向日市議会 > 2015-06-18 >
平成27年第2回定例会(第4号 6月18日)

  • 野中広務(/)
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  1. 向日市議会 2015-06-18
    平成27年第2回定例会(第4号 6月18日)


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    最終取得日: 2021-09-07
    平成27年第2回定例会(第4号 6月18日)   〇出席議員(18名)    1番  松 山 幸 次         2番  常 盤 ゆかり    3番  丹 野 直 次         5番  北 林 重 男    6番  和 田 広 茂         7番  山 田 千枝子    8番  杉 谷 伸 夫         9番  飛鳥井 佳 子   10番  天 野 俊 宏        11番  新 矢 宗 弘   12番  小 野   哲        13番  西 川 克 巳   15番  辻 山 久 和        17番  長 尾 美矢子   18番  冨 安 輝 雄        19番  石 原   修   20番  中 村 栄 仁        21番  太 田 秀 明 〇欠席議員(1名)   14番  永 井 照 人 〇事務局職員出席者  事務局長  岩 田   均        主  査  高 橋 雄 太  主  査  齋 藤 智 行        主  査  美濃部 尚 太 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
     市     長 安 田   守     副  市  長 兒 玉 幸 長  教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   今 西 謙 一  総 務 部 長 物 部 年 孝     市民生活部長  酒 井 信 一  健康福祉部長  植 田   茂     建設産業部長  大 野 勘一郎  教 育 部 長 野 田 研 二     上下水道部長  栃 下 伊津武 〇議事日程(本会議 第4日)  日程第 1         ・会議録署名議員の指名  日程第 2(議案第36号) ・専決処分の承認を求めることについて                 (平成26年度向日市一般会計補正予算                 (第6号))  日程第 3(議案第37号) ・専決処分の承認を求めることについて                 (平成26年度向日市国民健康保険事業特別会計補                 正予算(第2号))  日程第 4(議案第38号) ・専決処分の承認を求めることについて                 (平成26年度向日市後期高齢者医療特別会計補正                 予算(第1号))  日程第 5(議案第39号) ・専決処分の承認を求めることについて                 (平成26年度向日市介護保険事業特別会計補正予                 算(第2号))  日程第 6(議案第40号) ・向日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用                 弁償に関する条例の一部改正について  日程第 7(議案第41号) ・向日市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基                 準を定める条例の一部改正について  日程第 8(議案第42号) ・向日市まちづくり条例の一部改正について  日程第 9(議案第43号) ・平成27年度向日市一般会計補正予算(第1号)  日程第10(議案第44号) ・副市長の選任について(五十棲 敏浩 氏)  日程第11(議案第45号) ・教育長の任命について(永野 憲男 氏)  日程第12(請願第 3号) ・小・中学校の修学旅行への補助金復活を求める請願  日程第13(請願第 4号) ・市内巡回バスの早期実現を求める請願  日程第14(請願第 5号) ・「向日市独自の老人医療助成制度を求める」請願  日程第15(請願第 6号) ・子どもの医療費の中学校卒業まで完全無料化を求め                 る請願  日程第16(意見書案第6号)・沖縄辺野古への米軍基地建設の断念を求める意見書  日程第17(意見書案第7号)・安全保障関連法案の撤回を求める意見書  日程第18(意見書案第8号)・労働者派遣法・労働基準法「改正」法案の撤回を求                 める意見書  日程第19(意見書案第9号)・軍用機オスプレイの配備の中止、及び政府の購入計                 画の撤回を求める意見書  日程第20(意見書案第10号)・認知症への取り組みの充実強化に関する意見書  日程第21(意見書案第11号)・地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを                  求める意見書  日程第22(意見書案第12号)・新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める意見書 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    議 ○(辻山久和議長)  おはようございます。  定刻であります。  ただいまの出席議員数は、18名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。  日程に入ります前に、全国市議会議長会表彰の伝達を行います。  昨日の6月17日、第91回全国市議会議長会の定期総会において、議員在職35年以上として丹野直次議員太田秀明議員、議員在職15年以上として和田広茂議員が表彰を受けられたところであります。ここにご報告を申し上げますとともに、衷心よりお祝いを申し上げます。  ただいまから、僭越ではございますが、表彰の伝達を行いますので、丹野直次議員太田秀明議員和田広茂議員は前に出ていただきますようお願いいたします。                (議長 降壇)               (議長 表彰状伝達)              (議長 議長席へ登壇) ○(辻山久和議長)  次に、市長からお祝いの品が贈られます。              (市長 お祝いの品贈呈) ○(辻山久和議長)  次に、太田秀明議員からお礼の言葉があります。              (太田議員 お礼の言葉)               (表彰者 自席へ) ○(辻山久和議長)  次に、市長からお祝いの言葉があります。 ○(安田 守市長)(登壇)  おはようございます。  議長のお許しをいただきまして、一言お祝いのご挨拶を述べさせていただきます。  昨日の第91回全国市議会議長会におきまして、議員在職35年以上として丹野直次議員太田秀明議員が、議員在職15年以上として和田広茂議員が表彰の栄に浴され、ただいま議長から伝達が行われました。受賞されました3人の皆様方は、市議会議員として長年にわたり地方自治の進展に尽くされ、そのご功績はまことに顕著であり、心から敬意を表する次第でございます。今後とも本市の発展と地方自治の振興のために一層のご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でございますが、お祝いのご挨拶とさせていただきます。  まことにおめでとうございます。 ○(辻山久和議長)  どうもありがとうございました。  以上で表彰の伝達を終わります。  これより、日程に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第130条の規定により、9番・飛鳥井佳子議員、12番・小野 哲議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第2、議案第36号専決処分の承認を求めることについて(平成26年度向日市一般会計補正予算(第6号))を議題といたします。  本案は、3常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、和田厚生常任副委員長。 ○(和田広茂厚生常任副委員長)(登壇)  おはようございます。  議案第36号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、今回の補正予算の理由は何かとの質疑があり、これに対して、平成26年度の各事業が確定したことによるものだ。国保や介護保険の会計への繰出金の増は、年度各事業費の確定に伴うものである。また、障がい者自立支援給付費の増は、障害者手帳の発行が増えて、給付費も増えたものであり、その他はおおむね各事業実績が少なかったことによる減額であるとの答弁がありました。  一委員より、臨時福祉給付金子育て世帯臨時特別給付金が減額補正されていることについて質疑があり、これに対して、国も初めての事業であり、対象者の実数把握が困難で、少し余裕を持った数値で計上したが、結果として実績が少なかったことによるものだとの答弁がありました。  一委員より、これらの給付金は、対象者の市民が給付申請をしないと給付されない制度であり、対象者でありながら給付申請ができていない方々があったのではないかとの質疑があり、これに対して、通知を送った対象世帯数は5,531世帯であり、そのうちで給付申請したのは4,791世帯、そして給付されたのは4,730件であった。一部の方は給付申請辞退もあったが、約700人余りが給付申請されなかったことになる。平成26年度の給付申請率は86.6%であり、府内では高い率であったが、平成27年度はさらにPRを強化するなど、あらゆる方法で100%を目指したいとの答弁がありました。  採決の前に、一委員より、対象者への通知に申請用紙を入れたりしたら意識も高まる。手続も簡易にするとか、坂道の上の市役所に申請に来るのが大変な方には民生委員に協力をお願いする方法も検討するなどして、対象者が漏れなく申請受給できるように、市として一層の努力を求めたいとの意見が表明されました。  採決の結果、挙手全員により、承認すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  次に、北林建設環境常任委員長。 ○(北林重男建設環境常任委員長)(登壇)  おはようございます。  議案第36号、本委員会所管分についての審査経過と結果を報告いたします。
     主な質疑の概要として、一委員より、公園基金の今後の活用について質疑があり、昨年は上植野城公園に公園基金を活用した。今後も公園整備に活用したいとの答弁がありました。  一委員より、本補正後の財政調整基金残高は21億5,105万円となっており、毎年増えている。必要な市民ニーズに応えるべきである。どのように使うのかとの質疑があり、財調の現状を説明した。福知山市では豪雨災害に使われた。市としては、国や府の補助金を待つまでの危機対応資金として残したい。市民の福祉サービスにも使っていきたいとの答弁がありました。  一委員より、お金の余裕があるならば、福祉や市民サービスの向上に使ってほしいとの要望がありました。  一委員より、開発に際して、防災面やごみ収集面から袋小路にならないよう指導されているのかとの質疑があり、できる限り行き止まり道路をつくらないよう指導している。本年度も3カ所で行き止まり道路をなくす開発を進めたとの答弁がありました。  採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、承認すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いします。 ○(辻山久和議長)  次に、小野総務文教常任委員長。 ○(小野 哲総務文教常任委員長)(登壇)  おはようございます。  議案第36号、本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、大極殿公園周辺のこの後の整備計画はどうなっているかについて質疑があり、今年度においては埋蔵文化財調査を行い、その結果に基づいて、文化庁や京都府の指導のもとに計画を考えていきたいとの答弁がありました。  一委員より、個人市民税、地方消費税、特別交付税財政調整基金の増額補正について質疑があり、個人市民税の増収については株式や土地譲渡等の分離課税による増収、地方消費税交付金については、消費税率8%のうち1.7%の2分の1が国勢調査等に基づいて交付された結果である。特別交付税は向日市の特殊事情により交付されるものであり、長岡京発掘による文化財保護対策及び少子化対策に交付された。財政調整基金の積み立てについては、災害に備える必要性が増していると考え、本市の標準財政規模の10%の2倍を確保し、本市として安定的に運営できる額が確保できたと考えているとの答弁がありました。  その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、承認すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第36号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(辻山久和議長)  挙手全員であります。  よって、議案第36号は、承認することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第3、議案第37号専決処分の承認を求めることについて(平成26年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号))を議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田厚生常任副委員長。 ○(和田広茂厚生常任副委員長)(登壇)  議案第37号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、京都府からの財政調整交付金が大幅に減らされているが、なぜかとの質疑があり、これに対して、この交付金は府内市町村の医療費の状況を踏まえて、負担の不均衡が起こらないように調整するものとなっており、総体的に本市の医療費が少なかったからではないかとの答弁がありました。  採決の前に、一委員より、ルールに従って交付はきっちり行われるべきだ。本補正予算には賛成するとの意見がありました。  採決の結果、挙手全員により、承認すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第37号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(辻山久和議長)  挙手全員であります。  よって、議案第37号は、承認することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第4、議案第38号専決処分の承認を求めることについて(平成26年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号))を議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田厚生常任副委員長。 ○(和田広茂厚生常任副委員長)(登壇)  議案第38号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。  質疑なく、採決の前に、一委員より、後期高齢者医療制度には反対であるが、本補正予算案についてのみ賛成するとの意見が表明されました。  採決の結果、挙手全員により、承認すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第38号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(辻山久和議長)  挙手全員であります。  よって、議案第38号は、承認することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第5、議案第39号専決処分の承認を求めることについて(平成26年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第2号))を議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田厚生常任副委員長。 ○(和田広茂厚生常任副委員長)(登壇)  議案第39号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、第1号被保険者保険料約1,000万円の増にかかわり、被保険者人数について質疑があり、これに対して、当初人数は1万2,975人であったのが、年度末で1万3,675人となっている。平成29年度の予測では1万4,838人であるとの答弁がありました。  一委員より、特別養護老人ホームの建設が必要だが、その負担が被保険者にかかってくるようになっている。そんなことにならないように、市長はどう考えているかとの質疑があり、これに対して、市で建設できる数は限られている。建設を増やすべきだが、特異的にその場所だけ増やすのは制度上難しいとの答弁がありました。  採決の前に、一委員から、介護保険ができたときはバラ色の未来を吹聴したが、今は保険制度の切り捨てが横行している。介護離職や老老介護など、制度の深刻な限界に至っているのではないか。国や府に対してもはっきり物を言うとした市長公約を今こそ実行してほしい。本補正予算案には賛成するとの意見表明がありました。  採決の結果、挙手全員により、承認すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第39号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(辻山久和議長)  挙手全員であります。
     よって、議案第39号は、承認することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第6、議案第40号向日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。小野総務文教常任副委員長。 ○(小野 哲総務文教常任委員長)(登壇)  議案第40号について、その審査経過と結果を報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、今回の特別職非常勤の報酬改定は、ALT以外の非常勤職員にも対象になるのかとの質疑があり、非常勤職員全員が対象になるとの答弁がありました。  一委員より、サラトガ市より講師を招聘することになった経緯と、本市での今後の配置について質疑があり、現在、派遣会社から派遣のALTを、小学校2名、中学校1名、計3名配置しているが、サラトガ市より、初等英語教員免許を有する経験豊富な方が紹介いただけたので採用したいと考えている。配置先は第3向陽小学校と第4向陽小学校を中心に考えているとの答弁がありました。  一委員より、補正予算の320万円の内訳について質疑があり、今年度8月からの赴任を考えており、8月以降の報酬、社会保険料、渡航費であると答弁がありました。  その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いします。 ○(辻山久和議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第40号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(辻山久和議長)  挙手全員であります。  よって、議案第40号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第7、議案第41号向日市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田厚生常任副委員長。 ○(和田広茂厚生常任副委員長)(登壇)  議案第41号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、昨年9月に条例化されたものが、早くも今議会で一部修正ということだが、この間に、向日市内において変えなければならないという状況変化のようなものがあったのかとの質疑があり、これに対して、別に変化はないとの答弁がありました。  一委員より、准看護師を保育士に認めるということについての背景に対して質疑があり、これに対して、厚生労働省より通知があって、保育士の確保が困難な場合はそうしてもよいとなっていると答弁がありました。  一委員より、保育士の資格を取得しても、保育現場の労働条件が劣悪で、保育士の未来に夢や希望を持てず、退職や転職をしている人たちを知っている。このような保育現場の現状を本市はどう打開するのかについて質疑があり、これに対して、保育士の大変さはよくわかる。保育士を育てていくのは市の役割でもあり、努力したいとの答弁がありました。  その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、保育所に看護師などの配置は必要と考えるが、それは看護師として配置すべきことで、職種も資格も違う者を保育士と認定して仕事をさせるのはお門違いであり、各専門性無視であり、認めることはできない。よい保育の実現が保障されないので反対であるとの意見がありました。  採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決することに決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  7番、山田千枝子議員。(拍手) ○7番(山田千枝子議員)(登壇)  日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議案第41号について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。  本議案は、厚生労働省令の一部改正に伴い、向日市でも厚生労働省令で定められた従うべき基準と同じ基準とする条例案です。その基準とは、小規模事業所A型、小規模事業所B型、保育所型事業所内保育事業所、小規模型事業所内保育事業所の4種の保育において保育士とみなすことができる職種に、現行の保健師・看護師から保健師・看護師・准看護師を追加する改正となっております。私どもは、昨年9月の条例の制定時にも、幾つかの意見を申し上げ、反対いたしました。  反対の1番目の理由は、そもそもこの4月からの子ども・子育て支援制度は消費税の再増税の財源を活用するものであり、基本的に日本共産党の立場とは相反するものだからです。消費税そのものが逆進性のものであり、負担能力に応じて税金を納めるという応能主義の原則とはかけ離れているからです。  2番目に、保育という事業でありながら、保育の専門家である保育士を配置するのではなく、規制緩和の名のもとに保育士以外の方を保育士としてみなすことは保育の質の低下であり、保育を受ける子どもにしわ寄せがかかることになるからです。私どもは、保健師さんは保健の専門家であり、看護師さんや准看護師さんは看護の専門家であることはよく承知しております。どちらも大切な仕事であることは間違いありません。しかし、勉強されてきた内容は、保育士、保健師、看護師、准看護師さんは、それぞれその専門の資格を取られた方です。保育所に、子どもさんが病気になった場合のために看護師さんを配置されるのはいいと思います。しかし、保育士さんの仕事とは違います。まして、厚生労働省は4月から始まったばかりのわずかの期間に、また保育士とみなす人を緩和していくとはとんでもありません。市は、国に対して、場当たり的な緩和は許さないと言うべきであり、向日市では、保育士さんという職種のみにするべきです。  3番目には、本市の正規保育士さんを増やすべきだからです。保育士になりたいというような労働条件や賃金をもっと引き上げ、待遇の改善を図るべきです。また、国に対しても、それは要求していただきたいのです。ただ、向日市では今回の質疑の中で、現在のところ、保育士さん以外の保健師、看護師の職種での家庭的保育事業を行っている保育所はないとの答弁でした。  しかし、後ほどの第1号補正のそういった中にも、小規模保育事業所が北部に開設するということですが、この保育所の運営事業につきまして質問しましたら、全国24園を運営されている、そういった事業者ということでした。しかし、その事業者のこれまでの運営状況や事故などの調査をされたのかと私が聞きますと、これはしていないとのことでした。本市の大事な子どもの一日を保育する事業者については、過去の実績など調査するのが向日市の行政としての当然の仕事です。向日市の指導責任が問われることになります。また、この保育所の駐車場や、そして園庭の確保についても何もないとのことでした。周辺の公園を利用するとのこと、また、この園の周辺は北部開発の工事で、ダンプカーの出入りなどで保育所の送迎で事故があれば大変なことになります。駐車場の確保、また、さらにこういった小規模保育事業者へのしっかりとした指導を市がすること、このことも、この議案におきましてしっかり申し添えておきたいと思います。  最後に、昨年9月にも、この条例の反対をしております。それよりも、さらに規制緩和する、こういった条例の一部改正であり、認めることはできません。よって、本議案については反対といたします。(拍手) ○(辻山久和議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第41号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(辻山久和議長)  挙手多数であります。  よって、議案第41号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第8、議案第42号向日市まちづくり条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林建設環境常任委員長。 ○(北林重男建設環境常任委員長)(登壇)  議案第42号についての審査経過と結果を報告いたします。  一委員より、まちづくり条例の中でなく、前文に地域面積が示されており、前文の改正とすべきではとの質疑があり、今回は条例の内容を変更するのではなく、前文のみの改正であるとの答弁がありました。  採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第42号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(辻山久和議長)  挙手全員であります。  よって、議案第42号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第9、議案第43号平成27年度向日市一般会計(第1号)を議題といたします。  本案は、3常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、和田厚生常任副委員長。 ○(和田広茂厚生常任副委員長)(登壇)  議案第43号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、提案されている民間の定員19名までの小規模保育園の開設について質疑があり、これに対して、開設場所は寺戸町七ノ坪のビルに開設する。児童の対象は、市内在住の0歳から2歳児である。今年の9月が開設予定時期だ。定員は19名を予定している。開設事業者は、これまで定員60名以上の認可を含む保育園などを全国で24カ所運営実績を持っている。これまで運営してきた保育園での事故発生は把握していない。また、駐車場が今回は設置されていないと答弁がありました。  一委員より、第3次向日市地域福祉計画の策定について質疑があり、これに対して、本計画の策定委員会は12名で構成の予定だ。委員のメンバーは学識経験者や関係諸団体代表、市民公募も行いたい。計画に当たっては、何もかもコンサルタント業者任せは好ましいとは思っていない。市職員が自らも行うのは意義あることで、今後よく考えていきたいと答弁がありました。
     一委員より、子どもの医療費助成制度の拡充について質疑があり、これに対して、中学校卒業まで完全無料化するには、あと2,700万円が必要であると答弁がありました。  一委員より、老人医療費の一部負担金が、今年の4月より、これまで1割負担でよかったものが2割負担にされてしまったが、これをもとの1割負担にするには、市は幾ら予算が必要かとの質疑があり、これに対して、あと2,300万円あればできるとの答弁がありました。  一委員より、市立第2保育所の今後のあり方について質疑があり、これに対して、市立第2保育所は現時点で必要な保育所であり、廃園は考えていないとの答弁がありました。  その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、新民間小規模保育園の開設に当たっては、駐車場の設置もするようにして、くれぐれも子どもの安全を市が責任を持つように対応してほしい。市立第2保育所は、第3保育所の例のように廃園するようなことは絶対にしないようにしてもらいたい。当補正予算には賛成すると意見が表明されました。  採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決することに決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  次に、北林建設環境常任委員長。 ○(北林重男建設環境常任委員長)(登壇)  議案第43号、本委員会所管分についての審査経過と結果を報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、5億1,450万円の土木費補正であるが、阪急変電所前踏切拡幅工事の費用の算出方法について質疑があり、阪急電鉄と協議をし、阪急電鉄から事業明細書が送られてくる。最終電車と始発電車の間の短い時間で工事をやらなければならないことから、高い工事金額となるとの答弁がありました。  関連で、一委員より、阪急電鉄の言うがままなのかとの質疑があり、おのおのの内容について精査したいとの答弁がありました。  関連で、一委員より、この事業では、阪急電鉄は負担しないのかとの質疑があり、阪急電鉄は負担はないとの答弁がありました。  一委員より、市道2008号線に進入する車両がふえており、農業専用道路なのに全く無視されている。ヒヤリ、ハットの危険性を感じているがとの質疑があり、2008号線はイオンモール南側道路に接しており、抜け道となっている。踏切の閉鎖を協議し、了解を得たが、交通量の変化を見きわめることとした。新たに交通量調査を予定しているとの答弁がありました。  一委員より、新たな道路整備事業は15カ所行われるが、この事業にはこれだけ使いますということを議会で説明する必要がある。改善をとの質疑があり、予算内容が業者の方に流れたことがあった。今後はわかりやすくしたいとの答弁がありました。  一委員より、桂寺戸線の予算がついているが、今後の事業見通しと寺戸町三ノ坪や修理式などの地域はどうなるのかとの質疑があり、連立事業完了後に着手するが、財源確保次第となる。市道2013号線以南については必要性を検討したいとの答弁がありました。  一委員より、街路整備プログラムについて質疑があり、牛ヶ瀬勝龍寺線もプログラムに入っているが、ルート変更が可能かを検討している。全路線について必要性を調査するとの答弁がありました。  一委員より、生活交通ネットワーク改善推進事業費150万円は、コミュニティバス、福祉バスを実施するための調査なのかとの質疑があり、新たな交通施策実現のための調査であるとの答弁がありました。  関連で、一委員より、現在の地域公共交通会議については、どう考えているのかとの質疑があり、会議は法定協議会なので、解散して新たな検討組織を立ち上げることは考えていない。まず、夏以降に会議を開き、現状把握して、委員の人数を増やしたいとの答弁がありました。  関連で、一委員より、コミバスは市内を一周してもらわなければならない。コミバスを進めようとする委員は今の地域公共交通会議にはいない。新路線も長岡京市に行かれる方が乗られているが、費用が高い。全く新しい人選が必要ではないのかとの質疑があり、任期が2年と決まっているが、新たな委員を追加したいとの答弁がありました。  関連で、一委員より、調査は今年度中なのかとの質疑があり、できる限り今年度中に取りまとめたいとの答弁がありました。  関連で、一委員より、新しい路線バスはほとんど乗っておられない。26年度の阪急バスの補助金額と乗降者数、27年度の補助金額について質疑があり、26年度は144万7,000円を補助、停留所を市内に新たに3カ所設置し、平均三、四人の乗降客で、1便当たり平均約30人である。外環を避けての道路は、道路状況もあり、公安委員会が難色を示している。27年度も予算の範囲内で補助する方向で阪急バスと協議中であるとの答弁がありました。  関連で、一委員より、いつまで補助するのか。171号線でなければ無理なのか。公安委員会と協議して改善をとの質疑があり、当面の間、補助する。現在の道路状況では困難であり、新しい公共交通施策の中で検討したいとの答弁がありました。  一委員より、放置竹林は農地か、山林なのかとの質疑があり、農業委員会が把握している44.6ヘクタールは農地であり、その他は山林であるとの答弁がありました。  関連で、一委員より、放置竹林農地4ヘクタールの指導はどうなのか。農地以外は把握されていないのか、保全と活用を具体的に考えているのかとの質疑があり、農業委員会は、4ヘクタールについて竹畑として整備するよう指導している。今回、山林のどこが放置されているのか、所有者の意向も聞き、放置状態をなくして活用し、竹産業の育成も含め総合的に検討したいとの答弁がありました。  一委員より、放置竹林を活用するため、グラウンドにしてはどうなのかとの質疑があり、一つの考え方である。用途地域の問題もあり、グラウンドはまとまった土地が必要となるとの答弁がありました。  一委員より、行政が新たなサービスを導入する場合、応益負担のあり方、仕組みをあわせて検討する必要があるのではとの質疑があり、一度、各施設のあり方については検討したい。バスについても応益負担を念頭に考えていく。応益負担は、基本的に必要と考えているとの答弁がありました。  一委員より、物集女街道拡幅事業では、代替用地の整備について府からお金が入ってくるのかとの質疑があり、市の事業として取り組むものであり、拡幅で道路に必要な用地は府が買収するとの答弁がありました。  関連で、一委員より、必要と言われる地権者はおられるのかとの質疑があり、おられるとの答弁がありました。  関連で、一委員より、6,200万円は将来返ってくるものなのかとの質疑があり、代替地として支払った。後で返ってくるとの答弁がありました。  一委員より、家庭系ごみは戸別収集が原則だが、狭い道路でも入れるよう、塵芥車と、戸別とステーション方式を組み合わせることも大切ではないのかとの質疑があり、戸別収集が基本であり、塵芥車が入れない場所はステーション方式にされており、ステーションについては、開発業者に適切に設置するよう指導している。小型の塵芥車の導入については、他市事例も参考に、調査・検討したいとの答弁がありました。  一委員より、空き家対策の計画策定と取り組みについて質疑があり、法律が5月に施行され、基本指針とガイドラインが示された。具体的な国・府の施策を見て、ガイドラインに沿って進めたいとの答弁がありました。  一委員より、商工会の補助の関係で、歴まち商品券の発行で、今回利用の大型店と地域専門店の数、応募された会員事業所について質疑があり、6月11日現在197店舗が取り扱い、95%が会員で、5%が以外である。大型店12店舗が取扱店であるとの答弁がありました。  関連で、一委員より、プレミアム商品券やリフォーム券の周知について質疑があり、広報をできる限り行いたいとの答弁がありました。  一委員より、物集女街道の常夜灯設置について質疑があり、物集女の常夜灯は元来そこにあったものであり、元に戻すものであるとの答弁がありました。  一委員より、物集女城跡の看板は目につく場所に設置が必要であり、東側も西側も改善する必要があるのではとの質疑があり、物集女城跡は国か府の指定も含め、今後考えていきたい。看板設置については、民有地でもあり、地権者と協議をして整備を考えたいとの答弁がありました。  一委員より、京都大学附属の研究施設は、小麦研究では世界的な施設であり、マップに掲載すべきではとの質疑があり、京大研究所の外に案内板も必要であり、全体的な方向で考えたいとの答弁がありました。  一委員より、洛西幹線用水路を訪れた方に知ってもらうため、表示板が必要ではとの質疑があり、用水路と知っておられる方は少ない。二、三カ月に1回、農家の方が整備をされている。用水路の成り立ちを表示できればよいと考えてるとの答弁がありました。  一委員より、景観計画はいつになるのかとの質疑があり、景観計画は庁内での検討は終えたが、歴史的風致維持向上計画と認定されたので、その内容も含めて再検討したい。時期については明示できないとの答弁がありました。  一委員より、市民体育館が交流拠点とされるのであれば、駐車場スペースはどう考えているのかとの質疑があり、市民体育館は駐車場が圧倒的に少ない。バスもとめられないのは重い課題と考える。防災上も含めて考える必要があるとの答弁がありました。  一委員より、2年後の平成27年の市制45周年には、歴史・環境・文化の都市宣言をとの質疑があり、宣言については議会とも協議したいとの答弁がありました。  一委員より、桜の道景観保全事業では、狭い道路に桜の木があるところがある。緊急車両の通過もあるので、整備についてどうなのかとの質疑があり、緊急車両と桜の木の保全は非常に難しい判断となる。地元でもいろいろな意見があるとの答弁がありました。  関連で、一委員より、緊急車両の通る観点からどうなのかとの質疑があり、消防団の車両は今のところ問題ないが、乙訓消防の大型車は厳しい。総合的に考えたいとの答弁がありました。  関連で、一委員より、市長も現地を一度見てもらい、判断をとの質疑があり、消防車が普通に通れば木に当たる。緊急の時に住民の方はどう思われているのかを調べ、方向性を出していきたいとの答弁がありました。  その他、活発な意見・要望があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  次に、小野総務文教常任委員長。 ○(小野 哲総務文教常任委員長)(登壇)  議案第43号、本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、体育館以外の非構造部材の耐震化工事について質疑があり、今後、校舎における非構造部材、ガラス、照明、黒板等について調査し、必要なものについて、順次対策を講じていきたいとの答弁がありました。  関連して、一委員より、各体育館の工事費の内訳、国庫補助について質疑があり、向陽小学校4,300万円、第6向陽小学校2,300万円、勝山中学校2,700万円、寺戸中学校4,500万円であり、国庫補助の割合は、対象経費については3分の1であるとの答弁がありました。  一委員より、小学校の英語活動の先行実施の状況について質疑があり、今年度全国では200校、京都府下では7校、既に文部科学省の補助教材を用いて、平成30年度の先行実施に向けて、小学校での外国語活動に取り組んでいる状況である。本市でも、今回のサラトガからのALTにより、先行的な取り組みにつなげていきたいと考えているとの答弁がありました。  一委員より、サラトガからの招聘ALTに新たに取り組んでもらうことについての質疑があり、英語でのふるさと教材の開発や、先生方への指導をお願いしたいと考えているとの答弁がありました。  一委員より、給食検討委員会についての質疑があり、できるだけ早期に委員会を設置し、アンケートや先行事例の視察調査を行い、検討委員会で議論したい。その結果をもって教育委員会で議論することになると考えている。検討委員会の構成は、学識経験者、小・中学校のPTA関係者、校長、教員、栄養教員等の学校関係者から集まっていただき、十数名程度になると考えてるとの答弁がありました。  一委員より、市民体育館の空調整備工事について質疑があり、空調工事については一般競争入札を、建築工事については指名競争入札を予定しており、時期については7月に公告をし、8月に入札を行うとの答弁がありました。  一委員より、歴史文化交流拠点等の整備にかかわる本市の歴史を内外に発信すること等について質疑があり、本市におけるこれまでの取り組みが不十分であった。今後は長岡京市に負けないように戦略的に取り組んでいきたい。市民の認識を上げるためにも、向日市検定なども考えてまいりたいとの答弁がありました。この分については、新聞でもう少し詳しく報道が既にあることですので、簡潔に報告させていただきます。  一委員より、公共施設等総合管理計画の策定、公表について質疑があり、策定に当たっては、建築士等の業者に委託し、老朽度を中心に調査することを考えている。その結果については、議会や住民との情報共有の必要性が策定の留意事項に挙げられていることから、しっかり公表してまいりたいとの報告がありました。  一委員より、マイナンバーの導入に向けての準備状況についての質疑があり、7月下旬に示される取扱要領が出されてから対応したいとの答弁がありました。  その他、活発な質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  ここで、議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時02分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)                    (午前11時10分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第43号に対する討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  1番、松山幸次議員。(拍手) ○1番(松山幸次議員)(登壇)  私は、日本共産党の松山幸次です。議員団を代表し、議案第43号平成27年度向日市一般会計補正予算(第1号)に賛成討論いたします。  第1は、本補正予算13億6,000万円の内容についてであります。  第1、歳出性質別内訳表で明らかなように、補正予算のうち普通建設事業費が79%、10億7,375万円を占め、その内訳は、1、市民体育館空調費など2億7,000万円、2、市民体育館多機能トイレとLED化6,380万円、市民温水プール改修費500万円、4、市道維持管理費2,000万円、5、阪急踏切拡幅他道路新設改良費3億9,050万円、6、道路用地取得費7,800万円、7、都市計画道路網調査費550万円、8、5公園LED化推進事業費1,500万円、9、桂寺戸線整備事業費550万円、10、小・中学校体育館非構造部材耐震化1億5,513万円、11、地区公民館改修費250万円、12、文化資料館空調費5,200万円などとなっています。阪急洛西口駅東土地区画整理事業に関連する測量設計費が一部含まれており、その点は賛成できませんが、以前、死亡事故がありました第4向陽小学校通学路の阪急変電所前踏切の約2億円の拡幅事業や生活道路整備、物集女街道拡幅などは市民要望を反映したものであり、市民体育館の空調や多機能トイレ、文化資料館の空調、小・中学校体育館非構造部材の耐震化などは必要な事業であります。  2、普通建設事業費以外の補正予算では、1、男女共同参画事業費41万円、2、生活交通ネットワーク調査、巡回バス関連150万円、3、京都子育て支援医療費2,700万円、4、小規模保育所開設支援費4,155万円、5、商工振興費160万円、6、観光振興プラン250万円、7、カシノナガキクイムシ駆除180万円、8、中学校給食検討委員会100万円、9、外国語指導助手320万円、10、防災ハザードマップ1,800万円、11、認知症支援プロジェクト630万円、12、難聴児支援事業費24万円、13、第3次地域福祉計画費372万円など、これらは市民要望を積極的に反映したものであります。  第2は賛成理由についてであります。  ①9月から子どもの医療費助成が拡充されることであります。  補正予算では、通院は、現行、就学前窓口200円から、小学校卒業まで200円に、中学校は、月3,000円を超えると償還払いとなり、入院は中学校卒業まで200円に拡充されます。保護者・市民の皆さんから、大変喜ばれています。日本共産党は、子どもの医療費助成の国の制度をつくることを一貫して求め、同時に、京都府や向日市でも、子どもの医療費無料化の先頭に立ち、向日市では、乳幼児ネットワークの皆さんとともに、2003年、2005年、2010年と、合計2万7,000人の請願署名を提出、2010年、平成22年12月議会では、9,186人の署名を添えた請願、賛成討論は常盤ゆかり議員でございましたが、これに自民党、公明党、民主党の皆さんが反対し、否決するという、市民の願いに背を向ける事態も起こりましたが、2012年9月から、就学前まで窓口200円に拡充されたことに続き、今回、2015年9月からの医療費助成拡充は、まさに日本共産党の奮闘と市民世論の力と言わなければなりません。  ②中学校給食実施へ検討委員会がつくられるということであります。  3月議会に、よりよい中学校給食を実現する会の皆さんが5,177人の署名を添えて、向日市での中学校給食の実現を求める請願が出され、趣旨採択となりましたが、全国の83%を超える自治体で既に中学校給食を実施しており、向日市でも、一日も早く実施をという市民の声であります。補正予算では、中学校給食検討委員会設置へ100万円が予算化され、温かく安全な中学校給食実施のため、検討委員会には保護者、教員など学校現場の声が十分反映されるように検討委員の人選を行うとともに、今年度も全国各地の新年度予算において中学校給食が次々に実施されており、向日市においても、速やかな実施に向け、生徒、保護者、教師、市民の声をよく聞き、進めることを強く望むものであります。  ③巡回バス、コミバス実施のための調査費がついたということであります。  補正予算では、大学と連携し、公共交通のあり方について調査費150万円が予算化されました。6月議会の、向日市の責任で巡回バスの早期実現を求めた私の質問に、市長は、実現できるよう取り組むと明確に答えられました。一日も早い市内巡回バス実現を求める市民の期待が広がっています。前市長の私的諮問機関だった地域公共交通検討委員会は、910万円も経費をかけながら、巡回バスの導入ついては審議せず、パーソントリップ調査も全く役割を果たさないままにされ、市民にとって最もふさわしい交通支援策を行うという前市長の答弁は、結局、阪急バスの一部路線変更に終わり、今議会の建設環境常任委員会においても、辻山委員から、阪急バスの新路線は市民プールから国道171号線へ行くルートを改め、上植野浄水場前の市道森本上植野幹線を走れば、市民がもっと乗車しやすい、阪急バスにルート変更を申し入れよと言われましたが、本当にそのとおりであります。改めて、阪急バスルートの変更を向日市が求めることを強く要望するものであります。  今回の予算で大学と連携した調査が速やかに行われること、前市長のもとで発足した第1回向日市地域公共交通会議は、2014年6月24日でしたので、ちょうど1年たちました。会長は安田市長であります。今議会の私の一般質問に、市長は、市民公募の委員を増やすと言われましたが、市民公募委員の速やかな増員とともに、新しい調査結果を踏まえ、公共交通会議において新しい提言、決定がされることになるでしょうが、市内巡回バス、コミバス、福祉巡回バスについて、市民と市議会の意見をよくお聞きいただき、速やかに実現されることを強く要望しておきたいと思います。  第3は、市長の政治姿勢をはじめ、幾つかの問題について要望・意見を申し上げたいと思います。  1、憲法違反の戦争法案について、市長として市民の暮らしと平和を守る立場から、はっきりと発言すべきであると考えます。  市長は、今議会の我が党、和田広茂議員の戦争法案に対する質問に、「いずれにいたしましても、安全保障法案にかかる問題につきましては国の専権事項であり、国において適切に対応されるべき重要な問題であると存じており、国民の信頼に疑念が生じないよう、国政の場において十分議論されるべきものである。」と答えられました。国会の論戦を通じて明らかになった戦争法案は、第1に、憲法を蹂躙する違憲立法であるということであります。戦争法案は、①集団的自衛権行使とともに、②これまで政府が戦闘地域としてきた場所にまで自衛隊を派兵し、武力行使をしている米軍への補給、輸送など後方支援、兵たんを行うこと、③形式上、停戦合意はつくられているが、なお戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵し、治安維持活動に取り組むなど、憲法を踏み破って海外での武力行使に道を開く幾つもの危険な仕掛けが盛り込まれています。日本共産党の追求に安倍首相は、戦闘地域で自衛隊が攻撃されたら武器を使用することを認め、アフガニスタンに展開し、多数の犠牲者を出した国際治安支援部隊ISAFのような活動への自衛隊の参加も否定しません。自衛隊は、1954年の創立以来、1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出さないで来ましたが、この歴史を覆し、憲法を壊し、殺し、殺される日本をつくらせてはなりません。  第2に、この法案の推進勢力は、異常なアメリカ言いなりを特徴としています。安倍首相は国会で、日本は米国の武力行使に、国際法上違法な行為として反対したことは一度もないと、このことを認めていますが、世界の主要国では、日本だけであります。ベトナム戦争への口実とされたトンキン湾事件や、イラク戦争の口実とされた大量破壊兵器が米国の捏造だったことが明らかになっても、安倍政権はこれらの戦争を支持し、協力したことを検証し、反省する立場が全くありません。米国による無法な戦争への参戦、ここに集団的自衛権の一番の現実的危険があります。
     第3に、過去の日本の戦争を間違った戦争と言えない安倍政権が戦争法案を推進することの危険であります。戦後70年の今年、安倍首相は、過去の日本の戦争を間違った戦争と認めることを拒み続け、首相がポツダム宣言を読んでいないことが内外に大きな衝撃を与えています。戦後の国際秩序は、日・独・伊3国の戦争は侵略戦争だったという判定の上に成り立っていますが、首相は、侵略戦争はおろか、間違った戦争とも認めない、戦争への反省のない勢力が憲法9条を破壊して、海外で戦争する国への道を暴走する、こんな危険なことはありません。どの世論調査でも、法案反対、今国会での成立反対が多数であり、ほとんどの憲法学者や自民党の元幹部も、野中広務さんをはじめ次々に反対を表明しておられます。特に、憲法審査会での3人の参考人、自民党推薦の長谷部恭男早大教授、早稲田大学の教授、民主党推薦の小林 節慶応大学名誉教授、維新推薦の笹田栄司早稲田大学教授の戦争法案は違憲であると、この発言は大きな話題となり、戦争法案が推進できない事態になりつつあります。このような情勢の中で、世界平和都市宣言のまち向日市長だからこそ、戦争法案は国の専権事項であり、国において適切に対応されるべき重要な問題というのではなく、はっきりと憲法違反の戦争法案は反対と表明されるべきであります。  2、高過ぎる水道料金の更なる値下げについてであります。  8%値下げが6月の検針分から実現し、市民の皆さんから大変喜ばれています。しかし、京都市に比べて約2倍と大変高い、このことについて市長の認識をお尋ねしましたが、水源費の違いだと答弁されました。市長はよくわかっておられると思いますが、2000年、平成12年10月1日から府営水道が導入され、2002年、平成14年6月1日から、25%もの料金値上げが強行され、今日まで高過ぎる水道料金となって継続されているものであり、水源費の違いとして決して片づけられません。府営水道基本水量の見直しについても、京都府と受水市町との協定に基づくものと答えられ、京都府との協定見直しを拒否されました。既に平成32年の府営水道料金改定が答弁されておりますけれども、これを早めていただくとともに、高過ぎる水道料金値下げのために、何としても府営水道協定見直しを、京都府山田知事にはっきり申し入れていただくべきであると考えます。  3、市街化調整区域の農地の地区計画制度についてであります。  29億円の阪急洛西口駅東土地区画整理事業は、市民の税金で、今、明らかなように阪急、南海など、中・高層マンションが林立し、間もなく入居が始まります。市長は、今議会の私への答弁で、山田知事の京都府議会答弁を紹介し、「駅周辺などのポテンシャルの高い地域におきましては、農業振興との調整を図り、まずは土地所有者のご意向もお伺いし、その意向を重く受けとめる中で、地域が抱えている課題解決や、市全体の活性化につながる土地利用方策と地区計画策定について調査・研究を進める。」と答えられました。向日市総合計画の土地利用計画とも深くかかわりますが、市長公約されていますように、洛西口土地区画整理事業と同じような事業を再び考えておられるとすれば、地方財政の厳しさが予測される中、大型公共事業よりも、市民福祉の向上にこそ税金を使うべきであると申し上げておきたいと思います。  4、保育行政の充実についてであります。  4月以降で待機児童が出ている中、補正予算では小規模保育所開設支援費が予算化され、120人定員の私立保育所の新たな開設についても言及されています。そして、保育所保護者会の皆さんとともに、私たちが求めてきた第2保育所について、閉鎖は考えていないと厚生常任委員会の山田千枝子議員の質問に、存続を初めて明確にされました。北部の人口増加が予想される中、公立保育所の役割はますます重要となっており、正規保育士の新たな採用とともに、老朽化が進む、昭和42年に建設され、既に47年経過した第2保育所は建て替えが急務です。今議会の一般質問で山田千枝子議員が指摘いたしましたように、今、建設工事が進んでいる長岡京市の開田保育所建設事業、定員は120人と、第2保育所と一緒ですが、では、2カ年継続事業で事業費総額は3億8,541万6,000円、財源内訳は、地方債が3億4,650万円、一般財源は3,891万6,000円、地方債は20年償還ですので、1年当たりの償還額は1,732万5,000円となりますので、同じ条件が適用されれば、わずかの財政負担で第2保育所を建て替えすることができるわけであります。速やかな決断を求めるものであります。そして、最も急ぐべきは保育士の採用であります。全ての公立保育所で直ちに正規保育士を採用していただくよう、改めて強く要望したいと思います。  5、個人番号カード交付事業1,874万4,000円が全額国庫補助金で予算化されています。  赤ちゃんからお年寄りまで、住民登録している人全員に12桁の番号を割り振り、個人情報を一元化するマイナンバー国民共通番号制度は、来年1月から運用開始します。しかし、国会答弁でも、個人情報の漏えいなど、防ぐのは不可能という状況です。年金個人情報が約125万件流出し、既に悪質な手口での被害が広がっています。社会保障費の大幅な削減と国民を監視する道具にされ、企業の不正使用が蔓延する危険性があります。10月からの番号通知は延期し、国に対し、マイナンバー制度の廃止を求めることが重要であります。  6、2014年4月22日、総務大臣通知による公共施設等総合管理計画策定事業に2,000万円の補正予算がつけられています。  総務省は、平成の大合併を推し進めた結果、困難になってる地方自治体の公共施設管理について、管理計画に基づき公共施設の集約化、複合化を推し進めようとするもので、新年度から新たな財政措置が創設されています。公共施設等最適化事業債1,000億円が計上されていますが、延べ床面積の減少が条件で、庁舎などは対象外、また、地域活性化事業債の拡充も示されていますが、転用後の施設が庁舎等の場合は対象外とされています。いずれにしても、管理計画策定に当たっては市民と議会の意見を尊重し、計画策定委員の公募や、委員に必ず議会や職員組合の代表を参加させることなど、これからの向日市の長い歴史にふさわしい計画となるよう要望するものであります。  最後に7、イオン向日町店の閉店についてであります。  イオン向日町店の閉店による影響は非常に大きく、先日、開発事業主の南海不動産が地域住民に資料を配布し、イオン向日町店を解体し、店舗つき分譲マンションの建設を計画している、今後、プランが確定し、資料の準備が整い次第、向日市まちづくり条例に基づき開発基本計画の内容を説明など、誠意をもって対応させていただく。それに先立って、7月初旬よりイオン向日町店の解体工事を実施するとありました。いよいよイオン向日町店の最後の形が明らかになろうとしているもとで、買い物難民の解消に力を注いでいただきたい。ライフシティの拡張や店舗つきマンション建設というなら、その店舗に雑貨類などの店舗を誘致したり、東向日周辺にそれらの店舗を誘致することや、イオン桂川に向日市内を回るシャトルバスを走らせたり、高齢者の買い物難民対策を早急に講じていただきたい。どこに住んでも均衡あるまちづくりになるよう、していただきたいと思います。また、解体工事に当たっては、建築後40年を超えた商業施設であり、アスベスト対策など周辺住民の健康と電波障害対策など住環境を守るようにしていただくよう、強く申し上げておきたいと思います。  以上であります。(拍手) ○(辻山久和議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  8番、杉谷伸夫議員。(拍手) ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  市民クラブの杉谷伸夫でございます。平成27年度一般会計補正予算に対して、賛成の立場から討論いたします。  賛成の理由を簡潔に述べさせていただきます。  1点目は、コミュニティバス事業、中学校給食事業について、これまでの後ろ向きな姿勢を転換し、実施を前提とした検討に入るための予算が計上されており、市民待望の事業のスタートとなることが期待できることです。  これら二つの事業について、必要とする当事者の市民の皆さんの声をしっかりと反映し、市民の期待に応える内容にしていかなければならないと考えます。具体的な事業の内容については、これまで私たちが求めてきたようなものになるかどうかは、現時点では不明ではありますが、検討委員会の構成を、市民の意見がより反映されるように努めるとした市長や担当部局の答弁をしっかり実行していただきたいと思います。検討から実施に至るまでのスケジュールを、できるだけ早期に市民・保護者に示し、その検討状況を公表し、行政、議会、市民、保護者が情報共有をしながら進めていくことを求めたいと思います。  2点目は、子どもの医療費の助成拡充事業に対して評価をいたします。  既に中学校卒業までの医療費助成は全国的な水準であり、この間、子どもの医療費助成制度の拡充が全国的に進む中で、むしろ京都府はかなりおくれていたと言えます。京都府は、ようやくこの秋から中学校卒業まで拡充したものの、通院については1カ月3,000円までの自己負担を求めるものであり、各地の制度が「自己負担なし」に向かいつつある中で、おくれて実施した割には少し見劣りするのは否めません。そのような中で、本市は乙訓2市1町と歩調を合わせて、京都府の制度に上乗せをして、小学校卒業までは自己負担を1医療機関当たり月200円までとするよう拡充を図ったことについては評価をいたします。しかし、子育て支援が社会全体の重要課題と位置づけられている中で、せめて子どもの医療費完全無料化は早期に実施していかなければならない政策課題だと考えます。次のステップで早期実施を目指していただきたく、強く要望いたします。  3点目は、歴史を生かしたまちづくりの一歩となることを期待することであります。  長岡京の中心が向日市にありながら、また、それ以前の時代においても、以降の時代においても、この地域が重要な役割を果たしてきた歴史的な事実がありながら、その歴史資産を生かすという点、特に情報発信の面において、向日市は長岡京市と比べても大きく立ち後れていました。現在、歴史を生かしたまちづくりを進めていく姿勢と、その一歩となる事業が示されたことは評価をしたいと思います。今後は、他の事業とのバランスをとりながら、効果的な施策が推進されるように求めます。特にまちづくりへの市民全体の合意形成が重要であると考えます。さまざまな整備事業だけでなく、市民啓発と市民参加の事業にも力を入れ、取り組んでいっていただきたいと思います。  その他のことについてですけれども、市民参画、男女共同参画の事業や、その他予算化されていない事業については、さまざまに課題はあるとは思いますが、新市長のもとでの短期間の補正予算編成という制約を考慮すれば、多くを求めることは酷であると考えるところから、今後に大きな期待をいたしまして、本補正予算に賛成したいと思います。  最後に、緊急を要する二つの問題について要望を申し上げます。先ほどの松山議員の討論とも若干かぶりますけれども、申し上げます。  一つは、この秋、実施されるマイナンバー制度についてであります。  年金個人情報の大量流出事件は国民に大きな不信と衝撃を与えました。マイナンバー法の実施により、特定個人情報が流出すれば、その影響ははかり知れません。また、実施の準備も大幅に遅れております。年金個人情報流出事件の究明と、本質的な対策が示されないままで、スケジュールどおりの実施はあり得ないと思います。このことは国に対してしっかりと要求していただきたいと思います。また、マイナンバーについての市民への周知は進んでいません。市民への周知と、マイナンバーが届かない人への対応等、1人も困る市民が生まれないよう、しっかりとした対応を求めたいと思います。  二つ目の要望は、今、国会で問題になっております戦争法案、いわゆる安全保障関連法案についてでございます。  今、国会で審議中の安全保障関連法案は、戦後の日本の基本路線を根本的に変えようとする超重要法案です。しかも、その内容は、大多数の憲法学者が憲法違反であると指摘し、廃案を求めている代物です。このような憲法違反の法案が、このまま黙っていれば国会議員の数の力で押し切って成立させられてしまう可能性があります。立憲主義の根本を破壊し、権力者が自らを縛る、歯止めを取り払ってしまう、極めて危険な事態を迎えています。国会議員の数あわせで決めてよい問題ではなく、市町村、地域社会、その他あらゆる段階で、私たち国民一人一人に、今これでいいのかが問われています。世論の過半数が反対をしております。大多数が、今国会での成立に反対しています。こうした中で、向日市民5万4,000人の代表たる向日市長として、先日の私の一般質問に対して答弁されたように、国に対して必要な発言を行っていただく必要があると思います。市民の生活に責任ある全ての人が、自らの責任において発言することが今必要とされていると思います。この時期に沈黙は罪であると私は思います。  以上、要望を申し上げまして私の賛成討論といたします。(拍手) ○(辻山久和議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  19番、石原 修議員。(拍手) ○19番(石原 修議員)(登壇)  公明党議員団の石原 修でございます。ただいま議題となっております平成27年度一般会計補正予算(第1号)に対し、議員団を代表し、賛成の立場から討論をいたします。  討論に入る前に、一言述べさせていただきます。安田 守市長におかれましては、去る4月26日の市長選挙で、多くの市民の皆様の支持・支援を得て当選し、第5代向日市長に就任されました。改めて心より敬意を表する次第でございます。今後4年間、掲げられた公約実現に向け、議会や市民、職員の皆様方の声をしっかりお聞きいただき、良好なる市政運営に努められ、市民福祉の向上と向日市のさらなる発展のためご尽力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。  さて、昨今の社会を取り巻く環境、情勢は、人口減少、少子高齢化の進展による社会構造の変化に伴い、地域においてはさまざまな課題に直面しております。公明党議員団は、人と地域が輝く社会の実現に向け、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の旗を高く掲げ、これからも地域のあらゆる課題に挑戦してまいる決意でございます。  それでは、本題に入ります。  今回の一般会計補正予算(第1号)の歳入歳出予算額は、13億5,956万円で、27年度一般会計当初予算額159億9,000万円に加えられて、補正後の一般会計予算額は173億4,956万円となるものであります。この補正予算は、安田市長の市政運営スタートとなる予算でもあり、本会議初日に市長が所信表明で市政運営の決意を述べられ、三つの施策の柱を提示されました。その三つの施策の柱は、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」、「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」、「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」とされ、さまざまな事業が組み込まれました。議員団としては、提示された三つの施策の柱については、まずもって賛意を表する次第でございます。その上で、議員団がかねてから重要視している三つの観点から、主要事業の中で特に評価できる事業を幾つか列挙させていただきます。  まず1点目は、命を守るという観点から防災・減災対策、道路や公共施設等のインフラ整備などの安心・安全対策についてはどうかということであります。  本補正の主要事業の中にも、駅を核とする幹線道路都市基盤整備事業、道路利用者安全対策事業、道路街路網整備調査事業、学校防災機能強化事業、住民主体の防災体制づくり推進事業、公共施設等総合管理計画策定事業などが挙げられ、評価できます。  2点目は、少子高齢社会における適切な環境整備を図る取り組みはどうかという観点であります。  少子高齢化の進展は、社会のさまざまな分野に影響を及ぼしています。その現実と、先々を見据えた福祉・教育施策の充実・強化、健康都市としてふさわしい環境整備を図っていくことも大変重要でございます。その観点から見た事業のうち、子育て支援や教育関係の事業では、京都子育て支援医療費助成拡大事業、小規模保育開設支援事業、中学校給食検討事業などが評価できます。福祉関係では、認知症総合支援プロジェクト事業、軽・中等度難聴児支援事業、生活交通ネットワーク改善推進事業などが評価できます。  3点目は、本市の特徴・特性を生かしたまちづくりについての観点からです。  安田市長は、三つの施策の柱の1番目に、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」を打ち出され、先の所信表明では、国の認定を受けた向日市歴史的風致維持向上計画、いわゆる「歴まち計画」認定を契機として、歴史の事実と魅力を国内外に発信するとともに、本市全体の発展につなげ、全ての市民の皆様に向日市がふるさとであると思っていただけるよう、活力と魅力あるまちづくりを進めていくと述べられ、歴史あふれるまちづくり推進事業の中に盛り込まれた認知度アップ、PR、交流拠点整備、ルート整備などの多くの事業は評価できますし、ほかにも本市の貴重な竹林を保全していくための放置竹林対策事業や、向日市商工会補助事業、向日市・京都市共同イベント事業など、議員団が従来から取り上げてきたことも多数盛り込まれており、評価いたします。  以上、議員団の観点から評価できる事業を幾つか挙げさせていただきました。  次に、要望ですが、1点だけ申し上げます。  これまで何回も何回も要望してきた新たな都市宣言の制定を図ることであります。ご承知のとおり都市宣言は、よりよいまちづくりを目指して、市の考えや姿勢を内外に表明するもので、本市では、現在、昭和59年11月3日に制定された世界平和都市宣言、平成9年10月5日に制定された健康都市宣言の二つがあり、その都市宣言にふさわしい政策がこれまで進められてきています。本市は、昭和47年10月に市制スタートして、2年後の平成27年10月には市制45周年を迎えます。その記念すべき佳節の年に、新たな都市宣言を制定して、内外に大きく発信されたらどうかと思います。その新たな都市宣言として、どのような宣言がふさわしいかということについて、議員団としての考えを述べさせていただきます。  本市は、先ごろ、国の歴史的風致維持向上計画が全国47番目になる国の認定を受けたことで、これから「歴まち」にふさわしい環境整備事業を進めていくことが大きな柱でもありますので、その意味合いも含めて、歴史、環境、文化を包含した都市宣言を制定されたらいいのではないかと思いますので、今後、議会とも協議して、ぜひとも前向きに検討していっていただきますよう、強く、強く要望いたしまして、一般会計補正予算(第1号)については賛成いたします。  ところで、本日は今任期最後の議会定例会の最終本会議でございます。私ごとで大変恐縮でございますが、今任期をもちまして3期12年間の議員活動に終止符を打つ所存でございます。この間、議員各位、理事者や職員の皆様、そして市民の皆様方には多大なるお世話、ご厚誼を賜り、誠に感謝の念に絶えません。この場をお借りいたしまして、ここに衷心より厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。  今後は、向日市の発展のために一市民の立場で応援してまいりたいと存じます。  結びに、皆様方のますますのご健勝、ご活躍、ご多幸、そして向日市のさらなる発展をお祈り申し上げまして、私の討論を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○(辻山久和議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  12番、小野 哲議員。(拍手) ○12番(小野 哲議員)(登壇)  新政クラブの小野 哲でございます。ただいま上程議題となっております議案第43号平成27年度向日市一般会計補正予算(第1号)に対しまして、賛成の立場から、新政クラブを代表し、簡潔に討論を行います。  さて、安田市長におかれましては、本年4月の市長選挙におきまして初当選を果たされました。歴史を生かした、ふるさと向日市の創生を着実に進めるために、精励されますことをご期待いたします。  平成27年度向日市一般会計補正予算が安田市長のもと編成され、今議会に上程されました。予算規模は、補正予算額で13億5,956万円、補正後の一般会計予算額は173億4,956万円と、ここ近年、170億円を超える積極的な予算となっています。それでは、まず、この平成27年度一般会計補正予算におきまして、評価できる点を述べさせていただきます。  まず第1点目は、今回の市長選挙で公約として掲げられた三つの重点課題、①歴史を活かした、活力と魅力あるまちづくり、②人と暮らしに明るくやさしいまちづくり、③信頼と協働で市民の声が届くまちづくりの中から、スピード感を持って取り組む必要があると考えられる具体的な課題に対して取り組みが挙げられている点であります。例えば、歴まち各事業の推進、中学校給食検討委員会の設置、公共施設等総合管理計画策定等の費用が予算化されているところでございます。  そして、2点目として関連いたしますが、今後の市政の方向性として、第5次総合計画から地方版総合戦略、向日市ふるさと創生計画を最上位計画と位置づけ、市政を推進するとされ、今後の方向性を示されたことを評価したいと思います。  以上、評価できる点を述べさせていただきましたが、改めて、この場で慎重にお願いしたい点が大きく3点ございます。  1点目は、最上位の計画と位置づけると表明されました向日市ふるさと創生計画を、議会、市民の方の意見も十分取り入れて作成することをお願いしておきたいと思います。特に、取り組む施策の優先順位、財政の見通しを十分考慮した中で作成されることをお願いしておきます。  2点目は、1点目と共通いたしますが、公共施設等総合管理計画の作成、公表についてであります。これまで本市は、学校校舎の耐震化に注力して取り組んでまいりました。校舎の耐震化は完了しましたが、そのほか、学校の非構造部材をはじめ、市役所、保育所、水道設備、市民会館等、検討の対象とすべき公共施設等が多数残っております。その計画、先のふるさと創生計画と同様に、優先順位、財政の裏づけを持った計画を作成されることをお願いしておきます。  そして、3点目として、持続可能な行政運営を考えたときに、最少の経費で最大の効果が上がるように、国や府からの財源確保をしっかりと今後も行っていただくこと、官・民の役割分担を適切に行い、市民、民間の力を引き出す取り組みを進めていただくよう、よろしくお願いいたします。また、こうした各課題に取り組む上で、高い専門性と高い事務遂行力を持った職員の方々を必要とします。新しい執行体制のもと、人材確保と人材育成をお願いいたしまして、私の討論といたします。  そして、最後に、次の予定されている上程議題とも関連しますが、今議会で兒玉副市長、そして奥野教育長が退任されるご予定と伺っておりますが、お二人におかれましては、向日市政並びに教育行政の推進に、任期中、大いに寄与されたと存じます。感謝申し上げますとともに、今後におかれましては、健康には十分ご留意なさり、大所高所から、また向日市政を見守っていただきたいと存じます。  以上であります。 ○(辻山久和議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  9番、飛鳥井佳子議員。 ○9番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  市民クラブの飛鳥井佳子でございます。平成27年度向日市一般会計補正予算(第1号)の賛成討論を行います。  まず初めに、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」を、「戦略的発信事業」と銘打って発表されましたことを高く評価いたします。もとより長岡京跡の大部分があった向日市ですから、古墳群や、大極殿や、文化資料館を活用し、貴重な文化財をPRしたり、西国街道の整備を進め、向日市の名を全国に知らしめる事業に取り組まれることに対し、心より賛意を表します。  思い返せば28年前、私が市議に立候補いたしましたのは、風光明媚な西ノ岡丘陵、はり湖山を破壊する外環道路計画に反対するためで、当選後は、はり湖山のそばの大牧地区に居を移し、古くから、地域住民と当時の社会党の議員が命がけで、測量のときは木に体を縛って守り抜かれた活動を引き継ぐことが私の使命でございました。前久嶋市長が、12年前、市長選出場のために議員を辞職された際、私は1月から3月議会までの間、大雪の中、外環第2工区の廃止または凍結の1,428名の請願署名活動に取り組み、当時の議員の皆様には大変お世話になり、採択することができました。お体を壊しておられた佃 正美議員が、この採択のため、車椅子で議場に来られ、しっかりと挙手をされたお姿は、今も私の脳裏に焼きついております。  これを受け、2004年3月10日、京都府公共事業再評価審査委員会、吉川和広京大名誉教授たちが見直しを決定されました。そして、同年8月に、国土交通省は2004年8月に事業認可の廃止を決定いたしました。3月11日の京都新聞は、はり湖山とはり湖池の写真を大きく載せて、そして、6段抜きぐらいの記事ともう一つの記事を3段抜きで載せてくれています。このとき、外環道路計画路線反対住民連絡会議の森安弘之事務局長のコメントとして、「これまでの運動が実を結んだ。事業が中止となったのはうれしい。今後も、道路予定地の利用状況を見守り、西ノ岡丘陵の緑地や自然保全に向けた活動をしたい。」と話しているとありまして、反対に、このとき開かれた3月定例市議会の一般質問の答弁で、久嶋市長は、「現在の市街地を南北に走る府道の状況を見たとき、外環状線の必要性、重要性を認識している。まちづくりにとって事業中止の影響が最小限となるよう検討したい。今後も府と協議をしていく。」と述べられました。  しかし、請願採択のあのとき、保守系の議員さんが、長年、外環道路に固執して、物集女街道の拡幅をしてこなかったことへの反省の弁を述べてくださったことも、勇気ある発言として忘れることはできません。いろいろと論戦を戦わせてまいりましたが、何事も結果が大事です。今、五塚原古墳の史跡指定を目前にいたしまして感無量であります。「念ずれば花開く、切に思うことは必ず遂ぐるなり」の心境です。  2000年にはり湖山にトンネルを掘って、2010年に開通する62億円の計画が府から提起され、完成模型のミニチュアが議員全員協議会で展示されましたときが一番のピンチでした。トンネル化すると景観破壊などしないというイメージで、それなりの利点があるように惑わされました。しかし、建設工法としては、はり湖山を全部めくり上げてしまい、その後、埋め戻すという工法であって、緑地破壊、景観破壊もすさまじいことに気づきました。このトンネル化は、第2工区1,660メートルのうち、わずか350メートルのみだったため、トンネル化できない物集女地域と寺戸地域の反対運動を分裂させるものでありました。民秋市長が、1975年より5期20年務められましたが、常にはり湖周辺は自然公園であると議会で言明されており、また、岡﨑市長も、西ノ岡の緑を守ると公約されていたことから、我々は第2向陽小学校と第6向陽小学校付近の教育環境破壊であることや、騒音、振動、排気ガス、有害物質を含んだほこりをまき散らし、住民の健康を大規模に破壊する郊外道路であると訴え、まちづくりとして最悪のルートであると主張し続けてまいりました。今ようやく安田新市長の時代となり、環境も古墳も破壊されない時代となったことを大いに喜ぶものでございます。  昭和48年、1973年12月22日、木村繁雄議長のときに、「向日市、寺戸、物集女の外環状線道路建設の路線変更を要望する請願書」が趣旨採択となりましてから、地域住民の皆様には何という長い年月、頑張ってこられたことでしょう。深く感謝をしているところであります。歴史や文化というものは、その時代のものだけの浅い考えで破壊してはならず、後世に守り継いでいかねばならないものであります。今後は、一日も早く、この外環道路計画路線を都市計画道路計画図から外し、史跡指定を取り、史跡公園として子々孫々まで重要文化財、前方後円墳五塚原古墳のはり湖山を守り、語り継いでいただきたく存じます。また、日本で数少ない公害反対運動の勝利の歴史としても、後世に記録にとどめていただきたく存じます。  安田市長におかれましては、府議時代から、物集女街道拡幅にご尽力をされ、今回、中垣内から寺戸区事務所前、そしてロイヤルフラワー付近までの拡幅工事に着手をされ、道路問題が一番の市民ニーズであるこの向日市長として、ふさわしい、立派なお仕事と存じます。また、先日は、スピーディーに私の一般質問にお答えいただき、はり湖周辺の自然を守る会の皆様と建設産業部の皆様がはり湖山に登って、保全の対策を協議してくださり、感謝にたえません。引き続き、はり湖山が荒らされぬよう見守っていただきたく、切に要望いたします。  次に、大極殿の古代衣装パレードに大いに期待をするものでございます。前市長が、市民の楽しみであったかぐや姫行列を突然やめてしまわれ、とても寂しい思いをしておりました。最後のかぐや姫行列のとき、ハンディのある、車椅子のお子さんが衣装を身につけて参加され、京都新聞にも載って、親御さんもとても喜んでおられましたので、本当に残念でした。どうか児童生徒さんや、ハンディのある子どもさんたちにも広く参加を呼びかけていただいて、小さいころに向日市でこんな楽しい思い出があったよと、ふるさとを懐かしんでもらえるようにしてあげてほしいと存じます。  今回、安田市長は、学校のトイレや体育館、市民ふれあい広場のトイレ改修にも取り組んでくださるので、大変喜ばれていることと存じます。先日も、高齢者のグラウンドゴルフ大会にお越しくださいまして、見事なフォームで頑張ってくださっていました。願わくは、お忙しいことと存じますが、しばし市民の競技もごらんになってくださって、同じ時を過ごし、励ましていただきたく存じます。高齢になると、何となく疎外感を味わうことも多いですが、市長は、このグラウンドゴルフ大会のスタート前にお越しになってくださっていたので、市民の方々がいろいろと要望をされ、楽しく会話をされていて、僭越ながらとても安心をいたしました。どうか財政調整基金21億円余りを活用され、府や国の補助金も有効に活用され、公約を一つ一つ実現していただきますよう、人にやさしい政治を貫いていただきますよう期待を込めて、賛成討論とさせていただきます。  なお、最後に、兒玉副市長、奥野教育長様には、市民クラブも大変お世話になり、心より御礼を申し上げます。ありがとうございます。ますますのご活躍、ご健勝、お祈り申し上げております。  以上で私の賛成討論を終わらせていただきます。(拍手) ○(辻山久和議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第43号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
         (賛 成 者 挙 手) ○(辻山久和議長)  挙手全員であります。  よって、議案第43号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  ここで、議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 0時07分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)                    (午後 1時13分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第10、議案第44号副市長の選任についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  ただいま議題となりました、議案第44号副市長の選任について、ご説明を申し上げます。  本案は、兒玉幸長副市長の任期が6月20日をもちまして満了いたしますので、その後任として、五十棲敏浩氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定によりまして議会の同意を求めるものであります。  兒玉副市長には、平成23年6月から4年間にわたり、本市行政の円滑な推進にご尽力をいただいてきたところでありまして、在任中は幾多の行政課題に直面しながらも、市長を補佐し、本市のまちづくり施策の推進に大きく寄与されたところでございます。このご功績はまことに大きいものであったと存じております。今後とも、ご健康に留意され、市政の発展のためにご協力いただきたく存ずる次第でございます。  兒玉氏の後任として同意をお願いいたします五十棲氏の略歴につきましては、議案の参考に記載しているとおりでありますが、勤勉実直な人柄であり、豊富な行政経験を通じて、地方自治について深い知識を持たれており、本市副市長の職責を果たしていただけるものと考えております。  なお、任期は平成27年7月1日からであります。  よろしくご同意賜りますようお願いを申し上げます。 ○(辻山久和議長)  ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  それでは、質疑を終結いたします。  直ちに採決いたします。  議案第44号について、同意することに賛成の方は、起立願います。      (賛 成 者 起 立) ○(辻山久和議長)  起立全員であります。  よって、議案第44号は、同意することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第11、議案第45号教育長の任命についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  ただいま議題となりました、議案第45号教育長の任命について、ご説明を申し上げます。  本案は、奥野義正教育長から、6月30日付をもって教育委員を辞職したい旨の願いが提出されましたことから、これに同意をすることとし、その後任として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第3条に規定する教育長として、永野憲男氏を任命いたしたく、同法第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものであります。  奥野教育長には、平成20年10月から6年9カ月にわたり、多くの課題を抱えている教育環境の中にあって、本市教育行政の推進のためにご尽力いただいたところであり、そのご功績はまことに大きいものであったと存じております。今後とも、ご健康に留意され、本市教育行政の発展にご協力いただきたく存ずる次第であります。  奥野氏の後任として同意をお願いします永野氏についてでありますが、京都市西京区大原野にお住まいで、昭和53年3月に神戸大学を卒業後、同年4月に京都府に採用、昭和61年6月に京都府教育庁へ出向され、平成20年4月からは山城教育局長を、また、平成23年4月から本年3月まで、京都府教育庁指導部長として長年にわたり教育行政に携わられた方であります。人格が高潔で、教育に関し高い識見と豊富な経験を有しておられますので、本市教育長の職責を果たしていただけるものと考えております。  なお、任期は平成27年7月1日から3年間であります。  よろしくご同意賜りますようお願いを申し上げます。 ○(辻山久和議長)  ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  直ちに採決いたします。  議案第45号について、同意することに賛成の方は、起立願います。      (賛 成 者 起 立) ○(辻山久和議長)  起立全員であります。  よって、議案第45号は、同意することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第12、請願第3号小・中学校の修学旅行への補助金復活を求める請願を議題といたします。  本請願は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。小野総務文教常任委員長。 ○(小野 哲総務文教常任委員長)(登壇)  請願第3号について、その審査経過と結果をご報告いたします。  審査の前に、請願者から、本請願についての説明をさせてほしいとの申し出があり、委員会を閉じて委員協議会に切り替え、説明を受けました。請願者の説明が終わり、委員協議会を閉じ、委員会を再開しました。  主な意見の概要として、一委員より、今、どの保護者も大変な状況だから補助を出すべきだと考えており、本請願には賛成であるとの意見がありました。  一委員より、子どもへの補助金は最優先すべきだ。府下では、他市で複数の市町が何らかの補助を行っているので、本請願に賛成であるとの意見がありました。  一委員より、就学援助制度で、援助が必要な児童生徒には援助がなされているので、本請願には反対であるとの意見がありました。  一委員より、就学援助制度をしっかり維持していくためにも、限られた財源を大切に使うべきと考えるので、本請願には反対であるとの意見がありました。  一委員より、補助金が廃止されてから経済状況も変わっているので、制度を復活させるべきと考えるので、本請願に対しては賛成であるとの意見がありました。  採決の結果、可否同数となりました。  よって、向日市議会委員会条例第13条第1項の規定により委員長採決を行い、不採択とすべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  7番、山田千枝子議員。(拍手) ○7番(山田千枝子議員)(登壇)  日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議員団を代表いたしまして、本請願の賛成討論を行います。  まず最初に、昨今、子どもを取り巻く環境が大変になっているもとで、小・中学校生徒の健やかな成長のために、日々努力していただいております、請願者である乙訓教職員組合の皆様に敬意を表するものです。  総務文教常任委員会を傍聴させていただきましたが、常任委員会の前に委員協議会を開かれ、請願者の趣旨説明が行われ、聞かせていただきました。請願者から請願された理由を述べられましたが、子どもたちにとって修学旅行は学校生活の中で最も思い出に残る一つであること、子どもたち自身も、一番思い出に残っているのが修学旅行と答える子が多いとのこと、特に、沖縄の自然と現地での民泊で沖縄の人と交流したことなどを挙げているとのことでした。そして、その費用は毎月の積み立てで用意するとのことです。本来、義務教育は無償とされるものですが、国の財政政策で地方への負担が増え、向日市も苦労しておられ、補助金を打ち切らざるを得なかったことですが、再度予算を吟味してほしい、修学旅行は大変意義のある教育だと請願者は言われました。  私も、小・中学校の卒業式に来賓で参加させていただき、卒業生代表の答辞をよく聞かせてもらっていますが、必ず修学旅行のことを感動深く話されています。私自身の修学旅行を振り返っても、夜遅くまでおしゃべりや、枕投げをしたり、自由行動で行き先の人と話したり、みんなですてきな景色を見たり、ずっと思い出になっています。修学旅行は、今も昔も学校生活の大切な行事であることに変わりありません。  そこで、この補助金のカットは、各種補助金の検討委員会で、平成18年から段階的に削減され、現在は全額カットとなっております。委員会審議で、自民系の新政クラブの方は、就学援助制度で一応いけている、裕福な家庭まで補助するのか、また民主党の委員は、補助は多いほうがいいと思うが、市の財政から見たら最優先と思えない、また公明党の委員さんは、修学旅行は一番の思い出、6月24日から沖縄に息子も修学旅行に行く。市の財政状況を見て、検討委員会で検討された。就学援助制度のための補助金カットであるなどと言われました。我が党の2人の委員は、「自治体として支援すべき。今、生活が大変なときだから賛成。格差と貧困で厳しい方もおられる。思い出深い教育の今後の制度のあり方を考えていかなければならない。」もう1人の委員も、「子どものことを大事にしたい。久御山町や精華町も制度があり、当然だ。」などの意見が出されておりました。  私が本請願に賛成する理由を述べます。  1番目に、そもそも義務教育は無償でなければならないと考えるからです。学校教育法の第2章、義務教育で、義務教育として行われる普通教育は、教育基本法第5条第2項に規定する目的を実現するため云々とあり、第21条第2項に、学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことにあるとあります。まさに修学旅行はこの2項そのものであり、義務教育の中身に当てはまるものです。裕福な家庭まで援助するのかと言われましたが、義務教育の無償からいえば、これは当然ではないかと考えます。  2番目に、就学援助制度でいけているとは思えないからです。就学援助制度は、生活保護世帯と保護世帯に準じる世帯が、要保護世帯であり、向日市では、5月1日現在、小学生401人、中学生236人の合計637人です。総数では、小学生3,129人、中学生1,477人の合計4,606人であり、そのうちの637人は総数の約14%が保護世帯と準要保護世帯であり、修学旅行費そのものは、これらの世帯の就学援助費用に含まれています。しかし、これだけでは到底補助となり得ません。国が、平成17年から保護世帯の子どもしか補助金を出さない、要保護世帯の子どもは税源移譲に含まれるとのことで、国の直接の補助金でなくなったことから、修学旅行補助金のカットを行ったものです。  3番目の賛成理由として、市の財政状況から見て、補助金カットは納得できません。4,606人弱で小・中学校の修学旅行に必要な507人の小学生と、482人の中学生の大切な体験に、たとえ1人1万円でも900万円余りでいけます。請願者は、それより少なくてもいいからと言われておられました。市財政で十分賄えます。  他市の先進市や、向日市でも9年前まで補助していた修学旅行補助金を復活することを強く要望いたしまして、本請願に賛成するものです。(拍手) ○(辻山久和議長)  次に、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長
     それでは、討論を終結して採決いたします。  請願第3号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(辻山久和議長)  挙手少数であります。  よって、請願第3号は、不採択とすることに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第13、請願第4号市内巡回バスの早期実現を求める請願を議題といたします。  本請願は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林建設環境常任委員長。 ○(北林重男建設環境常任委員長)(登壇)  請願第4号についての審査経過と結果を報告いたします。  審査に入る前に、請願者の方から、本請願についての説明をさせてほしいとの申し出があり、委員にお諮りし、委員会を閉じ、委員協議会に切り替え、請願者の代表から趣旨説明がありました。その後、委員協議会を閉じ、委員会を再開いたしました。  一委員より、当然の請願だと思っている。長岡京市より坂があり、早く実現すると思っていた。市長の公約とされている。政争の具にせずに、ご協力をお願いしたい。本請願には賛成したいとの意見がありました。  一委員より、一昨日の京都新聞の夕刊で、政府が交通政策基本法に基づき、初めて方向性を出した。コミバスは高齢者の足を守るため充実が必要と考える。市民の多くの願いであり、私たちも頑張っていきたい。本請願に賛成するとの意見がありました。  一委員より、反対するものではない。巡回バスの中・長期的方向性を早めたいと市長も言われている。今年度、調査を終える方向だ。バスの形態も含め、地域公共交通会議で検討される。「来年度に予算をつけてほしい」については検討を要する。趣旨採択としたいとの意見がありました。  一委員より、委員会でもやりとりがあり、委員も増やす方向性が示された。現在の阪急バスの新路線についても、調査・研究したいとのことであり、請願の趣旨には賛成したい。向日市の南北は鉄道駅もあり、利便性がよいが、東西が不便である。すぐ予算化の項目は置いておいて、趣旨については賛成であるとの意見がありました。  そこで、趣旨採択にすべきかを委員にお諮りし、挙手による採決の結果、挙手多数により趣旨採択とすべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  1番、松山幸次議員。(拍手) ○1番(松山幸次議員)(登壇)  私は、日本共産党の松山幸次です。議員団を代表し、請願第4号市内巡回バスの早期実現を求める請願について、付託されました建設環境常任委員会では、紹介議員の会派であり、当然のこととして賛成の態度を表明いたしました。  本請願の趣旨で明らかなように、向日市の高齢者は1万4,276人、高齢化率は4分の1を超え、26.55%であります。買い物、鉄道駅、公共施設、病院など、公共交通の確保は、ますます向日市の責任と義務としてクローズアップされています。今議会の私の質問に、市長は、平成15年12月議会において、市内巡回バスの運行を求める請願に賛成を表明したと答えられましたが、あれから12年もたったのに、いまだに巡回バスは走っていません。市民は待ちくたびれており、「直ちに巡回バスを走らせて」というのが本当の思いであります。先ほどの一般会計補正予算(第1号)でも、巡回バスについて早期実現を強く要望いたしましたが、本請願項目にあるように、2016年度に巡回バスの予算をぜひともつけていただきますよう要望するものであります。  先ほども委員長報告でご紹介がありましたが、6月9日の京都新聞夕刊1面に、「高齢者生活の足重要、LRT(次世代型路面電車)、コミバス充実を」の見出しで、2015年版交通政策基本法制定後初めてとなる交通政策白書が9日の閣議で決定され、まちづくりと一体となった交通ネットワークづくり、LRTやコミュニティバスなどの普及を進めるべきだと強調しています。私は、政府が本当にコミバスを普及するというのなら、向日市のようなまちにコミバスが走るよう、直ちに財政支援を求めたいし、全国市長会などにおいて要望いただきたいと考えます。  さらに、一般質問でも要望いたしましたが、高齢者の運転免許返納を支援し、向日市で実現するであろうコミバスの利用者を増やすための施策を確立していただくこともあわせて要望しておきたいと思います。  最後に、請願に対する態度といたしましては、全会一致での可決を望むことから、北林委員長の報告のとおり、趣旨採択に賛成するものであります。  以上です。(拍手) ○(辻山久和議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  請願第4号について、委員長報告のとおり趣旨採択することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(辻山久和議長)  挙手全員であります。  よって、請願第4号は、趣旨採択とすることに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第14、請願第5号「向日市独自の老人医療助成制度を求める」請願を議題といたします。  本請願は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田厚生常任副委員長。 ○(和田広茂厚生常任副委員長)(登壇)  請願第5号について、その審査経過と結果を報告いたします。  審査に入る前に、請願者の方から、本請願について説明させてほしいとの申し出があり、委員会を閉じて委員協議会に切りかえ、説明を受けました。請願者の説明が終わり、委員協議会を閉じ、委員会を再開いたしました。  主な意見の概要といたしましては、一委員より、各地方自治体にはそれぞ独自の地域性がある。長岡京市でははっぴいバスが走らされている。京都市では、子育て施策や市バスのパスがある。他では、中学校給食があったりする。一般市民が一番困っていることで、住民の要望を市の予算でどれだけ考えられるかが大切である。2,300万円で今回の請願の要望事項が実現されるのなら、その願いを実現したいので賛成したいとの表明がありました。  一委員より、世代間の負担と給付の公平や財政の問題もあり、難しい。請願に反対するとの表明がありました。  一委員より、財政も豊かで、国が何もしないなら市はやるべきだ。しかし、国は借金で賄わねばならない状態だ。地域だけを見るのではなく、国の現状も見て、全体でどうかを考えて対処していく必要がある。反対したいとの表明がありました。  一委員より、負担や給付の公平といって、住民福祉を切り下げていくのはおかしいのではないか。若い人も行く行くは高齢になってくる。命の公平さが壊されている。これこそ一番の問題ではないか。北部開発には莫大な税金を使うことを容認しながら、市民の一番大切な命の切り捨てを進めることに賛成するのは本末転倒ではないかとの表明がありました。  採決の結果、挙手少数により、不採択とすることに決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  5番、北林重男議員。(拍手) ○5番(北林重男議員)(登壇)  日本共産党議員団の北林重男です。ただいま上程されました請願第5号「向日市独自の老人医療助成制度を求める」請願に対して、議員団を代表して賛成討論を行います。  まず、乙訓社会保障推進協議会から、市民の切実な要望として、本請願を市議会に提出されたことに対しまして心からの敬意と感謝を申し上げます。  安倍自公政権は、社会保障制度を充実させるのではなく、社会保障制度の大改悪を進めています。その一環として、医療給付費の削減を目的に、医療制度の連続改悪が行われています。今年の4月から、70歳から74歳の方の医療費窓口負担を1割から2割へと倍に引き上げました。この医療改悪を理由に、京都府が全国に先駆けて高齢者の医療費窓口負担の軽減策として、市町村と共同して、昭和45年から実施してきた65歳から69歳の方の医療費窓口負担を3割から1割に軽減してきた老人医療助成制度(マル老)を見直し、今年4月から、窓口負担を1割から2割へと倍に引き上げました。厳しい生活状況にある高齢者に、倍もの医療費の窓口負担増を強いることにしたのであります。高齢者を含め、府民から高い評価と感謝をされてきた京都府のマル老制度の見直しをしたことに強い憤りとショックを隠すことはできません。日本共産党京都府会議員団は、知事に対して、マル老制度の見直しを行わないよう、府議会で高齢者の生活実態と切実な声を紹介し、論戦に臨んできました。  このようなもとで、高齢者の暮らしと健康を守ることを責務とする向日市が、市独自の老人医療費助成制度として、65歳から69歳の方の医療費の窓口負担を1割に戻す制度をつくることは、市民医療の維持向上を図るための施策としてタイムリーであると同時に、長い間、向日市を支えてくださった高齢者の労に報いる施策として高い評価を得ることになります。先日の厚生労働委員会で山田千枝子議員が、65歳から69歳の方の医療費窓口負担を1割に戻した場合の市の支出費用を問い、2,300万円が必要であると答弁しました。  私は、市民ニーズに積極的に応えたいという市長が腹をくくれば十分可能だと考えています。本請願を議員各位がご理解いただき、圧倒的多数の賛同を得、採択されることを心から願いまして、私の賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○(辻山久和議長)  次に、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  請願第5号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(辻山久和議長)  挙手少数であります。  よって、請願第5号は、不採択とすることに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第15、請願第6号子どもの医療費の中学校卒業まで完全無料化を求める請願を議題といたします。  本請願は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田厚生常任副委員長。 ○(和田広茂厚生常任副委員長)(登壇)  請願第6号について、その審査経過と結果を報告いたします。  審査に入る前に、請願者の方から、本請願について説明をさせてほしいとの申し出があり、委員会を閉じて委員協議会に切りかえ、説明を受けました。請願者の説明が終わり、委員協議会を閉じ、委員会を再開いたしました。  主な意見の概要といたしましては、一委員より、府内では、伊根町周辺などに無料化が広がっている。命を一番大切にする行政の実現をしてほしい。高校卒業まで実現できればよいが、当面、中学校卒業までになれば大きく違ってくる。出生率低下の問題もある。お金がなければ病院に行けない。命を切り縮める自民・公明の政権のやり方を直していくべきだ。国の借金の原因は、大企業とアメリカに言われるままに国民に犠牲を強いてきた政治によるもので、立場の弱い者にそのしわ寄せを持ってくるのは本末転倒だ。2,700万円でできるのなら、やるべきだとの意見が表明されました。  一委員より、請願に反対です。今議会で子育て支援拡大事業が提案されている。それをまずやって、その現状を見て再検討してもよいのではないか。実現している他市町村とは条件も違う。人口減を食いとめることでやっているところもある。乙訓2市1町で共同歩調をとっているところもある。突出したら負担も増えるとの表明がありました。
     一委員より、反対である。今回の予算で府も市も制度を拡大している。その時期にあえて制度拡大を求める請願には同意できない。ステップアップは一歩ずつではないかとの表明がなされました。  一委員より、財政を考えるとやれないことも一杯ある。国の補助金制度に群がっている実態を明らかにする必要がある。反対するとの意見表明がありました。  その他、若干の意見表明がなされ、採決の結果、挙手少数により、不採択とすることに決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  2番、常盤ゆかり議員。(拍手) ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の常盤ゆかりです。党議員団を代表し、請願第6号子どもの医療費の中学校卒業まで完全無料化を求める請願について、賛成討論をいたします。  昨年春に執行された京都府知事選挙におきまして、山田知事は、「子どもの医療費助成制度を中学校卒業まで拡充」を公約し、再選をされました。就任後、山田知事は、危機感を持って少子化対策に取り組むとし、市町村と連携して対策を講じていきたいとの考えを示す中で、ようやく小学校卒業までは月200円の負担のみ、中学校卒業までは、3,000円を超えた分の償還払いという形で拡充されることになりました。今年9月からの助成拡充は、府民や市民の長年の粘り強い運動の結果であり、大変喜ばれています。日本共産党は、子どもの医療費無料化を国の制度としてするよう求めながら、京都府と向日市へ、乳幼児ネットワークの皆さんとともに制度の拡充を要望し続けてまいりまた。2003年、2005年、2010年に議会へ出された拡充を求める請願に、当時、中心メンバーとして取り組まれた方からは、我が子には間に合わなかったけれど、諦めずに声を上げ続けてきてよかった。今回の制度が拡充されて大変うれしいというふうに喜んでおられました。  しかしながら、中学校卒業までのこの月3,000円の負担、償還払いが子育て家庭にとっては大変重いものとなっています。3,000円を超え、医療機関や薬局などが複数である場合、合算しての申請となるなど、手続の煩雑さも負担になっています。今、子どもの貧困が大きな問題となっており、OECDによる子どもの貧困率の国際比較でも、日本の子どもの貧困率が高いというデータが出ています。総務省統計局就業構造基本調査によれば、30代の子育て世代の最も多い所得階層は、1997年には500万円から699万円でしたが、10年度の2007年には300万円から399万円となっております。子育て世代の所得は減少し、現在はもっと下がっており、貧困の差が広がっているのが実態です。  子育て世代の所得が下がったり、子どもの貧困率が高かったりすることなどの原因は、さまざまな要因があると言われており、医療費の助成制度だけでは変えられることではありませんが、子どもの医療費助成制度の拡充は、子どもを育てる上での安心の仕組みであり、社会全体で子どもを守り、育てる環境づくりとして非常に重要であると、日本医師会も「子どもの支援 日本医師会宣言」の中で打ち出しておられます。子育て世帯にとっては、お金の心配なく病院へ行けることで子どもの病気の早期治療、早期発見、重症化防止につながります。また、最近では、子どもへの虐待が医療機関で気づくことも増えてきていると言われています。子どもの命を守る大切な制度となっています。  厚生常任委員会の審議の中で、我が党の山田千枝子団長の質疑に答えて、あと2,700万円で、中学校卒業まで月200円の窓口負担なしの完全化ができるということが明らかになっております。今、多くの自治体が独自で予算を組み、子育て支援として医療費制度拡充を進められております。住んでいる自治体によって受けられる医療制度の差をなくすためにも、府の制度拡充を待つのではなくて、向日市でも、義務教育である中学校卒業まで完全無料化へ、早期に進めていただくように強く願いまして、私の賛成討論といたします。(拍手) ○(辻山久和議長)  次に、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  8番、杉谷伸夫議員。(拍手) ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  市民クラブの杉谷伸夫でございます。子どもの医療費の中学校卒業まで完全無料化を求める請願に賛成し、討論いたします。  先ほど、一般会計補正予算に対する討論で若干触れましたように、既に、中学校卒業までの医療費助成は全国的な水準となっております。厚生労働省の調査では、通院で中学校卒業まで助成する市町村は、昨年度において既に全体の65%に上ります。中学校卒業まで一部自己負担なし、完全無料の市町村も既に相当な数になってます。子育て支援が社会全体の重要課題と位置づけられている中で、せめて子どもの医療費は無料にということは、早急に実現しなければならない政策課題であると私は考えます。一方で、莫大な国の借金がある中で、社会保障費支出は削減が必要である、子どもの医療費助成だけを増やせないという意見も聞かれます。果たしてそうでしょうか。  まず、国政レベルの問題として、日本の社会保障費は高過ぎるのでしょうか。そうして、それが原因で国の莫大な借金が、現在のような1,000兆円にまで積み上がったのでしょうか。日本の社会保障水準は、先進国で相当低い水準であることは周知の事実です。国の経済力と比較した社会保障水準でも、日本ははっきりと低い部類に属します。データのとり方にもよるでしょうが、資料によっては、日本は、アメリカ、韓国と並んで先進国中最低レベルとなっています。すなわち我が国は、社会保障が低い水準であるにもかかわらず、莫大な借金を積み上げてきたのです。すなわち、その主な原因は社会保障のせいではなく、全く別のところにあることを示しています。言いかえれば、この原因は社会保障費のせいではなく、歴代政権の失政の結果であるということです。国の失政による借金の責任を、医療費助成を求める国民のせいにしてはなりません。世界最高水準の社会保障を実現している国ならばともかく、世界でも低レベルの社会保障しか実現していない国が、とても恥ずかしくて言える主張ではありません。  さて、責任問題は別として、現実に国の財政が厳しいという現実があります。これは確かに大きな制約になるでしょう。しかし、国民の健康で文化的な生活を保障するのが国と自治体に求められる最大の仕事です。必要な社会保障は実施することが先であり、そのためにどうするのかというのがあるべき問題の立て方ではないでしょうか。しかも、我が国にはそれだけの十分な経済力があります。私は、少なくとも、子どもの医療費は早急に国の制度において完全に無料にすべきであると思います。特に、派遣労働など不安定雇用が広がり、経済的に困難な子育て世帯が多くなっている現状です。勤労世帯の収入は年々下がり続けています。こうした中で、少なくとも子どもの医療費、これを保障し、命と健康を守っていくことは、国と自治体にとって極めて第一級に優先すべき課題であると思います。  子どもの医療費助成が全国あちこちの自治体で次々と拡大されてきた動きを受け、厚生労働省の調査によりますと、10年前の2004年には、中学校卒業までの医療費助成を実施している市町村はわずか4%でしたが、昨年は65%に大きく広がりました。国が必要な社会保障を行わないときに、住民生活に身近な地方自治体が、住民の切実な要求に応えて独自の制度をつくって対応してきていることをあらわしています。それが各地に広がれば、国全体の制度としていくことができます。子どもの医療費完全無料化も、このような動きから国の制度にしていかなければならないと思います。財源の問題ではありません、やる気の問題であります。  以上のことを述べて、本請願に対する賛成といたします。(拍手) ○(辻山久和議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  請願第6号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(辻山久和議長)  挙手少数であります。  よって、請願第6号は、不採択とすることに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第16、意見書案第6号から、日程第22、意見書案第12号まで、以上7意見書案を一括議題といたします。  お諮りいたします。  意見書案の提案理由の説明については、会議規則第38条第2項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  ご異議なしと認め、提案理由の説明は省略することに決定いたしました。  まず初めに、杉谷伸夫議員ほか3名から提出の意見書案第6号沖縄辺野古への米軍基地建設の断念を求める意見書に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  6番、和田広茂議員。(拍手) ○6番(和田広茂議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。党議員団を代表して、意見書案第6号沖縄辺野古への米軍基地建設の断念を求める意見書に賛成討論をいたします。  賛成理由の第1として、沖縄にさらに新しい基地を建設するなどということは、到底許されないことであります。そもそも沖縄の基地は、第2次世界大戦で激しい島ぐるみの地上戦を戦い、地獄の戦場で20万人余の戦争犠牲者を出した後、生き残った沖縄島民がアメリカ軍の収容所に入れられている間に、そのアメリカ軍が戦時国際法をも犯して、強制的に沖縄島民の土地を強奪して建設されたものであります。したがって、本来なら、この無法な土地強奪と基地建設、そして今日までの居座りを謝罪し、償いを直ちに行い、もとに復元をして返還すべきものであります。普天間基地が危険きわまりないのは、誰もがわかりきっていることであり、一刻の猶予もなく、これを撤去するのは当然のことでありますが、その代替に辺野古に新基地建設を強要するのは、余りにも沖縄の基地の成り立ちとその後の沖縄県民の塗炭の苦しみを顧みない、身勝手で、一方的で、横暴な仕打ちであります。沖縄県民はもとより、日本国民として断じて許すことができないことであります。  第2に、沖縄県民をはじめ日本国民の民意は、圧倒的な声が「辺野古に新基地建設はやめよ」となっているからであります。昨年1月の名護市長選挙に始まり、それに続く名護市会議員選挙、そして沖縄県知事選挙における翁長知事の圧勝、昨年末の総選挙での沖縄全小選挙区での辺野古への新基地反対のオール沖縄候補の全勝という結果を見ただけでも、県民世論は明確になっております。また、全国的にも、どの世論調査でも、辺野古新基地建設反対が賛成を大きく上回っております。去る5月17日には、オール沖縄の辺野古基地断念を求める大集会が、3万5,000人で那覇市で開かれております。また、普天間基地撤去、辺野古新基地反対の島ぐるみ会議が、5月30日現在で9市7町4村で結成されております。沖縄県民、全日本国民の民意を受けとめて、辺野古新基地建設は断念すべきであります。これこそ民主主義というものではないでしょうか。  第3に、基地の強化、軍事偏重の外交・安全保障政策は、世界の流れに逆行する誤ったあり方であり、このようなあり方は北東アジアの軍事的緊張関係を強めるだけであります。軍事対軍事の悪循環が進めば、一触即発の重大な事態を引き起こしかねません。東南アジア諸国連合(ASEAN)が提唱した人類社会、国と国との関係において、国際的紛争は避けられないが、それを人と人との殺し合い、軍事や戦争で解決するのではなく、外交の力、話し合いで解決するという東南アジア友好協力条約(TAC)が1976年に結ばれて、紛争の平和的解決が図られております。1987年には、これを国際条約として域外にも広げ、既にユーラシア大陸のほぼ全域と、アメリカ大陸にまで及ぶ55カ国・地域に広がり、世界人口の7割が参加する巨大な流れとなっております。この平和の流れに逆行する、辺野古に新基地を建設すべきではありません。  最後に、沖縄は、ちょうど70年前に苛烈な沖縄の戦争が行われたところであります。私の父親も、ちょうど70年前の昭和20年6月17日、昨日でありますが、昨日が命日でありますが、沖縄本島南部の真壁というところで戦死いたしました。二度と再び戦争する島にしてはなりません。平和の島、沖縄を取り戻すため、ぜひ辺野古に新基地をつくらせないことを求めた本意見書が、会派を超えて、皆さんのご賛同で採択されることを心より願い、本意見書に対する賛成討論といたします。(拍手) ○(辻山久和議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  8番、杉谷伸夫議員。(拍手) ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  市民クラブの杉谷伸夫でございます。沖縄辺野古への米軍基地建設の断念を求める意見書に対する賛成討論を行います。  ただいま、和田議員のお父様が沖縄戦の中で亡くなられたお話を聞いた直後で、もう一度気を引き締めて、新たな気持ちで討論を行いたいと思います。  この沖縄辺野古への新たな米軍基地建設の問題には、さまざまな点で重大な問題がありますが、今回、私は、この問題を民主主義の原則に反するという点に絞って意見を述べたいと思います。この沖縄辺野古へ基地建設の問題の発端は、20年前に起きた米軍兵士による少女暴行事件にさかのぼります。日本の国土のわずか0.6%の沖縄に、米軍専用施設の4分の3が集中する状況が、戦後半世紀過ぎても変わらず、沖縄社会の発展の重大な阻害物となっているのみならず、差別的な日米地位協定のもとで、戦場から帰還した米軍兵士による被害の危険にさらされ続けてきた沖縄県民の怒りが爆発した事件でした。この沖縄県民の怒りの行動に押され、日米両政府は、世界で最も危険と言われる米軍普天間飛行場の移設条件つき撤去を合意し、その後、移設先として沖縄県名護市辺野古に新たな代替施設の建設案が出されたわけです。  しかし、この辺野古への基地建設に対しては、97年に実施された名護市の住民投票で、基地建設反対が過半数を占めたことをはじめ、当初から現在に至るまで、地元名護市民、沖縄県民は、終始一貫して反対の意思表明をしてきました。最近の沖縄県民の世論調査でも、基地建設反対が8割以上を占めています。昨年、辺野古への新基地建設の是非を最大の争点とした選挙が4回ありました。1月の名護市長選挙、9月の名護市議会議員選挙、11月の沖縄県知事選挙、そして12月の衆議院議員選挙です。これら全ての選挙で、この基地問題が最大の争点となりました。そして、全てで基地建設推進派が完全敗北し、地元名護市民、沖縄県民の意思が改めて明確に示されました。  ところがどうでしょう。菅官房長官は、基地問題は決着済みである、粛々と工事を進めると発言し、安倍政権は民意無視を公言しました。これは民主主義ではありません。民主主義は決して多数決ではありません。少数意見を尊重し、議論を尽くし、合意形成に努める、これこそが核心です。何より、問題の当事者を無視して物事を決めるなどということは言語道断、絶対に許されません。あってはならないことです。私のことを他人が勝手に決めるなんてあり得ません。向日市民の意向に反して、国や京都府が勝手にどこかに何かをつくるなんて、こんなことを私たち向日市民は許しません。でも、沖縄では、丁寧な説明も、理解を得る努力も、何もなされないまま、問答無用でこうしたことが進められつつあります。国のトップが「粛々と進める」と公言しているのだから驚きであります。  昨年末、知事に就任以来、翁長沖縄県知事が求め続けてきた安倍首相との会談は、官邸が拒否し続けてきたものの、ようやく4月17日に実現しました。その中で、翁長知事はこのように言いました。「沖縄は、みずから基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行場も、それ以外の基地も、戦後、県民が収容所に収容されている間に接収された。または、居住場所をはじめ銃剣とブルドーザーで強制接収され、基地づくりがなされたわけであります。自ら土地を奪っておきながら、老朽化したから、世界一危険だから沖縄が負担しなさい、嫌なら代替案を出せと言われる、こんな理不尽なことはないと思います。」菅官房長官との対談では、「こういった話がされること自体が日本の国の政治の堕落ではないかと思う。」とこう述べておられます。私も、全くそのとおりであると思います。  名護市辺野古で、今、政府は、住民の抗議行動を暴力的に排除、弾圧しながら、基地建設の作業を大急ぎで進めています。作業は大幅に遅れているようですが、大浦湾のボーリング調査を終えれば埋立作業に着手する計画です。現在、沖縄県が精査している前知事による埋め立て承認手続に、たとえ法的瑕疵があることがわかったとしても、後戻りできないところにまで工事を進めるために、調査工事を急いでいるのだといいます。とんでもない考え方です。このように、当時者である沖縄県民の民意に真っ向から反した状態で、丁寧な説明も、理解を得る努力も放棄して、今度は米軍によってではなく、日本政府自身の手によって、再び銃剣とブルドーザーで沖縄県民の土地と海を奪い、新たな基地建設が強行されようとしているわけです。このような暴挙を人ごととして私たちが傍観するならば、これは私たちの社会の民主主義の堕落と言えるでしょう。  今日は6月18日であります。5日後には70回目の6月23日を迎えます。あの戦争で私たちは、特に沖縄県民に多大な犠牲を強いました。沖縄戦では3カ月にわたり住民を巻き込んで熾烈な地上戦が戦われました。沖縄県民の犠牲は一般住民9万4,000人、沖縄県出身の軍人軍属2万8,000人、合わせて12万2,000人以上に及びました。当時の沖縄県民42万人の実に3割の方の命が失われたのです。沖縄戦の最大の目的は時間稼ぎであり、沖縄県民は、そのための捨て石とされたのでした。戦争が終わり、捕虜収容所から出てきた住民が地元に帰ると、自分の土地はフェンスに覆われ、米軍基地に接収されていました。  その後も沖縄県民の苦難は続きました。日本本土から切り離され、四半世紀にわたって米占領軍の施政下に置かれました。朝鮮戦争に突入する情勢のもとで、さらなる米軍基地の拡充が進められました。銃剣で住民を自宅から追い払い、ブルドーザーで家屋をなぎ倒し、土地を強制接収して基地の拡張が続けられたのであります。1970年に本土復帰後も米軍基地の返還は進まず、世界一危険な米軍普天間飛行場はそのままです。米軍兵士による犯罪は後を絶たず、差別的な日米地位協定のもとで犯罪者を捕まえても処罰できない、このような屈辱的な歴史を沖縄の人々は耐えてきたわけであります。  このように本土の犠牲になり続けてきた沖縄の苦難の歴史を考えれば、普天間基地を撤去するかわりに新たな基地を沖縄に建設するなどということは、とても言えるものではありません。沖縄の人々の痛みを自らの痛みと感じ、社会正義を実現するため、そして日本の、私たちの社会の民主主義を守るために、この沖縄辺野古の新基地建設は絶対にやめさせなければなりません。また、沖縄県民の意思に反して基地をつくることなど絶対に不可能だと信じます。  以上を述べ、沖縄県民への連帯を向日市議会が表明し、この意見書を可決し、国に提出することを訴えたいと思います。(拍手) ○(辻山久和議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  意見書案第6号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(辻山久和議長)  挙手多数であります。  よって、意見書案第6号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    ○(辻山久和議長)  ここで、議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 2時16分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)                    (午後 2時25分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  次に、飛鳥井佳子議員ほか3名から提出の意見書案第7号安全保障関連法案の撤回を求める意見書に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  6番、和田広茂議員。(拍手) ○6番(和田広茂議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。党議員団を代表して、意見書案第7号安全保障関連法案の撤回を求める意見書に賛成する討論をいたします。  賛成する理由の第1は、日本国憲法を破壊し海外で戦争する国にする、その法案そのものであるということであります。それを、この意見書は通すなと、こういうふうに訴えているからであります。二度と再び戦争はしない、正義と秩序を基調とする国際法と、それに基づく国連などの国際関係の決議、決定、取り組みを踏まえて、国際的な紛争を平和的に解決するという日本国の道を確定して、今日まで70年間の歩みを行ってまいりました。国際的に見ても、全体として紛争を戦争や武力で解決しようとする流れは批判され、外交の力、話し合いの力で解決しようとする動きが大きく発展しております。そのような中で、アメリカに世界のどこまでもついていって、アメリカが行う戦争に自衛隊を参戦させるという、憲法に真っ向から反するその法案に同意できない、認められないからであります。  第2に、立憲主義を否定するもので、到底今の日本国憲法のもとでは許されないこと、ご承知のとおり憲法第99条には、天皇や摂政、そして国務大臣をはじめとする全ての公務員、これは憲法を遵守し、守らなければならないと明確にうたっているのであります。ところが、今回のこの法案の提出は、この憲法の規定に真っ向から反する、長年、70年近くにわたって歴代の政府が憲法9条の解釈を確定してきた、この長年にわたる憲法の解釈をただ一つの内閣の閣議決定で変更するなどということが、立憲主義のもとでできるはずがありません。  第3は、向日市には戦没者遺族会の方々約200人ほどがいらっしゃいますし、また、原爆被災者の会の皆さん方も10名ほどいらっしゃいます。それから、自衛隊の隊員の皆さん、あるいはその子どもさんや奥さん方、家族の方々、あるいは親族の方々が住んでおられます。これらの皆さんの声なき声に私どもは応えなければならない。二度と再び戦没者遺族をつくるな、あるいは原爆被災者をつくるな、このことこそ、この向日市議会にも求められていることではないでしょうか。今回のこの戦争法案とも言うべき安全保障関連法案の撤回こそ、今、声を大にしてこの市議会から全国に発信しなければならないことではないか、このように考えるからであります。  第4は、ちょうど11年前の平成16年、第2回本市議会定例会で、飛鳥井議員が紹介されました、今から86年前の1929年、昭和4年にデンマークの陸軍大将、フリッツ・ホルム氏が起草した戦争絶滅受合法に照らし合わせるとき、現在の戦争法を提案した安倍政権の皆さん方、そして政権を支える政治家の皆さん方が、いかに戦争の現実の実態を理解していないか、無責任な政治を許せないからであります。  ここで、簡単にフリッツ・ホルム陸軍大将の戦争絶滅受合法を紹介させていただきたいと思います。「戦争絶滅受合法案。戦争行為の開始後、または宣戦布告の効力の生じたる後、10時間以内に次の処置をとるべきこと。すなわち、下の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、できるだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火のもとに実戦に従わしむること。1、国家の元首。ただし君主たると大統領たるとを問わず、男子たること。2、国家の元首の男性の親族にして16歳に達せる者。3、総理大臣及び各国務大臣並びに次官。4、国民によって選出されたる立法府の男子の代議士。ただし戦争に反対の投票を成したる者はこれを除く。5、キリスト教、または他の寺院の僧正、管長、その他の高僧にして公然と戦争に反対をせざりし者。上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集されるべき者にして、本人の年齢、健康状態などを参酌すべからず。ただし、健康状態については、召集後、軍医官の検査を受けしむべし。以上に加えて、上記の有資格者の妻、娘、姉妹などは、戦争継続中、看護婦または使役婦として召集し、最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。」  私は、先ほども述べましたけれども、父親が戦死したこともありまして、学生時分から憲法を専攻し、戦争を二度としないこと、このことを明示した憲法第9条や、個人の自由の権利の内容を探求してまいりました。飛鳥井議員さんとは、日本国憲法について、社民党を首班とする政権が成立した折に、政権成立前は自衛隊意見論を表明しておられましたが、社民党首班の政権が成立したら、自衛隊はもはや憲法違反ではなく、平和の部隊となったと表明されましたことなどについては、私の政治信条とは全く相反するものでした。しかし、11年前に飛鳥井議員が紹介されたフリッツ・ホルム陸軍大将のこの戦争絶滅受合法には、もろ手を挙げて心から賛同するものであります。いずれの政治家も、こうでなければならないと心底思うからであります。戦争法案を推進する政権の関係者や政治家が、フリッツ・ホルム大将のこの法案をぜひ自らのものにして、戦争の現実を自らのものとして目を向け、国民への責任ある態度をとるべきであると心から思うものであります。  第5に、国民の世論は、戦争法推進に対し、これに反対する声が大きく広がっているからであります。5月3日、円山音楽堂で開催されました「憲法守れ」の京都集会は、3,000人を超える大きな集会とパレードが行われました。また、神奈川県では3万人の大集会が開かれております。最近の世論調査では、法案反対が53%、賛成が34%、このようになっております。また、今国会での成立反対が54%と、5月24日の毎日新聞の世論調査ではこのようになっております。6月13日には、東京で1万6,000名の集会をはじめ、宮城、千葉、長野、奈良、福岡で1,000名単位の大集会が開かれております。京都では、円山音楽堂におきまして、2,300人が法案反対の集会とデモを行っております。京都府内では、そのほかに福知山市や舞鶴市でも同趣旨の集会が開かれております。政府は、このような国民の世論の声を聞く必要があります。それこそ民主主義というものであります。  第6に、有事法制の発動も、これから、この法案が通るならば避けて通ることはできなくなってまいります。私ども自治体も、この法案に定められるならば、自治体国民がそれに協力しなければならないという、そういう義務が発生してくるわけであります。事は私たちにとっても他人ごとではありません。今こそ、この戦争法案を反対する、そういう声をこの向日市から発信する必要があると、このように心から思います。  第7に、世界平和都市宣言のまち向日市、平和首長会議に市長が加盟している向日市から、戦争法案を許すなの声を全国と全世界に向けて発信する必要がある、心からそのように考えております。  そのことをもって、私の賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○(辻山久和議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  9番、飛鳥井佳子議員。(拍手) ○9番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  市民クラブの飛鳥井佳子でございます。  いやぁ、久々に和田議員さんから戦争絶滅法案を読み上げていただきまして、大変うれしく存じております。5月3日、円山集会、私も参加をしておりまして、そしてそのとき、共産党の穀田議員さんが村山談話を高く評価されまして、何としても守ると言ってくださっておりまして、本当にうれしいなと思っておりました。今も村山富一さんは、党利党略ではなくて、社民党がなくなってもいいから、平和運動の皆さんと手をつないで憲法を守れと、土井たか子の遺志を次いで活動をするように私たちに命じておられていますので、私は、多くの市民運動の方々と一緒に、いろんな集会に参加をしたり、お手伝いをさせていただいております。そして、あの当時は、野中広務さんや武村さきがけ代表など、すばらしい政治家の皆さんと一緒に、戦後50年、憲法が危ういときに自分の身を捨てて村山富一、頑張りました。そのことが、今、戦後70年、いまだに戦死者を生まずに、世界の中で日本が尊敬されている平和国、日本の憲法が守り抜かれてきたということで、私は、その当時、一緒に頑張られた皆さんに深く敬意を申し上げたいと思っております。  さて、今度のこの安全保障関連法案、本当に大問題だと思いますので、この撤回を求める意見書に賛成討論をさせていただきます。  この法案は、これまで全世界に日本が法治国家であって、法の支配のもとにある平和な国であるという国際的信用を台なしにし、信頼を覆してしまう恐ろしい法案であると考えております。衆議院憲法審査会で参考人招致されました3人の憲法学者の皆さんが、こぞってこの安保関連法案は憲法違反であるとおっしゃった。その後、いろいろ報道ステーションとかを見ていますと、100名を超える憲法学者の方々が同様に述べられて、憲法違反でないという方は二、三人しかいなかったことが物語りますように、安倍首相の勝手な暴走、改憲へのかじ取りは、日本の戦後の明るい歩みをストップさせ、再び暗黒時代に突き落とすものであります。  民主党推薦の小林 節慶応大学名誉教授が、憲法9条に違反するとおっしゃったのは当然ですけれども、自民党、公明党、次世代の党が推薦をした早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男さんさえ、集団的自衛権の行使が許される点について、私は憲法違反であると考えているとはっきり伸べられ、まあサッカーでいいますとね、自分のゴールに失点してしまうオウンゴールみたいで、自民党の船田議員の苦虫をかみ殺した顔がどアップで報道されまして、フェースブックなど国民の嘲笑を買いましたけれども、ここにまだ日本が、ほんの少し言論の自由が残っているんだなと大変うれしく思いました。国民の反応というのは非常に早いですね。常識も教養もないのか、政治家の一部の方たちは、憲法学者など何するものぞと怒っていたり、菅官房長官は影響がないなどと言っておりますが、その法律への見識のなさが国民生活に大いに影響するのであります。だから、賢い先人は、先ほど和田議員さんがおっしゃったように、将来、こんな方々が政権を握った場合を予測して、憲法99条をつくっておられたわけです。  政治家はもとより、天皇も、みんな憲法を守らねばならないことをわざわざ条文にしてあるのは、喉元過ぎれば熱さを忘れて、また軍部が台頭することがないよう、権力者にしばりをかける立憲主義が国の柱であり、これが国民主権であります。憲法は、どんな政権に対しても守らねばならぬことを義務づける、主権者である国民の、国会議員という権力者などに対する命令なのであります。法を守れぬような者を政治家にしてはならぬという教えでもあります。敗戦後に、国民はこの憲法を歓迎し、戦後を担った自民党政権も、新憲法は国民の血となり肉となったと認め、自衛隊は1人も殺さず、1人も殺されず、戦後70年の平和を享受してまいりました。  ところが今年、2015年4月、安倍晋三首相は、ジャカルタのアジア・アフリカ会議、バンドン会議の60周年首相会談で演説した際、深い反省を語りながらも、あえて植民地支配や侵略への言及、おわびの表明はいたしませんでした。同じ敗戦国のドイツが今もしっかりおわびを繰り返し、被害国は、許すけれども忘れないと答え、周辺国と新たな新時代へ、戦後よりよい国際交流を進めているのに対し、アジアとの関係は一向に変わらず、冷え切っていくばかりの日本外交であります。第2次大戦の前に35年間の朝鮮半島統治、さらには満州事変、これは戦争ですが「事変」と言いつくろってきましたが、この満州事変以来の中国大陸戦場化があったのですから、安倍演説の欠落に不信を抱くアジアの国々も多かったことでしょう。  その上、4月27日、アメリカでは2プラス2なる会議が開かれ、日米防衛協力の指針、ガイドラインが18年ぶりに改定されました。日本の外相、防衛相と米国の国務長官、国防長官の協議で決まったことといえば、これからは地球の裏側まで自衛隊が米軍支援に繰り出していくという話であります。そして翌28日、安倍さんがワシントンに乗り込んで、オバマ大統領と会談しました。オバマさんは、空手、カラオケ、漫画、アニメ、絵文字なんて日本語を語りながら、戦後70年、同盟国として成長した、これから先、何十年もと語り、「お互いのために」と日本語で締めくくりました。これはブッシュ大統領と小泉首相のときとよく似ていて、革ジャンパーをもらった小泉さんは、そのうれしさに小躍りして、プレスリーの「ラブ・ミー・テンダー」を歌ったりして喜んでいました。それほどのアメリカに愛されたい、褒めてもらえたら、たとえ自衛官の命を差し出してもオーケーよと言わんばかりの有頂天、のうてんきぶりでした。  4月30日、午前0時、NHKテレビがアメリカ議会での安倍首相の演説を中継しました。ゆっくり、ゆっくり英語で話して45分も、しかしここにも、さきの大戦へのおわびは全くなく、反対に真珠湾攻撃、パールハーバーやバターン半島などの戦場名を挙げながら、歴史とは実に取り返しのつかない熾烈なものだ、私は深い悔悟を胸に黙祷をささげると述べた部分は、アメリカの議会の議員さんたちを大いに喜ばせ、アカデミー賞じゃあるまいにスタンディングオベーションの拍手喝采を浴びました。そこが報道されていました。  アジアにおわびもせず、広島・長崎に原爆を落としたアメリカにおわびをするとは、情けなくて恥じ入ります。だから今度のサミットも、アメリカに気を使って、広島がノミネートされていたのに、お伊勢さんにしたわけです。国民よりアメリカ重視ですね。それはさておき、安倍さんの演説で何度か耳についたのは、来るべき夏、カミング・サマーという言葉です。それまでにオバマさんと約束した自衛隊の米軍協力拡大を裏づける安保法制を、我が国でパスさせますよという期限として使われました。自衛隊を「我が軍」と言ってしまう、法律を知らない戦争モードの安倍さんは、日本の国会で言う前に、アメリカ議会で勝手に報告しました。これはもう許されざる暴挙で、上野千鶴子東大名誉教授は、「日本の政治は今や危機水域に入った。」とおっしゃり、全日本おばちゃん党の谷口真由美さんは、集団的自衛権について、「私はヤンキーのけんかと呼んでいる。アメリカに加担するのはツレだからであって、そのツレがいいやつか悪いやつか関係ない。ツレだから行く。」と批判をしておられました。被団協の方々も、もちろんピースボート、NGOの皆様もこぞって批判をしています。  そして、この安保法制こそ、まさに9条の専守防衛、攻めてこられたら、そのときだけ防衛するという専守防衛を逸脱して、アメリカの戦争に助っ人に駆けつける、日本国憲法を殺すとしか言いようのない代物であります。安倍さんは、アメリカから帰国して、連休明けの5月14日、安保法制を平和安全法制と言えとね、言いくるめて、二つの法案をまとめて国会に提出し、記者会見をしました。  社民党の福島瑞穂副党首が、この安保法制を戦争法案と呼ぶと、安倍さんは、アメリカの戦争に巻き込まれることはない、戦争法案といった無責任なレッテルはりは間違いだと語り、これを平和安全法制と呼べと、はちゃめちゃなことを押しつけました。元ジャーナリストで桜美林大学教授の早野 透さんは、そのコラムで、あのジョージ・オーウェルの小説「1984年」を思い出してしまうではないか。ビッグ・ブラザーが率いる党が支配する全体主義の国では、この党のスローガンが「戦争は平和である。自由は屈従である。無知は力である。」の文章を例に挙げまして、この党の三つのスローガンを挙げて、若いころに読んで、未来の恐怖政治を予見して怖かった、1984年、もうとっくに済んだから、もう安心していたのに、どうやら2015年がそれだったらしいとおっしゃっています。私も、久しぶりに読みかえしまして、実に不愉快で、不気味で、寒気にゾクッと、本当に吐き気がする思いで、絶対にこんな世の中になったら嫌だと思いました。  そういえば、今年は1月にはとても悲しい事件がありましたね。ジャーナリストの後藤健二さんに、今、世界からたくさん受賞が続いております。今年1月、イスラム国によって殺された後藤健二さん、ジャーナリストの活動をたたえるため、国内外のジャーナリスト組織が後藤さんにそれぞれ賞を贈った。国内では、外国メディアの特派員らでつくる日本外国特派員協会(FCCJ)が後藤さんを表彰した。同協会は、ジャーナリストを守る世界的な団体、国境なき記者団が発表した2015年の報道の自由ランキングで日本が61位に後退したことを重視、施行された特定秘密保護法のもとで公共性の高い情報を伝える調査報道や取材活動が脅かされているとしています。  そこで、ジャーナリストらが側面から応援するため、FCCJは4月に報道の自由推進賞を新設しました。報道や言論の自由に貢献した個人と団体に贈られるこの賞は、世界の報道自由デーに当たる5月3日に受賞者が発表され、後藤さんが殉職した英雄賞に選ばれました。その理由は、彼は戦争の悲惨な側面を報じる人道ジャーナリストで、そして危険な地域をあえて取材することで、中東や他の紛争地帯で何が起こっているのかを世界に伝えました。  一方、海外では、スペインのマドリードに本部を置く国際記者クラブが後藤さんを特別表彰しました。発足から五十数年の歴史を持つこのクラブは、スペインのジャーナリストが中心となった、約260人がメンバーで、今年は紛争地で人権擁護のために尽くした賞を特別に設け、後藤さんに特別賞を授与しました。日本人の受賞は初めてでございます。そして国際記者クラブは、後藤さんの代理として母親の石堂順子さんとその夫の行夫さんを、5日のマドリードでの授賞式に招待しました。記念トロフィーの作者はスペインの有名彫刻家である、サンティアゴ・デ・サンティアゴ・エルナンデスさん(91歳)で、この方の作品は日本の箱根彫刻の森美術館などにも展示をされています。母親の順子さんはメッセージでこう読み上げられました。「このたびはスペインの国際記者クラブが、息子健二の人権を守るジャーナリスト活動をたたえてくださり、心から感謝しています。特に中東やアフリカの戦場での子どもたちの悲劇を正確に伝え、世界の人々に事実を伝えたことを認めていただき、立派なトロフィーを授与いただいたことに、健二と私は深くお礼を申し上げます。」とあります。もともとスペインは日本びいきの国で、後藤さんによってスペインでの日本のイメージはさらにアップいたしました。これこそ平和外交であり、平和憲法を持つ国民の人が努力をされたということで、後藤健二さんこそ日本の良心、日本の宝であったと世界中が賛美をされているわけでございます。  さて、憲法学者で名古屋学院大学の飯島滋明先生は、2003年、アメリカは国連安保理の決議もないまま、国際社会の反対を無視してイラク戦争を始めました。第1次安倍自民・公明政権も、我が国を含む国際社会の平和と安全の確保に資するイラク特措法1条としてアメリカ軍の後方支援をしました。ただ、2008年の国連の評価でも、イラク戦争では15万人もの女性や子ども、老人などが殺害されています。こうしたアメリカ軍への支援が本当に国際平和への寄与でしょうか。戦争法案が成立すれば、アメリカの戦争を日本が支援する可能性があります。相手側には攻撃が容易で、効果も大きい後方支援部隊は、実際の戦争で攻撃対象にされることも多く、自衛隊が外国軍に後方支援をすれば、自衛隊員が攻撃される危険性、反撃して人を殺す可能性が高まりますと述べておられます。  また、清水雅彦日本体育大学教授、憲法学の先生は、今回、純然たる有事でも平時でもないグレーゾーンに、これまで自衛隊ができなかったことを行わせようとしています。具体的には、離島での侵害行為に最初から自衛隊を出そうというものです。これを自衛隊の治安出動、自衛隊法78条や、海上警備行動、同82条の手続の迅速化、電話による閣議で対応しようとしています。しかし、警察には、SATのような特殊部隊や、海上保安庁には護衛艦規模の世界最大クラスの巡視船があるのですから、まずは警察や海上保安庁で対応可能なはずです。例えば、尖閣諸島に中国人の武装集団が上陸したからといって、いきなり自衛隊を出せば、中国軍も対抗し、一気に日中間で武力衝突に発展する危険性があります。また、平時に日本の防衛のために活動しているアメリカなど他国軍隊などの武器等を守るために、武器使用できるようにしようとしています(自衛隊法95条の2)。本来、自衛隊法95条は、自衛官が武器等を守るために武器使用するもので、これを他国軍隊の武器等、実際には船舶などです、艦船などですが、これにまで拡大することは、集団的自衛権行使と変わりません。平時を有事にしてしまうグレーゾーンは大変危険ですと、このように述べておられます。  とにもかくにも、非常に今、日本は危険なところまで追い詰められています。1回始まった戦争はすぐ終わるやろうと、この前も皆思っていましたよね。だけど終わらなかった。広島、長崎、沖縄の悲劇を見るまで終わらなかったじゃないですか。そのときに沖縄では、もうこれ以上戦えないと天皇陛下に、もうとにかく戦争をやめてくれと、これは、その当時の首相も、そのように一生懸命言ったけれども、もうとことん最後、マッカーサーが来るまでですね、そして敗戦になるまでね、終わらなかった。一度始まった戦争、転がりだしたら、もうとめることはできないんです。だから今とめなければ、どないもこないもならない。この大切な6月でございます。もう7月、8月で日本の将来、命運は決まるんですよ。この国が存続できるかどうかの大変なときに、私たちは市民から信託された大事な議員バッジをいただいている、これを見過ごして何もしなければ、この後、申しわけが立たない、大切な時局であるということをぜひご理解いただきたいと思います。  8月15日に戦後70年の首相談話で、万が一、村山談話を踏みにじることがあれば、国民はもとより、世界各国、とりわけ被害国の皆さんの怒りは頂点に達することでありましょう。取り返しのつかない過ちを繰り返さないために、向日市議会がしっかりと過去の歴史に学び、自国の憲法を守る活動をしていただきますよう切に期待し、賛成討論とさせていただきます。  ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○(辻山久和議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  意見書案第7号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(辻山久和議長)  挙手多数であります。  よって、意見書案第7号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  次に、北林重男議員ほか3名から提出の意見書案第8号労働者派遣法・労働基準法「改正」法案の撤回を求める意見書に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  7番、山田千枝子議員。(拍手) ○7番(山田千枝子議員)(登壇)  日本共産党議員団の山田千枝子でございます。日本共産党議員団を代表いたしまして、意見書案第8号について、賛成討論を行います。  奇しくも、明日19日にも衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法案が採決される見通しになったと言われています。野党第2党の維新の党が採決に応じる姿勢に転じたからです。このように、国会と並行して、緊迫したもとで、向日市議会がこの意見書案を政府に提出することは、働く人々にとって大きな意義があると考えます。  そもそも労働者派遣法は、1985年、中曽根政権のもとで制定強行されました。派遣法の施行当初は、派遣対象業務を専門的な技能を必要とする13業務に限定していました。そして16業務、26業務と徐々に増えました。1999年の法改正では、従来の対象業務限定方式ではなく、対象業務を原則自由化して、少数の禁止業務だけを列挙する方式に変わりました。この1999年改正は、厳しく限定されるべき派遣労働を一挙に拡大した大改悪でした。26業務以外の新業務については、派遣受け入れ期間を上限1年とする期間限定方式、これを導入しました。単純業務については短期間の受け入れのみを認める方式を導入し、短過ぎるという不満が出され、2003年、原則1年、上限3年に延長しました。そして2008年秋、リーマンショックが起こり、多くの製造業が派遣労働者や有期労働者を大量解雇する派遣切りを強行しました。  そして、今国会で提出されているのが労働者派遣法改正と労働基準法改正法案です。労働者派遣法の改悪案は、派遣労働の受け入れを最長でも3年とする期間制限を事実上撤廃するものです。期間制限がなくなれば、偽装請負ですら派遣労働に適法化ができます。そうなれば、2012年に改正され、今年10月1日施行の直接雇用申入みみなし制度は使えなくなります。みなし制度は、派遣した企業に雇用責任を強制する制度で、あの派遣村の教訓から、自民、公明、民主3党で合意し、導入しました。ところが、その直後に経済界は、この規制は強過ぎる、もっと緩くすべきだと大運動を展開し、その一つが今回の改正案です。  特に、人材派遣業界の動きで注目されるのが、人材派遣業パソナ会長の竹中平蔵氏が政府の産業競争力会議の民間議員となり、派遣の拡大に中心的な役割を果たして、業界の利益代表が公的機関の中心を占めて、しかも自分の業界のために政策を推進する、政治の品格が落ちていることを痛感させるような事態になりました。直接雇用申入みみなし制度は、結局は施行前に無力化してしまい、改正の趣旨にも背く行為です。現行は、派遣の受け入れ期間は専門業務を除いて原則1年、延長しても3年が上限です。それは派遣労働を常用雇用の代替としないための担保でもあります。ところが、改悪案は3年で働く人を変えるか、部署を変えれば何年でも派遣受け入れを延長できるようになります。無期契約にしておけば、人を変える必要もありません。  政府は、延長する場合、過半数を超える労働組合の意見聴取を義務づけているとして、派遣労働拡大の歯どめになるかのような説明もしてきました。しかし、日本共産党の堀内国会議員が、労働者が意見聴取を拒否したらどうなるのかとただしますと、坂口派遣・有期労働対策部長は、意見聴取の義務違反にならないと答弁し、法案では、もともと意見聴取さえすればよく、労組の同意も不要であり、労働者が異議を唱えようが、意見聴取を拒否しようが、派遣先の意向どおりにでき、何の歯止めにもなりません。リーマンショック時と同じで、正規雇用を派遣労働に置きかえる「常用代用」防止の担保である期間制限は、事実上なきものとなり、生涯派遣、正社員ゼロに拍車をかけることは明白です。  安倍首相は、教育訓練やキャリアアップなどを義務づけ、正社員への道を後押しすると言ってきました。しかし、正社員になれないのはキャリアがないからではありません。派遣労働者の方が、企業者にとって安く使えるからです。また、労働基準法の改正は残業代ゼロなどに道を開くものであり、認めることはできません。長時間労働で過労死などにつながるものです。安倍政権は、どこまで働く人の首を絞めたら気が済むのでしょう。「企業栄え、民滅ぶ」まさしく「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりは、働く人を物のように扱う何物でもありません。  向日市でも、たくさんの派遣で働く若者や市民がおられます。議員の家族や知り合いの中でも、派遣のみならず正社員でも厳しい働き方や低賃金で将来を心配する、そういった方々がおられるのではないでしょうか。これからの未来ある働く人々が、人間らしい働き方ができるようにするのが私たち議員の役割ではないでしょうか。安倍自民・公明政権が実現しようとしている労働者派遣法案は、労働時間の規制緩和とともに企業が労働生産性を上げるため、つまりは人件費を下げるための何物でもありません。これは人間らしい働き方と真っ向から対立します。  働く人をどんどん切り捨て、仕事を奪い、戦争する国にして、自衛隊の次に戦場に行かせるための志願兵や徴兵制で若者を駆り出させようとしていること、これはアメリカの状況を見ても明らかです。アメリカでは戦争に行く若者が足らない、日本の若者を肩代わりにして戦場に行かす。こんな先の姿が目に見えています。この労働者派遣法や労働基準法の改悪は、戦争法案づくりと並行して進んでいると思わざるを得ません。  生きがいを持って安心して暮らしていける、そんな働かせ方を願い、この意見書に大いに賛成し、私の賛成討論といたします。(拍手) ○(辻山久和議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(辻山久和議長
     8番、杉谷伸夫議員。(拍手) ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  市民クラブの杉谷伸夫でございます。労働者派遣法、労働基準法「改正」法案の撤回を求めるが意見書に対する賛成討論を行います。  今国会で、労働者保護法制の根本的な改悪が狙われております。労働基準法と労働者派遣法の改悪です。  まず、労働基準法改悪案についての大きな問題点を、私、指摘します。高度プロフェッショナル制度についてであります。  これは別名残業代ゼロ法案と呼ばれており、こちらのほうが本質を正確に表しております。高度プロフェッショナル制度の名前がいかにインチキか、この名前はほんの一部の高収入の労働者、特殊な労働者だけが対象であるかのようなイメージを与えます。しかし実態は全く違います。法案では、対象業務も基準年収も厚生労働大臣が決めることになっております。現在、厚生労働大臣は基準年収1,075万円以上を対象とすると言っていますが、これが実はくせ者です。経団連は早くから対象者を400万円以上の労働者とするよう要望しています。労働者の平均年収は、現在どんどん下がっておりまして400万円台ですので、そうしますと、平均的な労働者の多くが、この残業代ゼロ法案の対象となってしまいます。大多数の労働者に残業代ゼロを適用するような法案は、当然、国民の猛反発で通りっこありません。そこで、高度プロフェッショナル制度という名前で、一般労働者には関係ありませんと思わせて制度の導入を図り、その後で対象職種や年収を下げていこうというものです。これは詐欺の手口です。  事実、塩崎厚生労働大臣は、経営者との会合で、次のように言っております。「経団連が早速1,075万円を下げるんだと言ったものだから、質問がむちゃくちゃ来ましたよ。ですから皆さん、それはぐっと我慢していただいてですね、まあとりあえず通すことだと言って合意してくれると大変ありがたい。」こう言っているんですね。後で対象は拡大すればいいんだから、今は本音を言わないでね、こういうことです。労働者派遣法制定のときと同じ手口を使っています。労働者派遣法も一部専門職種に限定とか、一時的労働に限定とか言って、戦後長らく、半世紀近くにわたって禁止されてきた労働者供給事業を解禁し、その後、次々と対象を拡大してきました。それでも、労働者派遣法は適用対象を法律で定めています。この法案が悪質なのは、この高度プロフェッショナル制度の適用対象の職種や年収を法律で定めるのではなく、厚生労働大臣が定めることになっています。これでは経団連の要求のとおりに、やがては一般の労働者に適用対象が広がっていくのは間違いないでしょう。  もう一つ、この労働基準法改悪に関して、どうしても指摘をしておきたいのが、この改悪は1日8時間労働という歴史的、全世界的な労働時間規制を撤廃してしまうという根本的な問題があることです。使用者は、労働者を1日8時間を超えて使用してはならないのです。残業代は余分に働いたことに対する報奨金ではありません。1日8時間を超えて労働者を働かせたことに対する使用者への懲罰なのです。より高額の懲罰を課すことによって、8時間労働制に実効性を持たせようとするものです。そして、この8時間労働制は、健康で人間的な生活を実現するために全世界の労働者の長年にわたる闘いと犠牲によって実現されたものであり、決して安易に緩和してはならないものであります。高度プロフェッショナル制度とか、裁量労働制などという名目で労働者保護法制との1丁目1番地である8時間労働の規制を実質撤廃してしまうようなことは歴史に逆行し、現在版奴隷労働を復活させる企みであり、絶対に許されません。  次に、労働者派遣法案の改悪案の大きな問題点を指摘いたします。  一つは、専門26業務と一般業務の区別を撤廃することです。現在、専門26業務については、派遣期間は無制限、それ以外の一般業務は、同じ職場で最長3年となっています。この区分を撤廃し、派遣労働者を3年後に別の職場に移せば、同じ派遣労働者を期間制限なしで、同じ派遣先企業で使用できるようになります。実質的に派遣期限を無制限にすることが可能であり、派遣労働者を一生涯派遣で働かせることができるようになります。  二つ目、この法改悪によって、先ほど山田議員も発言されておりましたが、労働契約申し入みみなし制度の実施に伴うリスクを回避しようとしていることであります。現行法のもとで、一般業務に従事している派遣労働者を期間制限なく使用するために、専門26業務に従事していると偽装する手法が蔓延しています。しかし、このような違法派遣が明らかになれば、派遣期間の制限に抵触するとして、使用者企業に派遣労働者に対する直接雇用義務が発生します。いわゆる労働契約申し入みみなし制度です。この制度が法律で予定されているとおり10月1日に実施されると、違法な専門業務外の仕事をさせられたとして、派遣先企業に正社員としての雇用を求める訴訟を起こされるリスクが高まります。改悪法の成立を急ぐのは、このリスクを回避するためであると言われています。まさに違法行為を合法化するための改悪であります。  もともと労働者派遣法は30年前に労働者供給事業を禁じた職業安定法第44条の例外規定としてつくられました。原則禁止され、刑事罰の対象となる労働者供給事業の例外として、「自己の雇用する労働者」を「他人の指揮命令を受けて」働かせることができるようにしたのです。当初、専門職種に限定し、対象業務は臨時的・一時的業務とし、常用雇用の代替はできないとの建前で導入されたものが、次々と制約が取り払われ、今や原則と例外が逆転し、一部除外業務を除き、原則可能と言える状態になってしまいました。この派遣労働の拡大がもたらしてきた害悪は、測り知れないものがあります。私も経験しておりますが、製造現場の景色は一変いたしました。製造現場から正社員が一掃され、ほとんどが賃金が半分の派遣労働者や請負労働者に置き換えられていってしまいました。  派遣は、企業にとって麻薬だと言われます。雇用契約であれば簡単には解雇できませんが、派遣契約なら簡単に契約の打ち切りができます。派遣労働者にとっては、実質的に首切りであっても、首を切る側にとっては単なる契約打ち切りなので罪悪感もありません。使用者側にとっては便利なので、一度使ったらやめられず、安易に正社員を派遣労働に置き換えていくうちに、企業としても人的資源を失っていくという問題があります。働く側にとってはより深刻です。使用者企業の契約打ち切りが、派遣労働者にとっては即解雇であります。多くの派遣労働者は、先を見通した職業生活が見込めず、生活の安定とはほど遠い状況です。また、派遣労働者をはじめとする非正規労働者と正規労働者の賃金その他の待遇格差は極めて大きく、この点での根本的な対策が求められます。  このように、これまでも労働者派遣法は大きな問題を持っていましたが、今回の改悪案は、こうした働く人々の雇用・労働条件の改善を図るのではなく、使用者側の立場から、さらなる規制の撤廃と責任回避を狙うものであり、絶対に許されません。  以上、二つの労働法制の改悪法案は、絶対に廃案にすべきであることを訴え、本意見書に対する賛成討論とします。(拍手) ○(辻山久和議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  意見書案第8号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(辻山久和議長)  挙手多数であります。  よって、意見書案第8号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  ここで、議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 3時17分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)                    (午後 3時30分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  次に、北林重男議員ほか3名から提出の意見書案第9号軍用機オスプレイの配備の中止、及び政府の購入計画の撤回を求める意見書に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  3番、丹野直次議員。(拍手) ○3番(丹野直次議員)(登壇)  お疲れのところ、よろしくお願いいたしたいと思います。私は、共産党議員団丹野直次でございます。ただいま上程議題となりました意見書案第9号軍用機オスプレイの配備の中止、及び政府の購入計画の撤回を求める意見書の賛成討論をさせていただきます。  賛成理由の第1、危険と隣り合わせであるという問題があるからです。  オスプレイは垂直離着機MV22と言われておりますが、これは墜落事故を繰り返しておる危険な輸送機であります。24機に達した沖縄配備と同型機のオスプレイが、アメリカ北部で訓練中に墜落し、続けて、昨年8月にもアメリカのネバダ州で事実上墜落事故を起こしました。米国国防総省監査室は、昨年10月にも、2008年の10月から2011年9月までの、任務遂行に十分な状態でないまま配備していた可能性があるとの監査結果を公表いたしました。沖縄配備前のこととはいえ、オスプレイの危険性は明白です。オスプレイが飛行する限り、沖縄県民も本土の住民も墜落の危険にさらされるということです。沖縄県民と本土の住民は、訓練の拡散などではなく、オスプレイ沖縄配備そのものの撤回を要求しているということであります。老朽化した普天間基地に代わる最新鋭の出撃拠点を辺野古につくり、航続距離や積載能力などで従来のヘリよりもすぐれているとされるオスプレイの配備によって、殴り込み能力を飛躍的に強めようとしていることは、新たな危険を県民にもたらすばかりであります。  アメリカ海兵隊の調査報告によりますと、事故機が当初オートローテーションで着陸しようとしたことが注目されております。このオートローテーションとは、エンジン停止などの緊急事態で、落下時に生まれる風力で回転翼を回して揚力をつくり、緩やかに着陸する方法です。事故機は、この方法でサッカー場に降りようとしたそうですが、子どもたちが競技中だったため断念したと言っております。回転翼を上に向けたヘリモード時のオスプレイはオートローテーションで安全に着陸する能力はございません。惨事に直結するおそれは一段と高まっていると言わなければなりません。  賛成理由の第2は、オスプレイ配備撤回を求めていかなければならないということでございます。  日本政府は、辺野古への新基地建設の推進を理由に、普天間基地の5年以内の運用停止に対応するためとして、オスプレイを佐賀空港に一次移転する案を示しました。ところが米側は、アメリカ軍のほうは、早速難色を示したと報じられております。普天間基地の危険性を取り除くには、県民の総意となってきた同基地の閉鎖・撤去と県内移設断念、オスプレイ配備撤回しかないということです。安倍晋三自公政権が、陸上自衛隊に今年度から順次導入予定のオスプレイを佐賀空港に配備する方針を示しました。長崎県の陸上自衛隊相浦駐屯地、そして上陸作戦を任務にする水陸機動連隊を新設するために伴う措置で、日本版海兵隊を創設する動きの一環が見てとれます。あわせて、沖縄県の米海兵隊普天間基地に配備されているオスプレイを同空港に移転することまで視野に入れ、日米のオスプレイ部隊の一大拠点にしようとしております。地元に過重な基地負担を強いることは許されるものではありません。  賛成理由の第3は、日本版海兵隊づくりを許さないということです。  国の方針では、民間空港である佐賀空港を軍民共用空港にし、2018年度までに17機導入、3,600億円予定のオスプレイ全機を配備するとしております。陸上自衛隊目達原駐屯地、これは佐賀県の吉野ヶ里町でありますけれども、そこに配備のヘリコプター部隊も移転させて、普天間基地にかわる新基地、これは沖縄県名護市に今つくられているところでありますけれども、その完成までの間、普天間基地配備のオスプレイ部隊を暫定的に移転することを視野に入れ、米側の理解が得られれば検討を始めていくというものとなっております。これに伴い、最大約70機の駐機場や格納庫までを整備するとしており、民間空港が、一転して巨大軍事基地に変容することは明らかであります。だから、市民、県民などからは批判や不安の声が上がってきているのも当然のことです。  今、安部政権が佐賀空港に配備を狙う陸上自衛隊のオスプレイは、中国を念頭に南西諸島防衛のためとして、相浦駐屯地に新設する水陸機動連隊の輸送が主な任務でありますが、佐世保市の佐世保港崎辺地区においては、同連隊が上陸作戦で使用する水陸両用の部隊を配備する計画も示されてきております。小野寺前防衛相は、昨年7月の米国訪問において、他国への殴り込み作戦を行うため、海兵隊員、オスプレイ、水陸両用車などを輸送する強襲揚陸艦を視察し、今後このような多目的・多機能な輸送艦というのは大変重要だと感銘を受けた感想を述べておられました。この導入を目指す考えをも明らかにしているわけです。崎辺地区には大規模な岸壁建設計画もあり、強襲揚陸艦の配備も視野に入れていると見られているわけであります。  ところで、佐世保市にある水陸機動連隊と水陸両用車部隊の佐賀のオスプレイ部隊とが一体となって、日本版海兵隊をつくる構想に今進み出しているということです。他国への殴り込み作戦を可能にし、日本を海外で戦争する国にする集団的自衛権行使容認の動きを具体化する危険きわまりない構想であります。米側の了承なしに提案してきたのに対して、昨年11月の沖縄県知事選挙では、仲井眞知事を後押ししたことのもっぱらの狙いがそこにあったわけですけれども、オスプレイ配備に不安を強める佐賀市民や県民などをもてあそぶものであったと思います。しかし、県民の総意として、オール沖縄選挙協定で翁長新知事が誕生いたしましたことによって、安倍政権に、配備方針の撤回とともに米海兵隊のオスプレイを撤去させる本土と沖縄の連帯した闘いが急がれているところです。  オスプレイが東日本各地に相次いで飛来しております。事故への懸念が強いオスプレイの作戦、訓練など、行動範囲を全国に一気に進める、拡大する重大な動きであります。オスプレイの東日本への初飛行は、1機が人員輸送のためとして神奈川県米軍厚木基地に立ち寄った後、静岡県の米海兵隊キャンプ場(富士キャンプ場)に降り立って、2機がその足で北海道の陸上自衛隊丘珠駐屯地の航空イベントまで機体展示をしていくために飛行したと言われております。北海道に向かう途中には、東京都の米軍横田基地(福生市、瑞穂町など)に、給油のために飛来したとも言われております。横田基地では、昨年、沖縄への大型台風の接近に伴い、オスプレイ数機を避難させる計画も持ち上がりました。最終的には取りやめになったものの、機会があれば飛来地を拡大していこうという思惑が見てとれます。  オスプレイは、米海兵隊が任務とする他国への侵攻作戦を強化するため導入した新型輸送機であって、開発段階でも、当初から事故を繰り返して多数の死者を出している代物です。2012年の普天間基地への配備直前にも、アフリカ、モロッコ、米フロリダ州で墜落事故を相次いで起こしておりました。沖縄配備後は、学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるとした日米合意に違反する危険な飛行が常態化しているというのも決して見過ごすことはできない問題だと思います。今回、飛来が予定されている地元の自治体からも、これは神奈川県ですけれども、「オスプレイの厚木基地への飛来は、新たな騒音負担が生じることとなり、到底許されるものではない。」(綾瀬市)、「基地周辺住民の安全性への懸念が払拭されないまま横田基地に飛来することのないよう強く要請する。」(横田基地周辺5市1町でつくる基地対策連絡会)と、中止を求めているのであります。  オスプレイは、これまで本土への飛来では、山口県の海兵隊岩国基地を頻繁に使用し、中継・補給・訓練拠点にしてきたわけです。滋賀県の饗庭野演習場での日米共同訓練の際には、京都府内を飛行して参加をしたと言われております。今後、東日本各地への飛来は、厚木、横田、キャンプ富士の米軍基地をオスプレイの拠点にし、日本全土を米海兵隊の訓練場にする狙いが込められていると言われております。沖縄県の仲井眞前知事は、普天間基地にかわる新基地建設のため、名護市周辺、辺野古沿岸域の埋め立てを承認したのと引きかえに、現在、24機体制のオスプレイの半分程度を県外に配備するよう求めております。しかし、これは辺野古の海兵隊新基地を拠点にして、オスプレイの沖縄配備を恒久化するとともに、騒音被害や墜落など重大事故の危険を全国に拡大されるものとしか思えません。  最後に、沖縄県民と連帯しなくてはならないということであります。  沖縄県民の多数が求めているのは、昨年1月に県内の全市町村議会議長らが、安倍晋三首相に対し提出した「建白書」に示されておりますように、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念です。本土へのオスプレイ飛来反対の声を高めるとともに、こうした沖縄県民の闘いに連帯することが何よりも重要ではないかと思うわけであります。  防衛省が、2014年2月から3月にかけて、陸上自衛隊の新潟県での関山演習場と相馬原演習場(群馬県)で行う日米共同訓練に、米海兵隊の新型輸送機、このオスプレイを参加させると言ってまいりました。10月の陸上自衛隊饗庭野演習場での滋賀県で行った日米合同訓練に初参加させて以来、進めているオスプレイの全国拡散を加速しようとしてきているわけです。オスプレイの全国拡散は、墜落の恐怖と騒音被害を全国の住民に押しつけるものであって、沖縄県民の願いに反して、オスプレイの沖縄配備を固定化・恒久化させることにつながっていくわけです。  見過ごせないのは、小野寺前防衛相が、オスプレイの本土での訓練を沖縄の負担軽減につながるんだと述べていることです。これほど沖縄県民の苦しみを理解しない発言はないと思います。オスプレイは、沖縄の普天間基地を拠点にしており、普天間基地から沖縄以外の地域に出かけて飛行訓練をしても、訓練が終われば必ず沖縄に戻ります。本土で何機かが短期間飛行訓練をしている間も、残りのオスプレイは県内で傍若無人に飛び回っているわけです。本土での飛行訓練で沖縄の負担軽減が進むかのように言うのはごまかしであり、県民を愚弄するものです。到底許されるものではないということです。  オスプレイ飛行訓練の全国への拡散自体問題です。今でも米軍が勝手に設定した低飛行訓練ルートを使って、米軍機が実施している低空飛行訓練で住民は苦しめられております。その上、オスプレイの低空飛行訓練、空中給油訓練、後方支援訓練まで加われば、墜落の危険と騒音被害で住民の苦しみが激増するのは明白です。防衛省は、各地の自衛隊基地にオスプレイ用の格納庫をつくろうとしております。そうなれば、被害はまさに全国的規模になっていくわけです。自治体と住民が一体となって、オスプレイの押しつけに反対していかなければならないのは当然であると思います。  沖縄県民と本土住民の命と安全を守るために、オスプレイの全国拡散ではなく、沖縄配備そのものを撤回させるしか道はありません。沖縄県内の41市町村の首長と議会、県議会議員などは、本年1月、政府にオスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設反対を求める「建白書」を出しているわけです。基地の重圧を少しでも減らしたいという県民の切実な思いが伝わってくると思います。  我が向日市は世界平和都市宣言のまちです。その議会として、議員各位の皆様のご賛同を得まして、向日市民の安全・安心のために、この本意見書に賛同していただけるようお願いいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。  以上です。(拍手) ○(辻山久和議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  意見書案第9号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(辻山久和議長)  挙手少数であります。  よって、意見書案第9号は、否決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  次に、石原 修議員ほか1名から提出の意見書案第10号認知症への取り組みの充実強化に関する意見書に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  意見書案第10号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(辻山久和議長)  挙手全員であります。  よって、意見書案第10号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  次に、冨安輝雄議員ほか1名から提出の意見書案第11号地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書に対する質疑を行います。
         (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  5番、北林重男議員。(拍手) ○5番(北林重男議員)(登壇)  日本共産党議員団の北林重男です。ただいま上程されました意見書案第11号地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書について、議員団を代表して賛成討論を行います。  4月14日の参議院厚生労働委員会で、日本共産党の小池 晃議員が、子どもの医療費の窓口負担を軽減している自治体に対して、国がペナルティーを課している問題を取り上げ、ペナルティーの根拠はもはや崩れていると廃止を要求しました。塩崎恭久厚生労働相は、この件で検討の場を設ける考えを示しました。国のペナルティーは、医療費を窓口無料にすると国民健康保険への国庫負担を削減するもので、1、ニーズ需要が掘り起こされ、患者増で医療費がふえる波及増となる、2、自治体間の格差ができ、不公平になるを口実にしてきました。国のペナルティーによって、窓口無料を償還払いに戻す自治体があらわれ、知事会などから、少子化対策に取り組む地方の努力の足を引っ張るものだとペナルティー廃止を求める声が上がっています。小池 晃議員はこのことを紹介し、ペナルティーを廃止せよと要求しました。塩崎厚労相は、子どもの医療のあり方の検討の場で、ペナルティー問題も検討課題とする考えを示しました。  項目1は、国のペナルティー廃止を前提に、早急な検討の場を設け、結論を出すことを求めるものであります。  また、項目2は、国自身が子どもの医療費の助成拡充の施策を積極的に図ること、そして、総合的で実効ある子育て支援施策の検討を求めるものであります。  日本共産党は、国民健康保険の運営を都道府県化することには反対であります。天井知らずの国保料値上げと、強引な保険料取り立てが予想されます。脆弱な地方自治体の国保事業に対して、国の責任で国庫負担の増額を積極的に行うことが重要です。全国知事会は、脆弱な市町村国保の実態を改善するため、1兆円の財政支援を求めています。1人当たり3万円、4人家族で12万円の保険料引き下げを実施することは待ったなしです。国がつくった国民健康保険は、医療保険制度のセーフティネットとして国保加入世帯の医療を受ける権利を全面的に保障することは当然の責務であります。  以上の意見を述べまして、本意見書に対する私の賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○(辻山久和議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  意見書案第11号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(辻山久和議長)  挙手全員であります。  よって、意見書案第11号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  次に、北林重男議員ほか6名から提出の意見書案第12号新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める意見書に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  意見書案第12号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(辻山久和議長)  挙手全員であります。  よって、意見書案第12号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)(登壇)  議員任期満了を間近に控えた平成27年第2回定例会の閉会に当たりまして、議長として一言ご挨拶を申し上げます。  今期定例会は、去る5月25日に開会以来、本日までの25日間にわたり、市長から提出されました副市長、教育長、人権擁護委員並びに大字寺戸財産区管理委員の人事案件をはじめ、条例一部改正案、平成26年度各会計の専決処分や、新市長の施策を盛り込んだ平成27年度一般会計補正予算案など、また、市民からの請願、さらには議員から発議した意見書など重要な案件を、慎重かつ熱心にご審議賜り、全ての案件を議了し、ここに無事閉会することができるところであります。これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと深く感謝を申し上げますとともに、心から厚くお礼を申し上げます。  また、安田市長をはじめ理事者各位、職員の皆様におかれましては、本会議での一般質問及び常任委員会での審査の間、常に真摯な態度でご協力をいただいたところでございます。このご精励に対し、深く感謝を申し上げますとともに、今期定例会を通じて、各議員から述べられました意見なり要望等につきまして特に意を払われ、今後の市政執行に十分反映されますようお願いをいたします。  さて、地方分権の流れの中で、政府におかれては、地方創生や経済成長に向けた政策、子育て支援等にも取り組むこととされ、地方創生があって国の創生があるとも言われております。また、地方自治体の自己決定、自己責任による政策を進めるため、地方版総合戦略の策定も求められており、今まで以上に職員の能力が厳しく問われることとなってまいります。安田市長におかれましては、5万4,000市民の幸せのため、職員一丸となって知恵を出し合い、課題解決にご精励を賜りますようお願い申し上げます。私たち市議会といたしましても、この地方分権の流れの中で、地方自治体の基本的な施策を決定する議決機関であり、また執行機関の監視機関である議会の権能をいかに強化するか、日ごろから苦心をいたしておるところであります。  ところで、後になりましたが、兒玉副市長並びに奥野教育長におかれましては、今定例会限りで退任されますが、本日まで、長年培われました豊富な行政経験と豊かな見識に加え、卓越した行政手腕と清廉なご人格をもって市政の発展に尽くされましたご功績はまことに大きいものがございます。市議会を代表して、衷心より敬意と感謝を申し上げますとともに、今後とも、本市発展のため、温かいご協力とご鞭撻を賜りますことをお願い申し上げますとともに、ご家族ともども、ご多幸とご健勝を心からお祈り申し上げます。  さて、7月12日告示の市議会議員一般選挙において、引き続き出馬される議員各位にはご健闘をいただき、当選の栄誉を得られますようお祈りを申し上げます。また、今期でご勇退される議員各位におかれましては、今後ともご健康に留意され、向日市発展のため、温かいご協力とご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。  また、私ごとではございますが、私も今期で議員活動を終えることになりました。市長を初め職員の皆様、そして議員各位並びに市民の皆様には、3期12年、大変お世話になりました。これまでのご厚情に対し、心から厚くお礼を申し上げます。また、議長職を何とか務めることができましたことは、ひとえに議員の皆様方のご指導とご協力のたまものであり、心から感謝申し上げます。まことにありがとうございました。  結びに当たり、議員各位をはじめ理事者並びに職員の皆様には、気候不順な梅雨どきでもあり、健康には十分ご留意をいただき、それぞれの立場でご活躍されますようご祈念申し上げ、閉会の言葉とさせていただきます。  まことにありがとうございました。(拍手) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  次に、市長からご挨拶がございます。 ○(安田 守市長)(登壇)  定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ご挨拶を申し上げます。  5月25日に開会されました平成27年第2回定例会は、私にとりまして、市長として初の議会となりましたが、先ほどご同意をいただきました副市長及び教育長選任に関する人事案件、並びに平成27年度一般会計補正予算案、さらには、平成26年度各会計補正予算の専決処分など、数多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜りまして、本日ここに全議案につきまして原案どおりご可決いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。  会期中に議員の皆様から賜りましたご指摘や貴重なご意見、ご要望等につきましては、真摯に受けとめまして、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。今議会に提案いたしました補正予算は、私が選挙で訴えてまいりました「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」、「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」、「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」の三つの基本施策のもと、全ての市民の皆様に、向日市がふるさとであると思っていただける活力と魅力あるまちを築いていくための具体的な施策や、市民生活にかかわる事業など、将来の向日市の発展に欠かすことのできない極めて重要な予算であります。  今後は、5万4,000市民の信託に応えていくため、職員と一丸となって市政運営に全力を傾注してまいる決意でございますので、皆様の一層のご支援をお願い申し上げます。  なお、厳しい行財政環境にある本市の市政推進のかなめとして多大なるご尽力をいただきました兒玉幸長副市長が6月20日をもって、奥野義正教育長が6月30日をもって退任されることとなりました。兒玉副市長、奥野教育長におかれましては、豊富な行政経験をもとに、山積する行政課題に取り組まれ、今日まで、その職責を十分に果たしていただきました。特に、兒玉副市長におかれましては、市民の皆様の安心・安全確保のための防災拠点の整備や、より利便性の高い市役所庁舎への改修、そして何より、私たち向日市民が、改めてその歴史と文化のすばらしさを再確認することができた向日市歴史的風致維持向上計画の策定などにつきまして、多大なご功績を上げられました。また、奥野教育長におかれましても、次世代を担う子どもたちのために、市内小・中学校全ての耐震化とエアコンの設置、さらには、子どもたちの学習支援と、学力向上に多大なるご尽力を賜りまして、本市の学校教育発展に大きく寄与していただきました。そして、これらのおかげをもちまして、この間の市政の円滑な推進が図られたものと心から感謝をいたしているところでございます。お二方におかれましては、今後とも健康には十分にご留意をいただきまして、大所高所からのご指導とご支援をお願い申し上げます。  さて、7月には市議会議員選挙が控えております。今期限りでご勇退されます議員の皆様におかれましては、長年にわたり市民の皆様の福祉向上はもちろんのこと、向日市政発展のために多大なるご尽力を賜りましたことに、市民を代表し、心から敬意と感謝を申し上げますとともに、今後とも向日市政に対しまして、大所高所から変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。  また、引き続き市議会議員選挙に臨まれる皆様におかれましては、今までのご経験を十分に生かされまして、ご健闘されますことをお祈りいたしますとともに、また、この議場でお目にかかれ、新たな時代を切り開く議論ができますよう、心からご祈念を申し上げます。  これから、ますます暑さが厳しくなりますが、皆様方におかれましては、健康には十分にご留意をいただきまして、なお一層ご活躍されますことをお祈り申し上げまして、閉会に当たりましての市長としての御礼の挨拶とさせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  ここで、兒玉副市長から発言の申し出がありますので、許可いたします。 ○(兒玉幸長副市長)(自席前)  4年間、ありがとうございました。議員の皆様をはじめ、多くの市民の皆様から、ご支援、ご協力、時には貴重なアドバイスをいただきまして、何とか任期満了を迎えられそうでございます。本当にありがとうございました。  それから、引退される議員の皆様、ご健康に留意されて、一層充実した人生を送ってください。また、引き続いて議員を志される議員の皆様、この夏を健康で乗り切っていただいて、再びこの議会に戻ってきていただいて、安田市長と立場はいろいろありますが、5万4,000市民のために一層向日市政が発展するようにご尽力いただくことを心からご祈念申し上げます。  最後になりましたが、私の退任に当たり、いろいろ温かいお言葉を賜りました多くの議員の皆様、ありがとうございました。(拍手) ○(辻山久和議長)  ここで、奥野教育長から発言の申し出がありますので、許可いたします。 ○(奥野義正教育長)(自席前)  退任に当たりまして、一言お礼を述べさせていただきます。  私、このたびご無理を申し上げまして、6月30日付をもちまして教育委員、教育長の職を退任をさせていただくことになりました。平成20年の10月に教育長を拝命いたしましてから6年9カ月、微力な私が何とか今日まで、この重職を務めさせていただくことができましたのも、議長様をはじめ議員の皆様方、市長様をはじめ職員の皆様方の、また、多くの学校関係者、保護者、市民の皆様方の温かいご指導をいただいた、そのたまものであると、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。  今日まで本市の学校教育、社会教育の充実・発展を柱にして、前向きに取り組んでまいったわけでございますけれども、この議場でも、議員の皆様方からのご意見やご指摘をいただく中で、市民の皆様の期待にどこまで応えることができたのかなと、そんなような感じでございます。  ただ今は、辻山議長様をはじめ議員の皆様方、また安田市長から、温かいねぎらいの言葉を頂戴いたしまして、感激で一杯でございますし、深く感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。  結びに当たりまして、議員の皆様方のご健勝で、今後ますますのご活躍と、向日市の教育のますますの発展を祈念申し上げまして、言い尽くせませんけれども、御礼のご挨拶にさせていただきます。本当にお世話になりました。ありがとうございました。(拍手) ○(辻山久和議長)  これをもって、向日市議会平成27年第2回定例会を閉会いたします。              午後 4時10分 閉  会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。               向日市議会議長  辻  山  久  和               会議録署名議員  飛 鳥 井  佳  子
                  会議録署名議員  小  野     哲...