「向日市議会 2014-03-24 平成26年第1回定例会（第4号 3月24日）」の議事録内容

向日市議会 2014-03-24
平成26年第1回定例会（第4号 3月24日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成26年第1回定例会（第4号 3月24日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男　　　６番　　和　田　広　茂　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子　　１０番　　天　野　俊　宏　　　　　　　　１１番　　新　矢　宗　弘　　１２番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１３番　　西　川　克　巳　　１４番　　永　井　照　人　　　　　　　　１５番　　辻　山　久　和　　１６番　　磯　野　　　勝　　　　　　　　１７番　　長　尾　美矢子　　１８番　　冨　安　輝　雄　　　　　　　　１９番　　石　原　　　修　　２０番　　中　村　栄　仁　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　江　口　藤喜雄　　　　　　　　次　　長　　岩　田　　　均　主　　査　　高　橋　雄　太　　　　　　　　主　　査　　齋　藤　智　行〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　久　嶋　　　務　　　　　副　　市　　長　兒　玉　幸　長　教　　育　　長　奥　野　義　正　　　　　市長公室長　　　五十棲　敏　浩　総　務　部　長　物　部　年　孝　　　　　市民生活部長　　酒　井　信　一　健康福祉部長　　植　田　　　茂　　　　　建設産業部長　　大　野　勘一郎　教　育　部　長　栗　山　博　臣　　　　　上下水道部長　　田　村　恒　彦〇議事日程（本会議　第４日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２（議案第１１号）　・向日市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　日程第　３（議案第１２号）　・向日市都市公園等条例の一部改正について　日程第　４（議案第１５号）　・向日市国民健康保険条例の一部改正について　日程第　５（議案第　９号）　・平成２５年度向日市一般会計補正予算（第４号）　日程第　６（議案第１０号）　・平成２５年度向日市下水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　（第１号）　日程第　７（議案第１号）　・平成２６年度向日市一般会計予算　日程第　８（議案第２号）　・平成２６年度向日市国民健康保険事業特別会計予算　日程第　９（議案第３号）　・平成２６年度向日市後期高齢者医療特別会計予算　日程第１０（議案第４号）　・平成２６年度向日市介護保険事業特別会計予算　日程第１１（議案第５号）　・平成２６年度向日市下水道事業特別会計予算　日程第１２（議案第６号）　・平成２６年度大字寺戸財産区特別会計予算　日程第１３（議案第７号）　・平成２６年度物集女財産区特別会計予算　日程第１４（議案第８号）　・平成２６年度向日市水道事業会計予算　日程第１５（議案第１３号）・市道路線の認定について　日程第１６（議案第１４号）・乙訓福祉施設事務組合規約の変更について　日程第１７（意見書案第１号）・特定秘密保護法の撤廃を求める意見書　日程第１８（意見書案第２号）・集団的自衛権行使の安易な容認を行わないことを求　　　　　　　　　　　　　　　　める意見書　日程第１９（意見書案第３号）・２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技　　　　　　　　　　　　　　　　大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへ　　　　　　　　　　　　　　　　の支援を求める意見書　日程第２０（意見書案第４号）・食の安全・安心の確立を求める意見書　日程第２１（意見書案第５号）・寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大することを求め　　　　　　　　　　　　　　　　る意見書 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（磯野　勝議長）　おはようございます。　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第４日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、１番・松山幸次議員、１２番・小野　哲議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第２、議案第１１号向日市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてを議題といたします。　本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。永井厚生常任委員長。 ○（永井照人厚生常任委員長）（登壇）　おはようございます。　ただいま議案に上がっております議案第１１号について、その審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、対策本部の構成はとの質疑があり、法律で決められた構成では本部長は市長がなり、このほかに副市長や教育長及び消防関係者が定められている。また、職員の中から市長が任命して決めるとの答弁がありました。　一委員より、インフルエンザ等の「等」というものはどういうものを指すのかとの質疑があり、感染症法で定められており、人から人へと伝染し、既に知られている感染症と違い、その治療方法が明らかでなく、症状が重篤で、蔓延することで国民の生命と健康に重大な影響を与えるおそれがある疾患であるとの答弁がありました。　その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、市民の皆さんにわかるように広報してほしいとの意見がありました。　採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第１１号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（磯野　勝議長）　挙手全員であります。　よって、議案第１１号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第３、議案第１２号向日市都市公園等条例の一部改正についてを議題といたします。　本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林建設環境常任委員長。 ○（北林重男建設環境常任委員長）（登壇）　議案第１２号についての審査経過と結果を報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、つつじ公園とさくら公園に決定だが、公園の植栽を名称にふさわしくすることについて質疑があり、名称は区画整理組合がつけられた。つつじ公園にはツツジの樹木を植栽し、さくら公園にはサクラの樹木を植栽してあるとの答弁がありました。　一委員より、従来から公園の名称は字名を入れていたのに、なぜ洛西口なのかとの質疑があり、土地区画整理組合が整備されたので洛西口とつけたとの答弁がありました。　関連で、一委員より、向日市の土地がわかるよう字名がよいのではとの質疑があり、区画整理組合のほうでプレートもつくっておられる。洛西口は向日市と考えているとの答弁がありました。　関連で、一委員より、公園の名称を公募してはとの要望がありました。　一委員より、樹木の水やりについてと寺田東公園のトイレ使用に質疑があり、水やりは必要に応じて行っている。公園のトイレ使用については町内会と話し合いたいとの答弁がありました。　関連で、一委員より、町内会がトイレ使用に反対しているとのことだが、子どもや近隣の人が使えない状態だ。一刻も早く開設すべきだとの質疑があり、寺田東公園はキリンビール社がつくった公園であり、まち開きされるので、最終的には行政が判断するとの答弁がありました。　一委員より、公園の場合、供用開始しなくてもよいのか、それまでの管理はどうなのかとの質疑があり、４月1日から施行される。条例改正後に開ける予定だったが、付近の住民からの要望で２月初旬に開けた。公園管理は市が行っているとの答弁がありました。　一委員より、向日市の１人当たりの公園面積について質疑があり、さくら・つつじ公園を含めて１人当たり１.３２平方メートルであるとの答弁がありました。　関連で、一委員より、条例の公園数は１１４カ所となるが、条例に公園面積を入れられないのかとの質疑があり、条例では場所と名称となっている。面積についてはどこの自治体も入れていないとの答弁がありました。　関連で、一委員より、公園の設置に関する条例で都市公園１０平方メートル、市街地５平方メートルの違いについて質疑があり、条例で市の都市公園は１０平方メートルが目標で、市街地は５平方メートルとなっているとの答弁がありました。　関連で、一委員より、目標に向けての決意について質疑があり、都市公園法を参酌しているが、緑の基本計画の改訂時期に調査し、目標を改正したいとの答弁がありました。　一委員より、はり湖山で何をされているのかとの質疑があり、西のところに、切り株を処分したところにナラ枯れの木を集め、その上に土をかぶせて堆肥化しているとの答弁がありました。　関連で、一委員より、今年度１４０万円を使って丸太を集めているのかとの質疑があり、その作業を終えて散策道周辺の伐採木５０平方メートルを埋めているとの答弁がありました。　関連で、一委員より、市長は現場を見に行かれたのかとの質疑があり、担当部長から写真で報告を受けており、見に行っていないとの答弁がありました。　関連で、一委員より、市民の声をしっかり聞いてほしいとの要望がありました。　採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。

　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第１２号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（磯野　勝議長）　挙手全員であります。　よって、議案第１２号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第４、議案第１５号向日市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。　本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。永井厚生常任委員長。 ○（永井照人厚生常任委員長）（登壇）　議案第１５号について、その審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、この条例改正における国の狙いは何かとの質疑があり、社会保障制度改革により、国民負担の公平を目的として、低所得者の保険料の負担を軽減する基準を拡大すること、応分負担者の負担限度額の引き上げとの答弁がありました。　一委員より、この条例が改正されると、数字的にはどうなるかとの質疑があり、５割軽減の世帯は３７０世帯から９１０世帯にふえ、保険料で２,５００万円減、２割軽減の世帯は１,０８０世帯から８８０世帯に減り、保険料は１９０万円増し、後期高齢者支援金賦課限度額世帯は１７５世帯から１２６世帯で、２９０万円増し、介護納付金については９０世帯から７０世帯に減り、１６０万円ふえるとの答弁がありました。　その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、保険料５割軽減の世帯がふえることには賛成であるが、後期高齢者支援金、介護保険納付金の限度額がふえることには反対であるとの意見がありました。　採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　７番、山田千枝子議員。（拍手） ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　おはようございます。　日本共産党議員団の山田千枝子です。議員団を代表いたしまして、議案第１５号向日市国民健康保険条例の一部改正について、反対討論を行います。　本案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、向日市国民健康保険条例の一部改正をするものです。その内容は、５割軽減対象世帯の軽減判定所得の算定における被保険者数に今まで世帯主が含まれていなかったものを、改正では世帯主を含むこととしています。この改正により、本市の国保加入者のうち、５割軽減世帯が、現在３７０世帯が９１０世帯にふえ、５割軽減の改正で合計額２,５００万円が軽減されるとのことです。また、２割軽減については、対象世帯の軽減判定所得の算定における被保険者数に乗ずる金額を３５万円から４５万円に引き上げるものです。２割軽減世帯の世帯数は、現在１,０８０世帯ですが８００世帯に減ります。これは２割軽減から５割軽減世帯になられるなどで世帯数が減っているものです。２割軽減の改正では、世帯数が減ることにより合計額１９０万円ふえることになっております。５割軽減と２割軽減を差し引きすれば２,３００万円の市民負担軽減であり、５割・２割軽減については賛成できるものです。　一方、賦課限度額の引き上げについては、後期高齢者支援金賦課限度額を１４万円から１６万円に引き上げ、７５歳までの後期高齢者の支援金を支払っている被保険者に２万円上限額をアップし、さらに４０歳から６５歳までの介護納付金賦課限度額を１２万円から１４万円に引き上げるものです。これについても、上限額を２万円アップするというものです。この引き上げによって、後期高齢者支援金など賦課限度額で２万円引き上がる世帯は１２６世帯あり、この世帯は２９０万円の負担増となり、介護納付金賦課限度額で２万円引き上がる世帯は７０世帯あり、この世帯に１６０万円の負担増となります。これら全ての改正によって、国は２分の１、府は２分の１の４分の３、市は４分の１で、市の持ち出しは５３０万円とのことですが、後期高齢者支援金や介護納付金の賦課限度額の上限額を引き上げることは、上限額の世帯の負担が大きく、賛成できるものではありません。　そもそも後期高齢者医療制度そのものに我が党は反対であり、国保加入者は自営業を初め年金生活者など低所得者世帯が多い状況です。国民健康保険への国庫補助金を大幅に減らしていることが大問題です。国保加入者世帯同士で負担を調整して、国民健康保険制度を維持していくことには限界があります。国保の広域化で解決するかのように常々市長は言われていますが、国庫補助金をもとに戻して、国民皆保険制度の充実を図ることしか国民健康保険制度の抜本解決にならないことを強く申し上げておきます。　本議案は、５割・２割軽減については賛成できますが、後期高齢者支援金等賦課限度額や介護納付金賦課限度額の２万円ずつの引き上げには賛成できません。　よって、本議案は一括採決ですので、本改正については反対とさせていただきます。（拍手） ○（磯野　勝議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第１５号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（磯野　勝議長）　挙手多数であります。　よって、議案第１５号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第５、議案第９号平成２５年度向日市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　本案は、建設環境常任委員会及び総務文教常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、北林建設環境常任委員長。 ○（北林重男建設環境常任委員長）（登壇）　議案第９号、建設環境常任委員会所管分についての審査経過と結果を報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、プレミアム商品券は好評だったが、１人で使える額をふやせないのかとの質疑があり、１人５万円と商工会は規定している。なるべく多くの方に使ってほしいためであるとの答弁がありました。　一委員より、市道２０８７号線の用地買収と市道４０４７号線の水路暗渠の長さについて質疑があり、費用は地価公示をもとに算定した。暗渠は４５メートルを予定しているとの答弁がありました。　一委員より、町内会の防災備品がそろっているのかのチェックについて質疑があり、調査については町内会に聞き、対応したいとの答弁がありました。　一委員より、体育館に設置する太陽光の非常用電源はどれくらいの時間もつのかとの質疑があり、事務所の照明等で１２時間であるとの答弁がありました。　一委員より、Ｊアラートは市民一人一人に通報されるのかとの質疑があり、あらかじめ市民に登録してもらえれば、瞬時に情報が受けられるとの答弁がありました。　関連で、一委員より、登録方法の周知について質疑があり、自動起動装置をまず設置し、広報等で掲載し、出前講座を利用して啓発を進め、申請してもらうとの答弁がありました。　関連で、一委員より、登録について、あらゆる方法で徹底を図ってはとの質疑があり、先進自治体を調査・研究して進めたいとの答弁がありました。　採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　次に、小野総務文教常任委員長。 ○（小野　哲総務文教常任委員長）（登壇）　議案第９号、本委員会所管分について、その審査経過と結果についてご報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、学校施設の耐震補強事業について、工事の対象となっている５棟の工事費の内訳、授業や学校行事への影響、安全対策について質疑があり、工事費については、向陽小学校中南校舎で夜間工事と合わせて３億３,０００万円、第４向陽小学校南校舎西と体育館でエアコン工事と合わせて２億３,０００万円、第５向陽小学校体育館で２億円との答弁がありました。授業等への影響については、学校とは早い段階から調整しており、運動会の実施に影響のある小学校については、実施時期を秋から春に変更している。安全対策は、これまでと同様に十分配慮しているとの答弁がありました。　一委員より、耐震補強事業の財源についての質疑があり、５０％が国庫補助、残り５０％は地方債を発行し、元利償還金のうち８０％が地方交付税の基準財政需要額に算定され、地方交付税として交付されることから、市の負担は事業費の１０％程度である。最近の地方債の償還期間は１５年が多いとの答弁がありました。　関連して、一委員より、これまでの学校耐震補強工事とエアコン工事、全体の工事費について質疑があり、耐震工事は平成２０年度から２５年度までの決算額と、平成２６年度の予算計上額を合わせ約３１億円、エアコン工事は、平成２４年度からの決算額と、平成２６年度の予算計上額を合わせ約７億円であるとの答弁がありました。　一委員より、学校のエアコン整備の完了時期について質疑があり、２学期開始までに完了を目指しているとの答弁がありました。　一委員より、学校トイレの改修整備計画について質疑があり、平成２６年度は現状を調査し、改修の計画立てを行いたいとの答弁がありました。　一委員より、企画費、業務委託料１,７００万円の内訳について質疑があり、１,３００万円は市民体育館のエアコン整備の実施設計の業務委託費であり、４００万円は多機能トイレの設計業務委託費であるとの答弁がありました。　その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第９号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（磯野　勝議長）　挙手全員であります。　よって、議案第９号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第６、議案第１０号平成２５年度向日市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林建設環境常任委員長。 ○（北林重男建設環境常任委員長）（登壇）

　議案第１０号についての審査経過と結果を報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、石田川バイパス事業費が７,０００万円から３,０００万円となったが、当初の見込みについて質疑があり、ガス管と水道管がふくそうしており、試掘の結果、ガス中圧管まで移設せずに済んだためであるとの答弁がありました。　一委員より、下水道使用料を下げられないのかとの質疑があり、７億円以上を一般会計から繰り入れている。もっと繰り入れすることになり、今のところ値下げは考えられないとの答弁がありました。　一委員より、平成２７年度の予定金額について質疑があり、２７年度の工事費用はおおむね５,０００万円程度としているとの答弁がありました。　採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第１０号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（磯野　勝議長）　挙手全員であります。　よって、議案第１０号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第７、議案第１号平成２６年度向日市一般会計予算を議題といたします。　本案は、３常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、永井厚生常任委員長。 ○（永井照人厚生常任委員長）（登壇）　議案第１号、本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。　一委員より、臨時福祉給付金の対象者数と周知方法はどのようにするのかとの質疑があり、対象者は１万２,０００人と見込んでおり、本人からの申請制であるので、広報などできる限り漏れのないよう周知徹底していくとの答弁がありました。　関連して、一委員より、臨時福祉給付金の対象者の条件はとの質疑があり、１月１日の時点で住民票に登録されている方のうち、市民税が非課税の方で、なおかつ課税されている方の扶養親族でない方、及び生活保護の被保護者でない方が給付対象者である。本市では、国が示した算出方法により１万２,０００人と試算したとの答弁がありました。　一委員より、自殺予防についての質疑があり、２５年１１月末現在、市内の自殺者は５名であり、男性２人、女性３人である。予防については、心の健康相談やグループワークを開催し、２４年の１２名に対して５名に減少したことから、一定の効果はあったと思うとの答弁がありました。　関連して、男性の相談窓口はあるのかとの質疑があり、心の健康相談において男性の相談員も置いているとの答弁がありました。　一委員より、地域子育て支援拠点拡大整備について、対象者と公立保育所のすみ分けについての質疑があり、対象者については、就学前の未就園児を持つ親子を対象として、年齢制限などの細かな区分をしないことでセンター事業とすみ分けをするとの答弁がありました。　一委員より、子育て世代臨時特例給付金の詳細についての質疑があり、対象は、本年１月１日現在本市に住民登録のある人で、１月の児童手当を支給されている保護者、特例給付の５,０００円を受給されている人や、生活保護を受けている人、臨時福祉給付金を受けている人は対象外である。また、支給対象児童数は８,０００人と見込んでいるとの答弁がありました。　一委員より、胃がんリスク検診についての質疑があり、６０歳での対象者は約６６０人で、約１５％から２０％の１００名の受診を予定している。６０歳に限定した理由は、６０歳前半にバリウム検診を受診されている人が多いのと、長岡京市が医師会との協議において決定されているので、それに合わせる。また、周知については大腸がん無料クーポン検診、６０歳対象の案内にあわせ送付する。自己負担金は、委託料の約１割であるとの答弁がありました。　一委員より、市民の問い合わせ等に対し、市役所に来なくてもホームページ等でわかりやすく対応できるようにし、他の市役所の詳しい説明にリンクさせるなどの工夫が欲しいとの要望がありました。　その他、活発な質疑があり、採決の前に、２人の委員から反対の意見を述べられました。　採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　次に、北林建設環境常任委員長。 ○（北林重男建設環境常任委員長）（登壇）　議案第１号、本委員会所管分についての審査経過と結果を報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、一般質問で低所得者対策は国で講ずるものと考えるとの答弁をされているが、市民は税金を払っておられ、市として、市民の暮らしを守る施策はあるのかとの質疑があり、今回、消費税が５％から８％に上げられるが、第一義的には国の責任で行うべきものである。４月以降の影響を見て検討したいとの答弁がありました。　関連で、一委員より、温かいハートで、生活保護世帯を含めて市民が喜ぶ施策になぜ金額をつけられなかったのか、修学旅行への補助金を復活すべきではとの質疑があり、修学旅行の補助金は補助金の総合的な見直しの中で行った。影響は国が対応すべきである。生活困窮者対策には力を入れるべきだと思うとの答弁がありました。　関連で、一委員より、わずかな金額であり、できないとは言えない。ぜひ予算化してもらいたいとの要望がありました。　一委員より、公共交通検討会議委員の市民公募の中に「短期的な取り組み」の詳しい説明が入っていない。選考基準はどういうことで決められたのかとの質疑があり、要領を策定して決めている。基準については、テーマに沿って記述しているかをもとに選考したとの答弁がありました。　関連で、一委員より、バスの会の人は、巡回バスを早く実施してほしいとの思いから意見を書かれた。阪急バス路線で市役所へ上植野から行くのに乗りかえが必要であり、料金も２倍かかる。バスを走らせたいという思いを持った人が選ばれないのはおかしい。選考要領はどうなのかとの質疑があり、選考基準はいろいろな視点があり、市民の皆さんに地域の実情にあわせた公共交通のあり方を中心に意見を書いたもらったとの答弁がありました。　関連で、一委員より、市民に説明して書いてもらうことが重要である。中・長期的な取り組みと当面の短期的取り組み案との関係について質疑があり、公共交通のバスはいろいろなやり方がある。路線バスを改善するのが一番効果的と思い、進める。今年秋のイオンモールの開業を見据えて、中・長期的な取り組みを進めたいとの答弁がありました。　関連で、一委員より、巡回バスの検討委員会でバスを否定された委員が選定されている。今回９人の原稿をどの視点で選考されたのか。巡回バス実施を求める文書は大切であり、選考理由を知りたいとの質疑があり、市民公募委員の選定は常に公平・公正で行われている。公共交通はいろいろな考え方があり、検討委員会の提言に沿って取り組みを進めたいとの答弁がありました。　一委員より、森本上植野幹線は大型車は通行できない。小さいバスを森本と上植野に走らせると利便性が向上する。そういう議論の余地はあるのかとの質疑があり、そういうことも踏まえて検討会議で議論したいとの答弁がありました。　一委員より、公共交通支援事業の費用内訳について質疑があり、会議の設置費用だけでなく、それ以外の事業を進めるものだとの答弁がありました。　関連で、４２０万円はどういう支援事業に使うのかとの質疑があり、会議運営に２０万円、４００万円は、他市のバス事業に対する費用を調べて４００万円を決めたとの答弁がありました。　関連で、一委員より、４００万円の根拠について質疑があり、他都市の状況を調査・研究して４００万円を計上した。事業者への補助金であるとの答弁がありました。　一委員より、検討会議の今後のスケジュールについて質疑があり、今後のスケジュールは５月の連休明けに会議を開きたいとの答弁がありました。　一委員より、地域公共交通会議は何をするのかとの質疑があり、会議はいろいろなことを協議・検討するためであり、利害関係者も含めて協議するとの答弁がありました。　一委員より、資源物の分別収集場所は何カ所かとの質疑があり、１４７カ所であるとの答弁がありました。　関連で、一委員より、収集場所には全て看板がついているのかとの質疑があり、全てつけているとの答弁がありました。　関連で、一委員より、つけているが、識別ができない場所も多々ある。もう一度全箇所を見回り、改善することについて質疑があり、調査して取りかえたいとの答弁がありました。　関連で、一委員より、すぐに対応できるのかとの質疑があり、予備もあり、すぐに対応したいとの答弁がありました。　関連で、一委員より、回収箱のカラー化への改善が必要と思うので、検討をお願いしたいとの要望がありました。　一委員より、分別収集は２４時間出せるようにしてほしい。長岡京市のような改善が必要だ。指導員の対応もまちまちであり、教育が必要ではとの質疑があり、午前７時から９時までに出すのは当たり前であり、指導方法については、指導員に対して徹底したいとの答弁がありました。　一委員より、生ごみ堆肥化容器の個人向けの支援については、グループ・団体も対象とするような検討が必要ではとの質疑があり、堆肥化容器の個人支援は一定広がったと思う。今後、検討したいとの答弁がありました。　一委員より、ノーレジ袋・マイバッグ運動を一過性に終わらせずに、広報でも啓発が必要ではないか。運動の取り組みについて質疑があり、ノーレジ袋・マイバッグ運動は市民に浸透してきている。機会あるごとに広報やホームページに載せ、イオン前でも取り組みたいとの答弁がありました。　一委員より、５次総の基本計画の前期で、企業の環境マネジメントシステムであるＫＥＳの取り組み支援の内容と、取り組みの現状について質疑があり、紹介のパンフレットを置いたりしているが、取得企業もつかんでいない状況であるとの答弁がありました。　関連で、一委員より、入札のポイントとして考える必要があり、重要性を考えているのかとの質疑があり、重要性を認識しているとの答弁がありました。　関連で、一委員より、役所自体が見本を示すためにも取得が必要ではとの質疑があり、商工会の工業部では取り組みを勉強されている。市としても研究していきたいとの答弁がありました。　一委員より、まち美化推進事業で、（仮称）まち美化グリーン会議の開催に関する質疑があり、会議では、自治会や市民団体などの意見を聞き、どういう取り組みをするのか協議し、日程はこれから決めるとの答弁がありました。　一委員より、清掃パトロールは日中の時間帯で行われるが、不法投棄は夜間が多いので、監視カメラ設置が必要ではとの質疑があり、朝と夕方にパトロールしている。夜間の不法投棄は多いと思うが、パトロールは難しい。今後よく調査・研究をしたいとの答弁がありました。　関連で、一委員より、年に何回か実施してほしいとの要望がありました。　関連で、一委員より、既に条例はスタートするが、公用車やじんかい収集車に啓発ステッカー等を取りつけることについて質疑があり、巡回車に啓発を書いて実施したいとの答弁がありました。　一委員より、清掃パトロールの実施事業について質疑があり、シルバー人材センターに現在委託しており、環境整備員も午後から活動しているとの答弁がありました。　一委員より、ごみを捨てない啓発活動が重要ではとの質疑があり、パトロールしているときにチラシを渡し、広報も掲載して啓発したいとの答弁がありました。　一委員より、監視社会になりつつあり、怖い気がする。なぜ環境市民講座の案内が新聞に掲載されたのかとの質疑があり、環境市民講座の案内を京都新聞社に提供したとの答弁がありました。　一委員より、じんかい収集車での低公害車の購入は旧車両との入れかえなのか、じんかい車は何台あるのかとの質疑があり、旧車両との入れかえである。じんかい収集車は６台あり、そのうち天然ガス車は４台であるとの答弁がありました。　一委員より、諸負担金の林業費で乙訓竹再利用設備等負担金について質疑があり、京都中央農業協同組合にて、乙訓ライスセンターに竹チッパーを設置するもので、長岡京市、大山崎町と一緒に負担するとの答弁がありました。　関連で、一委員より、竹やぶで切った竹を自分でライスセンターまで持っていくのかとの質疑があり、オペレーターつきで竹やぶの地権者に貸すことも考えられているとの答弁がありました。　一委員より、農業委員の女性比率について質疑があり、１６名のうち２名が女性委員であるとの答弁がありました。　一委員より、農産物の常設直売所の検討はどうなのかとの質疑があり、農家の供給体制を話し合っているが、供給体制が整わない状況にあるとの答弁がありました。　一委員より、農業振興を今後考えてほしいとの質疑があり、地場野菜をいかに供給していくかが課題であり、今後とも検討したいとの答弁がありました。　関連で、一委員より、休耕地もあり、農業振興をぜひ進めてほしいとの要望がありました。　市長より、はり湖池の現場を部長と一緒に昼休みに見に行ってきたとの報告がありました。　一委員より、はり湖山は前方後円墳で緑豊かであり、保全は行政の責任であるが、なぜ予算をつけていないのかとの質疑があり、整備計画があり、寺戸財産区と話し合い、今後、検討したいとの答弁がありました。　関連で、一委員より、ワークショップで決めたことが実践されていない。木を一本でも植えるための予算が大切であり、次の補正予算で組まれるのかとの質疑があり、寺戸財産区が所有者であり、相談の上、進めたいとの答弁がありました。　関連で、一委員より、はり湖山の整備もいろいろと工夫して、補助を受けるべきではないのか。予算計上について質疑があり、整備については、まず都市計画道路の見直しを進めていきたい、外環予定地でもあり、関連機関との協議が必要であるとの答弁がありました。　関連で、一委員より、はり湖山を変貌させる外環の模型は現在どこにあるのかとの質疑があり、模型は京都府が作製されたものであり、所在はわからないとの答弁がありました。　一委員より、上植野の農業用水のための頭首工改修工事での上植野農家組合の地元負担について質疑があり、上植野の頭首工の地元負担金は発生しない。その他の土地改良事業では負担金が発生するとの答弁がありました。　一委員より、道路改良事業費での地籍調査の内容について質疑があり、地籍調査は４０４７号線の鶏冠井と上植野の道路敷地について順次調査しているとの答弁がありました。　一委員より、和井川を暗渠化して歩道をつくられるのは６０メートルだが、外環まで和井川をふたするのかとの質疑があり、ボックスカルバートでふたをして、歩道と自転車通行帯をつくる。今後は外環まで進めたいとの答弁がありました。　関連で、一委員より、森本上植野幹線の自転車安全対策事業について質疑があり、１メートルの路肩を自転車専用レーンとして整備していくとの答弁がありました。　一委員より、阪急西向日駅前の改善策については、阪急用地などを利用できるのかとの質疑があり、駅など鉄道施設の調査を阪急電鉄と進めており、送り迎えの車がとめられるようにできる土地を確保して安全対策を進めたいとの答弁がありました。　一委員より、バリオレシェンテ内の工事内容について質疑があり、車道は仮復旧であるため整備するとの答弁がありました。　一委員より、南端交差点の拡幅に関して、用地補償のスタンスについて質疑があり、これまでから残った土地を隣に買ってもらったり、ポケットパークでの買収した事例もあり、今後とも市民の生活再建を第１に考えて進めていきたいとの答弁がありました。　関連で、一委員より、ポケットパークと歩道は面一なのかとの質疑があり、面一であるとの答弁がありました。　一委員より、ライフシティ横の整備について質疑があり、ライフシティ横についてはどのような整備がふさわしいか調査に着手するとの答弁がありました。　一委員より、市道４０４７号線の道路整備では植栽は必要なのかとの質疑があり、道路利用者のための整備事業であり、植栽帯もとるべきものはとるとの答弁がありました。　一委員より、橋梁長寿命化修繕事業での設計であるが、歩道はどうされるのかとの質疑があり、修繕設計ではあるが、歩道の安全も含めて検討したいとの答弁がありました。　一委員より、歩道と車道の段差をつけないようにできないのかとの質疑があり、聴覚障がい者の方、子ども、高齢者など配慮して整備したいとの答弁がありました。　一委員より、側溝のグレーチングの規格について質疑があり、歩道では５ミリか６ミリであり、ハイヒールは入らないとの答弁がありました。　一委員より、西田中瀬の私道については非課税なのか、どのような道路であるのかとの質疑があり、道路であり、課税しない、２３５メートルのうち南側は２項道路で、３５メートルは位置指定道路であるが、北１１６メートルは何ら指定されていないとの答弁がありました。

　関連で、一委員より、なぜそうなったのかとの質疑があり、所有者の相続が原因であるとの答弁がありました。　関連で、一委員より、今後の所有者との話し合い、２項道路、いわゆるみなし道路とすることについて質疑があり、向日市道への認定も視野に入れて検討していくとの答弁がありました。　一委員より、ひまわりリサイクル市が中止になれば、出す予定の衣類などを長期間保存しなければならない。回数をふやすなり予備日を設けることについて質疑があり、今後、予備日を設けるなり検討したいとの答弁がありました。　一委員より、動物愛護に関する啓発と避妊去勢手術への助成をして、殺処分ゼロをとの質疑があり、動物愛護の啓発については積極的に進めたい。去勢手術への助成は困難であるとの答弁がありました。　一委員より、ヒマワリ・コスモス園についての質疑があり、ヒマワリは市の花であり、商工会は写生会を実施しておられ、コスモス園については再開する予定はないとの答弁がありました。　一委員より、消費者の会への補助や人材確保について質疑があり、消費者の会の存在はわからないし、補助はしていない。消費生活相談は２名を置いて対応しているとの答弁がありました。　一委員より、ＪＲ向日町駅前に観光案内板を設置すべきではとの質疑があり、前向きに検討するとの答弁がありました。　一委員より、景観計画の策定と条例制定に向けての考え方について質疑があり、景観の状況は住民実態調査を実施して取りまとめた段階である。条例については他市の状況も調査したいとの答弁がありました。　一委員より、イオンモール開業に伴う諸対策は、向日市と京都市が力を合わせて一緒にイオンモール社に要望しているのかとの質疑があり、イオンモールの関係では、京都市と交通対策について協議している。今後は、地域振興についても一緒に進めたいとの答弁がありました。　関連で、一委員より、消防や廃棄物などについて、京都市との協議はとの質疑があり、消防については細部まで協議を行っている。両市が臨機応変に対応を行うことになっている。廃棄物については、各市域ごとに進めるとの答弁がありました。　一委員より、ＪＲ向日町駅のエレベーターはいつになるのかとの質疑があり、４月下旬には完成する予定であるとの答弁がありました。　一委員より、消防関係では、向日市消防署の建てかえを進めてほしいとの要望がありました。　一委員より、消防団の処遇改善の内容と消防団退職報奨金についての質疑があり、６月議会で退職報奨金の改正を提出予定している。ライフジャケットやヘッドライトを各団に支給するとの答弁がありました。　その他、活発な質疑・要望があり、採決の前に、一委員より、巡回バスを走らせるという姿勢が見られない。大手スーパー中心のまちづくりであり、本予算は認められないとの意見がありました。　一委員より、４００万円の中身について、最終本会議までに提出してほしい。はり湖池についても不十分である。本予算には反対であるとの意見がありました。　一委員より、所管の範囲内で道路整備がしっかりと進められていく。水害や安全対策もしっかりとられ、命を守る予算となっており、本予算には賛成するとの意見がありました。　採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　次に、小野総務文教常任委員長。 ○（小野　哲総務文教常任委員長）（登壇）　議案第１号、本委員会所管分について、その審査経過と結果についてご報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、防災機能強化事業における体育館の非構造部材の点検方法について質疑があり、文部科学省から示された指針に従って学校でできる内容は既に実施したが、専門家でしかわからない部分、天井、窓ガラス、外装材、照明設備など、脱落等により人命に影響する項目について、専門業者による調査を実施し、補強が必要な場合には、費用を含めた計画を提案してもらうことにしているとの答弁がありました。　一委員より、大極殿を生かしたまちづくり事業について、公有化する意味合いと、その財源に関する質疑があり、長岡京史跡を活用し、地域の活性化と観光資源につなげていくために、連続的かつ一定規模の区域を公有化する必要があるとの答弁があり、その財源については、国庫補助金が元利金に対して８０％、府の交付金が１０％であり、残りが市の負担であるとの答弁がありました。　一委員より、特別支援教育充実事業について、対象児童数と授業内容について質疑があり、集団の中での学習や行動で支援が必要な児童に支援員を配置し、個別の支援を実施している。対象児童数は学校によって違いがあるが、各クラス三、四名程度で、全体では３６０名程度ではないかと考えている。また、支援員の資格は特に定めていないが、できる限り教員免許所有者になってもらっているとの答弁がありました。　一委員より、留守家庭児童会の早朝開所の事前申し込み制度について質疑があり、児童の安全確認のため、利用者を把握しておきたいので、事前申し込みとしているが、今後は、緊急時等については柔軟に対応したいとの答弁がありました。　一委員より、留守家庭児童会のエアコン設備について質疑があり、各校のエアコンの状態について実地調査し、必要な修理等を検討していきたいとの答弁がありました。　一委員より、消費税増税による市財政への影響について質疑があり、消費税が８％に増加されることにより、地方消費税が１.７％となるので、地方消費税交付金が３億１，０００万円増となる見込みだが、一方で、地方交付税が約１億５,０００万円減額となり、また、消費税増税のために歳出も約１億円程度増加することを考慮すると、消費税増税の市財政への効果は約６,０００万円程度と考えているとの答弁がありました。　一委員より、年度末の休日窓口開所の経緯について質疑があり、消費税が増税されるので、今年度末は転居が例年より多くなることが見込まれ、市民の方の手続の便宜を図ることが行政としての課題と考え、準備を進めてきた。組合側にも２月２０日に話をし、理解が得られている。また、庁内へも市長から話を伝えているとの答弁がありました。　その他、活発な質疑があり、採決の前に、３人の委員から反対の意見が述べられました。　採決の結果、可否同数となり、よって、向日市議会委員会条例第１３条第１項の規定により委員長採決を行い、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○（磯野　勝議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　ここで、議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時５０分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第７、議案第１号に対する討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　１番、松山幸次議員。（拍手） ○１番（松山幸次議員）（登壇）　私は日本共産党の松山幸次です。議員団を代表し、議案第１号平成２６年度向日市一般会計予算に反対討論をいたします。　まず、安倍自民・公明内閣の集団的自衛権行使と憲法改悪、消費税大増税、原発推進、秘密保護法の強行、靖国神社の公式参拝、海外で戦争する国づくりを目指す、教育委員会制度の改革などの暴走政治についてであります。　日本共産党市議団は、今議会に集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書と、特定秘密保護法の撤廃を求める意見書を提出し、他会派の皆さんと本会議での共同提出を目指して取り組んでまいりました。和田議員が質問いたしましたが、安倍首相は、２月５日の参議院予算委員会で、集団的自衛権の行使が認められる判断も、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらないという、国会で憲法を改正することなしに、政府の憲法解釈を変更するだけで集団的自衛権の行使が可能だとの見解を示しました。しかし１９８３年２月２２日の衆議院予算委員会で、公明党議員の質問に対し、角田礼次郎内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、これを明確にしたいということであれば憲法改正という手段を当然とらざるを得ない。したがって、そういう手段をとらない限りできないと明言し、この答弁に立った安倍晋太郎外相、今の安倍首相のお父さんでありますけれども、実父も、法制局長官の述べたとおりだと認めています。憲法解釈変更は、憲法を頂点とする法秩序を破壊し、国民の信頼を著しく損なうことを首相は肝に銘じるべきであります。　４月からの消費税大増税を大きな柱にした２０１４年度政府予算案が、２月末に自民・公明などの賛成多数で衆議院本会議で可決、参議院に送付され、３月２０日、参議院本会議で可決されました。１７年ぶりの消費税率の引き上げなどで国民に大きな負担を強いる一方、軍事費や大企業向けの大型公共事業などには大盤振る舞いの典型的な逆立ち予算です。丹野議員が質問していますが、消費税大増税は社会保障のためという口実の破綻はいよいよ明らかです。消費税大増税で国民に８兆円もの負担を強いておきながら、大企業には６兆円もの減税、１４年度の社会保障の充実に当てられる国費分は、政府の説明でもわずか２,２００億円程度にすぎず、北林議員が詳しく質問いたしましたが、２月１２日、安倍内閣提出の「医療・介護総合推進法案」によって入院ベッドの削減、特別養護老人ホームの入所を要介護３以上に限定するなど、医療・介護セットで大きく改悪され、消費税増税は社会保障のためという口実は全く破綻しています。１４年度予算案で社会保障費の伸びは予算全体の伸び率を下回り、年金、児童扶養手当、生活保護費などは大幅カットされ、７０から７４歳の医療費窓口２割への段階的引き上げも高齢者の生活を無視したものであり、許されません。暮らしや社会保障への冷たさと対照的に、軍事費や大型公共事業が２年連続で大きく突出しています。安倍政権は、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（２０１４年〜２０１８年）を同時に決定し、５年間で２４兆６,７００億円の軍拡計画を掲げ、１４年度の軍事費は総額で５兆４１６億円と異常な突出ぶりで、オスプレイの陸上自衛隊への１５年度導入、ステルス戦闘機４機で６３８億円や、無人偵察機の保有まで検討されています。　丹野議員が質問していますが、「原発ゼロ」が圧倒的な多数世論を占めている中で、安倍内閣は２月２５日、エネルギー基本計画の政府案を決定し、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原子力規制委員会の基準に適合した場合は再稼働を進めると明記するなど、改めて原発推進の姿勢を示しました。原発が重要なベースロード電源とは、発電コストが低廉で、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源という意味だと言っていますが、東京電力福島原発事故が証明したように、「低廉」や「安定的」など全く言えないことは明らかで、原発事故の反省を全く忘れたベースロード電源の位置づけは根本的に間違っています。京都新聞も２月２８日の社説で、エネルギー計画について「原発事故の反省見えぬ」との見出しで、そもそも「自民党は２０１２年の衆議院選で、原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約し、「公明党に至っては、昨年の参議院選で原発ゼロ」を公約した、それらとの整合性はどう説明するのかとし、３月中に閣議決定されるが、脱原発の方向を明確にするよう修正すべきだとしております。　安倍首相の靖国神社公式参拝と市長の歴史認識については私が質問いたしましたが、韓国の朴槿恵大統領が３月１日に行った３.１独立運動の記念式典、これは日本による植民地支配下の朝鮮半島で１９１９年３月１日に独立運動が起き、半島全体に広がって２００万人が参加、しかし日本による武力弾圧で７,５００人の死者が出たという、このことについて演説し、日本政府の歴史認識について、真の勇気は過去を否定することではなく、歴史をありのままに直視し、次世代に正しい歴史を教えることだと訴え、日韓の協力関係は平和憲法を土台にした周辺国と友好関係を築き、村山談話と河野談話を通じて、植民地支配と侵略戦争を反省し、未来に進もうという歴史認識があったからだと指摘して、安倍政権による河野談話検証の動きを批判し、その上で、過去の過ちを認めることができない指導者は新しい未来を開くことはできないと慰安婦問題の解決を求め、日本政府の歴史認識を直視せよと訴えられ、これは韓国大統領の演説でありますけれども、このことを紹介しておきたいと思います。　安倍政権の教育制度改革については常盤議員が質問していますが、憲法に則して教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根幹を改変し、国・首長などによる政治権力による教育支配を歯どめなしに拡大しようという極めて危険な内容です。それは、第１に、首長に教育行政全体について大綱的な方針を決める権限を与え、これまで教育委員会の権限とされてきた公立学校の設置・廃止、教職員の定数、教職員の人事、懲戒の方針など教育行政の中心的内容を首長に与える、第２に、教育長について首長が直接任命・罷免する、第３、文部大臣の教育委員会に対する是正要求など権限を強化するなどであります。そして、この動きは解釈改憲による集団的自衛権の行使など海外で戦争する国づくりと一体のもので、秘密保護法によって国民の目・耳・口を塞ぎ、ＮＨＫ経営委員会人事に見られるように公共放送をみずからの支配下に置く。そして教育制度の改革によって教育への無制限の権力的介入、支配の道を開き、これら全体が海外で戦争する国づくりの不可欠な構成部分として強行されようとしています。日本共産党は、安倍自民・公明政権の戦争する国づくり、暗黒日本への道を許さない国民的共同を心から呼びかけるものであります。　次に、２０１４年度一般会計予算と１３年度補正予算、いわゆる１５カ月予算で実現した主な市民要望について述べておきたいと思います。　第１は、残されていた小学校のエアコン設置と各学校の施設整備と耐震化であります。今回の１３年度一般会計補正４号と１４年度当初予算で、国庫補助金学校施設環境改善交付金が２億３,５４２万円、小・中学校施設環境改善債、市債が７億６,０１０万円、合計９億９,５５２万円の財源確保の見通しが立ったことにより、残されていた小学校のエアコン設置と耐震改修工事が行われることになりました。小・中学校のエアコン設置は、子どもたちと保護者、市民の皆さんから大変喜ばれており、乙訓教職員組合提出の請願可決が大きな力となり、２０１２年の２学期から全ての中学校にエアコンが、１３年度は２向、３向、５向、６向の各小学校に、そして、今回２億１,０００万円の予算で向陽小、４向小においてエアコンが設置されますが、夏休みまでの一日も早い工事完了を強く要望したいと思います。また、私たち日本共産党が一般質問などで繰り返し要望し続けてまいりました洋式トイレ設置へ、学校施設トイレ改善整備基本調査が行われますが、速やかに実施計画が策定され、学校に洋式トイレが多く設置されることを強く望むものであります。学校施設の耐震改修工事は８億６,３００万円の予算をかけ、２０１４年度末１００％を目指し、向陽小中・南校舎、４向小南校舎、２向・３向・４向・５向各体育館で行われ、あわせて防災機能強化のために向陽小・６向・勝中・寺中など各体育館の非構造部材の点検も予算化されました。また、私立幼稚園児教材補助増額の請願が可決され、国による就園奨励費の所得制限撤廃により、多子世帯の保護者負担が軽減されること、特別支援教育の充実、留守家庭児童会の早朝開所、夏休みに続き、春休み、冬休みなどにも拡充、さらに、図書館・資料館・天文館などの事業充実も市民の要望を反映したものであります。　第２は、第５保育所の耐震改修工事についてであります。保育所保護者会から、２０１２年９月議会に「第５保育所の早急な耐震補強工事を求める請願」が提出され、請願そのものは否決されましたが、今議会に第５保育所の耐震工事費が１億３,０００万円予算化され、２０１３年度基本設計に続き、１４年度詳細設計の後、改修工事と耐震工事が行われます。第５保育所保護者会の皆さんによる請願提出が正しかったことが証明されたわけで、日本共産党市会議員団は、今後とも市民の皆さんの願いをしっかり受けとめ、市民こそが主人公の議会となるよう全力を尽くしてまいります。　第３は、暮らしの道路整備などまちづくりについてであります。今回、道路新設などに充当される国庫補助金、社会資本整備総合交付金が２億９,５４５万円、道路整備事業債、市債が２億４,２８０万円、合計で５億３,８２５万円の財源確保の見通しができたことにより、南端交差点へ向けた寺戸幹線１号、２０８７号（小佃）、２０１３号（三ノ坪）、３０３７号（野田）、西向日周辺道路などの道路拡幅、通学路安全対策や暮らしの道路整備、防災対策としてのかまどベンチ、住宅耐震診断、本格改修４０戸、簡易改修４０戸などを挙げることができます。しかし、道路予算の多くはイオン桂川のオープンに関連し、交通渋滞解消へ暮らしの道路整備の側面はありますが、多額の経費をかけることに住民合意が必要であり、とりわけ用地の買収に当たっては、所有者である市民に対して強制することがあってはなりません。　次に、本予算について反対の理由を述べておきたいと思います。　第１は、市長の政治姿勢が国・府言いなりであるという点であります。日本共産党市議団は、今議会においても安倍内閣の暴走政治の具体的内容である集団的自衛権の行使と憲法改悪、２番目、消費税大増税と新年度予算、３番目、原発の再稼働、４番目、靖国神社の公式参拝、５番目、教育委員会制度の改革などについて、市長に見解を求めました。　市長は、１、集団的自衛権行使と憲法改悪については、集団的自衛権は、国が安全保障にかかわる外交上、防衛上の重要な問題であり、国政の場において十分に議論されるべきものであると答弁されましたが、集団的自衛権の行使とは、自衛隊が海外に出かけ、アメリカとともに戦争することであり、憲法に違反し、世界平和都市宣言をしている向日市の平和行政とは全く相入れないのであります。　第２に、消費税大増税については、国が社会保障の財源とされている消費税率を本年４月の引き上げについて、昨年１０月に国が経済対策などを総合的に勘案した上で最終判断されたころでありますと冷たく答弁され、本市独自の低所得者対策も新年度予算では全く示されていません。　３、原発再稼働については、原子力政策は国のエネルギー政策の一環として推進されてきたものであり、将来のエネルギー政策について、十分な国民的議論を尽くして慎重に判断されるべきものであると答えられましたが、大飯・高浜原発再稼働の具体的日程が示されようとしている今こそ、市長として市民の安心・安全を守るため、原発ゼロ、再稼働反対という立場を明確にすべきではないでしょうか。　４、靖国神社の公式参拝については、今回の総理の参拝につきましては、総理という立場も踏まえ、個人の心情に基づき行動されたものと思っておりますと答えられましたが、今、アメリカ、韓国を初め世界の世論が問題にしているのは、首相が侵略戦争を行った日本の歴史的事実を認識せず、侵略戦争遂行の精神的支柱となったのが靖国神社であり、そして今、靖国神社は、あの大戦が自存自衛の正義の戦いであり、自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった戦いと主張し、あの侵略戦争を正しい戦争だったと美化し、宣伝し続けているのが靖国神社であり、この神社に公式参拝したことが重大であり、この行為は憲法に示された恒久平和の実現と全く相入れないものであります。　５点目、教育委員会制度の改革について、「法律の改正に当たっては国会で十分な審議がなされるものと存じております。したがいまして、教育委員会制度の改革については、自治体の長として見解を述べることは差し控えたい。」と答えられましたが、知事や市長が議会に合意なく教育長を決め、教育行政を進めることになれば、教育の政治的中立性がなくなり、首長の意向が教育に色濃く反映され、子どもたちが主人公の教育はできなくなるでしょう。そして、今年から実施された京都市乙訓地域の高校入試制度は、前期選抜受験者の６割、７,１１２人が不合格になり大問題。前期選抜制度は見直されなければなりません。どの子も伸びる少人数学級を推進し、全国で８割が実施している中学校給食を向日市においても実施するため、中学校の昼食実態調査を行うこと、教育費の保護者負担軽減を図るため、修学旅行補助金を復活すること、全国一斉学力テストは中止し、学校・教育現場への「君が代」「日の丸」の押しつけをやめることなど教育改革を強く求めるものであります。　第２は、市内巡回バスの実現を後回しにしたことであります。　二度にわたる市議会での巡回バス実現の請願可決、これを受けて約１,０００万円の予算をかけてつくられた向日市公共交通検討委員会、そして市が行ったアンケートでは、６０％の市民が巡回バスが必要と答え、市議会では、市民にとって最もふさわしい交通支援策を行うという市長答弁が繰り返し行われました。繰り返されたわけですから、誰だって向日市として巡回バスが運行されるのではないかと思ったのではないでしょうか。しかし、市公共交通検討委員会の提言書では、短期的取り組みとして路線バスの再編、中・長期的取り組みとして巡回バスや老人センター送迎バスの活用とし、老人センター送迎バスを活用すれば、わずかの予算で老人センター利用者も、そして広く市民も利用できる巡回バスが運行できるのに、これを拒否した市長の姿勢は全く許せません。路線バス事業者に４００万円の支援を行うことが新年度予算化されていますが、今急ぐべきは巡回バスの運行であり、一日も早い実現を強く求めるものであります。　第３は、高すぎる市水道料金と府営水道カラ料金の受け入れであります。　平成１２年１０月１日に府営水道が導入され、平成１４年６月から水道料金が２４.９５％値上げされ、向日市の水道料金は府内第３位の高さとなり、京都市から引っ越ししてこられた市民から、水道メーターが故障したのではないかと思ったという声が寄せられるほどの高さであります。現職知事は、３万人を超える府議会への府営水道基本水量見直し請願や、大山崎町前町長による水裁判などにより、府営水道料金を二度引き下げ、その結果を受けて、平成２３年３月議会、向日市議会では、日本共産党市議団が約７％の水道料金値下げ条例を提出、議会では、３.６％に引き下げられました。しかし、依然として水道料金は高く、昨年１２月の消費税転嫁条例の可決により、４月以降の検針分から３％値上げされます。３月１３日の建設環境常任委員会では、私の水道料金値下げ質問に市長は、府営水道審議会の答申を待って早く準備したいと答弁されましたが、値下げはまさに緊急課題であります。そして、府から１日６,４００トンしか府営水が来ていないのに、１日１万２,７００トン分の料金を向日市民が府に払い続ける、こんな理不尽は許されません。　第４は、調整区域農地を宅地に変えるまちづくりはやめるべきであります。　国の特区指定により、京都府、京都市、向日市、キリンビールが一体となって進めてきた北部のまちづくりは、１０月のイオン桂川の開業を迎えます。大手スーパーが進出して「まちが栄えた」ということを私は聞いたことがありません。向日市だけでなく、広範囲の商店や商店街が大きな影響を生じることは明らかであり、私たちが求めてきた商業影響調査を拒否し、１万台の車が押し寄せるとイオンが公式の場で言っているのに、交通量調査はイオンが行うものとあっさり拒否し、「北部のにぎわいを南部に誘導する」と言っていてよいのでしょうか。市長は、雇用は福祉だと言っておられますが、イオンが何人の正規社員をこの桂川店で採用するのか、しっかりと検証しなければなりません。市街化調整区域農地をマンションの林立するまちに変えつつある洛西口東土地区画整理事業は、桂馬場線の残工事を向日市が行うことになり、国費７億８,４８０万円、府費１億７,５７０万円、市費４億６,６４０万円、保留地処分金１２億６,５５６万円、合計２６億９,２６９万円に変更されましたが、ポテンシャルが高い農地だと言って、今後も多額の費用をかけ、市街化調整区域農地をマンションに変えるまちづくりはやめるべきであります。　第５は、老朽化した第２保育所の建てかえを予算化すべきであります。　市長は、今議会の山田千枝子議員の質問に対する答弁で、「第２保育所についてでありますが、地域にとって重要な子育て支援施設であります。」としながら、保育所整備計画で、第２保育所は現在の場所での建てかえや移転も含め、抜本的な施策を検討しますとなっているので、今後、施設そのもののあり方や運営主体などを含め、総合的に検討を進めると述べられました。この答弁は、老朽化した第３保育所が閉鎖されたときの答弁と非常に似通っています。第２保育所は前面道路も広く、第２向陽小学校のグラウンドの一部を借りれば仮設保育所も建設は容易であり、財政負担はありますけれども、建てかえそのものの障害はありません。子ども・子育て関連法が２０１２年８月に成立し、国が１４年３月に認可基準を決定、市町村レベルでは１４年９月に決定されます。１０月より新制度手続が開始され、子ども・子育て支援事業計画は７月の中間取りまとめ、１５年１月決定とされています。今、保育制度は大きく変わろうとしていますが、市町村の保育義務は明確であり、第２保育所の公立による建てかえを直ちに決断すべきときであります。　第６は、市職員削減、民間委託、市民サービス低下の行革プログラムについてであります。　国と府の指導による平成１３年度までの財政健全化計画に続いて、久嶋市政のもとで、平成１６年３月から行革アクションプラン、平成１８年３月から実施されている職員定数を減らす集中改革プラン、１８年９月からの財政健全化計画、さらに２２年１０月の５次総による向日市行財政改革プログラムなどにより、上下水道料金など公共料金値上げ、第３保育所の廃止と民営化、全小学校給食調理業務の民間委託、ゆめパレア・市民プールの指定管理者などが進められてきました。久嶋市政が誕生した平成１４年度決算では、正職員は４４１人、人件費総額は３８億２,９７２万円、職員給与は２６億８,９３０万円。これに対し、平成２４年度決算では、職員は３９７人、平成２６年１月１日現在は３９４人、人件費総額は３３億５２１万円、職員給与は２１億９８３万円となっており、職員数で正職が４４人減、人件費では４億４,０４２万円の減、職員給与では５億７,９９２万円の減などとなっており、この間の職員の大幅削減と市民サービス低下が進められてきたことは明確です。また、２００９年に府内２５市町村と府が設立した京都地方税機構によって、住民の暮らしの困窮度合いを無視した強権的な徴税と機械的な財産の差し押さえが行われており、納税者の暮らしと権利がしっかり守られなければなりません。また、実質的な部落解放同盟への負担金となっている同和予算や、京都府言いなりで市町村の合併を押しつける広報活動はやめるべきであります。　最後に、市民要望について項目だけ申し上げておきたいと思います。　第１は、市内巡回バスを運行させること。　第２は、中学校給食の実施計画をつくること。留守家庭児童会（学童保育所）のエアコン設置や男女別トイレ、施設改修を進めること。　第３に、府営水道料金の値下げを実現し、向日市水道料金を値下げすること。　第４に、子どもの医療費助成を小学校卒業まで拡充すること。　第５に、第２保育所の建てかえを急ぐこと。　第６に、公契約条例を制定すること。　第７に、成年後見人制度の拡充を図ること。　第８に、防災・福祉・市民サービス向上のため市職員をふやすこと。　第９に、公民館・コミセンを使いやすくし、有料化しないこと。　第１０に、家庭系ごみ収集は有料化しないこと。　第１１に、市民会館・図書館の指定管理者制度導入はやめること。　第１２に、北野台損害賠償訴訟の情報公開を進めること。　第１３に、原発に関する市防災計画を急ぐこと。　第１４に、第２保育所跡地は売却せず、市民の声を聞き、女性センター建設など有効活用すること。　第１５に、生活保護世帯を初め低所得者に対し緊急に市独自の支援策を実施すること。　第１６に、東向日イオンの存続を強く働きかけ、地元商店・商店街の振興を図ることなど、市民要望を申し上げておきたいと思います。　ところで、３月末で、五十棲市長公室長、栗山教育部長、江口議会事務局長などが退職されます。皆さんは、住民こそが主人公という地方自治の本旨に基づき、市民の福祉と暮らし、教育を守るため努力され、私たちも多くのことを教えていただきました。長い間、本当にご苦労さまでした。再任用職員として、引き続き務められる方もおられるでしょうが、これからは健康にも気をつけられ、それぞれの立場で一層のご活躍を心からお祈り申し上げたいと思います。ありがとうございました。

　本議案については、賛成できるもの、賛成できないものがありますが、地方自治法上、一括採決となりますので、態度としては反対といたします。　以上、本予算案に対する松山幸次の反対討論を終わります。以上です。（拍手） ○（磯野　勝議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　１９番、石原　修議員。（拍手） ○１９番（石原　修議員）（登壇）　公明党議員団の石原　修でございます。ただいま議題となっております平成２６年度向日市一般会計予算に対しまして、議員団を代表し、賛成の立場から討論をいたします。　本題に入る前に一言述べさせていただきます。　あの未曾有の３・１１東日本大震災から丸３年を経過いたしました。改めまして、震災によってとうとい命をなくされた方々に対しまして哀悼の意を表しますとともに、地震・津波被害、原発事故被害から立ち上がろうと懸命に取り組んでおられる被災者の皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。　自公連立政権が果たすべき役割は数多くありますが、東日本大震災からの復興と福島の再生については、最優先課題の一つでもあります。国においては、さきに成立した平成２６年度予算の復興特別会計で３兆６,４６４億円が計上されていて、あとは復興施策を迅速かつ着実に推し進めて、被災者の方々が住宅や生活の再建など一日でも早く復興の実感が持てるよう、自公連立政権は全力を尽くしていくこととしております。　さて、国のほうでは、デフレ脱却に向け「好循環実現国会」と銘打たれてスタートした第１８６回通常国会において、２５年度補正予算と２６年度予算も早期に成立されました。早期成立は、年度明けの予算執行に準備期間が確保できたという実質的なプラスの意味合いがあり、とても大きなことであると言えます。特に、２６年度予算は社会保障と税の一体改革を実行するための最初の予算で、一般会計総額は景気の下支えを重視して９５兆８,８２３億円と最大規模で、社会保障制度を手厚くするとともに、国民の安全・安心につながる防災対策などの拡充、デフレ脱却、経済再生と財政再建の両立に重点化されています。予算の中には、公明党がかねてより主張し、要望してきた子育てや女性・若者支援、地域包括ケアシステムの推進、復興の加速化と防災対策など社会資本の整備強化、中小企業のものづくり支援、農業支援対策など随所に反映されており、安心・安全、そして希望の持てる国家予算であると思います。そうした中、４月から消費税が８％に引き上げられます。これをいかに円滑に乗り切っていくかがとても重要であり、自公連立政権は、増税による生活や経済への影響に対し、しっかり手を打っていくこととしております。　ところで公明党は、本年１１月には結党５０周年を迎えます。真面目に暮らす庶民、大衆の願いや希望を受けて誕生した政党です。「大衆とともに」との立党精神を胸に、社会の変化やあらゆる課題に対し、現場のニーズをしっかり受けとめ、解決に向けて奔走する姿勢をこれからも貫いてまいりますので、今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。　それでは本題に入ります。　平成２６年度は久嶋市政３期目の最終年度であり、一般会計歳入歳出当初予算額は、昨年度の過去最大規模当初予算額よりさらに９億１,０００万円増の１７４億２,０００万円のかつてない大型予算額であります。また、国の２５年度補正予算から有利となる財源確保にも努められ、その財源をうまく活用して、２５年度補正予算第４号から切れ目なく、２６年度の事業計画にもタイムリーに組み込まれていることなど評価できるものであります。これまで、世の中はデフレ下における景気の低迷などで、長年、閉塞感も漂ってきましたが、現政権下で経済の再生に向けさまざまな政策の展開を実施されてきて、潮目も変わってきている兆しが散見されます。特に、経済は前向きである方向性をマーケットが示しているのは一目瞭然と言えます。そのような状況の中、国も積極的な予算を組んでいるのに、本市が緊縮型の予算編成であれば、ますます後ろ向き思考が働き、地域経済も生活も活気を失わせる状況に陥っていくことは言うまでもありません。現在、前向き傾向の様相を示している社会の流れ、動向をしっかり見据えて、夢や希望が持てる、安心である、元気になる、このような声が行き交う施策の展開を図るためには、国や府に準じてしっかりとした大型の積極的予算編成を組むことは大変重要なことであります。義務的経費も増大し、厳しい財政状況ではあるものの、市税全体では７０億５,０００万円で、税制改正や景気の回復動向をにらんで、対前年比２.８％の若干の増、市債では臨時財政対策債９億円を含む１８億７,５４０万円、前年度比１７.７％の増、財政調整基金６億６,２００万円を繰り入れるなど工夫を凝らして、積極的に組まれた過去最大規模の２６年度当初予算額は、市民生活を守り、将来に向けて安定したまちづくりをしっかりしていくという強い姿勢のあらわれであると理解し、評価をいたすものであります。　次に、当初予算に盛り込まれております事務事業につきましては多岐にわたりますが、２５年度一般会計補正予算（第４号）から切れ目なく２６年度に引き継いだものも含め、重点配分された新規事業１２件、拡大事業６件を含めた３０事業を中心に、議員団がかねてから取り上げ、要望などをさせていただいてきて、事業に反映されたものなどを、議員団の観点から評価できる事業を幾つか羅列して挙げさせていただきます。　まず第１点目は、命を守る観点から、防災・減災などの安心・安全対策の取り組み強化です。　我が国は、これまでから地震等による災害で大きな被害をこうむっております。私たちは、阪神・淡路大震災や東日本大震災などを教訓として、決して風化させてはなりません。さらに、これから先、南海トラフ巨大地震も想定されておりますし、昨年、京都府内でも大きな被害をもたらした台風１８号のほか、ゲリラ的な集中豪雨による風水害で各地でも被害が多発しております。このようなことから、市民の防災・減災における意識もかなり向上している中で、防災・減災の対策強化は引き続いて最重要課題であります。そういった観点から見た主な事業では、Ｊアラートやデジタル無線機など通信体制の整備、勝山公園・北ノ口公園の防災機能の充実強化、耐震化促進事業が２６年度内に全ての学校施設耐震化１００％完了を目指して取り組まれる残された学校施設の耐震補強事業、第５保育所耐震補強事業、住宅耐震診断改修事業、他の会計にも関係しますが、物集女西浄水場耐震化事業、石田川バイパス水路築造事業のほか、引き続いての下水道長寿命化事業や、老朽配水管更新事業などが挙げられます。ほかにもありますが、防災・減災対策の強化には、従来にも増して一段とてこ入れがされており、評価はできます。　２点目としては、少子高齢社会における適切な環境整備を図る取り組みはどうかとこういった観点であります。　少子・高齢化の進展は社会のさまざまな分野に影響を及ぼしています。その現実と先々を見据えた福祉・教育施策の充実強化、健康都市としてふさわしい環境整備を図っていくことも大変重要であります。その観点から見た事業では、子育て支援関係では、子育て支援拠点拡大整備事業、重度障がい児入院時コミュニケーション支援事業、私立幼稚園就園奨励費などが挙げられます。教育環境の整備では、２６年度中に全ての学校にエアコン設置１００％完了を目指す整備事業や、学校施設トイレ改修整備基礎的調査費、特色ある学校支援事業費の増額、特別支援教育充実事業や留守家庭児童会早朝開所費用などが挙げられます。高齢者や医療の福祉関係では、地域健康塾や地域包括的支援事業の拡充、胃がんリスク検診の導入を初めとする各種がん検診事業、さらには、各種予防接種事業や生活習慣病対策、さらには心の体温計継続実施などが挙げられます。　３点目は、本市の特徴・特性を生かした環境に優しいまちづくや市民サービスの充実を図ることについての観点です。　本市は、歴史や竹林など誇れる資産も多々あり、市民の文化意識も高いまちであります。また、コンパクトなまちで、交通の利便性が極めて高いまちです。それゆえ、それらの利点を生かしたまちづくりが重要であります。また、公共施設は市民の皆様の利便性や市民目線に立ったサービスの向上を図って、真に役に立つところにしていかなければなりません。そういった観点から見た事業では、４月から向日市のまちを美しくする条例の施行に伴うまち美化推進対策事業、地域公共交通支援事業、駅を核とする幹線道路や生活道路、通学路安全対策などに多額の費用を投入して進められる整備の事業、図書館・文化資料館開館３０周年記念事業、市民体育館や全地区公民館への空調設備、市役所庁舎や福祉会館の整備事業のほか、史跡観光案内板整備事業など数多く挙げられます。　以上、大きく議員団の観点から見た評価する主な事業を述べましたが、その他にも、農業新興や中小企業振興融資支援事業など、従来から継続の評価できる事業も多々あると申し上げておきます。　本予算は、第５次総合計画の着実な推進と、市長３期目、総仕上げを確かなものとしていくための政策、国の補正をうまく活用して２６年度に引き継いだタイムリーな事業、本市の特徴・特性を生かした事業などを含め、先々希望が持てる予算編成になっているものと判断し、賛成をいたします。　次に若干の要望を申し添えます。　まず、歳入については、「入りを量る」財源確保に一層努めていただきたいし、歳出については、時代のニーズに適切に対応した事業の選択と集中を図るなど、行財政改革をさらに取り組んでいただきたいことを今後ともお願い申し上げます。　次に、従前から述べておりますが、今、地域社会は少子高齢化や単身世帯の急増などで大きく変貌しております。自助・共助・公助という中で、共助社会の再建がキーワードの一つではないかと思います。本市においては、それぞれの地域における共助の仕組みをいま一度振り返り、市民と行政が一体となり、今日的な問題に対処する仕組みの構築に、なお一層力を注いでいただきたいことを望みます。　次に、２６年度予算には建設事業に関する基盤整備事業が数多く含まれております。特に建設関係の入札では、各地で参入業者も少なくなってきて不調に終わり、再入札などで事業の進捗に影響を及ぼしていることも耳にしております。懸念されることでもありますので、円滑に進められますよう、もう早い目、早い目に手を打っていただき、事業が計画どおりに進められることを望みます。　最後に、久嶋市長におかれましては、議会や行政内部での意思疎通、市民との協調・協働に一層努められ、強いリーダーシップを発揮していただき、事業の着実な執行、市政の円滑な運営、そして市民の心に希望の明かりをともすべく、３期目総仕上げに全力を尽くして邁進されることを切に望みます。　以上でございますが、ここで一言述べさせていただきます。　この３月末をもってご退職される理事者・職員の皆様方に対しまして、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。これまでのご奮闘、ご活躍、ご労苦に心から感謝・御礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。どうかこれからも向日市を、大所高所から温かく見守っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　結びに、ご退職される理事者・職員の皆様、並びにご家族の皆様の今後ますますのご健勝、ご多幸をお祈り申し上げ、賛成討論とさせていただきます。　以上、ありがとうございました。（拍手） ○（磯野　勝議長）　次に、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　８番、杉谷伸夫議員。（拍手） ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　市民クラブの杉谷です。市民クラブを代表して、予算に対して反対の討論を行います。　前置きは省略し、直ちに本題に入ります。　来年度予算について、私たちは以下の視点からチェックを行い、評価しました。一つ、まず、市民が求め続けてきた懸案の課題解決に誠実に取り組む姿勢が反映されているか、二つ目、憲法を生かし、平和、人権、環境の施策を一歩前に進める内容になっているか、三つ目、市民が主役の観点が貫かれているか、市民の声を聞き、市民が直面している困難の実態をつかみ、それに応える施策となっているか、また、市民への説明責任が果たされているか、以上の点でございます。こうした点から、以下、評価したい点と評価できない点について述べます。　まず、評価する点ですが、小・中学校を初め公共施設の耐震補強や老朽化した設備の改修などを進めている点について評価いたします。全ての小・中学校で耐震補強工事、エアコン設置が来年度事業で完了する見込みとなりました。本市の厳しい財政状況の中で、未来を担う小・中学生が学ぶ施設であり、災害時の市民の避難施設である小・中学校の耐震化とエアコン設置を、国の財政措置を活用して最優先に進めてきた点について評価をしたいと思います。また、市役所、福祉会館、公民館の設備改修は、市民の利便性、快適性を高めるものであり、利用した市民が大いに期待しているところであります。実施に当たっては、市民目線でのきめ細かな配慮をしていただくことを求めます。　その他にも評価すべき事業は多々ありますが、しかしながら、本予算には、これから指摘しますように重大な問題点があると考えます。　まず１点目は、市民が求め続けてきた懸案の課題解決がまたも先送りされ、何の見通しも立っていないことがあります。　何よりもまず巡回バスの問題です。　２年の歳月と９００万円を費やして、何も走らせることは決めずに、また会議の設置です。検討委員会の最終会合では、ある市民委員から、思わずこの検討委員会は何だったのかというような声が出たのは全くそのとおりであります。市内巡回バスの実現は多くの市民の願いであるとともに、３年前の市議会議員選挙におきまして、私も含めた９人の議員の公約であります。この場にいらっしゃる議員の約半数が、市内巡回バスの実現を重要政策、公約として訴えてきたわけです。また、積極的に巡回バスを主張してこられなかった議員の皆さんからも、なぜ走らないのか、一度走らせてみるべきじゃないかなど意見が多く出されています。ところが、この予算案では、巡回バスについては一切何も、調査・検討すら予定されておらず、結局のところ第３期久嶋市長の４年間で、ほんの爪先も進めるつもりがないことが明らかとなりました。この巡回バスをめぐる問題は、民意と議会軽視の象徴であり、市民に対して、少しもよくならない向日市とのマイナスの印象を与える原因となっています。　巡回バスを中・長期的課題に先送りしたことに対し、中・長期的とは何年かと問われ、市長は、イオンモール開業による市北部の交通状況が落ちついてからという旨答弁されました。しかし、路線バスの再編検討は今すぐできるのに、どうして巡回バスの検討はできないのでしょう。これはやらないことの言いわけにすぎません。以前は巡回バスを走らせることは困難と言い、向日市内の狭隘な道路事情をその理由として挙げていました。その後、状況は大して変わっていないのに、こうした見解はいつの間にか姿を消し、３年前には検討委員会での検討課題にされましたが、結局、９００万円と２年を費やした結果、時期がいつごろともわからない中・長期課題に先送りされました。そして今、イオンモール開業に伴う交通状況の変化をできない理由に挙げておられます。どうすればできるかではなく、常にできない理由を探してくる、こうした行政運営の姿勢が、市民に対して後ろ向きのメッセージを送り続けているのです。市民にとっては、どうして向日市ではバスがいつまでたっても走らないのか不思議、不可解きわまりありません。この４年の市政で、巡回バスについては、結局、指一本つけない方針を示されたことに対して、私は、巡回バスを心待ちにしておられる多くの市民を代弁して厳しく批判するとともに、今後の議会審議の中でこうした方針を変更し、路線バスの再編検討と並行して、巡回バスの具体的検討に着手するよう求め続けていきたいと思います。　次に市民参画にかかわる問題です。　向日市に市民参画の施設は、市民協働センターしかありませんが、公民館の一角を間借りした極めて不十分なものです。市長は、印刷機能とミーティング機能、情報提供機能を果たしているとおっしゃいますが、長岡京市のバンビオと比べるまでもなく、誰が見ても不十分であることは明らかです。市民活動を支援する機能として、複数の市民グループが集えるスペース、市民グループが情報提供や交換できる場、市民活動に対する相談事業、印刷製本などの作業機器とそのスペースなどが必要ですが、どれをとっても、あの現状のスペースでは無理です。市民活動のセンターとなる施設の整備を軽視する姿勢が、本市において市民参画を阻む大きな障害となっていると考えます。　女性センター、いわゆる男女共同参画センターについては、向日市男女共同参画推進条例を制定して丸８年になりますが、いまだに何の進展もありません。この条例は、ほかならぬ久嶋市長が議会に提案し、制定された条例です。以降、多くの市民から設置の要望が出され、議会でも毎年のように取り上げられてきた懸案の課題です。現在、向日市には、男女共同参画事業を進める拠点施設は存在しません。市民協働センター「かけはし」で情報提供事業をしているとか、市役所の相談コーナーで相談事業をしているので、女性センターの機能は十分果たしていると市長はおっしゃいますが、そうした事業は、女性センターがあってもなくても、市役所ならばやるのが当たり前の事業です。なぜわざわざ条例に、拠点施設の整備に努めると書いてあるのか、理解されていないのではないでしょうか。　先日の総務文教常任委員会では、拠点施設の必要性自体を否定する発言が市長の口から飛び出しました。久嶋市長は、「今から新しく施設をつくる考えはありません。昔と違って、女性だけの施設とか、男性だけの施設とか、そういうものは私はもうピンと来ない。」と述べられました。これは、要するに男女共同参画センターは要らないとおっしゃっているわけです。向日市男女共同参画推進条例の第１４条には、市は、男女共同参画に関する施策を実施し、市民による男女共同参画の取り組みを総合的に支援するための拠点施設の整備に努めるものとするとはっきり明記されています。市長の見解は、明らかに条例違反ではないでしょうか。　また、女性だけの施設は要らないというのは、これは根本的な無理解であろうと思います。私たちは、男性も女性も対等・平等に生きる社会を目指しています。しかし、現実の社会では男性中心で、女性の人権が構造的に保障されないシステムになっています。さまざまな矛盾が特に女性に集中しています。先日、ベビーシッターによる幼児の死体遺棄事件が報道され、大きな関心が寄せられています。この事件に対してはいろいろな見方があるでしょうが、一つには育児の問題、育児と就労をめぐる問題に対する社会の対応が十分できておらず、母親が個人で解決をせざるを得ない現実を知らしめました。こうしたことは一例ですが、社会の矛盾が特に女性にあらわれ、その特有の問題の解決を図ることを通して、男性も含めた社会の問題解決につながっていくことが男女共同参画事業の目的だろうと私は思います。国の男女共同参画基本法にのっとって、近隣の長岡京市や京都市はもとより、日本全国にある女性センターは女性オンリーではありません。性別役割分掌意識に満ちた日本のおくれた社会を改め、男女がともに人として平等にいきいきと生きられる社会を目指し、特に男性にとっても必要な施設でもあります。　女性の人権が構造的に保障されず、女性が持っている能力やすぐれた特性が生かされないことは社会全体にとってもマイナスであり、実は男性自身にとっても不幸なわけです。こうした社会を、男性も女性も対等・平等に生きる社会に変えていくという営みは、社会全体が広く継続して取り組んでいくべき重要課題であり、そのためには、その事業を推進していく拠点施設が必要なのです。男女共同参画推進条例が本市で制定されて８年がたつにもかかわらず、条例を提出した市長ご自身が、条例の目的達成のための事業を推進する拠点施設は要らない、今後もこのままでよいというお考えならば、これは明白に条例第１４条違反ですので、基本的な考え方の変更をこれからも求めていきたいと考えます。　次に、はり湖山を守る問題です。　はり湖のナラ枯れ対策の後始末が全くできていません。向日市の最古の３世紀末の前方後円墳の頂上付近に伐採木の丸太の大群を放置したままでは、向日市の歴史遺産が泣いています。自然と文化財を守る姿勢が欠如していることが問題です。毎議会のように指摘し続けてきたこの問題がいまだに放置されています。　評価できない点の大きな２点目は、市長による不明朗な行政運営と責任回避が続けられていること、また、まちづくりの課題についての透明性、説明責任について問題があることです。　これは久嶋市政の一貫した問題であると考えます。直面する政策課題について、どのように課題解決に向けて進めようとしているのか、あるいは進めているのかを市民にはっきり、わかりやすく示すべきです。行政の政策形成過程の公開は市民参加の大切な要件ですが、現在の向日市政において大きく欠落していると私は考えます。市長の政治姿勢がはっきりあらわれたのが巡回バスの問題ですが、この問題についてはさきに指摘したとおりですので、割愛させていただきます。ただ、予算案で示された公共交通支援事業費４２０万円について説明を求めても、初めのうちは説明を拒否されました。何に使うのかも言わないで予算を承認しろと、このような予算提案はあり得ません。　次に、公共下水道石田川２号幹線築造工事のトラブルの原因と責任に関する調査・検討を行った弁護士の報告書計６冊のうち５冊を勝手に廃棄した市長の行為に対し、この１年もその責任を問うてきました。ところが市長は、いまだに公文書廃棄の責任をとらず、みずからの処分を行っておりません。一般職員が廃棄した文書がもし重要な公文書であった場合、公文書とは思っていませんでしたで済むでしょうか。しかも、２億円もの損害を左右する重要文書です。この責任問題を不問にしたままで、行政の説明責任や透明性の確保などあり得ないと思います。また、水道管理者をきちんと配置すべきであるとの指摘や、災害時の緊急対応ができないからゴルフは控えるべきであるとの指摘がいまだに無視されていることは極めて遺憾であります。　第３保育所の跡地利用方針や、第２保育所の建てかえ問題についても秘密主義です。これらは市長の財産ではありません。向日市民みんなの財産です。どのように活用するべきかは庁内でしっかり検討することはもちろんですが、向日市民の声に従って検討すべきです。何年たっても検討中で済む問題ではありません。第３保育所跡地については、多くの議員が、市内中心部にあるまとまった市有地であり、売却せず、有効活用を求めているのであり、いかに活用するべきかを検討するべきなのに、まず真っ先に売却することも視野に入れてと、売却の選択肢を表明されています。ある日突然、売却方針を表明するつもりではないかと多くの市民が疑念を抱いています。また、たとえある日突然このようにしたいと提案しても、その過程自体が不透明、不明朗であるならば信頼は得られないでしょう。　大きな３点目、原発事故を教訓とし、将来に向けたまちづくりに生かす姿勢が乏しいことです。　防災・減災対策について、原発事故に対する備え・施策は何ひとつありません。福島原発事故で私たちが教訓としなければならないことは、安全な原発はないということです。そして、ひとたび若狭湾の原発で事故が起これば、周辺住民はもとより私たち向日市民も大変な放射線被曝をすること、そして国は情報を隠し、私たち住民を守らないことです。国は原発廃止へ政策転換をしない現状であります。若狭湾の原発再稼働が日程に上っている現状では、事故は再び起こることを想定して、自治体は住民保護の対策を検討し、進めなければなりません。私は繰り返しそのことを訴えてきましたが、今に至るまで何の検討結果も対策も示されておらず、来年度の計画も示されていません。まるで原発事故などなかったかのようであり、とても信じられません。確かに国の指針が出されていない状況で、自治体がどうするのか検討することは簡単なことではないと思います。しかし、自主的に調査・検討を進めている自治体は幾らもあり、特に困難なことでもお金のかかることでもありません。要はやる気だけの問題なのですが、いざというときにこの差が、住民を守れるかどうかを分けるのだと思います。この問題については引き続き対応を求めていきたいと思います。　そして、昨年度に引き続き、公共施設の省電力化、照明施設のＬＥＤ化、太陽光発電、蓄電設備の導入、原発由来でない電力の購入など幾つかの施策が打ち出されていますが、しかし、地域社会全体で促進していく視点が乏しく、脱原発、再生エネルギー社会への転換が叫ばれている中で、求められている水準から遠いと言わざるを得ません。　以上、指摘したように、本予算は市民が求め続けてきた懸案の課題解決に誠実に取り組む予算となっていないことなどさまざまな問題があることから、私たち市民クラブは反対であることを表明し、討論を終えます。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時０７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き、議案第１号に対する討論を行います。　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　１３番、西川克巳議員。（拍手） ○１３番（西川克巳議員）（登壇）　新政クラブの西川克巳でございます。　あの未曾有の被害をもたらしました東日本大震災の発生から３年が経過いたしました。震災関連死を含めまして２万人を超える方々がお亡くなりになり、遺族の悲しみは今なお癒えることはございません。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、今なお避難生活を余儀なくされている被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。また、被災地の一日も早い復興と、被災された皆様が、一日も早くもとの生活を取り戻されることを心から祈っております。　それでは討論に入ります。　ただいま議題となりました議案第１号平成２６年度向日市一般会計予算について、新政クラブを代表しまして、賛成の立場で討論を行います。　我が国の経済は、デフレ脱却を目標とした金融緩和、財政出動、成長戦略からなる「三本の矢」いわゆるアベノミクス効果で、企業業績を見てもわかるように緩やかな回復基調が続いております。国内の大手企業がベースアップを相次いで打ち出す中、京都・滋賀の企業でも労使交渉で賃上げ回答を示す企業が出始めたということでございます。しかしながら、海外景気の下振れや、また、４月からの消費増税などの影響が考えられ、労働人口の７割が従事している中小企業にまでアベノミクス効果が行き渡るかどうかは不透明であり、大企業との賃金格差が懸念されております。　平成２６年度当初予算案は、歳入では、企業業績の回復で法人市民税が伸び、また、個人市民税や固定資産税なども堅調なため、市税全体で２.８％増の７０億５,０００万円と見込んでおりますが、それでも財源不足が発生するため、臨時財政対策債の発行や、財政調整基金の取り崩しにより賄うという厳しいものであります。このような厳しい時期こそ、市民福祉向上のため、大胆な予算編成をすることが重要ではないかと考えております。　平成２６年度一般会計予算の編成に当たっては、久嶋市長３期目の総仕上げとなります。これまで、職員定数の削減や補助金等の見直し、経費の削減などなど、全ての事務事業に聖域を設けず取り組まれ、市民福祉向上のため、職員一丸となって行政運営を進めてこられました。住みよい向日市を築くための施策としては、生活道路や下水道事業などの社会資本整備、学校施設の耐震化やエアコン整備事業、高齢者・障がい者施策や子育て支援施策などの福祉対策、さらに産業振興や安心・安全施策に全力で取り組んでこられたところであります。２６年度予算では四つの重点事項として、市民サービスの向上、教育環境の充実、防災・減災対策、福祉・子育ての拡充を掲げ、それらに予算を重点配分したことで、当初予算としては平成２５年度の１６５億１,０００万円を９億１,０００万円上回る過去最大規模となる１７４億２,０００万円となっております。また、国の緊急経済対策をうまく活用し、財源確保が見込まれることから、平成２５年度補正予算（第４号）との一体型として実質１４カ月予算、総額にして１８３億８,２００万円となり、切れ目なく積極的に編成されたことは高く評価しております。　それでは、平成２６年度当初予算の重点施策を中心に、１２件の新規事業、６件の拡大事業、１３件の継続事業の中から、評価できる点を述べさせていただきます。　初めに、新規事業としては、市民体育館、福祉会館、市役所庁舎、地区公民館などの整備事業では、非常時での拠点機能向上とあわせて利用される市民の利便性、快適性向上のためのエアコン整備や施設改修を行い、機能充実を図られることであります。　二つ目は、史跡長岡宮大極殿を生かしたまちづくり事業として、長岡宮遷都１,３００年に向け特別財源を確保され、住宅地の中に点在する史跡長岡宮跡を拡大し、大極殿公園と北大極殿公園を一体的に整備し、朝堂院公園と連携した活用を図られることであります。　三つ目は、防災対策拡充事業についてであります。災害時の市民生活を守るため、危機管理体制の整備や市内３カ所の防災拠点の整備など、防災・減災対策に積極的に取り組まれており、さらに、昨年、台風１８号による豪雨災害の教訓を生かし、通信体制の強化を図り、市民の安心・安全を確保されることであります。　次に、胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）では、がん対策として早期発見、早期治療につなげるため、受診率を向上させる、身体的に負担の少ない胃がんリスク検診を、６０歳の市民を対象に実施されることであります。　次に、拡大事業の留守家庭児童会早朝開所については、児童の安心・安全と保護者の就労支援として、平成２４年度から実施した夏休み期間中の朝８時開所に加え、保護者から強い要望のあった冬休み・春休み期間、及び学校行事の振りかえ日にまで拡大し、保護者が、より安心して働くことができるよう支援されるところであります。　私立幼稚園奨励費補助事業では、国の制度改正に合わせ所得制限を撤廃するとともに、支給対象を拡大し、保護者負担を軽減し、幼児教育の振興を図られるところであります。また、地域子育て支援拡大整備としては、子どもの育ちと子育てを地域全体で支援するため、子育て支援拠点施設を新たに１カ所ふやし５カ所にし、新たな施設では、本市で初めてとなる土曜開所を試行的に行い、子育て支援を拡充されることであります。　特色ある学校づくり支援事業では、自主的な教育活動による特色ある学校づくりを目指すため、地域との連携による伝統や文化についての体験的な学習や、好奇心を育む学習など、豊かな人間性を持つ子どもたちを育成する事業を実施されることであります。　次に、継続事業の道路整備事業についてであります。幹線道路の整備を初め、通学路等における交通安全対策、さらに、市民に最も密着した生活道路の整備事業など、２５年度補正予算を活用した、継続的・計画的な事業を実施されることであります。　学校施設耐震補強事業及び環境整備事業では、国庫補助金を最大限に活用し、児童の安全を最優先として取り組んでこられ、学校施設の耐震化は、２６年度末には耐震化率１００％となります。また、エアコン整備では、小学校の残り２校に着手され、小・中学校の全てでエアコン整備が完了します。さらに、教育環境のさらなる向上を図るため、トイレ改修整備の基本調査に着手されるところであります。　第５保育所耐震補強事業では、入所児童の安心を最優先に、平成２５年度に策定した基本計画に基づき耐震補強工事をされ、あわせて保育環境に配慮した施設改修を実施され、保育環境の向上を図られることであります。　水道事業・下水道事業では、浸水対策下水道事業、下水道長寿命化事業、物集女西浄水場耐震化事業、老朽配水管更新事業と、市民の安心・安全のため、継続的、計画的に事業を推進されることであります。　以上、２６年度当初予算の重点事項について、特に評価できる点を述べさせていただきました。１２件の新規事業を初め、拡大、継続と、一つの事業も廃止、縮小することなく、平成２６年度で取り組まれることは大いに評価できるところであります。

　また、今定例会の常任委員会では、新年度予算案及びその執行について、多くの意見・要望等が述べられました。それらの事項について、真摯に受けとめ、今後の市政執行に生かされるよう、まず求めておきたいと思います。　最後に、改めて要望と今後の課題について少し述べさせていただきたいと思います。　この４月から消費税が８％に引き上げられます。消費税は、福祉、医療、介護、子育てなど社会保障の充実に使う財源であることから、地方交付税交付金が増収になる分は、社会的に弱い立場である高齢者や障がい者の方に対するきめ細やかな対策を講じるための施策に充てるべきではないでしょうか。その点の配慮に少し欠けているのではないかと思います。４月以降、市民生活の状況等を見きわめる中で、適切な対応を望むところであります。　次に、市政の課題について少し申し上げたいと思います。　さまざまな事業の実施に当たっては、当然ながらそれに見合う収入が必要でございます。本市の財源状況は厳しいことに変わりはございません。これまでも、事業を行うために有利な国庫補助金を確保するなどの財源確保に職員一丸となって努力してこられたことは高く評価をしております。今後も、補助金の確保とあらゆる自主財源の確保に知恵と工夫を凝らし、引き続き財源確保をしっかりと行っていただきたいこと、そして、数年後の職員の年齢バランスが崩れているように感じております。地方分権時代になり、多種多様な事務作業に対応できる人材が必要になってくると思われます。今後の人材育成についても、計画的に、適正に行っていただくことをお願いいたします。　最後にもう１点、ご承知のとおり向日市は、昭和４７年１０月に市制施行を経まして、合併をすることなく今日に至っております。特に昭和２５年以降、電鉄会社や住宅会社の分譲住宅、工場建設、府営競輪場の設置など急速に発展を続け、近郊住宅都市を形づくってまいりました。今、日本全体が少子高齢化と人口減少時代を迎えております。このような時代にあって、自治体の価値を高める努力なくしては「維持可能な都市・地域」の実現はできないと言われております。　本市は、西暦７８４年に長岡京という都が置かれた政治、経済、文化の中心地であり、文化遺産にも恵まれたまちであります。また、７.６７平方キロメートルとコンパクトな市域には、ＪＲ東海道線や阪急京都線の五つの駅を徒歩で利用できる利便性の高いまちでもあります。西ノ岡丘陵の緑や地下水にも恵まれ、向日町駅東側の地域一帯は京阪神の産業軸である国道１７１号線へのアクセスにも便利で、企業誘致にも適した地域でございます。本市の持つこのような魅力や潜在能力を発揮し、「持続可能な都市・地域」とするための施策を展開していくことが大切であると思っております。そのためには、まず、おくれている道路、駅前広場、公園などの都市施設を計画的に整備することから取り組むことが大切であると考えております。次世代に引き継げる、持続可能な活力あるまちづくりを着実に進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　最後に、この３月末をもちまして退職されます江口議会事務局長、五十棲市長公室長、栗山教育部長を初め１６名の職員の皆様には、長い間、市民福祉向上にご尽力を賜り、本当にご苦労さまでございました。これからも、お体には十分ご留意いただき、それぞれの立場で、市政発展のためにご協力いただきますようよろしくお願いをいたします。　以上で、本議案に対する新政クラブの賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。 ○（磯野　勝議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　２０番、中村栄仁議員。 ○２０番（中村栄仁議員）（登壇）　ＭＵＫＯクラブの中村栄仁でございます。ただいま議題となりました議案第１号平成２６年度向日市一般会計予算につきまして、会派を代表し、賛成の立場で簡潔に討論を行います。　討論の前に、甚大な被害をもたらしました東日本大震災から、３月１１日ではや３年が経過いたしました。被災されました数多くの皆様に、改めて心からお見舞いの意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を深く願うものであります。　さて、現在、我が国の経済は、内閣府の３月の月例経済報告によりますと、景気は穏やかに回復している、また、消費税引き上げに伴う駆け込み需要が強まっているとしています。また、先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えする中で、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれるとしております。　一方で、地方におきましては、超高齢化社会の進展に伴い、社会保障関連経費や地方債の増加による公債費が高水準で推移するなど、義務的経費の増大がますます予想される厳しい状況の中、多額の負債を抱えながら、多様化する行政需要に対応しているという深刻な事態が続いております。このような状況下で編成された平成２６年度当初予算は、久嶋市長が市民福祉の向上を第一に考え、適時の施策を盛り込まれたものであり、一般会計の歳入歳出総額は１８３億８,２００万円と過去最大となっております。今後、市税収入を含む一般財源の大幅な増は期待できない中ではありますが、国の補正予算をうまく活用し、１４カ月予算として一体的に積極予算を組まれたことを評価をいたします。　それでは、平成２６年度当初予算の主要事項について、新規・拡大の事業を中心に、特に評価できる施策を、四つの重点施策に沿って挙げさせていただきます。　まず、第１の重点である市民サービスの向上についてであります。福祉会館整備事業のエアコン更新、及び施設整備、地区公民館等整備事業のエアコン設置、市民体育館整備事業におけるエアコンの実施設計及び太陽光発電整備、図書館エレベーター改修や特別展示を予定されている文化資料館・図書館開館３０周年記念事業、おくれている都市基盤整備を促進する道路整備事業、より身近で安心して利用できる施設にするための市役所庁舎整備事業などであります。　次に、第２の重点である教育環境の充実についてであります。平成２６年度末に小・中学校の耐震化率が１００％になる学校施設耐震補強事業、向陽・第４向陽小学校のエアコン設置、並びに学校トイレ改修整備基本調査を内容とした学校施設環境整備事業、教育的配慮が必要な児童に対して、個々のニーズに応じた学習や、よりきめ細やかな生活支援を行う特別支援教育充実事業、史跡長岡宮大極殿を生かしたまちづくり事業などであります。　次に、第３の重点である防災・減災対策では、地震、風水害などから市民を守るための、電子メールを活用したＪアラートの整備、非常時の通信体制の強化を図るデジタル無線機配備などの防災対策拡充事業、上植野頭首工改修事業、子どもたちの安全を最優先に考えた第５保育所耐震補強工事、地震に強いまちづくりを目指した住宅耐震診断改修事業などであります。　第４の重点であります福祉・子育ての充実では、６０歳の市民の方を対象に、身体的負担の少ない血液検査によるピロリ菌抗体検査を行う胃がんリスク検診、試行的に土曜日開所を行う拠点施設を整備する地域子育て支援拠点拡大整備、重度障がい児（者）入院時コミュニケーション支援事業、私立幼稚園就園奨励費、保護者がより安心して働くことができるよう支援する留守家庭児童会の冬季・春季・振りかえ休日の早期開所などが挙げられます。　以上が、新規・拡大事業の中で特に評価できる事業でありますが、このほかにも、既存の事業で数多く評価すべきものがあったことをつけ加えておきます。　最後に、一言申し添えさせていただきたいと思います。　冒頭にも申し上げておりますとおり、地方を取り巻く環境は非常に厳しく、今後、向日市も厳しい財政運営を余儀なくされていくことが想定されているところであります。財政調整基金の取り崩しを初め、市債残高は平成２０年度以降増加傾向にあります。また、ここ数年にわたる臨時財政対策債発行の増加も、今後の国の動向いかんによっては、向日市民の将来にわたる大きなつけになる可能性をはらんでいることも念頭に置いておかなければなりません。今後も、持続可能な向日市を築いていくために、さらなる財政健全化への取り組み、強化、行うべき施策の今にも増しての優先順位を厳しくつけていく必要性があると同時に、財源確保のための不断の努力を続けていっていただきたく存じます。久嶋市長におかれましては、混迷する状況をなお一層把握され、職員の皆様とともに、来年度も向日市民の福祉向上のために邁進されますことを心からお願いを申し上げたいと思います。　ところで、この３月末をもって、五十棲市長公室長、栗山教育部長、江口議会事務局長を初め多くの職員の方々が退職をされるとお聞きしております。これまで長い間、本当にご苦労さまでございました。今後も、お体にはくれぐれもご留意をいただき、また、それぞれのお立場で、ますますご活躍されますことを心からご祈念申し上げ、感謝の言葉とさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。　以上で、ＭＵＫＯクラブを代表しての討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（磯野　勝議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第１号について、原案どおり決することに賛成の方は、起立願います。　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（磯野　勝議長）　起立多数であります。　よって、議案第１号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第８、議案第２号平成２６年度向日市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。　本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。永井厚生常任委員長。 ○（永井照人厚生常任委員長）（登壇）　議案第２号について、その審査経過と結果を報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、国民健康保険の制度を改善するにはどんな方法がよいと思うのかとの質疑があり、国民皆保険という意味ではよい制度であったが、ここに来て加入者の構成が大幅に変わり、限界を迎えている。市長会では、都道府県が保険者になっていただくのがよいとの意見であるが、最終的には国で一本化されるのがよいと思う。国のほうでは、平成２９年度までをめどとして、平成２７年度に法案を提出するとの報告もあるとの答弁がありました。　一委員より、ルール分以外の繰り出しをふやせないのかとの質疑があり、国保会計を黒字にするための繰り出しであり、これ以上の繰り出しはあり得ないとの答弁がありました。　その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、国が一本化しても、市町村が市民の声を生かして抜本的な解決法を提案しなければ解決にならないとの意見がありました。　採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決することに決しました。　なおよく、本会議でご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　６番、和田広茂議員。（拍手） ○６番（和田広茂議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。党議員団を代表して、議案第２号平成２６年度向日市国民健康保険事業特別会計予算に反対する討論をいたします。　反対理由の第１は、市国保に加入している向日市民に、払いたくても払えないような高い国保料を押しつけているからであります。被保険者世帯の所得の１割を優に超える国保料が押しつけられており、その結果、平成２５年３月３１日現在で、市国保加入世帯数８,０５９に対して、現年分滞納世帯数は１,１７２世帯、１４.５４％、前年までの滞納分は１,８８７世帯、２３.４％にもなっており、危機的な状況と言えます。高い国保料のため、滞納の増加という悪循環を繰り返すことになっており、抜本的に国保料を引き下げることが求められています。その実現のためには、国保法第４条に基づいて、国保に対する国庫負担を大幅にふやすため、１９８４年の法改悪以前に戻すことが求められており、さらには、京都府も、府の補助金を大幅に増額すること、市も一般会計からの繰り入れをふやすなどして、高過ぎる国保料を引き下げるべきであります。繰り返しそのことを求めても、まともに耳を貸さず、市民に法外な国保料を押しつけていることでは、市民の理解は到底得られません。　反対理由の第２は、国保危機の解決を、市長は専ら国保の都道府県段階の広域的一元化に求めようとしていることです。その広域化では国保問題の解決は図れません。市民にとっては、国保がますます遠い存在になって、国保料のたび重なる増額の押しつけと給付の削減、国保料の強制徴収の横行にしかなりません。　反対理由の第３に、市国保加入者の構成者である中小業者や農家及び非正規労働者の営業や営農、労働条件の改善を求めても見るべき施策がとられず、ますます苦境にこれらの方々が追い込まれているからであります。そのことが国保危機の一因にもなっているのです。そのことによるしわ寄せを全て市民に背負わせるやり方は改善するべきです。　反対理由の第４に、保険料を払えない滞納者には正規の国保証を取り上げて短期保険証を押しつけていることです。命は平等でなければ、国保法第１条で定められた社会保障としての国保制度は実現できません。即刻正規保険証を交付すべきです。また、短期などの保険証の未交付については、実質的に無保険者となり、重大な事態になりかねません。直ちに交付すべきであります。　反対理由の第５に、国保料の応能応益負担割合をもとの５５対４５に改めるよう何回も求めても、聞く耳を持たず、放置したままです。結果として、低所得者に重い負担を押しつけているのです。そもそも国保料は、負担能力に応じて負担するのが原則です。そうしてこそ、所得再配分機能も実現できるものであり、改善を図るべきであります。　反対理由の第６に、国保料の減免規定は、前年度の所得状況にかかわることなく、当年度における国保加入者の暮らしの実態でこそ判断するものに改めるべきであります。このことを求めたことに対し、これ以上の減免制度拡充は考えていないと言うだけです。これでは市民の実態と乖離した状態と言えるのではないでしょうか。改善するように改めて強く求めるものであります。　次に、要望として、１、国に対し、国保への国庫負担を１９８４年の改悪前に戻すよう強く求め、抜本的増額を求めるとともに、府に対しても国保への補助金を抜本的に増額するよう求め、実現を図っていただきたい。そして、高過ぎる国保料を大幅に引き下げていただきたい。　２、また、市の一般会計からも繰り入れをふやして、高過ぎる国保料を引き下げていただきたい。　３、地元中小企業、農業の振興策を抜本的に強化していただきたい。ＴＰＰはこれに逆行するものであり、国に対して、ＴＰＰ交渉から直ちに撤退するよう求めていただきたい。また、雇用の規制緩和は改めさせ、非正規雇用をなくし、正規雇用を原則にした雇用関係の実現と賃金の大幅引き上げを国に求めていただきたい。市としても、正規雇用を原則とするよう徹底し、賃金、労働条件諸条件の改善を図っていただきたい。　４、国保料と一部負担金の減免制度を拡充して、市民負担の軽減を図っていただきたい。　５、国保料滞納者には、親切な暮らしと国保料納付や延納などの相談を行っていただくとともに、短期証の押しつけでなく、正規国保証を交付されたい。また、痛ましい事件の発生につながる資格証明書の発行は絶対にしないようにしていただきたい。　６、国保料の応能応益負担割合をもとの５５対４５に戻していただきたい。　７、国保料滞納者を京都地方税機構に移管しないようにしていただきたい。　以上を述べて、本議案に対する私の反対討論といたします。（拍手） ○（磯野　勝議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり）　他に討論ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第２号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（磯野　勝議長）　挙手多数であります。　よって、議案第２号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第９、議案第３号平成２６年度向日市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。　本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。永井厚生常任委員長。 ○（永井照人厚生常任委員長）（登壇）　議案第３号について、その審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、後期高齢者医療被保険者数はとの質疑があり、被保険者は５,６５９名であるとの答弁がありました。　一委員より、滞納者の実情はとの質疑があり、２４年度では１１１名で、資格証の発行はないとの答弁がありました。　その他、若干の意見があり、採決の前に、一委員より、この制度自体に反対であり、賛成することはできないとの意見がありました。　採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）

　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第３号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（磯野　勝議長）　挙手多数であります。　よって、議案第３号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第１０、議案第４号平成２６年度向日市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。　本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。永井厚生常任委員長。 ○（永井照人厚生常任委員長）（登壇）　議案第４号について、その審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、介護保険計画の進捗状況はどうなっているのかとの質疑があり、比較的順調であるとの答弁がありました。　一委員より、被保険者の実情はどうなっているのかとの質疑があり、１号被保険者数は１万３,３８０人、認定者２,２８１人、サービスを受けている人は１,８１１人との答弁がありました。　一委員より、介護保険制度の改正後、要介護１から２はどうなるのかとの質疑があり、現入所者は引き続き入所できると聞いているとの答弁がありました。　その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、介護保険には大きな問題があるので、賛成はできないとの意見がありました。　採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　２番、常盤ゆかり議員。（拍手） ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の常盤ゆかりです。議案第４号について、党議員団を代表して反対討論をいたします。　まず、反対理由の第１は、依然として高い保険料を市民に押しつけていることです。そして市長は、改定されるたびに、保険料値上げとなる国民負担増推進の国の介護保険制度に賛成をしているからです。平成１２年度の介護保険発足以前は、国の負担割合は５０％でしたが、介護保険導入後の国負担割合は２５％にまで減っています。４０歳から６４歳の２号被保険者も、そして６５歳以上の１号被保険者も、上がり続ける介護保険料の中、負担増を強いられ、６５歳以上の年金受給者からはいや応なしの天引きはされ、高齢者の生活を苦しめることになっています。これ以上の市民負担は許せません。国に対しては、国庫負担割合を１０％引き上げるように、ぜひ求めてください。　反対理由の第２は、利用料の負担が重く、サービスを受けたくても受けられない市民がおられるのに、改善を図ろうとしないことです。高い保険料と利用料が、高齢者と障がい者を苦しめています。自民・公明連立安倍政権は、介護保険の大改悪の方向に突き進んでいます。安倍政権は、軽度と言われる人たちを介護サービスから締め出すなどの介護保険改悪を本格化させ、現在、約１５４万人の要支援と認定された人たちを介護サービス対象から切り離すことをはっきり打ち出しています。政府は、要支援１・２と認定された人たちから介護サービスを奪い、訪問介護と通所介護を市町村の地域支援事業として丸投げしようとしています。　中央社会保障推進協議会がまとめた全国市町村介護保険見直しに関する緊急調査、２０１３年１１月から１２月末、これによりますと、要支援１・２の利用者が受ける訪問介護と通所介護を市町村事業に移行する政府の方針について、３割を超える自治体が不可能であるとの回答をしました。このアンケート調査は、４７都道府県の中央社会保障推進協議会を通じて実施され、２１都道府県６２０の保険者が回答されました。不可能と答えた保険者は、市町単独では困難、財政的・人員的な理由から難しい、ＮＰＯ、ボランティア等の受け皿が確保できないという理由を挙げられました。可能とした保険者からも、介護サービス事業所、ボランティアなどとの協力の仕組みが明らかではない、国からの財政的支援が必要との声が寄せられています。サービスを必要とされる全ての方に、欠くことのできない介護の基盤を根底から壊す大改悪は許されません。　反対理由の第３は、本市でも特別養護老人ホームの待機者が依然として多いということです。施設の絶対数が足らず、利用したくても利用できず、入りたくても入れない状態で放置されています。住みなれた地域で暮らせるよう、国・府に対して財政負担を強く求め続けながら、特別養護老人ホームやグループホームなどへの待機者ゼロを目指して、早急な施設整備に努力されるように求めます。ぜひとも乙訓圏内の施設状況をつかんで、市民に対しては素早い情報を提供していただきたいと思います。　反対理由の第４は、介護を支えている介護施設職員やヘルパーの介護報酬が余りにも低い上に、労働条件が劣悪で、離職者が後を絶たないということです。介護の現場は慢性的な人手不足になっています。十分な知識を得る機会がないまま、若手職員が厳しい現場に挑むケースが多いと言われています。介護保険サービスにかかわる全ての介護従事者が、誇りを持って人間らしく働くことのできる抜本的な労働条件の改善と事業運営に対する支援策を直ちに講ずるよう、国に対して介護報酬の基準引き上げを求めてください。現在の介護保険制度では、安心して介護を受けることができません。　これ以上の国民負担増は許さず、安心して老いることができる、障がいがあっても人間らしく暮らせる地域社会へ、早急な基盤整備を進めていただくことを要望して、本議案に対する私の反対討論とさせていただきます。（拍手） ○（磯野　勝議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり）　他に討論ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第４号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（磯野　勝議長）　挙手多数であります。　よって、議案第４号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第１１、議案第５号平成２６年度向日市下水道事業特別会計予算を議題といたします。　本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林建設環境常任委員長。 ○（北林重男建設環境常任委員長）（登壇）　議案第５号についての審査経過と結果を報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、長寿命化事業は平成２５年度までで４,５００カ所、２６年度は５００カ所が、残りを２７年度はどうなのかとの質疑があり、年間５００カ所を３年かけてする予定であり、良好なマンホールと悪いところもある。今年度は昭和５９年から平成元年に埋設された箇所であり、４,５００カ所のうち平成２０年度までに３,０００カ所を終えて、あと５００カ所であるとの答弁がありました。　一委員より、どれくらいの見込みなのかとの質疑があり、一通り終えた後、年１００カ所ぐらいずつ進めたいとの答弁がありました。　一委員より、工事書類の保管について質疑があり、担当課で保管しているとの答弁がありました。　関連で、一委員より、どのくらい保管しているのかとの質疑があり、ほぼ１００％であるとの答弁がありました。　関連で、一委員より、石田川２号雨水幹線築造工事の文書は保管してあるのかとの質疑があり、工事についてと報告書とは別であるとの答弁がありました。　関連で、一委員より、控えは何本あるのかとの質疑があり、原本のみ保存しているとの答弁がありました。　関連で、一委員より、それでも書類は失われたのかとの質疑があり、弁護士さんから来た報告書案は決裁していないとの答弁がありました。　一委員より、水道事業管理者を設置してはどうかとの質疑があり、今後、必要となることもあるかもしれないが、当面は市長の私がやりますとの答弁がありました。　一委員より、初めてのいろは呑龍トンネル南幹線の予算での市の負担について質疑があり、平成２６年３月から２８年度まで、６億円のうち向日市が１６％、京都市が６％、長岡京市が３％の負担であるとの答弁がありました。　一委員より、工事はどこからなのかとの質疑があり、南幹線は洛西浄化センターに立坑を設置して進めるとの答弁がありました。　関連で、一委員より、工事完了予定について質疑があり、平成３５年完了予定であるが、これから詳細な計画に着手していくとの答弁がありました。　一委員より、マンホールの中にテレビカメラを入れて調査されるのか、直接人間が入って調査されないのかとの質疑があり、幹線が８００ミリの場合は人間が入って調査するが、家庭前は２５０ミリであり、カメラで調査するとの答弁がありました。　一委員より、マンホールでの事故発生対策について質疑があり、必ず酸素濃度を調べ、作業に当たっている。事故が発生しないよう、万全を講じているとの答弁がありました。　一委員より、マンホールのふたに市のシンボルマークをとの質疑があり、ふたには向日市の市章や桜のデザインも入っている。今のところ考えていないとの答弁がありました。　一委員より、マンホールぶたは幾らつくのかとの質疑があり、マンホールは１０万円であるが、新しいデザインをすると鋳物の型からの作業となり、高くつくとの答弁がありました。　一委員より、山下医院のところに雨水がふえたらふたが浮くがどうかとの質疑があり、山下医院の前のふたは開かないようになっている。汚水のマンホールは重いので開けられない。側溝のふたは浮くことがあるとの答弁がありました。　採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　３番、丹野直次議員。（拍手） ○３番（丹野直次議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。ただいま上程議題となりました議案第５号平成２６年度向日市下水道事業特別会計予算について、賛成討論をさせていただきます。　賛成理由の第１は、石田川バイパス水路事業についてであります。昨年度から３カ年事業として、ガス管及び水道管など移設を終え、市道第２０８７号拡幅改良工事と一体となっている箇所でありますが、この道路下に、石田川バイパス水路約２４０メートルのうち８０メートルを今回布設する工事でございます。この工事につきましては、東向日駅前一帯の浸水対策について、長年にわたる水つきの解消に向かうことになるものであり、賛成するものであります。市民の利用される寺戸公民館や銀行、スーパー、商店など、人通りの多い場所でもあり、安全に工事を行っていただきたいと思います。　賛成理由の第２は、公共下水道は昭和５４年１１月の一部供用開始から３５年を迎えるところとなりました。そのため、長寿命化のためにこれから進めていかなければなりませんが、今年も引き続きマンホール管口をテレビカメラで５００カ所の調査と、下水道管内の止水工事を行うことに賛成するものであります。　賛成理由の第３は、水害に強いまちづくりを進めることであります。昨年９月の台風１８号による被害は、向日市でも床上・床下などで１００件を超える水害を受けたところです。ところで、さきの京都府議会におきまして、１年前倒しして桂川右岸流域下水道南幹線約３.９キロメートルの発進基地になる立坑建設関連予算、及び工事契約が決まったと伺っております。南幹線工事が進み出すのであります。本市の和井川幹線など向日市南部の雨水対策を計画的に今後進めていただき、市民の安心・安全のためのまちづくりにぜひとも頑張っていただきたいということでございます。　次に要望・意見を申し上げます。　第１は、裁判の公開を求める問題であります。平成１８年３月末に、宅地造成業者から北野地域の住宅開発の雨水貯留槽７２７トン、貯留タンクを向日市に引き継ぎましたが、平成２１年７月に漏水事故が発覚しました。原因は、施工不良によるもので、北野台雨水貯留槽の改修にかかった損害賠償の裁判が平成２３年７月から行われております。約１億５,０００万円の市民負担を取り戻す訴訟であるわけです。３月１８日も、京都地裁にて、北野貯留槽損害賠償裁判の弁論準備が行われております。この間、２年８カ月の経過と状況を議会と市民に公開されることを強く要望しておきたいと思います。　第２は、公共下水道未接続住宅に対しての相談を強め、水洗化に向けた指導を引き続き強力に行っていただき、水洗化１００％の向日市実現をしていただきたいということであります。

　第３は、４月から消費税が８％に増額されます。市民の生活は厳しくなっていくことは間違いありません。低所得者への下水道使用料の減免、あるいは減額制度を創設するなど、低所得者対策を含めた今後検討をしていただきたいということであります。　最後に、下水道職員の技術と専門性が要求されるわけでありますが、その増員を図ることを要望しておきたいと思います。　以上で、平成２６年度向日市下水道事業特別会計予算の賛成討論とさせていただきます。（拍手） ○（磯野　勝議長）　他に討論ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第５号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（磯野　勝議長）　挙手全員であります。　よって、議案第５号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　ここで、議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時１０分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第１２、議案第６号平成２６年度大字寺戸財産区特別会計予算を議題といたします。　本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。小野総務文教常任委員長。 ○（小野　哲総務文教常任委員長）（登壇）　議案第６号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。　特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第６号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（磯野　勝議長）　挙手全員であります。　よって、議案第６号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第１３、議案第７号平成２６年度物集女財産区特別会計予算を議題といたします。　本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。小野総務文教常任委員長。 ○（小野　哲総務文教常任委員長）（登壇）　議案第７号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。　特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第７号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（磯野　勝議長）　挙手全員であります。　よって、議案第７号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第１４、議案第８号平成２６年度向日市水道事業会計予算を議題といたします。　本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林建設環境常任委員長。 ○（北林重男建設環境常任委員長）（登壇）　議案第８号についての審査経過と結果を報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、会計基準の改正により収支や不納欠損金の引き当てなどが変わる。わかりやすい説明の提示をとの質疑があり、会計基準については、勉強してもらえる機会があれば説明したいとの答弁がありました。　一委員より、物集女西浄水場の耐震化工事の予定費用と光熱費要の軽減のために太陽光パネルの設置を視野に入れてはどうかとの質疑があり、耐震化の額については、西浄水場は約１億５,０００万円を予定している。太陽光パネルは初期投資が多額であり、可能な範囲で進めたいが、動力まで使えないとの答弁がありました。　一委員より、これからは暮らしが厳しくなり、水道料金の滞納がふえると思う。支払い困難な方への対応について質疑があり、いろいろな経済的理由もあり、無理のない対応をお願いしているとの答弁がありました。　一委員より、今回、会計方式が変わるが、純益は約１,０００万円となり、累積欠損金は約５億円、従来からの数字を示してもらえるのかとの質疑があり、来年度の決算・予算もそのように資料を出したいとの答弁がありました。　一委員より、一般会計からの繰り入れを他市では行っているので、市も考えてほしいとの要望がありました。　一委員より、府営水道の審議会でどのような答申が出るのか、来年に府営水道料金が決まるが、水道料金値下げの努力に質疑があり、１０市町の首長がそろって知事に要望に行った。秋の答申は悪いほうには出ないと思う。早い目に対応したいとの答弁がありました。　一委員より、京都府は自殺者がふえ、向日市は減っている。暮らしに困っている市民に対して、せめて水道料金の値下げに努力してほしいとの要望がありました。　関連で、一委員より、一人一人の高齢者の命を守るため、思いやりの施策を進めてほしいとの要望がありました。　一委員より、新会計制度の長期前受金２１億円の根拠について質疑があり、昭和４３年から平成２５年までの工事負担金及び新規給水加入金の累積が２１億円になる。年度ごとの資料を出せるとの答弁がありました。　一委員より、水道規程を改正する必要はないのかとの質疑があり、既に改正して対応しているとの答弁がありました。　採決の前に、一委員より、向日市の水道料金が高過ぎることから料金の見直しを府に提起せず、府言いなりで受け入れていることなど、本予算には反対であるとの意見がありました。　一委員より、水道事業管理者も置かれない、報告書も出してこない、水道料金が高いので、本予算には反対であるとの意見がありました。　採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　７番、山田千枝子議員。（拍手） ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議案第８号平成２６年度向日市水道事業会計予算について、議員団を代表して反対討論を行います。　私は、先日の建設環境常任委員会を傍聴させていただきましたが、平成２６年度より向日市水道事業会計は地方公営企業法の改正で新会計制度に基づく予算となっておりました。この制度見直しの目的を果たすとされ、一つ目には、民間企業の会計制度との整合性を図ることとされ、具体的には、企業債の計上区分が資本から負債に変更されたことや賞与引当金等の計上が義務づけられたこと、２番目には、他市の水道事業との比較を容易にするための基準の統一を図ることであり、具体的には、固定資産の減価償却について、償却方法の統一が図られたとされています。その新会計制度により、新制度が適用される前の昭和４３年度から平成２５年度までの４５年間に収入した工事負担金と新規給水加入金についても、長期前受金戻入益として収益していた形で算定した結果、その累積額は約２１億円となり、今回の新会計への移行に伴い、平成２６年度の末には、これまでの約５億円の累積赤字がなくなって、逆に約１６億円の累積黒字となっています。この約１６億円は、あくまでも見かけ上の利益であるとされております。いずれにしても、新会計制度に移行しても、使わない府営水道の水量を府から買っている限り、単年度では平成２６年度末は１,０１１万９,０００円の黒字見込みとなっていますが、累積赤字の約５億円余りは残り続けており、市民の水道料金が高いということに変わりはありません。そこで、向日市水道事業会計予算案の反対理由を３点述べさせていただきます。　本予算案の反対理由の一つは、水道料金が余りにも高過ぎるということです。水道法の目的には、低廉で安価な水道を供給するとあります。その点から考えても、全国的にも余りにも高い水道料金となっているからです。

　反対理由の２番目は、基本水量１万２,７００トンの半分しか向日市は使っていないのに、使わない府営水の基本水量分、年間１億５,０００万円を超えるカラ料金を、平成１２年１０月から１３年半の間払い続けているからです。水道事業管理者である市長が府の言いなりとなっているからです。また、平成２６年度の府営水道事業会計予算案でも、４億２,０００万円の受水費用が本市の水道事業会計を圧迫し、市民生活にも大きく影響しているからです。このような市民生活を顧みない府や市長の理不尽に反対するものです。　反対理由の３番目は、高い水道料金の上に、さらに消費税を５％から８％へと４月１日分から転嫁されようとしています。また、８％の消費税増税転嫁のみならず、今後、消費税率が１０％やそれ以上になった場合でも、議会に水道事業の値上げ条例を提案して、その時々の水道料金や市民の暮らしを考えて議会で議論するのが必要なのに、議会に提案しなくても自動的に、消費税が増税されたら、そのまま税率アップをすることができるようになりました。この改正についても認めることができません。こんなにも市民生活が厳しくなってきている今、高い水道料金の上に消費税増税まで転嫁することは、余りにも市民の暮らしを守る立場になっていません。市民の負担を軽減するのが市政の務めではなでしょうか。　また、何点か評価できることも申し上げます。　一つ目は、私ども共産党議員団が長年にわたって要望し続けておりました物集女西浄水場耐震化が、ようやく来年度予算案に、物集女西浄水場浄水処理塔の耐震補強詳細設計７４０万円が組まれ、耐震工事を進めることです。水は一日たりとも給水をとめることができない大切なものであり、この予算を組まれたことは評価をするものです。　二つ目は、老朽配水管更新事業費１億８,６２４万円についても評価するものです。　三つ目に、日夜、市民の命の水を給水するために水道職員が努力していただいていることについても評価します。　次に、幾つか要望を申し上げます。　まず、第１の要望ですが、基本水量を減らすよう府にはっきり言っていただきたい。　さらに、二つ目は、３浄水場の接続のもとで府営水道料金の平準化を、受水市町そろって、初めて市長が府営水道料金の値下げを要望されております。市長は、建設環境常任委員会で、松山議員の質問で、同じ府民で差があること、秋の府営水道審議会の答申は悪いほうに出ないと思う、今回は前回のようなことのないようにしたいと答弁されました。現在、府営水道審議会の府営水道料金専門部会が行われており、来年度の前半に中間報告が行われ、秋にも答申が出されようとしているとのことでした。中間報告後も、粘り強く宇治系、木津系、乙訓系の平準化で、乙訓の水道料金を引き下げるよう引き続き要望していただきたい。市民や議会に中間報告の内容を知らせていただきたい。そして、向日市の水道料金の値下げを行っていただきたい。　三つ目は、水道職員を増員していただきたい。委託に頼らず、職員の技能を継承していただきたい。一日たりとも水はとめることができない、市民の命の水であり、職員は十分確保されなければなりません。一般会計を繰り入れてでも職員の増員を要望するものです。　四つ目には、水道料金滞納者への閉栓はやめていただきたい。水道料金滞納者には親切・丁寧に対応していただいておりますが、水は命のきずなであり、閉栓は絶対に一方的にしないことを要望します。　五つ目は、向日市の宝である地下水は必ず守ることです。長岡京市では、井戸を掘って地下水保存に力を注いでおられることが新聞でも報道されております。本市も、市民、子どもが地下水になれ、親しめるような井戸の提供を行っていただきたい。　そして、３月の末で五十棲市長公室長や栗山教育部長、また江口議会事務局長を初め、この議場にはおられませんが、多くの職員の方が退職されると聞いております。市民の福祉や暮らし、教育など市民生活を守るために努力していただき、私も多くのことを教えていただきました。この場をおかりいたしまして、御礼を申し上げます。ありがとうございました。同時に、今後一層ご活躍いただき、くれぐれも健康に気をつけていただきますようお願いします。　この平成２６年度向日市水道事業会計予算案については反対とさせていただきます。（拍手） ○（磯野　勝議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　他に討論ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第８号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（磯野　勝議長）　挙手多数であります。　よって、議案第８号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第１５、議案第１３号市道路線の認定についてを議題といたします。　本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林建設環境常任委員長。 ○（北林重男建設環境常任委員長）（登壇）　議案第１３号についての審査経過と結果を報告いたします。　特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第１３号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（磯野　勝議長）　挙手全員であります。　よって、議案第１３号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第１６、議案第１４号乙訓福祉施設事務組合規約の変更についてを議題といたします。　本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。永井厚生常任委員長。 ○（永井照人厚生常任委員長）（登壇）　議案第１４号について、その審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、具体的に何が変わるのかとの質疑があり、コンピュータ判定式の変更と認定調査項目が１０６から８０に変わるとの答弁がありました。　一委員より、中身についてはどうかとの質疑があり、今まで、知的と精神の障がいの方は１次判定で低く出ることが多く、特記事項で引き上げていたが、このことがなくなると伺っているとの答弁がありました。　その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、今までのサービスが受けられるように、認定が前よりも落ちたりすることがないようにとの要望がありました。　採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第１４号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（磯野　勝議長）　挙手全員であります。　よって、議案第１４号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第１７、意見書案第１号から、日程第２１、意見書案第５号まで、以上５意見書案を一括議題といたします。　お諮りいたします。　意見書案の提出者の説明については、会議規則第３８条第２項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　ご異議なしと認め、提出者の説明は省略することに決定いたしました。　まず初めに、北林重男議員ほか２名から提出の意見書案第１号特定秘密保護法の撤廃を求める意見書に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　６番、和田広茂議員。（拍手） ○６番（和田広茂議員）（登壇）　私は日本共産党議員団の和田広茂でございます。党議員団を代表して、意見書案第１号特定秘密保護法の撤廃を求める意見書案に賛成の討論をいたします。　まず、昨年の臨時国会、１２月６日に、自民・公明両党によって議会制民主主義をじゅうりんして、特定秘密保護法を強行したことに万感の意を込めて抗議をするとともに、断じて許すことができないことを表明するものであります。特定秘密保護法（以下「法」）は、政府が持っている行政情報のうち、外交、防衛、テロ、スパイなど、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるものを行政機関の長が「特定秘密」と指定し、その管理や提供、取り扱いの仕組みを定め、それに違反した公務員などは、最長で懲役１０年の重罰を科すと定めています。何が「特定秘密」と指定されているかは秘密なのです。本「法」の施行は、昨年末の１２月６日から１年以内となっていますが、安倍政権は一日も早い施行を狙っています。施行前の現在でも、政府は、４０万件を超す行政情報を「特定管理秘密」や「防衛秘密」の名目で国民に隠していると言われていますが、本「法」が施行されれば、行政機関の長の判断で「秘密」がさらにどこまでも広げられることになります。　かつて、戦前の日本では、軍艦や軍事施設を撮影しただけでも取り締りの対象にされたことがあります。本「法」では、「特定秘密」を取り扱う公務員や国の仕事を請け負う企業の従業員なども「適性評価」を受けることが求められ、徹底して個人のプライバシーまで調べられます。しかも、本人だけでなく、家族や同居人、友人などまで調べられるのであります。公務員などは日常的な監視下に置かれ、まさに暗黒社会となります。国民から見れば何が「特定秘密」に指定されているかも、また、誰が「適性評価」されて「秘密」を取り扱っているかもわからないまま、たまたま「秘密」の開示を求めたり手に入れようとして、共謀・教唆・先導したなどとみなされれば、懲役などの重罰が科せられるのであります。「法」には、国民の知る権利や取材・報道の自由に配慮するとは書かれていますが、何の保障もありません。　安倍政権は、昨年の臨時国会で、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法と一体で本「法」の成立を強行しましたが、それは文字どおり「戦争司令部」として、アメリカのＮＳＣなどからの軍事情報を得て、それを国民や国会には隠し、自由に使い、国民の目、耳、口を塞いで、アメリカと一緒に海外で「戦争する国」をつくろうとするものであります。暗黒社会の復活と「戦争する国」づくりを断じて許すことはできません。本「法」は国民の過半数が反対しており、法の撤廃を求めています。憲法の基本原則である国民主権、基本的人権、平和主義をことごとく踏みにじるものであり、撤廃する以外ありません。　以上を述べて、改めて本議場にご参集の議員の皆様の本意見書案に対するご賛同を心からお願いして、私の賛成討論といたします。（拍手）

○（磯野　勝議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　９番、飛鳥井佳子議員。（拍手） ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　市民クラブの飛鳥井佳子でございます。特定秘密保護法の撤廃を求める意見書の賛成討論を行います。　この法につきまして、学者、文化人、ジャーナリスト、弁護士の方々はもちろん、多くの国民が大反対をされています。この秘密保護法の問題点は次のとおりでございます。　まず初めに、立法の必要性がないということでございます。民主党政権下の有識者会議報告書では、例えば、尖閣ビデオは秘密の対象かどうか、これは誰でも見られるので秘密でも何でもないと自民党もおっしゃっています。現政権では、秘密の対象ではないということが明らかでありますが、本当に、じゃあ隠匿すべき情報は何かという疑問が起こってまいります。アルジェリア人質事件で情報を得られなかったのは、秘密保護法がなかったからか、これも違う。他国も情報を取れなかった。これらは論証も検証もさせていず、政府が言っているだけということで、アメリカとはＭＤＡ保護法があるので一定の情報は共有できるはずです。既に約４２万件が特別管理秘密であるのに、さらに秘密をふやすのか、大変不思議です。政府は、秘密はふえないと説明しておりますが、情報共有のために秘密保護法が必要であるなら、新たに共有した情報が秘密指定されますから、確実に秘密はふえます。　次に問題なのは、特定秘密、この指定についてでございますが、１、指定範囲が広過ぎる。行政機関が非常に広範で、宮内庁、会計検査院まで含む５０機関以上になります、第２条。したがって秘密の対象も広範となる、第３条。　２点目、違法・不用な秘密をチェックできない。これも第３条に関連しておりますが、客観的な第三者によるチェック機関が存在しない。有識者が関与するのは運用基準にすぎず、秘密指定には関与できない、１８条。運用基準自体も非公開。したがって、違法な秘密指定をチェックできないし、排除できない。会社の社長がチェックする機関をつくるようなもので、首相が報告等を求めるとしても、指定の妥当性まで全てチェックするわけではない。そもそも首相は第三者か、首相は内閣の首長だから第三者ではない。国民に選ばれた点では議員選出大臣と同じです。ですから、そういう問題や、附則で第三者機関の設置が記載されていても、当然に設置されるわけではない。現在、報道されている第三者機関は、政府内部に置かれ、第三者とは言えない。外部機関は秘密の中身そのものまでチェックできるのではない。国会内部に第三者機関ができるのか、どこまでチェックできるのか不明。内部告発を受け付けるのか、指定の解除請求ができるかも不明。各機関の役割分担や権限が不明。いかにも行き当たりばったり。そもそも当初の法案には第三者機関は全く触れられていませんでした。国会への報告、第１９条、これも実施状況の報告にすぎず、件数程度の可能性が大である。　３点目は、政権によって恣意的に運用される。首相も行政機関の長も政権交代で交代する。本来、政権でぶれてはならないはずであるということです。　４点目、どの範囲で秘密指定されるのか不明、第３条。特定有害活動、テロリズムの定義が曖昧、これ第１２条２項１号ですね。石破幹事長は、同法に反対する宣伝活動がテロと変わらないと発言をし、後に取り消しておられますけれども、これは大きな読み違いをされているわけで、例えば法案の中を読みますと、第５章、適性評価の中の２の中で規定している特定有害活動、これは「公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは有人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。」そして、この後、「及びテロリズム」とこうつながっているわけです。この後、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しく恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。」とこういうふうに書いてあるので、石破さんは読み違って、最初のほうの「及びテロリズム」のところで、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し」で１回切ってしもたわけですね、点で。これは読み違いと、これは多くの学者さんが言っておられますけど、１００人中１００人がここで間違うというぐらいの、わざと読み違えさせるような仕組みになっているんですが、これは、そういう「国家若しくは他人にこれを強要し、又は」とこうつながっているわけですね。そして、「社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。」とここまでが一本になっているわけですけれども、わざわざこのテロリズムを定義する文言の中に、恣意的な解釈ができるように仕組んである、これが狙いですね。ここのとこら辺が、どうも政治の意図が見え隠れするんですが、こういうふうに、本来、憲法で保障されている言論の自由や結社の自由、あらゆるところに対してちょっかいかけようというのが見え見えなわけでございますが。　そしてまた、次は原発情報も含まれるのかということですけど、原発情報は秘密の対象でないと磯崎総理補佐官はホームページで書いているけれど、また、核物質警備の情報及び原発設備の情報はテロ防止の対象と書いて、そして、原発警備情報は秘密の対象と、これ、森担当大臣が言っております。これややこしくて、結局、何が秘密の対象か不明だし、何でも結局は対象となるわけですね。原発情報と原発事故情報の使い分けをするということが自民党ホームページにＱ＆Ａで載っております。ＴＰＰは含まれるのか、含まれる可能性があると森担当大臣は言っておられますが、政府の塩崎総理補佐官のホームページでは含まれないと言っている。こういうふうにぶれること自体が問題です。　次に、結局、定義が曖昧だから秘密指定の範囲が曖昧でぶれる。じゃあ拉致情報も秘密の対象か、何が特定秘密に指定されたのか、大枠ですら不明、開示されない。結局、何が秘密ですか、それも秘密ですの状態。外部からは、違法な秘密も検証が不能になります。秘密の存在すらも秘密。　５点目、秘密指定の長期化、永久化の可能性という問題もございます。これ、第４条。３０年経過時には内閣のチェックが入るが、６０年まで延長が可能だと。３０年あるいは６０年で原則公開としても長過ぎる。公開されたときには、指定した者は存命していない、死んじゃっているということです。一部（１号から７号）は永久に秘密、人的情報（２号）・暗号（３号）は永久秘密にする必要があるのか、外国政府等の交渉は（１号）までも永久秘密。政府で定めることが可能（７号）なので、それなので何でも永久秘密にできる。しかも独立した第三者機関がチェックできない。次に３０年超えの承認が得られなければ国立公文書館等に移管されるが、これは６項ですね、それ以外は移管されない。条文解釈からするとそうなるわけですね。公文書管理法によれば、首相の同意のみで破棄できる（同法第８条）。向日市長の石田川２号幹線の公文書みたく、これらの秘密は闇から闇へ。指定解除（７項）の場合も同様ということで。　で、この第３の問題は秘密の提供の問題で、行政が国会よりも優位に立つということで、第１０条１項１号のイ。国会には厳しい条例下でしか秘密の提供が認められない。警察庁長官が都道府県警察に提供する場合（第７条）や、行政が外国政府等に提供する場合（第９条）よりも要件が厳しい。もともと警察庁主導で、これがどんどんひどくなるわけですね。「安全保障に著しい支障を及ぼす」ことを理由に提供を拒める。国会の最高機関性及び国勢調査権をないがしろにしているということ。そして、行政が恣意的に秘密指定しても、国会は全くチェックできないということです。三権分立の観点からも問題で、行政の秘密主義をとめられないということです。そしてまた、行政が裁判所よりも優位に立つということも問題で、刑事事件の場合は、国会と同様の厳しい条件下でしか秘密の提供を受けられないし、やはり最後は行政の判断次第となると。裁判所が秘密の提供を受けた場合に、それを開示する決定をした場合の扱いが不明で、裁判所には提供しないという運用になると思われます。行政が裁判所に秘密を提供しなければ裁判所は判断できない。これまで、裁判所が開示決定をしていた文書が出なくなります。　大きな４点目の問題として、適性評価制度の問題ですが、適性評価の対象者はどの範囲まで予定されているのか不明。第５条、６条ですね。他省庁の職員の適性評価が広くなされることが予定されています。上級職公務員はすべからく適性評価を受けるよう求められることになりかねない。適性評価の対象者は無限定に広がる可能性があります、第１２条１項・２項。将来的に、取り扱い業務を新たに行うことが見込まれるものも対象なので、ほぼ無限定です。上級職公務員なら見込まれるからと評価対象とすることになりかねない。だから、家族構成だけが調査対象かどうか不明です。家族構成がわかっても適性はわからないはずだから、事実婚の配偶者、配偶者の父母及びその子まで調査対象となる可能性があるということです。対象者に不利益事実の告知義務を課している、第１２条３項。犯罪歴、精神疾患、信用状態なども報告させられる。行政機関の長が広範な調査権限を持つ、第１２条４項。関係行政機関の協力義務、第２０条と相まって、名寄せ等の手法により対象者のプライバシーが丸裸になる。医者に回答義務が課せられるので、対象者は医者に対して真の病状を打ち明けなくなる。医者と対象者の信頼関係が崩壊し、対象者に対する的確な治療もできなくなる。また、運用基準が不明確で、運用基準には有識者が関与するものの、運用基準自体は非公開。同意拒否による不利益扱いは禁止されているが、担当は外される。一定の場合には、適性評価情報によって不利益処分を受ける、第１６条。組合活動は調査対象外とされているが、運用基準が非公開なので、チェックできないという問題があり。　また、大きく第５点目は処罰の規定の問題がございます。２３条以下ですが、とにかく厳罰化、懲役プラス罰金、故意の漏えいでは懲役１０年プラス１,０００万円の罰金、第２３条１項。取得行為の構成要件が広範かつ曖昧。管理を害する行為というそのくくりはどこまで適用されるのか、主観目的が入ったが、いかようにも解釈が可能、未必の故意も認定。そもそも「我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある」というこの第３条、情報が秘密指定されるから、それを取得しようとする行為は、常に「我が国の安全を害すべき用途に供する目的」に該当するとの判断も可能になる。だから望遠レンズで撮影する、置いていった書類を見る、壁に耳を当てて盗み聞く、酔わせて聞き出す、こういう行為は管理を害する行為には該当しないけれども、ハニートラップ、色仕掛けね、これとか酔わせて聞き出す行為は管理を害するからとかってね、個別にこれは判断するんだなということで、いろいろ解釈次第で本当にそうか、法律には書かれていません。解釈運用次第で無限定に広がる可能性があります。　安倍総理は、一般市民は巻き込まれないと説明しましたが、第２４条は、これは実は誰にでも適用可という、可能だということなんです。主観目的でスパイに限定されているように読めますけれども、私がスパイですと言う人は誰もないでしょう。スパイがスパイ目的と言うはずがない。スパイも一般市民も主観目的は否定するから区別のしようがない。そして、共謀・教唆・扇動を独立して処罰、第２５条。実行行為に着手しなくても、共謀等だけで処罰できる。教唆・扇動は実行を決意させる具体的危険性が必要か。しかし、それを判断するのは操作側。実行を決意したとされれば、容易に処罰可能となる。これも条文に規定はありません。次に、また２６条の内部告発者が不当に処罰されるということで、違法秘密を内部告発した場合は処罰されないとは規定にはないんです。書いてない。違法秘密を内部告発しようと２人で話し合って決めたところ、告発前でも、その１人が自首とか密告をすれば形の減免を受けられ、もう１名は漏えい未遂で処罰される。密告した者は処罰されず、内部告発者は裁判で違法秘密の内容を争えないまま処罰される。第三者帰還に違法秘密の解除請求を申し出ることもできない。内部告発保護を検討すると報道されていますが、現条文では保護されないということになっている。もっと問題なのは、この裁判でも秘密は秘密という問題で、特定秘密の内容は公開裁判でも明らかにされず、指定の必要性などで実質秘密性を外形立証ということで、秘密は裁判所にも提供されない。　６点目の問題が、また、これマスコミ配慮規定というのですけれども、報道の自由及び取材の自由配慮規定は、これはもう２２条でやる意味がないんです。これは憲法で保障されていることですから、報道の自由、取材の自由が守られるのは、これは当然のことなんですが、報道の自由及び取材の自由を侵害するからこそ配慮規定を置かざるを得ないのだとこういうふうに読み取るべきですね。で、規定を置いたところで単なる訓示規定で、実効性はないわけです。マスコミが捜査対象とされない保障はない。森担当大臣は捜査対象とならないとこう言ってこおられますが、谷垣法務大臣は、これは検察が判断すると。また森さんは、マスコミにいろいろ聞かれるから、捜査対象ではないともう再明言をされましたが、しかし、森担当大臣の答弁からでは不明です。なぜかというと、法律は条文から解釈されるのであって、国会答弁から解釈されるのではないからです。この点、谷垣さんのほうが正しいことを言うてはります。そもそも、処罰されないとか捜査されないなら明記すべきなんです、そういうことを。しかし明記はできないし、しない。ね、これは怪しい、大問題。国民はいよいよ知る権利を奪われるわけでございます。　で、報道は正当業務とされない、正当業務とされるのは取材だけで、報道は対象とされていない。取材が正当とされても、報道すれば漏えいの共謀として処罰対象となる可能性があって、違法な秘密も暴露できない。取材行為が処罰されなくても、報道が処罰対象となれば秘密が隠されるのは同じ。石破幹事長は、報道は抑制されると発言しちゃいましたが、これは条文どおり解釈しておられて正しい発言ですけれども、要するに条文からすれば、報道は抑制、処罰されます。要するに蛇口が閉じられれば同じということで、取材・報道の自由が担保されても、肝心の情報源が口を閉ざせば情報は流通しない。よって知る権利が侵害される。だから、この４月１２日は知る権利が危ないということで、シンポジウムが大阪でありますね。ジャーナリストの鳥越俊太郎さんが、大阪弁護士会館で講演されるんで、ぜひ皆さん、聞きに行ってください。　それで、とにかく私が腹立ってるのは、この石破さんも読み違えちゃったデモや集会、チラシの配布、こういうのもテロリズムと考えちゃったということですね。そう読ませるように仕組んであると。石破氏が日本国憲法を知らない人だということがここでよくわかったわけですが、こういう方々が権力者として勝手に運用したりすれば、先ほど和田議員のおっしゃったように政治弾圧オンパレードの戦時体制に入るということで、大変深刻な時代に、今、日本は陥っているということで、このようにめちゃくちゃな今回の特定秘密保護法について、福岡の弁護士の武藤糾明氏は、もうこれは戦前よりひどいとおっしゃっていて、こういうのはいっぱいね、真面目なんですよね、日本の報道陣ね、法曹レポートというのがあって、「特集秘密保護法案」、これ、松本清張の絵が入っていますね。メディア総合研究所が出していますが、これはね、国会の自殺行為だと批判しておられます。戦前の軍機保護法と比較して、戦時でも容疑の内容は弁護士や被告に知らされたけれども、この法は裁判でも知らされない、とんでもない悪法であるとおっしゃっています。　戦前の治安維持法や軍機保護法の再来と言われるこの秘密保護法を知るために、少し例を挙げて述べたいと思います。北海道帝国大学生の宮沢弘幸さんが、旅行の見聞を北海道大学の教師ハロルド・レーン夫妻に話したことが軍機保護法違反として懲役１５年の刑とされた。敗戦後、放免されるが、獄中でわずらった結核が悪化し、１年後に２７歳でこの北大生は亡くなっています。漏らした軍事秘密とは、根室の海軍飛行場などで見たことにすぎず、当時、既に新聞で報じられていたことだったのに、大審院は海軍が公表していない限り秘密と判断したことが後にわかりました。このことは、上田誠吉氏が、花伝社から「ある北大生の受難　国家秘密法の爪痕」という本に書いております。　治安維持法について、特に京都で有名な話は、労農党国会議員の山本宣治氏の悲劇です。１９２５年に普通選挙法とセットで治安維持法、制定されました。政府が、社会主義者を取り締まるものであって、一般国民には関係ない、慎重に運用すると宣言したこともあって、当時、多くの人々が自分には関係ないと考え、反対運動は盛り上がらなかった。１９２８年に大改悪され、最高死刑とされるとともに、結社の自由遂行を助ける行為も罰するという目的遂行罪が加えられた。そのため、官憲は、被疑者が結社に参加しているか否かを明らかにする必要がなくなり、アパートを貸しただけとか、機関誌を持っていたとかの理由のみで逮捕し、重罰に処することができるようになった。山本宣治氏は改悪反対の国会質問書準備中に右翼に刺殺されました。毎年２月５日の命日は、宇治市にある彼の墓には全国から多くの平和を愛する人々が花をささげるため訪れておられます。私も、昨年、参加いたしました。　１９３３年、プロレタリア作家の小林多喜二氏は、この治安維持法違反で逮捕され、築地刑務所内で特高警察の拷問によって殺されました。こうして社会主義者を根絶した後、労働組合の活動家や、大本教の方や、創価学会の戸田城聖氏らの宗教家、また、リベラリストや親米派の人たちも次々と弾圧されました。北海道旭川中学の教員５６名が逮捕され、その中の１人、松本五郎さんは、極寒の刑務所で凍傷で死の寸前に追いやられた後、彼は生き延びて、生活のありのままを写し取る「生活図画」を描いたことを思想犯罪にされたと恐怖を語っています。　１９４２年の有名な横浜事件も、中央口論の編集者らが拷問され、４人が獄死した悲劇で、このように治安維持法は、最初、悪法を小さく産んで大きく育てるやり方で、２回大改悪されました。今回、安倍首相は、今ある秘密の範囲は広がらないとか、知る権利は奪われないとか、通常の生活は脅かされないと説明しましたが、これは治安維持法制定時の政府答弁とうり二つです。　東京学芸大の斎藤一久教授は、学校教育にどのような影響があるかについてこう語っています。子どもたちが総合学習や自由研究で興味を持って調べたことが特定秘密に該当するして、子どもたちに警察の捜査が及ぶ可能性があります。宿題を出した教員も、場合によっては何か裏の意図があったのではないかと探られ、事情聴取、家宅捜査、逮捕されるおそれがあると。もちろんメディア、ジャーナリストの取材の自由、報道の自由、国民の知る権利にも、目と耳と口を塞ぐ暗黒社会となるわけです。戦時中、満州事変も、柳条湖事件も、平頂山事件も国民には隠され、負け戦も大勝利と国民を欺く大本営発表をした政府のようで、今になってまたぞろだまされる愚は私たちは繰り返さないと、そういう国民ではないという自負がございます。私は、きちんと税金を納めている我々国民が、なぜこんなに国から弾圧されねばならないのか全く理解できません。　公務員といえば、そう、あの海上自衛隊「たちかぜ」で起こった自衛隊の内部のとんでもない秘密が明らかになりました。自衛隊員は、過去１９年間で１,５００人もの自殺者がいます。これは公務員の２倍です。この海上自衛隊の現役三佐の方が、自衛隊内のいじめ・暴力についての艦内生活実態アンケートの文書が隠されていたことを是正するため、２０１３年１１月、自殺した若い自衛官の遺族と面会、組織による隠蔽を裁判所で告発しました。上官から、組織にいてやるのはだめだよ、やめてからやってくれと言われても、彼は組織をよくするためだと信念を持って法廷に立ちました。ところが、海上幕僚長は、２０１４年２月４日、隠蔽と考えていないと記者会見をしました。今年２０１４年１月に、この９年前に自殺した自衛官のご両親が、息子が殺された無念の思いを晴らしたいと、この三佐に感謝の言葉を述べられましたときに、彼は、私は組織のためでなく、ただ国民のために仕事をしているので、告発しただけだとおっしゃったそうです。判決の出るこの４月２３日、この立派な公務員の鏡のような自衛官が勝訴することを心から願っております。この国が正常なのかどうか決まる日だと私は思うからです。親御さんは、大切な息子の命を無駄にしないでと祈る思いでこの日を待っておられます。　森　雅子内閣府特命担当大臣は、特定秘密を扱う公務員や民間人で適性評価の対象となるのが１０万人規模になるとの見通しを示しています。そして、対象者の親、配偶者、子ども、兄弟姉妹らの国籍、生年月日まで確認すると言っています。日本国憲法で保障されている基本的人権、言論の自由、表現の自由などありとあらゆる権利が、おかしな政権の登場で奪われていくのは真っ平ごめんです。今、自分は大丈夫と思っておられる皆さん、あなたにもいつ悲劇が訪れるやも知れぬ息苦しい時代がいよいよ始まったわけでございます。　討論の最後に、あ、その前に、これ言っとかなきゃいけない。福岡大学名誉教授の石村善治氏の話です。これドイツ憲法、同じようにね、侵略戦争をした同盟国のドイツ、ドイツの憲法との比較で、ドイツでは、憲法違反の秘密は保護の対象とならず、暴露しても処罰されない。また、日米間では２００７年に包括的軍事情報保全協定が締結され、それに基づいて秘密取扱者の適性評価制度も既に設けられているということで、この法は不要だと、断固反対の姿勢を示しておられます。この法の恐ろしさは、例えば、有名な元毎日新聞記者の西山太吉さんの事件がよくあらわしています。１９７１年６月、日本の佐藤政権は、アメリカとの間で沖縄返還協定を結んだ際、沖縄の核撤去に７,０００万ドルかかるはずだったが、日米密約によりアメリカは一円も負担していない。計２億ドルもの密約のうち６,５００万ドルは、後に「思いやり予算」として、これを７２年から７７年にかけて５年間の分割払いで防衛庁の予算に織り込んで支出した。このことは、西山氏が１９７１年５月に暴露し、報道したが、窮地に陥った佐藤政権は、翌年４月に西山氏を逮捕、有罪となった。以降、政府は最近まで密約はなかったと強弁してきましたが、しかし、アメリカの公文書館に密約は保存されていて、今日、白日のもとになっています。一体全体なぜ我々の国は過去の過ちに学ばないのでしょうか。　上智大学の田島泰彦教授によりますと、公務員は特に厳罰化があって、これまでも守秘義務違反がありましたけれども、懲役がありましたが、今度は確実に身体刑、体にね、刑罰を伴う実刑が、１０年もですからあるでしょうと。２０万人いる警察官も同じです。裁判しても、何事も秘密で、証拠として法廷に出せず、これでは弁護もできず、公正な裁判はとても実現しないことなどを指摘しておられます。窮地に陥ったとき弁護していただこうと思っても、誰も助けてもらえないという、恐ろしい、おぞましい時代になっていくわけです。　３月１１日に、ＫＢＳ大ホールで開催されました「東日本大震災原発事故３周年の集い」で記念講演をされました日本人初の宇宙飛行士で、ただいま京都造形芸術大学教授の秋山豊寛さんのお話では、彼はジャーナリストですから、ソユーズに乗った後、実は福島県でずっと農業をされていて、私も「食とみどり、水を守る全国集会」でお目にかかったりして、スリーマイル島事故やチェルノブイリ事故を取材した方としてもよく存じ上げておりました。彼は、大丈夫でないときほど政府も県も「大丈夫」と言うとおっしゃり、ＳＰＥＥＤＩの情報は全く伝えられなかったが、３月１４日、米軍だけに伝えられ、オバマ大統領の指示でアメリカ第７艦隊は風下に既に逃げていたと、国民には放射能を外へ放出するベントをやっていたのに、それも黙り、言わずに、放射能だらけの中に国民を置いて、そして燃料棒が破損し、必ずプルトニウムが出ているメルトダウンしたことも伝えてはくれなかった。大量の放射性物質が空中に漏れていたのに、子どもたちを逃がさなかった、大罪ですね。　スリーマイル事故のときのアメリカの子どもたちの逃げた姿はね、みんな長靴はいて、レインコート着て、帽子着て、必死で国を挙げて子どもを逃がしましたね。ロシアでもそうでしょう。周辺３０キロね、みんな疎開ですね。ところが日本は「福島に帰れ、帰れ」と、子どもたちを逃がさなかった。セシウムが空中にある、ストロンチウムが汚染水に発見されている、早くヨウ素剤を飲ませてあげなきゃいけない、４８時間以内に、だけど飲ませない、放置。今でも福島では生体濃縮でセシウムが木の根にたまり、カキやシイタケなどの農作物も汚染されています。　昨日は、ハートピア京都で「チェルノブイリ・フクシマ京都の集い」で、福島大学から荒木田先生が来られてご講演をされていました。現地にとどめ置かれている人々について、自主避難という呼称で損害賠償、補償も得られず、避難地で暮らさせられている人々、福島県民及び近隣都県住民のほぼ全員が、自分がどれだけ被曝したかを知らず、それがどのような影響、結果をもたらすかについても知らない。非常に哀れな状況。で、福島県農業総合センターによる重要な指摘の話がありまして、試験の結果、切り干し大根を干す場所によって検出される放射性セシウム濃度が、それ一つとっても異なって、また空間線量との相関、関係はなくて、放射性セシウム濃度も高いものほどちりの付着が多いことがわかって、地表近いほど汚染が著しい。にもかかわらず、県は、現在もなお地上８メートル、２階建て建物の屋上のところで定時そういう降下物を測定している、おかしいでしょう。何でそんな高いところで、これ、なるべくセシウムが余りないということを示したいがために、わざわざ２階建ての建物の屋上で検査をしているんですね、おかしな国ですね。　で、原子力緊急事態の際の対応マニュアルについて、これはＰＢＳ（プラント事故挙動データシステム）とか、ＥＲＳＳ（緊急時対策支援システム）とか、ＳＰＥＥＤＩね、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、こういうのは何ぼでもあるのに、それを使わないんですよ。この緊急時環境放射線モニタリング指針によるデータの収集について、東電は、３月１１日、その３年前ですね、全電源喪失を判断の上、シビアアクシデントだとね。じゃあ１６時４５分に１５条で通報となっているのに、本来はこのタイミングで住民の避難を開始しなければならなかったんですよ。ところがね、社会を恐れたんですよ、世の中を。大きな原発事故やと思われたくないということで、逃がさなかったんですね。ＳＰＥＥＤＩは、地震発生後２時間足らずの間、１６時４０分に始動し、１時間ごとのデータを報告していたにもかかわらず、福島県庁もモニタリングチームが線量計測をしていたにもかかわらず、そして、一般的には電源喪失後６〜８時間で炉心溶融に至るということを知っていながら。 ○（磯野　勝議長）　手短にお願いできますか。 ○９番（飛鳥井佳子議員）　先ほどたくさんの方が、東北の方々にお見舞いをされました。なら聞いてくださいよ、東北の人たちの今の暮らしを、他人事ではないんです。３年たったから、何とかなるやろなんてもんじゃない、放射能は、そんな甘いもんやったら誰が苦労しますか。何万年も続くんですよ。子どもらの命がかかっとるんやから、しばらく聞いてください。　で、福島では、この政府の救助をずっと待っているんですよ。政府は、福島問題から社会を守るために隠すことに必死で、なるべく被害を小さく見積もるために、大多数の住民を現地にとめ置く選択をさせた。福島県は、いち早く放射能リスク管理アドバイザーを招集して、県内で講演させた。でも、彼は後で、その数値の間違いを謝っています。各種データを隠匿して、ときには捏造さえし、市役所を挙げての安全キャンペーン。で、福島県教育委員会も、線量計測もせずに授業を再開、ね、子どもを避難させると親までついていくから、親をとめ置くには子どもをとめ置かなくちゃいけないということで、そして、２０１１年夏ごろから除染すれば住めるとして、除染を推奨するようになって、幼稚園とか学校から開始し始めた。無用に市民の不安をあおるから、もう除染姿も見せちゃいけないとまでだんだん言い出して、ある市会議員は、牛乳をわざと飲ませろとね、給食で安心して使用しているところをアピールせよと、こういう子どもの命を何と思っとるかという議員もいて、結局、議論もお金も、その他の支援策も、福島への帰還、帰れ、帰れ、福島は安全、食べて応援しようよというほうへ向かわせていって、そのときに鉢呂経済産業大臣は「死のまち」と、そういうふうに素直に言ったことは非難され、辞任させられました。そして、なぜか野田首相は「冷温停止状態」と言っておとがめなし、これはおかしいでしょう。　で、ＮＨＫを初め多くのマスコミが、何万年も続く放射能毒について、今それを隠しているのか、無知なのか、だんだんと子どもらに被爆を強要するように、だんだん報道が、今、子どもが元気だよという報道を次々やるようになってきた。これも、信実が正して伝わっていない証拠なんですね。何よりもまず、人々が被曝し続けている現状を変えていかなくちゃならない、これは国を挙げて。で、甲状腺がんの診療体制づくり、被災地と連携して脱被曝、脱原発じゃない、脱被曝、これを広島・長崎の国がやらんでどうするのかと、十分知識を持っているはずの我々日本人、何が頑張れ、何が「頑張れ福島」やと思いませんか。人ごとじゃないですか、それは。安易に他人事のように言うけど、そのかけ声がどれだけ福島の人を苦しめるか、世界がこのことを批判し、首かしげてます。頑張らなあかんのは福島の人らと違いますよ、向日市議会じゃないですか。こういう政治的に発言ができる我々が頑張って国を動かして、原発をとめて、後始末をさせなきゃならない、それがちゃんとした情報が伝わっている国のあり方だというふうに私は思います。それを隠したいからこういう法案が出てきたんですよ。　昔は五重の壁で原発は安全という、安全神話でだまされた私たち全員罪人ですよ、未来の人たちに。次は放射性物質は敷地の外に出ないと言って原発を建ててだます。そして、今度は３０キロ圏内は大丈夫などという、しかし、汚染のひどい飯館村は福島原発から４０キロですよ。風が吹く、雨が降る、雪が降る、雲が流れていく、上昇気流に乗って放射性物質はどんどん飛んでくる。京都までも飛んでくる。それなのに情報操作が繰り返されている。彼らはうそはつかないが、事実の半面だけを言うわけです。過小評価にしておいて、大事なことを言わないで別のことに関心を持たせる。これは秋山さんがそうおっしゃっていました。常に権力を持つ者は教訓を利用して、チェルノブイリで死んだ人は二十数人だから、交通事故よりはるかに小さいなどと言いますが、今、福島で亡くなった自殺者など関連死はもう１,６００人を超えています。子どもたちは、通常１００万人に１人の珍しい甲状腺がんが出てきて、広河隆一さんがエコー検査施設を民間で立ち上げて調査しましたところ、福島では、本来１００万人に１人なのに１万人に１人ががんになっていますとおっしゃって、次の原発事故は地震がなくても２０年以内に必ず起こるだろうと予測されていました。また、再稼働すれば過酷な事故、シビアアクシデントは必ず起こると。　福井県の原発群に近い向日市、決して人ごとではありません。原発事故は、全ての国民に影響を与えることなので、絶対に政府に秘密にさせてはなりません。みんな同じ空の下で、平和に、元気に、普通の生活をしたいと思われる皆さんは、原発問題一つとっても、この法の撤廃を求めてほしい、それが私たちがこれから生まれてくる人たちの先祖になるわけですから、後から来る子どもたちのことを考えるときに、議員バッジの一つや二つ、そんなものが大事ですか。どうか子どもたちのために、この大切な、大切な意見書を無駄にしないでいただきたいと心からお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。　ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○（磯野　勝議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　意見書案第１号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（磯野　勝議長）　挙手多数であります。　よって、意見書案第１号は、原案どおり可決いたしました。　本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　ここで、議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時３２分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　次に、中村栄仁議員ほか４名から提出の意見書案第２号集団的自衛権行使の安易な容認を行わないことを求める意見書に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　１４番、永井照人議員。 ○１４番（永井照人議員）（登壇）　真面目にいきます、大変大事な意見書でございます。ただいま議題に上がっております意見書案第２号に対し、私なりの反対討論を行います。　なお、この意見書については、この後、賛成討論される方が多数いらっしゃいますので、私の討論に対するご意見は、この場でいただかなくても結構でございます。　この意見書の内容は、さすが向日市議会の英知を結集したすばらしい内容であり、誰が見てもなるほどとうなずく内容であります。しかし私は、この意見書の結びのところにある、広く国会と国民の中から議論を通じた合意をつくることであるという、「国民の中からの議論」というところに反対であります。そもそも集団的自衛権の行使の解釈変更の必要性は、平成２２年１２月、民主党政権下で、２３年度以降にかかる防衛計画の大綱、新防衛大綱が策定され、その中で、グローバルな安全保障環境課題に、関係各国と積極的に取り組んでいくことが必要で、今後、防衛力の存在による抑止・抑制効果を重視した基盤的防衛力構想によることなく、防衛力の運用に焦点を当てて、さまざまな役割を効果的に果たすための活動を能動的に行う動的なものとしていくことが必要である。動的防衛力構築や諸外国との協調的活動の多層的な推進の重視をうたい、防衛力の役割として、１、実効的な抑止及び対処、２、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化、３、グローバルな安全保障環境の改善の三つを適切に果たすと明記されています。　また、自衛隊の体制の一つの項目として、国際平和活動への対応能力の強化が含まれております。今までの国際平和維持活動においては、憲法９条の解釈において、平和活動を支援する自衛隊を、わざわざ他国の軍隊が護衛しなければならなかったり、危険な地域から自衛隊を外し、他国の軍隊が危険地域に配置されるなど、考え方によっては日本にとっては大変ありがたい法律であり、一方、他の国からすれば納得のいかない法律と言えます。しかし、この法律を一方的に押しつけたのは当時の連合軍、すなわち戦勝国、今の国連常任理事国であります。敗戦以後の日本の極東における軍事力を抑制するため押しつけた憲法が、今の時代に、いかに自分たちにこういう形で帰ってくるとは誰も予想しなかったと思います。　しかし、日本は独立国家として国連の加盟国でもあり、アメリカとも安全保障条約という形で深く結ばれております。複雑化する国際情勢の中で、この憲法の解釈を利用して、自分だけよい子でいるのは当然世界は許さないし、いられるはずがありません。国民の命と友好関係国の命を守る義務があります。１丁目１番地に位置するシミュレーションでは、もし休戦中の朝鮮半島で有事が起こった場合、日米両政府は、韓国に住む自国民の避難を始めなければなりません。韓国に住むアメリカ人は２２万人、日本人は３万人と言われております。これだけの人数を、まず避難させるには、アメリカは日本を第１の避難場所に指定しており、多数の飛行機でピストン輸送しなければなりません。もしこの輸送中に北朝鮮のミグ戦闘機が飛来し、輸送中の飛行機を撃ち落そうとしたら、対領空侵犯処置として、周辺上空を飛行している航空自衛隊の戦闘機はこれを傍観しなければなりません。自衛隊法では、ミグ戦闘機を撃墜する根拠と集団的自衛権の行使に抵触してしまうからであります。　なぜ、私が「国民の中から議論」という文章に反対かと申しますと、平成２２年、日本国民は言論の自由、報道の自由のもとで、マスコミによる無責任な報道に踊らされ、政権交代という大きな審判を経験しました。政権を握った民主党の政策は、確かに理解しがたい政策もありましたが、日本の将来のためには納得できる政策も多くありました。それなのに、たった３年半という短い期間に、私たちがみずから選んだ国会議員を、手のひらを返したように切り捨ててしまいました。これが法律の定める選挙という公平な審判と言われればそうかもしれません。しかし、このごろの日本人の多くは、人を育てるという大らかな考えを持った人は少なくなり、多くの無党派層と言われる人たちの中には、将来のことを余り考えず、今がよければそれでよい、公共の利益を考えず、自分だけがよくなればそれでよいというような考えを持った人が多くおられます。そういう人たちの票が国の将来を左右する大変危険な制度であります。　この意見書の「国民の中からの議論を通じた合意」という文面の中身は、憲法改正という意味も含まれているように推測されます。私は、こういった人たちの票がキーを握るような直接投票は理想とは思いません。集団的自衛権行使の容認を求めるならば、しっかり国会で説明し、そして議論し、憲法上の平和主義の趣旨に沿って、自衛権の行使については、集団的、個別的、両方の自衛権について、過剰防衛と正当防衛との間に厳しい線を引くことで十分と考えることから、この意見書には反対いたします。 ○（磯野　勝議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　５番、北林重男議員。（拍手） ○５番（北林重男議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。ただいま上程されました意見書案第２号集団的自衛権行使の安易な容認は行わないことを求める意見書に対する賛成討論を、議員団を代表して行います。　安倍首相を含む改憲派が、憲法９条改正を正面から提起することができずに、憲法９６条改正を突破口にしようとしてきましたが、国民的批判を受け、今度はクーデター的なやり方で内閣法制局長官の首をすげかえて、集団的自衛権行使への解釈改憲を強行しようとしています。これは９条改定の是非を超えて、現在の立憲主義を根底から否定する暴挙であります。集団的自衛権の行使の問題は、現実にはあり得ない架空のシミュレーションの議論ではなく、現実の政治の土俵で議論することが重要であります。　１、集団的自衛権は、いかなる意味でも自衛とは無関係な大国による無法の侵略戦争、軍事介入に使われてきました。　２、日本の政治の歴史でも、集団的自衛権はアメリカの海外での戦争への日本の派兵との関係で専ら問題になってきました。　３、その現実的な狙いは、従来の海外派兵立法の歯どめを外して、自衛隊が戦闘地域にまで行って、米軍とともに戦争行為を行うことであります。　日本共産党の小池　晃参議院議員が、３月４日の予算委員会で、集団的自衛権の行使について、日本が武力攻撃を受けていないときにも武力行使を可能にするのかとの、安倍晋三首相に言葉の定義をただしたのに対して、安倍首相は、言葉の定義ということについてはそういう定義だと答弁いたしました。集団的自衛権行使容認の憲法解釈の変更について、「政府が自由に憲法の解釈を変更する性質のものでないと談じた２００４年の閣議決定では、政府において、憲法解釈を便宜的・意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼を損なわれかねない」と述べています。つまり、集団的自衛権の行使を可能にするなどという憲法の根幹にかかわる解釈の変更など認める余地は全くないのであります。集団的自衛権の行使容認をめぐり、阪田雅裕元内閣法制局長官、野中広務自民党元幹事長、古賀　誠自民党元幹事長、村上誠一郎元行革担当相、漆原良夫公明党国対委員長、小林　節慶応大教授など、戦後の保守政治を支えてきた方を初め与党議員や、改憲の立場に立つ学者も、立場の違いを超えて、立憲主義を否定する安倍首相の解釈改憲に対して反対の声を上げているのであります。　本意見書が全会一致によりまして可決されることを心から願い、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手） ○（磯野　勝議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり）

○（磯野　勝議長）　１８番、冨安輝雄議員。（拍手） ○１８番（冨安輝雄議員）（登壇）　公明党議員団の冨安輝雄でございます。意見書案第２号集団的自衛権行使の安易な容認を行わないことを求める意見書につきまして、公明党議員団としての意見を表明し、賛成の立場から簡潔に討論をさせていただきます。　集団的自衛権については、まず、大前提として、憲法においては、自衛のための必要最低限度の武力の行使は認められているものと解釈し、その上で、日本の自衛権については、個別的自衛権は行使できるが、集団的自衛権は、憲法の容認する自衛権の限界を超えるというのがこれまでの長年の政府の見解であり、集団的自衛権は行使できないという現在の政府の憲法解釈を我々公明党は基本的に尊重しております。集団的自衛権は、日本においては国際法上保有しているが、憲法上、その行使は許されないというのが長年の政府の公式見解でありますが、これに対して、保有する権利が行使できなければ権利とは呼ばないといった主張もございます。しかし、国際法上の権利と国内法上の制約が矛盾した場合には後者、つまりその国の実情に即した国内法上の制約を優先することは先進諸国の通例であり、現在の政府見解は妥当なものであると考えます。　総理は、集団的自衛権の行使容認に関する憲法解釈の変更の手順について、総理の私的諮問機関である安保法制懇の結論を得て、自民、公明両党の検討を経た後に内閣で閣議決定をすると述べられました。この件に関しまして、我が公明党の漆原良夫国対委員長は、２月２５日に自身のメールマガジンで、この考えには国民の声を聞くという一番大事な部分が欠落していると厳しく指摘をいたしました。これまで政府は、長年にわたって憲法９条の解釈上、日本は集団的自衛権を行使できないと国民に説明してきた経緯があり、集団的自衛権の行使容認の可否は、国民にとっても国にとっても大変重要な事項でございます。それを、閣議決定で憲法解釈を変えるという判断は国民の理解を得られるものではないと考えております。　その上で、我々公明党といたしましては、今後、総理の私的諮問機関による報告書の提出を受けて与党協議の場が設けられれば、徹底した議論がなされるべきであると考えておりますが、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の見直しに関しては、なぜ変更する必要があるのか、変更した結果、何がどのように変わるのか、国民や国際社会に与える影響はどうなのかなど、国会で十分な議論をした上で国民的な合意をつくらなければなりません。そして、これは国際社会にも理解を求めなければならない問題であり、慎重に議論を重ねた上で判断すべき重要な問題であります。国民主権、そして基本的人権の尊重、そして恒久平和主義は今の憲法の柱であって、その恒久平和主義の中身については、政府の長年にわたる一貫した解釈があり、これは国内外に定着しております。集約すれば、自衛権を行使する主体としての自衛隊の存在を認めることと、海外で武力を行使しないこと、この二つの大きな規範が政府のこれまでの解釈の柱であり、そうした重要な憲法の規範についての解釈を見直すということは極めて慎重にならなければならないことであります。　繰り返しますが、憲法解釈の見直しに関しては、なぜ変えるのか、どのように変わるのか、そしてどういう影響を与えるのか、それらを慎重に、深く広く議論するべきであります。よって、集団的自衛権の行使容認の可否については、慎重に議論を尽くし、国民の理解を得ることを大前提とし、容易な、安易な解釈変更による容認は行うべきでないという意見を申し上げ、本意見書に賛成いたします。（拍手） ○（磯野　勝議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　８番、杉谷伸夫議員。（拍手） ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　市民クラブの杉谷です。集団的自衛権行使の安易な容認を行わないことを求める意見書に賛成討論を行います。　先ほど永井議員が、特に意見を言っていただかなくても結構ですとおっしゃいましたけれども、言ってもいいんだろうと思いますので、一言だけ。この問題は、恐らくこれからもいろいろ議会の中でも議論していかなければならないことだと思いますので、今後のことも考えまして、少しだけ感想と意見を言わせていただきます。　まさか議論を通じた合意というところに反対のご意見が出るとは、私は想像をちょっとしておりませんでして、ちょっと直ちに今伺った範囲で、永井議員の意図するところが十分のみ込めませんでした。改めまして、今後、議論をしていきたいと思っております。　また、先ほどのご意見を聞いておりますと、日本国憲法の改憲手続に対しても、何か異論があるようなふうに受けとめたんですけれども、この意見書については、集団的自衛権の行使という問題について、憲法解釈の根幹にかかわるものについて、わずか２０名ほどの閣僚で決めていいのかと、解釈変更、そういうことに尽きると思っておりますので、そういう点では、私は大多数の議員の賛同が得られるものだと考えております。これは私の意見でございます。　で、この集団的自衛権を行使容認を閣議決定することは、私は憲法９条無効宣言であるとこういうふうに考えます。日本国憲法の平和主義の原則を、憲法に定められた手続をとらずに変えると、これは民主主義の根幹を揺るがす重大問題であります。安倍首相が、今、憲法解釈を変更して、集団的自衛権行使を可能とする閣議決定を行おうとしていることに対して、主義主張を超えて、平和と民主主義を願う全ての人々が声を上げることを私は呼びかけたいと思います。第２次世界大戦で、日本は国家総動員体制で参戦し、アジアを初め世界各国の人々に多大な犠牲を与えるとともに３００万人を超える国民の犠牲を生み出しました。この痛苦の経験から、私たちは、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意するとともに、一切の戦力を持たず、交戦権を放棄し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、私たちの安全と生存を保持しようと決意したわけであります。このことを日本国憲法に定め、以来半世紀以上にわたり、少なくとも海外に武力行使目的で派兵したり、武力行使を一切行ってきませんでした。ところが、今この国是とも言うべき平和主義の理念が、たかが一内閣の判断で崩され、いわば９条無効宣言が発せられようとしています。　本意見書のポイントは、先ほども述べたように単純明快であります。憲法の解釈変更で集団的自衛権の行使を容認するようなことは絶対行ってはならないということです。集団的自衛権をめぐる歴代自民党政権のもとでの政府見解は、意見書案に述べられているとおり、憲法９条のもとで許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどめるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって憲法上許されないとこういうものでした。この解釈は、全ての戦力の保持を否定した憲法９条第２項のもとで、自衛のための最低限度の実力を持つことまでは憲法９条は否定しないとして、自衛隊を何とか認めようとする立場であってもぎりぎりの憲法解釈であったわけです。直接的には、国民の生命・財産が危険にさらされている状態ではないにもかかわらず、武力行使する集団的自衛権を認めることを憲法９条が容認していると解釈することは無理です。この政府見解は、半世紀にわたり長時間の国会論戦の中で積み上げられてきた憲法解釈に基づくものです。また、この解釈は、憲法の根幹にかかわる内容であり、内閣の判断で変更するようなことは当然許されないと思います。　以上が本意見書を採択すべきという私の賛成討論の直接的な内容でありますけれども、私は、そもそも集団的自衛権というものについて、社会において正確な認識がされないまま議論が進んでいるのではないかと危惧していますので、そのことについて少し私見を述べさせていただきます。　集団的自衛権行使の問題がどのように取りざたされているかというと、日本はアメリカに守ってもらっているのに、アメリカが攻撃されたときに日本は何もできないということでよいのか、簡単に言えばこういうふうな問題ではないでしょうか。集団的自衛権という言葉から、自国を守るために国家間で協力するというイメージがつくられています。でも、実態は全く違います。集団的自衛権というものがどのようにして生まれ、そして、これまでどのように使われてきたのか、その現実をやっぱり見る必要があると思います。　第２次世界大戦後、戦争は全面的に違法化されました。既に第１次世界大戦で、ヨーロッパは全土を巻き込んで多大な犠牲を生み出したことから、１９２８年のパリ不戦条約で、国際紛争を解決する手段としての戦争は禁止されました。それまでは、戦争は国家間の紛争を解決する一手段であり、国家の当然の権利だと考えられていたわけであります。ところが、軍事技術の発達により、戦争は戦場で軍人同士が戦うものから、国民全てを巻き込み、国民全てが犠牲となるものに変わってきました。戦争による犠牲者は、兵士よりも一般国民のほうがはるかに大きくなりました。戦争の性格が全く変わってきたのです。そうした第１次世界大戦の経験からパリ不戦条約が結ばれ、戦争を禁止したのですが、残念ながら実効性はなく、第２次世界大戦の発生をとめることはできませんでした。　第２次世界大戦では、第１次世界大戦をはるかに上回る数千万人の人々の犠牲が生まれました。国際社会は、二度と再び戦争を起こしてはならない、今度戦争を起こせば人類破滅につながる、そうした危機感のもとに国連憲章をつくり、戦争を違法化したわけであります。そして、戦争を起こさせないためには、国家間の紛争を解決するために各国が武力行使することを禁止し、国連が対処することにしたのです。それが国連による集団安全保障体制です。国連憲章には、戦争という単語は使われていません。戦争は違法だからです。国連憲章では、戦争に至らない武力行使も禁止しました。国際紛争を解決する手段としての武力行使は、各国が勝手に行ってはならないとしたのです。では、ある国が武力攻撃を受けたときに、どうやってそれに対処するのか。国連はそうした加盟各国に対する武力攻撃に対しては、第一義的には国連が平和的手段によって対処し、それによって解決しない場合には国連による強制行動をとるとしたわけであります。一方、武力攻撃を受けた国に対しては、国連が必要な措置をとるまでの間との条件つきで、必要最小限の自衛権を認めました。　では、集団的自衛権はどこから出てきたのでしょうか。当初、国連憲章草案には、集団的自衛権という概念はありませんでした。ところが、国連による集団安全保障体制のもとでは、大国は、みずからの影響下にあるどこかの国で政変が起きたり武力紛争が起きたときに対処できるのは国連だけで、大国は一切手出しできない、そんなことは容認できないと考えた大国が、自国と密接な利害関係にある国に対して、軍事介入できるように持ち込まれたものが集団的自衛権です。同様の事情を抱える他の大国も同調した結果、こうした概念が持ち込まれました。　この集団的自衛権の行使が国連各国の権利とされたこと、そして、東西冷戦体制の突入により、国連の安全保障体制は機能しなくなってきました。以降、他国への武力行使が国連憲章違反として禁止されている中で、大国が、みずからの影響下にある国々に対して武力介入する根拠として、この集団的自衛権が使われていきます。戦後の主立った戦争を見れば、それは明らかです。昨日の京都新聞朝刊にも掲載されていましたが、国連に報告があった集団的自衛権行使の事例のほとんどはアメリカと旧ソ連によるものです。ベトナム戦争は、南ベトナム政府の要請を理由に、アメリカは、自国が何の攻撃も被害も受けていないにもかかわらず介入し、北ベトナムへの全面攻撃を行いました。ソ連のアフガニスタン侵攻は、アフガニスタン政府からの要請を理由にソ連が軍事侵攻したものです。２１世紀に入ると、アフガン戦争、イラク戦争は、これはアメリカが個別的自衛権の行使として戦争を開始しましたが、ヨーロッパ各国などは集団的自衛権の行使としてアメリカの戦争に参戦していきました。　このように、集団的自衛権とは、弱い国がお互いに助け合って無法な国の侵略に対抗するというようなものでは全くなく、大国がみずからの権益を守るために他国に軍事介入するための根拠として生み出され、歴史的に利用されてきたことがわかります。私たちは、日本が集団的自衛権を行使するということはどういうことなのか、そういうことについて歴史的に、また現実的に持つ意味についてしっかり、こうしたことを踏まえて考えていくべきだと思います。　最後に、戦前のドイツでは、国会議事堂放火事件に乗じてヒトラーが大統領令を発し、当時、最も先進的であると言われたワイマール憲法の基本的人権条項を停止しました。その後は、ご存じのように全権委任法の制定などを進め、ワイマール憲法に手をつけることなく独裁体制をつくり上げていったのです。昨年、麻生元首相がこのことを取り上げて、「ある日、気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ、誰も気づかないで変わった、あの手口を学んだらどうかね。」と発言をして物議を醸しました。麻生元首相が言ったとおりの事態が進みつつあるのではないか、いや、決してそのような過ちを繰り返してはなりません。解釈改憲など絶対に許してはならないと思います。そのことを最後に強く訴えて、本意見書に対する賛成討論といたします。（拍手） ○（磯野　勝議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　意見書案第２号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（磯野　勝議長）　挙手多数であります。　よって、意見書案第２号は、原案どおり可決いたしました。　本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。　議事を続けます。　次に、石原　修議員ほか１名から提出の意見書案第３号２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　５番、北林重男議員。（拍手） ○５番（北林重男議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。ただいま上程議題となりました意見書案第３号２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書に対する賛成討論を、議員団を代表して行います。　国際オリンピック委員会ＩＯＣで決めた２０２０年東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツを通じて国際平和と有効を促進するというオリンピック精神の実現に努める見地から進めることが大切であります。福島原発がいまだに収束していない中、安倍首相は、ＩＯＣの総会で、「現状はコントロールされている」「健康については今でも将来も全く問題ない」などと事実を偽る演説をしたことに怒りを禁じ得ません。原発事故の収束、汚染水問題は、オリンピックのあるなしにかかわらず、政府の責任で早急な対策が必要であります。また、オリンピック開催が東日本大震災と原発事故による被災地の復旧・復興の妨げにならないようにすることは当然のことであります。　東京オリンピックをめぐって、前都政以来、オリンピックを利用して大規模な開発を進めようとしてきた経緯があります。また、オリンピックを「改革の大きなチャンス」とか、「新しい日本の創造」などととして、財界や政府与党を中心に「千載一遇のビジネスチャンス」と捉え、政治的・経済的利用を色濃くする動きが強まっています。日本共産党は、以前から、東京オリンピックを口実にした大型開発をやめるべきだと主張してきました。国立競技場の建てかえに３,０００億円かけるという話もあります。この点はしっかりと監視が必要であります。無駄遣いを徹底的にチェックしなければなりません。国民・都民の生活や環境と調和のとれた、簡素で無理のない取り組みとすることが強く求められているのであります。　本意見書の項目が、私たちの主張を考慮し、懸念を払拭してくれることを強く願い、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手） ○（磯野　勝議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　９番、飛鳥井佳子議員。（拍手） ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　私も賛成をさせていただきたいと思います。市民クラブの飛鳥井佳子でございます。　オリンピックは平和の祭典でございます。ただいま永井議員が議場で日の丸を持ち込み、掲げたことは、民主的な向日市議会を冒涜していて、実に恐ろしいと思いました。先ごろ、サッカーでも日本人オンリー、日の丸、日章旗を掲げたということで、人種差別と批判が起こり、無観客試合となったばかりでございます。あのロンドンオリンピックでは、閉会式でビートルズのポール・マッカートニーが歌い、ラストでは、国家や宗教を超えて、国境を越えて愛し合おうと、みんなで飢えている人や困っている人たちと一緒に生きていこうとうたったジョン・レノンの「イマジン」の名曲が流れました。このとき日本のＮＨＫは、その曲を妨害し、金メダルの数ばかり読み上げていて、日本のたくさんの市民から大きな批判がありました。そのように、文化やスポーツというものは、そういうナショナリズムで妨害してはならないわけです。オリンピック、当初は都市間のスポーツ競技でございまして、自治体同士の、旗を出してきたのはヒトラーのときが初めてで、そのときから国威発揚、ナショナリズム台頭の場に利用されてから、テロとか大変心配なことが、ソチでも警備が大変ということになってきて、こういう健全なスポーツをそういうことで汚してはならないと私は思います。　サッカーについていつも思うことは、あのサポーターがほっぺたに「日の丸」をつけたりね、大変過激なことをやっているわけですけど、あれをこないだチョンチンでやりましたね、重慶で。このさきの大戦のあの加害責任を全く知らない若者たちがつけているならまだしも、そういうことを教えてもらってない日本人がいるのは悲しいけど、だけど、いい年をした人までこういうことをやっているわけで、実に恥ずかしいと。戦争を「事変」と言ってごまかし、捕虜の人権規定を守らずに、女子ども、老人まで、非戦闘員を皆殺しにした我々の国です、同じアジアでありながら。その地で「日の丸」を出すことがどれほどアジアの親を殺された、親を大事にするアジア諸国民の心を傷つけたかと、私はね、そういうとき、日本が勝っても余りうれしくないというのは、これは相手の平常心を奪うためのひきょうなやり方ではないかと思うんです。　偏狭な愛国心を捨てて、もっと人類愛の祭典に、東京オリンピックはぜひともしていただきたい。で、森山良子さんが、そのロンドンオリンピックのときにＮＨＫの裏番組で、たくさんのミュージシャンを集めましてね、そして自殺されたあのマラソンの円谷選手のことを歌にして追悼をしておられました。非常に感動いたしました。国のために死ぬな、当たり前のことですけれども、そういう日の丸を背負ってオリンピックに行くというのではなくて、どの国の人も健闘し、たたえ合うことができるような、世界平和の祭典になることを切に祈りまして、そして、先ほど北林議員がおっしゃいましたように、まだ東北が復興して、まだ緒についたばかりでございますので、復興住宅を心待ちにしている人々が多くいらっしゃって、置き去りになって、こないだでは仮設住宅が停電になってね、凍死をした人まで出ている、このときにオリンピックで浮かれている場合じゃないだろうと思います。オリンピック関連のゼネコンや建設協会、それが東北への復興へ、実は、本当は向かってほしいなという気持ちがございます。まず、世界は日本が、あの福島の事故で自国民をどう守るのかということを見ておられると思います。被災地支援が重要な課題であるということを政府は肝に銘じて仕事をして、オリンピックに臨むべきであるということを申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。　以上です。（拍手） ○（磯野　勝議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　意見書案第３号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（磯野　勝議長）　挙手全員であります。　よって、意見書案第３号は、原案どおり可決いたしました。　本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　次に、長尾美矢子議員ほか１名から提出の意見書案第４号食の安全・安心の確立を求める意見書に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　意見書案第４号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（磯野　勝議長）

　挙手全員であります。　よって、意見書案第４号は、原案どおり可決いたしました。　本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　次に、飛鳥井佳子議員ほか１名から提出の意見書案第５号寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書に対する質疑を行います。　　　　　（「質疑なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　９番、飛鳥井佳子議員。（拍手） ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　市民クラブの飛鳥井佳子でございます。寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書の賛成討論を行います。その寡婦の「フ」は婦人の「婦」と、もう一つ夫の方も寡婦控除、女性も男性も、ともに未婚のひとり親の場合のことについて討論したいと思います。　これについては、みなし寡婦控除の適用を実現している自治体もふえてきているので、近年、子どもを餓死させる母親や、ベビーシッターによる幼児殺傷事件も起こっていることから、とても重要な対策であると存じます。これまでの寡婦控除は、１９５１年、戦争で夫を失った妻の支援のため創設されました。８１年に父子家庭にも拡大をされました。離婚・死別でひとり親になったときの経済的配慮として措置されています。扶養する子がいる母子家庭の場合、２７万円控除され、控除前の所得が５００万円以下なら３５万円にふえます。父子家庭は、所得が５００万円以下の家庭に限り、２７万円控除されるものです。これ、ちょっと男性も同じ金額になったらいいなと思いますが。東京都八王子市が年収約２１０万円、子ども２人のシングルマザーのケースで試算をしましたところ、結婚歴がありの人が、所得税については１万８００円のところ、結婚歴なしの方は倍以上の２万８,３００円となっております。また、住民税については、結婚歴ありの方は０円なのに、結婚歴がない方は６万３,１００円。そして保育料も、結婚歴ありの方は０円なのに、結婚歴なしの方は１２万８,４００円と多額です。合計差額は何と２０万９,０００円にもなります。一人一人の子どもには、親を選べないのに、結婚歴のある・なしでペナルティーは明らかな差別で、親の財布で人生が変わってしまう、子どもの貧困問題について、国は少子化の今日、真剣に取り組む必要があると考えます。　厚生労働省の１１年度全国母子世帯等調査によりますと、ひとり親家庭のうち未婚の母の割合は７.８％、１９５２年の調査開始以来、初めて夫との死別７.５％を抜いて上回っています。元国税庁職員で、国士舘大学法学部の酒井克彦教授、租税法の教授はこのように述べておられます。「同じ所得水準なら、税金を担う能力は変わらない。税制は公平・中立であることが基本原則であり、特定の価値観に誘導するためのものではない。結婚せず産むことが道徳に反するかどうかという問いを持ち込んではいけない。未婚のひとり親が不利に扱われる合理的な理由はない。法改正で控除の対象に含めるべきだ。みなし適用ではばらつきが出て、根本的な解決にならない。」とおっしゃっています。　大都市民生主管局長会議は、昨年７月、みなし適用による保育料の軽減を国に要望、そして、また多くの議会がこの件で意見書を可決されています。現状では、寡婦控除や民法の遺産相続は親の結婚の有無で区別されているが、児童扶養手当の支給や母子及び寡婦福祉法は、未婚のひとり親家庭も対象にしています。立命館大学の二宮周平教授、家族法の先生は、遺産相続については、民法改正があったように、最高裁は子の立場を重視する流れにあり、寡婦控除の行方にも影響するだろうとおっしゃっています。　向日市議会におきましても、全ての子どもの安全・安心な生育環境を守るため、法のもとの平等を保障した憲法１４条や、子どもの権利条約、また、差別を禁じた国際人権規約にのっとり、本意見書を国へ届けていただきますよう、子どもの笑顔あふれるまちづくりを願い、賛成討論といたします。　なお、終わりになりましたが、今回、五十棲市長公室長様、また江口議会事務局長様、栗山教育部長様、佐藤市街地整備課長さんや多くの皆さん、全てのご退職される公務員の皆様が、今後のセカンドライフ、そして７５以上のサードライフへとステップアップの人生の門出をされることを心からお祝い申し上げます。長い間、本当にありがとうございました。（拍手） ○（磯野　勝議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　意見書案第５号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（磯野　勝議長）　挙手多数であります。　よって、意見書案第５号は、原案どおり可決いたしました。　本意見書は、関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）（登壇）　第１回定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　今期定例会は、去る２月２５日開会以来、本日まで２８日間にわたり、市長から提出されました平成２６年度一般会計予算他各特別会計予算、条例の制定や一部改正、平成２５年度一般会計他の補正予算、さらには、議員から発議いたしました意見書など重要案件を、慎重かつ熱心にご審議賜りまして、本日ここに無事閉会することができたところでございます。これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと厚く御礼を申し上げます。また、久嶋市長を初め理事者及び職員の皆様におかれましては、本会議や常任委員会での審議の間、常に真摯な態度で説明をいただいたところであり、深く感謝を申し上げます。　特に、今議会におきましては、市民の皆様にとって最も重要となります平成２６年度当初予算の審議に当たりましては、住民福祉の向上をいかに図るか、活発な議論が交わされたところでございます。今定例会を通じまして、各議員から述べられました意見なり要望につきましては、十分にご賢察をいただきまして、今後の市政執行に反映されますようお願いをいたします。　さて、日本経済再生に向けた国の経済再生対策が講じられまして、現在のところ景気動向は上向いているとされております。しかし、今後はその状況が持続可能なものとなり、国民がこの成果を実感できる施策が求められているところでございます。　また、本市におきましても、多くの課題が山積しているところでございます。久嶋市長におかれましては、厳しい行財政状況の中、この解決に向け、全庁一丸となって英知を結集していただき、市民生活の維持・向上と確かな向日市の発展を目指した市政運営に努めていただくことを切にお願いするものであります。　ところで、今議会が最後の議会となります五十棲市長公室長、栗山教育部長、江口議会事務局長を初め退職される職員の方も多数いらっしゃるとお聞きしております。今日までのご精励に対し、議会を代表いたしまして感謝申し上げるとともに、今後ともご健勝にてご活躍されますよう心からお祈り申し上げます。長きにわたり本当にありがとうございました。（拍手）　結びに当たりまして、議員各位を初め理事者並びに職員の皆様におかれましては、健康には十分にご留意をいただき、ご活躍されますことをご祈念申し上げまして、第１回定例会閉会に際しましてのご挨拶とさせていただきます。　まことにありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　次に、市長からご挨拶がございます。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ご挨拶申し上げます。　去る２月２５日に開会されました平成２６年３月定例会におきましては、平成２６年度予算案、平成２５年度各会計補正予算案など、多くの重要案件について慎重なご審議を賜り、全議案につきまして、原案どおり可決いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。　本会議、委員会におきまして、議案のご説明を申し上げ、また、ご質疑に誠心誠意お答えをする中でご理解を賜りますよう努めたところでございます。会期中、議員の皆様方から賜りました貴重なご意見やご要望につきましては、真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。　議決賜りました平成２６年度予算につきましては、市民サービスの向上、教育環境の充実、防災・減災対策、福祉・子育ての充実のため、市政始まって以来過去最大の予算を編成したところであります。その執行に当たりましては、最少の経費で最大の効果が上げられるよう、職員の英知を結集し、万全を期してまいります。　最後になりましたが、いよいよ桜の花も色づく季節となりました。議員の皆様方には、何かとご多忙のこととは存じますが、お体には十分ご留意をいただき、今後とも市政発展のため、なお一層ご活躍されますようご祈念申し上げ、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　これをもちまして、向日市議会平成２６年第１回定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　４時４０分　閉　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　磯　　野　　　　　勝　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　松　　山　　幸　　次　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　小　　野　　　　　哲...

kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

向日市議会 2014-03-24 平成26年第1回定例会（第4号 3月24日）

向日市議会 2014-03-24
平成26年第1回定例会（第4号 3月24日）