向日市議会 > 2014-09-17 >
平成26年第3回定例会(第4号 9月17日)

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  1. 向日市議会 2014-09-17
    平成26年第3回定例会(第4号 9月17日)


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    最終取得日: 2019-10-23
    平成26年第3回定例会(第4号 9月17日)   〇出席議員(20名)    1番  松 山 幸 次         2番  常 盤 ゆかり    3番  丹 野 直 次         5番  北 林 重 男    6番  和 田 広 茂         7番  山 田 千枝子    8番  杉 谷 伸 夫         9番  飛鳥井 佳 子   10番  天 野 俊 宏        11番  新 矢 宗 弘   12番  小 野   哲        13番  西 川 克 巳   14番  永 井 照 人        15番  辻 山 久 和   16番  磯 野   勝        17番  長 尾 美矢子   18番  冨 安 輝 雄        19番  石 原   修   20番  中 村 栄 仁        21番  太 田 秀 明 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  岩 田   均        次長補佐  仲 谷 広 樹  主  査  高 橋 雄 太        主  査  齋 藤 智 行 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
     市     長 久 嶋   務     副  市  長 兒 玉 幸 長  教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   今 西 謙 一  総 務 部 長 物 部 年 孝     市民生活部長  酒 井 信 一  健康福祉部長  植 田   茂     建設産業部長  大 野 勘一郎  教 育 部 長 野 田 研 二     上下水道部長  田 村 恒 彦 〇議事日程(本会議 第4日)  日程第 1         ・会議録署名議員の指名  日程第 2(議案第38号) ・向日市いじめ防止対策推進委員会条例の制定につい                 て  日程第 3(議案第39号) ・向日市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関                 する基準を定める条例の制定について  日程第 4(議案第40号) ・向日市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業                 の運営に関する基準を定める条例の制定について  日程第 5(議案第41号) ・向日市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基                 準を定める条例の制定について  日程第 6(議案第42号) ・向日市福祉事務所設置条例の一部改正について  日程第 7(議案第43号) ・向日市税条例及び向日市都市計画税条例の一部改正                 について  日程第 8(議案第36号) ・平成26年度向日市一般会計補正予算(第1号)  日程第 9(議案第37号) ・平成26年度向日市下水道事業特別会計補正予算                 (第1号)  日程第10(議案第28号) ・平成25年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定に                 ついて  日程第11(議案第29号) ・平成25年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入                 歳出決算の認定について  日程第12(議案第30号) ・平成25年度向日市後期高齢者医療特別会計歳入歳                 出決算の認定について  日程第13(議案第31号) ・平成25年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出                 決算の認定について  日程第14(議案第32号) ・平成25年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決                 算の認定について  日程第15(議案第33号) ・平成25年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算                 の認定について  日程第16(議案第34号) ・平成25年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の                 認定について  日程第17(議案第35号) ・平成25年度向日市水道事業会計決算の認定につい                 て  日程第18(請願第 2号) ・国に対して「消費税増税中止を求める意見書」の提                 出を求める請願  日程第19(意見書案第13号)・集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求                  める意見書  日程第20(意見書案第14号)・沖縄県民の民意に反した、辺野古への米軍基地建設                  のための工事中止を求める意見書  日程第21(意見書案第15号)・オスプレイの佐賀空港配備と低空飛行訓練等の全国                  運用中止を求める意見書  日程第22(意見書案第16号)・軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に                  向けた取り組みの推進を求める意見書  日程第23(意見書案第17号)・「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総                  合的な対策の強化を求める意見書  日程第24(意見書案第18号)・奨学金制度の充実を求める意見書  日程第25(意見書案第19号)・来年10月からの消費税率10%への増税を中止す                  ることを求める意見書  日程第26(意見書案第20号)・手話言語法制定を求める意見書  日程第27          ・常任委員会の閉会中の継続審査の申し出について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    議 ○(磯野 勝議長)  おはようございます。  定刻であります。  ただいまの出席議員数は、20名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第130条の規定により、2番・常盤ゆかり議員、10番・天野俊宏議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  日程第2、議案第38号向日市いじめ防止対策推進委員会条例の制定についてを議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。小野総務文教常任委員長。 ○(小野 哲総務文教常任委員長)(登壇)  おはようございます。  議案第38号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、いじめ防止の基本方針について質疑があり、基本的な考えとして、いじめの未然防止することに努めていくとの答弁がありました。  一委員より、今回の条例制定により、いじめ対策をどのように取り組んでいくのかについて質疑があり、これまでも各学校で力を入れて対応してきたが、基本方針にあるように、未然防止に一層力を入れて取り組みたいとの答弁がありました。  一委員より、委員会の開催について質疑があり、いじめ事例が発生した場合だけでなく、定例的な開催も考えているとの答弁がありました。  一委員より、委員の委嘱に当たり、教育関係者はどの資格要件に当たるのかとの質疑があり、学識経験者またはその他必要と認める者に該当するとの答弁がありました。  一委員より、乙訓いじめ問題対策連絡会議について質疑があり、既に行っている2市1町での連絡会議を、乙訓いじめ問題対策連絡会議として共同設置し、いじめ問題対策連絡協議会にかわるものとするとの答弁がありました。  採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(磯野 勝議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  2番、常盤ゆかり議員。(拍手) ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の常盤ゆかりです。議員団を代表いたしまして、賛成討論を行います。  本条例は、いじめ防止対策推進法第14条第3項の規定に基づき制定されるもので、施行日は今年の10月1日からとなっています。推進委員会の委員は5人以内、弁護士、医師、学識経験者、心理または福祉に関する専門的な知識・経験を有する者であり、教育委員会が委嘱するとなっています。総務文教常任委員会質疑の中で、推進委員会は教育委員会の附属機関ではなく、第三者的機関であること、いじめを未然に防ぐことに重点を置き、定期的な委員会開催とは別に、あってはならないことであるが、そういった事象が起こった際、適宜開かれるという説明でした。我々議員のもとに向日市いじめ防止基本方針が事前に配付されましたが、この見直しが3年であることから、委員の任期も3年ということでした。その中で、推進委員の選考・打診は議決後であるという答弁でした。推進委員の決定後は直ちに議会に対して報告をしていただきたいと思います。
     大津市のいじめ自殺事件が起こり、各報道機関でも大きく取り上げられた際、その教育委員会の隠蔽体質が問題となり、条例制定の発端にもなったわけですから、委員会審議の公開もぜひしていただきたい。このことは、向日市いじめ防止基本方針第4の5の(4)議会への報告として記載をされていますから、原則公開で議会への報告をお願いします。そして、教育委員会への不信とならないよう、保護者への報告もぜひしていただきたいと思います。もちろん、児童生徒の人権最優先で、個人情報保護には細心の配慮をしていただくことは言うまでもありません。いじめに至る背景には必ず理由があります。いじめは、いじめられたほうの尊厳を傷つけると同時に、いじめたほうの尊厳をも傷つけます。互いの人格を傷つけ、その傷は永久に残ります。子どもの貧困が社会問題となる中、双方の家庭状況等、丁寧な調査確認をすることは絶対にしていただきたいことです。  そして、教育現場においての体罰も人権侵害として一切許されないことです。いじめ・体罰について、子どもの権利条約の第19条では暴力の禁止と書かれており、いずれも暴力に含めています。国連子どもの権利委員会では、1998年、2004年、2010年と、日本に対して、日本の教育の中でいじめと体罰が問題になっていることを指摘し、勧告をしています。子どもの学習権、成長発達権の観点で、いじめも体罰もない、子どもの権利条約を生かした教育行政となるよう要望し、私の賛成討論といたします。(拍手) ○(磯野 勝議長)  他に討論ありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第38号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手全員であります。  よって、議案第38号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  日程第3、議案第39号向日市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。小野総務文教常任委員長。 ○(小野 哲総務文教常任委員長)(登壇)  議案第39号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、子ども・子育て会議の中で出された要望について質疑があり、現在の児童会の水準から下がることのないようにしてほしいという要望があったとの答弁がありました。  一委員より、保護者会との懇談で出た要望について質疑があり、希望する5・6年生の児童についても児童会に入れてほしいとの答弁がありました。  一委員より、国で定めている専用区画面積基準に関して、児童1人当たり1.65平方メートルに達していない児童会に対する対応について質疑があり、第2向陽小学校、第4向陽小学校の児童会は基準に達していないが、待機児童を出さないようにするためにも、当面の間、経過措置を設けて対応したいとの答弁がありました。  一委員より、関連して、面積基準をクリアーするための対策と経過措置の期間について質疑があり、増築等を含め、対策を考えたい。経過措置期間は5年程度を考えているとの答弁がありました。  採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いします。 ○(磯野 勝議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  2番、常盤ゆかり議員。(拍手) ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の常盤ゆかりです。議員団を代表して、賛成討論を行います。  本条例は、2012年8月に成立した子ども・子育て関連3法により、政省令の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき定められるものです。学童保育制度が大きく変わることになり、国として、学童保育の基準を初めて法令で定め、市町村も条例で基準を定めることになりました。  本市の学童保育、留守家庭児童会は、向日市立の小学校の敷地内に施設があり、就労や、その他家庭の事情により、昼間、保護者がいない児童の放課後を過ごす場所として、家庭と同じように過ごせるもう一つの生活の場として、向日市の教育、児童の健全な成長を支えてきました。だからこそ、保護者は安心して子どもを預け、働き続けることができ、本市の人口増加や発展を支えてきた重要な事業です。本条例で、その一般原則の中に、支援は小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行わなければならないと明記されました。そして、従うべき基準として、職員は、これまでの指導員が放課後児童支援員と名称変更され、保育士、社会福祉士、教諭資格者等であり、都道府県知事が行う研修を終了した者となり、支援の単位ごとに2人以上の配置、うち1人を除き補助員の代替可とされました。参酌すべき基準の児童の集団の規模は、おおむね40人以下、設備は、専用区間、遊び、生活の場としての機能等を備えた区間等を設置することとし、面積は、児童1人につきおおむね1.65平方メートルとされました。  全国学童保育連絡協議会が2012年に行った調査では、指導員の置かれている現状が大変厳しいことが浮き彫りになりました。指導員の人数は、この5年間で全国で3万人ふえていますが、ほとんどが非正規です。年収150万円未満の指導員が7割近くになっています。正規職員ではなく、パート的な指導員を多く配置しているという現状があります。本市でも、6児童会の中で正規職員の8人に対し、嘱託指導員は13人、臨時指導員は20人が配置されています。正規指導員も1年ごとの契約更新であることから、決して安定的なものではありません。大規模化や障がいのある子どものための加配、また、6年生まで対象が広げられるとさらに支援員増が必要となります。子どもたちが安心して生活できる留守家庭児童会を今後も継続させるためにも、放課後児童支援員が安心して働き続けられるための労働条件の整備を強く要望いたします。  今回、放課後児童健全育成事業所というふうに条文に記載されていますが、条例化によって民間事業参入に道を開くものであってはならないことです。現時点で民間は考えていないというふうに委員会で市長はこのように答弁をされました。公立保育所とあわせて、留守家庭児童会は本市の誇るべき大切な子育ての中の事業です。保育水準は絶対に後退させることなく、また、公的責任を放棄する留守家庭児童会の民間委託は決してしないことを強く申し上げておきたいと思います。  現在の留守家庭児童会入会申請書の中の入会資格対象外児童として、留守家庭児童会の集団生活にたえない、または心身虚弱と認められる児童、医療行為を必要とする児童、保護育成を行うに当たり支障があると教育委員会が認める場合というふうに書かれている文章があります。他の自治体の要綱を参考に規定をしたとのことで、これまでに入会申し込み時に拒否をしたこともなく、また、入会児童に対して要綱に基づいて退所されたこと、そういう事例はないということでしたが、今、アスペルガー症候群や自閉症なども含めた発達障がい、また、ボーダーラインの子どもたちや、性格上集団になじめない子どもたちがふえています。入会資格対象外児童という形で、こういった表現は文章的にきつ過ぎると市民からご意見が寄せられています。条例化されるに当たって、要綱の見直し、書きかえをされるとのことですが、格段の配慮をされるように要望いたします。  条例化に対して、保護者や市民、留守家庭児童会の指導員に対して、どこがどう変わるのか、変わらないのか、丁寧に説明を重ねていただくように要望いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○(磯野 勝議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  8番、杉谷伸夫議員。(拍手) ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  おはようございます。  市民クラブの杉谷です。本条例に対して、賛成討論を行います。  子ども・子育て支援事業の一つとして学童保育事業が位置づけられ、市町村の実施義務が定められたこと、そして、全国的な最低基準が定められ、学童保育の一定の質の確保が目指されたことは評価できると思います。向日市の本条例は、国基準のとおりとするものでありますけれども、対象児童の拡大や設備等の拡充につながる内容がある一方、本市の現行の学童保育の設備・運営の基準を引き下げるものではないと判断をするため、賛成をするものです。  来年4月からの実施に当たりまして、さらによりよい学童保育の実現に向けて、改善を求めたい事項や、幾つか懸念する事項について意見を述べます。  1点目、まず、これまで原則4年生までだった対象児童を6年生まで拡大することに伴う対策です。担当部局の見通しでは、この拡大により5・6年生が約70名、学童保育にふえるのではないかとのことでした。このことにより、いろいろな対応が求められると思いますけれども、特にお願いしたいのは、高学年の子どもたちが学童保育に行くことが楽しくなるような内容づくりです。高学年の子どもの指導は、向日市の学童保育では初めての経験となるでしょうから、指導員の体制、学校との連携など、教育委員会として十分な支援を行っていただくように求めます。  2点目は、現状では基準を満たさない事項の早期の改善です。特に、第4・第2の学童の1人当たりの面積は現状でも狭く、さらに、5・6年生が入ってくるので、ますます手狭になります。早急な保育室の拡充が必要です。1クラス40人以下の人数基準への対応策とあわせ、改善方針を策定し、議会に提示していただくよう求めます。  3点目は、就学前児童の保育と同じく、学童保育を担う支援員などの保育者としての専門性を高め、働き続けるにふさわしい待遇の向上を行っていただきたいということです。  4点目は、今回定める基準は最低基準であり、最低基準を超えて、常にその設備及び運営を向上させなければならないと、法にも条例にもうたわれているとおりの実践を行っていただきたいということであります。  最後に、本条例は、向日市における学童保育事業を行うもの全てに対する設備・運営の基準を定めるものです。一方、本市が直営で行う事業の運営については、現在、向日市留守家庭児童会育成事業運営要綱に定められており、この改正が必要となりますが、この機会に、以前より申しておりますけれども、こうした内容は要綱ではなく、条例化することを改めて求めたいと思います。  以上を述べまして賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○(磯野 勝議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第39号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手全員であります。  よって、議案第39号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  日程第4、議案第40号向日市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託いたしておりましたので、その審査結果報告を求めます。永井厚生常任委員長。 ○(永井照人厚生常任委員長)(登壇)  おはようございます。  議案第40号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、今までと違う点は何か、それにかかる職員の対応はいかがか、消費税率が上がらなければどうなるのかとの質疑があり、幼稚園については、今も就園奨励補助金で支援しているが、保育園について、保育の質や待機児童の解消を図ることを目的に、新制度に移行した場合は、保育所、幼稚園ともに教育・保育施設を通じた施設型給付として給付費が支払われる。家庭的保育事業についても給付費が支払われる。施設型給付費と地域型保育給付費の公費を支出するために確認するための運営基準を定める条例である。後の議案第41号については、19人以下の保育所の認可の基準を定める条例である。職員については、認定という仕事が加わってくるので、子育て支援課の職員を今年から充実させている。消費税が上がるまで法の施行日がずれるとの解釈もできるが、国では、平成27年4月1日をめどに施行するということなので、それに合わせて準備しているとの答弁がありました。  一委員より、児童福祉法第24条第1項との関連はいかがかとの質疑があり、子ども・子育て支援法と連動しているものと考えているので、新制度が来年の4月から始まる予定であるので、第24条第1項も改正される予定として準備を進めているとの答弁がありました。  一委員より、保育の認定区分と延長利用料金徴収の有無についての質疑があり、8時間、11時間の2区分であり、現行保育時間11時間を超える部分については有料になるとの答弁がありました。  一委員より、オプションサービスについては、市もしくは事業者、どちらが利用者に説明するのかとの質疑があり、市として知っておく必要はあるが、事業者が説明するものとの答弁がありました。  一委員より、保育料の徴収についてはどちらが徴収するのかとの質疑があり、今まで同様、認可保育園については、公立、私立とも市が徴収し、小規模保育事業等については事業者が徴収する。この場合、公定価格分から保育料を引いた分を給付費として市から支払うとの答弁がありました。  一委員より、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業とはとの質疑があり、教育・保育施設とは、認定こども園、幼稚園、保育所を指し、施設型給付の対象となる施設について、特定教育・保育施設と言う。地域型保育事業とは、家庭的保育事業所などの小規模保育所を指し、同じく地域型保育給付の対象となるものを特定地域型保育事業と言うとの答弁がありました。  一委員より、保育に欠ける児童と保育を必要とする基準はどう違うのかとの質疑があり、「欠ける」は必要とするより範囲が狭く、実際に保育が受けられない状態にあることを指し、「必要」というのは、昼間は保護者がおられるが、求職活動などその他国から示された基準(出産、災害復旧等)で必要とするとの判断をするとの答弁がありました。  その他、活発な意見が出され、採決の前に、2名が退席され、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(磯野 勝議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(磯野 勝議長)  7番、山田千枝子議員。(拍手)
    ○7番(山田千枝子議員)(登壇)  おはようございます。  日本共産党議員団の山田千枝子でございます。日本共産党議員団を代表して、議案第40号向日市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、賛成討論させていただきます。  この条例そのものは、保育の市場化、こども園を中心として、幼稚園と保育所制度の改革として、国が2012年8月に認定こども園法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、そして、子ども・子育て支援法、もう一つは児童福祉法等の関連法の改正が強行され、国は、市町村に対し、新制度基準の条例化、幼保連携型に認定こども園を中心とした新制度施設の整備を求めていることから提案されてきているものです。これらの制度改悪は強行されましたが、保育所、幼稚園、保育従事者や日本共産党も、新制度は保育を市場化し、保育に格差を生む、これまでの公的保育制度と幼児教育を根底から変質するものであり、強行するなと大きな反対運動も展開してきました。この運動の展開により、当初、削除されるとしていた市町村の保育実施責任が、児童福祉法第24条第1項として存続いたしました。今回の条例案について、党の基本的な考え方は、一つ目には、これまで市民や保護者や保育関係者と築いてきた保育制度を後退させないこと、二つ目には、施設や事業による格差をつくらないこと、三つ目には、認可保育所を中心に保育事業計画を整備・拡充すること、四つ目には、営利を目的とした企業参入を許さないものとする必要があるなどを堅持していくこと、五つ目には、規則や要綱についても内容を明らかにすること、基本的にこれを考え方としてやってまいりました。そして、委員会や一般質問の中で、現在の市の保育行政を変えるものでない、児童福祉法第24条第1項の趣旨に沿っていくとそのように言われました。このことを遵守していただきたい。  しかし、委員会での説明・答弁を聞く中で、この条例の提出の拙速さ、向日市の保護者や保育士の意見をほとんど聞いていない、子ども・子育て会議開催時間の問題と委員の参加者が少ない問題、現在の民間園の自衛隊への遠足問題と遠足代の負担の問題が今でも発生している、こういった問題が明らかになっております。要望として、1番目に、延長保育の負担、遠足、上乗せする英会話教室やダンスや茶道などの費用負担増などが保護者に発生しないようにしていただきたい。2番目には、新制度について、早急に保護者や保育士さんへの丁寧な説明と意見を聞いていただくこと。3番目には、市の保育行政を後退させないこと。規則や要綱を議会や市民に明らかにすること。4番目には、子ども・子育て会議委員の全員参加と開催時間を夜にするなど、今後の事業計画案が保育行政の充実となるようにしていただきたいこと。そして、何よりも第2保育所の建てかえと公立での運営を必ず継続することを強く申し上げまして、本条例については賛成させていただきます。(拍手) ○(磯野 勝議長)  他に討論ありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第40号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手全員であります。  よって、議案第40号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  日程第5、議案第41号向日市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。永井厚生常任委員長。 ○(永井照人厚生常任委員長)(登壇)  議案第41号について、その審査経過と結果について報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、家庭的保育事業者が向日市に参入される予定の情報等をつかんでいるのかとの質疑があり、条例が施行される前なので事業者が待っておられるかもしれないが、今のところわからないとの答弁がありました。  一委員より、23条、家庭的保育士の研修メニューについて教えてほしいとの質疑があり、今現在、国でメニューを検討中であるが、今、実際に行われている研修においては、講義が40時間、保育実習が48時間で、実務経験が1年に満たない場合は20日間の保育実習が必要であるとの答弁がありました。  各委員より、保育士でなければ事故などに対して責任を持てないなど、保育士の必要性を主張される意見と、0〜2歳児を預かるのだから、保育士でなくても、看護師など実務経験のある人のほうがよいなどとの活発な意見が交わされました。  一委員より、保育士と同等以上の経験を有する者とはとの質疑があり、保健師、看護師、保育士資格を有するが、現在都道府県知事に登録していない者、幼稚園の教諭免許保持者を、安全保育を実施する上で限定するとの答弁がありました。  その他、活発な意見が出され、採決の前に、2人の委員から、原案に対する修正案が提出され、修正案説明、質疑の後、採決の結果、挙手少数により修正案は否決されました。  その後、原案の採決を行い、採決の前に2人の委員が退席されました。  採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(磯野 勝議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  6番、和田広茂議員。(拍手) ○6番(和田広茂議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。党議員団を代表して、議案第41号に反対する討論いたします。  反対する理由の第1に、本条例にかかわる保育事業は、消費税の再増税の財源を活用して事業化を図るというもので、基本的には、我が党の立場とは相反するものであります。我が党の立場は、税金は負担能力に応じて納付するという応能主義を原則としたものであり、消費税増税はこれに真っ向から反する逆進性のはなはだしいものであります。消費税は、歴代政府が進めた雇用破壊、労働法制改悪政治のもとで、子どもを保育所に預けて働かなければならない共働き世帯などの暮らしにとりわけ重くのしかかるものであります。一方、歴代政府による劣悪な保育行政は全国的にたくさんの保育所待機児童を発生させています。この解消を願う保護者の思いを逆手にとって、その対策を、事もあろうに消費税増税で財源措置しようとするのは、子どもを保育所に預けて働かなければならない保護者にとって最もふさわしくない対応であります。待機児童解消など、保育行政の充実は、応能主義に基づく税制によって進めることこそふさわしいあり方であります。また、待機児解消など保育行政の充実は、憲法第25条の国民福祉の充実を図るものとして、国と自治体が責任を持って対応するのが本来の筋であることも指摘しておきたいと思います。保育を企業の営利の市場に投入するようなことは厳に戒めるべきものであります。  第2に、保育という事業でありながら、保育業務に保育の専門家である保育士を配置するのではなく、規制緩和の名のもとに、保育士以外の者を、市長の行う一定の研修を受けることによってこれに充てるというものであります。このような保育の質を本来のものより落とし、保育を受ける子どもたちに全てそのしわ寄せを強いるようなことは許されることではありません。本市の保育事業に格差を持ち込むべきではありません。  第3に、本議案の厚生常任委員会での質疑でも明らかにされましたが、この事業を本市で中心になって具体化を担うべく本市が設置した市子ども・子育て会議の運営状況に一定問題があるのではないでしょうか。少なくない委員の欠席が毎回相次いでおり、また、出席しても一回も発言なく、その日を終えるというような委員も結構おられるのであります。また、委員には保育所の保育や給食調理の現場労働者の参加も保証されておりません。会議時間も、現場労働者が参加したり、傍聴もできるような夜間での時間設定がほとんどなされておりません。このような会議運営で、責任を持った十分な事業の具体化が図れるのか疑問であります。  第4に、市独自の改善策もとろうとしておりません。本事業に保育士配置を原則とするよう提案しても、これに耳をかさず、法律どおりの内容を条例化したもので、これこそ最良のものだと述べる始末です。しかし、その法律そのものが、保育士の配置を原則として運営してきたこれまでの日本の保育のあり方を引き下げるものとなっているのです。しかも、保育士配置をその法律でさえ排除しているのではありません。だからこそ、長岡京市など他市の自治体では、この点を踏まえて、保育士配置を条例化しているのであり、このような市独自の改善策が何か悪いことでもしているように言うのは本末転倒であり、道理がなく、認めることはできません。  以上が本議案に対する私の反対する討論であります。ぜひ私に賛成いただけるように訴えまして、討論を終えたいと存じます。(拍手) ○(磯野 勝議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  8番、杉谷伸夫議員。(拍手) ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  市民クラブの杉谷です。本条例案に対して反対討論いたします。  向日市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に対する反対討論を行います。  来年4月から実施予定の子ども・子育て支援新制度は、多様な保育サービスを提供するなどのうたい文句が掲げられていますけれども、根本的な問題がさまざまに指摘されています。それは、この新制度が拡大する保育市場を民間企業に開放しようという経済政策として打ち出されてきたことから来るものであります。保育市場に参入するために、できる限り規制緩和を進めようとする動きと、保育の水準を守ろうとする保育関係者のせめぎ合いの中で、さまざまな修正が行われてきました。そのため、本当にわかりにくい、複雑な制度になってしまいました。  さて、提案されたこの条例は、新しく制度化された家庭的保育事業など地域型保育事業について、設備・運営に関する向日市の基準を定めるものです。条例案は、全ての基準において国基準どおりとしていますけれども、幾つか問題があります。全てを取り上げるわけにはいきませんので、その中で私は、厚生常任委員会において最も議論となった家庭的保育者の資格に関する規定に関して、これに絞って意見を述べたいと思います。  家庭的保育者は、この条例において、小規模保育事業C型と、家庭的保育事業において保育を担う者ですが、条例案では、この家庭的保育者は保育士でなくてもよいと要件緩和をしています。このことには根本的な問題があると指摘したいと思います。この家庭的保育者の資格要件をめぐる論点は、家庭的保育者の資格要件を保育士に限定するか、保育士以外にも緩和するかです。市の提案に賛成する意見は、おおむね次のようなものではないかと思います。1点目、現在、そしてこれからも保育士不足が見込まれるので、保育士に限定すると保育者を確保できないかもしれない、そうなると、結果として待機児解消の問題が解決されないという危険がある。2点目、そうした中で、保育士でなくても保育士と同等以上の能力・経験のある人材を活用しようとするのが国の示した基準の基本的な考え方であり、その考え方を生かす規定にするべきである。私の理解では、このようなものではないかと思います。  しかし、この考え方は根本的に間違っていると私は思います。まず、その本論に入る前に、最初に言っておきたいことがあります。それは、保育士不足なので、保育士に限定すると保育者を確保できないかもしれないからというような主張は、少なくとも私が議会の公式の場で市長部局から聞いたことはございません。この家庭的保育者の資格について、向日市の周囲を取り巻く京都市、宇治市、長岡京市は保育士に限定をしています。保育士に限定しても大丈夫と判断したわけであります。にもかかわらず、この地域の中で、その真ん中に小さくある向日市だけが要件資格を緩和しなければ保育者を確保できないかもしれないというのは、その根拠が極めて薄弱であります。この保育士不足の問題については、さらにこの後で意見を述べたいと思います。  さて、私のこういうことに対する反論でありますけれども、まず、国基準は全国全ての地域において守られなければならない最低基準です。全国各地さまざまな条件、特別な地域事情がある中でも、少なくともこの基準を下回ってはならないというものであります。そして、保育の基準を常に向上させる義務が市町村には定められています。保育を担うのは保育士であり、その資格要件は保育の最も重要な基準です。現行の向日市の保育水準、すなわち公的保育においては、どの子も等しく保育士が保育するという基準を、国の最低基準を根拠に安易に引き下げることは許されないと思います。  次に、保育士不足の可能性を基準引き下げの根拠にするのは間違いであるということです。ご存じのように、保育士不足の最大の原因は保育士の待遇が悪いからです。保育士資格者は膨大にいます。にもかかわらず、保育士の仕事を選ばなかったり、保育士になっても多くの方は短期間でやめてしまう、こういう現実があります。保育士資格を取得して新たに卒業する方の約半数しか保育の仕事に進んでいない、こういう現実です。保育士資格を持つ方は十二分にいるのに保育の仕事を敬遠する。この問題を解決することが根本問題です。解決策は、保育士資格を持つ方に保育の道を選んでいただけるような条件をつくること、市場の法則に従うならば、保育士不足は保育士を調達する価格の上昇をもたらし、保育士の待遇改善につながるはずです。その結果、保育士資格を持つ方が保育士の仕事を選び、保育士不足が解消される方向に進んでいくはずであります。それが本来の解決方法であろうと思います。  ところがどうでしょう。国は全く逆の方策をとっています。民間の保育士の賃金・労働条件の基準は、実質的に国が決めています。その基準が余りに低いのです。それを改善しなければ保育士のなり手はふえません。ところが、国は全く逆の解決方法をとろうとしています。保育士の待遇改善は行わず、逆に保育士が足りないからというだけで、保育士資格なんてなくてもいいというようにしようとしているわけです。これでは、保育士不足の原因である保育士の待遇改善につながるどころか、逆に保育士の資格の評価を下げ、際限のない待遇の低下の悪循環をもたらすだけでしょう。  神戸市では、小規模保育事業は全員が保育士資格を義務づけられるA型だけにすることを基本としました。どうしてそうしたのか、ある機会に話を聞きました。神戸市では、無認可園での乳幼児の死亡事故が相次ぎ、その教訓から、全員が保育士資格であることが必要であるとして、小規模保育事業は全員に保育士資格が義務づけられているA型に限定することを子ども・子育て会議で決めたそうです。ある調査によると、全員が保育士である認可保育所と、保育士資格がない人も保育に携わる無認可園では、子どもの死亡事故の起こる確率が50倍も違うという結果が現実に出ています。保育の水準は担い手である保育者によって決まるのであり、安易に資格を緩和することが、大きなリスクを子どもたちや保護者にもたらすことを私たちは覚悟しなければいけません。  結局、国基準どおりでよいというこの条例案には、向日市の子どもたちによりよい保育を提供しようという思いや志が全く感じられないのであります。京都市、長岡京市、宇治市など向日市を取り囲む周囲の自治体は、皆、家庭的保育者の資格要件を全て保育士と限定しています。そんな中で、向日市だけが基準を引き下げなければならない理由はありません。条例の提案者は、この基準は市町村の裁量の余地が少ないと説明しましたが、全く違います。市町村の判断で、国基準に対する上乗せは十分できるし、現実に多くの市町村がやっているではありませんか。このような状況であれば、向日市だけがこの地域で国の最低基準にとどめる条例をあえてつくることになり、向日市は子どもたちのためにお金を使いたくないという、そういう意思を発信することになってしまうのではないかと危惧をいたします。絶対にこうしたことを選んではならないと思います。  最後に、家庭的保育者の資格要件をめぐって、厚生常任委員会で非常に議論となった結果、市が示した統一見解に対して一言意見を述べたいと思います。  市は、「保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者」という規定で家庭的保育者の質が保たれるという趣旨の答弁をしました。しかし、これは抽象的な規定であり、具体的にどういうものが該当するのかをめぐって委員会で議論がなされました。その結果、示された市の統一見解は、保健師、看護師、幼稚園の教諭免許保持者、それと保育士資格を有するが、今現在は都道府県知事に登録をしていない方、こういった資格者に限定するというものでした。  まず、「保育士資格を有するが、今現在は都道府県知事に登録していない方」ということについてですが、市の説明では、主にこうした方を念頭に置いているというような説明でありました。しかし、保育士資格を有するが、今現在は都道府県知事に登録していない方というのは、登録手続さえすれば保育士として働ける方であります。資格要件としては、保育士と全く同じであります。同じ意味になります。家庭的保育者の資格要件を保育士に限定しても、これらの方々は何ら排除されず、問題になりません。もし、これらの方々を主な対象として念頭に置いているのであれば、資格要件を緩和する必要は全くありません。この方々を除くと、対象として残るのは、保健師、看護師、幼稚園の教諭免許保持者になります。しかし、幾ら資格を有する者に限定しても、保育士としての経験と能力において、保育士と同等以上であるはずがありません。結局、単なるごまかしであります。そもそも保育士資格を有しないが、保育士と同等以上の能力・経験を有する者という規定自体、ほとんど自己矛盾です。だから、こうした無理な解釈になるのだと私は思います。こうした複雑怪奇で矛盾に満ちた解釈をしてまで、そして、周辺市町村が定めようとする基準に本市だけがあえて逆らってまで、保育士資格を必要要件から外すことをする必要がどこにあるのでしょうか。  その他にも、職員の人員基準についてなど意見はいろいろありますけれども、特にこの資格要件に関することについてだけ意見を申し上げ、私の反対討論といたします。(拍手) ○(磯野 勝議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第41号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手多数であります。  よって、議案第41号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  日程第6、議案第42号向日市福祉事務所設置条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。永井厚生常任委員長。 ○(永井照人厚生常任委員長)(登壇)  議案第42号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(磯野 勝議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第42号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)
     挙手全員であります。  よって、議案第42号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  日程第7、議案第43号向日市税条例及び向日市都市計画税条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。小野総務文教常任委員長。 ○(小野 哲総務文教常任委員長)(登壇)  議案第43号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、今回の税率変更が本市の税収入に与える影響について質疑があり、軽自動車税については平成27年度で800万円の増額、法人市民税については約2,000万円の減額、他の税目についてはほとんど影響ないものと見ているとの答弁がありました。  一委員より、減収になると思われる法人市民税の補填について質疑があり、地方交付税によって何らかの措置がされると考えているとの答弁がありました。  一委員より、今回の税率適用について質疑があり、来年の4月以降、登録の新車に対して適用され、現在、使用している軽自動車には影響しないとの答弁がありました。  採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(磯野 勝議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  3番、丹野直次議員。(拍手) ○3番(丹野直次議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。ただいま上程議題となりました議案第43号向日市税条例及び向日市都市計画税条例の一部改正について、反対討論をさせていただきます。  この地方税法については、昨年12月に自民・公明両党の税調議論を踏まえて「政府大綱」に盛られたものであります。そして、本年3月20日に成立されているところです。これに対して、政府のその説明の中での大方の方針としては、一つに、消費税増税を前提とした激変緩和、景気対策のための減税措置、二つ目に、それによって生じる地方税収の減収分の代替としての増税、三つ目として、地方自治体の税収格差の平準化など、消費税を地方財源の標準化策の主な財源とするための施策になってきているわけであります。その措置としては、今回、自動車税率の引き下げであります。1968年に創設された都道府県税の自家用自動車取得税は、現行5%を3%に、営業用自動車と軽自動車は3%から2%に引き下げて、消費税が10%になったときには廃止するという方向が示されております。そこで、向日市税条例に従って反対理由を述べさせていただきます。  反対理由は、市民負担につながるという問題があるからです。市税条例第82条第1号アからイ、ウ、エについては反対するものです。これは、庶民の足となっている原付を1,000円から2倍の2,000円にすること。また、それぞれバイクの部分で1,200円を2,000円に、1,600円を2,400円に、2,500円を3,700円にするからであります。同条第2号ア、イその他についても反対するものです。軽二輪車、小型二輪車は、2,400円、4,000円がそれぞれ3,600円、6,000円の1.5倍になるからです。  次に、同条第3号中の4,000円を6,000円に引き上げるなど、どこをとってみても自動車税、自動車取得税の引き上げに伴い、軽自動車税や原付、オートバイなど全て増税になるからであります。  次に、同条附則第16条において、自家用軽自動車は7,200円が1万800円の1.5倍になります。そして、営業用軽自動車は5,500円から6,900円の1.25倍、軽トラックも4,000円から6,000円になるということから、賛成はできないということです。  このように、エコカー減税の代替として、今回、再来年の4月1日から、登録してから13年を超えた自家用自動車は2割増しとする「重課制度」を導入するなどとなっておるからであります。これについても反対であります。  こうしたことから、結局、自動車業界のための減税穴埋めに軽自動車が狙い撃ちされたという形になっているからであります。  次に、市税条例第34条の6項及び第34条の7、法人税割であります。これは資本金1億円を超える場合と、それ以下の資本金の場合については、現行100分の14.7と現行100分の12.3をそれぞれ2.6引き下げるということにつきましては、まちの社長さんを応援する立場から、これは了とするものであります。この部分と他に改正されるものにいては賛成するものでありますが、今回の税条例の改正は明確な庶民増税であり、逆進的な税体系になっているということから、賛成できません。  以上から、議案第43号向日市税条例及び向日市都市計画税条例の一部改正については反対とさせていただきます。(拍手) ○(磯野 勝議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  他に討論ありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第43号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手多数であります。  よって、議案第43号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時05分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)                    (午前11時13分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  日程第8、議案第36号平成26年度向日市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。  本案は、3常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、永井厚生常任委員長。 ○(永井照人厚生常任委員長)(登壇)  議案第36号、本委員会所管分について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、肺炎球菌の予防接種の対象者等の詳細はとの質疑があり、65歳の方と60歳から64歳の心臓、腎臓、呼吸器及び免疫機能不全などにより、身体障がい者手帳1級相当の方で、いずれも接種希望者となっているが、既に65歳を越えている方については、今年度より平成30年度まで5歳ずつの節目年齢を設定した上で、一生涯に1回だけ受けることができる経過措置が設けられている。また、100歳以上の人は今年度に限り全員受けることができる。自己負担額は3,000円で生活保護世帯や住民税非課税の人は免除である。1回の委託料は8,355円であるとの答弁がありました。  一委員より、生活困窮者の就労支援はどういうことをするのかとの質疑があり、相談業務が主で、電話相談や地域の関係機関からの紹介などにより、生活困窮者の課題の把握、支援計画を踏まえた包括的な支援を行っていく。また、包括的な支援とは就労支援や家族関係などの相談であるとの答弁がありました。  採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(磯野 勝議長)  次に、北林建設環境常任委員長。 ○(北林重男建設環境常任委員長)(登壇)  議案第36号、本委員会所管分についての審査経過と結果を報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、北小路市営住宅跡地の公園整備等の内容について質疑があり、広場、植栽、大型遊具、かまどベンチ、水飲み場、マンホールトイレ等であるとの答弁がありました。  一委員より、公園の名称について質疑があり、上植野城跡の雰囲気をあらわせるよう名称を検討したいとの答弁がありました。  採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(磯野 勝議長)  次に、小野総務文教常任委員長。 ○(小野 哲総務文教常任委員長)(登壇)  議案第36号、本委員会所管分について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、いじめ防止対策推進委員会の開催について質疑があり、定例的な会議として開催を考えている。委員の方々と調整する必要があるが、今年度においては2回開催し、年末までに第1回目を開催したいと考えているとの答弁がありました。  一委員より、基幹業務システムの改修の業務委託先、委託内容について質疑があり、業務委託先は京都府自治体情報化推進協議会であり、対象システムは、年金、国保、介護、後期高齢者医療、児童手当、障がい福祉などであるとの答弁がありました。  一委員より、今後のシステム導入のスケジュールの見通しについて質疑があり、平成27年10月から、番号の通知があり、平成28年からカードの申請が始まり、カードが交付される。また、システム構築を行い、平成29年1月から国のほうで使用を開始し、7月をめどに地方公共団体との連携を開始する予定であるとの答弁がありました。  一委員より、個人情報漏えい防止について質疑があり、閉じた形でのシステム運用となるため、安全と考えているとの答弁がありました。  採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分は、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(磯野 勝議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  1番、松山幸次議員。(拍手) ○1番(松山幸次議員)(登壇)  私は、日本共産党の松山幸次です。議員団を代表し、ただいま上程議題となりました議案第36号に対する賛成討論を行います。  9月10日の総務文教常任委員会では、本補正予算1億7,157万円のうち住民情報システム改修費1,077万円が予算化されていたために反対の態度表明をいたしました。このシステム改修費の中身は、通称マイナンバー法に基づき、氏名、住所、年齢、男女の4項目に続き、今回、厚生関係の個人データである年金、国保、介護、後期高齢、児童手当、障がい者手当、生活保護、健康管理に関する6項目などの打ち込みを進め、来年度に個人番号の符番とテスト運用、そして、平成28年度に全国的な稼働を予定しています。今、個人情報が大量に漏えいしており、公務職場だから将来とも漏えいしないという保証はなく、国が社会保障や国民の所得の全てなどを把握する個人情報を把握でき、国民は重大なプライバシーの侵害を受け続けることになるため、日本共産党はマイナンバー法には反対であります。  しかし、本補正予算の主な内容は、1点目、北公園整備費3,000万円、2点目、感染症対策費、今、委員長報告がありましたように肺炎球菌予防接種補助金が1,900万円、3点目として、ふるさと応援寄附金に基づく教育助成費1,000万円、4点目として、下水道会計繰出金が6,423万円、5点目として、過年度支出金返還金が4,337万円、6点目として、生活困窮者対策相談事業費310万円、そして、7点目としてIT推進事業費として1,077万円。この財源としましては、社会保障・税番号制度システム国庫補助金が1,643万円、大変多くの補助金がついております、となっていて、マイナンバー法関連の支出には賛成できませんが、その他の公園整備費、予防接種費、教育助成費、下水道会計繰出金などには賛成であり、本補正予算には全体として賛成するものであります。
     以上、第36号の賛成討論といたします。以上です。(拍手) ○(磯野 勝議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第36号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手全員であります。  よって、議案第36号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  日程第9、議案第37号平成26年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託いたしておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林建設環境常任委員長。 ○(北林重男建設環境常任委員長)(登壇)  議案第37号の審査経過と結果について報告いたします。  特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(磯野 勝議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第37号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手全員であります。  よって、議案第37号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  日程第10、議案第28号平成25年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  本案は、3常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、永井厚生常任委員長。 ○(永井照人厚生常任委員長)(登壇)  議案第28号、本委員会所管分について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、暮らしの資金の相談件数や貸付件数が減少しているのはなぜか、また、PRはどうしているか、通年制をとっている自治体もあるが、いかがとの質疑があり、相談件数や貸付額が減少したのは近年の経済状況の影響と見ている。PRについては、できるだけ広報等で詳しくしていく。暮らしの資金の趣旨は、盆及び年末の生活資金を貸し付ける制度である。今回の議会で、生活困窮者の自立支援モデル事業の中で再構築していくとの答弁がありました。  一委員より、市民温水プール利用状況と利用者の声はどうかとの質疑があり、25年度は約13万4,000人である。アンケートの結果、施設に関しては約80%の人が満足しており、また、今後も定期的に利用するとの回答があったとの答弁がありました。  一委員より、老人センターについて、利用者の推移と北部開発に伴う施設の受け入れ状態はとの質疑があり、平成25年度の延べ利用人員は6万6,015人で、今年度は若干減少傾向にある。減少の理由は、琴の橋・桜の径ともサークルが1減になったことである。桜の径は、主に風呂及びマッサージ機の利用が目的で、琴の橋はサークルが中心である。サークルの稼働率は86%で、まだ余裕があるとの答弁がありました。  一委員より、25年8月1日より、福祉医療費の対象が父子家庭まで拡大されたが、医療費の対象になった人数はとの質疑があり、父が11名、子が20名で、金額は約115万円との答弁がありました。  一委員より、児童虐待の事例について質疑があり、子育てがうまくいかずにたたいてしまうという相談がわずかであるがある。多くは、保育所、小学校、中学校からの相談である。学校に登校しなかったり、朝ごはんを食べさせなかったり、衣服を汚れたまま着せていたり、病気やけがでも病院に連れていかないなどの相談がある。相談があったときは、乙訓保健所や児童相談所などの専門機関につなぐようにしているとの答弁がありました。  一委員より、健康増進施設やプールなどの指定管理のあり方を、行政効果などを考慮した上で考え直したほうがよいのではないかとの質疑があり、どういった指定管理のやり方が市民のためになるか、庁内で十分検討していくとの答弁がありました。  その他、活発な意見、要望が出され、裁決の前に、2人の委員から反対意見が述べられました。  採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、認定すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(磯野 勝議長)  次に、北林建設環境常任委員長。 ○(北林重男建設環境常任委員長)(登壇)  議案第28号、本委員会所管分の審査経過と結果について報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、高齢者の交通安全対策について質疑があり、高齢者については、民生委員を通じてチラシ配布などの啓発を行っている。今後についても、事故防止のため、有効な方法を検討したいとの答弁がありました。  一委員より、環境騒音実態調査での自動車騒音常時監視の必要性について質疑があり、国からの自動車騒音対策として、国・府等道路交通センサス区間の道路に接する住宅地に対する調査であり、道路改修に使うとの答弁がありました。  一委員より、国からの指導なのかとの質疑があり、市内14カ所で毎年三、四カ所ずつ、騒音監視を含めて調査することになっているとの答弁がありました。  一委員より、改造車の騒音やクラクションについての質疑があり、車両の基準があるので警告をされるとの答弁がありました。  一委員より、環境に配慮したまちづくりで街路灯のLED化が進められているが、どの区域までLEDに交換されたのかとの質疑があり、25年度は物集女、寺戸の一部であるとの答弁がありました。  関連で、一委員より、残りの計画について質疑があり、本年度は主に寺戸地区の残りと森本、その後、鶏冠井、上植野などを予定しているとの答弁がありました。  一委員より、農地に接する道路で街路灯のない場所があるが、農作物に影響があるのかとの質疑があり、影響については把握していないが、地権者の同意を得て、なるべく影響が出ないよう配慮して設置しているとの答弁がありました。  関連で、一委員より、農作物に影響しない照明を調べて対策をとってもらいたいとの要望がありました。  一委員より、道路・公園等のLED化で消費電力は幾ら削減できたのかとの質疑があり、正確にはわからないが、1本当たり約60%削減される見込みだとの答弁がありました。  関連で、一委員より、料金の削減効果は予測できないのかとの質疑があり、1本当たり約260円から約140円になる見込みであるとの答弁がありました。  一委員より、廃棄物取扱業者の経過措置も終わり、新たな手だてについて質疑があり、処分手数料の減免は来年度で終わるので、乙環と2市1町で協議しているとの答弁がありました。  一委員より、阪急東向日のビル店で、黒い見にくい看板を何とかならないのか、物集女北ノ口に不審者が出たり、強盗や泥棒が入っている。パトロールを含めての安全対策を、物集女町坂本の火事で西京区樫原の消防署が来られたが、緊急対応について質疑があり、東向日の建物については個人の所有であり、指導は難しい。物集女の暗い場所については、知らせてもらえれば街路灯を検討する。物集女坂本の火災は京都市消防局と乙訓消防で対応するとの答弁がありました。  一委員より、業務委託料でごみ収集の積算内容について質疑があり、車両の消耗料や燃料費、賃金も含まれている。契約は適正に行っているとの答弁がありました。  一委員より、し尿収集の業務委託について質疑があり、し尿くみ取りは毎日行っていることから、1台分は確保している。くみ取り件数も減っているので、業者と協議し、契約料を少しずつ減額しているとの答弁がありました。  一委員より、資源化物の収集を月2回、午前7時から9時までだが、前日に多く出されている。前日から収集ケースを出せるよう地域の方の協力を得られないのかとの質疑があり、午前7時から9時の収集で前日に出された分は指導員が分別している。騒音で周辺の方の理解が得られないとの答弁がありました。  一委員より、長岡京市では、昼間でも出しておられる。7時までに出勤される方は出せない。市民が喜ぶ方向で対応を、公共施設で収集する必要がある。一度やってみて検討すべきである。昼間は何カ所が出せないのかとの質疑があり、分別収集で前日から収集ケースを出されて、騒音の苦情が出ている。道路だと交通安全対策上問題が生じる。今後、公共施設への設置も含め、調査・研究したいとの答弁がありました。  関連で、一委員より、全国で夜間から設置しているところがないか調査してほしいとの要望がありました。  一委員より、向日消防署の建てかえについて質疑があり、向日消防署は耐震補強工事か、建てかえも含め、乙訓消防本部で検討している。大山崎消防署の耐震調査後に検討したいとの答弁がありました。  関連で、一委員より、向日市自身の問題であるので、なぜ事務組合なのかとの質疑があり、市長として、事務組合の副管理者として、建てかえも含めて検討したいとの答弁がありました。  一委員より、道路整備課に寄せられた苦情について質疑があり、側溝、グレーチング、水路、舗装、カーブミラー、標識、その他は桜の木の剪定などであるとの答弁がありました。  一委員より、豪雨等があり、市内が大変なときに市長に連絡がとれないのでは困る。どこに行っておられたのかとの質疑があり、市長から、2日間の行動について詳しく答弁がありました。  一委員より、農業後継者対策の応援講座の参加数について質疑があり、13人であるとの答弁がありました。  関連で、一委員より、効果について質疑があり、男性は主に定年退職者の方で農家を継ぐ方、女性の方は農家に嫁がれた方である。13名が参加され、効果が出ているとの答弁がありました。  一委員より、竹の径保全整備費に500万円かけているが、なぜ竹の径をつくられたのかとの質疑があり、観光振興を目的に取り組んで範囲を広げてきたとの答弁がありました。  関連で、一委員より、費用を市はかけている。もっと活用できないのかとの質疑があり、所在場所は交通の便が良好と言えない山間部でもあるが、竹林公園と連携して、かぐやの夕べを行うなどPRに取り組んでいきたいとの答弁がありました。  関連で、一委員より、竹の径は25年度当初予算の主要事業では450メートルを整備することになっているが、事務報告書の延長と異なる理由や、歴史案内板工事の方法について質疑があり、両事業については国庫補助事業として実施していることから、まず、観光案内看板を立て、残事業費で竹の径を整備したとの答弁がありました。  関連で、一委員より、費用対効果が重要である。今後も補助があるのかとの質疑があり、当初、単独事業で取り組み、現在は国庫補助金を活用しているが、今後の補助については不明であるとの答弁がありました。  関連で、一委員より、ずっと続けることが重要なのかとの質疑があり、歴史のまちづくりとともに、市民の皆さんに効果がわかるよう努めていきたいとの答弁がありました。  一委員より、竹の径は費用対効果が悪い、もっと地域を広げ、はり湖池の周りも整備し、アンテナショップを人家に近い場所に設置することや、トイレも整備することについて質疑があり、安全に歩いて雰囲気を楽しんでもらえる区間に設置している。アンテナショップについては多くの課題があるものと認識しているとの答弁がありました。  関連で、一委員より、史跡や外環用地を活用することで、市民が利用しやすいものにする必要があるのではとの質疑があり、竹の径は両側が竹林である必要があり、また、外環用地の使用は相当困難であるとの答弁がありました。  関連で、一委員より、竹林でなければならない理由はないと思う。まち中も必要ではとの質疑があり、竹の径は両側に竹林があってこそであるとの答弁がありました。  一委員より、私道整備事業で4件、268万円となっている。舗装、側溝等で何カ所なのかとの質疑があり、2件は鶏冠井、1件は物集女、1件は上植野であるとの答弁がありました。  一委員より、市街化調整区域における農地転用について質疑があり、2件で駐車場を目的とした転用であったとの答弁がありました。  一委員より、和井川の樋門工事の計画について質疑があり、農家組合は修繕等を検討されているとの答弁がありました。  関連で、一委員より、3分の1の補助基準について質疑があり、地元で行われる場合、3分の1の補助としているとの答弁がありました。  一委員より、商工観光については振興策が重要だ。イオンができることを機にとの質疑があり、商工業の振興なくして市の発展はない。毎年、ふるさと納税をしてもらっている方もおられる。遷都1,230年で、京都市と連携して人事・行政間の交流を進める。朝堂院、大極殿、向日神社、竹の径を生かしていきたいとの答弁がありました。  一委員より、環境計画の策定状況と今後の予定について質疑があり、昨年に市民アンケートを実施し、年度内に原案を作成したいとの答弁がありました。  関連で、一委員より、「歴まち」にふさわしいものにしてほしい、都市宣言について質疑があり、都市宣言は考えたいとの答弁がありました。  一委員より、道路整備で寺戸森本幹線1号の信号機の設置について質疑があり、寺戸森本幹線1号については、今年度は府民公募型で提出され、最終の審査会が開かれる。今後、交差点のカラー舗装化を進めたいとの答弁がありました。  一委員より、府民公募型事業で、なぜ寺戸森本幹線が後回しになるのかとの質疑があり、公安委員会が決められるものであるとの答弁がありました。  関連で、一委員より、最優先でと公安委員会へ働きかけをとの質疑があり、信号設置については何回も要請を行っているとの答弁がありました。  一委員より、寺戸森本幹線1号の総事業費などを委員会に提出してもらえるのかとの質疑があり、休憩時間後に提出したいとの答弁がありました。  一委員より、寺戸森本幹線の一日の交通量と効果について質疑があり、5月21日の調査で約2,300台、二枚田地域では開通前の2,860台が3,400台に、西側の2,113号線では1,238台が420台に、3001号線では1,290台が570台となったとの答弁がありました。  関連で、一委員より、交通量が減り、効果があったが、周辺道路の計画について質疑があり、一方通行を考えている。今後、交通量を判断して進めたいとの答弁がありました。  一委員より、新幹線側道の安全対策について質疑があり、交差点だけ西側にずらす方法がよいが、用地買収もあり、今後の検討課題であると認識しているとの答弁がありました。  一委員より、阪急西向日駅周辺の基礎調査費用では、どういうイメージなのかとの質疑があり、周辺の民有地の用地買収ではなく、阪急の未利用地を利用することで阪急と交渉したいとの答弁がありました。  関連で、一委員より、両方から車が来れば歩行者が危ない。もう少し広げればよいと思う。利用者もふえており、計画を明らかにとの質疑があり、阪急との交渉が整った段階で計画を示したい。あくまでも通過車両をふやさず、駅利用者の安全対策を行いたいとの答弁がありました。  一委員より、土地区画整理事業地内の阪急と南海不動産のマンション計画については日影図が示されている。向日市の指導の徹底と市への意見書の内容について質疑があり、日影の資料は提出されている。開発事業者に対する意見内容はできるだけ反映するよう事業主に要請したいとの答弁がありました。
     関連で、一委員より、日影のデータを業者からもらっているのかとの質疑があり、詳細なデータはもらっていないとの答弁がありました。  関連で、一委員より、市が責任を持った対応が必要であり、データをもらってほしいとの質疑があり、データについては、事業主に要請するとともに、今後とも適切に対応するよう要請したいとの答弁がありました。  一委員より、災害での避難勧告発令について質疑があり、土砂災害については、地域防災計画の第2編の54ページに掲載しており、大雨は第3編の42ページに掲載されているとの答弁がありました。  一委員より、土砂災害急傾斜地の指定地域は今後も継続されるのかとの質疑があり、急傾斜地法に基づき、引き続き指定されるとの答弁がありました。  一委員より、本市の急傾斜地は何カ所あるのかとの質疑があり、土石流1カ所、急傾斜地8カ所、計9カ所である。あと4カ所については京都府が調査しているとの答弁がありました。  関連で、一委員より、あと4カ所とはどこなのかとの質疑があり、向日台団地の東斜面4カ所であるとの答弁がありました。  関連で、一委員より、急傾斜地のパトロールはされているが、改善しなくてもいいのかとの質疑があり、急傾斜地は京都府が対策工事を行う。地権者の負担もあり、市として要望していきたいとの答弁がありました。  関連で、一委員より、市は府に要望していないのかとの質疑があり、府の指定手続に入ると市が意見を言う機会があるので、要望していきたいとの答弁がありました。  一委員より、小冊子の20年度は改訂されたが、5年ごとの改訂なのかとの質疑があり、防災マップは今年度に改訂予定であるとの答弁がありました。  関連で、一委員より、全戸配布されるのかとの質疑があり、全戸配布ではないとの答弁がありました。  関連で、一委員より、来年度はどうなるのかとの質疑があり、来年度は対応したいとの答弁がありました。  一委員より、ハザードマップの作成について質疑があり、水害は桂川の氾濫時のものであり、内水のハザードマップも下水道部で示している。今後、いろは呑龍トンネル南幹線の整備もあるので、内水については今は考えていないとの答弁がありました。  一委員より、市防災拠点は評価しているが、昼間だけでなく、夜の非常事態や訓練が必要である。より近い公園等に防災資機材をそろえることが大切であるが、資機材の占用実態について質疑があり、市内の35公園で39基を許可しているとの答弁がありました。  一委員より、自主防災組織の編成について質疑があり、町内会単位での編成が多いとの答弁がありました。  関連で、一委員より、自主防災組織を立ち上げれば補助があるのかとの質疑があり、資機材への補助があるとの答弁がありました。  関連で、一委員より、139組織立ち上げられている。公園に資機材を置くのを認めてもらえるのかとの質疑があり、公園に自主防災組織として資機材を置くことについては対応できるか、規則を含めて検討したいとの答弁がありました。  一委員より、今まで浸水被害に遭った地域の避難訓練等は自治会・町内会でどのような訓練がされているのか、市としてのアドバイスは行われているのか、また、被害を防ぐための勉強会や出前講座の活用等についての質疑があり、避難訓練等は把握していない、出前講座を実施しており、防災安全課に連絡してもらえれば対応しているとの答弁がありました。  一委員より、消費者保護の関係で、近年、被害も出ている。啓発も重要であり、消費者の会を生かすことが大切ではとの質疑があり、消費者被害の実態に基づき、今年度は、ふだんから高齢者に接している民生委員の方との連携を深めたいとの答弁がありました。  一委員より、道路台帳の補正業務について質疑があり、法律に基づき、台帳に記入している。開発が多く、道路も多くできて費用が多かったとの答弁がありました。  一委員より、市街化区域の開発で、雨水対策として浸透ますを指導しているが、雨水対策の見直しについて質疑があり、開発に伴う雨水対策は下水道部で指針に沿って指導している。開発する者にどれだけ負担させるのかが課題であるとの答弁がありました。  一委員より、まちづくり協議会10団体からの要望もあると思うが、団体と一緒になって協働はどうなのかとの質疑があり、まちづくり協議会に対して、まちづくり計画の作成や専門家の派遣などの支援を行っているとの答弁がありました。  関連で、一委員より、活動に対しての要請をすれば市の協力はあるのかとの質疑があり、先ほどのまちづくりの支援として協力したいとの答弁がありました。  一委員より、カシノナガキクイムシの予算打ち切りには納得できない。文化財を守るために整備を進めてほしい。予算打ち切りの見直しについて質疑があり、大字寺戸財産区と協議して意見を聞きたいとの答弁がありました。  一委員より、北野台などの竹林の開発の計画はないのか、開発行為にしっかり行政は対応してほしいとの質疑があり、民地については市が関与できない。都市計画法とまちづくり条例で対応していくとの答弁がありました。  その他、活発な意見・要望が出され、採決の前に、一委員より、詳しいことは最終本会議で言うが、本決算認定には反対であるとの意見がありました。  一委員より、防災環境対策を、ハード面・ソフト面で進められ、大いに評価している。引き続いて環境に配慮したまちづくりのLED化、うつくしいまちをつくる条例化もされ、10月17日のイオンモールの開業でにぎわいが出る。積極的な取り組みをこれからも進めてもらいたい。賛成するとの意見がありました。  一委員より、議会軽視過ぎる答弁の不誠実さや、巡回バスが進まず、おくれている、庁舎改修もおくれている。快適な職場づくりが重要だ。女性職員で特に部長が置かれていない。公平・公正な取り扱いもしてもらいたい。本議案には反対であるとの意見がありました。  採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、認定すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(磯野 勝議長)  次に、小野総務文教常任委員長。 ○(小野 哲総務文教常任委員長)(登壇)  議案第28号、本委員会所管分について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、学校施設の今後の施設改善について質疑があり、今後、つり天井、窓枠等の非構造部材の安全対策と校舎の老朽化対策、長寿命化対策に取り組む必要があるとの答弁がありました。  一委員より、教育相談員の活動状況について質疑があり、相談件数については、各事案に対して細やかに継続的に対応しているため、延べの対応件数が増加しているとの答弁がありました。  一委員より、スクールカウンセラーの活動状況及び効果について質疑があり、5名体制で対応している。中学校での不登校の生徒数が減少し、うまく機能していると考えており、引き続き府に予算措置の拡充を要望し、取り組んでまいりたいとの答弁がありました。  一委員より、中学校での食育推進と昼食に関するアンケートの実施について質疑があり、食育については、主として技術家庭科で、また、健康面からは保健体育の授業で取り組んでいる。昼食のアンケート調査については、現時点では、中学校給食に対する期待感だけを持たせることになるので、アンケートをとることは適切でないと考えているとの答弁がありました。  関連して、一委員より、昼食の実態の状況把握について質疑があり、学校側で状況をつかんでおり、毎日、昼食を持参できない生徒はほとんどいないという報告を受けているとの答弁がありました。  一委員より、長岡宮体感ソフトの利用状況及び朝堂院公園来場者数について質疑があり、平成26年8月末で、ダウンロード件数1,353件、タブレットの貸し出し者数が954名であった。また、タブレットは、通常、5台用意しているが、事前の申し込みがあれば50台まで貸し出しすることができる。来場者数については、前年度比で大きく伸びているとの答弁がありました。  一委員より、綾部市との友好ウオーキング大会の本市民の参加者数について質疑があり、平成25年度は多くの向日市民も参加していただいたが、平成24年度に綾部市で開催された際には向日市側の参加者が少なかった。広報の方法を工夫して、今年度は多くの市民の方に参加していただけるようにしたいとの答弁がありました。  一委員より、税の滞納処分における給与の差し押さえについて質疑があり、差し押さえのうち充当額ベースで6%が給与の差し押さえであった。給与であっても最低生活費を超える部分については差し押さえ可能であり、京都地方税機構のほうで、滞納者に対し丁寧に適切に対応していると報告を受けているとの答弁がありました。  一委員より、退職手当組合の負担金が増加していることについて質疑があり、退職者数の増加により、退職手当金の積立金の不足が発生しており、そのため、赤字負担金が平成25年度では前年に比べ約3,000万円増加している。今後の見通しとしては、平成30年度に赤字負担金のピークを迎えると考えているとの答弁がありました。  その他、活発な質疑があり、採決の前に、3人の委員から反対の意見が述べられました。  採決の結果、可否同数となりました。  よって、向日市議会委員会条例第13条第1項の規定により、委員長裁決を行い、本委員会所管分については認定すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(磯野 勝議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時55分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)                    (午後 1時00分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  議案第28号に対する討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  1番、松山幸次議員。(拍手) ○1番(松山幸次議員)(登壇)  私は、日本共産党の松山幸次です。議員団を代表し、ただいま上程議題となりました議案第28号に対する反対討論を行います。  1、初めに、本決算で実現した主な市民要望についてであります。  @JR橋上化問題を考える会など市民の世論と運動、そして向日市議会の議決により、向日市第5次総合計画を否決し、変更させて、JR向日町駅橋上化計画を撤回させ、総事業費43億円、向日市負担30億円とも言われた駅橋上化をストップし、向日町駅のバリアフリー工事がこの春に完成、当初事業費約7億5,000万円のうち補助対象経費の6分の1の市負担で済み、財政健全化に大きく貢献し、市民の大切な税金をどのように使うべきなのかという市公共事業のあり方に一つの典型をつくりました。  A学校教育の分野では、乙訓教職員組合提出のエアコン設置を求める請願可決により、前年の3中学校に続き、第2向陽小学校、第3向陽小学校、第5向陽小学校、第6向陽小学校、そして今年工事の向陽小学校、第4向陽小学校など、全ての教室のエアコン設置、第2向陽小学校南校舎とトイレの大規模改造、向陽小学校中校舎、第2向陽小学校北、第3向陽小学校南、西ノ岡中学校管理棟・体育館などの耐震工事、向陽小学校南、第4向陽小学校南などの実施設計や教育相談の充実を目指す臨床心理士の配置や、33カ所となった交通指導員の配置を初め交通安全対策の強化であります。  Bまちづくりでは、3カ所の防災拠点施設の整備、西国街道、寺森1号、竹の径、桜並木保全、はり湖緑地整備、カシノナガキクイムシ駆除、JR地下道の浸水対策、私道補助率拡大、ふれあい広場のマンホールトイレ設置、木造住宅の耐震改修、商工振興、金融対策などであります。  2、反対理由の第1は市長の政治姿勢であります。  平成25年3月議会において、本決算が予算として議会に提案されましたときにも申し上げましたが、@原発再稼働、A消費税大増税、B生活保護改悪、CTPP参加、D憲法改悪など重要な諸問題に対する市長の政治姿勢が、市民の暮らしと福祉、憲法と平和を守る立場に立っておられないということであります。その最大の問題は、和田議員が質問いたしましたが、国民と国会に諮ることなく、憲法の解釈を変更する閣議決定を行い、集団的自衛権の行使容認により、海外でアメリカが行う戦争に自衛隊を参加させようとするものであります。そして、この戦争への道に反対する広範な国民の戦いが広がっており、その著名な方々の声が寄せられています。  お二人の言葉を紹介しておきたいと思います。映画監督の山田洋次さんは、特集「2014夏 黙ってはいられない」、8月24日付のしんぶん赤旗の取材に答えて、「僕は旧満州で戦前の軍国主義の教育をシャワーのように浴びながら育った世代です。あのころの日本人は、中国・朝鮮の人たちに恐ろしいような差別意識を持っていた。中国の兵隊が殺されるのは当たり前だし、朝鮮の娘さんが慰安婦になっていることは小学生の僕までが知っていて、それを当たり前のことのように考えていた。あの恥ずべき差別意識は、資料では残されていないし、残しようもないけれど、それがあの戦争の根底にあったことを、戦争は他民族に対する憎しみや差別視というおぞましい国民感情をあおり立てることから始まることを、ナチスのユダヤ人排斥の例を引くまでもなく、僕の世代は身にしみて知っている。69年前の戦争で三百数十万人が死んだ。一口に300万人と言うけれど、それがどれほど膨大な人数なのか、その一人一人にどんな人生があり、どのようなむごい死に方だったのか、家族の人たちは、今、いかに悲しみ、嘆いていただろうかを考える。資料を調べ、想像する。イメージを懸命に浮かべる、そういう喪の仕事というべき作業を日本人は繰り返し、繰り返しすべきです。それが平和を守り、守り抜く力になる。そのイメージを持たず、『国のためにとうとい犠牲』などという言葉で簡単にくくってしまうくらい死者に失礼なことはないと思います。」と述べておられます。  また、曹洞宗、慶昌院住職山路純正師は、民主市政の会の機関誌「新しい民主市政」の9月1日号の取材に答え、「どこのご家族でもご先祖様にご供養のまことをささげられることでしょう。また、戦争で亡くなった全ての人々への慰霊の思いも忘れることはできないこのごろです。それなのに、集団的自衛権の閣議決定など、心が沈んでしまう出来事ばかりが続いています。先日の報道では、有事の際、自衛隊員輸送に民間の船員を徴用する制度の確立を計画しているとのことです。まさに戦争のできる普通の国づくりが着々と進んでいます。77年前のあのとき、挙国一致運動を命ぜられ、教養も何もかもかなぐり捨てて、戦争協力の体制をとった宗教界、あのときと同じような空気が流れているように思えてなりません。再び繰り返すことがないように、みずから教えに従って声を上げる必要はないのでしょうか。私は、お釈迦様の教えに基づいて、今を生きる人々に、ご先祖様から受け継いだ命の大切さを伝えるお盆の行事をしっかりとお勤めしたいと考えています。」と語られました。  世界平和都市宣言のまち向日市で、今、憲法と平和を守る市民の声が大きく発信されることが何よりも大切ではないでしょうか。  @集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回について。  向日市議会は、2014年3月24日、集団的自衛権行使の安易な容認を行わないことを求める意見書を16対3という圧倒的多数の賛成で可決しましたが、7月1日の閣議決定以降も批判の世論が広がり、どんな世論調査でも5割から6割が反対という声を上げ、しかも、調査ごとに反対の声が広がっています。共同通信の調査では、若い層の中でも反対の声が広がっています。広島・長崎の平和式典に対し、被爆者から「断固反対」「撤回」の声が突きつけられましたが、安倍首相は「見解の違いとしか言えない。」と追い詰められたありさまで、国民の怒りの広がりを前に、安倍政権は閣議決定を具体化する法案提出を来年に先送りし、怒りの鎮静化を待つという作戦です。集団的自衛権行使の本質が、海外で戦争する国づくりにあり、自衛隊を海外で戦争する軍隊につくりかえるための5兆円を超える軍拡予算も許されません。市長は、和田議員の質問に、閣議決定は解釈改憲ではないなどの政府の見解を紹介し、国政の場で議論されるべきと答弁されましたが、立憲主義の立場から、世界平和都市宣言のまちの市長として、閣議決定の撤回を表明すべきであります。  A消費税増税の打撃が日本経済に広がっており、10%増税はストップすべきです。  今、日本経済の大問題は、4月の消費税増税の打撃が経済にはっきりあらわれ、経済の好循環どころか悪循環の危険水域にはっきり入ってきました。4月から6月期の国内総生産(GDP)が年率換算でマイナス7.1%と京都新聞に報道されました。なぜここまで下がったか、家計消費が年率換算でマイナス18.7%と空前の落ち込みを示し、消費者が落ち込んだのは勤労者の実質賃金が4月から6月、前月比でマイナス3%以上も減ったことによるものです。実質賃金が下がり、消費が落ち込み、GDPが落ち込むという典型的な消費不況が始まっています。このときに安倍政権に何か方策があるかというと、成長戦略のメニューはいろいろありますが、成果を得られる方策はありません。こうした経済情勢のもとで、消費税10%がいいのか、余りにも明確ではないでしょうか。市長は、今議会でも、消費税の増税賛成の立場から、税率10%について国の動向を注視すると言われましたが、市民から、消費税10%増税中止を求める意見書提出の請願が提出されており、京都府市長会長として、消費税10%増税中止を国に働きかけるべきであります。  B原発ゼロ再稼働ストップは圧倒的多数の国民の声であります。  2014年6月、向日市議会第2回定例会は、福井地方裁判所の「再稼働差し止め」判決を尊重し、大飯原発の再稼働中止を求める意見書を可決しましたが、これは国民の世論と運動で、政府、関電を初め原発推進勢力を追い詰める上で大きな役割を果たしました。今年は稼働原発ゼロの夏となり、これは1966年7月に最初の商業原発が稼働して実に48年ぶりの出来事で、安倍政権は、何とか原発ゼロの夏は避けたい、避けたかったわけですけれども、国民の世論と運動で、稼働原発ゼロの夏となりました。そして5月21日、大飯原発運転差し止めを命じた福井地裁の判決に続き、8月26日、避難中にみずから死を選んだ女性への賠償命令を下した福島地裁の判決は、原発事故と自殺との因果関係をはっきり認めた大変重要な判決となりました。この二つの判決は、人類と原発は共存できないということをはっきりと示すものとなりました。9月10日、原子力規制委員会は、九州電力川内原発1・2号機の新基準初適合を決めましたが、避難計画も具体性がなく、周辺火山の大噴火も影響は少ないと九電言いなりの評価とするなど、新基準が原発の安全性を保障するものでないことが一層明らかになっています。市長は、国の原発推進のエネルギー政策に賛成し、原発再稼働について、国に責任において判断すべきものと答弁しておられますが、平和市長会のメンバーとして、世界平和都市宣言のまちの市長として、原発再稼働中止の態度を明確にすべきであります。  3、反対理由の第2は、向日市政の諸問題についてであります。  @市民の願いは巡回バスの実現であります。  大手路線バス会社である阪急バスの意向を尊重し、市が実施したアンケートで、60%を超える多数の市民が要望していたのに、この願いに耳を傾けず、路線バスの再編を優先し、約1,000万円の経費をかけて「市内巡回バスを走らせない」中・長期的課題と決めたことは、市内巡回バス、はっぴいバスは福祉施策と議会で発言されている長岡京市小田市長と余りにも違い過ぎています。久嶋市長はどこを見て市政を進めておられるのでしょうか。その特徴をはっきり示すものとなりました。  この春からスタートした市公共交通会議は、市民公募の委員の選任から、巡回バスの実現を願う市民の声を排除する不当な人選を行いました。昨年12月20日の阪急バスダイヤ改正で、路線バスの再編では市民の足が守れないことが既に明確になっています。9月14日の洛西版には、大山崎町バス試験運転として、町地域公共交通会議のまとめ案とされた長寿苑バス、老人センターのバス、これに基づきまして、28人乗りのマイクロバスにより10月1カ月の試験運転を行う、このことが報道されましたが、阪急バス言いなりの市長の姿勢を改めるべきであります。  11月には、議会運営委員会で視察予定ですが、静岡県湖西市のように老人福祉センターバスを活用すれば、多額の経費をかけずに、すぐに巡回バスが実現します。市長は、直ちにその努力をすべきであります。  A府内で3番目に高い水道料金値下げについてであります。  向日市の水道料金は、京都府内では綾部市、大山崎町についで3番目に高く、20ミリ口径2カ月で40トン使用で8,032円、京都市の1.4倍、亀岡市の1.8倍で、水道料金値下げは市民の願いであります。9月3日、府営水道経営審議会で、基本料金、現行73円、これは税抜きですけれども、これを65.5円に、10.3%、従量料金、現行34円を20.2円に、40.6%値下げする試案、試みの試算が示され、水量計算しますと、基本料金は1万2,700円掛ける65.5掛ける365日、3億362万円、従量料金は6,350円掛ける20.2円掛ける365で4,682万円、合計3億5,044万円となります。これは、2013年度水道決算の受水費4億1,999万円に対して、額で6,955万円、率で16.5%引き下げの数値となります。これは中間報告であり、年内に答申が予定されています。元大山崎町長真鍋さんによる府営水道基本水量の見直し裁判以後、3回目の値下げが実現しようとしています。私たちは、向日市水道問題を考える会の市民の皆さんとともに、値下げに全力を挙げて取り組んでまいります。そして、最大の問題は、基本水量1日1万2,700トンの抜本的見直しがなく、これからも使っていない水1日6,350トン分の料金をずっと払い続けなければならないことであります。地下水を守り、府営水道の基本水量の見直しへ、私たちは全力で取り組んでまいります。  Bは、市民の税金で、阪急など大手マンションメーカーの利益を保障する北部まちづくりについてであります。  今、この地域で阪急、南海など600戸を超えるマンションが建設されています。阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業は、2014年の3月、連立工事中の桂馬場線の整備を一部残して土地区画整理組合を解散し、事業費は約27億円、市費は4億6,640万円です。この事業は、私たちが指摘し続けてきたように市民の税金を使い、市街化調整区域農地を、最終的には阪急不動産など大手開発事業者に提供して、大手マンションメーカーの莫大な利益を保障し、市民は引き続き市債、土木債を払い続けなければなりません。こんなまちづくりを続けてよいのでしょうか。  この土地区画整理事業は、イオン開発と連動して進められました。国、京都府、京都市、向日市が一体となって進めてきたイオン桂川は、間もなくオープンしますが、向日市も関連する道路建設費など多額の支出を行っています。阪急不動産など、大手マンション建設が進められていますが、建設環境常任委員会で指摘いたしましたように、市まちづくり条例が守られていない現状があります。私たちの繰り返しの質疑、山田議員が何回も質問しましたが、地元商工業者への影響調査や、土・日は1万人の車が押し寄せることをイオン自身が認めているのに、市長は調査を拒否しておられ、これでは「ゾーン30」では解決をいたしません。土地区画整理組合は解散しましたが、長谷工を含め、この地域の大手不動産のマンション開発はこれからであります。住環境、教育、福祉の課題に地域の皆さんとともに積極的に取り組んでいく決意であります。阪急洛西口駅西部や、JR東部などでこのような市民不在の開発計画は進めてはなりません。  C保育行政について、向日市が公的責任を果たすことについて少し述べておきたいと思います。  今議会提出の条例審議の中では、今、午前中の審議の中で保育行政について意見を述べたとおりであります。向日市立第3保育所の閉園は、約2万5,000人住民の第3保育所を残してという声を無視した暴挙であり、市の保育責任を放棄した向日市保育行政の汚点とも言えるものです。本会議答弁で、「第3保育所跡地は売却も含めて」が繰り返されていますが、市長が売らないということを決断すれば直ちに解決することなのに、そのようにならないのは市長にその責任があります。また、地盤を強化することなど困難な事業でもないのに、いつもその答弁が行われていることも極めて違和感があります。全国第3位のコンパクトなまち向日市で、公共用地の取得が困難なことは市長が一番ご存じのことであり、市民の立場に立って有効活用すべきであります。市役所には毎日のように保育所入所を希望する若い市民が訪れており、向日市の保育責任は明確であります。今議会に保育所に関する条例が提案されましたが、児童福祉法第24条第1項に基づき、市立第2保育所を現在の場所で直ちに建てかえるべきであります。  D久嶋市政になって47人も市職員を削減した行革プログラムについてであります。  久嶋市長初年度の平成14年度市職員は441人、平成25年度は394人で、47人、10.6%の大幅な削減が行われました。これは学校給食調理業務の民間委託、市民プールなどの指定管理、公立保育所の閉鎖、浄水場の一元化など、さまざまな行革によるもので、市民サービスの低下と市職員の時間外労働の強化などにあらわれています。第5次総合計画の行革プログラムでは、10億円の目標とされた財政調整基金は、平成22年度末16.1億円、23年度末18億円、24年度末21.1億円、平成25年度末21.4億円とふえ続けています。基金のため込みではなく、必要な部署の市職員の増員を初め、子どもの医療費助成拡充や中学校給食の実現、要支援1・2の高齢者に対し、介護施設の充実、市内巡回バスを初め市民の願いのために使うべきであります。指定管理制度を広げることや、公民館・コミセンの有料化、家庭系ごみの有料袋による収集などは絶対に行うべきではありません。  4、繰り返しになりますが、特に急ぐべき市民要望は、@水道料金を値下げしていただくこと、A中学校卒業まで子どもの医療費助成をしていただくこと、B中学校給食を実施していただくこと、C保育行政の充実と第2保育所の建てかえであります。Dとして市内巡回バスの早期実現、Eとして、要支援者への介護施策の充実、Fイオン関連の交通安全対策。G消防庁舎・市庁舎の耐震工事など、市民の皆さんの願いをぜひとも急いで実現をしていただきたいと思うわけであります。  最後に、本決算は賛成できるもの、賛成できないものがありますが、地方自治法上、一括採決となりますので、態度としては反対といたします。
     以上、本決算に対する私、松山幸次の反対討論といたします。以上です。(拍手) ○(磯野 勝議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  10番、天野俊宏議員。 ○10番(天野俊宏議員)(登壇)  新政クラブの天野俊宏でございます。ただいま上程議題となっております議案第28号平成25年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、新政クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。  平成25年度は、我が国の政権が変わり、新しい経済政策であるアベノミクスが打ち出され、本格稼働された年であります。その3本の矢は、第1が「大胆な金融緩和」、第2が「機動的な財政出動」、そして、現在、懸命に行われています、第3の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」が放たれた結果、円高、株安のデフレスパイラルから抜け出し、円安、株高へとシフトし、同時に雇用も、有効求人倍率が本年3月には1.10となり、また、本年4月の消費税の増税前の駆け込み需要もあり、景気の回復が顕著にあらわれた年度でありました。その3本の矢のうち、第1の矢の「大胆な金融緩和」と、第2の矢の「機動的な財政出動」は見事に的を射抜きましたが、第3の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」の効き目が少なく、地方や個人の給料にまではアベノミクス効果も十分発揮されておらず、増税前の駆け込み需要の反動で弱含みも見られる現状であります。しかしながら、今月の3日には、第2次安倍改造内閣が、地方創生を大きな柱としてスターとしましたので、今後の地方経済の回復と地方の活性化に大いに期待したいと思っております。  さて、本市の平成25年度は、3期目の久嶋市政の4年を「起承転結」でたとえるなら「転」の年度でありました。「転」は物語でいえば「核」となる部分であり、最も盛り上がりを見せる山場の部分となる年度、年となります。このようなことも含め、我々は久嶋市長の平成25年度の施策を検証してまいりました。  まず、向日市一般会計の決算状況についてであります。  平成25年度向日市一般会計歳入歳出決算額は、歳入総額で174億8,609万4,000円、歳出総額168億2,499万3,000円で、歳入歳出差引額は6億6,110万1,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源1億4,221万3,000円を差し引いた実質収支は5億1,888万8,000円の黒字となりました。また、平成25年度の実質収支5億1,888万8,000円から前年度実質収支4億886万1,000円を差し引いた単年度収支は1億1,002万7,000円の黒字となったところであります。  次に、自治体の財政構造の弾力性を示す経済収支比率では、職員給与の削減などの結果、前年度に比べ0.9ポイント減の96.2%と若干緩んだものの、依然、財政の硬直化が続いている現状であります。今後も、義務的経費や経常的経費の抑制など行財政改革に取り組む必要があります。また、財政調整基金の平成25年度末残高は21億4,154万円、前年度から1,335万7,000円を積み立てたことになっております。  以上が平成25年度の決算概要であります。  次に、平成25年度の市長の施政方針である「防災・減災対策」「教育・子育ての充実」「環境に配慮したまちづくり」「健康・福祉の向上」の4本の柱の主な事務事業について評価できる点を簡潔に述べさせていただきます。  まず、「防災・減災対策」についてですが、南海トラフ巨大地震発生の予想や各地での豪雨災害が多発する中、市民の生命・財産を守る防災・減災対策は喫緊の課題であり、先月8月の台風11号や、翌週の豪雨でも活用されました北部・中部の防災拠点整備やマンホールトイレ、かまどベンチの整備、4,000人分の食料や生活必需品の備蓄、防災資機材の整備の実施や小・中学校の耐震補強事業の実施など、積極的に防災・減災対策に取り組まれたことです。  次に、「教育・子育ての充実」では、学校における児童生徒の健康管理面が危惧される中、第2・第3・第5・第6向陽小学校の空調整備や、第2向陽小学校のトイレの改修、そして不登校防止・解消のための専任相談員の配置、教育支援員の拡大、地域との連携による伝統・文化についての体験的な学習などを行う特色ある学校づくり事業、登下校時の安全確保のための交通指導員の拡充など、教育環境の整備・充実に取り組まれたことです。加えて、ありし日の長岡宮がスマートフォンなどで体感できるAR長岡宮アプリを、長岡京遷都1,230年に合わせて作成されました。この事業については、多くの媒体で紹介されるなど、国指定の史跡や重要文化財など本市の歴史資産を活用した歴史・文化のまちづくりが一層進められたものと考えます。  次に、「環境に配慮したまちづくり」では、消費電力の削減や環境に配慮した街路灯、道路照明、公園照明や公共施設の照明などのLED化、コミュニティセンター、保育所など公共施設の空調設備改修なども積極的に実施をされました。また、まちを美しくする条例を制定するとともに、ごみゼロ・向日市一斉クリーン作戦など、市と市民全体でまちの美化を推進されたことなどです。  次に、「健康・福祉の向上」では、高齢者・障がい者支援などにかかる各種の福祉施策の実施や、各種の予防ワクチン接種事業を行い、感染症拡大防止に努められました。また、大腸がん検診などの無料クーポン健診の実施をするなど、各種のがん検診の健診率向上に努められました。さらには、アクセス数が初年度だけで7万件を超える24時間体験できるメンタルチェック「こころの体温計」の実施、そして、地域包括センターを1カ所から3カ所へ拡充されたことなどであります。  以上、代表的な事業を列挙しましたが、その他の事業につきましても十分に検証をした結果、平成25年度一般会計歳入歳出決算の事務事業については、職員の皆さんの大いなる努力が評価できますことから、決算認定について賛成するものといたしました。  しかし、この際、今後の市政運営に関し、意見と要望も述べさせていただきます。  まず、ありきたりのことでありますが、事業の実施に当たっては、当然それに見合う収入が必要であります。歳入に関し、自主財源の確保や国庫支出金などの収入確保について一層の努力を望むと同時に、ますます多様化する市民ニーズにも対応するため、アンテナをしっかり張りめぐらせて市民サービスの向上に傾注していただきますようお願いいたします。  同時に、歳出削減や多様化する市民ニーズに対しては、民間でできることは民間でやるほうが効率的で効果があり、そのためにも指定管理者制度の新規導入や、施設の民間委託の検討を積極的に進めることが必要であると考えます。  また、本市の大きな課題であります都市基盤整備については、寺戸森本幹線1号の開通や、府道西京高槻線の整備などが進んでまいりましたが、安全・安心な通学路の確保や、安心して歩ける道路になるよう、都市計画道路も含め、京都府と十分に協議・協力しながら計画的に整備するよう希望をいたします。  さらに、来月の17日には、本市北部の新市街地ゾーンにイオンモール京都桂川がグランドオープンいたします。今議会の各議員の一般質問でも多く取り上げられていましたが、交通渋滞なども含めたさまざまな問題が発生すると予想もされると考えます。安全対策を含め、しっかりと対応していただけるよう望むと同時に、北のにぎわいを中部・南部にも広げ、西日本一小さな本市全体が浮上するようなものになるようお願いもしておきます。  加えて、本市の各種の施策などについて、市民の皆様に十分に周知されていない、あるいは広報されていないとの意見もお聞きもします。評価できる事務事業でも挙げましたけれども、AR長岡宮アプリなどは本市の観光資源として大いに活用すべきであり、市外へのアピールも重要であると考えます。そのためにも、市民の皆様はもちろんですけれども、本市内外にもしっかりと周知、広報できるように、新たな広報手段としてSNSなどの積極的な活用などもお願いをしておきます。  市長が掲げる「共有・共鳴・そして共生」の理念のもと、「ずっと住み続けたい、活力のあるまち・向日市」を築くため、職員の皆様と一丸となって取り組んでいただけますようお願いをいたしまして、私の賛成討論といたします。  ありがとうございました。 ○(磯野 勝議長)  他に討論ありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  9番、飛鳥井佳子議員。(拍手) ○9番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  市民クラブの飛鳥井佳子でございます。2013年度向日市一般会計歳入歳出決算の反対討論を行います。  市議会は二元代表制のもと、市長と対等であり、市政を住民サイドからチェックするから存在意義があると思います。ですから、当然、我々市民クラブは市長の明らかな不正を見逃さず、市民の信頼を裏切らぬよう議会活動を続けてまいりました。そうでなければ大切な税金を納めていただいている市民や、日々公務に忠実に働いておられる職員の皆様に申しわけないと思うからです。特に、我々の一般質問は、市民の方々からいただきました大切なご要望の数々ですが、ゼロ回答では本決算について、こちらもゼロ査定にせねばならず、断腸の思いでございます。江戸時代ならあだ討ちで市民のかたき討ちをせねばなりませんが、私のような非暴力、平和主義者は、事実という現代の武器で市長の不正を白日のもとにただしたいと存じます。  さて、私たちは4年前から、公共下水道石田川2号幹線築造工事で、市長が公文書を5冊も破棄したことにより2億円近い損害を市民がこうむった事件について調査し、問題にしてまいりました。今、裁判を行っておられる北野台の貯留槽破損事件の1億5,000万円の損害については、万が一敗訴しても全額市長が支払うので、市民負担となった大きな下水道料金の値上げは、将来、少しは是正できるからよいのですけれども、石田川2号幹線については、もう取り返すこともできず、闇に葬られ、まるっぽ市民負担にされ、いまだに誰も責任をとっておりません。  市長が最初に廃棄した水野弁護士の平成20年10月の公文書の入った封筒は、宛て先はなかったものの、水野弁護士さんからお電話をいただきたいとのことでした。まず話し合い、JRC、佐藤工業、京都裁判所で調停という書面が添付されておりました。ほかに、業務委託契約書やマル秘マーク満載の検査調書も多数あり、約幅1センチぐらいのペーパーとともに立派な報告書が入っており、これらが完成された成果品の公文書類であったことは誰の目にも明らかでありました。なぜなら、完成した冊子ができたので、市長と一緒にこれを持って相手側と京都裁判所で会って、調停について協議しましょうと弁護士が市長に電話をされたわけで、ただの公文書ではなく、向日市の歴史上、最も重要な書類でありました。こんな大事なものを見もせず、議会運営委員会の会議の机の下に置き忘れ、私に拾われるとは、この当時から、いかに市長が仕事に身を入れていなかったかよくわかります。市長は、この公文書について問われると、当初はメモだったとうそをつかれました。私は、いまだかつて幅1センチもあるA4の冊子の束がメモだなんていう人に会ったことはございません。「ガリバー旅行記」のような大男ならメモと言えるかもしれませんが、普通の人なら、ずっしり重い封筒でございます。  市長は、この現物の発見があった後からは、公文書と認識していなかったので破棄したとまたうそを重ねられました。こんな大きなものはごみ箱に入りません。市役所で捨てたなら、誰か職員が私のように気がつくはずでございます。いつ、どこで捨てたのか、何で捨てたのか、本会議で何度も質問いたしましたが、記憶喪失を装い、答弁がありません。これを信じる議員や市民は世界中探しても一人もいないことでしょう。それまでは、本会議で「裁判も辞さず」と言っておきながら、その裏で5冊もの公文書を勝手にポイポイと捨てていたとは、まさに市民と議会を裏切る行為で、何らかの意図があって故意に隠したと思われますし、その原本が市長の知るところ、または弁護士事務所にないはずはありません。墓まで持っていくおつもりのようでございますが、私たちは、命ある限り、向日市民のものである公文書について、市長が真実を話す日まで追求をし続けてまいります。  これまでに見つかった公文書には、石田川2号幹線築造工事の障害となった9本のH鋼材が旧国鉄のもので、調査会社のJRC、JR西日本コンサルタンツは、その子会社であり、資料を収集し、調査する義務があった、これも弁護士さんが明記しておられます。そのことや、前田地下道の天井部分にH鋼の跡がしっかり写った写真があったこと、これもしっかりと報告書に書かれております。水野弁護士は、JRとJRCと向日市が協議により責任を分担することが妥当だと明記されて、そして、結論としてJRCに対して法的責任を追及することは可能であると考えますと、しっかり表の1ページ目に書かれております。これを捨てるなんていうのは、百人中百人の人がおかしいとおっしゃる話でございます。普通は、「やった」と喜んで市民のために裁判をして、2億円を取り返そうと誰だって頭が働くと思います。市長が、何で何もしなかったのと、その不作為を誰もが怒る話にも一切応えがありません。以前、子どものテストの答案用紙を失った教員は、新聞沙汰で処分を受けましたように、公務員が公文書を失ったなら、何らかの処分を受けるのですけれども、市長なら何をやってもいいのでしょうか。  太田議員からも、市長は、自分を処分するようにと本会議場で言われても頭を下げるばかりで、びた一文市民に損害を弁償されていません。頭を下げるのは、自分が悪かったからでありますし、損害を償うのは当然のことであります。職員はもとより、こんなことでは小学生にだって示しがつきません。大人はうそつきで信用できないと、市長を見て子どもが笑います。今となってみれば、市長を信じたことは本当に大きな間違いだったとつくづく思います。私があのとき、拾った大きな封筒を秘書課に届けずに議長に届けていたら、全てのことが全議員にわかり、もっと違った結果になっていたことでしょう。これまでの民秋・岡ア市長とは全く違う、久嶋市長を私が信じたばっかりに、とんでもないことになってしまい、結局、H鋼を1本引っこ抜くのに1,000万円ずつかかり、工期も1年おくれ、14億円で済んだはずの工事が16億円となり、2億円が消えました。  2009年10月、市長は突然、業者の責任を追及しないと発表され、私の責任でおわびすると幕引きをされましたが、実際、何ら責任をとっていません。あれ以降、市長は口を開けば財政難とおっしゃり、国庫補助がつきにくい市民ニーズについては何もせず、財政調整基金をちまちまため込んでこられました。何も仕事をしなければ、それはお金が残るでしょうし、岡ア市政のときよりも貯金は倍増しましたが、しかし、お金と頭は使わなくては意味がありません。まず、一体誰のせいで財政難になったのだと、自分の失敗のせいではないかと猛省していただきたいと思います。議会に上から目線で、財政難をつくった張本人が何を言うのかとあきれます。公金は市長のお財布のお金ではなく、我々市民側のお金で、使い方を決めるのが我々議会です。その議会が巡回バスの請願を採択したのに、お金があるのに出し渋る。これは、高齢者や障がい者のみならず、全ての市民へのいじめ、虐待であり、議会に敬意がない証拠です。長岡京市に続き、大山崎町が巡回バスの試験運転をこの10月からスタートすというのに、遅過ぎます。  男女共同参画センターも、NPOセンターもない、中学校給食について、検討もアンケートも一切しない、はり湖池周辺の自然環境の保全を放置し、公共施設への分別ごみ回収箱の設置は、市役所に一つあるのみで、ほかは実験もせず、第2保育所の建てかえは進まず、第3保育所の跡地は市民に活用させず、売却までももくろみ、また、今や「夢のエネルギー」と言っておられた共産党の方々でさえ脱原発とおっしゃってくださっているのに、原発事故から市民を守る対策も何ら示さない。「広報むこう」には市長の宣伝記事ばかり載せ、市民のスペースを奪い、このようにあらゆる市民不満を述べれば切りがなく、何時間もかかるわけで、うんざりでございます。  もう少し仕事に身を入れてもらおうと、せめて豪雨時は遠方のゴルフや海外旅行はやめて、市長と水道管理者を兼務しているのなら職責を果たしてほしいと一般質問でも申しましたけれども、「ゴルフに限らず、サイクリング、バドミントン、テニスなど、私はスポーツが大好きです、スポーツをすることによって心身のバランスをとり、向日市長として、自分自身の健康管理をすることも極めて重要なことと考えている。」と開き直られました。これって、私、中学校のころに海外文通をしていたことを思い出しました。実に幼稚な文章で、仕事をしなくてはならない大人の作文とは思えません。長岡京市の市長や乙訓消防長は、防災上、トップとしてゴルフはしないと公の席で言っておられるというのに、それほどスポーツがしたかったら、スポーツ選手にでもなったらよかったのにと多くの市民はおっしゃっています。  先日、長岡京市で職員の方と話をしておりましたら、向日市の市長さんはゴルフばっかりしているんですねと、他市でもすっかり有名になっていることに驚き、人のうわさは千里を走るというけれども、本当にすごいなと思いました。市長には、しかし、スポーツをしたくてもできない市民の方々の声は届きません。先ほど、保守系の議員さんの賛成討論の中にも、高齢者・障がい者という言葉がなくて、やっぱり市長と同じ方向で、弱い立場の人のお姿は見えないのかなと思いますけれども、なぜ寺戸公民館などにエレベーターがないのか、なぜJR向日町駅のエレベーター通路に手すりがないのか、なぜ敬老会で市民会館に行けない車椅子・障がい者の人に何のフォローもないのか。  また、昨日は、上植野の方面から来られる高齢者の皆さん、9時5分に市民会館にバスが着いたのに、25分も館内にお年寄りを入れず、暑い中、立たせたまま。抗議をいたしますと、私にも、あんたも並べと次長に言われて、じゃあ、あんたも外に出なさいよと思いました。トイレを使わせてあげたいし、足の悪い方は座らせてあげたい。本当にどこが敬老会なんだと思いました。なぜゆめパレアはほとんど他市の人しか使えないのでしょうか。これについても、巡回バスがなく、障がい者は長岡京市のはっぴいバスのようなのがあればね、車椅子対応ですから、プールにも行けるのに、向日市で生きるのはアンハッピーやとおっしゃっています。車椅子の子どもたちは、プールが大好き、浮き輪をして水に浮くととっても楽で、体が軽くなってよい運動になり、肥満予防にもなるのです。市長は、自分は歩けてゴルフもできる、それほどスポーツがお好きなら、その楽しみを市民にも分けてあげたいとお思いになりませんか。自分だけが幸せであることよりも、高齢者が移動しやすくなったり、障がい者がプールに行けるように、バスを走らせてあげるのが市長ではないのですか。もし市長が心身ともに健康なら、なぜ健康を失わざるを得なかった多くの市民の苦痛を和らげるための施策、例えばはり・きゅう・マッサージなどを奪ってしまったのですか。市長こそ、心の不健康ではありませんか。詩人の宮沢賢治は「世界全体が幸福にならない限り個人の幸福はない」とおっしゃいました。まさにこれこそ、我々政治にかかわる者のためにある言葉だと思います。  また私は、もし、議会も高齢者や障がい者のことを大切に、最優先に考えていたなら、数十年前にとっくに巡回バスが走っていただろうなと思います。乙訓の2市1町の中で、坂も多いこの向日市、実は、一番に巡回バスの走る機運が高まっていたころがございました。だから、議会もみんなで提案しようとしておりましたが、ある議員さんが先走りをされ、ほんの数名で請願を出され、これが全会一致とはならず、ずっとこの不幸な対立が以降続いたまま、にらみ合いが続いてきました。私の先輩の長岡京市の元社会党の議員さんは、27年前、私に市議に出るように依頼に来られたときに、向日市はね、自民党と共産党という大政党が拮抗していて、何事も対立して伸びないから、政党を超えて、市民のためになる議員になるようにと教えてくださいました。また、ためにする請願というのもあって、通らなくても、「我々はかく闘えり」をアピールするため、通らなくても出すのが多いが、それは余りよいことではないよと、先輩議員さんから教えていただいたこともありました。万が一不採択になったら、以後、そのことが邪魔をして、市民のためにならぬことの前例になってしまうからです。  この巡回バスの議論は、もう向日市名物みたいになってしまいましたが、我々議会も、政党の対立を乗り越え、お互いが折り合いをつけて、市民に役立つ市役所を目指し、市長も、自分を応援する議員と応援しない議員を露骨に区別して政策をつくるのではなく、議員全員の話をよく聞き、全てを公平に市民代表として耳を傾ける寛容な優しさが必要なのではないでしょうか。現在、とにもかくにも議会は巡回バスの請願を採択しているのでありますから、あとは実行あるべきでございます。この間、市長は、コラボレーション研究所やら、タウンミーティングやらで巡回バスを求める多くの市民の声を聞くふりをして遠ざけ、3期間ずるずるやってこられました。岡ア市長時代のまちづくりフォーラムの座長であった吉井孝一さんはご高齢で、今もこの巡回バスを待っておられます。ところが市長は、敬老会で高いところから挨拶はされるけれども、100歳を超えた10人の方の中で唯一の男性のことを取り上げられ、その方は剣道をされていて、握手にも力があって、僕は腰を抜かしましたと美談を語られましたが、1万人にはがきを出しても市民会館に来られる人が少ないことにお気づきではなく、市長のスピーチは多くの方を悲しませました。病気の人、障がいを持つ人が高齢者となれば大半を占めるので、今、あなたがお元気でも、いずれ誰もが行く道でございます。  以前、障がい者の方々とのタウンミーティングで、物集女にお住まいの代表者の方が市役所に用事に来られないことを嘆いておられて、切々と障がい者の心情を訴えておられましたけれども、私の心には、今もその光景は焼きついて離れません。あれから何ら進歩もない向日市なら、市役所も議会も意味がありません。横山たかし・ひろしさんの漫才を見て、ひととき大笑いをさせていただく、「つらいのう」とハンカチをくわえて泣く芸で笑っている場合じゃない、ね、日々、高齢者の方々に笑顔が出るまちにしたいと私は思います。  で、歴代市長は、お体を壊されるまで市民のために日夜働き、全ての議員の意見に耳を傾けられました。そして議会では、できれば全員一致の議決を得ようと説明責任を尽くし、理解を得ようと職員とともに努力をされました。私もよく市長室に呼ばれて、会派もない私でも、その当時、市長室に呼ばれて相談をされたことがございます。ホウレンソウ、報告、連絡、相談に多くの時間を割かれていたので、ご心労も大きかったことだろうと思います。だから尊敬される市長たちでございました。反対に久嶋市長は、先ほど申し上げたような大きな問題でも一切説明責任を果たそうとなさらず、不始末が発覚しても頭をペコリと下げて、特に市民クラブには、わざわざ「市民クラブ様」などと「様」までつけて謝罪をしてくださいますが、口先だけで謝るのはもういいですから、きちんと理由を説明していただかなければ何のことやらわかりません。この12年、全くのロスタイムだったと、市民にとってはですね、つくづく残念です。この間は、情報公開において、向日市は非常事態であったと思います。議会をこれほど愚弄し、蚊帳の外に置く市はなく、このごろでは、他市の方々からも哀れまれる議会です。  議会や市役所よりも、ほかのことに熱中している久嶋市長は、市長会長だからとたびたび用もないのに京都府に行かれる。8月11日、台風11号の翌朝9時、月曜日、市民のすぐそばに寄り添って水害対策を協議すべきときに市長は市役所に来られなかった。その日、9時から10時は、市民クラブと面会の約束もあったのに電話1本なく、秘書課では、京都府に予算の要望に行かれたとおかしな話で、「え、こんな日に何の予算の要望ですか。どこの課ですか。」と言っても、市長公室長も課長も「わかりません。」とのことで、それから1カ月、何度説明を求めてもおわびだけで、一般質問しても説明なし。ようやく9月9日の建設環境常任委員会で、1人で電車で京都府庁にお礼に行っていましたと答弁をされ、何のお礼ですかと問うても、また答えはなし。そこで休憩に入りまして、私も答えてもらわないと困ると、どなるぐらいの大声を上げて申しましたら、やっと昼休み、休憩の後、市長会に行っていたとご答弁。それならさっさと答えとけばいいのにと不審に思い、市長会の事務局長にお問い合わせをいたしましたら、呼んでもいないし、用もないのに来られたとのことで、私は、お茶も出さなあかんし、いつもご迷惑をかけて済みませんねとおわびをしておきました。  8月11日の朝といえば、京都府も大変なことだったことでしょう。向日市民の被害状況を把握するために、市長はまず市役所に来て、職員とともに働いている、指示を出しているはずではなかったのでしょうか。こんなに危険な状況のときに危機管理ができない、無責任な市長には本当に堪忍袋の緒が切れる思いです。市長に期待するよりも、今後は市民クラブは真面目な市職員さんを頼りに、しっかり真面目に仕事をしていかねばと思います。  そして、市民のために働きたいという思いを強く持ち、ネバー・ギブアップの精神で2013年にフロリダ海峡をついに泳ぎ切った水泳選手、60歳のダイアナ・ナイアドさんのように勇敢に挑戦し、闘っていきたいと存じます。彼女は後日、講演で「年をとっても夢は追える。」というすてきな言葉と、支えてくれたサポートチームの30人の友情について、彼女は、「この成功は私がやったのではなく、みんなでやった。」と謙虚におっしゃっていました。真のスポーツマンとは、こういう方のことを言うのでしょう。  最後に、一言だけ市長に贈りたい言葉を申し上げます。これで反対討論を終わらせていただきます。「立つ鳥跡を濁さず」以上です。(拍手) ○(磯野 勝議長)  他に討論ありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  19番、石原 修議員。(拍手) ○19番(石原 修議員)(登壇)  公明党議員団の石原 修でございます。議案第28号平成25年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、議員団を代表し、賛成の立場で討論をいたします。  まず、本題に入る前に、一言述べさせていただきます。  まずは、災害被害に関してです。あの未曾有の東日本大震災から3年半が経過いたしました。多くのとうとい人命が失われ、いまだに避難生活を余儀なくされ、苦しまれている方たちも大勢おられます。改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、さらなる復興の加速を願うものでございます。加えて、先月は、台風や想像を絶する豪雨等の被害でお亡くなりになられた皆様に対しても、お悔やみを申し上げると同時に、被災された皆様方に対し心からお見舞いを申し上げ、一日も早く復旧がなされることを願うものでございます。  次に、我が党のことに関して少し述べさせていただきます。公明党は2カ月後の、ちょうど2カ月後になります、11月17日に結党50周年を迎えます。政党の離合集散が激しい中で、日本の政治に50年の歴史を刻むことができたのは、時代の変化に柔軟に対応して、国民の望みを受けとめ、さまざまな政策を実現してきたからでございます。そして、これまでから多くの方々が期待を寄せ、ご支援・ご支持を賜ってきたおかげであると心から感謝を申し上げる次第でございます。その上で、次の50年を目指して、普遍の哲理である「大衆とともに」の立党精神を深く胸に刻み、「中道」の旗を高く掲げ、一層の現場主義に徹し、ネットワーク機能を生かして国民の信頼に基づく政治、ポピュリズムを排しつつ、国民のための合意形成の政治が図れるよう一層奮闘してまいる決意であります。9月21日は、新たなスタートを切る党大会も開かれ、今後の取り組み方針も打ち出されますので、注視していただければと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。  それでは本題に入ります。  平成25年度一般会計における歳入決算額は174億8,609万4,000円で、前年比1.1%の増、歳出決算額は168億2,499万3,000円で、0.3%の増、その差引額6億6,110万1,000円から、翌年度に繰り出す財源1億4,221万3,000円を差し引いた実質収支額5億1,888万8,000円、その収支比率は4.9%で、前年比1%増ということになっています。財政調整基金も有効に活用しながら、25年度も1,335万7,000円の積み増しで、残高は21億4,154万円となっいます。この財調につきましては、やっぱりこれから南海・東南海や大きな大地震も想定されております。そういった大きな災害、いざというときのためにも、この有効に活用できる、そういった額の確保も非常に大事であると、そういったことで努められているものと、大事でございますし、努められているものと財調は認識いたしております。  市債については、地域の元気臨時交付金の確保に伴い、起債発行額は、24年度に比べ5%減の抑制であるものの、臨時財政対策債の発行等で全体として市債の増加傾向で、財政の硬直化が進んでいることは若干懸念するところでありますので、将来にわたって持続可能な財政基盤の確立のため、財政の健全化に一層取り組んでいただきたいと思っております。25年度の歳入歳出決算額については、実質収支や単年度収支も黒字決算となったことは、厳しい財政状況の中、有利な財源確保に努められ、効率的・効果的な事業の推進に努められてきたものと一定評価をいたします。  次に、25年度に実施された事業について述べます。  党議員団は、これまでから夢や希望が持てる、安心である、元気になる、このような声が行き交う事業の実施が大事であるとして、さまざまな観点から、あらゆる場を通じて要望や提言、提案をしてきています。そして、25年度においても、新たに導入された事業や継続した事業の実施も図られました。その事務事業は多岐にわたりますが、議員団の観点から評価できる主な事業を幾つか羅列して述べさせていただきます。  まず、1点目は、命を守る観点から、防災・減災などの安心・安全対策の取り組み強化です。  東日本大震災を初め、昨今の気象変化による豪雨などの災害で、全国各地で大きな被害をこうむっております。このようなことから、市民の防災・減災における意識もかなり向上している中で、防災・減災の対策強化は最重要課題であると認識しております。その観点から見た主な事業では、市内3カ所の災害対策拠点、防災資機材整備事業では、北部・中部拠点を完成させ、現在、南部拠点の整備に努められているということ、そして、防災気象情報収集体制の強化、市民ふれあい広場にマンホールトイレ8基の設置事業、引き続いて市内小・中学校施設の耐震補強事業、また、住宅耐震診断・改修事業、地下道浸水対策安全施設事業、他の会計にも関係いたしますが、物集女西浄水場更新計画策定業務、下水道長寿命化事業、管路更新計画策定業務、浸水対策下水道事業などが挙げられます。ほかにもありますが、ハード・ソフト両面にわたる防災・減災対策の強化に一段とてこ入れがされてきていると評価できます。  2点目として、少子高齢化における適切な環境整備を図る取り組みはどうかとこういう観点であります。  少子化・高齢化の進展は社会のさまざまな分野に影響を及ぼしております。その現実と、先々を見据えた福祉・教育施策の充実強化、健康都市としてふさわしい環境整備を図っていくことも大変重要であります。その観点から見た事業では、まず、子育て支援関係では、養育給付医療事業、児童手当・児童扶養手当の支給事業、レイモンド保育園運営支援などが挙げられます。教育環境の整備では、小学校4校の空調設備、教育相談事業や特別支援教育の充実化、特色ある学校づくり支援事業、小学校登下校交通安全事業など、実施された事業が挙げられます。障がい者や高齢者福祉関係では、障がい者自立支援給付の拡充、地域健康塾の開催場所を4カ所ふやして15カ所に拡大、地域包括的支援事業を2カ所ふやして3カ所に拡大されたことなどが挙げられます。医療や健康に関しては、各種予防接種事業の拡充、不妊治療や妊産婦健康診査14回までの助成、がんなど各種検診事業の実施、人工呼吸器使用者非常時貸出事業、さらには、メンタルヘルスチェックの「こころの体温計」を導入された事業などが挙げられます。  3点目は、本市の特徴・特性を生かしたまちづくりについての観点です。  本市は、ご承知のとおり歴史や竹林など誇れる資産も多々あり、市民の文化意識も高いまちであると認識をいたしております。東西2キロ、南北4キロ、総面積7.67平方キロメートルのコンパクトなまちで、交通の利便性が極めて高いまちです。それゆえ、それらの利点を生かしたまちづくりが重要であると認識をしております。その観点から見た事業では、特に、節電も兼ね、環境にも配慮して、全ての公共物件へLED化を図る事業に着手され、計画的に進められていること、私どもが長年取り上げてまいりました「まち美化」、いわゆるまちを美しくする条例の制定が図られたこと、史跡・観光案内板整備事業、向日市景観計画策定支援事業、竹の径保全整備事業、長岡宮復元・体感事業、バリアフリー基本構想に基づく道路特定事業などが挙げられます。  以上、大きく議員団の観点から見た評価する主な事業を述べましたが、その他にも、都市基盤整備事業や、中小企業振興融資支援事業など、従来から継続の評価できる事業も実施され、25年度決算については、第5次総合計画の前期基本計画の着実な推進と市長公約を確かなものとしていくため着手された事業、国の補正をうまく活用して、25年度に引き継いで着手された事業、本市の特徴・特性を生かした事業などを含め、評価できる事業が多々実施されたものであると判断し、賛成をいたします。  最後に、若干の要望を申し上げます。  以前も申し上げましたが、今、地域社会は少子高齢化や単身世帯の急増などで大きく変貌しております。「自助・共助・公助」とこういった言葉もありますが、私は、これに近所で助け合うという「近助」という、そういう表現も加えたらどうかと、この際提案をしておきます。そして、それぞれの地域における、今申し上げました「近助」、共助の仕組みを、ここがキーワードではないかなとこのように思っております。いま一度総点検し、その結果に基づき、課題にどう対処するか、一層の力を注いでいただきたいことを望みます。  次に、行財政プログラムの着実な遂行と、引き続き、有利な特定財源や自主財源など歳入の確保に一層努められること、あわせて、事業の取り組みについては選択をしっかり見きわめ、真に必要な事業について、優先的・効率的に取り組まれることを願います。  次に、第5次総合計画前期基本計画は本年度で終わります。平成25年度は、七つの重点施策について、外部評価委員会は実施状況や成果について、全てAランクの評価を下されておりますが、議員団が現場の声を聞いたり、実情を見る中で行った判定では、Aランクにクェッションというところもありますので、外部評価委員会の判定が全てオーケーということではなく、あくまで参考として、これまでの取り組みをしっかり検証することとあわせ、議会から寄せられておりますさまざまな意見を吸い上げて、後期基本計画にしっかり反映させていただきたいことを望むものでございます。  最後に、久嶋市長におかれましては、3期目の市政運営もあと半年、どうか全身全霊で公約の総仕上げに邁進されますことを切に望み、平成25年度一般会計歳入歳出決算の認定については賛成とさせていただきます。  以上です。(拍手) ○(磯野 勝議長)  他に討論ありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第28号について、認定することに賛成の方は、起立願います。      (賛 成 者 起 立) ○(磯野 勝議長)  起立多数であります。  よって、議案第28号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 2時13分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)                    (午後 2時23分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
     よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  日程第11、議案第29号平成25年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。永井厚生常任委員長。 ○(永井照人厚生常任委員長)(登壇)  議案第29号について、その審査経過と結果について報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、国民健康保険料滞納の件数が多いが、このうち、短期証の発行はどれぐらいになっているのかとの質疑があり、4月1日現在、621件発効しているとの答弁がありました。  その他、若干の質疑があり、採決の前に、2人の委員から、要望と反対意見が述べられました。  採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(磯野 勝議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  6番、和田広茂議員。(拍手) ○6番(和田広茂議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。議員団を代表して、議案第29号に反対する討論をいたします。  反対する理由の第1に、高過ぎる国保料を市民に押しつけているからであります。また、高い国保料の大きな原因である、国が進めた医療保険制度の改悪に対して、久嶋市長は、国民皆保険制度を守るためにいたし方ないものと述べて、これを容認しているからであります。高過ぎて支払いが困難な状態を解消するために、一般会計からルール外の繰り入れをふやすように求めても、それに応えて対処しようとしていません。平成25年度において、本市の国保加入世帯数8,147世帯中、国保料滞納世帯数は、現年分で1,057世帯、滞納分で1,975世帯となっており、国保加入世帯のそれぞれ8世帯と4世帯に1件となっております。久嶋市長は、この数年間だけでも国保料の賦課限度額を、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を連続して値上げしてきました。年所得250万円の夫婦と子ども1人の家庭で、国保料の額は年額38万1,300円になると担当課での計算となっております。実に2カ月分近い所得の額が国保料に相当するものになっています。京都府も、国保への補助金の増額をするなどの手だても十分なされていませんが、これに対し、強く増額を働きかける対応ができておりません。このように国や府の悪政言いなりに高い国保料を市民に負担させ、市民生活を苦境に追い込んでいる市国保運営を、向日市民は到底容認できるものではありません。  第2に、国保料が高過ぎて支払えない市民から正規保険証を取り上げて短期保険証を押しつけているからであります。平成26年4月1日現在で、短期保険証を押しつけられている市民は621世帯になっており、国保加入世帯の7.62%になっております。また、国民健康保険証が本人の手元に届いていない件数は、本年8月31日現在で188人となっており、本人の生命にもかかわることであり、直ちに正規保険証を交付すべきであります。また、暮らしが本当に困難な世帯に自己責任を押しつけるようなことはやめていただきたいと思います。  第3に、国がみずからの失政による国保運営危機を、さながら都道府県段階の広域化で国保運営を図ろうとしていることに久嶋市長がもろ手を挙げて賛成しているからであります。その道は、国保を市民からますます遠い存在に追いやってしまうことになり、市民が、医療にかかればますます高い国保料の値上げが待っており、国保給付の縮減、削減、切り捨てが進められ、国保料滞納者には保険料の強制取り立てが進められることになります。一般会計から国保会計への繰り入れをして、少しでも重い市民負担を解消する道を閉ざすことにもなってしまいます。広域化は、市民には何のメリットもありません。国民健康保険法第4条には、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと明記されており、その責任を果たすように、久嶋市長は向日市民を代表して国に強く求めるべきであります。  第4に、市国保加入者の主となる構成者である中小業者・農家の営業・営農を守り、また、非正規労働者を正規労働者に変えるために労働法制の抜本的な改善を図る必要があるのに、これについても見るべき対策がとられていない現状であります。そのために、市の国保運営はますます窮地に追いやられていると言えます。TPP参加にも強く反対すべきです。  第5に、国保料の応能応益負担割合をもとの55対45にするように求めても聞く耳を持ちません。結果として、低所得者に重い負担を押しつけ続けています。所得再配分という国保制度が持っている機能を発揮できるよう、国保料算定については応能主義をしっかり踏まえたものに改善すべきであります。  第6に、市の国保料の減免規定を、前年度の所得を基準にするのではなく、当年度の暮らしの実態で判断するように改善を求めても、一向に改善されません。市長は、これ以上の制度改善は考えていないというばかりであり、これでは国民健康保険法第1条に定められた、国保の事業目的である社会保障及び国民保険の向上に寄与するとの目的を達成することはできず、向日市民として受容しがたいものであります。  次に、要望として、1、全ての被保険者に正規保険証を交付すること。資格証明書の押しつけは市民の命にかかわることでもあり、絶対に発効しないこと。  2、国保の都道府県段階の広域化に反対すること。  3、一般会計からルール外の繰入金をふやし、高い国保料を引き下げること。  4、国に対し、医療保険制度改悪をやめるよう強く求めるとともに、国の国保への負担金をもとに戻すよう強く求めること。  5、TPP参加に反対し、また、労働法制改悪をやめるよう国に強く求めること。  6、早期診断、早期治療策に一層力を入れ、市民の健康増進に引き続き力を注ぐとともに、市国保の健全運営に努めること。  7、国保料が高くて支払えない人、医療費が払えず困っている人には引き続き親切に相談にのり、本人の暮らしがよくなるよう支援策を構ずること。  以上を述べて、本議案に対する私の反対討論といたします。(拍手) ○(磯野 勝議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○(磯野 勝議長)  他に討論ありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第29号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手多数であります。  よって、議案第29号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  日程第12、議案第30号平成25年度向日市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。永井厚生常任委員長。 ○(永井照人厚生常任委員長)(登壇)  議案第30号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、後期高齢者保険料の滞納等の現状はいかがとの質疑があり、滞納は123件で、催促状の発行は882件である。年金受給者でそれぞれの事情があり、分納申請をされていて、保険証は全員持っておられるとの答弁がありました。  一委員より、国民健康保険は医療費の通知が送られてくるが、後期高齢者保険はないのかとの質疑があり、鍼灸等の療養費と高額医療費については通知をしているとの答弁がありました。  採決の前に、一委員より、反対意見が述べられました。  採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(磯野 勝議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第30号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手多数であります。  よって、議案第30号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  日程第13、議案第31号平成25年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。永井厚生常任委員長。 ○(永井照人厚生常任委員長)(登壇)  議案第31号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、地域包括支援センターの委託料4,600万円の内訳と金額の差は何かとの質疑があり、北と南包括が1,500万円ずつで、中包括が1,600万円であり、金額の差はケアマネジャーの数の差であり、また、相談件数等は、今後平準化されていくとの答弁がありました。  一委員より、サービスが60分から45分に短縮され、利用者が大変困っているとの質疑があり、介護保険が導入されて感謝されている方もたくさんおられる。3年ごとに改正されて、介護保険を利用される側と介護に携わる側にもよい方向に改善されてきていると思うが、サービス内容や介護施設待機者等の点について国に申していきたいとの答弁がありました。  その他、意見・要望が出され、採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(磯野 勝議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  7番、山田千枝子議員。(拍手) ○7番(山田千枝子議員)(登壇)  日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議員団を代表いたしまして、議案第31号平成25年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対討論を行います。  反対理由の第1は、介護保険料が余りにも高いからです。平成24年度には、保険料の基準月額が4,373円から5,177円へと大幅にアップいたしました。介護給付費の国庫負担割合が25%と、府と市が12.5%で、65歳以上の1号被保険者の負担割合が21%、40歳から64歳までの2号被保険者は29%の負担をしなければなりません。国庫負担割合が余りにも少な過ぎるのが、高い介護保険料の大きな要因であることは間違いありません。しかし、市長は国の制度をそのまま受け入れて、市民に負担増を押しつけていることは許せません。  第2の反対理由は、利用料の負担が重くのしかかってきていることです。介護サービスを利用したくても、お金がなければ思うように利用できないからです。  第3反対理由は、保険料を払っていても、特別養護老人ホームや施設入所が思うように入所できない、まさに「保険あって介護なし」の状況があり、本市でも特養ホームの待機者はふえるばかりです。国は在宅介護を奨励していますが、家族介護の大変さや、自宅での介護の施設条件も大変です。お風呂、トイレやおむつ交換、食事の介助など、自宅での24時間の介護は、老々介護やひとり暮らしの方の介護、家族が仕事をやめての介護などにより、虐待や殺人までも起こっている状況です。施設整備で待機者ゼロを目指していただきたい。
     第4の反対理由は、介護施設職員を初めヘルパーさんの報酬が余りにも低く、労働条件が劣悪だからです。市民が利用されていたり、市内の施設職員や介護従事者の実態把握に努める必要があるのではないでしょうか。施設任せではないのでしょうか。労働条件の改善を図るよう国に求めていただきたい。強く求めておきます。  そして最後に、市長は、さきの一般質問や厚生常任委員会での日本共産党の質問で、来年度から国が行おうとしている要支援1・2を介護保険から排除したり、特別養護老人ホーム入所者を要介護3以上にしたり、利用料の2割負担を求めるなどを盛り込んだ医療・介護総合法、これは負担の公平・公正だからと国の法律が正しいとする主張や、市長の政治姿勢は絶対に許すことができません。本当に市民の介護の現場を把握しておられるとは到底思えません。家族や介護利用者、介護従事者、それぞれが安心できる介護を保障していくのが向日市の務めであることを強く申し上げまして、私の反対討論といたします。(拍手) ○(磯野 勝議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○(磯野 勝議長)  他に討論ありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第31号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手多数であります。  よって、議案第31号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  日程第14、議案第32号平成25年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林建設環境常任委員長。 ○(北林重男建設環境常任委員長)(登壇)  議案第32号の審査経過と結果について報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、長寿命化事業は年約500カ所で、あと3年かかるのかとの質疑があり、3カ年計画で、1年で500カ所、悪いところをピックアップして3年後も直していく。今後も継続していくとの答弁がありました。  関連で、一委員より、今後の見通しについて質疑があり、あと3年で全て終わり、その後は数を減らして進めるとの答弁がありました。  一委員より、認定汚水量がふえた理由について質疑があり、企業が地下水をたくさんくみ上げているので量がふえたとの答弁がありました。  一委員より、長岡京市は下水道使用料の値上げを計画されているが、下水道使用料の値上げについて質疑があり、今後も維持できればよいが、よく検討していきたいとの答弁がありました。  一委員より、呑龍の貯留量と負担割合について質疑があり、全貯留量は約23万8,000トンである。負担割合は国が50%、府が25%、向日市が16%、長岡京市が3%、京都市が6%であるとの答弁がありました。  一委員より、呑龍南幹線が進み、和井川幹線へと予定されているのかとの質疑があり、平成35年度完了の計画だが、早くなる可能性もある。和井川や前小川もあるが、南幹線を第一義的に進めるため、現段階では決まっていないとの答弁がありました。  一委員より、小井川の工事はどうなるのかとの質疑があり、長岡京市と関連するところであるとの答弁がありました。  一委員より、水洗化でアパート等もあり、できるのにされていない方もいる。どう進められるのかとの質疑があり、水洗化は職員が出向いてお願いしている。できるところからしてもらう。アパートは建てかえが必要であるとか、何らかの理由があるとの答弁がありました。  一委員より、理由を把握してほしい。きっちりと話して進めてほしいとの質疑があり、これからも職員が一軒一軒お会いして進めたいとの答弁がありました。  一委員より、平成25年度の水洗化件数について質疑があり、30件であるとの答弁がありました。  一委員より、桂川右岸流域下水道建設負担金について質疑があり、改築工事費の負担金で向日市は3%であり、国は3分の2の補助率であるとの答弁がありました。  関連で、一委員より、洛西浄化センターの改築負担金は今後も続くのかとの質疑があり、今後の長寿命化のため必要であり、更新も考える必要があるとの答弁がありました。  一委員より、2市1町で向日市の下水道使用料が高い、何とかならないのかとの質疑があり、下水道使用料は2市1町では高いが、府内では低いほうであるとの答弁がありました。  一委員より、向日市は生活困窮家庭も多く、一般会計から繰り入れで引き下げの検討をとの質疑があり、できたら安くと認識している。向日市の使用料は決して高くないとの答弁がありました。  一委員より、北野台の裁判で、来年は市長選挙であり、継続性について質疑があり、現市長が原告となっており、民事訴訟法では継続されるとの答弁がありました。  一委員より、弁護士から裁判の経過説明をしてもらいたいとの要望がありました。  その他、意見や要望が出され、採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(磯野 勝議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(磯野 勝議長)  3番、丹野直次議員。(拍手) ○3番(丹野直次議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。ただいま上程議題となりました議案第32号平成25年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に当たり、賛成討論をさせていただきます。  昨年の台風18号からちょうど1年たちました。まだ記憶に新しいところだと思いますが、桂川が嵐山で氾濫を起こし、羽束師地域では堤防があふれ出て、浸水被害があったところであります。今年も、8月9日の台風接近、上陸と、ちょうど1カ月前の16日、8月16日の豪雨によって、市内の一部に床上・床下浸水の被害が発生しました。道路冠水なども出ました。多くの議員から、今議会でも質問が出されたところであります。向日市は、災害対策本部を設置され、防災警戒に当たっていただいた市職員の方々や、消防団の皆さんが出動されました。大変ご苦労さまでした。そして、被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げるものであります。  それでは、賛成討論を申し上げます。  第1は、雨に強いまちづくりのための今後の計画についてであります。  7月22日には、京都府雨水事業いろは呑龍南幹線工事起工式が行われました。私も起工式に参列をさせていただきました。工事区間は、乙訓ポンプ場から国道171号線を通って洛西浄化センター横まで、管渠延長約4.3キロメートルです。完成すれば全体では23万8,200トンの水をためることができるものとされております。しかし、完成までには7年ほどかかるようであります。日本共産党は、以前から、工事費の市負担をできるだけ安価になるようにするための要望をさせていただいたところでありますが、このたび、200億円の事業費を投じ、工法等の改善で約50億円が減額されたと伺っております。さらに、負担軽減に努力をしていただきたいと思うわけです。  そして、本事業に関連して、南幹線工事と整合性を持って取り組んでいただきたいことを申し上げます。それは上植野町内を流下している和井川幹線と前小川幹線整備計画を、関係者等の意見を聞いて策定していただきたいことであります。そして、小井川流域整備の事業促進を図るなど、住民の安心・安全なまちづくりに取り組んでいただきたいということであります。  第2は、北野台公園貯留槽破損事故賠償裁判についてです。  議会質問で取り上げさせていただきましたが、提訴してから3年経過しております。今も裁判の中で16回の弁論準備がされておりますが、その状況報告を、きちんと改めて議会に報告すべきであります。速やかに報告を求めておきたいと思います。これは原告人としての市長の説明責任であるので、当然のことだと言わざるを得ません。強く要望しておきたいと思います。  第3は、浸水対策としての要望についてであります。  寺戸町初田地区の石田川バイパス水路工事は、今年と来年にかけて全長240メートルの工事完成を目指しているところでありますが、去る8月16日の豪雨時には、イオン店内に水が入り込みました。こうした点からも、早期に浸水対策に取り組んでいただきたいと、市民の安全・安心に全力を挙げて取り組んでいただくよう、防災・減災に努めていただきたいということでございます。  第4は、汚水事業についてであります。  水洗化率100%に向かって取り組んでいただいているところでありますが、昨年度は約30件が水洗化されたと伺っております。残り約200件のところとなりましたが、今後、一層の普及活動の強化を進めていただきたい。そのために補助制度の活用、あるいは市としての独自対策を強めて100%の水洗化に取り組んでいただきたいということでございます。また、あわせて下水道管渠の長寿命化対策を図っていただきますよう要望しておきます。  最後に、下水道の使用料金については、値上げしないようにしていただきたいということでございます。  以上で、議案第32号平成25年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に当たり、賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○(磯野 勝議長)  他に討論ありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  9番、飛鳥井佳子議員。(拍手) ○9番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  市民クラブの飛鳥井佳子でございます。反対する場合は反対を、理由を明確にしておかなくてはいけないと思いまして、一言だけ申し上げます。  もちろん北野台裁判のことでございますが、石田川と同じ弁護士さんを使って、多額の弁護士費用をかけて裁判中でございますが、一度議運では、中間報告をすると言いながら、いまだに何の報告もございません。心配いたしますのは、この大変な異常気象下で何が起こるかわからない当節でございますので、今、道路下につくりました工事がきくのか、きかないのか、これはどんな水害が起こるかわかりませんし、もしものときに、また足らなかったら、また向日市の税金で、下流に水害が起こらないように、また新たな貯留槽を考えなくちゃいけないということになりますので、この裁判は今後も大変、市民の暮らし、財政に大きな影を落としてくる問題で、必ず勝っていただかなくてはならないものでございますけれども、いまだに混沌とし、来春になってもまだ結果は出ないのではないかというふうなお話でございましたので、やはり下水道事業について、しっかりとこの裁判、どういう状況であるのか、もしものときはまた新たな水害対策、特にイオンの辺まで水害が行きますので、大変なことになり、お家が床下浸水、床上浸水、いろんなことが起こって大変な事態になった、そういう物集女街道沿いのお宅の苦しみとか、また、もちろんその北野台の方々の今も続く精神的なケアとか、いろんなことに配慮が行くためにも、早く結論が、いい結論が出ることを望んでいるわけでございますので。しかしながら、残念ながら市長報告、全くございませんので、ぜひこれは一般質問でも、そして、ほかの委員会でも多くの方がおっしゃっていますように、少しは、前は全員協議会とか、水野弁護士を呼んでなさったこともあります。少しは議会にも相談をかけていただかないと困るという意味で、反対をさせていただいております。  以上です。(拍手) ○(磯野 勝議長)  他に討論ありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第32号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手多数であります。  よって、議案第32号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  日程第15、議案第33号平成25年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。小野総務文教常任委員長。 ○(小野 哲総務文教常任委員長)(登壇)  議案第33号について、その審査経過と結果について、ご報告いたします。  特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決定いたしました。  なおよく、本会議においてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(磯野 勝議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第33号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手全員であります。  よって、議案第33号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  日程第16、議案第34号平成25年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。小野総務文教常任委員長。 ○(小野 哲総務文教常任委員長)(登壇)  議案第34号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。  なおよく、本会議においてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(磯野 勝議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第34号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手全員であります。  よって、議案第34号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  日程第17、議案第35号平成25年度向日市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林建設環境常任委員長。 ○(北林重男建設環境常任委員長)(登壇)  議案第35号の審査経過と結果について報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、1人当たりの1日平均給水量が300リットルを切ったのは初めてだ。今後も続くのかとの質疑があり、先進地の予測では減っていく。節水機器の普及が大きく影響している。250リットル程度になる可能性もあるとの答弁がありました。  一委員より、イオンモールの水道使用料について質疑があり、下水道は行政区域で分ける。大きいところのシネマは向日市が、東側の京都銀行は上下水道を供給するとの答弁がありました。  一委員より、東向日のイオンは建てかえの話もあり、給水量が減る可能性もあり、努力が必要との質疑があり、イオン東向日店は旧市街地のセンターであり、存続してもらえるよう引き続き要望している。店舗が縮小されれば使用量が減る可能性もあるが、食料品が残ってくれればありがたいとの答弁がありました。  一委員より、旧会計基準で累積欠損金は5億2,529万円と努力されている。企業債利息の償還は4,000万円ぐらいなのかとの質疑があり、新基準になると会計上は大幅な黒字となる。企業債は22億円あるが、耐震化を進めるため事業債が必要であり、企業債はこれからもふえるとの答弁がありました。  関連で、一委員より、今後も厳しいのかとの質疑があり、耐震化はおおむね1億6,000万円だが、機械類の更新に多額を要する。国庫補助は3分の1であり、残りは起債になるとの答弁がありました。  一委員より、多くの自治体が一般会計から繰り入れを行っており、繰り入れてもらいたいとの要望がありました。  一委員より、府営水道の受水費は今回16%値下げになるのか、答申の時期について質疑があり、年内に審議会が開かれる予定であり、京都府の動向を見きわめたいとの答弁がありました。  一委員より、有収率93.3%だが、近隣の市町はどうか、漏水と有収率の関係はとの質疑があり、長岡京市は92.7%であるが、類似団体は86.3%である。有収率を上げる努力をしているが、管路の行き止まり箇所は良好な水質を保つために放水しているとの答弁がありました。  一委員より、水道の予納金制度を今後も続けるのかとの質疑があり、検討している。長岡京市はやめられた。やめる場合は3年がかりで返還計画を立てなければならないとの答弁がありました。  一委員より、クレジットカードの利用や口座振替の割引等の検討について質疑があり、クレジットカードの手数料は110円であり、口座振替手数料7円と比べかなり高い。口座振替の割り引きは検討したいとの答弁がありました。  一委員より、入札予定価格の公表と落札率、額の公表について質疑があり、公表をできるものはしたいとの答弁がありました。  採決の前に、一委員より、消費税が転嫁された。料金が高い状況にある。決算認定には反対であるとの意見がありました。  一委員より、料金を引き下げてほしい、一般会計からの繰り入れを。市民生活は大変になっている。賛成できないとの意見がありました。  採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(磯野 勝議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  7番、山田千枝子議員。(拍手) ○7番(山田千枝子議員)(登壇)  日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議員団を代表して、議案第35号の認定について、反対討論をさせていただきます。  平成25年度の給水人口は5万3,564人で、前年度に比べ160件増加しています。給水状況は、年間総給水量が583万8,072トンで、昨年度より20万8,517トン、3.4%の減となっております。平成25年度の水道会計決算の収支においては、単年度で3,716万5,698円の黒字となり、累積欠損金5億2,529万2,621円となっております。そのうち、京都府からの府営水道の受水費が4億1,999万3,575円と、支出の中で大きく占めております。水道事業経営を健全化させるためにも、使っていない府営水の受水量を減らすことであることは間違いありません。特に、基本水量を1万2,700トン分も払わされており、これを半分の6,350トンに減らすだけでも水道料金の値下げはできます。向日市の水道料金の高い原因は、平成12年10月から、ずっと14年間も年間5億円前後の府営水道料金を払い続けてきたその結果です。  反対理由の第1は、水道料金が全国でも非常に高いからです。水道法には「低廉で安価な水道を提供する」とあります。3年前に、議員提案によって水道料金の値下げは行われましたが、まだまだ高いです。  2番目の反対理由は、高い水道料金の原因である府営水の基本水量の減量を市長は強く求めるべきなのに、1万2,700トンの基本水量をそのまま受け入れているからです。基本水量の抜本的見直しこそすべきであります。  ところで、9月3日、京都府営水道審議会が開かれ、府営水道料金の中間報告が示されました。この報告どおりで試算すると、約6,600万円府への支払いが減ることになります。大山崎の真鍋前町政のときに水裁判の闘いがあり、あの闘いが大きく府を動かしていることは間違いありません。また、乙訓2市1町の水の会を初め多くの住民の方々と日本共産党議員団も一緒に、粘り強く府営水道料金値下げの運動や地下水を守る運動が行われたことも、行政や議会を動かし、府を動かしてきたと思います。中間報告を受けて、年末には最終答申が出されるとのことです。そこで、幾つかの要望を申し上げます。  一つ目には、府営水道料金の最終答申に向けて、さらなる料金の値下げを府に求めていただきたい。そして、必ず水道料金の値下げを行っていただきたい。  二つ目には、市長は京都府に基本水量の見直しを求めていただきたい。  三つ目に、地下水を守っていただきたい。そして市内に、長岡京市でも行われておりますが、地下水をくみ上げられる、そんな場所をつくっていただきたい。  四つ目には、企業への地下水くみ上げ協力金の徴収を行っていただきたい。  五つ目に、水道料金滞納者への親切できめ細かな相談と対応を行っていただきたい。閉栓などは絶対にやめていただきたい。  六つ目に、水道料金の消費税増税を撤回していただきたい。  七つ目に、水道職員さんの専門的な育成も含め、後継者育成と職員の増員を行っていただくこと、これを強く要望し、私の反対討論とさせていただきます。(拍手) ○(磯野 勝議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○(磯野 勝議長)  他に討論ありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第35号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手多数であります。  よって、議案第35号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  日程第18、請願第2号国に対して「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願を議題といたします。  本請願は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。小野総務文教常任委員長。 ○(小野 哲総務文教常任委員長)(登壇)  請願第2号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  審査の前に、請願者から、本請願についての説明をさせてほしいとの申し出があり、委員会を閉じて委員協議会に切りかえ、説明を受けました。請願者の説明が終わり、委員協議会を閉じ、委員会を再開しました。  主な意見の概要として、一委員より、さらなる消費税率を10%に上げると、さらに個人消費が冷え込み、経済を減速させることになるので消費税率アップに反対であり、本請願には賛成であるとの意見がありました。  一委員より、厳しい家計の状況下での消費増税で、さらなる負担を市民の方に求めるべきでなく、また、地域経済の活性にも悪影響となるので、本請願に賛成であるとの意見がありました。  一委員より、消費税を増税しても、それが企業減税に使われ、市民のほうに回ってこないので、本請願に賛成であるとの意見がありました。  採決の結果、可否同数となりました。  よって、向日市議会委員会条例第13条第1項の規定により委員長採決を行い、不採択とすべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
    ○(磯野 勝議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  3番、丹野直次議員。(拍手) ○3番(丹野直次議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。ただいま上程議題となりました請願第2号国に対して「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願について、賛成討論を行います。  4月に消費税が5%から8%に増税され、消費不況に見舞われております。過去20年来で見てまいりますと、2008年のリーマンショック以来の打撃的な落ち込みとなっております。こんな経済状態で、消費税をさらに10%へ再増税することはとんでもないことだと思います。マスコミの世論調査でも、消費税増税中止と延期を求める声がますます世論となって高まってきております。こうしたことから、消費税10%への再増税は中止にすべきであります。  ところが、財界のトップの発言を見てまいりますと、今回、自由民主党への政治献金を再開するということを明言しておりました。余りにも露骨な大企業応援政治からの転換を求めていかなければならないところだと思います。そして、経済が成長すれば税収もふえ、財政再建にも踏み出す、そういう機運が高まってくると思います。日本共産党としましては、日本の経済は悪循環の危険水域になってきているわけでありまして、消費税10%の増税を中止し、企業応援から家計応援へ経済の軸足を移すことを求めているところです。安倍内閣が進めるアベノミクスは、円安による物価上昇と消費増税によって我が国経済は好循環どころか悪循環の危険水域に入っているわけであります。4月から6月までのGDP、国内総生産が、年率換算でマイナス7.1%の大幅減となりました。その最大の原因は何かといえば、家計消費が19%と落ち込んでいることにあります。なぜ消費が落ち込んでいるかといえば、勤労者の実質賃金が13カ月マイナスでありました。ここが一番大きな問題です。  よって、私たち共産党は、まず第1に消費税10%は中止すること、第2は、大企業に対する減税、ばらまきはやめて、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で財源をつくること、第3は、1年間で20兆円もふやした内部留保金、285兆円まで膨れ上がったこの内部留保金の一部を活用して大幅賃上げと安定した雇用をふやすということを今主張させていただいているところでございます。  請願を審議した総務文教常任委員会の委員協議会で、請願者から請願趣旨が述べられました。消費税が4月に8%になってから大変な状況になっている。例えば、飲食関係では、お客が減って大変ですと、建築関連のところでは、原材料代の高騰、そして、商売のところでも消費税分が払ってもらいにくく、転嫁できにくいといった深刻な問題が残されているという意見が述べられています。そこで私は、新たな増税は地域経済にとってはマイナスに向かってしまいます。まちからにぎわいを失いかねないという事態を迎えると思います。これ以上の消費税増税は中止すべきであります。今こそ市民生活応援をすべきだということで、議会はそれに応えることが重要だと考えるわけであります。  よって、議員各位の賛同をよろしくお願いいたしまして、請願第2号国に対して「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願について、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手) ○(磯野 勝議長)  次に、反対討論を求めます。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○(磯野 勝議長)  他に討論ありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  請願第2号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手少数であります。  よって、請願第2号は、不採択とすることに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 3時20分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)                    (午後 3時30分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  日程第19、意見書案第13号から、日程第26、意見書案第20号まで、以上8意見書案を一括議題といたします。  お諮りいたします。  意見書案の提案理由の説明については、会議規則第38条第2項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  ご異議なしと認め、提案理由の説明は省略することに決定いたしました。  まず初めに、杉谷伸夫議員ほか1名から提出の意見書案第13号集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(磯野 勝議長)  6番、和田広茂議員。(拍手) ○6番(和田広茂議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。党議員団を代表して、意見書案第13号に賛成する討論をいたします。  賛成する理由の第1として、現憲法前文や第9条のもとでは、集団的自衛権の行使容認は許されないとの見解は、戦後69年間の国会を初め国民的にも、また、歴代政府の見解としても既に日本社会に定着しているものであります。しかるに安倍内閣は、それを首相の私的諮問機関を勝手につくって、その報告書が出たからといって、それを根拠に国会や国民に何ら図ることもなく、ただ、与党の自民党と公明党の密室の協議・調整だけで閣議決定をして、これまでの憲法解釈の立場と180度違う見解を国民に押しつけるなどということが許されるはずがありません。こんなことが許されるなら、法治国家や社会は根底から否定されることになり、憲法擁護義務を定めた憲法第99条も、憲法改正手続を定めた憲法第96条も、全て破棄されたということに等しいものになり、余りにもひどい、まさに憲法破壊のクーデターといっても過言ではない事態であります。こんなことが許されることではなく、閣議決定は直ちに撤回して、安倍内閣は総辞職、退陣すべきものであります。  第2に、このような解釈改憲を進めてきた当事者の面々は、人と人が殺し合う、その戦争の現場の最前線に、みずからとみずからの家族や親族を含めた関係者は立つことは考えない人たちであります。その戦争の現場に行くのは自衛隊員であったり、自分たちとは何ら関係のない他人である日本国民であるとしか考えない人たちであるということです。こんな無責任な、かつ横暴な為政者たちによって日本国民の血を流し、命を奪われるようなことを許してはならないと思うからであります。憲法前文には、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と述べているのであります。  第3に、集団的自衛権とは、自国があるA国から何の武力攻撃をされていなくても、自国と密接な関係のあるB国とA国が戦争状態になれば、勝手にある国のA国に自国が武力攻撃を加えるということです。A国にとっては乱暴な先制攻撃を仕掛けられたということになり、当然に反撃が自国に加えられることになるのです。そもそも集団的自衛権というのは戦争拡大の道でしかありません。日本国憲法は、こんな戦争への道をきっぱりと拒否をしている憲法であり、世界の平和実現の模範ともなっているものであります。この憲法をないがしろにすることは、到底許されないものであります。  第4に、向日市議会は、本年3月24日の第1回定例会本会議において、集団的自衛権行使の安易な容認を行わないことを求める意見書を16対3の圧倒的多数で可決しています。また、同様の意見書が、岩手県議会を初め、本年8月31日現在で全国191の地方議会で可決され、現在もふえ続けております。国民世論も、本意見書案で示しているように6割を超え、若い20代から30代では7割近くが集団的自衛権の行使容認の閣議決定に反対し、さらに、全国の弁護士会の反対決議、160人にも上る憲法学者が立場を超えて反対の声明に名を連ねているのであります。安倍内閣は、この国民の声に耳を傾けるべきであり、直ちに閣議決定を撤回し、内閣総辞職、退陣をすべきであります。  第5に、向日市には、平成26年4月1日現在で165人の戦没遺族会会員と10人の原爆被災者の会会員の方々がおられます。また、多くの自衛隊員とその家族や親族の方々が住んでおられます。現憲法を乱暴に踏みにじって、集団的自衛権の行使を容認することによって、日本が何ら武力攻撃されていないにかかわらず、他国の戦争にみずからも参戦していくようなことによって、再び新たな戦没遺族や原爆被災者をつくるようなことは絶対あってはならないことであります。だからこそ私は、本意見書案に賛成するのであります。  以上が私の討論の内容であります。本議場の全議員の皆さんが、本意見書案へのご賛同くださることを心からお願い申し上げて、私の賛成討論といたします。(拍手) ○(磯野 勝議長)  他に討論ありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  8番、杉谷伸夫議員。(拍手) ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  市民クラブの杉谷です。本意見書に対する賛成討論を行います。  7月1日、安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。これは日本国憲法の根本である憲法9条を、国民投票でなく閣議決定で変えるというクーデターです。憲法9条はもちろん、改憲手続を定めた96条、憲法の最高法規性を定めた98条、国務大臣の憲法擁護義務を定めた99条違反であり、無効です。  私は、半年前の3月議会で、この集団的自衛権行使の問題について、立憲主義に反するという点、それから、これまでの半世紀にわたる政府の憲法解釈に反するという点、こうした点から批判を行いました。今回の討論では、この閣議決定以降の国民世論のことを中心に意見を述べたいと思います。  この閣議決定は、集団的自衛権行使について、(1)我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある。(2)これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために適当な手段がない。(3)必要最小限度の実力を行使するとの3要件を示し、安倍首相は、これをもって憲法解釈の基本的考え方は変わらないと強弁しました。しかし、集団的自衛権は、みずから攻撃されていなくても海外で武力行使するものであり、日本国憲法9条と全く相入れず、これまでの政府の憲法解釈との整合性はありません。安倍首相の言葉は、口からでまかせの詭弁であります。  しかしながら、この憲法違反の閣議決定に基づいて、戦争遂行を可能とするための20本近く関連法の準備が進められ、来年の通常国会で一括制定が狙われています。日本は戦争を決してしない、できないとかたく定められた憲法の制約を取り払い、戦争をすることのできる法整備が進められつつあります。本来ならば、国民投票で、国民の過半数の意思に基づいてしか行えないものを、国会の議決だけでどんどん行えるようにしたのがこの閣議決定であり、改憲クーデターと呼ばれるゆえんです。  そして、これは国の政策だけの問題ではありません。政府の戦争政策への協力義務が、こうした法制定によって自治体や国民の責務とされてしまう事態がそこに迫っています。歴史的に、権力はしばしば暴走します。国会で絶対多数を占めた安倍政権は、暴走が顕著です。政権の暴走の動きに対し「待った」をかけるのが私たち自治体議会の役割であると思います。そして今こそ、この役割が国民、住民から強く要請されているということを申し上げたいと思います。  それは集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に対して、国民世論が明確に反対の意思を表明しているからであります。世論調査によって違いはあるものの、おおむね反対意見が60%前後であり、賛成意見を大きく上回っています。先ほどより述べられているように、中でも二、三十代の若者の意見が閣議決定後に劇的に変わってきました。共同通信が8月初めに行った世論調査では、二、三十代の若者の反対は96.7%と、閣議決定直後からさらに17.9ポイントも上昇しています。安倍首相は、国民に丁寧に説明し、納得いただくと言っていましたが、説明すればするほど反対がふえているのです。だから、もう説明はしないことにしたようです。  8月9日、長崎の平和祈念式典で、被爆者代表の城台美弥子さんが「憲法を踏みにじる暴挙」であると集団的自衛権の行使容認を痛烈に批判しましたが、参列した安倍首相は、式典の挨拶で、集団的自衛権には触れず、式典後に反対の抗議をした被爆者5団体との話もかみ合わず、詰め寄った代表の1人に「見解の相違です。」と突き放したのです。これが丁寧に説明し、納得いただく姿勢でしょうか。  NHKが7月下旬に実施した「平和観」についての世論調査は、多くの国民が武力による平和でなく、平和外交を強く求めていることを明瞭に示しました。今後の日本の平和を守るために最も重視すべきことを尋ねたところ、「武力によらない外交」が53.4%、「民間レベルでの経済的・文化的交流」が26.0%であったのに対し「武力を背景にした抑止力」はわずか9.4%でした。また、中国は軍事力の増強を強め、日本の近海においても活動を活発化させていると前置きをした上で、「日本が中国にどう対処すべきか」との問いに対しても、「アジアにおいて、他の国々との連携を強めることで対処していく」という答えが50.0%、「日中2国間の関係を深めることで対処していく」が23.1%であったのに対し、「日本の防衛力を高める」という答えと「アメリカの軍事的抑止力によって対処していく」という答えは、合わせてもわずか14.7%でした。安倍首相は、周辺諸国との緊張関係の高まりや、国際情勢の変化を理由に、日米軍事同盟の強化と集団的自衛権行使の必要性を強調してきましたが、国民は極めて冷静に考えているのです。  さらに、この調査では、集団的自衛権が行使できるようになったことで、日本が戦争や紛争に巻き込まれたり、他の国から侵略を受けたりする危険について尋ねたところ、「その危険が大きくなった」という答えが43.7%、「小さくなった」の11.0%を大きく上回りました。また、戦争放棄と戦力不保持、交戦権否認を定めた憲法9条が果たしてきた役割についての回答は、「評価する」との回答が76.5%に達しています。国民は武力によらない、外交による平和を求めています。そして、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定に、この間、国民は明確に反対の意思を表明しています。この民意を代表して、政権の暴走に歯どめをかける役割を、今、私たち向日市議会を初め全国の自治体議会が果たさなければなりません。とりわけ向日市は、世界平和都市宣言をしており、この宣言の趣旨に真っ向から反する集団的自衛権行使容認に強く反対の声を上げていくべきであると思います。  憲法は誰を縛るものか、この問いに安倍首相も、久嶋市長も答えませんでした。しかし、答えなくても今や誰でも知っています。憲法は権力者を縛るものです。憲法の教科書の1ページ目に出ています。法律で、法律に基づいて権力を執行する者が、まず一番最初に心にしなければならないことなのです。我が国の憲法学の権威である芦部信喜氏の代表的著書「憲法」の1ページ目に書いてあります。隣の向日市民会館にも置いてあります。私も読みました。憲法改正を声高に叫ぶ最高権力者の安倍首相が、この芦部信喜氏を知らず、立憲主義についても知らず、「最高責任者である私の責任でやる」と、憲法違反の解釈改憲をごり押ししている事態は政治の劣化を象徴するものですが、それを私たちが黙認するならば、その者の責任は同じく、等しく重いということを申し上げたいと思います。  以上で私の本意見書に対する賛成討論といたします。(拍手) ○(磯野 勝議長)  他に討論ありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  9番、飛鳥井佳子議員。(拍手) ○9番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  市民クラブの飛鳥井佳子でございます。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書の賛成討論を行います。  ただいま同僚の杉谷議員もおっしゃいましたように、本当に、今、日本は大変な事態になっていて、そして、私はNHKは好きじゃないんだけれども、「花子とアン」は佳境に入っておりまして、これは保守系の方が見ても、あのね、あの時代には帰りたくないって思われると思うんですよね。すぐあの時代になったわけじゃない、突然来たわけじゃないんです。こういうふうにしてあの時代になった。だから、今だったらとめる。だけど国は、どうもね、どんどん、どんどん右傾化が進んでしまって、こうなったら、一番市民と身近な地方議会がとめてやらなかったら、もうどないもならんということになるので、いよいよ地方の時代、向日市議会はとっても大事な責任を負っていると思います。  先ほどから、朝から見ておりますと、何でも10対9。で、10対9では、これ、勝ってもうれしくないんじゃないのと思いますね。ほとんど拮抗しているわけですからね、それほど民意が割れているようなことを、何か通った、通らないとか、勝った、負けたではなくて、やっぱりこれはね、こういうことではだめで、みんなでそろっていいことを進めていこうというふうにならないとね、いつまでたってもお休み議会ということになると思うので。  私は、若いころから議員に、27年働かせていただけて、とっても幸せですけど、その前までは各種工場とか、いろんな企業で労働者として休みなく働いてまいりましたので、杉谷議員さんのお話に続きまして、労働者の立場で、何とか働く人たちの幸せ、平和なくして生活も労働もないということで、二、三、この秋は労働組合の秋闘の一番メーンの季節でございまして、春闘に続きまして労働組合、もう各種組合が、今、全力で、何よりも一番、この集団的自衛権行使に反対して、団結、頑張ろうをしているときでございますので、二、三、組合大会の模様などを申し上げながら、反対をしてまいりたいと思います。  例えば、全造船機械労組、第82回定期大会、これは船をつくるわけですけれども、この大会、静岡県で第82回定期大会がありまして、「雇用と権利を守る」「命と健康を守る」「平和と民主主義を守る」などを柱とする向こう2年間の運動方針を決定いたしました。初日の挨拶で永田委員長は、政治状況について、安倍首相は特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使の容認など、戦争のできる国づくりを進めていると指摘し、誰のための政治か、怒りを覚えると痛烈に批判。その上で、平和なくして生活も労働も成り立たない、全組織を挙げて闘っていくと、もう本当に今、労働組合、今こそ労働組合の必要性、もう一回再認識して頑張っていくという、そういう闘いの秋になっております。  また、全日建運輸労組、これは全日本建設運輸連帯労組という、本当に公共工事とかね、いろんなそういう建設関係をなさる組合員の皆様方、この中の菊池 進委員長が、冒頭の挨拶で「戦争への道や国家権力の弾圧との戦いを放棄することは労働組合の自殺行為であることは歴史が教えている。」というふうに述べられまして、「政治闘争については、戦争をさせない1,000人委員会の運動に地域レベルから参加するとともに、全国青年部の辺野古現地闘争団派遣を支援するとした。また、来年に向けて、戦後70周年行動プロジェクトを設置し、歴史修正主義に対抗する取り組みを強めることを決めた。初日の来賓挨拶で社民党の福島瑞穂副党首は、集団的自衛権関連法案について、政府が若者に他国で人を殺させることは許してはいけないと述べるとともに、特定秘密保護法施行と共謀罪導入や盗聴捜査拡大の動きは治安立法として一体のものだとして、戦争への道への警鐘を乱打した。」とあります。  また、公務員さんの組合、私もこの秋は呼ばれておりますが、自治労第87回定期大会、集団的自衛権行使を容認する閣議決定に反対し、安倍政権の暴走を許さない決議を上げておられます。一部紹介いたします。  「7月1日、安倍政権は、憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った。安倍首相は、記者会見で、憲法解釈の基本的考え方は何ら変わらない、新3要件は明確な歯どめなどと発言しているが、第3要件の判断が時の政権の判断となる以上、詭弁であると言わざるを得ず、平和と民主主義をないがしろにし、立憲主義を踏みにじる安倍政権の暴走を許すことはできない。2014年末にも、日米の防衛協力のためのガイドラインの見直しが予定されているように、日米軍事一体化は着実に進行している。事実、米海軍オスプレイが全国的に飛来範囲を広げている。厚木基地・横田基地を補給中継点に、北海道でのイベント参加や自衛隊東富士演習場、これは静岡ですね、北富士演習場、これは山梨、で訓練を実施している。その際、オスプレイの飛行に関する日米合同委員会合意である学校や病院を含む人口密集地域上空を避ける、米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し、転換モードの飛行時間を限定するなどの事項に明らかに違反した行為を行っている。7月20日には、小野寺防衛大臣がオスプレイの自衛隊への導入を明らかにし、佐賀県知事に対して、佐賀空港への配備を要請した。さらに、防衛省は、米海兵隊の佐賀空港使用も視野に入れている。自治労は、日米合同委員会合意事項を遵守するよう強く求めるとともに、厚木・横田基地の補給中継点の固定化など、当該自治体住民の声を無視したさらなる基地機能強化、拡大に反対し、オスプレイの全国的な展開、飛行訓練の実施を阻止する取り組みを進める。」長いのでちょっと省きます。「自治労は、憲法の平和主義を堅持する立場を改めて明らかにし、集団的自衛権の行使容認には断固として反対する。そのために、協力政党や協力国会議員と連携して、国会内の取り組みを進めるとともに、連合平和フォーラムに結集して署名活動、集会などを通じて国内世論を喚起し、安倍政権の暴走を阻止するため、全力で闘い抜く。以上を決議する。2014年8月29日、自治労第87回定期大会。」ということで、これからね、火が噴くわけですよ、皆さん。これから、これから、だから、そのときになってね、自分たちが何をやったかということで、多くの国民から怒りを買わないように、しっかりと、もしも賛成されないなら、その決断をね、してやっていただきたいと思います。  こういう当たり前のことに賛成されないということになりますと、これは憲法9条を世界遺産にといって全世界の方々が誉めてくださっているこの日本を汚すことになります。次世代に命を引き継ぐ、とうとい、大事な不戦の誓い、これを、今やもう日本はだんだん、だんだんと、その70年たったらね、忘れてしまって、同じ道を歩もうとしておりますけれども、どうか、これは子どもたちの教育のためにも、幾ら何でもこれだけはやってはならないこと、それに手を出している。もしも私が自民党の議員さんならば、これだけは嫌だということを一番お近い、ね、谷垣さんとかにね、ぜひ言っていただきたいと思いますし、平和の党を標榜しておられた公明党さんも、ぜひですね、この前、ついこないだまで言っておられたことをちょっと思い出していただければ、おわかりになると思います。
     皆さん、向日市議会はね、本当にいろいろ対立があろうともね、みんなが子どもの未来とか国の将来を案じるすばらしい議員さん方ばっかりだと思いますので、どうかこの意見書ですね、ぜひとも賛成していただいて、そして、これから火を噴く日本全国のこの戦争反対の大きなうねりの中に一緒に立っていただきますように心からお願いを申し上げまして、賛成討論にかえさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○(磯野 勝議長)  他に討論ありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  意見書案第13号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手多数であります。  よって、意見書案第13号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  次に、杉谷伸夫議員ほか1名から提出の意見書案第14号沖縄県民の民意に反した、辺野古への米軍基地建設のための工事中止を求める意見書に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(磯野 勝議長)  8番、杉谷伸夫議員。(拍手) ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  市民クラブの杉谷です。本意見書案に対して賛成討論を行います。  ご存じのように、今、沖縄県名護市の辺野古崎で、連日、防衛省が、新基地建設に向けたボーリング調査を強行し、抗議する住民に暴力的な弾圧を行っています。沖縄県民から激しい怒りの声が上がっています。辺野古への新基地建設に対しては、沖縄県民の80%が反対と報道されています。地元県民、名護市民の民意に反して、基地建設工事が強行されようとしている事態を前にして、私たちはどうするべきでしょうか。そのために、まず、沖縄現地の方々の声に耳を傾けることが必要だと思います。  9月3日、沖縄県議会は辺野古でのボーリング調査等の強行に抗議し、新基地建設工事の即時中止を求める意見書を、賛成26、反対14の賛成多数で可決をいたしました。少し長いですが、県議会の意見書を読ませていただきます。  「安倍内閣は、沖縄県民の圧倒的多数が反対し、地元の名護市長が反対している名護市辺野古への米軍新基地建設に着手し、海底のボーリング調査を8月18日に強行した。抗議する県民を敵視し、キャンプ・シュワブ第1ゲート前では、防衛局職員、警察、民間警備会社まで総動員し、公道には危険な山型の鉄板まで設置し、海上では立入禁止水域のブイやフロートも強行設置し、海上保安庁の巡視船やゴムボートを大量動員し、漁船やカヌーで抗議する人たちを威圧、一時拘束して強制連行するなど、抗議する県民を締め出している。まるで戦後の米軍占領時代に銃剣とブルドーザーで住民を追い出して土地を奪った米軍のやり方と同じである。  海上での立入禁止区域の拡大も、日米地位協定に基づく施設・区域の提供や使用条件の変更は、本来、米軍の使用のために行うものであり、今回のような日本政府が行う埋め立て工事のために立入禁止水域を拡大することは、同協定の目的からも逸脱したものである。また、名護市が辺野古漁港の使用を許可していないにもかかわらず、同漁港への作業ヤードの設置工事等の入札を秘密裏に行っていたことも判明するなど、二重三重の暴挙である。  去年1月28日、41市町村長、議会議長、県議会各会派の代表者などが署名して、安倍首相に建白書を提出した。この建白書は、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖撤去、県内移設断念というオール沖縄の願いまとめ上げたものである。しかし、安倍内閣は、この建白書を受け取りながら、これを全く無視して埋め立て工事を強行したことは、民主主義をじゅうりんし、沖縄県民の尊厳を踏みにじるものであり、到底容認できるものではない。怒りを込めて、この暴挙を糾弾する。  沖縄県民は、戦後の米軍占領時代の苦難の歴史の中でも決して屈服せず、基地のない沖縄を目指して闘ってきた。今回の安倍内閣の新基地建設のための工事強行着手に厳重抗議し、下記のことを要請する。  1、海底ボーリング調査など辺野古新基地建設のための工事を直ちに中止すること。  2、陸上、海上での県民の正当な抗議行動への弾圧、過剰警備を直ちにやめること。  3、第1ゲート前の危険な山型の鉄板と海上ブイ、フロートなどを撤去すること。」  これが沖縄県議会の決議であります。まさに沖縄県民の思い、怒りがここに表現されています。  思い返すならば1995年、沖縄の米軍兵士による少女暴行事件によって、長年にわたる沖縄県民の怒りに火がつき、8万5,000人に上る県民大集会に象徴される普天間基地の返還・撤去を求める運動が巻き起こりました。この沖縄県民の怒りにより、翌96年に日米両政府は、米軍普天間基地の返還合意を発表したわけですが、それから既に19年、いつの間にか普天間基地返還に名をかりた辺野古への最新基地建設にすりかえられてしまいました。改めて述べるまでもなく、普天間基地の返還、県内移設反対はオール沖縄県民共通の願いであります。  沖縄県内の全ての自治体、市町村が、これまで繰り返し米軍普天間基地の閉鎖・撤去と辺野古移設断念を求める意見書を採択し、国に要求し続けてきたにもかかわらず、政府は昨年末に、現仲井真知事に圧力をかけ、調査工事着手を容認させたことを唯一の根拠に、工事に着手しました。地元名護市の同意も許可もないまま、工事を強行している事態は違法であり、法治国家にあるまじき異常事態です。11月に予定される沖縄県知事選挙では、調査工事を容認した現仲井真知事の苦戦が伝えられております。知事選挙の結果が出る前に、後戻りできない状態まで工事を進めてしまい、県民を諦めさせることが目的だとも言われております。戦後70年近く米軍基地負担を押しつけ続けてきた沖縄の人々に、本当にここまでの仕打ちをするのかと驚きと怒りでいっぱいであります。これをいじめと言わずして何をいじめと言うのでしょう。  本議会でいじめ対策推進委員会条例が制定をされ、学校でのいじめ防止基本方針も定められております。向日市を挙げて、いじめ防止、撲滅を進めていくことを確認しました。今、沖縄で行われている事態は、明白に沖縄に対するいじめであります。国の安全保障のためにはやむを得ないと、一地方の明確な民意に反して犠牲を押しつけることはいじめです。自分には関係ないと無関心であったり、見て見ぬふりをすることはいじめへの加担です。いじめは人権侵害であり、絶対に許されないというかたい決意をもって立ち向かっていかなければなりません。その勇気が子どもたちにも大人にも求められています。いや、大人こそが、そして民主主義の機関である議会こそが、その模範を示そうではありませんか。  以上で討論を終わります。(拍手) ○(磯野 勝議長)  他に討論ありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  意見書案第14号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手多数であります。  よって、意見書案第14号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  次に、飛鳥井佳子議員ほか1名から提出の意見書案第15号オスプレイの佐賀空港配備と低空飛行訓練等の全国運用中止を求める意見書に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  意見書案第15号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手少数であります。  よって、意見書案第15号は、否決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  次に、長尾美矢子議員ほか1名から提出の意見書案第16号軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  意見書案第16号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手全員であります。  よって、意見書案第16号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  次に、冨安輝雄議員ほか1名から提出の意見書案第17号「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  意見書案第17号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手全員であります。  よって、意見書案第17号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は関係者に送付することにいたします。
    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  次に、石原 修議員ほか1名から提出の意見書案第18号奨学金制度の充実を求める意見書に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  意見書案第18号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手全員であります。  よって、意見書案第18号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  次に、北林重男議員ほか1名から提出の意見書案第19号来年10月からの消費税率10%への増税を中止することを求める意見書に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(磯野 勝議長)  9番、飛鳥井佳子議員。(拍手) ○9番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  市民クラブの飛鳥井佳子でございます。来年10月からの消費税率10%への増税を中止することを求める意見書の賛成討論を行います。  消費税が8%にアップされて、中小零細企業、さらに家計を預かる主婦などからは、景気回復を実感できないままに行われるこの増税に悲鳴が聞こえてきています。全国にスーパーマーケットを展開する西友が、主婦1,000人に実施した消費税増税前のまとめ買い意識調査をしたときに、食品では、砂糖、塩などの調味料が上位を占め、続いてカレーやカップめんなどストックしやすいもの、そして、単価の高いコメが上位に並んでいます。また、日用品では、シャンプー、リンスや洗濯用洗剤、トイレットペーパーなど、毎日の生活に欠かせない商品や消耗品が上位を占めています。これら生活必需品やはがきや切手など、何から何まで全てにかかる税率が3%の増税になったのだからたまりません。しかも、秋風が吹いて、備蓄をしていたこれらの物資がだんだんと枯渇してまいりまして、正月を向かえる苦しさに不安がいっぱいというのが市民の暮らしの現実でございます。  市内の認知症の高齢者でひとり暮らしの方が、なぜいつもより生活がしにくくなったのか理解できずに、お金が要するに足らなくなってしまって、近所を訪ね歩いて、200円ずつ借りにきてはるというのが聞こえてきまして、痛々しいことだなと、自分の親だったらと涙が出ます。高所得者よりも低所得者の方が税負担率が大きくなるというのが、このもともと消費税の逆進性の問題で、収入に対して食料品などの生活必需品の購入割合が高くなりますので、本当に弱い人をめった打ちにするような税制でございます。  この消費税率が、付加価値税率ですが、これが高いイギリスは20%、アイルランド23%、メキシコ16%などは、実は食料品など生活必需品に関しては税率をゼロにしております。ちなみにアメリカは消費税というものがありません。州や郡、市により独自の小売売上税が課され、例えば、カリフォルニア州ロスアンゼルス郡の場合は州税が8.25%と、郡の税金が1.5%で9.75%ですが、やはり、ほとんどの州で生鮮食料品やお薬、処方薬は減免したり、タックスホリデーなどで税額を下げるセールなどが行われているということです。  当初、内閣府の平成25年度企業行動に関するアンケート調査によれば、2014年度の実質経済成長見通しは1.3%となり、5年連続のプラス成長が見込まれるということになっておりましたけれども、経済専門家の間からは、やはりこの増税の影響で急速な、急激な購買力の低下が指摘されて、次第に景気の腰折れが懸念されているということで、だんだんと、これから地域商店はまさに厳しくなってくるだろうと、もうイオンができるから店閉めるねんて言うてはる、そういう向日市の商店もございますし、やはり皆さん、頑張って、頑張って、つらい思いをしながら頑張ってきて、激辛商店街というのは、実は大変厳しくつらいということで、激辛だけど頑張っていこうということで、皆さん、一生懸命活動しておられるということを、磯野議長様からお聞きしましたけれども、本当に大変な中で、みんな日々、節約できるところは最大限節約しながらも、でも頑張って、税金を納めてくださっているわけでございます。  3月発行の20代向けのフリーペーパーがありまして、「その3%は敵か見方か、引き上げ分はどこへ、消費税増税の正体とは」という題で、増税分はどこへ行くのか、僕らの生活は苦しくなるのかという、どっちかなという疑問に答える形での記事が報道されていましたけれども、これは編集部がつくった記事かと思ったら、実は、そうではなくて、政府広報の手によるものでした。これに類した新聞広告なども盛んに出されており、どれだけの予算を注ぎ込んだのか疑問ですが、しかも、政府に都合のよい内容ばかり報道されました。  例えば「増税分はどこへ」の回答は、「全てのお金は僕らや子どもの将来のため」と書いてありますけれども、実際は全く異なります。子育て関連では、待機児童解消加速化プランや、保育緊急確保事業などとして予算化されていますが、増税分5兆円のわずか6%、0.3兆円にすぎません。年金制度の充実といいながら、実際の年金支給額は4月から月475円引き下げられますが、年金保険料は、国民年金では月額で210円の引き上げ。充実といいながら給付削減と保険料アップでは、景品表示法違反と言われても仕方ありません。  消費税がかからないはずの医療費でも、窓口負担が増加しました。医療機関が診療を行うために購入する設備などには消費税がかかっておりまして、以前から損税として医療会がその是正を求めておりました。しかし、政府は、医療会が求めるゼロ税率は導入せず、診療報酬をふやして、病院の損税を埋めることにしました。患者が負担する金額も、初診料2,700円から2,820円、再診料は690円から720円に引き上げられました。  政府は、増税分は全て社会保障の安定充実に使うとして、政府の資料では今回の消費税分5兆円について、基礎年金国庫負担の2分の1への引き上げなど社会保障安定化のために4.48兆円、先ほど紹介した子育て関連も含めて充実に0.5兆円を使おうとしています。  しかし、お金に色がついているわけではありません。これまで社会保障に使われていたお金を減らしてしまえば、消費増税しても、予算はそのとおりにはふえません。2014年度予算を見ると30.5兆円が社会保障関係費として計上されています。2013年度予算と比較すると1.4兆円しか増加していません。残りの3.6兆円は一体どこに行ったのか、予算の全体を見ると、その仕組みが浮き彫りになります。まず歳出として増加しているのは、国債費1兆円、防衛費0.1兆円、公共事業費0.7兆円、その他0.4兆円。歳入では、法人税減税で1.2兆円、合わせると3.4兆円になります。つまり、5兆円の消費増税の7割は借金の返済、公共事業費、防衛費、そして法人税減税の原資に当てられたことになります。  そもそも今回の消費税引き上げは、社会保障充実が出発点でした。しかし、今回の消費税引き上げとセットで出てきた各種の社会保障政策は、その充実とはほど遠い、国民負担増と給付削減のオンパレードです。70歳から74歳までの病院での窓口負担が、新たに70歳になった人から2割、現在1割ですが、2割になり、対象が拡大されたと言われている難病及び小児慢性特定疾患対策でも自己負担がふやされ、介護では、現在1割の利用料について、一定以上の所得がある利用者は2割へ引き上げられるなどがめじろ押しです。  我々市民クラブは、法人税減税をやめて、先進国の中で最も累進性が緩やかになっている所得税を見直し、そして不要不急の公共事業の縮小、防衛費の縮小を行うことで、本当の意味での社会保障の充実を行うべきと考えます。市民生活をこれ以上追い詰め、悪化させないために、この意見書案に全面的に賛成をさせていただきます。  以上で賛成討論を終わります。(拍手) ○(磯野 勝議長)  他に討論ありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  意見書案第19号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手少数であります。  よって、意見書案第19号は、否決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  次に、長尾美矢子議員ほか6名から提出の意見書案第20号手話言語法制定を求める意見書に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  意見書案第20号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(磯野 勝議長)  挙手全員であります。  よって、意見書案第20号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  日程第27、常任委員会の閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。  3常任委員長から、閉会中に所管事項の調査・管外視察研修を行うため、会議規則第80条の規定により閉会中の継続審査及び調査の申出書が議長宛てに提出され、その写しをお手元に配付しております。  お諮りいたします。  申出書のとおり決することにご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(磯野 勝議長)  ご異議なしと認めます。  よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)(登壇)  第3回定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  今期定例会は、去る8月25日開会以来、本日までの24日間にわたり、市長から提出されました平成25年度一般会計ほか各特別会計決算の認定を初め、平成26年度一般会計並びに下水道事業特別会計補正予算案、物集女財産区管理委員の選任や教育委員会委員の任命についての人事案件、さらには、条例の制定や一部改正などの重要案件を、議員各位の慎重かつ熱心なご審議により、本日ここに無事閉会することができたところでございます。これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと深く感謝を申し上げます。  また、久嶋市長を初め理事者各位、職員の皆様におかれましては、本会議や各常任委員会での審議の間、常に真摯な態度をもってご協力いただきましたことを厚く御礼申し上げます。今期定例会を通じまして、各議員から申し述べられました一般質問や委員会での意見・要望につきましては、今後の市政執行に反映されますよう強く要望をいたします。特に、今議会は、前年度の各会計決算の審議を行ったわけでありますので、その中でありました議論は十二分に来年度の予算案に生かされますよう、お願いする次第であります。  終わりに臨み、議員各位を初め理事者並びに職員の皆様におかれましては、文化・スポーツの秋を向かえ、諸行事が連日続き、多忙な時期になると思います。健康には十分ご留意をいただきまして、ますますご活躍をご祈念申し上げまして、9月定例会閉会のご挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(磯野 勝議長)  次に、市長からご挨拶があります。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ご挨拶申し上げます。  去る8月25日に開会されました平成26年9月定例会におきましては、平成25年度一般会計及び各特別会計の決算認定など、多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜り、本日ここに、全議案につきまして原案どおりご可決いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。  本会議、委員会におきまして議案をご説明し、ご質問にお答えをする中でご理解を賜りますよう努めたところでございます。会期中、議員の皆様方から賜りましたご指摘、貴重なご意見・ご要望などにつきましては、真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。  最後に、議員の皆様には、今後とも健康には十分ご留意をいただき、市政発展のため、より一層のご指導・ご協力をお願い申し上げ、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    ○(磯野 勝議長)  これをもって、向日市議会平成26年第3回定例会を閉会いたします。              午後 4時40分 閉  会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。               向日市議会議長  磯  野     勝               会議録署名議員  常  盤  ゆ か り               会議録署名議員  天  野  俊  宏...