは大切なことです。しかし、１億円の整備費を出すからキリンの言うとおりということではなく、この地域貢献策については、議会や市民、ここにもしっかりと意見を聞いて、そしていろんなニーズをキリンホールディングスに求めるべきだったのではないかと思えます。
そして、いずれにしても、今後、議会に十分な説明と資料を提供していただき、市民にわかりやすい説明ができるようにしていただきたい。また、寺田西公園の周辺の方からは、地域説明会を、まちづくり条例のもとでだけでなく、今すぐ市長にしてほしいと要望書が出されております。議会閉会後に説明会を開催すると、この要望書を出された方に対して返事をなされたということも聞いております。向日市の建物であり、早急に説明会を開いていただきますよう、強く要望いたします。
主な補正の三つ目は、
個人番号カードを交付するための事務費１６９万４,０００円については、
マイナンバー法の成立に伴う事務費の計上です。市民の個人情報と
プライバシーが守られないことの問題があります。この事務費部分については賛成できるものではありません。しかし、補正予算案については一括採決でありますことから、主な補正に対しての要望と意見を申し上げまして、賛成とさせていただきます。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論ありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
１７番、
天野俊宏議員。（拍手）
○１７番（
天野俊宏議員）（登壇）
おはようございます。
新政クラブの天野俊宏でございます。ただいま上程議題となっております議案第６３号平成２７年度向日市
一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場から、新政クラブを代表いたしまして簡潔に討論を行います。
安田市長におかれましては、４月の就任以来、スピード感を持って、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」、「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」、「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」の３本柱の施策の実現に向け、邁進していただいているところであります。
さて、本補正予算は、歳入歳出それぞれ２億９１３万円を追加し、補正後の一般会計予算額は、歳入歳出それぞれ１７５億５,８６９万円となるものでございます。この補正予算の主なものとして、来年秋に開設予定の、定員１２０人の民間保育所に対しての運営補助と、向日市商工業振興センター建設にかかるものであります。本市の保育所については、４月時点での待機児童はゼロで毎年推移をしておりますが、年度途中の入所は大変厳しい状況であり、事実上、待機児童が発生しているのが現状であります。本年度の小規模保育所の開設と、来年秋に開設予定のこの民間保育所により、年間を通しての待機児童がゼロとなるものと期待もできるものであります。
そして、向日市商工業振興センター建設については、キリンビール京都工場跡地開発に伴い、本市の商工業振興事業に対し、キリンホールディングス株式会社が所有する土地の譲渡及び整備協力金により、寺戸町寺田地内に建設するものとのことであります。本市の商工業の振興のために、キリンホールディングス株式会社が土地と建設資金１億円を寄附してくださるという貴重なもので、非常にありがたく、心より感謝申し上げる次第でございます。
加えて、本予算の教育費においても、平成２４年から毎年、学校図書の充実のために寄附をいただいている企業からの財源としている図書購入費も上がっております。寄附については、本市は多くの市民や個人の皆様、そして企業の皆様からいただいておりますので、重ね重ね感謝を申し上げます。
以上、本予算におけます評価を申し述べました。改めて、意見と要望も申し述べます。
向日市商工業振興センターの建設についてですが、多額の寄附をいただくからには、しっかりと活用をしていただき、完成後については、本市の商工業がさらなる発展をなし遂げるような施設になるよう、運営方法も含め、要望をいたします。
そして、建設環境
常任委員会での審議の中でも意見がありましたが、土地２８２平方メートル、建物が鉄骨３階建て３６０平方メートル、また、商工会を中心にという程度しか明らかでなく、詳細が未確定なことが多く、審議がしづらかったのが現状でありました。限られた時間内でのこと、さまざまな条件、背景のもと、このような状況での上程となったものと十分に理解はいたしますが、今後におきましては、できる限りの情報提供や部内で十分に吟味をしたもので、審議が十二分にできるようお願いもしておきます。
最後に、今回の補正予算によっても、安田市政の３本柱の施策の実現に一歩一歩近づいているものと思います。今後におきましても、ふるさと向日市の創生に向けて、新副市長、新教育長、そして職員の皆さんと一丸となり、市民福祉の向上にしっかり邁進し続けていただきますようお願い申し上げます。
以上、私の賛成討論といたします。ありがとうございます。
○（小野 哲議長）
他に討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
議案第６３号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 全 員）
○（小野 哲議長）
挙手全員であります。
よって、議案第６３号は、原案どおり可決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第７、議案第６４号平成２７年度向日市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案は、厚生
常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生常任委員長。
○（冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）
議案第６４号について、その審査経過と結果をご報告いたします。
特に質疑なく、採決の前に、一委員より、
制度そのものではなく、補正予算についてのみ賛成するとの意見がありました。
採決の結果、挙手全員により、議案第６４号については、原案どおり可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第６４号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手全員であります。
よって、議案第６４号は、原案どおり可決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第８、議案第６５号平成２７年度向日市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案は、厚生
常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生常任委員長。
○（冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）
議案第６５号について、その審査経過と結果をご報告いたします。
特に質疑なく、採決の前に、一委員より、
制度そのものではなく、補正予算についてのみ賛成するとの意見がありました。
採決の結果、挙手全員により、議案第６５号については、原案どおり可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第６５号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手全員であります。
よって、議案第６５号は、原案どおり可決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１０時５５分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長） （午前１１時０４分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第９、議案第５２号平成２６年度向日市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案は、３
常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、冨安厚生常任委員長。
○（冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）
議案第５２号、本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要といたしまして、一委員より、地域子育て支援拠点事業にかかる業務委託料８７８万９,０００円の内訳について質疑があり、本事業については、平成２６年度主要事業として、地域子育て支援拠点を寺戸町三ノ坪、第５保育所の東側にＮＰＯ法人により子育て支援拠点を開設していただいた。開設日については、月・水・土の３日間、午前１０時から午後３時までとなっており、事業内容については、地域の子育て支援拠点として、子育て中のお母さんたちが集まって交流できる事業をしていただいた。委託料の内容については、３人体制で運営されていることにかかる人件費相当分及び事業費相当分であるとの答弁がありました。
一委員より、生活保護にかかる医療扶助費の増加について質疑があり、医療扶助費はここ数年増加傾向にあるが、これは高齢化社会に伴い、被保護者の６５歳以上の高齢者が増加していることと大きく関係している。医療扶助のあり方については、今後も頻回受診や重複受診に対する指導を行い、適切な医療を適切な時期に受けていただくとともに、健康を保っていただくための指導を行い、なるべく医療費がかからないようにしていきたいと考えているとの答弁がありました。
関連して、一委員より、生活保護費のうちの生業扶助４２９万円の内訳について質疑があり、主に高等学校等の就学費であるとの答弁がありました。
一委員より、ふれあいサロン活動の補助金について質疑があり、近年、ふれあいサロン活動が活発となり、サロンの数もふえてきており、その活動内容により社会福祉協議会のほうで補助金が分配されているとの答弁がありました。
一委員より、第３保育所跡地の活用について質疑があり、市民の皆さんにとって最も有効な活用法となるように検討しているが、用途地域が第１種低層住宅専用地域となっており、公共施設等を建設するには厳しい制限がある。その中で引き続き検討しているが、当面は文化資料館の保管場所として暫定的な活用をしているとの答弁がありました。
一委員より、暮らしの資金貸付金の内容と不納欠損について質疑があり、内容については、１件当たりの上限は１０万円で、２６年度は１３件で１１１万円である。計画的に返済していただいているが、返済途中でお亡くなりになったり、中には、転居によりその後の足取りが取れない方もあるとの答弁がありました。
関連して、一委員より、１７年度から２６年度にかけて、相談件数と貸付件数が減ってきている要因について質疑があり、暮らしの資金貸付制度とともに、社会福祉協議会において行われている京都府社協による貸付制度や、市の社会福祉協議会独自で行われている小口融資制度など複数の制度の併用により、利用者が分散されているとの答弁がありました。
一委員より、児童虐待件数の詳細と対応について質疑があり、虐待通告のあった児童８７人の内訳は、身体的虐待が３５件、性的虐待が３件、心理的虐待が２９件、ネグレクトが２０件である。対応については、地域の青少年にかかわる市内１３団体で、向日市要保護児童対策地域ネットワーク協議会を結成し、個別ケース検討会議や予防ケース検討会議を開催するなど、関係機関が連携して虐待防止に取り組んでいるとの答弁がありました。
一委員より、胃がんリスク検診委託料の予算額と決算額の差異と受診率について質疑があり、予算においては、受診者を１００名程度と見込んでいたが、実際には７７名であったことにより費用が削減された。受診率は２０％と見込んでいたところ、１１.８％であったとの答弁がありました。
一委員より、補装具費の支給について、車椅子等の買いかえ時期について質疑があり、国の基準に定められている耐用年数に合わせているが、使用状況により、劣化が激しいなどの場合については、耐用年数に満たなくても買いかえの対応を行うケースもあるとの答弁がありました。
一委員より、正規保育士の採用について質疑があり、平成２６年度の正規保育士の採用はなかったとの答弁がありました。
関連して、一委員より、保育士の年休取得状況について質疑があり、年休については、年度間に２０日間付与されており、取得状況については、平均１０日前後で、２０日間に対する取得率としては５０％程度であるとの答弁がありました。
一委員より、社協ボランティアに登録されている１９団体について質疑があり、団体の名称は、朗読サークル「ともしび」や、向日市点訳サークル「きつつき」など１９団体の団体名が述べられ、主に手話、点訳、朗読、介助、交流などを目的に活動をしていただいているとの答弁がありました。
一委員より、ファミリーサポートセンターの利用状況について質疑があり、会員登録制となっており、留守家庭児童会の送り迎え、保護者が臨時的・短期的に就労に出られるときの預かりなどを行っていただいているとの答弁がありました。
一委員より、保育所入所児童数に対する職員数について質疑があり、国の基準を上回る配置を行っており、加えて加配職員、臨時職員も配置している。他市と比較しても職員１人当たりの児童数が多いということはないとの答弁がありました。
その他、活発な意見があり、採決の前に、一委員より、平成２６年度は国による制度変更が多かった。国の制度変更における市民生活への影響については、国に声を上げるべきであったこと、向日市行財政改革プログラムによって正規職員が削減されてきたことなどの理由により、決算の認定には反対であるとの意見がありました。
採決の結果、挙手多数により、議案第５２号、本委員会所管分については、認定することに決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
次に、松山建設環境常任委員長。
○（松山幸次建設環境常任委員長）（登壇）
議案第５２号、本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要といたしましては、一委員より、街路灯ＬＥＤ化取りかえ工事のコストと業者選定について質疑があり、平成２５年度は１灯約１万１,０００円だったが、平成２６年度は１灯約７,０００円になっていること、入札により業者は選定しているとの答弁がありました。
一委員より、ＬＥＤ化した街路灯光熱費の削減について質疑があり、１灯当たり月２７０円が１７０円になることから、約３５％削減される見込みであるとの答弁がありました。
一委員より、阪急バス新路線７８号系統の利用者数について質疑があり、８便あるが、１便当たり平均１.９３人であるとの答弁がありました。
一委員より、決算審査資料のあり方について質疑があり、よりわかりやすい決算審査資料となるよう努力したいとの答弁がありました。
一委員より、カシノナガキクイムシ駆除について質疑があり、平成２０年度から２６年度までの伐採は１２３本であるとの答弁がありました。
一委員より、割れ窓理論実践運動について質疑があり、今年度は京都府からの呼びかけはまだ来ていないとの答弁がありました。
一委員より、京都新聞洛西版に載った市長のごみ有料化発言について質疑があり、ごみ減量化について、有料化も一つの選択肢であると述べたものであるが、向日市として、今すぐごみ有料化を進めるというものでないとの答弁がありました。
一委員より、ごみ排出量について質疑があり、１人当たり排出量は府内第１０位であるとの答弁がありました。
一委員より、ごみ不法投棄について質疑があり、まち美化はシルバー人材センターに委託しパトロールを行っているが、啓発と職員のパトロールも今後強めたいとの答弁がありました。
一委員より、プレミアム商品券の大型店での利用割合について質疑があり、平成２６年度は１１％だったが、今年度は５４％となっているとの答弁がありました。
一委員より、街路事業の進捗について質疑があり、市道２０１３号線は寺戸中学北側の拡幅を完了し、引き続き阪急踏切拡幅を進めること、寺戸幹線１号は用地買収を終わり、今年度南端交差点まで完成を目指すこと、南端交差点への府道分は８４％用地買収が終わっているとの答弁がありました。
一委員より、上植野城公園の植栽について質疑があり、パーゴラ（棚）については、将来、日よけ・藤棚などを考えているとの答弁がありました。
一委員より、ＪＲ東口の開設について質疑があり、ＪＲとしては駅東口を開けないと言っているので、市として、ＪＲ貨物用地について意向を伺ったとの答弁がありました。
一委員より、物集女街道（府道西京高槻線）の拡幅事業について質疑があり、現在、進捗率は６０％であるとの答弁がありました。
一委員より、私道の整備について質疑があり、工事費は５万円からでも補助対象事業となるとの答弁がありました。
一委員より、観光パンフレットについて質疑があり、歴史まちづくり法に基づき認定されたこともあり、今後、観光パンフレットについてもよく検討したいとの答弁がありました。
一委員より、東日本豪雨災害の状況を踏まえ、防災と住民の避難について質疑があり、桂川の決壊にどう対処するかについて、近隣事業者との防災協定、避難情報の発信、防災マップの作成に続き、主に長岡京市とされている小畑川の浸水マップについても検証したいとの答弁がありました。
一委員より、公園の健康遊具設置について質疑があり、地元の要望により設置されたもので、定期パトロールを行い、よく利用されているとの答弁がありました。
一委員より、防災お知らせメールとエリアメールについて質疑があり、市民の関心は高く、どちらも避難情報の発信を強めたい。また、南山急傾斜地域のメール配信や、避難所となる向陽小学校に南側通用口から入れるよう配慮したいとの答弁がありました。
その他、活発な質疑があり、採決の前に、二委員から、行革による市職員の削減、イオン閉鎖でまちづくりに課題があること、ＪＲ東口に関する情報公開、家庭系ごみは有料化しないこと、プレミアム商品券発売について市民要望に対応すること、地域公共交通会議で市内巡回バスの運行に対応すること、また、巡回バスこそ走らせるべきで、阪急バスの路線変更はそのまま良とできない。決算審査がわかりやすくできるよう審査資料を改善することなどの反対意見と要望が出されました。
採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
次に、
常盤総務文教常任委員長。
○（
常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）
議案第５２号、本委員会所管分について、その審査経過と結果についてご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、学校のトイレ改修、主に洋式化への整備計画はどうか、また、以前から要望されている第４向陽小学校中校舎の雨漏りの改修はどうなっているかとの質疑があり、トイレ改修については、学校間で差のないように、財政状況を見ながら整備計画を立てたい。第４向陽小学校の雨漏りは原因を確かめ、改修したいとの答弁がありました。
一委員より、親の経済状況によって学力に格差が生じている実態をどう解消しようとしているのかとの質疑があり、学校では、朝、昼、放課後などを使い、補習学習を行っている。地域の方、また、西ノ岡中学校では卒業生の大学生に協力いただき、放課後学習を行っているとの答弁がありました。
一委員より、全国一斉学力テストは無駄遣いであり、やめるべきである。テスト漬けになっており、子どもたちに多大なストレスを与えている。現在、幾つのテストを行っているかとの質疑があり、全国学力・学習状況調査は、学力だけでなく学習状況調査もあり、分析材料になっている。校長会などで、子どもたちへのストレスについては「多大」であるとの声は聞いていない。テストは、国の全国調査が小学校６年生と中学校３年生、府は小学校４年生と中学校１・２年生、市は小学校４年生から中学校３年生まで実施しており、小学校６年生から中学校３年生については、２種類のテストを実施しているとの答弁がありました。
一委員より、自殺対策事業府補助金はどのように執行されたかとの質疑があり、大型のプリンタを購入し、大きな絵などを用いて、自己肯定感を持つことができる予防教育を進めているところであるとの答弁がありました。
一委員より、議員調査資料に教員の超過勤務実態状況が記載されている。少なくとも午後７時には帰宅できる状況にし、教員の労働環境を改善すべきではないかとの質疑があり、資料の実態調査時は成績処理などで最も忙しい時期であった。国から、今年出された業務改善のためのガイドラインを踏まえ、現場の声を十分聞いて改善に努めたいとの答弁がありました。
一委員より、全ての小学校にエアコンが設置され、議会要望でもあり、評価するが、ガスヒーポン保守管理業務は毎年固定費として費用がかかるのか。また、ガス代はどれくらいになるのかとの質疑があり、保守管理業務は、毎年経常的に支出していくものである。ガス代は、エアコンを使用する夏季については、１校当たり月平均２０万円から３０万円のガス使用料となっているとの答弁がありました。
一委員より、特別支援教育支援員の人数、特別支援学級の中学生の進路先はどうかとの質疑があり、支援員は小・中合わせて２０名で、配置数は学校ごとに異なっている。進路については、特別支援学校のほか高校への進学もあったとの答弁がありました。
一委員より、天文館ではさまざまな事業があるので、歳出の部分は理解はできるが、歳入ではどのようなものであるかとの質疑があり、プラネタリウムの観覧料であり、４９万円あったとの答弁がありました。
一委員より、留守家庭児童会の指導員の雇用形態とトイレ改修について質疑があり、職員は指導員、嘱託指導員、臨時指導員があるが、嘱託については勤務時間が違うだけで、月一回の会議には、指導員とともに嘱託指導員も参加している。トイレ改修は施設整備計画の中で優先順位をつけて進めていきたいとの答弁がありました。
一委員より、史跡長岡宮跡に多額な費用を投じているが、市民に無駄遣いと言われないよう、整備計画を明らかにしてほしいとの質疑があり、地域に点在する史跡をつなげるものにしたい。広く意見を聞き、整備を進めたいとの答弁がありました。
一委員より、長岡宮跡の発掘が進められているが、市長として、長岡京跡保存のゴールはどう考えているかとの質疑があり、一部でも復元整備に近づけられるようにしたいとの答弁がありました。
一委員より、公民館の団体登録についての質疑があり、これまで、年１回だけであったものが、昨年から随時登録可能になったとの答弁がありました。
一委員より、職員のさまざまな事件があったが、職員のストレスがあるのではないか。働きやすい職場にするために、市職員労働組合とは定期的な話し合いを持っているのか。残業月７０時間を超える職員はおられるのかとの質疑があり、職員組合とは定期的に話し合いをしている。部署や作業内容が集中するときなど、月７０時間を超える職員はいるとの答弁がありました。
一委員より、市民から寄せられた市長への手紙への対応と今後の事業について質疑があり、２６年度に９９件寄せられ、その中でできるものは対応した。今後、市民からの声を聞く場はどんな形がいいか検討中であるとの答弁がありました。
一委員より、本市のラスパイレス指数についての質疑があり、２６年４月時点で９９.９であったとの答弁がありました。
一委員より、桂川洛西口新市街地における今年度の固定資産税、都市計画税の税収予想についての質疑があり、１億９,５００万円であるとの答弁がありました。
一委員より、市事業の委託先について、市内業者の占める割合について質疑があり、およそ８割が市内業者に委託しているとの答弁がありました。
一委員より、市役所は現在の庁舎へは膨大な費用をかけず、東向日駅前に移転をすべきとの質疑があり、移転といってもいろんな形態があるが、まずは１２月の耐震診断結果を待ちたいとの答弁がありました。
一委員より、寺戸公民館内に設置されている市民協働センター「かけはし」の利用について質疑があり、現在、ミーティングルームとしては年７４回しか利用されておらず、コピーセンターのようになっている。多くの市民に利用いただけるよう、女性センターとともに新しくしていきたいとの答弁がありました。
その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、小・中学校の耐震工事やエアコンの設置が全て行われたことや、幼稚園就園奨励費の所得制限撤廃による保護者負担の軽減を図ったことは大いに評価する。中学校給食実施へ向けての検討委員会の審議に注目したい。一方で、学校のトイレ改修計画が立てられていないこと、全国一斉学力・学習状況調査は無駄であり、その予算を教育条件の整備に回すべきであること、現場教員の多忙化解消に改善が図られていないこと、憲法よりも学習指導要領を重視した教育現場への「日の丸・君が代を」押しつけていること、留守家庭児童会の指導員体制で正規指導員をふやさず、嘱託・臨時指導員を配置していること、市職員の労働環境を改善し、精神的負担にならないよう配慮に努めること。税金の滞納者については、情理を尽くした対応になっておらず、事務的な税機構移管となり、市民への強引な徴収が行われていること。部落解放同盟へのトンネル補助金となっている分担金の支出がされ続けていることなど賛成できないこともあり、本決算については反対であるとの意見がありました。
一委員より、前市長の予算であり、反対の態度をとったが、本決算の内容については間違いないので賛成するとの意見がありました。
採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、認定すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
１番、松山幸次議員。（拍手）
○１番（松山幸次議員）（登壇）
私は、日本共産党の松山幸次です。ただいま上程議題となりました議案第５２号について、議員団を代表し、反対討論いたします。
まず第１は、実質的に１５カ月となった本決算で実現した主な市民要望は次のとおりであります。
①乙訓教職員組合の請願可決が力となり、エアコン設置、そして小・中学校の耐震化施設整備が進められました。平成２５年度補正４号と２６年度当初で、学校施設環境改善交付金（国庫交付金）が３億２,９６２万円、小・中学校施設環境改善債が５億１,８４０万円、合計８億４,８０２万円の財源が確保されたことにより、平成２４年２学期の全中学校エアコンに続き、平成２５年度第２向陽小学校、第３向陽小学校、第５向陽小学校、第６向陽小学校、平成２６年度向陽小学校、第４向陽小学校のエアコン設置、さらに、耐震１００％を目指し、向陽小学校中校舎・南校舎、第４向陽小学校南校舎、第２向陽小学校・第３向陽小学校・第４向陽小学校・第５向陽小学校体育館と、非構造部材の耐震化、幼稚園就園奨励費の所得制限の撤廃による保護者負担の軽減、留守家庭児童会（学童保育所）の早期開所。②保育所保護者会の請願が提出され、第５保育所の耐震工事が１億１,６６５万円で施行されたこと。③暮らしの道路整備などまちづくりの推進では、土木費国庫補助金として社会資本整備総合交付金などが２億２,３１０万円、道路整備事業債・市債が１億７,１２０万円、合計３億９,４３０万円の財源確保により、寺戸幹線１号の拡幅改良工事が１億５,６９５万円、市道４０４７号線の改良や、西国街道バリアフリー舗装、ＪＲ地下道ＬＥＤ化など道路新設改良工事、通学路安全対策。④農業用水の確保のため、上植野頭首工設計、金融対策など商工振興、街路灯ＬＥＤ化、太陽光発電工事、南部防災拠点建設と上植野城公園整備、住宅耐震改修など、主な市民要望の実現事項として挙げることができます。
次に、本決算の反対理由でありますが、第１に、市長の政治姿勢についてであります。
①憲法違反の安全保障法案の今国会での強行採決は絶対に許せません。私たちは、自民党・公明党安倍政権の安全保障関連法（戦争法）強行可決に断固として抗議し、直ちに撤回するよう強く求めるものであります。
京都新聞１６日の社説は「国民不在の採決に反対する」との見出しで、『歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外派兵を飛躍的に拡大する法案である。多くの憲法学者や元内閣法制局長官らが「違憲」と指摘し、共同通信の世論調査では、６割が法案に反対し３割の賛成を大きく上回っている。国民に広がっているのは、専守防衛に徹してきた戦後の平和主義が変質し、日本が「戦争する国」になるのではないかという不安だ。衆参両院で２００時間に及ぶ審議を経ても、政府は不安を解消する十分な説明ができていない。むしろ疑念は深まっている。そんな生煮えの状態で法案を認めるわけにはいかない。政府与党は、今国会での成立を断念すべきだ。』１６日の京都新聞はこのように社説を掲げましたが、今朝の京都新聞の社説は、こう言っています。
『「他国で戦争をしない国」から「戦争ができる国」に変える―。日本の未来に向け、これが懸命な選択なのか。安全保障関連法案を審議した参院の特別委員会で採決を強行した。学者や著名人に加え、子を抱えた母親や会社員、高齢者、学生らがさまざまな手段で痛切な思いを訴えている。そんな不安や怒りの声に耳をふさいだ。民主政治を損なう暴挙と言うほかない。』と述べ、『まず、海外での武力行使を禁じた憲法９条に反する「違憲立法」ではないかという根本的な欠陥だ。』『二つ目が、この法案には実質的に武力行使の歯止めがないということである。』『三つ目は憲法論だけでなく、国際政治や安全保障の観点からも今回の法案は、日本を自縄自縛に陥れて国民の安全を脅かすリスクが大きい点だろう。』
そして、『本会議での採決を前に、国会議員に問いたい。今回の安保法制が、子や孫の世代にも胸を張って継承できるものなのか。民主主義と立憲主義を深く傷つけ、日本に発火装置を埋め込むに等しい中身を直視してほしい。間違いなく次世代への「負の遺産」になる。行政府の横暴をいさめ、ただすのは国権の最高機関たる立法府の責任である。憲政史に汚点を残す安保法案の成立は断念すべきだ。国民は注視している。』京都新聞はこのように、今朝の主張で掲げています。
私たちは、安倍晋三政権の憲政史上最悪、言語道断の暴挙を絶対に許すことはできません。国会審議を通じて「戦争法案」の違憲性がいよいよ明瞭になりました。１５日の参議院安保特別委員会中央公聴会でも、憲法の番人とされる最高裁元判事・浜田邦夫氏が、「集団的自衛権行使を認める立法は違憲だ。」といい、自民党の憲法改正に取り組んできた憲法学者の小林 節慶応大学名誉教授も、「（法案の）違憲性は明々白々に立証された。」と強調。安倍首相が集団的自衛権行使の典型例としてきた中東ホルムズ海峡の機雷掃海も、「具体的に想定していない。」と１４日に国会で認めました。
また、中央公聴会で、シールズ（自由と民主主義のための学生緊急行動）の奥田愛基氏は、国会前の大規模な集会だけでなく、抗議行動は日本全国２,０００カ所以上、数千回を超え、延べ１３０万人以上が街頭で声を上げたと紹介しました。１６日の地方公聴会では、日本学術会議の元会長、広渡清吾専修大学教授が、安全保障関連法案に反対する学者の会のアピールに１万３,９８８人の学者の賛同が集まり、全国１３７大学で法案反対有志の会が結成されていることを紹介しました。「戦争法許さず」の声は、高校生、大学生、若い母親、中高年世代、労働者、医師、宗教者、文化人など、国民全ての階層・分野に広がっています。法案が可決されても、これからがまさに戦争に反対し、憲法を守り、平和を守る闘いの正念場であります。私たちは、市民の皆さんとともに、日本国憲法下で培われてきた平和主義、立憲主義、民主主義を根本から破壊しようとする安倍自民・公明政権と対決し、一層奮闘するものです。
そして、今朝の「しんぶん赤旗」では、日本共産党・志位委員長が四つの点を述べ、「強行採決は言語道断の暴挙」であること、「違憲の法案―採決することは民主主義の国では許されない」、「公聴会直後の採決―民意無視のルール破り」、「たたかいはこれから―法案阻止に国民とともに連帯しよう」と、このように呼びかけております。
今議会で、私を含め４人の議員が「安全保障関連法案」について質問いたしましたが、市長は、「国の専権事項であり、国政の場で議論されるもの」と答えられました。しかし、三重県松阪市の山中光茂市長は、１６日、安全保障関連法案は違憲だとして、国会での法案の議決や公布のための閣議決定などの差しとめを求める訴訟を東京地裁に起こしました。山中市長は訴状で、安保法案について憲法９条に違反し無効だと指摘。通常は議決差しとめは請求できないが、立憲主義の根本が危機に陥っている現状では請求が認められるはずだと主張し、提訴後、「法案は明確に憲法違反で、議決の差し止めは権力を抑制する立憲主義にかなうと確信している。」とこのようにコメントも文書で出されています。
そして、府内の首長の答弁は、与謝野町長「戦争法案に反対」、宇治市長「慎重に審議を行うべき」、城陽市長「慎重かつ十分に議論を積み重ね」、福知山市長「国会で十分審議すること、国民の納得を得ること」、京丹波町長「憲法９条を蔑ろにする法律は困る・戦争できる国に変えることは断固反対」などと答えておられ、安田市長の答弁とは明らかに違います。世界平和都市宣言をしている市長として「戦争法案反対」を表明されるべきではなかったでしょうか。
②８月１１日九州電力の川内原発１号機が再稼働し、営業運転されましたが、２号機も再稼働の準備が進み、関西電力高浜３号機でも、再稼働に向けた原子力規制委員会による使用前検査が始まりました。
原発再稼働を急ぐ安倍自民・公明内閣と、電力会社の姿勢は異常で、約４年前の東日本大震災の際、巨大な地震と津波で全電源が失われ、原子炉と建屋が大きな被害を受けて放射性物質が外部に漏れ出した福島原発は、いまだに原子炉内の破損した核燃料を取り出すめどさえ立たず、原発周辺だけでなく、広範な地域で住民が住めない状態が続き、県内外への避難者だけでも１０万人を超えています。安倍政権は、原子力規制委員会が東電・福島原発事故後、手直しした規制基準に合格した原発は、条件をつけずに再稼働させる方針をとっており、規制委員会は、既に川内原発１・２号機、高浜原発３・４号機、四国伊方原発３号機について合格を決めています。
しかし、全国の原発が１基も動いていなかった２年間、夏も冬も電力は足りており、原発再稼働を急ぐ理由は全くありません。原発は、運転すれば高いレベルの放射性物質を含む使用済みの核燃料がたまり、核のごみを処理する場所も方法も決まっていません。原発再稼働が許されないのは明らかです。市長は、丹野議員の質問に、原発は国の責任に基づき行われるものと答弁されましたが、関電高浜原発再稼働は、市民の安心・安全を守るために反対であるとの態度表明をされるべきではないでしょうか。
第２は、国・府言いなりで進められている市民いじめの「行政改革プログラム」の推進であります。
前市長から継続されている「行革」で、市職員は、平成１４年度４４１人から、平成２７年３月３１日では３８９人、前年度より５人減、５２人も減らされ、昨年は庁舎内で事件や事故もありました。市民サービス低下と、保育所、健康福祉部、建設産業部など労働強化が広がっています。今回、３５歳正職保育士の採用方針を明らかにされましたが、行革そのものを見直し、新卒採用をふやすべきであります。今議会に行革プログラムとして、より明確に出されてきたのは、①市民会館・中央公民館管理の民間委託（指定管理者移行）計画、②家庭系可燃ごみの有料袋による収集計画、③ゆめパレア・市民プールの指定管理者継続、④ゆめパレア・市民プール駐車場、市民体育館駐車場有料化計画などであります。
常盤ゆかり議員が今議会に一般質問で取り上げました図書館の指定管理者移行が、まちの文化と本と図書館行政をいかに壊したか、佐賀県武雄市の経験は、行政の民間委託、指定管理者移行の問題点をネット上で全国に知らしめた典型であります。
一つ目の市民会館・中央公民館の指定管理者移行は、会館の使用料の値上げや、公民館サークル活動による会館利用の有料化、向日市の文化振興計画を進める中央公民館・文化会館としての役割を放棄し、貸し館業務のみになる可能性があります。市民の意向をよく聞くべきであります。
二つ目、京都新聞洛西版に突然飛び出しました市長のごみ有料化発言は、市民に大きな反響を呼んでいます、市第５次総合計画にも、新向日市環境基本計画にも、ごみの有料化は示されていません。市の呼びかけに応える分別収集と減量化の市民努力により、先日の本会議でも申し上げましたが、乙訓環境衛生組合の資料で、平成１５年度と２６年度比較で、一般家庭ごみは１４.２％ものごみ減量化が実現しており、市長のごみ有料化発言は撤回していただきたいと考えます。市長は、建設環境
常任委員会でごみ有料化は撤回されましたが、乙訓環境衛生組合副管理者として、今後とも努力されることを期待するわけであります。
三つ目の、ゆめパレア・市民プールの指定管理者移行計画については、市民の巨額の税金で用地買収し、建設し、運営してきた市民プールなどを、民間企業に管理委託し、その企業に利益を保証し、大規模な修理・メンテナンスは市が責任を持ち、利用される方は向日市以外が多い、こんなことをいつまで続けるのでしょうか。指定管理者移行は見直すのが自然の姿ではないでしょうか。
四つ目の、ゆめパレア・市民プール駐車場、市民体育館駐車場有料化計画は、向日市歴史的風致維持向上計画が、本年２月２３日に新しく国に認定されたことに基づき行われる施設整備、これに際し、新しく駐車場を整備し、他市から来られた方からお金を取る計画、駐車場有料化は歴史まちづくり計画にふさわしいものではなく、市民の駐車もしにくくなります。駐車場有料化計画は見直すべきではないでしょうか。
第３に、市民の切実な願いである市内巡回バスが、いつから、どのように走るのかということが明らかになっていないということであります。本決算の地域公共交通支援事業補助金は１４４万７,０００円でありますが、法に基づく地域公共交通会議が２回開催され、①巡回バスの運行は後回しとなり、阪急バスの路線再編を内容とした短期的な取り組み案について、②阪急バスの新ルート案についてでありました。今議会では、私を含め３人の議員が巡回バスについて質問しましたが、市民は、９月２８日の地域公共交通会議を注目しています。これまで議論されなかった巡回バスの運行を議題とし、運行のための検討課題と実施時期、市民公募の委員の大量増員も決められなければなりません。９月２８日は市民の関心も高く、市長の責任は重大であります。
第４に、民間保育所優先でなく、速やかに第２保育所の建てかえを明確にすべきであります。前市長は、２万５,０００人住民の声を無視して第３保育所を閉鎖し、民間保育所を誘致し、さらに、第２保育所の存続も明らかにしないという態度をとり続けました。保育ニーズの高まりと新しい市民の増加が予想される中で、私たちが要望してきたとおり、第２保育所の存続が明確になりましたが、市長も指摘されたように、修繕はされていますが、施設の老朽化が進んでいます。６月議会にも山田議員が申し上げましたが、第２保育所と同じ１２０人定員の保育所建設費、長岡京市の例では、総額は３億８,５４１万６,０００円。財源内訳は、地方債が３億４,６５０万円、一般財源は３,８９１万６,０００円、地方増は２０年償還ですので、単年度償還額は１,７３２万５,０００円、利息別となり、同じ条件が適用されれば、わずかの財政負担で第２保育所を建てかえすることができます。速やかに決断すべきであります。
第５に、高過ぎる水道料金を値下げし、地下水を保全し、活用することであります。向日市の水道料金が京都府内で第２位と極めて高いことを市長がしっかり理解していただくこと、次期府営水道料金の値下げが５年後の平成３２年とされていますが、その時期を早める努力をしていただくこと、府営水道基本水量（建設負担水量）の見直しを知事に強く求めていただき、向日市水道料金の値下げに一層の努力を求めるものであります。
なお、向日市の地下水安全揚水量は１日１万２,０００トンであるとの答弁がありましたが、その答弁は間違っているのではないでしょうか。
平成元年８月１４日に出された答申、向日市における地下水保全対策については、その９ページで、取水井戸の調査に基づき、「同様の計算により、市水道水源の対象となる帯水層が枯渇を招かず、永続的にくみ上げることができる限界揚水量（安全揚水量）を算出すると、物集女地域１万２,０００トン、日当たり、上植野地域３,５００トン、日当たりとなったとされています。これは向日市の地下水賦存量について述べたもので、その後の水道企業の、行政改革によって浄水場が一本化され、取水井戸の廃止もありましたが、１日１万５,５００トンの地下水はくみ上げることができるということであります。そうでなければ、平成２３年１０月に作成された向日市水道ビジョンの７ページにはっきりと記されていますように、【安全揚水量は１日１万５,５００トン（注）安全揚水量とは、本市全域における地下水位の低下を引き起こすことのない地下水のくみ上げ量のことです。平成元年「向日市水資源対策審議会」において算出されました。】とされています。向日市水道ビジョンは間違ったことを書いているのでしょうか。
私は、本会議の市長答弁、安全揚水量１日１万２,０００トンが正しくないものであり、水道ビジョンの記事が正しいと考えます。本会議の答弁を訂正していただきたいと思います。向日市の地下水調査は十分でない面がありますが、長岡京市の水資源開発基金の地下水調査では、取水井戸の静水位は、府営水道の導入後、著しく上昇しており、無論、向日市でもその傾向があります。地下水の賦存量は減っていないと考えるのが常識であり、府営水を減らし、地下水をふやして市民に給水することは十分可能であります。
第６に、要望でもありますが、まちづくりの重要課題での対応は、①全ての情報を市民と議会に公開すること、②その事業が市民にとって本当に必要な事業なのかという徹底した事業の検証、③その事業について、関係地域住民の合意を得る、④事業遂行に対する財政収支見通しを明らかにする、私はこのことが必要であると考えます。今議会に市長が、一般質問に答えて明らかにされている大型公共事業計画は、①市役所庁舎問題、②阪急東向日駅連続立体交差化事業計画、③駅前などの新土地区画整理事業、④ＪＲ向日町駅東口開設事業計画などが挙げられています。
京都新聞洛西版に報道のとおり、２０１４年度決算が、実質単年度収支の赤字となった向日市は、平成２６年版の京都府統計協議会発行の都市指標にて明らかにされているように、府内１５市中、宮津市に次いで向日市は普通会計決算が少ない市であり、大型公共事業の遂行は慎重でなければなりません。四つの大型公共事業のうち、今回は、ＪＲ向日町駅東口の開設に関連して意見を述べておきたいと思います。
平成２０年９月のＪＲ向日町駅自由通路等整備事業概算事業費では、合計が３４億７,７００万円、そのうち東口駅前広場の概算事業費は８億９,６００万円とされています。この数字は、駅橋上化計画の中で出されたものであり、市第５次総合計画の議会否決、変更とともに消え、市民の願いであった駅バリアフリー工事が完成したわけです。その上に立って、市民の皆さんから出されているＪＲ向日町東口開設の要望は、速やかにＪＲと向日市の責任で解決しなければなりません。その当時、ＪＲ向日町駅駅東口開設は、ＪＲ貨物の４本の廃線敷と駅前の民間企業ガレージの用地買収が必要とされ、概算事業費８億９,６００万円が一つの指標として示されていました。駅バリアフリー完成後、市長として、初めて東口開設に関しＪＲ貨物と話し合っていると答弁がありました。どのような事業内容になるのでしょうか。全ての情報を直ちに市民と議会に公表されることを強く要望しておきたいと思います。
最後に、市民要望について、①市内巡回バスを早期に運行していただくこと、②速やかに中学校給食を実施していただくこと、③中学校卒業までの医療費無料化を実現していただくこと、④老朽化が進んでいる第２保育所の早期建てかえを進めていただくこと、⑤正規保育士の採用計画を示されたことは大変よいことであり、市職員の新規採用もふやしていただくこと、⑥学校のトイレ改修など施設整備を進めていただくこと、⑦学童保育の老朽化対策、男女別洋式トイレを初め施設整備を進めていただくこと、⑧市水道料金値下げへ、府営水道基本水量（建設負担水量）の見直しを求めること、⑨公契約条例の制定を進めること、⑩北野台貯留槽損害賠償訴訟の情報公開を進めること、⑪鬼怒川大水害の経験から、桂川の決壊にどう対処するのか、小畑川の浸水マップ、急傾斜地対策を初め防災対策を強めること、⑫生活困窮者がふえてきており、市の独自支援策を設けること、⑬高過ぎる国民健康保険料を引き下げること、⑭第３保育所跡地は売却せず、女性センター建設など有効に活用すること。⑮地元商店街の振興を図り、阪急東向日駅周辺の活性化に努めること、など１５点について要望いたします。
本決算については、賛成できるもの、賛成できないものがありますが、
地方自治法上一括採決となりますので、私たちといたしましては反対の態度といたします。
以上であります。（拍手）
――
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○（小野 哲議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１１時５８分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長） （午後 ０時５８分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
討論を続けます。
次に、賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
１２番、福田正人議員。（拍手）
○１２番（福田正人議員）（登壇）
公明党議員団の福田正人でございます。ただいま上程議題となっております議案第５２号平成２６年度向日市
一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党議員団を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。
本決算は、前久嶋市長３期１２年の総仕上げとも言える決算でありますが、安田市長におかれましては、本市の現状・課題を踏まえた上で、さらなる向日市の発展に邁進していただきますことをご期待するものでございます。
今、日本の社会においては、長引くデフレ不況を克服するために金融緩和、財政支出、成長戦略の積極的な経済対策が展開される中で、持続可能な社会保障の整備へ動き出しております。
本市においては、国及び府の経済対策と連動しながら、喫緊の課題である市民の安心・安全のため、豪雨対策等への迅速な対応、直下型地震や南海トラフ巨大地震などへの整備を急ぎつつ、地域雇用の確保と少子高齢社会対策を中心に施策を展開されていますが、今まで以上に強い取り組みが必要とされております。また、国からの財源を求めるのみならず、限られた財源のもとで、市民福祉の向上と地域の活性化へ向けた取り組みに一層心血を注がなければなりません。地域の諸課題を的確に捉え、向日市民の不安を安心に転換していくことが重要であり、もとより行政の責務は、地域住民の生命・財産を守り、安心して暮らせる環境を構築することにほかなりません。
そのような観点のもと、平成２６年度向日市
一般会計歳入歳出決算について精査をさせていただきました。
まず、歳入総額は１８７億４,２４８万９,０００円で、前年度比７.２％の増、歳出総額は１８２億８,６９４万８,０００円で、前年度比８.７％の増でありました。歳入歳出差引額は４億５,５５４万１,０００円、そこから翌年度へ繰り越すべき財源２,７５４万５,０００円を差し引いた実質収支は４億２,７９９万６,０００円の黒字となりましたが、単年度収支については、実質収支から前年度実質収支を差し引き、９,０８９万２,０００円の赤字となりました。実質単年度収支は、財政調整基金９５１万４,０００円を積み立てましたが、８,１３７万８,０００円の赤字となっております。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度比１.４ポイント増の９７.６％で、依然として財政構造の硬直化が続く、予断を許さない状況であります。
次に、個別の事業につきまして、評価できる主な事業を挙げさせていただきます。
まず、「市民サービスの向上」として、社会福祉会館及び地区公民館の空調整備、市民体育館の空調実施計画及び太陽光発電・蓄電池の整備、市役所庁舎の窓口・連絡通路・駐車場の整備、文化資料館・図書館開館３０周年記念事業として、資料館の常設展示、収蔵庫の改修整備や図書館のエレベーターのリニューアル整備及び向日市地域公共交通会議の設置などが挙げられます。
教育分野では、小学校・中学校の耐震化率１００％の達成、小学校空調設備の整備、私立幼稚園就園奨励金の拡充、留守家庭児童会早朝開所など。
また、防災分野では、上植野頭首工改修工事、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」の整備、一時避難公園に「かまどベンチ」やソーラー式時計の整備、第５保育所の耐震補強等工事、木造住宅耐震改修に対する補助金などが挙げられます。
環境分野では、廃油回収啓発事業、ごみゼロ向日市一斉クリーン作戦の実施、国の緊急雇用創出事業交付金を活用しての不法投棄監視パトロール業務などが挙げられます。
福祉・子育て分野では、各種予防接種事業、各種健康診査事業、胃がんリスク検診、メンタルチェックシステム「こころの体温計」、あんしんホットライン事業、緊急医療情報キット配布事業、地域子育て支援拠点拡大整備などが挙げられます。
以上、羅列をいたしましたが、その他の事業も含め、詳細に精査をいたしました結果、平成２６年度
一般会計歳入歳出決算につきましては、我が会派として一定の評価に値すると判断をし、その認定については賛成をするものでございますが、今後の市政運営に当たりましては、若干の意見と要望を申し添えさせていただきたいと思います。
現下の社会情勢からは、今後の財政運営もさらに厳しさが増すことが懸念されます。また、冒頭にも申し上げましたが、国からの財源を求めるのみならず、歳入の増加を図る取り組みをますます強化していただくことが必要であり、なお一層のてこ入れを望むものでございます。我が議員団は、かねてから、自主財源の確保について提案をさせていただいております。特に、多額になっている公共施設の維持管理経費については、受益者負担、公平性の観点から、利用者への適切な使用料の設定や駐車場の有料化など、我が議員団がかねてからご提案申し上げておりますことを含め、あらゆる工夫をしていただき、歳入増につなげる努力をしていただくことを強く望みます。
また、環境問題、経済対策、医療、社会保障問題など、昨今はさまざまな施策が求められている時代であり、各担当部局の方々には、これまで以上のご負担になろうかと思います。時代の流れに即した市政運営、市民のニーズに応えていくためには、やはりそれ相応の予算配分と人的配置が必要不可欠でありますので、これから来年度の予算編成・人員編成をされる中で、各担当部局の状況などをさらに熟慮していただき、より適切な体制づくりを望むものでございます。
最後に、今後も安田市長がさらなるリーダーシップを発揮され、副市長、教育長、理事者各位並びに職員の皆様が全庁一丸となって、向日市のために粉骨砕身、鋭意精進し続けられますことを心よりご期待申し上げまして、平成２６年度向日市
一般会計歳入歳出決算の認定に当たりましての賛成の討論とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
８番、
杉谷伸夫議員。
○８番（
杉谷伸夫議員）（登壇）
市民クラブの杉谷伸夫です。平成２６年度一般会計決算に反対討論いたします。
本２６年度向日市一般会計決算は、前久嶋市政３期１２年間の総決算であるところから、明確に反対をしたいと思います。
昨年３月議会で私は、本２６年度予算案に対して反対をし、要旨は以下のように問題を指摘しました。
①市民が求め続けてきた懸案の課題解決がまたも先送りされ、何の見通しも立っていないこと、象徴的な問題として、巡回バスや女性センター、市民活動センターなど市民参画の拠点づくりを全く進めようとしないことを挙げました。
②市長による不明朗な行政運営と責任回避が続けられていること、また、まちづくりの課題についての透明性の欠如、説明責任について問題があること。象徴的な問題といたしまして、巡回バスの市民要求を路線バスの一部変更にすりかえた揚げ句、その予算の使途についての説明すら当初は拒んできたこと。公共下水道石田川２号幹線築造工事のトラブルの原因と説明に関する調査・検討を行った弁護士の報告書を勝手に廃棄した市長が、その責任をうやむやにしてしまっていること。第３保育所の跡地利用方針や、第２保育所の今後の問題についても、余りに秘密主義で、市の方針や検討内容を一切明らかにしないこと。
③原発事故を教訓とし、将来に向けたまちづくりに生かす施策が乏しいこと。具体的には、政府が原発再稼働の方向へと大きくかじを切った状況にもかかわらず、原発事故に対する備え・施策が何一つないことなどを挙げさせていただきました。
これらの指摘は、その後、全くと言っていいほど顧みられることがなかったように思います。
巡回バスの問題については、私たちの指摘してきたとおりになっています。阪急バスの路線変更を市民は求めていたのではありません。その結果、市民にとって大変使いづらいものになってしまいました。路線ルートが国道１７１号線を通るルートとなり、地元市民が求める住宅地を通りません。バス停の間隔が広過ぎます。市役所へ行くのに使えません。最寄りのバス停から、高齢者の方だと１０分以上坂を上らなければいけません。２時間に１本しかないのでは使えません。しかも、特定の時間帯のバスには集中することがあり、高齢者が座ることができないので利用できません。こうした問題点は、市民要望を無理やり路線バスのルート変更で対応しようとしたことから来るものであることは明らかです。その結果、先日の建設環境
常任委員会質疑の中で、市の調査では、新設した三つのバス停での利用者が極めて少ないことが明らかになりました。こうした原因は、基本のスタートが間違っていたことによるものであります。市民活動の拠点づくりを放棄してきた事実については、繰り返し、繰り返し指摘してきましたので、もう改めて述べる必要もないでしょう。
二つ目の公共下水道工事をめぐる責任と公文書破棄の問題であります。前市長の問題でありますが、市民に与えた多額の損害をめぐる疑惑解明の説明責任を市長が果たさず、それどころか最高責任者である市長が、みずからが公文書を勝手に破棄した上に、その責任も結局とりませんでした。このような不明朗な体質は市政の全般に及び、市民の信頼を失うことにつながっています。
三つ目、原発事故をみずからの問題として受けとめ、二度と再び事故を起こさせないための行動と、いざというときに向日市民を守るための対策を求めてまいりましたが、何らの行動も対策もされませんでした。昨年５月には、福井地裁で大飯原発の運転差しとめを求める判決が出されました。判決は、大飯原発で大事故は起こり得ること、その危険は一般的な危険ではなく、具体的で差し迫った危険であること、その結果、半径２５０キロ圏内に住む住民には、事故により人格権が侵害されるおそれがあると指摘をされました。さらに、今年４月には、高浜原発の運転差しとめの仮処分を求める裁判に対して同様の判決が出されています。私たちの向日市も、これら若狭湾の原発事故の被害地元であることが裁判によっても指摘されたのであります。
こうした状況にもかかわらず、肝心の向日市民の命と暮らしを守るべき、直接で最大の責務を負う自治体行政は、その危険事故のために一体何をしたのでしょうか。国の責任でしっかり対応してほしいと言っていたら、住民の命と暮らしは守れません。今日、ひょっとしたら国会で強行採決されるかもしれない安保法案、その内容は、日本が戦争するための法案ですが、この問題にも共通するのでありますが、地方自治体には、住民を守る責務を果たすために、必要ならば国の政策にかかわるほとんどの問題に対して意見を言い、回答を求める権利があります。いや、重大な問題に対してこそ、そうしたかかわりが重要になってくるでしょう。地方自治体の行政も議会も、皆がそれぞれの責任・立場から堂々と意見を言い、議論する、こうしたことこそが国民的議論なのではないでしょうか。国の責任でしっかり判断をなどと言っている限り、真の地方自治も民主主義もないと心すべきであります。安田市長に対しても、向日市民の命と暮らしを脅かす原発再稼働に対して、具体的な行動と施策を今後期待したいと思います。
一方で、この１年間の事業の中で、小・中学校の耐震化・エアコン整備が完了したこと、公園・道路などの各種照明の省エネ・ＬＥＤ化が計画どおりしっかりと進められたことなど評価できる事業はたくさんありますが、総体として、私たちの指摘や意見が反映されたとは言いがたいため、決算認定に賛成することはできません。
さて、本決算は、前市長のもとでの事業に対する評価であります。この間、６月定例会、９月定例会で安田 守新市長の答弁姿勢については、前市長からの大きな変化を感じ、この点は評価をさせていただきたいと思います。政策の中身につきましては、これから恐らくさまざまに違いがあるとは思いますけれども、今後の具体的な政策に個々に議論を闘わせ、市民の最大の利益の視点に立って是々非々で判断をしてまいりたいと思います。
また最後に、効率的・効果的な決算審査・評価に向けて、私、繰り返し申し上げていることですけれども、決算審査資料の改善を求めてまいりたいと思います。具体的には、事業予算に対応した、その事業の結果が市民にも議員にもわかりやすい、そうした決算資料へ改革していただきますように最後に求めて、私の反対討論とさせていただきます。
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
９番、飛鳥井佳子議員。
○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）
社民党の飛鳥井佳子でございます。
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、簡単に賛成理由を述べます。
申し上げるまでもなく、本決算は前市長の負の遺産であり、我々議員にとっても、安田新市長にとっても、花も実もない、どこにでもある内容であると思います。当然、安田市長の選挙公約のコミュニティバスや、中学校給食のようなよいものは入っておりません。挙手をするのもしないのも、どちらにしても余り市民にとって大いに役に立ったと胸を張って言えるもののない、地味な決算であります。
私は、長年、久嶋市政に苦しむ市民を助けたいと問題提起し、特に石田川２号幹線築造工事の、水野顧問弁護士が勝訴できるとした公文書をひとり占めにして誰にも見せず、久嶋市長は隠し、２億円の損失を出したことや、また、ただいま行われている北野台の住宅開発による貯留槽破損問題で、市が新たに道路下につくった貯留槽１億５,０００万円の損失など、余りにもずさんな姿勢を追及してまいりました。辞職勧告決議も上げましたが、私の力が足らず、この問題で出てきてしまった多額の税金のロスや、長引く裁判で今後の安田市政にご迷惑をおかけし、心苦しい限りであります。公文書を破棄して市民を裏切ったことが明白な前市長の失政を、今の市長や職員の皆様に突きつけて決算に反対するのはまことにしのびなく、欠陥を許してしまった、私を含め議会にも大いに責任があると存じます。
新市長のもとの６月、そして、この９月議会の一般質問のご答弁は、さきの市長と打って変わって大変的確でわかりよく、市民代表としての議員の意見を真摯に受けとめておられることがよくわかります。これまでの久嶋市長は、例えば前方後円墳・五塚原古墳のはり湖山に最近まで登ったこともなく、先輩の民秋・岡﨑市政時の緑の西ノ岡丘陵を守るという公約を完全に無視し続けました。これまでは、私、全くかみ合わない、はぐらかし答弁に大変苦しみましたが、ようやくスタートラインに立ったような晴れやかな議会の姿を取り戻せたと思います。
前市長は、私が、予算要求のため面談の予約をしておりました月曜日の朝９時、行方不明で、秘書広報課の方にも所在がわからないありさまでございました。しかもその日は、向日市が水害に苦しんでいる大変なときでして、後に、京都府に予算折衝に行っていたとごまかされましたが、京都府下も福知山など各地で被害が出ていた日に、久嶋市長が京都府に行かれても対応する者などなく、京都府に問い合わせますと、なぜか知事公室に、知事が不在であるのにふらっとお茶を飲みに来られたと言われ、アリバイづくりに行く暇があるなら、水つきをした永田地域を見にいってあげてほしかったと腹立たしく思いました。
大事な公文書をメモだといつわり、言い逃れて捨て、隠し、うそばっかりついておられました。うそはいけません。その上、全ての責任を部下に押しつけ、突然、副市長をやめさせたりされました。やれタウンミーティングだ、市長への手紙だといっても、聞きおくだけで何も対応せず、議会でも「ご意見はご意見として承ります」が口癖で、ぱっと見、敬語のようでありますが、実は「聞くだけは聞いたるわ、僕はゴルフで忙しい。」という感じで、仕事に身を入れてほしいと何度も申し上げました。すると、本会議で、「僕はゴルフのみならずテニス・バドミントンなど、僕が元気であることが市民の幸せと存じます。」といけしゃあしゃあとおっしゃったので、私は、市長をおやめになってから遊ばれてはどうですかと言ったものでございます。今そのような状況を味わっておられるかと思います。
部長さんも、職員も、この市長に言われるがまま、議決が二度もあった巡回バスにも取り組みませんでした。条例にある女性センターもつくりませんでした。議会の声よりも、人事権を握り、人事権を振るう市長をおそれたのでありましょうか。ある部長さんは、議員たちは、「研究します」とか「検討します」とかいう答弁をすると、次には追及してくるから、「考えておりません」という答弁をするのがいいと、そういう知恵を編み出される。大変な知能犯のような方もいらっしゃいました。これについては、私は「考える脳みそがないのですか、無能なのですか」と怒ったので、以後、答弁に「考えておりません」は使わない言葉に決まりました。
真反対に、この半年間、安田市長は、以前の民秋市長や岡﨑市長さんのように激務をこなされており、お体を壊されないかと心配をいたしております。忘れられないのは、民秋市長が胃の手術をされて、すぐに本会議に臨まれたときのことでございます。か細い声でしたが、懸命に答弁をされていました。後ろのほうの席の私にも、しかしながら聞こえておりました。それなのに、最前列の議員が大声で、もっと大きな声でしゃべれとやじったのを見て、大変悲しく思いました。そんな心無い人が議会にいたなんて、今も恥ずかしい思い出でございます。
安田市長が、公約を果たされるためには、これから長い苦労が要ると思いますが、私は、議会と市長が車の両輪となり、対話を繰り返す中で、これまでの１２年間のロスタイムから脱出し、納税者である市民の方々が、少しでもご満足いただける、向日市に住んでよかったと幸せ感を味わってもらえるような市政へと変えていっていただけるよう応援をしてまいりたく存じます。いよいよ次は安田市長の予算に取り組まれるころでございますので、大いに期待をいたしまして、今回は、私、賛成とさせていただきます。
以上です。
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
１８番、永井照人議員。（拍手）
○１８番（永井照人議員）（登壇）
こんにちは、新政クラブの永井でございます。
ただいま議題となっております平成２６年度向日市
一般会計歳入歳出決算の認定について、新政クラブを代表いたしまして賛成討論いたします。
平成２６年度の決算でありますが、昨年度の決算時の天野議員の言葉をお借りするならば、久嶋前市長の平成２５年度が「起承転結」の「転」の部分であったのに対し、２６年度はまさしく結び、締めくくりの大事な年で、共有・共鳴・共生を理念とされ、３期１２年の集大成となる年でありました。
このため、２６年度当初予算総額を、過去最大の１７４億２,０００万円で、財源確保のため、２５年度補正と一体型の１４カ月予算、実質１５カ月になりましたが、とし、予算編成の基本方針を「活力とやすらぎのあるまち」を目指し、第５次向日市総合計画を着実に推進されました。向日市行政改革プログラムも推進し、引き続き、行政改革に取り組んでこられました。
四つの重点施策を掲げられ、この一つ目の重点施策の市民サービスの向上では、市役所庁舎の渡り廊下の新設や、カウンターの利用者の利便性が図られました。また、図書館や文化資料館の整備も行われました。路線バスの路線の見直しも行われ、これからのそれぞれの利用増に期待が寄せられるところであります。
二つ目の教育環境の整備では、喫緊の課題であった学校施設耐震補強事業を完了され、さらに、空調整備も有利な補助金を使って行われました。ゾーン３０を初めとする通学路の整備もしっかりと行われ、未来を担う子どもたちの安全に寄与いたしました。空調設備の設置完了により、夏場の高温時でも、より集中した授業ができ、これにより学力の向上も期待するものであります。そして、何より安田新市政が目指す歴史を生かした魅力あるまちづくりにつなぐ史跡長岡京跡の公有化（１,６００平米）にも努められました。
三つ目の防災・減災対策では、もしものときに避難所となる市民体育館の空調設備の実施設計や、地区公民館・福祉会館などの空調整備も行われ、年間４万５,０００人が利用される地区公民館の市民サービスの向上にも寄与しました。また、市南部の上植野では、市営住宅跡地に避難所になる公園と防災倉庫も完成し、防災対策も図られました。
四つ目の福祉・子育て支援の充実では、子育て支援施設を新たに１カ所開設され、子育て中の親子の交流スペースの提供や、相談や情報の提供を図られました。また、子育て中の金銭的負担を軽減するため、私立幼稚園の就園奨励補助金の拡充を初め、留守家庭児童会の冬休み・春休みについても、午前８時開所されるなど、より一層の充実した子育て支援がなされました。
上記のほかにも、新規・継続・拡大といろいろな事業を実施された結果、決算規模は歳入で１８７億４,２４８万９,０００円、歳出１８２億８,６９４万８,０００円となり、翌年へ繰り越すべき財源を引いた実質収支では、９億５,１３０万円の、本来なら交付金とされ、補填されるはずの臨時財政対策債の発行が含まれていることもあり、４億２,７９９万円の黒字ではあるが、前年度実質収支を引いた単年度収支は９,０８９万２,０００円の赤字となりました。新聞報道にもありましたが、これだけの事業をされ、災害対策、子育て対策にもしっかりと取り組んでこられた結果であり、一般企業のように利益を追求する体制でもないため、仕方ないと思われます。
しかしながら、経常収支比率は９７.６％と昨年に比べ１.４ポイント増しとなり、これから、近年に行われた数々の事業の公債費負担がふえていくのと、数々のサービス、また環境の充実等による義務的経費がふえてまいります。洛西口区画整理事業による固定資産税、また、市民税の増額も見込まれるところではありますが、世界第２位の経済大国である中国経済の減速も顕著であり、我が国、そして我が市の税収にとっても大きな影響を受けると思われ、また、高齢者率の上昇が市税の減少に大きく影響するものと思われますことから、より一層の行財政改革に努められますとともに、さらに上杉鷹山や二宮尊徳などの財政改革・まちづくりなども十分に参考にされ、歴史を活かした、活力と魅力あるまちづくり推進に取り組んでいただくことを要望し、終わりに、久嶋前市長をしっかりと支えてこられた兒玉前副市長、奥野前教育長を初め職員の皆様をねぎらい、この議案に対する賛成討論といたします。
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
議案第５２号について、認定することに賛成の方は、起立願います。
（賛 成 者 起 立）
○（小野 哲議長）
起立多数であります。
よって、議案第５２号は、認定することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第１０、議案第５３号平成２６年度向日市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案は、厚生
常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生常任委員長。
○（冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）
議案第５３号について、その審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要といたしまして、一委員より、国保加入者は高齢の年金生活者など低所得者が多い。一般会計からの繰り入れを限界とせずに行うこと。また、平成３０年からの国保の広域化について質疑があり、市町村が国保財政を持っていることには無理があり、広域化は一定のメリットがあるものと思っているが、国保は、本来、国において行うべきものであると思っている。本当のセーフティネットである国民皆保険を維持する上では、国が責任を持って国民健康保険は維持するべきものであると思っている。しかしながら、本市のことを考えると、一般会計からの法定外の繰り入れは、国保加入者は市民の２５％であり、それ以外の市民７５％の方に非常に負担をかけることになる。これ以上法定外の繰り入れを行うことは市民の理解を得ることは難しいと考えているとの答弁がありました。
一委員より、資格証明書と短期証の発行状況について質疑があり、資格証明書については現在発行していない。短期証については、２６年度末で５３９世帯、８８９人に発行しているが、そのうち１３６世帯、１４４人が短期証をまだ取りに来ておられないとの答弁がありました。
関連して、一委員より、短期証を取りに来ておられない１３６世帯の方は、どういった状況の方なのかとの質疑があり、年齢別の集計はしていないが、短期証を発行している世帯の中で１８歳未満のお子さんがおられる世帯については無条件で郵送しているとの答弁がありました。
一委員より、保険料率の被保険者均等割と世帯別平等割は１カ月にかかる額なのかとの質疑があり、年額であるとの答弁がありました。
一委員より、保険料の滞納件数について、現年分は減っているのに滞納分がふえていることについて質疑があり、滞納世帯の方に関しては、接触の機会をできるだけ確保できるように努めており、お会いしたときに分納申請書を書いていただくことで保険料の時効の中断が発生し、不納欠損の件数が減り、滞納分の件数が残ってくることになるとの答弁がありました。
その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、国民健康保険は低所得者の命綱であり、保険料は高過ぎるので引き下げていただきたい、国の補助金をふやすよう求めていただきたい、決算の認定には反対であるとの意見がありました。
採決の結果、挙手多数により、議案第５３号については、認定することに決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
６番、米重健男議員。（拍手）
○６番（米重健男議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団米重健男でございます。党議員団を代表し、議案第５３号平成２６年度向日市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に対する反対討論を行います。
本決算について、本市の示した資料によりますと、平成２６年１０月の時点で国保加入世帯８,１４０世帯、１万３,３５５人のうち、４,４００世帯、７,４５０人に及ぶ、約半数以上が何らかの軽減措置を受けている。そして、滞納分が平成２５年度の１,９７５件から、２,１４３件に増加しており、また、一方で、国民健康保険にかかる医療費は前年度から１億３,１００万円が増加しております。長引く不況で格差と貧困が社会に広がる中、社会保障の切り下げにより、国民健康保険加入世帯の収入の低下や高齢化が見られるわけでございます。本市においては、資格証明書の発行を行わず、一般会計からの法定外の繰り入れなど、国民健康保険事業の危機打開に向けて行われた努力が見られますものの、以下に示す点につき、いまだ不十分であると言わざるを得ないものであります。
反対理由の第１に、高過ぎる保険料であります。国民健康保険は、その性質上、命の平等を保障する社会における所得の再配分機能の一つであり、国民健康保険加入世帯の高齢化、貧困化に伴い、より保護を手厚くするべきものであります。これに対し、困窮した市民の可処分所得をさらに奪うかのごとき保険料は、保険あって医療なし、命の不平等への第一歩でございます。
第２に、支払い困難な保険料を課しておきながら、これが払えなければ保険証の短期証への切りかえるなどの行いは、命を担保に金銭の支払いを強要するに等しく、困窮する市民を、より一層の貧困へと導く施策であります。
第３に、国保の危機的財政状況を、国の無責任な社会保障政策の切り下げの責任を問うことなく、市民にのみ負担を求めているからであります。
第４に、国保の財政問題解決のために、都道府県単位の広域化に踏み出そうとしていることであります。国民健康保険の危機は広域化で解決できるものではなく、むしろ市民の窮状をかなたに追いやり、本市行政とは関係性の薄い場所において、その納付率の向上を目指す方針は、市民生活と国保を切り離し、市民の困窮をなきがごときものとして扱う方策であり、また、市民の窓口としての市職員の負担をふやすだけの行為であり、本市の国民健康保険事業において何ら益をなさないものであります。
最後に、平成２６年度予算の審議の際に反対討論でも和田議員が述べられましたが、来年度予算にはぜひとも反映していただきたく、再度申し述べるものでございます。
一つ、国に対し、国庫負担の割合をふやすよう強く求めること、また、国民健康保険の都道府県段階の広域的一元化をやめ、税と社会保障の一体改革を撤回するよう求めること。
二つ、市独自の国保料減免制度は、前年度の所得を条件にせず、当年の生活実態で判断するように制度改善を図ること。
三つ、国民健康保険料の応能応益負担割合をもとの５５対４５に戻すこと。
四つ、国民健康保険料の法定軽減制度について、市国保加入者に対し、税金の確定申告時までに制度の周知徹底を図ること。
五つ、健康診断の取り組みを推進し、早期診断、早期予防、早期治療を図り、市民の健康を守り、引き続き国保会計の健全化に務めること。
六つ、国民健康保険の所得再配分機能を弱めることがないように、一般会計からの繰り入れを継続すること。
七つ、国民健康保険料のこれ以上の値上げはしないこと。
以上であります。（拍手）
○（小野 哲議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
議案第５３号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手多数であります。
よって、議案第５３号は、認定することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第１１、議案第５４号平成２６年度向日市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案は、厚生
常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生常任委員長。
○（冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）
議案第５４号について、その審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要といたしまして、一委員より、保険料の軽減と、短期証の発行ととめ置きについて質疑があり、均等割の軽減対象者が３,４４９名、所得割の軽減対象者が５５５名となっている。短期証の発行は１０人で、未交付は現時点ではおられないとの答弁がありました。
一委員より、現在、軽減措置により救われている方が大勢おられる。軽減が廃止されないよう、国に求めていただきたいとの要望がありました。
一委員より、後期高齢者医療制度はよく考えられたすばしい制度であると思うが、市として何か問題点があるとお考えなのかとの質疑があり、この制度は、７５歳以上の方全てが加入される保険であり、広域連合で決められた保険料を向日市が集めて広域連合に納付しているが、保険料の大幅な軽減措置もあり、特に問題点と感じていることはないとの答弁がありました。
その他、若干の質疑・意見があり、採決の前に、一委員より、後期高齢者医療制度は老人保健制度と比べてさまざまな問題点がある。老人保健制度に戻すこと、低所得者対策をもっと講じていくことが必要である。後期高齢者医療
制度そのものに反対であるため、決算の認定については反対であるとの意見がありました。
採決の結果、挙手多数により、議案第５４号については、認定することに決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第５４号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手多数であります。
よって、議案第５４号は、認定することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第１２、議案第５５号平成２６年度向日市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案は、厚生
常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生常任委員長。
○（冨安輝雄厚生常任委員長）（登壇）
議案第５５号について、その審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要といたしまして、一委員より、地域支援事業への移行について質疑があり、要支援１・２の方については、現在は介護保険給付の対象となっているが、介護予防給付サービスの一部が地域支援事業に移行されることになる。今後のスケジュールについては、向日市でどのような多様なサービスが提供できるのかを検討しながら対応したいとの答弁がありました。
一委員より、介護保険事業所の実態調査について質疑があり、国が行っている実態調査の結果を見た上で、必要があれば対応したいとの答弁がありました。
その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、介護保険制度ができて１５年になるが、制度の見直しのたびに利用者負担がふえていること、サービス時間も短縮されていること、介護報酬の減額などの状況から、国に対してはっきり声を上げることを求める。決算の認定には反対であるとの意見がありました。
採決の結果、挙手多数により、議案第５５号については、認定することと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
７番、
山田千枝子議員。（拍手）
○７番（
山田千枝子議員）（登壇）
日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議員団を代表いたしまして、議案第５５号について反対討論を行います。
皆さんもご存じのように、介護保険が導入されて、早いものでもう１５年になりました。最初の導入時は、介護の社会化でバラ色のようなすばらしい保険だと宣伝されていました。しかし今はどうでしょうか。介護保険の改悪で、ヘルパー派遣時間を１時間から４５分に短縮、介護職場で働く人たちの報酬を減らす、事業所の廃止やサービスを後退せざるを得ないなど、人員の配置数の引き下げや、低賃金・長時間労働などが全国の事業所で起こっています。
さらに、要支援１・２を介護保険から外し、地域支援事業に移行していく、特別養護老人ホームの入居条件を要介護３からにしたり、利用料の２割負担を導入し、利用者からは、預金通帳などを調査するなど、１５年前のうたい文句は何だったのかと言いたくなります。老老介護、認認介護、介護による離職、介護心中、高齢者への虐待など、数え上げれば切りがないほど課題が山積しています。こういった状況を放置し、拡大し、専ら５兆円もの軍事費の戦費調達に走る国の施策に同調する市長の政治姿勢に問題があります。
反対理由の第１は、お金の切れ目が介護の切れ目というような負担増とサービス低下であるにもかかわらず、国は財政不足と言って介護保険の改悪を認めていく姿勢に反対です。
要望として、国の法改正で介護を利用できない人のないように、市の支援策を強化していただきたい。また、市内の介護施設事業所の職員の実態をつかみ、労働条件の引き上げを指導していただきたい。法律による地域支援事業に移行されていくもとで、受け皿づくりと利用者が利用しやすいようにしていただきたい。また、厚生労働省自身が保険料軽減のための国の一般会計からの繰り入れを法制化しています。本市でも、福祉施策と同時に、介護保険会計への繰り入れも含め、保険料の減免、負担軽減を行っていただきたい。
これらの要望を強く求めまして、本決算については反対するものです。（拍手）
○（小野 哲議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
議案第５５号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手多数であります。
よって、議案第５５号は、認定することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第１３、議案第５６号平成２６年度向日市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案は、建設環境
常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山建設環境常任委員長。
○（松山幸次建設環境常任委員長）（登壇）
議案第５６号について、その審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要といたしましては、一委員より、水道料金は減っているのに、下水道使用料はふえているのはなぜかとの質疑があり、水道汚水分は減少したが、平成２６年４月から消費税が５％から８％になったことにより、税込みで前年度比１,０００万円の増となったとの答弁がありました。
一委員より、一般会計繰入金の増額について質疑があり、平成２６年度繰入金の汚水分が７,１００万円増額、雨水分が１,８００万円減額となり、繰入金は差し引き５,３００万円の増額となったとの答弁がありました。
一委員より、いろは呑龍南幹線の進捗について質疑があり、南幹線立て坑の掘削工事が完了し、シールド機を工場で製作中であるとの答弁がありました。
一委員より、南幹線について質疑があり、口径３.５メートル、工事延長は４キロメートル、シールド本体の完成は平成３１年３月末で、南幹線の完成は平成３５年度。平成３２年度から暫定供用されるとの答弁がありました。
一委員より、水つきは解消できるのかとの質疑があり、時間当たり降雨６１ミリとされており、桂川上流や日吉ダムの運用、雨の降り方もあるが、呑龍の完成により、水つきは解消できると考えているとの答弁がありました。
一委員より、水つき解消へ雨水の貯留について質疑があり、議員調査資料７２ページにも示されており、水防法ともかかわって、雨水の貯留を推進したいとの答弁がありました。
一委員より、一般会計繰入金の根拠について質疑があり、平成２６年度繰入金は７億９,４００万円、汚水分（私費）４億４,５００万円、雨水分（公費）３億４,９００万円で、汚水分の赤字補填分として１億４,２００万円を基準外繰り入れしているとの答弁がありました。
一委員より、北野台雨水貯留槽にかかる裁判について質疑があり、京都地裁で２２回目の弁論準備が行われたが、裁判の進展はないという答弁がありました。
その他、活発な質疑があり、採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
３番、丹野直次議員。（拍手）
○３番（丹野直次議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団丹野直次でございます。議員団を代表し、ただいま上程議題となりました議案第５６号平成２６年度向日市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に当たり、賛成討論をさせていただきます。
今年も、今月１０日に台風１８号とその後の温帯低気圧等によって、５００ミリもの豪雨が、雨が降って、豪雨によって、北関東の茨城県常総市を流れる鬼怒川堤防が決壊し、甚大な水害が発生しているところでございます。被災された皆さんと、家を流され、やむを得ず避難生活を余儀なくされている方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復興がされるよう望んでおるところでございます。
それでは、賛成理由を述べます。
第１は、雨に強いまちづくりのための今後の計画についてであります。
京都府雨水事業いろは呑龍幹線工事は、２００億円の巨費を投じる大型工事であります。スタートして３年になっていると思いますが、その工事内容は、内径３.５メートルのシールド工法で、掘削するために使用するシールドマシン機を現在製作中ということでありまして、その後、発進基地に据えつけをされて、洛西浄化センターから国道１７１号線を北上し、乙訓ポンプ場までの間、管渠延長約４キロメートルの区間であるとされております。完成すれば、全体では２３万８,２００トンの雨水をためることができるとされる事業で、その効果が期待されているところであります。しかし、地中工事であるために何が起こるかわかりませんが、工事費、事業費の軽減には十分努力をしていただきたいというふうに思うわけです。
そして、本事業に関連して、南幹線工事と向日市の雨水流域との整合性を持って取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。過去の歴史をひもとけば、昔は小畑川は暴れ川であったとされております。この小畑川から分流し、上植野町内などを流下して流れておるわけですけれども、その支流ともなる和井川幹線と前小川幹線、また、小井川流域整備の必要性を考えて、関係者の意見等を聞いて策定していただきたいということであります。これは住民の安心・安全に、まちづくりにつながるものというふうになるわけでありますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
第２は、北野台公園貯留槽破損事故の損害賠償裁判についてであります。
提訴から丸４年経過いたしました。私は、この問題を一貫して取り上げてきた一人でもありますけれども、今も裁判の中では、２２回に及ぶ弁論準備がされておると伺っております。その状況報告を、きちんと議会に報告するように求めておきたいと思います。これは原告人としての市長の説明責任でもありますので、当然のことでありまして、そのことについて強く要望しておきたいと思います。
第３は、雨水対策としての要望についてであります。
寺戸町初田地区の石田川バイパス水路築造工事は、本年、３カ年目の最終年度に当たっておりまして、残り約７０メートルで、この全区間２４０メートルの完成に近づいているところだと思います。これによって東向日駅周辺の浸水被害解消に期待するものであります。しかし、１００ミリを超えるような豪雨が最近続いております。そこで、２年前には桂川の氾濫もありましたし、中小河川の氾濫などは市内のどこで起こるかもわかりません。また、どこで起こってもおかしくない状況だと思います。市内の浸水状況を把握し、全力を挙げていただきたい。そして、市民の安全・安心に取り組んでいただきたいということでございます。
第４は、汚水事業についてであります。
水洗化率１００％に向かって取り組んでいただいているところでありますが、昨年度は２３件が水洗化されたと報告がありました。あと残りの３５９件で水洗化を終えるわけですけれども、現在、９８.５％の水洗化率となっておりますが、今後、一層の普及活動を強化し、進めていただきたい。そのために、奨励交付金や融資あっせん制度の改善をするなど市独自の対策に努めて、１００％の水洗化に取り組んでいただきたいということでございます。また、下水道を供用開始してから３５年を超えたところでございますが、マンホール及び管口テレビカメラ調査を完成させ、下水道管渠の長寿命化対策を図っていただきますよう要望するものであります。
最後に、下水道の使用料金については値上げしないようにしていただきたいということでございます。
以上、議案第５６号平成２６年度向日市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に当たり、賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
議案第５６号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手全員であります。
よって、議案第５６号は、認定することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 ２時０５分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長） （午後 ２時１５分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第１４、議案第５７号平成２６年度
大字寺戸財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案は、
総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
常盤総務文教常任委員長。
○（
常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）
議案第５７号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。
一委員より、歳出で、後の議案となる物集女財産区の項目にはない、
大字寺戸財産区補助金７５４万８,０００円とあるが、内訳を教えていただきたいとの質疑があり、寺戸連合自治会へ４２２万４,０００円、寺戸農家組合へ２８１万６,０００円、また、石田川用水路改修の負担金として、寺戸農家組合へ５４万４,５００円であるとの答弁がありました。
他に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第５７号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手全員であります。
よって、議案第５７号は、認定することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第１５、議案第５８号平成２６年度物集女財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案は、
総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
常盤総務文教常任委員長。
○（
常盤ゆかり総務文教常任委員長）（登壇）
議案第５８号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。
特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第５８号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手全員であります。
よって、議案第５８号は、認定することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第１６、議案第５９号平成２６年度向日市
水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。
本案は、建設環境
常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山建設環境常任委員長。
○（松山幸次建設環境常任委員長）（登壇）
議案第５９号について、その審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、水道会計は前年度５億円の欠損金、今年度１６億円の黒字となっていることについて質疑があり、新会計基準の適用により、長期前受金戻入益や引当金戻入益を計上したことにより、当年度純利益は１億１,４６０万円、当年度未処分利益剰余金は１６億３,２８０万円であり、水道会計キャッシュフロー計算書に示されているように、平成２７年３月３１日期末の現金・預金は９億７,１６６万円であるとの答弁がありました。
一委員より、老朽配水管の布設替え計画について質疑があり、管路は１６０キロあり、毎年２億円程度をかけて、古いものから替えていきたいとの答弁がありました。
一委員より、取水井戸について質疑があり、１１本動かしているとの答弁がありました。
一委員より、日吉ダムの償還について質疑があり、２３年間割賦償還であるが、府営水道料金について、３水系の料金格差是正を要望するとの答弁がありました。
一委員より、水道給水の停水について質疑があり、１年で６２件あるが、臨宅訪問や水道部窓口での分納相談など、停水とならないよう努力していきたいとの答弁がありました。
一委員より、コンビニ収納について質疑があり、１３％はコンビニ収納になっており、市外を含めて、どこのコンビニでも支払うことができるとの答弁がありました。
その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員から、一人世帯など使用水量の少ない世帯の水道料金が割高になっており、改善を求めたいとの意見が出され、また、一委員から、水道料金の値下げ、地下水くみ上げ協力金の徴収、滞納世帯に閉栓は行わず、親切に対応することなど意見が述べられました。
採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（小野 哲議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
３番、丹野直次議員。（拍手）
○３番（丹野直次議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団丹野直次でございます。ただいま上程議題となりました議案第５９号平成２６年度向日市
水道事業会計決算の認定に当たり、共産党議員団を代表し、簡単に反対討論を述べさせていただきたいと思います。
反対理由の第１は、水道料金が高いからです。
平成２６年度の給水人口は５万３,７４５人でありました。これは前年に比べまして１８１人増、給水戸数は２万３,３６２戸で、９０件の微増となっております。給水状況は、年間総給水量が５６３万７,７００立方メートルで、前年度より２０万７,３０２リットル、３.６％の減となっております。これは、ひとえに市民の１人当たりの節水が作用されているということで、毎年、使用水量が年々減少している結果でございます。
平成２６年度の水道事業会計方式を、新会計基準を用いたことで、改定後の地方公営企業法を適用したことにより、財務諸表が若干変化をしているところでございます。そこで調べてみますと、単年度では１億１,４６０万４,４４８円の黒字となり、累積欠損金は５億２,５２９万２,６２１円となっております。収益的費用の明細書のうち、事業費用金額において１２億６,１０６万円でありますが、そのうち府営水道の受水費が４億１,７６４万１,８６２円となっておりまして、支出の中でも大きな比重を占めているのが特徴であります。水道事業経営を健全化させるためにも、使ってもいない府営水道の受水量の基本水量を１日１万２,７００立方メートル分を毎日払わされておるということで、これをせめて、実際に使ってきている分の６,３５０トンに減らすだけでも、水道料金は値下げできるというふうに思うからであります。
反対理由の第２は、向日市の水道料金の高い原因である府営水の基本水量の減量を市長は求めず、１日１万２,７００立方メートルの基本水量をそのまま受けているところに大きな原因があると思うからであります。
平成１２年１０月からの１５年間も、年間約５億円近い府営水道料金を払い続けてきた結果でありますが、市民は我慢をさせられ、高い水道料金を強いられてきたということではなかったでしょうか。基本水量の抜本的見直しをすべきであります。今こそ、市民が使ってもいない水量分まで、京都府との基本水量の契約水量を見直すということを要求されていないということには賛成できないということでございます。
次に意見でありますが、一つは、府営水道料金のさらなる値下げを京都府に、市長を先頭に求めていただきたいということで、必ず水道料金の値下げを行っていただきたいということです。
二つ目は、市民の財産である地下水についてであります。今年は雨が多く、地下水位は安定した状態であるというふうに思います。これまで、２３本の取水井がありましたが、そのうち８本が廃止、４本が休止と、現在は１１本しか稼働されておりません。地下水の有効活用など、地下水にふれあう、また、親しむ、そういう施設として有効的なそういった施設をぜひつくっていただきたいということでございます。長岡京市でも行われておりますけれども、非常時、あるいは緊急時にも、地下水利用をできるように計画をつくっていただきたいということでございます。
三つ目は、企業への地下水くみ上げ協力金の徴収を行っておりませんが、その徴収をぜひすべきであるというふうに思うからであります。
また、四つ目は、水道料金滞納者への親切できめ細かな相談と対応を行っていただき、停栓措置をとらないようにしていただきたいということでございます。
最後に、水道職員さんの専門的な育成を含め、後継者育成と職員の増員をぜひ図っていただきますようお願いいたしたいということでございます。
以上、意見と要望を述べ、議案第５９号平成２６年度向日市
水道事業会計決算の認定についての反対討論とさせていただきます。（拍手）
○（小野 哲議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
議案第５９号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手多数であります。
よって、議案第５９号は、認定することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第１７、請願第７号建設従事者の
アスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願を議題といたします。
本請願は、建設環境
常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。松山建設環境常任委員長。
○（松山幸次建設環境常任委員長）（登壇）
請願第７号について、その審査経過と結果をご報告いたします。
審査の前に、請願者から、本請願について説明させてほしいとの申し出があり、委員会を閉じて委員協議会に切りかえ、説明を受けました。請願者の説明が終わり、委員協議会を閉じ、委員会を再開しました。
主な意見の概要として、二委員より、平成１８年からの法制定と労災認定、平成２３年からの法改正など、国として救済に努力しており、この請願には反対であるとの意見が出されました。
一委員より、アスベストの発がん性など被害は深刻なのに、２００６年まで輸入されており、被害者救済へ国の責任は免れない。この請願には賛成であるとの意見がありました。
一委員より、
アスベスト被害者救済へ意見書を上げるべきであり、この請願には賛成するという意見がありました。
一委員より、向日市で全会一致があるべき姿である。十分調査していきたいので継続審査としたいとの意見がありました。
そこで、継続審査にすべきかを委員に諮りまして、採決の結果、挙手多数により、本請願は継続審査とすることに決定しました。
なお、閉会中の継続審査の申出書を議長に提出しております。お手元に配られると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○（小野 哲議長）
ただいま委員長から報告がありましたように、会議規則第８０条の規定により、お手元に配付しております写しのとおり、委員長から議長宛てに継続審査の申出書が提出されています。
お諮りいたします。
請願第７号について、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手多数であります。
よって、請願第７号は、閉会中の継続審査することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第１８、意見書案第１４号から、日程第２０、意見書案第１６号まで、以上３意見書案を一括議題といたします。
お諮りいたします。
意見書案の提案理由の説明については、会議規則第３８条第２項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、提案理由の説明は省略することに決定いたしました。
まず初めに、冨安輝雄議員ほか１名から提出の意見書案第１４号地方創生に係る
新型交付金等の財源確保を求める意見書に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
５番、
北林重男議員。（拍手）
○５番（
北林重男議員）（登壇）
日本共産党議員団の北林重男です。ただいま上程されました意見書案第１４号地方創生に係る
新型交付金等の財源確保を求める意見書について、議員団を代表して賛成討論を行います。
全国町村会は、平成２８年、政府予算編成及び施策に関する要望書を提出し、その中で、「まち・ひと・しごと創生事業費」にかかる地方交付税の算定に当たっては、今後、徐々に取り組みの成果（成果指標）による算定方式にシフトするとされているが、条件不利地域や財政力の弱い町村において、人口減少の克服・地方創生の目的を達成するために、長期にわたる取り組みが必要であることを十分考慮することを要望していることは当然のことであります。
新型交付税の算定は、行革や地域経済活性化、人口増減率などの「成果」で算定されることになっています。石破地方創生大臣は、成果が出ない自治体は交付税を減らすという趣旨の発言をしています。既に２０１４年度は、その一部に自治体が職員数や人件費の削減など「行革努力」を行ったり、地域活性化施策で「成果」を上げるなどした場合は交付税をふやし、消極的な自治体には薄く配分するなどの計算方式（地域の元気創造事業費）を導入しました。
本来、地方交付税制度は、地域による条件から来る格差を是正し、国民がどこにいても標準的な行政サービスを受けられることを可能にする制度であります。交付税が「成果」という「成績」で加減されたら、地方自治体同士を競争に駆り立てる道具となりかねず、地方交付税の役割に逆行することになります。地方財源を地方交付税の充実などで抜本的に増額して、地方が取り組むべき課題に対応することができるように保障することが極めて重要であります。日本共産党は、「成果」による地方交付税の算定の撤回と、全額を「必要度」に変更することを強く求めています。
以上の意見を述べまして、本意見書に対する私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
意見書案第１４号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手全員であります。
よって、意見書案第１４号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は関係者に送付することにいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
次に、長尾美矢子議員ほか２名から提出の意見書案第１５号難病対策の充実に関する意見書に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認め、採決いたします。
意見書案第１５号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手全員であります。
よって、意見書案第１５号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は関係者に送付することにいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
次に、飛鳥井佳子議員ほか４名から提出の意見書案第１６号高浜原発３・４号機の再稼働に反対する意見書に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
７番、
山田千枝子議員。（拍手）
○７番（
山田千枝子議員）（登壇）
日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議員団を代表いたしまして、意見書案について賛成討論を行います。
東日本大震災・東京電力福島第一原発事故の２０１１年３月１１日から４年半が過ぎました。全電源喪失による複数のメルトダウン、メルトスルーという人類がかつて経験したことのない、そういった惨禍でした。ひとたび事故が起きれば、物理的にも社会的にも取り返しのつかない事態を招くのが原発事故です。そのことを嫌というほど実感してきた４年半でした。福島原発の収束も事故原因の究明もできず、いまだに事故のために福島県内外から十数万人の方々が避難を強いられ、帰還のめども全く立っていません。
現状は、残念ながら原発事故が収束したと言える状況ではなく、被害をこうむっている少なくない方々が、むしろ年月を重ねるごとに困難をきわめていると言っても過言ではありません。避難を強いられている住民のストレスなどはその典型です。避難者意向調査では、６７.５％の方が「避難してから心身の不調を訴えるようになった同居家族がいる」と回答されています。また、県内のある仮設住宅で自治会長をしている方は、ここの入居者は３割ほどが引きこもりになったと言われています。本日も、朝からずっとテレビで津波情報があります。太平洋側に津波が来たとされておりますが、津波が来るたびに、原発のことを心配されています。
これまでの県民の苦労、努力、積み重なるそういった中で、原発事故の加害者である国と財界は、福島の原発事故も被害も賠償も除染も、実態とかけ離れて全て終わったことにしようとしております。石原伸晃環境相が、「あとは金目」とこういった発言などもありました。端的に言えば、原発を再稼働・輸出するために、被害者である福島県民を切り捨てる棄民政策とも言えます。集中復興期間の問題を初め、安倍政権が節目としようとしている５年、これをどう迎えるか、原発事故による棄民政策を許さない闘いは、まさに正念場です。２０１７年３月を期限に、福島からの避難者支援打ち切りということも決められており、府営や市営の住宅に入居されている方々にとっては大問題です。
また、先日の９月１４日、東京電力は、福島第一原発の１から４号機建屋周囲の井戸（サブドレン）からくみ上げた汚染地下水を浄化処理した後の水について、海への排出を始めたと発表しました。今、試験的に昨年くみ上げた約４,０００トンのうち８３８トンを排水し、漁業関係者らは、放射性物質の濃度の運用目標を厳守する、このことなどを条件に、「苦渋の決断」と容認されています。
今後、今月３日から本格的にくみ上げ始めた分も順次排水していく計画となっています。東電は、サブドレンの運用が安定すれば、くみ上げ量は１日当たり５００トン程度になると推定しています。この計画をめぐっては、地下水くみ上げによる効果が期待される一方、くみ上げ過ぎて地下水位が立て屋の水位を下回ると高濃度汚染水が周囲に漏れ出して、地下水汚染が拡大するという危険性が懸念されます。汚染水逆流という最悪の事態を招かないため、国と東電には厳格な水位管理が求められています。これら一部の状況からも、原発は人類と共存できないことははっきりしているのではないでしょうか。
この２年間、国内の全ての原発は稼働されていませんでした。しかし、多くの国民が反対しているにもかかわらず、川内原発は再稼働し、再び原発を使い始めました。そのもとで、国と関西電力は京都府に隣接する福井県の高浜原発３・４号機の再稼働を強行しようとしています。既に福井地裁の仮処分決定が出され、関電の異議申し立ては却下され、少なくとも年内は稼働できません。しかし、京都府と舞鶴市は、関西電力高浜原発の５キロ圏に近い大浦半島北部４地区の住民に安定ヨウ素剤の事前配布を始めています。ヨウ素剤を受け取られた住民からは、原発事故の不安や再稼働に反対する声が相次いでいます。ここで原発による大事故が起きれば、京都府は広範囲に汚染される可能性が非常に高く、放射能汚染予測でも明らかになっています。
向日市で、原発ゼロの会が毎月１１日に学習会や宣伝などに取り組まれています。また、関電前には、毎週金曜日、事故からずっと抗議行動が続いています。また、まこと幼稚園の保護者やＯＢの方々が、福島の子どもや幼稚園の先生方と一緒に「ミナソラの会」がつくられ、京都新聞でも紹介されているように、活発な取り組みをされています。このように、原発をなくす運動は、かつてない若い人やママ・パパへの広がりは４年半たっても続いています。
高浜原発３・４号機の再稼働を認めないことなど、本意見書案の内容は市民の民意を反映した内容であり、全議員の賛同を強く求め、賛成といたします。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
９番、飛鳥井佳子議員。（拍手）
○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）
市民クラブの飛鳥井佳子でございます。高浜原発３・４号機の再稼働に反対する意見書の賛成討論を行います。
私は、向日市の市民楽団の皆さんと東北の被災地復興支援活動を続け、釜石の仮設住宅の皆様や、親や家族を失った大槌町などの子どもたちのケアをしているママハウス支援のため、市民の皆さんと現地へ行ってコンサートや手話ボランティアを行い、楽団のＣＤをつくって、その収益をじかにお届けしています。３年前、向日市民会館を満杯にし、岩手県の被災者代表をお招きして行った東日本大震災復興支援コンサートには、安田市長さんもお越しくださいまして、心より感謝申し上げております。ありがとうございます。
さて、先日の川内原発の再稼働の報道に、私が一番先に思いましたことは、国はたった４年で東北の被災者を見限ったということであります。畳ではなく、ござのような敷き物の仮設住宅は、冬はとてつもなく寒く、カビが生えている状況で、何が一番必要かと問いますと、湿気が多くて体を壊す方も出ていて、除湿機が欲しいんですとおっしゃいます。だから、私たち向日市民のカンパで除湿機を購入していただいております。家も家族も失い、ひとりぼっちで知り合いもない仮設住宅の大群の中の小さな集会所のそばのベンチで、１人のおばあさんが、寒い中、ぽつんと座って、うつむいてじっとされていたお姿は、今も私の脳裏に焼きついて離れません。声をかけることもはばかられ、大変申しわけないことだと思っております。原発さえなければ、ふるさとを奪われることもなかったし、不安で不自由な寂しい生活を送ることもなかったはずです。原発をとめられなかったことへの償いを自分なりにしていけたらと私は思います。
先日の京都新聞は、このように一面を使って、「東日本大震災４年半、廃炉と除染」という題で、「核燃料搬出へ課題山積」「福島第一原発の現状」「融解物」、熱によって固体が液体に溶け出している、その「融解物の位置すら不明」「森林汚染、棚上げのまま」「山河の恵み」、これはもうキノコや魚介類ですけれども、その「出荷減続く」とあり、ふえ続ける汚染水や、また、ほかのページには豪雨で川に流出する汚染廃棄物が入った１個３００キロもある黒いフレコンバッグのこと、そして他のページには、地震は必ず起こると伝えるために、以前、我々２市１町の議員研修会にお越しくださった、京大の総長にもなられました尾池先生のコラムなど、本当にこれから起こる原発事故がそら恐ろしくてなりません。日本の政府や財界の方々は、何の学習能力も想像力もお持ちではないのでしょうか。
私は、もう４０年以上、原発反対の活動をしています。九州へも四国へも東北へも、もちろん福井の原発群へも何度も反対運動に出かけましたが、当時は共産党の志位委員長さんですら、平和利用の原発はよいとおっしゃっていましたし、大阪でありました田中真紀子環境大臣の公開ヒアリングの説明のずさんさ、政府や電力側の考えの甘さには本当に腹立たしく思ったものでした。４０年前に私が加入していた大阪の「何が何でも原発に反対する女グループ」の方々も、この公開ヒアリングに来ておられまして、あるお母さんは、小さな２人の子どもの手を引きながら、おなかの子が泣いていますと泣き叫んでおられたのが印象的で、政治の無力さを実感したものでございます。
私はずっと、市議になる前から、京都では反原発めだかの学校の会員として、原子力情報室の西尾 漠さんらと活動に明け暮れておりました。そして、我々が想定していたとおり、恐るべき原発事故が起こり、ドイツのメルケルさんは、いち早く日本に向けて黒い弔旗を立てて同情してくださったり、日本は世界じゅうからお見舞いを受けてまいりました。そして、昨年は仙台で世界防災会議があったというのに、また今回、大水害の自然の恐ろしさを体験し、また、先日は阿蘇山がまた噴火をして、その上、地震列島に散らばった余りに多い原発の廃炉を一刻も早く行わねばならないときに、のうてんきに再稼働とは恐ろし過ぎます。「備えあれば憂いなし」の真逆の供えのない国は、憂いだらけになってしまいます。
昨年、福島へ社民党の自治体議員がバス３台、１５０人もが全国から参加し、福島第一原発に参りました。私の靴の裏をはかっていただきましたら、やはり確かに被曝をいたしました。人っ子一人見かけない双葉町で、大熊町で絶句いたしました。９月１２日、福島瑞穂さんからお誘いがありまして、下京区の聞法会館で行われた、福島などから京都へ避難してこられた方々の集いで、ＮＰＯ法人「和」の方々とお会いすることができました。関西学院大学災害復興制度研究所顧問の山中茂樹先生のお話があり､「人間復興～二 地域居住のススメ～」と題して、地域外被災者を各自治体で受け入れる事業を進めていきたいというすばらしい問題提起でございました。福島県から４人の企画調整部避難地域復興局避難者支援課の職員の方々が来られていて、被災者の方々へ、帰還、生活再建に向けた総合的な支援策についての相談会をされておりました。原発は、まさに国の災害対策基本法にある暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火もしくは爆発、その他その及ぼす被害に直面をいたしております。事故があってから、荒井由美（ユーミン）の曲「あの日に帰りたい」を歌ってもどうしようもありません。
阪神・淡路大震災の折、作家の故小田 実さんは、自宅があったこともありまして、復興支援のため、土井たか子さんや村山富一首相と力を合わせて頑張ってくださりながら、「これは人間の国か」と怒られた、あの言葉が忘れられません。しかし、あのときはまだ原発立地県ではなかったから、何とか復興につながりました。倒壊家屋の撤去費や、仮設住宅等の費用を国がカバーする法案を、当時の村山さん、また、西宮出身の土井さんの意を受けて、自社さ政権は十何本も立ち上げ、何とか生活再建へ頑張りました。しかし、実際、あの１９９５年、他府県への転出者を５万人から６万人と言っておりましたが、実は当時、もっと、１２万人もの逃げた方々が、帰りたくても帰れなかったのではないかと山中先生はおっしゃっていました。復興住宅という考え方が、まだ当時、日本にはなく、情報が正しく伝わらず、お金持ちが出ていったというデマさえありました。
１９８６年４月２６日、あのチェルノブイリ原発事故では、住民はキエフ州内の除染施設に運ばれ、そこから避難先の村々に送られました。多くの建設プロジェクトのもと、第２のふるさとキエフ地区、モスクワ地区、トビリシ地区、タリン地区、エレバン地区、バクー地区など、新しいまちに居住ができ、新しく第２のふるさとで生計を立てることができています。それなのに、日本はどうでしょうか。苦しくとも本当のことを知らせるべきです。福島原発から２０キロ圏内からの避難者の男性は、「国からは５年後に帰れると言われました」と話しておりましたが、到底帰れません。彼は、この５年間帰れると期待の中で信じ、今後、帰れないとなれば、全ての心の支えを失っていくでしょう。今、避難生活を守る会では、避難用住宅の提供を打ち切りする国の方針に撤回を求める署名活動をされております。自殺者や孤独死に人々を追い詰めるこの国は、ロシア以下のひどい棄民国であります。
「また東北へ行くんですか。」と私はよく言われます。「向日市議なんだから、向日市のことで頑張ったらどうですかね。」と選挙のときにも私におっしゃる方もおられましたが、その方は、既に国と同じく福島原発事故を忘れ、人ごとと思っておられ、今後、自分の身の上に起こるという想像力がないのだと思います。本来、避難者の住宅支援・雇用支援は、国が行わなければなりませんが、日本では、個人所有の財産権や民間ビジネスがベースとなっているために、それがスピーディな対応の妨げになっているので、万が一の備えが全くできていないのであります。国が人々を見捨て、仮設住宅からも追い出そうとしている５年目に、東京オリンピックなんかよりも人間としてやらねばならないことが我々にはあり、過ちを繰り返さないために、せめて原発をとめるべきです。
さて、高浜原発３・４号機は、司法により再稼働できない状態にあります。この状態は裁判所の決定によりつくり出されたものであります。今年４月１４日に、福井地方裁判所から、高浜原子力発電所の３・４号機は運転してはならないとの仮処分の決定が出されました。この決定の効力が直ちに発揮され、核燃料の装荷さえ疑問視される状況になったのであります。関西電力は、すぐにこの効力の執行停止を申し立てましたが、福井地方裁判所は、５月１８日、これを却下いたしました。関西電力はそれにも懲りず、この仮処分の異議申し立てをしております。このことにより、福井地方裁判所では、大飯原発の仮処分裁判と関西電力による異議申し立ての裁判が現在行われております。高浜で事故が起これば、先ほど申し上げましたように、まず近くの琵琶湖の水、放射能が琵琶湖に振りかかり、水は飲めなくなり、近畿一帯多くの人が福島と同じ運命となり、向日市でも被害が出たり、逃げてくる人々を助けるために自治体が取り組まねばならないことがいろいろ出てまいります。
議員バッジをつけて、物事を決める場にこうしてお集まりの賢者の皆さん、もし皆さんが福島の事故を覚えておられるなら、日本列島が座して死を待つ今日の状況、くだらない原発大国から離れて、しっかり立ち直るようお力をお貸しください。アメリカでは、スリーマイル島原発事故の後、ママたちがこんな言葉をデモのプラカードに書きました。「原発事故が起こったらお別れのキスをしてあげましょう。」と、子どもにキスをするお母さんの絵が印象的でした。また、４０年前から、既に日本のデモや被災地にはこのように書いた文字が張られておりますので、ご紹介し、賛成討論といたします。「原発、原爆、一字の違い、いずれにしても地獄行き」「原発は死出の旅路の一里塚。」
以上でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
８番、
杉谷伸夫議員。（拍手）
○８番（
杉谷伸夫議員）（登壇）
市民クラブの杉谷伸夫でございます。本意見書案に賛成討論をさせていただきます。
九州の川内原発に続き、若狭湾の高浜原発３号機が再稼働に向けた準備が進められています。福島原発事故から４年半、安倍政権は、原発再稼働推進へ大きくかじを切りましたが、このことに関して、幾つか私は指摘をしていきたいと思います。
まず、この高浜原発の再稼働に関しては、先ほど飛鳥井議員が述べられたように、向日市民の人権が侵害されると認定をした福井地裁判決が無視されていることであります。国は、この判決をひっくり返そうと今必死でございますけれども、万が一高裁でこれが、仮処分がひっくり返ったとして、それで、じゃあ私たちのこの市民の安全は大丈夫なんでしょうか。このこと、こういう状況の中で私たちは、この再稼働を認めることは絶対にできないと思います。
二つ目、誰も責任をとらない無責任体制のもとで、そして、住民の安全確保が無視された中で再稼働が進められようとしていることです。再稼働した川内原発も、準備を進めている高浜原発も、責任ある者、誰一人として安全だとは言っていません。政府は、原発の再稼働は第一義的には事業者の責任であると言います。電力会社は規制委員会のお墨つきをもらったと言います。規制委員会は、新規制基準に適合することを判断したものであって、安全を保証するものではないと言っています。ならば、再び想定外の事故が起こり、多くの住民が被害を受けたとき、誰が責任をとるのでしょうか。
しかも、避難など住民保護は自治体の仕事であるとして、新規制基準は審査の対象にすらしておりません。このことについては新潟県の泉田知事が繰り返し指摘をし、規制委員会に対して見解を求めている、そのとおりであります。アメリカでは、万全な住民避難計画の策定が電力会社の責務とされ、その結果、避難計画が審査に合格せず、原発は完成したけれど、全く発電しないまま廃炉になったという、そういう原発が数基あるそうであります。日本は対照的です。最も重要な住民の命と健康には誰も責任を負わない。こうした無責任体制のもとで、今、原発の再稼働の準備が進められているわけであります。まさに原発の再稼働は命より金、この本質を本当にあらわしているものではないでしょうか。
次に、飛鳥井議員も述べられました福島原発事故被害のこの現実、もう一度、私たちはこのことをしっかり認識したいと思います。事故から４年半がたつ今も、福島県の十数万人の人々が住む家を追われ、避難生活を強いられ、帰れる見込みも立っていません。この現実をまず出発点としたいと思います。
また健康被害、放射能による健康被害ですね、被曝による、この実態は非常に微妙な問題があることから、また、政府が隠しているために、なかなか表に出てきにくい問題でありますが、現実は深刻です。福島県の県民健康調査で、最新のデータでは三十数万人の子どもたちのうち１３７人に甲状腺がんが発見され、既に。１００人以上が手術を済ませています。ご存じのとおり、小児甲状腺がんと放射線被曝の関係は証明されており、通常、１００万人に１人とか２人とか言われる極めて珍しい病気であるにもかかわらず、その１００倍もの確率で発見されているわけであります。にもかかわらず、いわゆる専門家と称する人たちは、原発事故の影響とは考えにくいと否定し、被害者の救済が全くされない状態であります。
今手元にちょっと持ってくるのを忘れたんですけれども、今週発売された「フライデー」に、甲状腺がんで手術をした、被爆当時１５歳の中学３年生、当時ね、の女性の証言が掲載されておりました。この証言を読むと、これら御用学者と政府が振りまく安全説がいかにうそかというのが伝わってきます。概略を紹介します。
彼女は被爆当時１５歳、中学３年生でした。直後、数日後に高校の受験発表があり、表にみんなで並んで見ていたそうです。当時の空間線量は毎時十数ミリシーベルト、通常の１００倍、２００倍という値であります。そういう実態を誰も知らされないまま、何の心配もなく、みんな並んでいたわけであります。被曝をしました。その翌年、健康管理調査の結果、異常があるということで精密検査を受けたところ、医師から大変な状態だということが告げられます。早速手術をし、甲状腺の半分を切除しました。しかし、それで終わりません。その後、高校の検査で血液に異常があるということがわかり、再び手術を受け、甲状腺の残りを全摘出、さらに肺にがんが転移していることが判明します。今、彼女は、詳しいことは知らないんですけれども、放射性物質を体内に注入し、その放射線でがんを攻撃してやっつける、そういう治療を受けているそうであります。そのため、彼女の体から放射線が出てくる。近寄る人が危ないということで、家族の中でもお風呂は一番最後、周囲に気をつけ、トイレの水も毎回２回以上流せと医師に指導されているということです。これが原発事故との因果関係は考えられないという、そういうことによって医療保障も受けられず、毎月治療費は８万円、高校も退学しました。彼女は、せめて退学した高校の入学料ぐらい返してほしいと言っているそうであります。このような子どもたちが少なくとも百何十人いるわけであります。当然、甲状腺以外にもさまざまな健康被害が出ています。認められないだけであります。
今、政府と福島県は県外避難者に対して福島への帰還政策を強力に進めています。空間被曝線量が年間２０ミリシーベルトを超えるような地域まで安全だとして帰還を進め、帰還をするなら支援するという政策です。避難している方々の多くは子どもを持ち、せめて子どもには被曝させたくないとして、仕事も生活も犠牲にして、やむにやまれぬ思いで避難をしておられます。そうした人たちに対して、避難用の住宅の保障を２８年末で打ち切る方針を示しています。しかし、原発事故前は法律で定められた追加被曝線量は年間１ミリシーベルトです。その何十倍もの被曝をする地域に帰還させるなどというのは正気の沙汰とは思われません。あのチェルノブイリ原発事故においても、旧ソ連においては、５ミリシーベルトを超える地域は強制避難であります。１ミリシーベルトを超える地域は避難の権利が認められていました。あのソ連邦の時代です。あれから３０年後の現在、日本政府は、旧ソ連政府が人々を強制避難させたような地域を安全だとして住まわせ、さらに、避難している人たちを兵糧攻めのようにして帰還させようとしているわけであります。これが人権を尊重する国のやることでしょうか。甲状腺がんの多発や健康被害を認めないのも、避難者を兵糧攻めにして福島県への帰還を強要するのも、原発事故の被害を小さく見せ、事故の処理は終わったとして原発再稼働へ踏み出すためのものであります。
しかし、先に述べましたように、事故の責任を誰もとらず、住民の命と健康の保障は後回しのまま、金のために原発を再稼働すれば、再び巨大事故の悲劇が繰り返されるのは明らかでしょう。そのとき、福島の人々が味わった悲劇、いや、それよりはるかに大きな悲劇の主人公になるのは私たちかもしれないのです。原発再稼働は、その必要もないのに、司法の判断も、明確な反対の民意も示されているのに、政権がそれらを無視して突っ走っている点で、今日にも国会を通過するかもしれない戦争法案の問題と、私は根は同じだと思います。
原発なしで既に２年がたちました。原発の経済的優位性は既になくなっています。再稼働の必要性は電力会社の台所事情を除いて何もありません。戦争法案も、審議の中で制定の必要性、法整備しなければならないという立法事実がないことが明らかになりました。唯一想定し得るとしたホルムズ海峡の機雷封鎖の事態が現実でないことを与党も認めたのです。
その他憲法違反の問題、さまざまございます。日本の将来を左右する超重要なことを、今、国民多数の民意を踏みにじって、自分の次の選挙という私的な目先のことしか考えていない議員の人たちが決めていく、こうした状況がこの社会を腐らせていくと私は思います。必ずこの戦争法案に賛成した人たち、議員たち、原発の再稼働を進めようとする議員たちには、私は次の議席はないことを思い知らせなければならないと思います。それが日本の民主主義を取り戻す唯一の道だという覚悟で頑張ってまいりたいと思います。
以上、終わりたいと思います。（拍手）
○（小野 哲議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
意見書案第１６号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（小野 哲議長）
挙手少数であります。
よって、意見書案第１６号は、否決いたしました。
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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
日程第２１、
常任委員会の閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。
３常任委員長から、閉会中に所管事項の調査、管外視察研修を行うため、会議規則第８０条の規定により、閉会中の継続審査及び調査の申出書が議長宛てに提出され、その写しをお手元に配付しております。
お諮りいたします。
申出書のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（小野 哲議長）
ご異議なしと認めます。
よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（小野 哲議長）
以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。
――
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○（小野 哲議長）（登壇）
第３回定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
今期定例会は、去る８月２７日開会以来、本日までの２３日間にわたり、市長から提出されました平成２６年度一般会計ほか各特別会計決算の認定を初め、自治功労表彰、平成２７年度一般会計並びに各特別会計補正予算案、人権擁護委員の推薦や
教育委員会委員の任命についての人事案件、さらには、条例の一部改正などの重要案件を、議員各位の慎重かつ熱心なご審議により、提案されました全ての案件を議了することができ、本日ここに無事閉会することができたところでございます。これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと深く感謝を申し上げます。
また、安田市長を初め理事者各位、職員の皆様におかれましては、本会議や各
常任委員会での審議の間、常に真摯な態度をもってご協力をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。今期定例会を通じまして、各議員から申し述べられました一般質問や委員会での意見・要望につきましては、今後の市政執行に反映されますよう強く要望いたします。特に、今議会は、前年度の各会計決算の審議を行ったわけでありますので、その中でありました議論を、十二分に来年度の予算編成に生かされますようお願いする次第であります。
終わりに臨み、議員各位を初め理事者並びに職員の皆様におかれましては、文化、スポーツの秋を迎え、諸行事が連日続き、多忙な時期になります。健康には十分ご留意いただき、ますますのご活躍をご祈念申し上げまして、９月定例会閉会のご挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）
――
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○（小野 哲議長）
次に、市長からご挨拶がございます。
○（安田 守市長）（登壇）
定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶をさせていただきます。
去る８月２７日に開会されました平成２７年第３回定例会におきましては、平成２６年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の認定や、向日市
個人情報保護条例の一部改正について、さらには、平成２７年度一般会計及び各特別会計の補正予算案など、数多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜りまして、本日ここに、全議案につきまして原案どおりご可決いただきましたことに厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
会期中に議員の皆様から賜りましたご指摘や貴重なご意見、ご要望等につきましては真摯に受けとめまして、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。
さて、毎年は、この時期は割と残暑が厳しいのですが、雨が降ったり、いろいろありましたけれども、本当に気温が下がってまいりました。あのように本当に大きな声で鳴いていたセミの声も一切なくなりまして、今日は、私が出勤しますと秋の虫の声が聞こえてまいりました。本当に秋の訪れを感じますというか、本当に、もう夏の終わりを感じる季節になりました。ただ、こういう季節、本当に気温の差が激しいので、議員の皆様におかれましては、本当に十分に健康にご留意をいただきまして、なお一層ご活躍いただきますこと、心からお祈りを申し上げまして、定例会の閉会に当たりまして一言ご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○（小野 哲議長）
これをもって、向日市議会平成２７年第３回定例会を閉会いたします。
ありがとうございました。
午後 ３時１５分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
向日市議会議長 小 野 哲
会議録署名議員 山 田 千 枝 子
会議録署名議員 天 野 俊 宏...