「向日市議会 2013-12-06 平成25年第4回定例会（第2号12月 6日）」の議事録内容

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向日市議会 2013-12-06
平成25年第4回定例会（第2号12月 6日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成25年第4回定例会（第2号12月 6日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男　　　６番　　和　田　広　茂　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子　　１０番　　天　野　俊　宏　　　　　　　　１１番　　新　矢　宗　弘　　１２番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１３番　　西　川　克　巳　　１４番　　永　井　照　人　　　　　　　　１５番　　辻　山　久　和　　１６番　　磯　野　　　勝　　　　　　　　１７番　　長　尾　美矢子　　１８番　　冨　安　輝　雄　　　　　　　　１９番　　石　原　　　修　　２０番　　中　村　栄　仁　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　江　口　藤喜雄　　　　　　　　次　　長　　岩　田　　　均　主　　査　　高　橋　雄　太　　　　　　　　主　　査　　齋　藤　智　行〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　久　嶋　　　務　　　　　副　　市　　長　兒　玉　幸　長　教　　育　　長　奥　野　義　正　　　　　市長公室長　　　五十棲　敏　浩　総　務　部　長　物　部　年　孝　　　　　市民生活部長　　酒　井　信　一　健康福祉部長　　植　田　　　茂　　　　　建設産業部長　　大　野　勘一郎　教　育　部　長　栗　山　博　臣　　　　　上下水道部長　　田　村　恒　彦〇議事日程（本会議　第２日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２（請願第　３号）　・向日市の保育の拡充を求める請願　日程第　３（請願第　４号）　・私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成　　　　　　　　　　　　　　　　に関する請願　日程第　４（請願第　５号）　・向日市立第三保育所跡地に「女性センター」建設を　　　　　　　　　　　　　　　　願う請願　日程第　５（請願第　６号）　・市民のための議会への改革を求める請願　日程第　６　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．日本共産党議員団　　北　林　重　男　　　　　　　　　　　　　　　　　２．公明党議員団　　　　冨　安　輝　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　３．市民クラブ　　　　　飛鳥井　佳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　４．ＭＵＫＯクラブ　　　太　田　秀　明　　　　　　　　　　　　　　　　　５．新政クラブ　　　　　西　川　克　巳　　　　　　　　　　　　　　　　　６．日本共産党議員団　　丹　野　直　次　　　　　　　　　　　　　　　　　７．公明党議員団　　　　石　原　　　修 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（磯野　勝議長）　おはようございます。　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第２日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、２番・常盤ゆかり議員、１７番・長尾美矢子議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第２、請願第３号向日市の保育の拡充を求める請願、日程第３、請願第４号私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願、日程第４、請願第５号向日市立第三保育所跡地に「女性センター」建設を願う請願、日程第５、請願第６号市民のための議会への改革を求める請願、以上４請願を一括議題といたします。　請願については紹介議員の説明を省略し、直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　ご異議なしと認めます。　よって、請願第３号は厚生常任委員会に、請願第４号、第５号、第６号は総務文教常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第６、一般質問を行います。　今回は、１６名の議員から、会議規則第６２条の規定により通告を受けております。　したがって、順次、質問を許可いたします。　なお、議会運営委員会の決定により、今回は日本共産党議員団、公明党議員団、市民クラブ、ＭＵＫＯクラブ、新政クラブの順に、繰り返し行います。　それでは、初めに、日本共産党議員団、北林重男議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　５番、北林重男議員。（拍手） ○５番（北林重男議員）（登壇）　皆さん、おはようございます。　私は日本共産党議員団の北林重男です。　通告に従い、大きく２点について一般質問を行いますので、明解なるご答弁、よろしくお願いいたします。　１番目は、台風１８号から学ぶ、浸水防除・治水対策についてでございます。　本市の台風１８号による総雨量は２７５ミリに達し、浸水被害は床下１０２戸、床上４戸と発表されました。今回の大雨は広域的、長時間継続という余り経験したことのない規模でした。今後はこのような形態の大雨に備えた、浸水防除・治水対策が緊急の課題として本市に求められています。浸水被害の実態と抜本的な対策等をお尋ねするものであります。　１、台風１８号による本市の浸水被害は被害者本位の対応をということであります。　①、浸水被害の実態について、床上浸水は４戸、寺戸町永田２戸、二ノ坪１戸、森本町上森本１戸となっており、床下浸水は１０２戸、寺戸町永田２０戸、二ノ坪６４戸、修理式１２戸、飛竜３戸、森本町上森本３戸となっています。しかし、実際には物集女町五ノ坪地域もガレージ等が浸水した家屋もありました。　そこで、質問１といたしまして、台風１８号による本市の浸水被害調査はどのような基準と判断で進められた調査結果なんでしょうか。お尋ねいたします　質問２は、農地や道路の冠水状況と被害、対応等について、お尋ねいたします。　②、浸水被害の家屋や事業所等への支援策についてであります。本市は浸水被害に遭った家屋に対する消毒を５日間で２４２戸、床下・床上浸水家屋以外の家屋も含む、を行われました。しかし、床下浸水でも商品をガレージ等に置いていたため、被害を受けた方もおられました。個々の家屋や事業所の被害実態をきめ細かくつかむことが必要であります。　質問３、床上浸水に遭った家屋には、見舞金や補助金が支給されます。見舞金と補助金等は支給されたのでしょうか。また、床上浸水に遭った家屋は当然ですが、床下浸水に遭った家屋についても、被害実態を細かくつかみ、要望を聞き、本市の責任において支援策を講ずることが必要ではないでしょうか。お尋ねいたします。　③、浸水防除の対応についてであります。河川や民家、事業所等への土のう設置を含めた浸水防除の対策・対応は、十分になされたのかを心配する被害家屋の方や市民もおられます。　質問４、家屋や事業所等への被害を出さないための土のう等の設置や、排水ポンプを含めた浸水防除の対策・対応は十分であったのかについて、お尋ねをいたします。　２、浸水避難の対策についてであります。床上浸水が大量に起こった場合等を含め、日ごろから避難準備と対策が極めて重要であり、避難訓練を欠くことができません。　質問５、市民への浸水に対する非難準備や対策は万全なのか、避難訓練は実施されているのかについて、お尋ねをいたします。　３、雨水貯留タンクの普及について。本市は開発に当たり、各家屋に雨水浸透升を指導され、雨水制御の効果を発揮してきました。先進地においては雨水利用を含めた雨水貯留タンクを各家庭や学校を含む公共施設、民間事業所等への普及を奨励しているところもあります。　質問６、本市においても雨水貯留タンクの普及を奨励し、補助金制度等を創設してはいかがでしょうか。お尋ねいたします。　４、浸水防除・治水対策の抜本見直しについてであります。今回のように、広域的・長時間継続大雨という形態が今後も起こり得るものであります。いろは呑龍では十分に対応できず、浸水被害を起こしました。今後は、桂川右岸流域下水道計画の抜本的な見直しが急務であります。淀川、桂川の河床引き下げや、寺戸川、小畑川等や用水路、側溝等の抜本的改修や遊水池の活用、家屋のかさ上げ改修など総合的な対策により、浸水防除と治水対策強化する必要があります。国や京都府の治水対策を抜本的に強化することも重要であります。　質問７、いろは呑龍南幹線の整備が進められようとしていますが、今回のような広域的・長時間継続大雨に対して、完全な浸水防除の役割を果たせるのでしょうか。京都府桂川右岸流域下水道雨水計画の抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。お尋ねをいたします。　質問８、国や京都府において、淀川や桂川の河床引き下げを含めた抜本的な河川改修計画は、緊急かつ積極的に進めるとされているのでしょうか。お尋ねをいたします。　質問９、寺戸川、小畑川などを初めとする河川等や用水路の抜本的な改修、遊水池の活用、家屋等のかさ上げ改修などの総合的な計画について、お尋ねいたします。　質問１０、国や京都府が浸水防除・治水対策を強化するよう、また国の治水対策予算は平成９年度の１兆３,０００億円から、平成２５年度の６,１２２億円と減らし続けられています。治水対策にかかわる国の予算をピーク時まで抜本的に引き上げるよう、また京都府の治水対策予算についても抜本的に引き上げるよう、強く働きかけていただくことについて、お尋ねをいたします。　２番目の質問に移ります。社会保障制度の解体を狙う社会保障改革プログラム法についてであります。　社会保障改革プログラム法は、社会保障に果たす国の責務を定めた憲法２５条から大きく逸脱し、政府に社会保障の解体の促進を義務づけています。そして、改革の中身は国民に痛みを押しつけるものです。国の責任を放棄し、社会保障を大きく変質させるプログラム法について、本市の見解と市民福祉を目指す施策についてお尋ねをするものであります。　１、憲法２５条から大きく逸脱していることであります。　①、国民に自助・自立を押しつけていること。国は全ての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと定めた憲法２５条から大きく逸脱し、国民に自助、自立を押しつけています。　質問１、プログラム法は社会保障に対する国の責任を大きく逸脱していることについて、ご所見をお尋ねいたします。　②、政府に社会保障解体の促進を義務づけていることです。少子化対策、医療、介護、年金の４分野について、検討項目と改革の行程、実施するために必要な法案提出時期を明示し、政府に実施を義務づけており、社会保障解体の促進を図るものとなっています。　質問２、プログラム法が政府に社会保障解体の促進を義務づけていることについて、ご所見をお尋ねいたします。　③、改革の中身が国民の痛みを押しつけていることです。１５０万人の要支援者の介護保険外しや、特別養護老人ホームからの追い出し、利用料の倍加も検討する。高齢者医療の窓口負担増、デフレ下で年金のマクロ経済スライド導入や、支給開始年齢の引き上げ、保育の公的責任を放棄し、株式会社の参入を促すなど検討をされているなど、改悪メニューがめじろ押しです。盛り込まれた国民への負担増の給付減は３兆円を超えるものであります。　質問３、社会保障制度の拡充・充実どころか、改革の中身は国民に痛みを押しつけるものばかりであります。市民福祉の向上を目指す本市の施策に逆行しているのではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。　２、社会保障解体プログラムについてであります。　①、介護保険は要支援向けサービスを市町村への全面移行を撤回しました。厚労省は国民の反対運動で１５０万人が認定を受ける要支援向け介護サービスを廃止し、市町村の事業に全面的に移すとの方針を撤回する考えを示しました。介護保険サービス費用の４割を占める訪問看護やリハビリなどについては、引き続き、介護保険サービスを継続する一方で、訪問介護、ホームヘルプと通所介護、デイサービスについては、あくまで市町村に移管するとしています。また、特養入所者を要介護３以上に原則制限や、利用料を１割から２割、一定所得以上については変えていません。　質問４、このような改悪は「保険あって介護なし」の制度へと改変させるものであり、市町村の負担増につながります。そして、地域支援事業は市町村がボランティアやＮＰＯに担わせるとしていますが、基盤整備は万全なのでしょうか。誰もが安心して介護が受けられる制度に改善することが重要ではないでしょうか。また、本市から介護難民を生み出さないための、市の充実した支援策について、お尋ねいたします。　②、医療は窓口負担増と病院からの患者追い出しであります。医療では７０歳から７４歳までの患者負担を１割から２割に倍増、病床削減で病院からの患者追い出し、入院時の食費等の患者負担増などが計画されています。また、来年度は後期高齢者医療の保険料が値上げされる予定です。　質問５、誰もが安心して医療を受ける権利を保障するのが国や市町村の責務であります。このような改悪で責務が全うできるとお考えでしょうか。そして、後期高齢者医療の保険料値上げをやめさせること。また、本市から医療難民を生み出さないため、市としての充実した支援策について、お尋ねいたします。　③、年金は減額と課税強化、支給開始年齢の引き上げであります。年金は過去の物価下落分の削減、恒久的な支給減、年金課税強化、支給開始年齢の引き上げが計画されています。このような改悪は、国民年金受給者を初めとする、年金生活者の暮らしを直撃するものであります。この１０月から３年間かけて年金支給額を２.５％引き下げます。１０月からの引き下げに対し、年金受給者の怒りが大きく広がり、不服審査請求は既に１万件をはるかに上回っています。直ちに年金引き下げ策をやめ、支給開始年齢を引き上げないこと。課税強化を行わないこと。市民の暮らしを守る立場から、国に対して、はっきりと物を言うべきではないでしょうか。　質問６、このような改悪にきっぱりと反対し、最低保障年金制度の確立等を含む、安心の年金制度への改善策を提案すべきではないでしょうか。お尋ねをいたします。　④、保育は公的責任を放棄し、株式会社の参入を促す。保育分野では、法的責任を放棄する新システムを進める一方、株式会社の保育への参入を促す待機児童解消加速化プランの計画を進めようとしています。いずれの改悪も児童を持つ保護者を初め、保育関係者から反対の声が大きく広がっています。　質問７、公的保育の拡充・充実を願う国民の思いと全く逆な計画であり、本市は国に対して公的保育制度の拡充・充実を強く求め、利潤を目的とする株式会社の参入を促すプランには反対すべきではないでしょうか。また、本市としての公的保育の拡充・充実の施策について、ご所見をお尋ねいたします。　３、消費税増税は社会保障のための口実は破綻ということであります。消費税では全額社会保障財源化し、国民に還元、政府パンフレットという大義名分は、社会保障プログラム法による負担増と給付減の改悪内容を見れば、ごまかしであることは明瞭であります。国民への３兆円を上回る負担増は、消費税増税で社会保障の充実に回る政府宣伝する２.８兆円を上回るものであります。しかも、数兆円もの法人税減税を実施することを明らかにしています。大企業は２６０兆円もの内部留保をため込みながら、賃上げや雇用の拡大に使う考えを示していません。　質問８、消費税増税は社会保障のためという政府の口実は完全に破綻し、残ったのは大企業減税のためであり、市としてこのようなやり方を引き続き評価されるのでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。　４、消費税に頼らない社会保障充実と財政危機打開の道をであります。消費税に頼らない社会保障充実と財政危機打開の道こそ、国民の求めるものであります。　①、浪費の一掃と応能負担の原則に立った税制改革で財源を確保する。　②、国民の所得をふやす経済改革で日本経済を健全な成長の軌道に乗せ、税収増を図る。

　③、社会保障改悪プログラムではなく、社会保障の再生・拡充のプログラムを財源を確保しながら社会保障再生計画の実行、先進水準の社会保障へと拡充を進めるという抜本的な改革を進めることが重要ではないでしょうか。　質問９、自公政権が語れなくなった社会保障の現在・将来にわたる展望を示し、人間らしい生活を保障する社会保障という国民の願いに全面的に応える施策推進こそ重要ではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。（拍手） ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　おはようございます。　日本共産党議員団、北林重男議員の第２番目、社会保障改革プログラム法についてのご質問にお答えをします。　社会保障改革プログラム法は、社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて、社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づいて、講ずべき社会保障制度改革の措置として、少子化対策、医療制度、介護保険制度、及び公的年金制度の社会保障４分野の改革項目やそのスケジュール、及び改革推進体制を定められたものであります。　まず、１点目、国の責務についてでありますが、この改革を行うに当たり、社会保障制度改革推進法の中で、社会保障制度改革の責務が国にあることを明確にされているものと存じます。　次に、第２点目の社会保障制度改革についてでありますが、同法は改革の推進に向け、実施に必要な法制上の措置を講ずる時期や体制を定められるもので、社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進するとともに、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図ろうとされているものと存じます。　次に、３点目の市民福祉の向上についてでありますが、同法におきまして少子化対策については、待機児童解消加速化プランの推進を初めとする子供・子育て支援対策など、医療制度では国民健康保険制度等の低所得者、保険料軽減措置の拡充など、低所得者対策や負担能力に応じた高額療養費の見直しなど、介護保険制度では地域包括ケアシステムの推進など、公的年度制度では基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げを恒久化することなどに取り組むとされております。　本市におきましては、これからの国の具体的な施策について、国の責任においてどのように実施をされるのか、市民福祉を守る立場から国の動きを絶えず注視し、改革を推進するに当たっては、全国市長会を通じて、社会保障の現場を担っている自治体と丁寧に協議をし、その意見を確実に反映するよう要請してまいりたいと考えております。　次に、８点目の消費税についてお答えをいたします。　国においては、本年１０月１日、経済状況等を総合的に勘案をされ、来年４月に消費税率を引き上げることについて決定されたところであります。同時にデフレ脱却、経済再生に向けた取り組みを強化していくために、５兆円規模の経済対策を公表されました。　この経済対策の内容につきましては、低所得者に対する適切な配慮を行うための簡素な給付措置や、中小企業に重点を置いた投資補助金などの設備支援策、市民の皆様や中小企業を支援する対策が盛り込まれております。　また、昨年８月に成立をした社会保障制度改革推進法において、社会保障制度改革の基本的な考え方が示され、その中で国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点などから、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税等の収入を充てるものとされております。　こうした中、社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進するとともに、受益と負担のバランスのとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るために、少子化対策、医療制度、介護保険制度、及び公的年金制度の４分野に関する改革の全体像、進め方を定めたプログラム法が今臨時国会で可決されたところであります。　こうした国の施策に対して全国市長会のほうでは１１月、社会保障制度改革の具体的な措置等を検討するに当たっては、国と地方の協議の場等において十分、協議を行い、都市自治体の意見を的確に反映することと決議されたところであります。　本市といたしましては、こうした国民生活に影響を及ぼす国の施策に対しましては、市民生活を守る立場から、また行政を責任を持って進める立場からも、国の動向を絶えず注視をして、必要に応じて全国市長会を通じ、地方の意見を最大限、尊重するよう、強く要請してまいりたいと考えております。　私のほうからは以上であります。 ○（磯野　勝議長）　次に、兒玉副市長。 ○（兒玉幸長副市長）（登壇）　おはようございます。　私のほうからは、北林議員の浸水防除・治水対策、１０点について、ご答弁いたします。　今回の台風１８号による大雨は、９月１４日から雨が降り続き、１５日、午後９時５１分には大雨警報が発令され、向日市内での総雨量は２７５ミリに達し、１６日、午前５時５分には京都府全域に大雨特別警報が発令されたところであります。　こうした状況の中、寺戸町永田、ニノ坪地区などにおいて、床上・床下浸水、また農作物にも一部、被害が発生したところであります。　第１点目の調査につきましては、市地域防災計画に記されております被害程度の認定基準をもとに、職員が現地調査や被災された方々から詳しく聞き取りを行い、床上浸水４戸、床下浸水１０２戸の被害を確認したところであります。　２点目の農地等の被害についてでありますが、農業被害は物集女、寺戸地区のおおよそ１６ヘクタールが冠水したほか、ビニールハウスの損傷が１棟、農作物につきましてはナスや懸崖菊などに約２３０万円の被害を確認しております。また、道路につきましても、寺戸町永田地区、森本地区の一部、及び番田地下道が冠水をいたしました。　次に、３点目、支援策についてでありますが、床上浸水の被害を受けた市民の方に対し、向日市災害見舞金等給付規則に基づき見舞金を給付したほか、台風１８号を受け、新たに市において設置をいたしました向日市地域再建被災者住民等支援事業補助制度に基づき、速やかに本件の対象になりました床上浸水被害者の方々に説明を行いましたところ、申請のあった１件について補助金交付の事務手続を進めているところであります。　また、床上・床下浸水の被害に遭われた方のうち申請をいただいた１９世帯に対し、家屋等の洗浄などに使用された水量相当分の上下水道料金を減免したところであります。なお、家屋の消毒作業につきましては、床上・床下浸水にかかわらず、希望された２４２戸に対し実施をいたしました。　次に、４点目、浸水防除についてでありますが、強い雨の中、職員８３名が地元消防団や市民の皆様の協力のもと、寺戸町永田、二ノ坪地区を中心に土のう、約２,０００袋の運搬などを行い浸水の防止に努めたほか、道路冠水箇所では一時通行どめにするなど、通行者の安全を図ったところであります。現在、今回、行った対応を検証し、一層の対策強化に取り組んでいるところであります。　次に、５点目、避難についてでありますが、市地域防災計画に避難所及び避難勧告・避難指示等の伝達、誘導等について定め、万全の対策を講じているところであります。避難訓練につきましては、市主催の防災訓練において、多くの市民の皆様にご参加いただき、実施をしているところであります。また、自治会や自主防災会におきましても、独自で訓練をされているところでございます。今後におきましても、市ホームページや防災マップ、出前講座などを通じ、避難方法等について啓発するとともに、定期的に避難訓練を含めた防災訓練を開催し、市民の安心・安全を図ってまいりたく考えております。　第６点目についてでありますが、各家庭で雨水タンクを設置し、一時的に水を貯留していただくことは、浸水による被害防止のほか、植栽の散水など、雨水の再利用という観点から役立つものでありますが、設置スペースや害虫の発生など、衛生上の問題等も考えられることから、補助制度の制定につきましては難しいものと考えております。　次に、７点目、いろは呑龍トンネルにつきまして、このいろは呑龍トンネルは計画降雨量時間当たり６１ミリに対応するため、全体延長約９.２キロメートルの区間に内径３メートルから８.５メートルの雨水トンネルを築造し、雨水対策を図るものであり、総事業費は４５０億円でございます。　議員、ご承知のとおり、平成２３年度に北幹線の整備が完了いたしましたら、南幹線については平成３５年度、完成をめどに、本年度から着手したところであります。先般、京都府が実施した浸水シミュレーションからは、南幹線が完成した場合、今回の台風１８号の降雨規模では本市に被害が生じないことが検証されており、現在の桂川右岸の雨水計画に問題はないものと存じております。　次に、８点目の河川改修計画でありますが、国におかれては台風１８号の浸水被害を受けて、桂川では再度の災害防止のため、緊急対策として河道掘削の進捗を図るとともに、治水対策を大幅に前倒しをして実施されると伺っております。また、先月、宇治川と桂川の流域にある本市を含めた５市２町で組織する宇治川・桂川改修促進期成同盟会が、淀川や桂川の改修促進を図るため、地元選出の国会議員や国土交通省などに直接、改修促進について要望を行ったところであります。今後も、国や府に機会あるごとに強く要望を行っていきたいと存じております。　次に、９点目、寺戸川及び石田川につきましては、現在、下水道雨水計画として浸水対策に取り組んでいるところであります。　最後に１０点目、治水事業につきましては、多額の費用を要することから、国や府を初めとする流域自治体が一体となって取り組む必要があると考えております。そのため、桂川治水利水対策協議会及び宇治川・桂川改修促進期成同盟会を通じ、予算確保に向けて国に対し強く働きかけており、本年１１月の近畿地方治水大会において予算の確保等について要望を決議されたところであります。この決議を受けて、１１月２８日には治水事業促進全国会議において同様の決議がなされ、国会議員への要望活動が行われております。なお、京都府に対しましては、治水対策としてのいろは呑龍南幹線の整備促進について要望をしているところでございます。　北林議員、ご質問の１０点については以上の答弁でございますが、今回、北林議員のご質問の趣旨は、今回の経験を生かして市のほうで万全を尽くせと、こういった趣旨だと思います。議員ご指摘の浸水・治水対策は、市民の安心・安全のためには必須の事業であることから、今回の台風１８号の経験を生かし、今後とも市として万全を期してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、社会保障改革プログラム法についての第４点目の介護保険についてのご質問にお答えをいたします。　現在、国では社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえて、社会保障審議会介護保険部会において保険制度の見直しが検討されており、それを受けて平成２６年の通常国会に改正介護保険法案が提出される予定であると伺っております。　今回の見直しは、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年をめどに、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援の一体的な提供を目指し、介護保険制度を持続可能なものとするため、給付範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図りつつ、地域包括ケアシステムの構築を通じて、必要な介護サービスの確保を目指すものとされております。　中でも、要支援者に対する訪問介護、通所介護については、地域支援事業の中に新たに設ける総合事業へ移行することが検討されております。これによりまして、既存の介護事業によるサービスに加えまして、ＮＰＯなどさまざまな事業者から多様なサービスが提供され、利用者にとってはこれまでよりも多くのサービスの中から選択可能となるとされております。　このような動きに対しまして、全国市長会では高齢者の介護を社会全体で支え合う利用者本位の仕組みとして、介護保険制度が創設された経緯を踏まえ、自治体が地域の実情に応じて円滑に事業を実施できるよう、国の責任においてきめ細やかで適切な支援を行うとともに、十分な財源を確保することを決議されたところであります。　本市といたしましては、今後、改正法案の審議を初め、制度実施に向けたガイドラインの提示など国の動向を注視しながら、地域支援事業を初め、市の施策について次期介護保険事業計画策定の中で検討してまいりたく考えております。　次に、第５点目の医療支援策についてのご質問にお答えをいたします。　医療保険制度改革について、社会保険制度改革推進法においては、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化を図ることとされております。　この中で保険給付の対象となる療養の範囲の適正化については、社会保障制度改革国民会議報告書において、現在、暫定的に１割負担となっている７０歳から７４歳までの患者負担の特例措置については、現役世代とのバランスを考慮し、法律上は２割となっていることを受け、国において世代間の公平を図る観点から、この特例措置について本年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針のとおり、早期に結論を得るべきであるとされたところであります。　しかしながら、その際には低所得者の負担に配慮しつつ進めることが適当であるとされていることから、低所得者対策として実施されている保険料の均等割に対する軽減対象者の拡大や、高額療養費制度の負担上限額の見直し等の軽減策を検討するとされているところであり、今後、国の動向を見守ってまいりたく考えております。　また、平成２５年８月の閣議決定されました社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく法制上の措置についてで、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図り、効率的で質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域で必要な医療を確保するため、病床機能に関する情報を都道府県に報告する制度の創設や、地域医療ビジョンの策定により、必要な病床の適切な医療の設定、都道府県の役割の強化等、必要な措置を講ずるとされております。　後期高齢者医療の保険料につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律におきまして、高齢者と若年層の人口増減状況や給付費の状況をもとに２年ごとに見直すこととされており、平成２６年度が保険料率の改定時期となっておりますことから、法に定められた基準に従い、京都府後期高齢者医療広域連合において適正な保険料率が定められることと存じております。　次に、７点目の保育についてでございますが、まず国に対して公的保育制度の拡充・充実を強く求めていくことにつきましては、これまでから近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会などを通じまして、公立保育所に対する施設整備・改修の補助金創設や運営費の一般財源化に伴い、必要な財政措置を講じることなどについて繰り返し要望を行っているところであり、今後も公立保育所に対し十分な財政措置が図れるよう、引き続き、国に対し要望を続けてまいりたく存じております。　次に、待機児童解消加速化プランについてでありますが、保育分野への株式会社等の参入につきましては、平成１２年３月３０日付の、当時、厚生省通知により、認可保育所の設置主体については、社会福祉法人以外のものについても既に認められているところでありますが、京都府においてはこれまで社会福祉法人に限定されていたと伺っております。　次に、本市としての公的保育の拡充・充実の施策についてでございますが、本市におきましては平成１５年度７８０人から平成２５年度１,０５０人へと、この１０年間で２７０人の定員増を図るとともに、多様な保育ニーズに対応するため、延長保育や一時保育、病児・病後児保育、さらには本年度から休日保育を実施するなど、保育事業の充実に努めてきたところでございます。今後も引き続き、本市の保育行政の中核を担っている認可保育所における保育の質を守り、充実させるため、児童福祉法を初めとする各法律などの趣旨にのっとり、公立、民間にかかわらず、認可保育所での保育の充実に努めてまいりたく存じております。　次に、第９点目の社会保障の充実についてお答えをいたします。　国は社会保障制度改革について、その方向性とスケジュールを明らかにするとともに、消費税増収分と社会保障給付の重点化・効率化により必要な財源を確保しつつ行うとしたところであります。　社会保障と税の一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成することを目指す観点から行われるものであり、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するため、社会保障制度改革を総合的に推進されなければならないものであると考えております。　今回の改革の実現に向けて、地方が適切に役割を果たすことができるよう、国は責任をもって必要な財源の確保や地方への権限の付与等を行うとともに、地方と丁寧かつ十分な協議を行うことが必要と考えております。　本市におきましても、全国市長会を通じまして、改革を推進するに当たっては、社会保障の現場を担っております基礎自治体と丁寧に協議し、その意見を確実に反映することを求めていくこととしております。　以上になります。 ○（磯野　勝議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、第６点目の年金制度についてでありますが、現在、支給されている年金額は、平成１１年から平成１３年までの間に物価が下落したにもかかわらず、年金額を特例的に据え置いた影響で、２.５％、高い年金額が支払われており、持続可能な年金制度を維持することと世代間の公平を図るため、平成２５年１０月から３年間で本来の水準に戻すための引き下げが実施されるものであります。　年金支給開始年齢の引き上げにつきましては、今回のプログラム法案には規定されておらず、平成２５年８月に提出された社会保障制度改革国民会議の報告書に具体的な見直しを行う環境にはなく、中・長期的な課題であるとされているところであります。　また、年金の課税強化については、公的年金等控除を初めとした年金課税のあり方について、今後の年金制度改革の方向性を踏まえ、議論されていくものと存じております。　年金制度への提案についてでありますが、国民年金制度につきましては、市民の皆様の老後の生活と福祉を確保し、市民生活の維持・向上に必要不可欠であり、これまでから年金受給者が安心して生活できるよう、最低保障年金を含む年金制度のあり方について、国民的な議論を行った上で適切な見直しを行うことを全国市長会を通じて国に要望しているところであります。　今後におきましても、年金を受給されている市民の皆様に影響を与える年金制度の動向に注視するとともに、必要に応じ国に対して要請・要望を行ってまいりたいと存じます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　５番、北林重男議員。 ○５番（北林重男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。幾つか質問をさせていただきます。　浸水の被害調査の関係で、被害程度等の認定基準に基づいたということになっているわけですが、物集女町五ノ坪地域もガレージ等に浸水しました。ここも道路といわゆるガレージが面一な建て方になってるんですね。そういう行政の建設指導の問題も大いにあるわけですね。ですから、そういうところはむしろかさ上げも含めてやっぱり計画的な推進をしなければ、洛西用水がどんどん満杯になっていき、それから寺戸川があふれてきたら、当然、そういったところには入るということになるわけですから、これは開発のいわゆる指導そのものが若干まずかったんじゃないかと。どうしても道路に面一でガレージをつくるということになりますけども、そういったところでやっぱりそういった危険性もあることも含めて、今後、適切な行政指導、また改善を行っていただきたいと思いますし、この認定基準に基づきにの認定基準についてぜひ公表をしていただきたいと思っております。その点での公表についてですね。　それから、いろは呑龍について、今後、南幹線ができれば、シミュレーションによっては、台風１８号の程度においては被害は生じないといったことが報告がありました。このシミュレーションの内容をぜひ議会にも公表をしていただきたいと思うわけです。　それから、今後、ああいった大雨がどんどん起こるという可能性があるわけですから、果たして私はいろは呑龍の南幹線のいわゆる整備だけでは不十分じゃないかと思うわけです。その点、シミュレーション内容について公開をしてもらいたいと思っております。　社会保障改革プログラムの関係についてでございますが、まだまだ国の制度改革に期待をされてる面が多いと思うわけですけども、しかし内容を見れば完全に社会保障の給付費削減、負担増、こんなのがプログラムで大体、国民には３兆円余りの負担増になるわけですね。そして、消費税増税が実際に充実にやっておられるのは、大変、少なく２.７兆円ということですから、まさに社会保障の充実のために消費税増税が実際には機能が発揮しないと、国民だましであるということが明らかになってきているわけでございます。　そして、４点の介護あるいは年金、そして医療、また子育て支援について言いましたけども、いずれもこれについてはやはり社会保障の事業そのものを削減していこうという内容。そして、公的な国の憲法２５条を大きく逸脱して、まさに後退していくといえるということを言わざるを得ないわけです。ですから、こういった分野についても、きっちり地方自治体が国に物を申すということが大変、重要ではないかと思うわけでございます。　特に今、社会福祉法人以外でも保育への分野への参入ということがされているわけですが、京都においては社会福祉法人ということになるわけですけども、しかしこれ、株式会社となればマンションの例えばてっぺんとか、あるいは高架下に設置できるようになる。しかも、今後、いわゆる保育士の設置基準、あるいは運動場がなくても設置できる、あるいは給食において外部販売のカモだといったことも規制緩和の中にあるわけですから、そういう意味では改革プログラム法が本当に国民の暮らしを向上させるということにはつながらないということを、やはり地方自治体としてはきっちりと国に言っていく。そして、まさに財政がどんどんと引き下げるために社会保障を改悪してるということでは、本当に憲法２５条の逸脱だということも声を挙げていただきたいと思うわけですけども、この点のご答弁をよろしくお願いします。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　北林議員の再質問にお答えをさせていただきます。　私のほうからは、社会保障制度のことについてお答えをさせていただきたいと思います。　私、社会保障と税の一体改革につきましては、社会保障の安定財源確保、それから財政の健全化を同時達成することを目指す観点から行われるものであると考えております。受益と負担のバランスのとれた持続可能な社会保障制度を確立するための改革を、総合的に推進しなければならないものであると考えております。　今回の改革の実現に向けましては、地方が適切に役割を果たすことができるよう、国が責任をもって必要な財源確保、それから地方への権限付与を行うとともに、地方と丁寧かつ十分な協議を行うことが必要であります。北林議員ご指摘の国に物を申す場のことでございますが、全国市長会におきましても、改革を推進するに当たっては、社会保障の現場を担っている我々、基礎自治体の声をしっかり聞いて、丁寧に協議をして、その意見を確実に反映するということを求めているところでございますので、これからもそのスタンスで頑張ってまいりたいと思います。 ○（磯野　勝議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、被害程度の認定基準でございますけども、地域防災計画の中に被害程度の認定基準というのは記載されておりまして、市民の皆様にも公表されているものというふうに思っております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）

　次に、田村上下水道部長。 ○（田村恒彦上下水道部長）（登壇）　それでは、京都府の浸水シミュレーションの内容と公開について、ご説明させていただきたいと存じます。　浸水シミュレーションにつきましては、京都府の公共事業評価に係る第三者委員会への事業の中間報告の資料として作成されたものでございます。いろは呑龍トンネルによる浸水被害の軽減効果がどのようなものであったかどうかを検証されまして、それを説明されたものでございます。　現在、いろは呑龍トンネルにつきましては、事業の途中段階でございまして、大きな今現在でも効果が発揮してるということにつきましては、議員ご承知のとおりだと思います。現状ではトンネル内に一旦、たまった雨水が寺戸川、それからまた西羽束師川に水位が下がった段階でポンプアップにて放流をしておりますけれども、南幹線が完成いたしますと、この排水に加えまして洛西浄化センターから桂川に直接、降雨時でも放流することが可能となります。このことによりまして、浸水安全度が今以上に向上するものと存じております。　こういった内容をもとにこのシミュレーションでは、いろは呑龍トンネルができる前、北幹線がない場合ということになるんですけども、仮にその場合に台風が来たときにどうなるかという内容。その場合ですと、向日市の場合においては約９００戸ほど浸水したんではないかとか、それから前田の地下道がついて通行不能になったのではないかというふうな内容が検証されております。逆に南幹線ができた場合には、先ほどご説明させていただきましたように、今回の台風程度の規模の雨であれば、被害はなかったというような内容になっております。　こういった内容を今現在、京都府におかれましてホームページの中で掲載をされております。ただ、向日市のホームページでもリンクすることができないかと思いまして、今、京都府とも調整を図ってるところでございます。いずれにいたしましても、こういった内容を市民の皆様に広く提供してまいりたく存じております。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　５番、北林重男議員。 ○５番（北林重男議員）（登壇）　再質問させていただきます。　南幹線ができれば１８号程度の台風の被害は起こらないということですけども、じゃあ南幹線ができるまで本当に水つきが起こらない保証があるのかということになれば、全くそれは市として保証できないわけですから、あらゆる指摘したような方法も含めて行わなければ、今回、床上４戸、そして床下１０２戸でしたけども、このような浸水が二度と起こらない体制をやっぱり早急に手だてをするということが大変、重要なわけですね。また、このような状況で南幹線ができるまで待ってくださいということは、市民への言いわけにはならないわけですから、その点、本当に計画的に進めていただいて、二度とこういった浸水が起こらないように緊急な対策を求めたいと思います。これは要望でございます。　市長、大変、改革プログラムについて期待もお持ちだと思いますけども、実際には、例えば介護保険制度なんかも、はっきり言いまして、保険あって介護なしの状況。ますます介護保険の国の負担を減らし、どうして地方自治体にいろいろな事業を押しつけようかと、そのことばかり考えてきているわけです。ですから、以前より大変な後退をしているということですね。ですから、期待を持たれてもだめだということを言いたいと思います。　医療においても、本当に保険証１枚で安心して医療が受けられるかといえば、本当にお寒いような状況にますますなってきているわけですね。しかも、安心して入院できるどころか、どんどんと追い出されてるようなことが計画の中で立てられているわけですから。　また、子育てにおいても、本当にどの子も伸びる保育ができるかということになれば、これもまた大変お粗末な内容で周知してるわけですから、改革プログラムそのものが国の制度改悪を進めてるんだということをはっきりと肝に銘じていただかなければならないと思うんですね。　そういう意味で、国に対して物を言っていただくと。また、市民の福祉向上を充実するために、本当に大切な社会保障制度へと拡充・充実の計画を国に示せということも言っていただくことをお願いして、意見とさせていただきます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、北林重男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０７分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　１８番、冨安輝雄議員。（拍手） ○１８番（冨安輝雄議員）（登壇）　おはようございます。公明党議員団の冨安輝雄でございます。　今回は大きく二つの項目について、既に提出を済ませております。通告に従い、質問をさせていただきます。　まず、最初の質問は、安心・安全なまちづくりのその中でも、とりわけ市民の生命と財産を守る本市の防災施策として、これまでにも一般質問で数回、取り上げてまいりました、被災者支援システムの導入について、改めてお尋ねをするものでございます。　地震等の大規模災害により、不自由な生活を余儀なくされている被災者の支援には、その被災自治体による迅速な被災者情報の把握と、さまざまな行政サービスの提供が求められます。そこで、膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供に一役、買うのが被災者支援システムであります。　１９９５年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県の西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、また救援物資の管理、仮設住宅の入退去などを一元的に管理できるシステムでございます。　被災者支援システムの導入については、これまでから一般質問で取り上げてまいりました。今回で５回目の質問となりますが、その後の検討状況などについて、以下、お伺いをいたします。　まず、１点目に、平成２３年９月議会では、被災者支援システムのほかにも各種の開発されているシステムを幅広く調査し、本市にとって最適なシステムを導入できるよう検討したいとの答弁をいただきました。その後、検討をしていただいてると思いますが、各種のシステムについて現在まで比較、検討されているシステムそれぞれの名称とその特徴をお伺いしたいと思います。また、その調査により最適なシステムを導入できるよう検討したいとのことでございましたが、検討の進捗状況はいかがでしょうか。　２点目に、平成２４年６月議会での答弁によりますと、被災者支援システムは災害発生時に行政が担う業務を支援する有効なものであることから、システムの利用登録をするなど導入に向けて積極的に検討を行い、また関係機関相互の情報共有も進めてきた。このシステムの導入効果は府及び市町村間で連携することで、さらに有効なものとなることから、今年度、これは平成２４年度の答弁ですので平成２４年度のことです、京都府により被災者台帳を用いた生活再建支援システムの研究会の発足が予定されており、本市も参加することとしている。今後は、この研究会を通してさまざまなシステムを調査、比較し、よりよいシステムを研究してまいりたいとのことでございました。その後、約１年半が経過しておりますが、京都府による被災者台帳を用いた生活再建支援システムの研究会ではどのような協議がなされており、また向日市はどのような形で参加をされているのでしょうか。その状況をお伺いいたします。　３点目に、今、お聞きした質問の①と②の状況を踏まえた上で、被災者支援システムの導入についてはどのような見解をお持ちなのか、改めてお伺いをいたします。　次に、第２番目、公共施設マネジメントについての質問に移らせていただきます。　この質問の趣旨は、限られた財源のもとでの効果的かつ効率的な公共施設のあり方についてお尋ねをするものでございます。　１１月１２日に総務文教常任委員会で視察に行かせていただきました静岡県の焼津市では、公共施設の老朽化対策として、今年度から本格的に公共施設マネジメントに取り組んでおられます。焼津市の取り組み状況について、今回の視察研修で説明を受けた内容を少しご紹介をいたします。　焼津市では、少子高齢化による人口減少を見据え、公共施設の廃止や複合化を進めていく計画を検討されているわけでございますが、人の高齢化とともに建物の高齢化、老朽化も着実に進んでおり、今後の公共施設運営は最小のコストで最大の効果が発揮できるよう努めなければならないところでありますが、今後の施設整備には膨大な費用がかかるため、全てに対応することは困難であることから、数多い市の公共施設を統廃合も含めて整理する必要があるということでございます。　まず、その第１段階が各公共施設の状況把握とそのデータの整理。そして、それらをまとめた公共施設白書の作成でございますが、その第１段階のハードルが非常に高いとのことでございました。それは職員が漠然と気がついていたこと、多くの市民が知らなかったこと、これらを白日のもとにさらけ出してしまう公共施設白書は、自治体にとってギリシャ神話に出てくるパンドラの箱を開けるようなものですと例えて説明をされておられました。その箱の中からは、既得損益や私利私欲、また反対運動、また政治的な圧力、事なかれ主義、先送り、前例踏襲など、嫌なものばかりが出てきますが、最後には希望が残っている、希望が出てくるはずであると。その希望をかなえることができるのは何かとの説明が大変強く印象に残りました。　視察研修でいただいた資料には、次のようにも書かれております。少しちょっと読ませていただきます。当然、寝た子を起こすなというような町内の反発があります。しかし、子供の将来を思うなら、どんなに泣かれようが起こしてください。ここでひるんでいては公共施設更新問題と向き合うことはできませんと、このようにございます。　このように公共施設白書を作成するには、あえてパンドラの箱を開けなければならないということでございますが、そのためには本当に勇気が必要であると思われます。今回の視察を通しまして、焼津市の担当職員の方のお話をお聞きしまして、市の財政が厳しい中、誰かがやらなければならないとの強い責任感と強いを思いを感じることができました。　向日市におきましても、社会資本整備に係る財政的負担に対する市民の皆さんの理解を得ることはなかなか容易ではないと思われます。しかしながら、公共施設の安全性の確保は、市民の生活と安全を守ることでもあるとの観点から、行政の責任として着実に進めていかなければならないものでございます。　平成２３年１２月議会の一般質問で、公共施設白書を作成することについて質問をさせていただきました。そのときの答弁では、公共施設白書は将来の人口構成、財政負担等を考慮し、改修の優先順位や統廃合等の必要な施設、複合化や広域化等による効果が高い施設などを洗い出し、実施年度などの見直しを示すものであり、本市の資産、資源を生かし、より効率的・効果的な市政運営を図る上で必要なものである。本市においても、行財政改革プログラムで公共施設の見直しの取り組みを掲げているところであり、最適な維持管理、効率的な管理運営を図る上からもこうした取り組みを進め、公共施設の再整備と一層の有効活用を行ってまいりたく考えている。今後、本市としては老朽化施設の改修を計画的に行うとともに、統廃合も含めて今後の施設のあり方を検討してまいりたいと考えている。また、公共施設の管理運営に当たっては、社会環境の変化や市民ニーズなどを把握し、市の責任と適正な管理・監督のもとで有効活用を一層、進めてまいりたいと考えているとのことでございました。　また、平成２４年６月議会でほかの議員さんの質問でございましたが、そのときの答弁では、平成２４年１月より公共施設マネジメントプロジェクトチームを庁内に設置し、老朽化する公共施設の長寿命化やより効率的な維持管理を目指して検討を重ねているとお聞きをしております。　そこで、質問ですが、１点目にただいま読み上げました平成２３年１２月議会での答弁のうち、公共施設の見直し、そして統廃合を含めた今後の公共施設のあり方について、これまでの協議経過と現在の状況、及び今後の見通しについてお伺いいたします。　２点目に、公共施設の耐震化についてお尋ねいたします。ご承知のとおり、小・中学校の耐震化事業につきましては、平成２６年度中の完了を目標として、現在、計画的に進めていただいておりますが、市役所の本庁舎を初めとするその他多くの公共施設についても、耐震性の確保は大きな課題となっております。そこで、学校を除く公共施設の耐震化計画の見通しと目標についてお尋ねをいたします。　３点目に、耐震性が確保されている建物であっても、当然ながら経年による老朽化は確実に進んでおり、その対策もまた大きな課題となっております。そこで、学校も含めまして、老朽化施設の改修計画、長寿命化計画の見通しと、その目標についてお伺いをいたします。　最後に４点目、行財政改革の成否は、人、物、金、また情報という経営資源を最大限に有効活用できるかどうかにかかっております。そして、そのために基本的情報の「見える化」が必要であると考えるものでございます。市民の皆さんに向日市の公共施設の現状をまず知っていただき、公共施設の整備に関する理解を得るとともに、効率的・効果的な資産管理と施設運用を行うためのまず第一歩として、公共施設白書を作成し、公開してはいかがでしょうか。　質問は以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　公明党議員団冨安輝雄議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうから１番目の被災者支援システムの導入についての１点目、比較検討している内容についてでありますが、以前、お答えいたしましたとおり、これまでも兵庫県西宮市が独自に開発をした支援システムの導入について検討をしてまいりました。この西宮のシステムは、被災者の安否情報、避難所情報の把握、証明書の発行、義援金の給付処理など、被災状況が管理できるものであり、災害発生時に行政が担う業務を支援する大変、有効なものでありますが、このシステムは本市が採用している基本ソフトと異なるために、現在の環境では稼働せず、専用のネットワーク回線を構築する必要があること。また、住民基本台帳データを利用するためには、個人情報保護やネットワークのセキュリティー対策などの課題があることから、導入を見送ったところであります。　このほか、新潟県中越沖地震の際、新潟県柏崎市が利用したシステム、財団法人防災科学研究所や民間事業者の開発したシステムなど、幅広く調査をし、本市にとって最適なシステムを導入できるよう比較検討をしてまいりました。　このような中で、京都府内の市町村でも導入についての機運が高まりまして、その導入効果は京都府及び市町村間で連携をすることでさらに有効なものになることから、昨年度、京都府により被災者台帳システムに関する研究会が設置をされまして、被災者台帳を用いた生活再建システムの府内一斉導入について、現在、検討を進めているところであります。　府において検討されているシステムの特徴といたしましては、被災者の被害状況、生活再建状況を把握をし、きめ細やかな行政サービスの提供は可能なものであり、混乱した現場の被災情報を迅速に処理し、その後の生活再建に向けて情報を一元管理できるものであります。　次に、２点目の府の主催の研究会での協議内容等についてでありますが、本年度におきましては、これまで４回の研究会が開催をされております。その中で東京都で導入されている罹災証明発給システムや、東日本大震災後に岩手県で開発をされました被災者生活再建支援システムなど、先行事例について調査・研究を行うとともに、災害時に公正・公平で迅速な支援ができるよう、家屋被害調査の手法や調査票の自動データ化、罹災証明の発行手順、被害者台帳の作成による効率的な支援方法などについて説明をされ、協議を行ったところであります。　今後におきましても、端末操作訓練や検証などの研究会や研修会が予定をされておりますことから、これらの研究会に積極的に参加をし、京都府及び府内の市町村、京都大学防災研究所と共同で、よりよい新システムの導入に向けて研究、そして協議をしてまいりたいと考えております。　次に、３点目の被災者支援システムの導入についてでありますが、昨年８月の京都府南部豪雨で被災をされました宇治市、そして先の台風１８号で被災された福知山市での災害対応におきましても、京都大学防災研究所の協力を得て、試行的に導入をされております。被災者台帳の作成や罹災証明の速やかな交付など、効果が確認されたものとお聞きをしております。こうしたことから、同システムの活用は災害時において市民の皆様の安心・安全のために有効であり、現在、京都府が中心に進められているシステムへの参加を図ってまいりたく考えております。　私のほうからは以上であります。 ○（磯野　勝議長）　次に、物部総務部長。 ○（物部年孝総務部長）（登壇）　２番目の公共施設の見直しについてでありますが、現在、市内には先日、完成いたしました中部防災拠点を含めまして、５８の公共施設がございます。今年度末にはこのうちおおよそ６０％の公共施設が築後３０年を経過することから、公共施設の大規模な改修や設備機器の更新などを計画的に実施していかなければならない状況となっております。　公共施設の整備は欠かすことのできない重要なものでありますことから、本市におきましても行財政改革プログラムで公共施設の見直しの取り組みを掲げているところでございます。　第１点目の公共施設の見直しと今後のあり方につきましては、効率的な管理運営を図る上からも、公共施設の管理の一元化が必要でありますことから、平成２４年１月に庁内にプロジェクトチームを設置したところでございます。　平成２４年度につきましては、公共建築物管理台帳の整備を行ったところです。台帳には、ストック情報として建築物の構造や仕上げ、電気、ガス、給排水等の設備、これまでに行ってきた修理や工事の履歴を、コスト情報として建物にかかる光熱水費や維持管理費を取りまとめたところであります。　平成２５年度、本年度につきましては、公共施設の維持・管理に欠かせない建物の図面を良好な状態で保存することを目的に、図面のデジタル化作業を行っているところであります。また、先進地の視察を行うなど、今後の取り組みについての調査・研究を行ってきたところであります。　今後におきましては、建物の老朽度調査に着手し、その後、維持・管理費用などのコスト分析を行うほか、台帳におけるストック、コスト情報の更新を定期的に行い、公共施設の老朽度、利用頻度、公共施設の維持・管理に係る費用の試算や、公共施設の総量など、議員ご指摘のとおり、統廃合も含めまして、公共施設のあり方について総合的に考えてまいりたく存じております。　次に、２点目の耐震化についてでありますが、現在、学校を除く４６棟のうち、昭和５６年以前のいわゆる旧耐震基準で建てられている公共施設が１２棟ございます。そのうち第５保育所につきましては、現在、耐震化の準備を進めているところであり、そのほかの公共施設につきましても、利用者の安心・安全を図る上からも耐震化は必要なことと考えておりますので、向日市公共建築物耐震化事業計画に基づき、耐震補強を計画的に進めてまいりたく存じております。　３点目の改修計画についてでありますが、現在、小・中学校においては耐震化や空調設備の設置について、最優先で実施しているところであります。今後、個々の建物について長期的な維持・補修計画等を策定するための老朽度調査やコスト分析を行い、調査・分析結果を踏まえた上で改修計画を立ててまいりたいと考えております。　次に、４点目の公共施設白書についてでありますが、議員ご指摘のとおり、情報を広く市民の皆様にお伝えすることは重要なことであると考えております。現在、老朽度調査や維持管理費用などのコスト分析を行っているところでありますので、調査・分析等の結果が一定まとまった時点で、市民の皆様に内容を公表してまいりたいと考えております。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　１８番、冨安輝雄議員。 ○１８番（冨安輝雄議員）（登壇）　ありがとうございました。　再質問、もう要望になるかもしれませんけれども、もしもご見解があればお答えをいただきたいと思います。　まず、被災者支援システムについてでございます。念のために申し上げておきます。私、別に西宮市が開発したこのシステムでなければ絶対だめだと、こんなふうに特にこだわっているわけではございません。ただ、同様の、またそれ以上の対応ができるシステムを構築することは絶対に必要であり、それは早急に対応するべきであると、このように考えております。　先ほどもご答弁ありましたように、西宮市の被災者支援システムには、向日市が今、導入してるコンピューターのソフトとの環境の違いや、また住民基本台帳データを利用することに対する個人情報の保護の問題、ネットワークのセキュリティー対策等々ございました。そういったさまざまな課題があることは十分、承知をしております。その意味におきましても、向日市において想定すべき災害・被害を踏まえながら、京都府あるいは京都府下の他の市町村と広域的に連携をとる中で、意見交換や情報交換をしつつ、京都府、また向日市にとって最もふさわしい支援システムを早急に構築すべきと考えております。これは意見でございます。もしご見解があればお願いいたします。　それを行うとすれば、向日市にはどのようなシステムが適しているのか、またそれをいつまでに構築する、これは京都府のシステムの関係もありますので一概には言えないと思いますけれども、そういった目標でも、また決意でも結構ですので、向日市民５万４,０００人の市民を災害から守るためのシステムの構築について、その決意をぜひお聞かせいただけたらと思います。　また、公共施設マネジメントについてでございますけれども、以前、２年前、平成２３年１２月議会で公共施設白書のこと等々をお聞きしたときに、今、市内の公共施設の老朽化、また建築されてから何年たっているのかといったことを答弁いただきました。このときの答弁では、昭和４０年代の急速な人口の増加、また市民ニーズの多様化などに応える形で、学校を初めとする多くの公共施設が建てられたということでございました。向日市内、５８の公共施設の中で、その当時ですけども、建築後３０年を経過しているものが２６施設、これが全体の約４５％を占めていると。その内訳として、３０年以上経過して４０年未満の建物は１３施設で、全体の２３％。また、４０年以上５０年未満の建築物は１０施設で１７％。５０年以上経過した建物は３施設で５％であると。その後、向日市内での一番、最も古かった北小路の市営住宅は既に用途廃止をし、取り壊しが終わっておりますので、若干、数字のほうは変わっていると思いますが、いずれにいたしましても今後、各公共施設の大規模な改修や修繕、またさまざまな大型の施設の更新等々、係ってくると思います。　こういったことの急増が予測される中で、計画的に施設の維持管理また更新を実施していかなければならない状況でございます。向日市の財政的自立性といいますか、そういったものを保っていくためには、公共施設の有効活用、また管理運営の効率化が今後さらに重要となることでしょうし、公共施設の整備、また維持に伴う財政負担を軽減しつつ、市民ニーズに即した施設利用を促進するためには、公共施設の、先ほどご答弁もありましたが、統廃合、また財政計画を具体的に今後、立てていかなければならないときが既に来ていると思います。　ここからは私の個人的な意見になりますけれども、多様化する市民ニーズに応えられる公共施設であることは、当然、大切であります。しかし、昭和４０年代とか昔のようにどんどん建物をふやしていけるそういった時代では当然ございませんので、今後、これから数十年単位での向日市の将来の財政負担を考えれば、新たな公共施設をふやしていくばかりではなくて、併設できる施設はまた効率的・効果的に運用するべきであると私は考えております。　今、申し上げましたことは私の意見ですが、この件に関しまして何かご見解がございましたらあわせてぜひお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　冨安議員の再質問にお答えをさせていただきます。　被災者支援システムの件についてでございますが、現在、京都府において検討されているシステムの特徴は、被災者の被害状況とか、それから生活再建の状況を把握して、的確に行政サービスを提供することが可能なものでございます。混乱した現場で被災情報を迅速に把握し、その後の生活再建に向けての情報を一元管理できるものであります。　このシステムが先の南部豪雨の宇治市、それから台風１８号で被災された福知山市、この２市におきまして試行的に使われております。その結果も聞いておりますので、被災者台帳の作成や罹災証明の速やかな交付などの効果が確認されたものと聞いております。　こうしたことから、今、共同研究をしております同システムの活用は、災害時において向日市にとって、そして向日市民の皆様にとって、安心・安全のために有効であり、現在、進められている京都府の共同開発しているシステムへの参加を図ってまいりたいと考えております。 ○（磯野　勝議長）　次に、兒玉副市長。 ○（兒玉幸長副市長）（登壇）　冨安議員の再質問にお答えします。　冨安議員の個人的なご意見というふうにおっしゃってますけど、公共施設の問題というのは非常に財政問題と密接に関係する問題だというふうに、私も同じ思いをしてます。　そこで、この問題については先ほども触れられて、たしか小野議員、中村議員も質問されとったと思います。今までは公共施設マネジメントというふうな形で全国的に動いてきたんですけども、つい最近からここが大きく動き出すのではないかというふうな状況になってきたんではないかと思っています。少しその辺を説明をしたいと思います。　実は１１月２８日の報道で、政府が政府方針がどうも出たと。その中に、いわゆる議員おっしゃったように、高度成長期に集中してつくられた公共施設の老朽化対策について、政府が長寿命化基本計画案というようなものをどうも出すそうだというような報道になってます。大きな問題は、政府の長寿命化計画案では地方自治体が従来、地方債を使えなかったんです。老朽化施設の改修、建てかえについては、地方債を使えなかったんですけど、今度、どうも地方債を使えるようにするというふうな報道になってまいりました。　そこで、具体的な内容を報道から見ますと、どうも平成１６年度ぐらいまでに地方自治体は公共施設全体の点検、修繕、目標年次も示した行動計画というようなものを策定して、全体的な維持・管理体制や中・長期的なコストの見通しを示した行動計画を策定して、２０年ごろまでには学校などの施設の計画策定、点検、整備を始めると、こういった政府方針が発表されました。　私もあちこちの市町村と、これ、どうなんだと。まだ報道されただけで、全く中身はこれから出てくると思うんですけども、この出方によっては、今、冨安議員が質問された公共施設マネジメントの部分が、いわゆる国、京都府、市町村と一体となった形でどうも進んでいくんではないかということで、これ、非常に従来にない大きな政府方針の転換かなと思ってますので、この辺は小野議員、中村議員の質問も踏まえて、向日市としても今、政府の行方を注視をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。　次に、市民クラブ飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　９番、飛鳥井佳子議員。（拍手） ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　市民クラブの飛鳥井佳子でございます。７点にわたり質問いたします。　１番目、劣悪な府道の歩道について改修を府に要請することについて。　向日町停車場線の向陽幼稚園周辺の歩道の痛みはとても深刻で、まずこれは市が道路の安全チェックを怠ったためか、それとも府が要請を受けても無視しているのかについて問います。　親の介護をされている女性から訴えがあり、車椅子を女手で押して坂を上がるにはとても危険で、車道におりなくてはならず、後ろから車が来てとても怖いとのことです。確かにこの東側の歩道は真ん中で割れていたり、石の段差が高い上に割れて崩れており、大変、危険な場所であります。西側は、ご存じのとおり、もっとひどいとんでもない急な坂道でありますが、到底、車椅子では通行できない。　向陽幼稚園前は幼児も多く通るでしょうし、まちのメーン通りの一つなのに、何ということでしょう。早急にバリアフリーに改修するよう、京都府に安全な歩道づくりを要請してほしいと思いますが、どうですか。また、今後の見通しについて問います。　２番目、感知式信号の道路上の道路標識の丸印をとることについて。　向日町郵便局前の感知式信号の停止線手前の２個の大きな白い丸印の標識は、その上に乗らなければ感知しないのですが、ドライバーの中にはそのことをご存じなくて、いつまでたっても丸印の後ろで停車してしまっているため、渋滞を招く原因になっています。見かねて後ろのバイクの方が前に出て教えてあげたりされていますが、とても危険。この周辺両側にはお店の駐車場があり、出入りも激しく、大きなトラックもとまっていたり大混雑。たださえ信号が変わっても西行きは２台から３台しか進みません。多くの方がじっと耐えるしかなく困っています。　先日、伊豆市への行政視察へ参りましたら、同じ感知式信号なのに丸印が一つもなく、停止線のみでびっくりしました。案内してくださってる市の女性職員の方もスムーズに運転されていまして、とてもうれしかったです。　この丸印をとっていただきたく、京都府警や関係部局に要請していただけないものでしょうか。それが難しい場合、看板の設置等、ほかに何らかの対策を検討してほしいが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。　３番目、向日市役所や第２保育所の立てかえをすべきであることについて。　先ほど児玉副市長もおっしゃいましたが、総務省は公共施設を地方債で建てかえができるようにしたそうです。老朽化した第２保育所こそ建てかえすべきですが、いかがですか。また、第３保育所は市民待望の女性センター、ＮＰＯセンターなど、複合施設として再生してほしいがどうですか。　他市を視察するたびに余りにも美しい市役所に驚き、市民も職員も生き生きと機能的な活動をされていてアメニティ向上を実感します。　東京の多摩市は阿部裕之市長が以前、私の反戦平和活動を３０分番組、ドキュメンタリー８４にされた読売テレビのディレクターでもありますので、市長室でお話をさせていただき、また１０月１７・１８日の両日、視察しました。女性センター長に何と５時間も案内していただきました。それほど広く内容のあるすばらしい女性センターで、条例も行動計画も見事な英知と見識、その先見性の感激。翻って、向日市を思うと愕然。とてもショックを受け、我が市が情けなくなりました。本当にがっかりです。　渡辺淳二市民活動調整担当課長がＮＰＯセンターや女性センターの各部屋の何十カ所も見せてくださって詳しく説明してくださり、多摩市女と男の平等参画を推進する条例という名前にしたのは、協働参画のためにはまず平等でなくてはなりませんからとさらっとおっしゃいました。そして、文言も実現することを明確にしたと誇らしくおっしゃいました。　まず、初めに女性センターがあり、そこから各種団体をつないで立派な条例をつくられた多摩市に比べ、条例だけつくり、そこに明記したくせに、いまだに１０年以上、待っても女性センターをつくらない向日市は最低だと思いました。みずからの条例を守れず、誰も責任をとらない向日市は、仏つくって魂入れずで、全く進歩がありません。これもトップの決断がなく、不勉強で、女性蔑視の最たるものと考えますが、このサボタージュの原因について、市長の答弁を求めます。　４番目、学校教育に「世界名作劇場」や「スタジオジブリ」のアニメやビオトープを取り入れることについて。　東京多摩市は、あのカントリーロードの名曲がテーマ曲の「耳をすませば」のロケ地として有名で、地球屋のモニュメントや、いろは坂や、金毘羅宮を市職員の方々に案内していただきまして、とても感動しました。多摩市主催で経済観光課が、名作アニメ「フランダースの犬」や「あらいぐまラスカル」などを無料で上映していて、懐かしくて涙が出ました。また、サンリオピューロランドのあるハローキティに会えるこのまちの子供たちは、まちを挙げて心優しい感性豊かな人間性を育んでいるので、とても幸せだと実感しました。ですから、ぜひ取り入れてほしいと思いますが、いかがですか。　私は自宅で小さな子供会をしておりますが、１０歳ぐらいの野球少年たちが６、７人ぐらい遊びに来て、犬や猫の飼い方を学習したいと言い、初めて触ったと大喜び。それどころか、カミキリムシやカブトムシさえつかめません。身士不二の大切さも知らず、どんな大人になってしまうのか末恐ろしい限りです。　いじめ問題や、若者同士の殺人事件や、先日はボーガンで猫を５匹殺した男が捕まりましたが、命のとうとさを教えなくて、数学や英語ができても一体、何になるのかと、今日の教育には怒りが込み上げます。自然の中で学ばないから、何事もお金で買えると思っているから、わがままで恥知らずなエコノミックアニマルの日本人を社会に送り出してしまうのではないでしょうか。弱い立場の者に労わりや優しさ、思いやりを持つことなくして、他者の痛みを知ることなくして、立派な人づくりはできません。住宅事情で小動物も飼えない家の事情もあり、せめてアニメの世界で、しかもかなり高度な演奏を入れた美しい音楽でゆったりと子育てをすべきと考えます。　いい年をした大人になって、痴漢や、女性の下着の盗撮や、セクハラやパワハラ、ＤＶ、ストーカなど実にくだらない男に育たぬように、人間づくりをすることこそ教育だと思います。　大ヒットしたテレビドラマ「半沢直樹」のように、不正に目をつむらず、社会正義のために一人でも立ち向かう勇気は、日本では長い義務教育の期間にこそ培うべき課題ではないでしょうか。それあってこその学力ではないでしょうか。日本人はとにかく「泣く子と地頭には勝てぬ」「和をもってとうとし」「寄らば大樹の影」「長いものに巻かれよ」「出るくいは打たれる」などと全体主義に埋もれ、個人の尊厳が失われた国民性が島国根性を生み、弱者をいじめることも日常化していると思います。私は子供たちに出過ぎたくいは打たれないと常々アドバイスをしています。　さて、ジブリアニメといえば「となりのトトロ」が有名ですが、はり湖山はまるでトトロの森のようにすばらしい森です。先日、綾部市の皆さんと市民ウオーキングに参加しましたが、肝心の市役所のすぐそばのはり湖池周辺の美しい自然や文化財には、ワークショップで約束されているはずの山の手入れが全くされていないので、見てもらうことはできませんでした。綾部の森は我々、見せてもらってきたのに、これではせっかく遠方から来てくださったのにおもてなしとは言えません。　向日市民も市役所やはり湖山は知っていても、オムロンヘルスケアの場所は余りご存じなく、なぜ北部から歩くのかと不満の声が上がっていました。まず、ふるさとの森と文化財を守り、西ノ岡丘陵の自然を保全すべきです。　はり湖山と池の間には水辺があります。今、ブームの水辺のビオトープを行うには最良の場所で、故清水利一助役さんのころから既に水辺のビオトープと名前をつけてはり湖池周辺を整備してくださいました。しかし、あれから１本の木も植えず、滅びの道を歩ませられ続けているはり湖池周辺の自然を今も行政と協力して保全するため、環境ネットワーク会議の中で頑張っているＮＰＯの市民がいらっしゃることは心の救いです。そのメンバーには蛍に詳しい方もおられ、いずれの日か向日市も長岡京市のように「蛍の夕べ」ができる日が来ることを待ち望んでいらっしゃいます。以前、向日市は寺戸や物集女地区に姫蛍が生息していました。　さて、市長はナラ枯れに苦しむはり湖山に、市役所からこんなに近いのに、一回も見に行ったことがないと建設環境常任委員会で堂々とおっしゃっていました。あれからごらんになりましたか。行かれたのなら、それはいつですか。ボランティアで清掃してくださっている地域の方々に申しわけが立つよう、向日市の自然を大切にする努力をしていただきたい。今春の予算で行うはずのはり湖山の整備は一体いつになるのか問います。　１１月２５日、はり湖池周辺の自然を守る会のメンバーが久嶋市長に、自然や景観、緑地、古墳を守るための申し入れを提出されました。２００９年１月から３月に行われたワークショップで決定されたはり湖池周辺の自然の再生プランは、市が大量に印刷物として市民に配布しましたが、いまだ絵にかいたもちのままです。次年度予算に必ず計上されていなければ、公募市民や地元農家組合の皆さんに失礼ですが、きちんとこの予算化を実行するかどうかを問います。　５番目、市長は正直な情報公開を説明責任を果たすべきということについて。　先議会の私の一般質問への答弁を思い出してください。石田川事件で市長が廃棄した約２億円の損害を取り戻すための顧問弁護士の５冊の公文書について、いつ、どこで、なぜ捨てたのかについて、正直に答えてください。　市長は廃棄日時について記憶にございませんと正直にお答えさせていただいたとおっしゃったが、それでは市長は重要公文書の管理能力がなかったということになってしまいます。また、一番大事ななぜ捨てたのかについても、勝訴できる報告書をご自身が依頼してつくらせておいて、それを５冊も捨てるというのは余りにもおかし過ぎます。その上、勝てる報告書のようなものは存在しないと大うそをつかれました。既に市議会議員全員、また市職員の方々の多くがご存じなのに、あったものをなかったことにされるのは不自然です。この内容について、もし違うものであったとしても、市長はどこがどう違うのかを説明しなければなりませんが、とにかく全く記憶がないとおっしゃる。真に大事な公文書を読む力も記憶する力もない方なら、そんな方がなぜ市長が務まると思うのか、お伺いします。　私、この件で正直に話していただけることを５年間も待ってきました。アメリカなどではサンシャインアクトといって、不正を発見した者はその不正を告発しなければならないのが常識で、コーヒー１杯でも不正は許されないそうですから、全ての情報が軍事にかかわることでも、ロッキード社の田中角栄元首相への５億円献金についても、何だって一般市民に情報公開されますが、日本という国の国民主権は一体どうなってるのでしょうか。特に向日市はひど過ぎます。　我々、庶民はスーパーで１０円でも安いからと大喜びし合って、あちこち走り回ってお買い物をしますのに、２億円を失ってもいいという向日市は何という大金持ちのお役所でしょう。そのお金があればいろんなことができるのにと悔しさが込み上げます。子供の修学旅行や障がい者の補助金を取り上げ、一体、何をやっているのかと思います。巡回バス１０年分ですよ。道路整備、女性センターなど、市民が手に入れることができた大事なお金です。　何事も記憶にないといって通るなら、警察も裁判所も要りません。トップが自分に甘く、市民や職員に厳しい態度ではだめで、「隗より始めよ」でなければ、行政の秩序も保てず、職員の士気も上がりません。大田議員もおっしゃいましたが、この件でご自身を処分するお考えはないのか、お伺いします。　また、このことに関してもう少し市長しかお答えになれないことを問います。市長が、これ一本やとおっしゃる平成２１年８月２１日の報告書には、ＪＲＣ、日水コン、佐藤工業、またＪＲ西日本の４社について、法的責任を追及することは困難であると結論づけています。そして、その理由は、水道管やガス管、電気、電話などそういうのが調査対象であって、Ｈ鋼は違うので、Ｈ鋼は地下埋設物には含まれないとしています。随分、かばっていますね。市長、私は担当課からお貸しいただいたＨ鋼撤去時のこのすごい写真集、驚きました。恐ろしい大きな巨大なものが９本も出てきて、取り除くのに本当に大変な費用とご苦労がかかっております。これをごらんになりましたか。こんなに大変なことだったんですよ。これを放置してたのがＪＲ西日本ですのに、市長はなぜこれがわからなかったＪＲの子会社、調査会社、ＪＲＣを許すのかお答えください。これが１点目。　この報告書には、ＪＲ西日本と向日市、ＪＲＣの３社の平成１６年８月２０日の協議で前田の地下道をつくるとき、資料収集義務はＪＲＣにあったので、当時の飛島建設の資料が提出されたと。だから、ＪＲＣを評価してよいと弁護士は述べています。ということは、これを見てＨ鋼に気づかなかった我が向日市だけが悪いという報告書ですね。すごいへりくだった報告書ですよね。では、なぜそのトップである市長が責任をとらなくていいのか、これが２点目、お答えください。　次、３点目、このＨ鋼は予見することすら困難であるというとんでもない締めくくりでこの報告書は終わっております。そうでしょうか。佐藤工業の平成１９年１１月５日の報告書には、埋設物、埋設管らしきものは多岐に見られたとあるのに、しかもその対策案として、対象物についての確認が望まれるとあるのに、向日市は何もしなかった。とんでもない市役所だったというわけですね。しかし、なぜ確認しようとしなかったのか。これも市長の責任が問われると思いますが、どうお考えかお伺いします。　４点目、つまり市が調査会社のデータを見たのに、ルートも変えず、わかっていて、北野台みたいなことですが、安全対策をしなかったので仕方がない。裁判は諦めましたということでございますね。それなら、多額の調査費を支払った意味がないではありませんか。一体、ＪＲＣは何のために雇われたのか。無事に工事をするためだからですね。きちんとＨ鋼のことを市に伝えるべきでありました。今でも私は裁判をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。　この平成２０年当時、市長は議会に否決されたＪＲ向日町駅橋上化の調査もＪＲＣに委託をされ、３年間で３,９８４万７,５００円をＪＲＣに支払っています。もし市長に市財政に対する我々議会のような正しい認識があり、エレベーターだけでよいと思っておられたなら、この４,０００万円の無駄金も要らなかったと思いますがいかがですか、お伺いします。　また、石田川の下水道工事も別にＪＲＣのみに調査委託する必要もなかったと思いますがいかがですか、お伺いをいたします。　以前、生徒の答案を失ってしまったという教員が新聞ざたで気の毒に裁かれたこともあったり、市長に自分を支えられなかったからだと言われてやめさせられた副市長さんもありました。ほかに、市長に突然、後進に道をゆずれと肩たたきをされてやめさせられた市幹部もありました。そのような権力者が自分のやったことは記憶にないと言えばおとがめなしとは、江戸時代の殿様が、また乱開発のワンマン社長のやり口で、市と議会の品格が問われています。最も許せないことは、市長をかばい、市長が落とした公文書を届けてあげたほうを褒めずに、えらい人に見つかりましたなと平気で委員会で発言する議員のいることです。「おぬしも悪よのう」の世界です。全く市議会のモラルが問われ、市民に対するマナーがなっていません。これでは、市長も悪いが、議会も悪いと市民の憂いは日増しに深刻になっています。　忘れたといって済むことと済まぬことがあります。税金でつくった重要な公文書を包み隠さず議会に耳をそろえて提出するよう、強く要請いたします。　住民監査請求も５年たったら時効との話もあって、市長に損害賠償請求を市民ができなくなったと安堵されていることと思いますが、当節、知る権利を奪われたままで、黙って忘れる者など１人もいないと、向日市民は賢明であることを強く私は確信していますので、ライフワークとして問い続けたいと思います。　きょう、秘密保護法のことで自民、公明が強行するかもしれませんけれども、私は向日市で自民、公明の皆さんがそのようなことをされないことを切にこの件では願っております。正直に情報公開と説明責任を果たさせるのが議会の努めでありまして、市長には身を清め、美しい新年をお迎えになりますよう切に期待をいたします。　次に、６番目、年間１７万匹の犬猫殺処分を減らすために。　９月２０日から２６日の動物愛護週間に、大阪府庁のブログにこんな記事と写真が出て評判になっていました。「最後まで面倒みてニャン」殺処分に生き延びた猫、啓発に大活躍。野良犬や野良猫、飼い主が飼えなくなった犬や猫を収容する大阪府犬管理指導所、大阪市東成区では、所長代理を務める雄猫ニャン吉が活躍している。けがをして保護され、殺処分の対象だったが、人懐っこい性格が幸いし、指導所で飼われることに。現在は府のブログにも登場。全国で年間１０万匹を越え、府内でも年間約２,５００匹にのぼる犬猫の殺処分を減らすための啓発に一役買っている。産経新聞。　ご存じのように、生後間もない子犬や子猫の販売を規制する改正動物愛護管理法が９月から施行されています。今回の改正ポイントは、繁殖業者に対して生後５６日を経過していない子犬や子猫の販売と、展示、引き渡しを禁止したことです。経過措置として、施行後３年間は生後４５日までの犬・猫とされていますが、５年以内に生後５６日への変更を行うとしています。また、飼い主についても、犬や猫を最後まで飼育する責務を規定。飼い主がペットの高齢化や病気を理由にして保健所などに引き取りを求めても、拒否できることなどを定めました。　今回の法改正に対してネットではペット愛好家らから、大きな一歩だなどと好意的な声が出ていますが、なぜ新たな規制が導入され、また日本のペット社会においてどんな意義があるのかということについて、動物愛護問題に詳しい植田勝博弁護士のホームページによりますと、幼いときに親兄弟から引き離すと、ほえぐせやかみぐせが生じやすい。「犬・猫等販売業者の幼齢販売については、動物愛護団体等から幼齢の犬や猫を早い段階で親兄弟から引き離すとほえぐせやかみぐせなどが生じやすくなり、飼い主の飼育放棄にもつながるおそれがあるという意見が数多くありました」とあります。　また、飼い主が犬や猫を最後まで飼育する義務を終生飼養義務といいます。法改正では、このほか感染症疾病や逸走の予防義務、乱繁殖の禁止が定められました。また、動物の殺傷や虐待、遺棄については、従来から罰則がありましたが、その刑罰が大変重くなりました。寺戸のお墓でミニチュアダックスフンドの茶と黒の２匹が捨てられていて、大牧の住民の方とともに見事にもらい手を探し、現在も大切に飼育されているので、とてもうれしいです。　しかし、犬や猫の殺処分は続いています。２０１１年の殺処分は、犬４万４,０００頭、猫１３万１,０００頭と従来より減ってきていますが、合わせて年間１７万頭というのは膨大な数です。国会の附帯決議として、「殺処分頭数をゼロに近づけることを目指して、最大限、尽力する」との決議がされました。　このように動物愛護管理法について、今回、さまざまな改正がされたわけですが、植田弁護士は動物の命と共生のために、大きな制度改善の法改正がなされたと言えますと評価しておられます。　質問１、そこでこの法改正について詳しく広報に掲載してほしいですが、いかがですか。　そして、質問２、不幸な命を助け飼育されている市民の方をひまわり栄誉賞等で表彰してほしいが、いかがですか。　最後です。７番目、大牧地区の空き地にコミュニティセンターをについて質問します。　現在、ゲートボールをしておられるところの南側の広々とした府の道路用地は、第２外環も開通したことですので、未活用はとてももったいないことと思います。大牧、高畠住民が使用している大牧自治会館は老朽化が著しく、私が当時、総務委員長の折、大牧自治会の森田会長以下、全組長の判を持って提出されましたコミセン建設の請願も採択されて久しいことですから、この用地をまず公園として活用させていただき、将来的には大牧地区全体のコミュニティセンターなどに活用できるよう、京都府に要望してほしいという市民の要望が出ておりますので、この件についてお伺いをいたします。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴、まことにありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時０４分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　休憩前の飛鳥井佳子議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　市民クラブ飛鳥井佳子議員のご質問の中の３番目のご質問、保育所の立てかえについてお答えをいたします。　本市では、これまでからゆとりある豊かな保育を実施するとともに、働く世代の子育てを応援するために、保育所入所定員については民間保育所、さくらキッズ保育園、アスク向日保育園、レイモンド向日保育園などの整備によりまして、平成１５年度定員７８０名から１,０５０名までにふやしたところであります。このことにより、毎年、４月１日現在の待機児童ゼロの継続を図ったところであり、今後におきましても引き続き、待機児童ゼロ継続に向けて努力してまいりたく考えております。　また、多様な保育ニーズに対応するため、延長保育や一時保育事業を実施するとともに、育児休業中の保育の継続対象年齢を５歳児から４歳児まで引き下げ拡大し、さらには病児・病後児保育事業を実施してきたところであります。ことし５月からはレイモンド向日保育園において、本市では初めてとなる休日保育を実施するほか、一時保育を拡充するなど、さらなる子育て支援の充実を図ってまいったところであります。　ご質問の１点目の第２保育所についてでありますが、今年度、定員１２０名を超える児童をお預かりしており、市内のほかの保育所と同様、地域にとって重要な子育て支援施設であることから、毎年、定期的な修理・改善を行って、保育環境の維持・改善に努めております。　平成２２年策定をいたしました向日市公立保育所整備計画におきまして、第２保育所については現在の場所での立てかえ、移転も含め、抜本的な施策を検討しますとしております。現在、まだ具体的な方針等をお示しできるところまで至っておりませんが、施設そのもののあり方や運営主体などを含め、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の旧第３保育所跡地についてでありますが、現在、保育に使う教材や備品など、使えるものについて一時的に保管をしております。また、解体工事を行うための調査設計業務を行い、解体等にかかる経費等を積算したところでございます。　お尋ねの跡地の活用につきましては、現在、敷地売却も含めた施設の有効活用などについて議論する中、当面、施設をこのまま管理していく場合の経費や、敷地の境界明示、境界確定の手続、及び埋蔵文化財発掘調査の必要性の有無などについて、検討中であります。　今後の活用方針についてでありますが、庁内各部局に跡地活用について利用意向の照会を行い、提出された幾つかの活用プランについて比較検討するとともに、実現可能性なども含め、慎重に検討しているところであります。

　旧第３保育所跡地の活用については、長期的な視点、まちづくりの視点から、市民の皆様にとって最も有効な活用方策を策定したいと考えております。　次に、３点目、女性センターについてであります。　本市は、市民一人一人の人権が尊重され、家庭、学校、職場、地域などあらゆる場において、男女が支え合い、お互いの存在を高め合い、多様な生き方を認め合って、誰もが生き生きと暮らすことができる向日市を目指し、平成１８年に男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画社会の実現に向け取り組んでいるところであります。　市民による男女共同参画の取り組みを支援するため、現在、既存の施設を有効に活用しながら、情報や学習、相談、交流など、男女共同参画に係る事業を実施しているところであります。とりわけ、女性のための相談事業については、関係課との連携が円滑に図れるよう、市役所内の相談室で実施するとともに、男女共同参画に関する学習や活動の場としては、市民会館、公民館、コミセンなどを活用しているところであります。　また、情報の収集や発信、自主的な活動を支援する印刷機等の作業機器や活動スペースなどにつきましては、市民協働センター「かけはし」を活動拠点としてご利用いただいているところであり、現在のところ、これらの施設において女性センターとしての機能は果たせているのではないかと考えております。　今後におきましても、既存の施設を有効活用しながら施策推進に努めるとともに、女性がさまざまな分野で活躍できる男女共同参画社会の実現に向け、一層、努力してまいりたく存じております。　次に、５番目の情報公開についてのご質問にお答えをします。　１点目、文書の取り扱いについてでありますが、顧問弁護士が作成したたたき台である報告書案は、具体的な事実確認がなされていない段階で作成をされ、結論や方向性が定まっていない途中過程のものであり、当時は公文書としての認識がなかったことから廃棄したものであり、その日時、場所を記憶しておりません。　次に、２点目の公文書を読む力についてでありますが、顧問弁護士が市に正式に提出された報告書は、平成２１年８月２１日に提出されたものただ一つであり、内容については理解をしております。引き続き、市民の皆様の福祉向上のため、市長としての責務を全うしてまいりたく存じます。　次に、３点目、処分についてでありますが、文書の取り扱いについては平成２４年１月、情報公開審査会の答申で、市民に説明する責務を果たしていく上で、必要となる文書の作成や保存等について、十分、配慮されるよう望むものであるとの付言をいただいたことを、私自身、重く受けとめております。今後、保存文書等の取り扱いについては、文書取り扱い規定の改正等によって、適切に行ってまいりたく存じます。　また、石田川２号幹線の工事に関して訴訟しなかったことについては、顧問弁護士から指示されたものではなく、市民の皆様の安心と安全、財源の確保、長期の工事中断を初め、訴訟した場合のリスクなどを総合的に考え、最終的に市長として私の責任において判断したものであります。　この石田川２号幹線の完成によって、先般の京都府に大きな被害をもたらした台風１８号において、前田地下道の冠水を防ぐことができたことなど、本市の浸水安全度が飛躍的に向上したと存じております。浸水対策は、市民の生命と財産を守る都市基盤整備の根幹をなす事業であり、安心・安全のまちづくりを実現させることは私の責務と考え、石田川２号幹線築造工事は強い信念を持って取り組んだものであります。　私は市長として向日市にとって正しい判断を行い、責任を果たせたものと存じており、私自身を処分することは考えておりません。　次に、４点目の議会への文書の提出についてでありますが、顧問弁護士が市に正式に提出された報告書はただ一つであり、既に市議会に提出させていただいております。　私のほうからは以上であります。 ○（磯野　勝議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　第１番目の府道向日町停車場線についてでありますが、ご質問の向陽幼稚園前の歩道に関するコンクリート舗装のひび割れや、コンクリートブロックとの段差については、この道路を管理する京都府に改善要望を申し伝えたところであります。府におかれては現状調査され、この歩道は通園で多くの方が利用されていることから、長期の休み期間を利用して工事を実施する必要があると伺っております。　次に、４番目の２点目、はり湖山整備についてでありますが、今年度はカシノナガキクイムシ被害による伐採木の集積処理や植栽を実施する予定であります。この事業内容について、大字寺戸財産区管理会と財産区管理会条例に基づいた協議を行い、同意を得たことから、本年度内に整備を完了する予定といたしております。　また、来年度の予算計上については、現在、予算編成中であり、個々の事業に対して必要性や効果について精査中であります。建設産業部所管の事業に対して、市議会各会派を初め、市民団体の皆様などからさまざまなご要望をお聞きしておりますが、非常に厳しい財政状況の中、市民生活に直接影響する緊急性の高い事業を優先して予算を計上せざるを得ないと考えております。 ○（磯野　勝議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、第２番目の感知式信号についてでありますが、感知位置を示す路面標示は運転者に対して道路の状況、または交通の特性に関する注意喚起を行うなど、交通の安全と円滑に資することを目的に設置される法定外表示といわれるもので、一般的に感知場所がわからない等の要望を受け、必要と判断された場合に設置されるものであります。　当該箇所につきましても、昭和５８年から感知式信号となっており、路面標示はその後、市民の方からの要望があり必要と判断され設置されたものと向日町警察署から伺っております。　次に、第６番目の第１点目の質問にお答えいたします。全ての人が動物は命あるものとの認識を基本原則として、人と動物の共生する社会の実現に向けて、昨年９月に動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正が行われ、本年９月１日から施行されたところであります。　この法改正では、特に動物の飼い主がその命が尽きるまで適切に飼養する終生飼養を明確にし、また動物取扱業者の責務として販売が困難になった動物の終生飼養の確保を図っていくことや、幼齢の犬・猫の販売制限、愛護動物に対する殺傷罪等の罰則を強化することなどを目的として制定されたものであります。　このことを踏まえ、市といたしましては、１０月１日発行の広報むこうで、人と動物が共生する社会づくりとして、終生飼養についての啓発記事を掲載したところであります。また、１２月１５日発行の広報むこうでは、愛護動物に対しての遺棄・虐待の罰則が強化されたことなど、法改正についての記事を掲載する予定としているところであります。今後、人と動物の共生する社会の実現に向け、動物の適正な飼養に関して飼い主が責任をもって育てるよう、広報紙や市ホームページ等を通じて機会あるごとに広く啓発に取り組んでまいりたく存じております。　次に、第２点目についてでありますが、市では向日市ひまわり栄誉賞規則に基づき、行政、経済、文化、社会、その他各般にわたり、市政の推進に寄与し、または市民の模範となる善行のあった方に表彰を行っているところであります。今後、動物に優しいまちをつくっていくことも大切なことと考えておりますことから、動物愛護の精神も含め、さまざまな分野でご活躍いただける皆様を広く表彰してまいりたいと考えております。　次に、第７番目の大牧地区の空き地についてのご質問にお答えいたします。現在、ゲートボール場として活用されている都市計画道路外環状線第２工区の買収用地の活用方法については、京都府が国土交通省と協議を進められておりますが、現在のところ、公園等として使用することは困難な状況であります。　また、本市ではこれまで市民文化の向上とコミュニティの拠点として市内６カ所にコミュニティセンターを整備してきたところであります。とりわけ、寺戸地域には市民文化の拠点としての市民会館を初め、図書館、資料館、公民館、コミュニティセンターを設置し、多くの市民の皆様にご利用いただいてるところであります。　ご質問の大牧地区への設置につきましては、これら公共施設の設置状況や既存のコミュニティセンターの利用状況等を勘案するとともに、用地確保等の問題も含め、これまでからもお答えいたしておりますとおり、大変、難しいものと考えております。 ○（磯野　勝議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　次に、４番目の第１点目、豊かな人間性を育む学校教育についてお答えをいたします。本市におきましては、豊かな人間性を育む心の教育の推進を学校教育の柱としており、各学校ではさまざまな学習や体験活動を通じて、児童・生徒同士の心の結びつきを深め、生命を尊重し、他人を思いやる心など、豊かな人間性を育む教育活動に積極的に取り組んでおります。　ご質問の世界名作劇場等の活用につきましては、どの作品も視聴時間が長く、また学校が編成しております現行の教育課程に位置づけ、狙いに沿った教材として活用することは難しいものがございますが、各小・中学校の図書室には、ご紹介がありました「フランダースの犬」や「赤毛のアン」など多くの世界名作劇場やスタジオジブリの作品が配架されているところであり、各学校では図書館支援員やボランティアの方々にお世話になり、図書室の開室時に合わせた読み聞かせなどで活用し、子供たちの優しい心や豊かな感性の育成に取り組んでいるところでありますが、なお一層、効果的な活用につきましては、取り組みを継続する中で研究してまいりたいと存じます。　教育委員会といたしましては、今後とも各学校が特色ある教育課程を演出しまして、さまざまな取り組みを通じて、子供たちの豊かな人間性のさらなる育成を目指し、自分を大切に思う自尊感情を高めるとともに、生命の大切さ、動物のぬくもり、命を感じ、命の重さは皆同じであることを実感できるような動植物の飼育など具体的な場面や、自然や人と豊かにかかわる体験活動の充実に積極的に取り組んでおりますことを支援する中で、かけがないのない自他の生命を尊重する心や、他人を思いやる優しい心の育成にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　市長、以外の皆様、ご答弁ありがとうございました。　久嶋市長のみ六つも答弁漏れがございますので、お一つずつお答えいただけるように、一遍に言うとおわかりにならないと思いますので、一つずつ申し上げます。　まず、初めに、先ほど申し上げましたが、Ｈ鋼の撤去作業の写真集、ごらんになりましたでしょうか。そして、これ、ＪＲ西日本の子会社のＪＲＣがこのことをＪＲのものであるのに、それが埋設物であるのに、許されてしまったというそういう市長がおっしゃる６冊目の報告書だということですけれども、なぜ市長はこれがわからなかったＪＲの子会社、調査会社ＪＲＣをお許しになるのか。市民感覚としては許せないことだと思いますが、まず第１にその点について質問いたします。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　飛鳥井議員の再質問にお答えをさせていただきます。　工事が中断した当初から、現場の状況、それからＨ鋼を撤去している状況、その辺の写真については拝見をさせていただいております。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　既に１点目から答弁漏れですが、なぜＪＲを許せるのかということについて聞いておりますので、それをお答えください。　また、２点目の質問は、この報告書はＪＲＣを評価してよいと書かれていますね。せっかくＪＲＣがＨ鋼がある可能性を飛島建設の資料で提出したのに、我が向日市が悪いということを書いている６冊目の、市長が一番それが大事な結論であるとおっしゃっている報告書ですけれども、ではそれだけ向日市がへまをやったなら、なぜそのトップである市長が責任をとらなくてもいいのかお答えください。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　飛鳥井議員の再質問にお答えをさせていただきます。　石田川２号幹線の築造工事は大変、難航を極めました。事故当初からさまざまな想定をさせていただきまして、訴訟ができるかできないか、本質的なところから相談をさせていただきまして、結果的に報告書が出てきておりましたように、事故の予見が非常に難しいという報告書をいただきました。　石田川２号幹線の工事は、非常に長期にわたりましたので、事故の繰り越しをしなければならないいろんなさまざまな手続がございました。向日市の市民の皆様の安心と安全を守るために、補助金の繰り越し、それから起債の同意を得ております。ということは、これは事故ということを国もそれから京都府も認めていただいたことでございます。Ｈ鋼の存在は予見できなかったこと、事故としての繰り越しができたということでございます。　仮に、以前の議論に戻りますが、Ｈ鋼の存在がもし予見できるということで我々がそういうふうに考えるのであれば、事故繰り越しをする理由には当たらず、補助金を返還しなければなりません。施工業者を被告とするのであれば、当然、工事は中断をいたしますし、工事の続行は不可能となります。向日市にとって私は正しい判断をしたものと思っております。　それから、浸水対策というのは一日も早く、市民の皆様の生命と財産を守るための都市基盤の根幹をなす事業でございます。安心・安全のまちづくりを実現させることは、私の責務だと考えておりますので、強い信念をもってこの工事を進めさせていただいたものでございます。　私は、私自身として、そして市長として、向日市にとって正しい判断を行ったものであり、責任を果たせたものと存じております。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　浸水対策は当たり前のことで、だけど１４億の買い物をなぜ１６億円も払わないとあかんかったかということが問題になってるわけですね。なぜ取り返せる２億円をどぶに捨てたかということで質問しております。すりかえ答弁はもう結構ですから、日本語がおわかりでしたら真面目に答えていただきたい。　埋設物、埋設管らしきものは多岐に見られたと佐藤工業が報告してますね。しかも、この対象物についての確認が望まれるとまで向日市に言われたにもかかわらず、これを確認しようともなさらなかった。これでも市長の責任が問われないとおっしゃるのですか、お伺いいたします。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　飛鳥井議員の再質問にお答えをします。　結果から見ればいろんなことが言えると思います。当時は向日市の職員も、それから委託させていただいておりますコンサルにしても、ＪＲにしても、ありとあらゆる努力をした上で工事を続けたものでございます。結果的に事故として工事が中断したわけでございますけれども、先ほど私、ちょっと申しそびれましたけれども、Ｈ鋼の補材の撤去工事の財源につきましては、私も市民負担ができるだけ少なくなるように国庫補助金の確保、それから起債を確保することに全力を尽くしました。そのことによりまして、最終の工事費については１４億５,０００万円が１６億７,０００万円になったわけでございますが、その増額の２億２,０００万円につきましては、財源として国庫補助金が５万円、起債が１億７,０００万円、起債のうち地方交付金が８,５００万円見込めますから、国からの補助金などを合計いたしますと１億３,５００万円、市の単独費については８,５００万円に抑えられたわけでございます。私は正しい判断をしたものと考えております。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　ＪＲＣはこの件で多額の調査費をとった上に、当時、ＪＲ橋上化についても４,０００万円の委託料をとっておられるわけでございまして、それだけの仕事を実際、なぜ地下埋設物調査をするかというと、工事が安全に、ちゃんとシールド機が入るかということを調べる、そのための調査費を膨大に払ったわけですが、実際のところ、みずからの会社のＪＲ西日本のものがあったのに気がつかないで、でもその写真を添えといたったから、わからんおまえらが悪いんやと向日市にけんかを売られてるようなものじゃないですか。それを私はなぜ裁判ができなかったか。最低でも半分は取り返せるという結論が書いてある、明確に結論まで出た報告書を捨てて、そして全額ＪＲＣに差し上げていらっしゃるというのは非常に不愉快。今でも私は裁判すべきと思いますけれども、それについて先ほど聞きましたけど答弁漏れですので、お答えください。　ですから、これ、ＪＲＣに調査委託する必要もなかったし、ほかにも調査会社はいっぱいあるんですよ。ですから、そういうことをきちんと一つ一つ検証されて、そしてもう一度、この問題は北野台も同じようなことになりそうでございますので、ぜひしっかり答えていただきたいと思います。　ここにちょっとＪＲの労働組合の資料がございまして、大変、参考になりました。これ、予見可能性について論じられてるんですね。これはＪＲ福知山線脱線事故で１００名を超える方がお亡くなりになったことに対して、社長が３人とも無罪で責任をとらなかったということに対してＪＲの労働者が怒って、そして自分たちの会社を恥じているという。どこか向日市と似たところがあると思いますけれども、このときの裁判の神戸地裁の論法は、具体的な予見可能性はなかったということで、社長３人、無罪なんです。しかし、この判決は家族が死ななければならなかった真相が知りたいとしたご遺族の願いを一刀両断に切り裂いた不当判決にほかなりませんと。ＪＲの労働者は非常に立派ですね。社長が裁かれないことに対して怒ってくださってるわけです。お客様の身になって。　向日市だって市民の身になって何らかのことが私はできるはずだというふうに思って、ちょっと例に取り上げさせていただいたわけですけれども、司法や行政、そういうのが日本の一事が万事、こういうことでいいのかなということで調べてみますと、唯一、トップが裁かれたのは森永ヒ素ミルク中毒事件だけであったという。全国的にも日本という国はトップが責任をとらないでいいような国の体質があると。こういうことは、やはり変えていかなきゃならないと思います。　それで、安原弁護士さんという方が、この方は４０年、裁判官をしておられて、そして刑事裁判を担当してこられて、現在、弁護士になられています。そして、この労働組合の活動を非常に評価をされ、ご講演をされております。その中で、危険性を具体的に予見できなかったという結論について、３社長が着目していなかったとか、注目していなかったと言い逃れていることに対して、そういうことについて部内でも論議したこともなかったと言っていることに対して元裁判官の方は、余り勉強しない怠惰な経営者の方が無罪になるということでよいのかと。よくよく注意して、ここは危なくないか、大丈夫かと部下に言っている経営者は認識していると実は有罪になってしまうから、そうならないために認識していなかったということで大きな組織、大きな被害を起こしかねない企業を免責されるという状況について、仕方がなかったということを日本の場合、そういうふうに後を幕引きをしてしまうと。予見可能性が具体的にはないと言い切ってしまう、そういうことに対してこの方は疑義を呈しておられます。そして、ちゃんと検査をするという義務を尽くさなければ、その人たちには過失があると認めるべきであると。つまり、予見可能性を具体的に要求するのではなくて、何か危険かもしれない、不安だなという程度であれば、予見可能性は足り得るということをおっしゃっています。そして、最初の段階で具体的予見可能性がなければだめですよという説に対して、回避できるものは回避させよう。ＪＲの脱線事故は、１００名を超える方が罪もないのに亡くなられたわけです。それに注意をする義務はあったわけでしょう。そうでなくても、前段階の予見可能性というのは、具体的なものでなくても、危ないなという危惧感、あるいは不安だなという不安感、その程度でも十分、足りると、この方はおっしゃっています。　ＪＲＣでいいますと、天井のＨ鋼の跡がくっきり写真にあることから、ＪＲも行政も見逃した罪があります。それを罪もない市民に大損害を与えることで回避してしまうという向日市というのは、この日本の愚かな裁判の状況と非常に似ていまして、この弁護士さんが優秀な弁護士であるから、そういうふうな６番目の報告書をつくったものと私は解釈をいたします。　やはり阪急電鉄はえらいですね。阪急ホールディングスの食品の偽装に対して、まだ来たばかりの社長が責任をとってやめました。だから、その会社はもつんですよ。そうしてトップがしっかりしなければ、トップが結果責任をとらなければ、その会社はもちません。私は向日市をぜひ守っていただくためにも反省をし、頭を下げるだけではなくて、ご自身を処分され、そして出直されるべきだというふうに思いますが、ご答弁を求めます。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　飛鳥井議員の再質問にお答えをさせていただきます　たたき台である報告書案は、先ほども申し上げましたけれども、事実関係がまだ確認されていない段階で作成されたものでございまして、結論や方向性が未確定の途中過程のものでございます。よって、当時、私は公文書としての認識がなかったことから廃棄したものでございます。　私は、市民の皆様の福祉向上のために、市長として引き続き、責務を全うしてまいりたく存じております。 ○（磯野　勝議長）

　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　もうあと３分２５秒で質問はできませんけれども、ただ今、市民の福祉向上のために頑張るとおっしゃられましたけれども、この２億円がありますと市民の福祉が向上する、巡回バスも走りますし、女性センターもできるし、ＮＰＯセンターもできるし、今、はり湖山の自然もわずかナラ枯れ対策の丸太が転がったままで、毒キノコも生えているような状況で何年も放置され、ところが財政が厳しいので１４０万円しかとれなかったんだよという担当課を泣かせている。後始末にこの前の元稲荷のときは１２５万円かかったのに、あの膨大な丸太の量を考えて、山から引きづりおろす作業、これから入札にかかる、１４０万円でさて請け負うところがあるのかなと。向日市のふるさとの自然を大事にするためにその予算を組んだとしたら、またナラ枯れでいっぱい木を切ったなら、その後始末も含めて予算化しておかなければ、そういうふうな後始末を考えに入れないで、そして適当に１４０万円だけしか予算が組めずに、いまだそれが執行されておらず、近々、年内にしてあげるというお返事は今、建設産業部長からいただきましたけれども、お金がない、お金がない、財政難。誰がそんなまちにしたのか。篤と市長ご自身の胸にそのことを問われて、そしてこれ以上、失態がないように。　特に北野台の問題も同じことが言えます。相手の企業は、それでも向日市は市民の安全・安心を守る責務を果たしたと言えるのかと、訴訟相手から北野台では言われているわけですよ。本当に無残なただいまの向日市政の状況でございます。市職員の皆さんがどれだけ頑張り、市民がどれだけ苦労して税金を納めても、それが市民の福祉に、幸せに返ってこない。どこかでずさんに失われていく。そして、そのことを正しもできない市議会。こんなことでいいのだろうかと。ぜひことし、お正月は、皆様よくお考えいただき、市長にも考えていただいて、向日市が出直される新年になりますように心から期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。　以上です。（拍手） ○（磯野　勝議長）　以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。　次に、ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　こんにちは。ＭＵＫＯクラブの太田でございます。　大変厳しい質問の後でございますが、私も厳しく質問をしたいと思います。　きょうは５点にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。　まず、第１番目、向日市における公共交通のあり方について。　巡回バス導入を検討してから２０年近くなります。いまだ結論を見い出せないのはなぜか。２０年たって結論が出ないというのはほとんどあり得ないですね。あり得ない。検討委員会のあとなお会議を設置して、そこでなお検討していただくということでございますが、なぜ行政で判断できないのかということですね。行政のプロが本来は判断してやるべきところを、審議会に委ねて、１回ならいいんですけど、まだこれから委ねようとしてるというところにいら立ちを覚えるわけです。早急にやはり結論を出すべきだというふうに私は思いますので、出せない理由は何なのかということをお伺いします。　そして、２番目でございますが、職員配置について。　理想的な人事評価、職員配置とはどのようなものになるのかお伺いします。今と違って、これからの社会、非常に我々が経験しないような社会が訪れるかもわかりません。それに対応するために、今までの例ではなくて、今後、どういうふうな職員の適正配置、人事配置をしていったらいいのか、そして職員の評価をしていったらいいのかということをお伺いします。　３番目でございますが、先生や職員の言葉遣いについて。　大人の言葉遣いが子供たちに与える影響は殊のほか大きいものと思われますが、先生が児童・生徒に、そして上司が部下に対して、そして職員が市民等に対して、どのような姿勢で臨まれておられるのかをお伺いをいたします。　４番目でございます。市長が廃棄した公文書の取り扱いと行政運営について。　市長答弁では、「報告書案は公文書としての認識がなかった。」、「報告書案（公文書）を既に廃棄したが、日時や場所は記憶にない。」、「庁内で５冊の報告書案（公文書）についての検討協議を一切していない。」、「弁護士指示による訴訟断念について質疑も協議もしていない。」等々のことですが、今でもこれが日常的な行政運営の基本姿勢なのかどうかということをお伺いします。　この件につきましては、飛鳥井議員も詳しく質問をされておりますので、事の経緯は一切、省いていただいて結構でございます。事の経緯なしで、今でもこのような行政運営の姿勢なのかどうかということを、そうではなかったらそうではないと。そうではないと言えば、今まではそうだったということになるんですが、その辺のところをはっきりと簡単にお答えいただきたいと思います。再度、申し上げます。経緯は必要ございませんので、よろしくお願いします。　５番目でございますが、グラウンド不足の解消と災害時避難場所の確保について。　健康福祉部の重点方針である生涯を通じた健康づくり支援において、また教育部の重点事業であるスポーツ実施率の向上や、市民生活部の重点施策である東日本大震災の被災状況を踏まえた地震に強いまちづくりにおいて、グラウンド不足の解消と、学校や公園以外の災害時避難待機場所の確保が必要と考えるが、いかがでしょうかということで過去にも質問をさせていただきました。再度、私はいつの時点かということではなくて、早急に計画をつくるべきだというふうに思っておりますので、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員の１番目のご質問についてお答えをいたします。　ご承知のとおり、昭和５７年、策定をされました第２次向日市総合計画において、初めてバスは市内の各地と鉄道駅を結ぶ基本的な輸送機関であることから、市内の巡回路線を基本路線とし、バス交通の安全性、確実性、利便性を高めることと計画が示され、その後の本市の総合計画におきましても、公共交通の利便性確保について市の方針が示されてきたところであります。　また、平成２２年、第５次向日市総合計画におきましても、基本政策の７、身近な住環境を快適にするの中で、市の地勢や地形にふさわしい身近な公共交通のあり方について、関係機関との連携のもとに検討しますとしているところであります。　そうした長い年月の中、市議会におきましても公共交通に係る請願が何度か提出され、採択をされたものや、不採択となった請願もありました。　また、これまで多くの市民を初めとして、本市の歴代の市長、市議会議員の皆様が、本市の公共交通のあり方について、賛成、反対、賛否両論があり、さまざまな議論がなされてきたところであります。この間、市におきましても独自で市内の巡回バスを運行することや、民間バス事業者に委託をすること、また市民参加型のコミュニティバスなどについて、他都市の運行状況等について調査や研究、検討を行ってきたところであります。　公共交通バスを導入した都市におきましては、乗客がほとんどいない状況で運行されていること、巡回バス導入に当たっては路線、区域、運行時刻等において既存路線バスとの整合性を図らなければならないこと、多額の赤字であったとしても撤退することができず、毎年、継続的な財政負担が必要となっていることなど、さまざまな問題が浮き彫りになってまいりました。　これまで多くの担当職員が検討を重ねてまいりましたが、１、どのような交通手段で地域公共交通を実現するのか、２、本市の厳しい財政状況の中で費用対効果をどのように考えるのか、３、市民の大多数の皆様にご理解いただける公共交通のあり方など、非常に難しい行政課題であり、かつさまざまな議論があったことから、今日まで市としての具体的な施策を市民の皆様に提案できなかった大きな要因であると考えております。　私は、市民の皆様が移動する際の足となりますバス等の交通手段を確保することは、快適な日常生活を営む上において大きな役割を担うものであり、その利便性の向上を図ることは行政の重要な施策の一つであると考えております。　現在、本市を取り巻く交通環境は、阪急洛西口駅、ＪＲ桂川駅の新たな設置を初め、キリンビール京都工場跡地再開発事業や、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業などの北部開発などにより大きく変化してまいりました。　一方、国におかれましても、地域公共交通のあり方が議論をされ、平成１８年、道路運送法が改正され、地域住民の生活に必要な旅客輸送の確保、その他の旅客の利便の増進を図るために協議を行う地域公共交通会議の設置が制度化されたところであります。　私はこれらを踏まえ、平成２３年８月、学識経験者、事業者、そして市民の方も参加していただいた向日市地域公共交通検討委員会を立ち上げ、本年３月まで計５回にわたって委員会を開催をしていただき、本市が実施をしたバス交通に対する住民意識調査、国のパーソントリップ調査の結果をもとに、さまざまな問題を含め、少子高齢化の進展に対応し、市民誰もが安全で安心して利用でき、環境への負荷が少ない地域公共交通のあり方についてご議論をいただき、本年７月、向日市における公共交通のあり方等に関する提言書をいただき、短期的な取り組み案と中・長期的な取り組み案をご提案いただいたところであります。さらに、提言いただきました各種取り組みの実現に向けて協議、調整をしていただく向日市地域公共交通会議、仮称でありますが、設置の提案を受けたところであります。　今後におきましては、提言をいただいたこの会議を年度内に設置し、さまざまな課題解決や具体的な内容の決定等について、関係者と協議、調整等を行い、合意形成を図って地域の実情に合わせた、地域の実情に即した輸送サービス実現に向けて、必要となる事項等について協議をしていただくこととしております。　次に、４番目の石田川２号幹線に関する報告書、たたき台の取り扱いと行政運営についてのご質問にお答えをいたします。　顧問弁護士が作成をしたたたき台である報告書案を公文書と認識していなかったことにつきましては、案は具体的な事実確認がなされていない段階で作成されたもので、結論、方向性が定まっていない途中過程のものであって、当時は公文書としての認識はありませんでした。　たたき台を廃棄したことについては、公文書としての認識がなかったことから廃棄したもので、その日時、場所を記憶していないため、事実を正直にお答えさせていただいたものであります。　文書の取り扱いについては、情報公開審査会の答申で、市民に説明する責務を果たしていく上で、必要となる文書の作成や保存等について、十分、配慮されるよう望むものであるとの付言をいただいたことから、文書取り扱い規定の改正等、文書の適正な管理ができるよう努力しているところであります。今後、市民の皆様への情報提供により一層、努め、市政に対する理解と信頼を深めてまいりたく存じております。　次に、庁内で協議をしていないことについてでありますが、報告書については法的に高度な内容であることから、本件については当初から、法的判断については顧問弁護士の結論に委ねることとしていたため、庁内において協議をしなかったものであります。また、弁護士指示による訴訟断念につきましては、顧問弁護士から説明を受けることはありましたが、法的内容について協議をすることはありませんでした。　私が石田川２号幹線の工事に関して訴訟をしなかったことについては、顧問弁護士から指示されたものではなく、市民の皆様の安心と安全、財源の確保、長期の工事中断を初め、訴訟した場合のリスクを総合的に考え、最終的に市長として、私の責任において判断したものであります。　この石田川２号幹線を初めとする浸水対策は、市民の生命、財産を守る都市基盤の根幹をなす事業であって、安心・安全のまちづくりを実現させることは私の責務と考え、強い信念をもって取り組んだものであります。　ご質問の行政運営の基本姿勢でありますが、私はこれまでも常に市民目線で、市民の立場に立ち、市民により身近な市政を心がけてまいりました。今後におきましても、市民福祉向上のため、議員の皆様のご理解、ご協力を得る中で、誠実に行政運営を行うことを基本姿勢に、引き続き、私の責任を果たしてまいりたく存じております。　私のほうからは以上であります。 ○（磯野　勝議長）　次に、兒玉副市長。 ○（兒玉幸長副市長）（登壇）　私のほうからは職員関係についてご答弁します。　２番目、人事評価につきましては、地方公務員法第４０条において規定をされております。この規定は、職員の勤務の実績が正しく評価され、その結果に基づいて身分取り扱いがなされることが職員の士気を高め、公務能率の増進につながるという考えのものでございます。　本市の行政を取り巻く社会環境が、かつてないほどの速さで大きく変化し、今後も時代の要請に応じた柔軟な発想、創意工夫を凝らし、積極的に課題に取り組む職員を育成する必要があることから、向日市人材育成基本方針を定め、職員一人一人が持つ能力や可能性を引き出すことができる人材育成に積極的に取り組んでいるところでございます。　人事評価は個々の勤務実績が正しく評価され、それぞれの能力の進展につながるとともに、市役所全体の公務能率が増進され、市民サービスの向上に寄与するものと考えております。　次に、職員配置につきましては、職員みずからが職務に対する適性や移動希望などを申告する自己申告の内容を、可能な限り反映させた職員配置を行うことが必要であると考えております。特に若手職員のジョブローテーションにつきましては、原則として３年程度をめどとすることで、多様な実務経験の機会を与え、市職員としての自覚を促し、将来の向日市を担う人材育成につながるものと考えております。　また、職員一人一人の適正やその知識、技能、経験を生かした適切な人事配置によって、職員の士気が高められるとともに、組織の活性化が図られ、ひいては市民の皆様に満足していただけるサービスを提供し、さらなる住民福祉の向上を図ることが可能であると考えております。　太田議員、先ほどおっしゃいましたように、想像できない新たな課題に対応すべき職員配置が大事だろうというご発言がありました。市としては、限られた人数、いわゆる人員の中で知恵を出して、市民のための施策が向上いたしますように現在、頑張ってるところでございます。毎年、組織改正、人事異動を通じて、その時点で最適な職員配置に努力しているところでございます。今後とも、議員おっしゃるように、行政事情が非常に多様化してまいります。一層の工夫が必要となる時期が来るのではないかと考えております。　次に、３番目の職員の言葉遣いについてでございますが、地方公務員法第３０条におきまして、全ての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと規定されております。　本市におきましても、これらの規定に基づき、職員服務規程第２条に、職員は市民全体の奉仕者としての責務を自覚し、誠実公正に、かつ効率的に職務を遂行するように努めなければならないと規定し、また向日市職員が市民全体の奉仕者であって、その職務は市民から付託された公務であることを自覚し、職員の職務に係る倫理の保持に資するための必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑、または不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的として、向日市倫理規定を定めているところでございます。　また、人材育成基本方針におきましては、本市が求める職員像として、受容と共感性を持った協働する職員、仕事に夢と誇りを持つ自律した職員などを掲げ、全体の奉仕者としての自覚を持って、誠実公正な態度で職務に当たらせるよう努めているところでございます。　太田議員ご指摘の、職員が市民の方々と接する際には、言葉遣いも含め、接遇研修において丁寧な言葉遣いをすることを徹底させるとともに、上司や部下などの職員間の言葉遣いにつきましても、通常の業務の中で絶えず注意を払い、指導を行っているところでございます。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　次に、３番目の教諭の言葉遣いのご質問でございますけれども、児童・生徒に豊かな人間性と社会性を育む上で、教員の話し方や接し方は子供たちに大きな影響を与えることであり、教員は常に社会的良識と人間としての品位の向上に努める姿勢を持ち、社会人として、教育者として、児童・生徒、保護者、地域から信頼されるよう心がけなければならないと存じます。　そのような中、ここ数年で若手教員の急激な増加により、教員の人材育成が急務となっており、本市といたしましても、校長会におきまして若手教員の育成に向け、府や市の研修への積極的な参加と、各校での研修の一層の充実について指導の徹底を図るとともに、学校訪問や公開授業等の機会を捉え、指導技術だけでなく、良識ある社会人としてのモラル等につきましても指導し、その充実を図っているところであります。　各学校におきましては、相手の価値を認め、肯定的なコミュニケーションにより信頼関係を築くための実践的、体験的な研修などの手法も積極的に取り入れ、教員の厳しい指導における適切な言葉遣いや、指導者としての自覚ある言動につきましても、職員会議や校内研修会で研修を積み重ねてきているところでございます。　まずは、教員こそが児童・生徒にとって一番、身近な言語環境であり、手本であることから、日ごろから教員自身が語尾に「です」、「ます」をつけた丁寧語で話すことや、児童・生徒に敬称をつけ呼ぶことなど統一して実践するとともに、児童・生徒の言葉遣いについてもその都度、粘り強く指導するよう徹底を図っております。　また、実践的な研修につきましては、実際の指導場面を想定しまして、ロールプレイなどの手法を取り入れ、児童・生徒の思いに寄り添った話し方について、体験を通じて実感をもって学び、問題行動に対する指導や教育相談活動等、実際の指導に生かしているところであります。　さらに、教員の地域行事等への参加や、保護者や地域の方々による学校支援等の交流を通じまして、社会人として大切なことを学ばせていただいておりまして、教員の来校者に対する接し方や、日ごろの服装等の改善につながってきております。　そのような中で、保護者や地域の皆様から、学校を訪問したときに教員の方々から声をかけていただき、その挨拶や対応がとても気持ちがよい、先生方がとても誠実で丁寧に子供たちに寄り添っていただいていることが子供たちの様子からも伝わってきますといううれしい声をお聞きすることもあり、また私ども教育委員や指導主事による学校訪問におきましても、教員の日々の指導が児童・生徒の気持ちよい挨拶や応対する態度、授業中の正しい言葉遣いを意識した発言等、さまざまな場面で定着してきている様子が見受けられます。　しかし、一方では研修の中でも取り上げてはおりますが、「若い先生方の中にはいわゆる若者言葉を使っており、適切ではないのではないか」、「休み時間であっても指導者としての立場を踏まえた言葉遣いがあるのではないか」等の厳しいご意見もいただいており、各学校ではそのことを真摯に受けとめ、なお一層の実践的な研修に努めているところでございます。　今後におきましても、一人一人の教員が、人を育て、教え導くという教員の役割の大きさと職責の重みを自覚し、専門的知識、指導技術、幅広い教養を身につけるだけでなく、人間性や社会性を磨くべく研鑚を積み、先生と呼ばれることに甘えることなく、常に謙虚に学ぶ姿勢を持ち、児童・生徒、保護者、地域から信頼される人材となるよう指導の充実に努めるとともに、そのような魅力ある教員のもとに、確かな学力、豊かな人間性や社会性を身につけ、社会と地域の発展に貢献できる児童・生徒の育成を図る教育を推進してまいりたいと存じます。 ○（磯野　勝議長）　次に、栗山教育部長。 ○（栗山博臣教育部長）（登壇）　次に、第５番目のグラウンド不足の解消についてのご質問にお答えいたします。　本市では、平成２１年３月に今後の１０年間を目途にした向日市スポーツ振興基本計画を策定し、１、生涯スポーツの推進、２、競技スポーツの充実、３、スポーツの施設の利便性の向上の三つを柱に、成人の週１回のスポーツ実施率を５０％にすることを目指し、さまざまな取り組みを行っております。　生涯スポーツの推進では、幼児期から高齢者までを対象に、年齢や体力に応じて健康・体力づくりを楽しんでいただけるよう、幼児期からのスポーツの習慣化のための幼児運動教室、小学生の体力向上のための少年・少女運動教室、成人の健康・体力づくりのためのストレッチ・トレーニング教室、高齢者を対象とした地域健康塾、軽スポーツを通じて地域スポーツの普及・啓発と参加者の交流を図るためのスポーツ交流フェアなどを実施しております。　さらに、高い専門性を有したすぐれたスポーツ指導者の育成・確保のため、向日市スポーツ文化協会を初めとする、地域のスポーツ関係団体との連携・協力による研修会等の開催や、誰もが気軽に参加にでき、キンボールやドッジビーなどの軽スポーツが楽しめる総合型地域スポーツクラブ「ワイワイスポーツクラブ」の育成・支援など幅広い取り組みにより、スポーツ実施率の向上に努めてきております。　また、市民の最も身近な施設である小・中学校の全ての学校施設を学校教育上、支障のない範囲において解放し、日常生活の中でスポーツ活動に親しめるよう、小学校には夜間照明を整備し、利用に当たっては貸し出し調整会議を開催するなど、効果的な活用を行ってきております。　グラウンドの使用回数では、市のスポーツ振興基本計画策定時の平成２１年度、小学校の昼間６８６回、夜間４８２回であったものが、平成２４年度では昼間７９８回、夜間７０６回と大きく伸び、生涯スポーツの振興に寄与しているものと考えており、さらなる利用の向上に向け工夫をしてまいります。　なお、本年度中には、本市、成人のスポーツ実施率の状況を把握して、今後の方策に生かしてまいりたく存じます。　ご質問のグラウンドにつきましては、近隣の例により、１万平方メートルぐらいの面積が必要であり、多額の費用が伴うことに加え、用地確保に当たっては市街化調整区域における田園地帯のみしか考えられませんが、農地をグラウンドに転用する場合には、市農業委員会の審議を経て、府の農業委員会、また更衣室、便所等の工作物の設置に当たっては、府の都市計画審議会などの許可を得る必要があります。　さらに、土地所有者においては、永年耕作をする条件で相続税の納税猶予を受けておられる方も多く、転用することで遡及納税する必要が生じるなど、適地の確保が難しい状況であります。　また、環境対策面においては、ナイター設備による周辺農作物への影響や、グラウンドに来られる方の周辺道路への迷惑駐車等の問題など多くのハードルを抱える中、現時点でのグラウンドの確保は困難な状況であると存じております。　しかしながら、今後さらなる生涯スポーツの振興が求められる中で、将来的な方向性を見据え、今後の財政状況も十分、勘案し、市民の皆様のニーズや他市の実態、場所等について、引き続き、調査研究してまいりたいと考えております。 ○（磯野　勝議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、５番目の一時避難所についてでありますが、現在、本市における災害時の避難所につきましては、市地域防災計画の中で小・中学校や公民館、コミュニティセンターなどの公共施設を指定しているところでございます。火災や家屋倒壊の危険を避けるために設定しております競輪場や公園などの一時避難所は３１カ所、長期にわたる避難所生活を前提とした収容避難所は、小・中学校や公民館、コミュニティセンターなど２７カ所を指定しているところであります。　また、今年度におきましては、向日市災害避難拠点・防災資機材等整備事業として、キリンビール跡地の北部地域と、北小路市営住宅跡地の南部の地域の２カ所に備蓄機能を備えた避難施設の整備を進めているところであります。　しかしながら、大規模災害時には仮設住宅を設置するためのグラウンド用地が不足することが想定されますことから、１５.７ヘクタールの防災協力農地を確保し、緊急時には一時避難場所や仮設住宅等の建設用地として使用することについて、所有者に了解いただき、防災計画に定めております。

　今後は、より多くの防災協力農地を確保するとともに、多くの避難者を収容できるよう、建築物の耐震性等の安全性を確保した上で、他の公共施設についても避難所として指定することを検討してまいりたく考えております。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、１番目の公共交通のあり方についてでございますが、今まで検討委員会で過去２年間やられて、そして提言をもらったと。それでもって行政が施策を打ち出すという期待を持ってたんですが、なお会議を設置して皆さんにご検討いただくということでございますが、それでは検討委員会とそして交通会議との違いは何かということを教えていただきたい。　市長がおっしゃる向日市地域公共交通会議は、道路運送法に基づく会議なのかどうかということですね。もし、道路運送法に基づく会議でしたら、当然、何らかの施策を打ち出して補助金を獲得するという前提があるわけですが、その辺のところを具体的に教えていただきたいのと、そして交通会議の構成員。これ、検討委員会の構成員そのまま交通会議の構成員に当てはまるんですね。ほぼ一緒ですね。国土交通省が出してるモデル要綱からしたら。違いは何なのか、そしてそれを設置しなければ行政は施策が打ち出せないのか、その辺のところも教えていただきたいと思います。　以上です。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　検討委員会と地域公共交通会議の違いでございますけども、検討委員会につきましては設置要綱で設置させていただいたと。地域公共交通会議につきましては、道路運送法に基づいて設置をさせていただくものということでございます。　また、構成員につきましても、その法律に基づいて構成員を選んでいくというふうな形になるかというふうに思います。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　済みません、交通会議も設置要綱だと思うんですよね。国土交通省が示す設置要綱ですね。それで、私は中身についてお伺いしたんですね。法律的な違いもあれば教えていただきたいんですが、中身はどういうふうに違うのかということと、ここが一番大切、本市の狙いは何かということを教えていただきたい。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　地域公共交通会議におきましては、市町村が運営する有償運送につきましては、地域公共交通会議の中で検討するというふうなことが法律で定められております。あくまで向日市の地域公共交通のよりよいあり方について、検討していただくというふうなことでやっていただいてるということでございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　恐らくそうではないと思いますけれども、今の部長のご答弁だと、コミュニティバスを前提に会議を設置するという答弁になってしまうんですね。そうですよね。恐らくそうではないと。私はそうであるべきだと思いますが、市長さん、副市長さんはそうではないかな。　今、部長さんがおっしゃったことは間違いではないですよ。そうする場合は公共交通会議を設置してやりなさいというのが国土交通省の指導ですから、おっしゃってることは間違いではありません。それは法律上、正しいことであって。　真の狙いはといいますと、やはりこれは市長さんに聞く以外はないですね。検討委員会と公共交通会議の違い、なおかつ公共交通会議を設置しようと試みる狙い、ぜひ教えていただきたいし、提言があってそれを重んじるということをおっしゃってますね。どこを重んじるのか。どういうふうにしたいのか。来年４月以降、設置するんだったら、当然、考え方があると思います。ぜひご披露いただきたいと思います。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　先ほども申し上げましたけれども、国におかれましては地域公共交通のあり方が議論をされまして、平成１８年に道路運送法が改正されております。その中で、地域住民の生活に必要な旅客輸送の確保、その他の旅客の利便の増進を図るために協議を行う会議、地域公共交通会議の設置が制度化されたところでございます。私はそれをもとに今回、会議を設置するものでございます。　さらに、平成２３年からご議論いただいた検討委員会の中でもご提言していただいた中に、地域公共交通会議の設置の提案をしていただいております。今後につきましては、年度内に会議を設置いたしまして、さまざまな課題解決、それから具体的な内容の決定、それから関係者と協議・調整などを行って、合意形成を図って、地域の実情に即した輸送サービスの実現に向けて、必要となる事項等について協議をしていただくこととしております。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　済みません、それは答弁になってないですよ。狙いは何ですかということで、公共交通会議は義務づけられたものじゃないですよ。制度化されてますけど、どうしてもつくらなければならないものでも何でもないです。ですから、狙いは何ですか。その会議を設置する狙いは何ですかということをお聞きしてるんですね。だから、それは狙いがあるはずですから、ぜひおっしゃっていただきたい。でないと、そういうものをつくる必要がないということになります。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　先ほども私、お答えをさせていただきましたけれども、随分、以前から公共交通の導入にかかわる話が議会の中でも、市民の皆様の間でもございました。賛成、反対、両論がございました。そんな中で、今回、検討委員会を立ち上げさせていただいて、その中でいろんなことを議論いただいて、その委員会が会議の設置をご提言いただいたところでございますので、私はその会議の提言を最大限、尊重させていただいたものでございます。　いろんな議論がございまして、どのような交通手段で地域公共交通を実現するのか、あるいは本市の財政状況の中で費用対効果をどのように考えるのか、それから大多数の市民の皆様にご理解いただける地域公共交通のあり方などについてご議論をいただいた中で、会議の設置をご提言いただいたものでございます。　非常に難しい行政課題でありますので、さまざまな議論をしていただいた中で、ご提言いただいたものと思っております。会議の設置をしてまいりたいと思っております。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　答弁の中身がわかりません。委員会とその会議とどう違うのか。さまざまなご提言をいただいて、それでいいんじゃないですか。違います。何か不足あります、提言に。何か決められないことってあるんですか、あの提言で。重んじるんだったら、それによって行政の施策を打ち出したらいいじゃないですか。公共交通会議を設置するということは、例えばバス会社に対して補助金を打ち出す、空白地域を直す、プラスコミュニティバスを導入する、そんなことです。そのほかのことは別に必要ないです。やるんだったらその２点しかないじゃないですか。それをあえてやろうとされるんですから、確固たる狙いがあるはずなんですね。それを提言をいただいてからするっておかしいじゃないですか。提言をいただいたからこういうふうにしますと。公共交通会議って普通の会議、任意の会議じゃないんです。非常に重い会議です、今までと違う。それを設置されるんですから、やはりよほどの根拠がない限りはできないはずなんですね。ただ単に皆さんでお話ししていただいて、よりよいものをつくりましょう。それなら公共交通会議なんて設置しなくていいじゃないですか。また、国土交通省も設置しなさいと一切、言ってないわけですから。そうでしょう。その辺のところを何もないのに、ただ結論を先送りさすという姿勢が私はいら立ちを覚えてるんです。だから、はっきりとこういうことで、こうしますということをぜひ言っていただきたい。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　公共交通につきましては、先ほども申し上げましたけれども、昭和５７年からの本市の総合計画の中においてのいろんな議論がございまして掲載をされております。そんな中で、私は地域公共交通の検討委員会の中でご議論をいただいて、会議の設置の提案を受けたので、会議の設置をさせていただくものでございます。先ほども申し上げましたけれども、平成１８年に道路運送法が改正をされて、国土交通省のほうから地域公共交通会議の設置が制度化されたところでございます。その会議の中で向日市のさまざまな課題解決、それから具体的な内容の決定、関係者との協議、調整、合意形成を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に向け、必要となる事項について協議をしていただく会議でございます。ご理解いただきますようお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　時間がどんどん過ぎてまいりますが、今、市長さんがおっしゃったことは検討委員会で十分、議論をされたんじゃないんですか。されたんではないんですか。あとは行政が責任を持って実現させていくことじゃないんですか。空白地域を、物理的に不可能なところがありますよね。それは小型バスにどこかに委託してやりますとか、そういうことを議論するということだったら私はわかります。それには多額の補助金がやっぱりつくわけですよね。ですから、ただ単に提言されたからそうします。おかしいじゃないですか。そうでしょう。中身を見たら、これ、非常にわかりやすい提言ですよね。公共交通のあり方に関する提言、これ、非常にわかりやすいじゃないですか。具体的に書いてある、短期的な、中・長期的な。そうですよね。そして、この中で既存バス路線の再編。そりゃ勝手にできないじゃないですか。だから、公共交通会議を設置すると、そういうことですね。それを補うために巡回バスを導入する。これもやっぱり補助金等が要るわけです。あるいは、交通会社との話し合いをしなければならない。そうですよね。巡回バス等をつくることによって、またお客さんが減る。その辺のところを解決するために公共交通会議を設置するんですよ。そのためですよ。国がいいかげんな会議を設置しろと言わないです。それでもって、また国の狙いは、補助金申請をしなさいということです。そうですよね。ですから、市長さんがおっしゃったような簡単なものじゃないですよ。あと、啓発は別に会議にかけなくても自由にできるじゃないですか。そうでしょう。　もう時間がないですけども、最後に狙いを言ってください。自分はこう思うから会議を設置する。ただ言われたから、そしたらこの中の何を重点的にやるんですか、会議を。皆さん、こういうのがあったから、適当に会議してくださいということじゃないですよ。私はこう思いますから、やっぱりそう言うべきですよね。だから、それで初めて会議の性格が生きていくと思うんですけどね。再度、同じ答弁はもう要らないです。もし同じ答弁だったら、同じ答弁、以下同文で結構でございます。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　検討委員会の提言を最大限、尊重させていただいて、会議を設置するものでございます。同じでございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　済みません、説明を私はこう思うとか、人がこうしたからこうするという。やっぱり検討委員会設置でも自分の狙いがあるわけですよね。誰でもそうだと思うんですけども。何か説明をしていただきたいんですけれども。　説明責任ということで、飛びますけど、例えば飛鳥井議員も質問された公文書の件ですね。廃棄したからということで、公文書であることは実際に審査委員会ではっきりしてるわけですね。その公文書が、飛鳥井議員さんが告示して提示された。それが見つかって、その説明さえもしようとしないということですよね。公文書であったと提言を受けて、そしたら廃棄した分を弁護士事務所から再生していただけますかとお願いすべきですよね。それさえもしなかった。ところが、それは今、一生懸命、そういうことがないように努力をしてるということだけですよね。だから、説明責任がないんです。そうですよね。　ちょっと質問が飛びますけども、なぜそしたら説明されないのか。公文書を取り戻そうとされないのか。公文書であったものを破棄したからそれで終わりじゃなくて、あの時点だったら十分、パソコンの中に、弁護士事務所に残ってたはずですよね。それを取り戻して、そして皆さんに説明する。それが説明責任じゃないですかね。なぜされなかったのか。また、取り戻そうとされないのか。そして、今、２冊の報告書があるのに、それの説明をされようとしないのか説明をいただきたいと思います。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　たたき台につきましては、事実とか事実関係が確認されていない段階で作成されたものでございまして、あくまでもたたき台。結論や方向性が定まっていない途中過程のものでございますので、それを私が説明することはできません。　以上であります。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○（磯野　勝議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　私、いつも市政の問題を質問するのに、いろいろな個々の項目を挙げて、それを通して市長の考え方を聞きたいということで、常に質問させていただいてるんですね。今のも答弁になってないですね、実際の話。これは向日市情報公開審査会が出してる答申ですよね。市長さんが廃棄された公文書は公文書であったということを結論づけてるんですよね。ここまで書かれたら、当然、取り返しに、そしてそれを、今、現実に２冊ありますから、それに対して説明をするというのが基本姿勢じゃないですか。違いますかね。する必要がないと。それは議会の一部だけが言ってるだけだから知らん顔。それではおかしいですよね。市民から求められなくても、議員から求められなくても、積極的に説明責任を負うとするというのが市長のもともとの考え方ではないですか。そのはずですよね。違います。再度、ご答弁をいただきたいと思います。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　たたき台につきましては、顧問弁護士がつくっていただいたものでございます。顧問弁護士がつくられた報告書、まだ具体的な事実関係がなされていない段階でつくられた結論や方向性が定まっていないものを、私が説明することは難しいものと思っております。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　市長がわからなかったら、弁護士も一緒に以前やったような形で説明すればいいじゃないですか。しない理由を言うより、するためにどうしたらいいかという話ですね。市長がそうであれば、みんなしない理由ばっかり考えますよ。できない理由、表に出したくない理由ばっかり考えるじゃないですか。市長が率先しないと、部長、課長、一般職員の人が情報を出すわけないじゃないですか。そして、説明責任。市長が余り説明しないのに、市長以上のことを部下の人が説明するってあり得ないですよね。非常に残念です。　それで、いっぱい言いたいことはあるんですが、公共交通のあり方、これはもう決まってるんですね。巡回バスを導入するから、もし交通空白地域があるとすれば、小型バスを入れるか、独自でやるか、それだけの話。非常に簡単な話。全然、難しくないです、話は。そうですよね。それで、ちょっと知恵を出せば非常に簡単、あすからにでもできる話です。老人センターのバスがあるじゃないですか。あそこは非常に小まめに回ってますよね。一日５回。そして、非常に停車場も多い。そうですね。それに、原則としては出たところからそこに戻ってくるという、途中下車はだめというふうに書いてあるんですが、途中下車を認めたらいいじゃないですか、一部の人にパスを与えて。非常に簡単な話です。それで、もうちょっと停留所をふやせばいい。年間６０７万円かかってるわけでしょう。一日５回。ところが、今、乗っておられる人数というのは１台当たり４人か５人です、平均。ほとんどあいてるじゃないですか。だから、パスを与えてそれに乗っていただく。非常に簡単なことじゃないですか。それによって、阪急バスやほかのヤサカのバスが営業妨害ということになれば、それはそれで話し合いをすればいいじゃないですか。なぜそこへ進まないんですか。先送り、先送り。もういいかげんに先送りはやめようではないですか。その考え方、いかがですか。それだけちょっとお伺いしたいと思います。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　過去、市議会においても公共交通の件につきまして、請願も何度か提出され、採択されたものや、不採択になったものがあったことは、私も記憶しております。歴代の市長や市議会議員の皆様が随分、頭を悩まされたものと思っております。簡単にバスを走すということは非常に難しいということで、随分、悩まれたものだと思っております。先ほどもいろんな理由を申し上げましたけれども、決して結論を先送りするために会議を設けるわけではございません。その中で十分、ご議論いただいて、今、太田議員がおっしゃったいろんな要素も含めまして、ご検討していただく予定でございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）（登壇）　私が申し上げたもし老人センターのバス使うならば、これはドライバーの人に委託されたり、車はレンタルということでございまして、年間６００何万かかってますね。それにちょっと停留所をふやして。ですから、通常、考えておられる１,５００万円とか３,０００万円とかは、そんなにかからないですね。ですから、試験的にやってみるというのはどうですか。いつまで机上で、ああでもない、こうでもないといっても始まらない。それによって、これはやはり公共交通バスよりも個々のいわゆる弱者に対するタクシーチケットのほうがいいとかいろいろあると思うんですよね。それはそれでまた切りかえたらいいじゃないですか。これだけ皆さんが望んでおられることに対して、受け入れるということですね。受け入れる。お金も今と余り変わらない。ちょっとだけふえるだけ。それでやってみたらいいじゃないですか。それを何も会議をしてどうとか、だめだ、だめだという意見を取り入れる必要はないですね。　私は今回の提言に対して、これずっと読んでますと、そうしなければならない、ずっと書いてあるんですね。だけども、しかしながらということで挿入文が否定的な文章がちょっと載ってる。だから長期的という。その辺、非常にこの提言自体、私は必要だけれども、こうだからやめとこうという理由が余りにも何か無理やり挿入したような、提言された方に失礼ですけど。何が失礼ですか。それが失礼だったら、私の意見です。この挿入文に対してもっともっと説明をつけ加えるべきだったのではないかなというふうに思います。　そして、公共交通会議というのは、これは私は憶測ですが、行政から出た提案ではないかなというふうに思いますね。そうですよね。恐らく、誰もがそうですけど、まさかこの上に会議が設置されると思ってなかったと思うんですね。この提言で終わりだと思ってたのが、また会議を設置という。ですから、ひょっとしたらここで結論を出すべきところを出せなったというのは、非常に残念がっておられる方もいっぱいいらっしゃるんではないかなというふうに私自身思ってしまうんです。ですから、やはり説得力のある、誰が聞いてもそうだなと思うようなお話をしていただきたいと思うんですよね。それは市長さんがもし不本意ながらであってもです。周りの人が説得して、そうすべきだと提言すべきなんです。それを、いいじゃないか、おれには関係ないと思ってるところへどんどん、どんどん変なことになっていくというふうになってまいります。恐らく市長さんも本当はそうしたいけれども、今までの経緯があるからできないんだということがあると思うんですね。でも、それを勇気を出して、今までの経緯を是正していくという、それがやっぱり首長の責務だと思いますので、ぜひ素直な気持ちで。昔は素直な気持ちは相当あったと思うんですね。今もお持ちだと思います。でも、立場がそうしてるかもわかりませんし。とにかく、素直になっていただくことをお願い申し上げまして、終わらせてもらいます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、太田秀明議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時３７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、新政クラブ西川克巳議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　１３番、西川克巳議員。（拍手） ○１３番（西川克巳議員）（登壇）　新政クラブの西川克巳でございます。　本日は午後から飛鳥井議員、そして太田議員と質問がございましたが、私、内容を一転しまして、質問させていただきたいと思いますので、市長、理事者の皆様には素直な気持ちになっていただきまして、ご答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　通告書に従いまして、今回は３点について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　１番目は、市民体育館の整備と、それに加えて周辺の整備についての質問でございます。　１点目は、向日市民体育館は年間に向日市民だけでなく、市外あるいは府外からの利用者も多く利用されているところでございます。このところの異常気象、猛暑による夏場の暑さ、これに対応するために、エアコンの設置が必要ではないかと考えております。　また、熱中症対策だけでなく、市民体育館は災害時に、特に巨大な地震が発生した場合でございますけれども、多くの人々を一時的に受け入れる収容避難所として指定されております。市内で収容避難所に指定されている中では、館内に収容できる人数が１,６７０人と計画では示されておりますが、これは他の避難所と比べると群を抜いて多い数になっております。このように災害時の収容避難所と指定されていることからも、空調設備の設置が必要ではないかと考えますので、ご所見をよろしくお願いいたします。　２点目は、空調設備を設置することによって、当然ながら電気の使用量がふえてくると考えます。この対策の一つとして、太陽光パネルを同時に設置してはどうかと思います。体育館の屋根の構造的な問題や耐震の問題などで、設置が可能なのか根本的な課題はあろうかと思いますが、可能であるならば電気使用量の増加、電気料金の増加に備えることが必要であると考えますので、ご所見をお伺いいたします。　３点目は、災害時の収容避難所であることから、停電時の対策として、非常電源の確保が必要ではないかと考えます。今は自家発電を行う設備はないのではないかと思っております。太陽光パネルを設置することにより、それを利用することも考えられます。　昨年に向陽小学校の北校舎の新築にあわせて太陽光パネルを屋根に設置されましたが、この太陽光パネルは停電時には電気が使用できないものになっていると聞いております。最近のニュースでは、規模の大きな太陽光パネルでも停電時に電気が利用できるように改良されていると聞いております。また、発電した電気をためておく蓄電の技術も進んできております。どれだけのコストがかかるのか、さまざまな課題はあろうかと思いますが、防災対策と捉えて、国の有利な補助金の活用等、財源確保も考えていただき、災害発生したときの電源対策はどのようにすべきであるのか、市としてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　４点目は、昭和６３年に京都国体が開催されました。国体にあわせて市民体育館も建設をされております。その京都国体で向日市が体操競技の会場となりました。それ以降、京都府内の体操競技の試合は、体操機器の設備の整っている向日市民体育館で開催されることになっております。つまり、国体以来、向日市が体操機器を預かり、維持管理する形になっているわけであります。また、平成９年にインターハイが行われたときに、できるだけ経費をかけずに、必要最低限の機器の更新がされたと伺っております。　その後、ずっと使われてきた機器は大変、老朽化しており、機器の全面的な更新が必要なことは明らかであり、更新には相当な費用がかかると思います。聞くところでは、今の世界基準の体操機器に更新したならば、１億円はかかるということです。　向日市のような財政規模の小さな自治体が、体操機器の維持管理をすることには限界があるのではないかと思います。今後は、京都府において機器の更新等の費用について全額出していただくか、あるいは維持管理全てを府立体育館のような施設で行ってもらうなりして、向日市が行っている管理を見直す必要があるのではないかと思いますので、ご所見をお伺いいたします。　５点目は、体育館の駐車場整備についてでありますが、プロバスケットのハンナリーズのホーム会場として試合が開催されるなど、年間に多くの大会やイベントがあり、京都府だけでなく、府外からの来場者も多く訪れてこられます。公共交通機関を利用される方もたくさんおられますが、自家用車や大型バスでの来場者も多く見受けられます。　しかし、駐車場の整備がおくれているため、路上駐車や無断駐車などで近隣に少なからず迷惑がかかっている現状であります。来場者数に見合った駐車場の確保が喫緊の課題であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。　６点目は、市民体育館と、ふれあい広場を挟んで南側には、市民温水プール、健康増進センターと、健康維持、スポーツに関する施設が三つあります。しかし、残念なことに、野球やサッカーなどのできるグラウンドがこのあたりには整備されておりません。以前から申し上げておりますし、先ほどの太田議員の質問にもございましたけれども、グラウンドを隣接する場所に設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、２番目の、市民が利用しやすい市役所について。　市民の誰もが利用しやすい市役所を目指さなければならないと考える立場から、質問をさせていただきます。市役所には、最も多い日で１日８００人が市民が、福祉、戸籍、税などの手続や相談のために来庁されると伺っております。市役所は市民にとって身近な施設であり、誰もが利用しやすい施設でなければならないと考えます。　本館は昭和４５年に建設され、別館は昭和５８年、さらに西別館は平成８年に建設されています。本館、別館は築後、相当の年月がたち、老朽化が進んでおります。本市は、京都府内の市では宮津市に次いで古い建物であると聞いております。乙訓地域では大山崎町役場は平成７年に新しい庁舎に建てかえられ、長岡京市市役所は建てかえの方針を公表され、新庁舎建設予定地も発表されております。　市長は財政状況が非常に厳しい中、当面は学校施設や老朽化が進む公共施設を優先して整備せざるを得ないという考えを示しておられます。確かに市役所は老朽化していますが、現在、学校の耐震化やエアコンの整備、そして防災施設等、市民の利用する施設を優先して整備されている市長の方針に、多くの市民の方々は理解を示しておられると私も思っております。　しかし、市役所は市民利用の立場から、やはり古いなりに市民の方々が利用しやすい施設という目線での創意工夫が必要ではないかと考えております。先日、ある方から、向日市役所へ税の相談に行ったが、自分の個人資料が隣で相談をしている人から見えるので不安であったというお話を聞きました。私も市役所の１階を歩いてみましたが、カウンターには確かに仕切りはございません。先月、常任委員会の視察や会派の視察で他市の市役所を見せていただきましたが、個人情報を保護するカウンターのついたてはきちんと設置されておりましたし、案内板なども市民に親切でわかりやすいように工夫がされておりました。　現在は本館の屋上防水工事と空調設備の改修が工事が行われております。平成２３年にはバリアフリー化として、別館に市民からの寄附金を活用して、エレベーターが設置されました。しかし、それ以外には改修も行われていないように思います。今すぐの立てかえは難しいことは理解しますが、今の建物を工夫して市民の皆様が利用しやすい市役所になるよう、職員の皆様がそれぞれ知恵を出し合って、努力、協力すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、３番目の指定管理者制度と施設運営についての質問でございます。　指定管理者制度が導入されたのは、平成１８年４月からであります。市民体育館、市民温水プール、健康増進センター、福祉会館が指定管理で運営されております。指定管理者制度はコストを最小に抑え、最大の効果を出すことを目的として、民間の業者や団体などが公の施設の維持管理を行う制度であると承知しております。平成２３年には、指定管理者の更新がされ、現在、５年間の期間で四つの施設について運営がされております。　質問の１点目は、指定管理者制度の導入の目的は市民サービスの向上であるわけでありますが、運営をしている指定管理者の事業評価をどのように行っているのか。恐らく庁内の関係部局でされているんではないかと思いますが、そうではなく、利用されている方々の声を聞くことが大切であると思います。市民サービス向上の観点から、市民も含めた外部の方々が参加をして評価する組織を設置して、さまざまな事業について検討して、利用者にとってよりよい運営になるように努めていただきたいと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。　２点目は、指定管理者には本市から指定管理料が支出されております。当然のことでありますが、事業の内容や計画、決算報告等は市に提出されていると思います。しかし、指定管理者の中で健康増進センター、市民プールにおきましては、そのような報告が議会にはされてないのではないかと思います。議会に対して運営内容の報告を義務づけいただければどうかなと思いますが、ご所見をお伺いいたします。　３点目は、施設の利用料についてでありますが、市民温水プール、健康増進センターでは、向日市民の利用者と向日市民以外の利用者の利用料が同じでございます。向日市民に対しては利用料金を安くするという料金格差をつけるべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。　４点目は、市民温水プールと健康増進センターの駐車場でございますが、現在は無料でございます。向日市以外の利用者が半数を超えている現状でございます。これは車を利用して来館される人にとっては、駐車場が何時間とめておいても無料であるということが一つの要因ではないかと思っております。この駐車場につきましては、有料にすべきであると考えます。有料にすることで利用者が減少することになれば、施設運営には逆の効果になってしまいますので、駐車料金については適切な額を慎重に検討していただきたいと思いますし、この料金についても向日市民の利用は無料にするとか、市外の利用者との区別をつけることが望ましいと考えております。今後の方針についてお尋ねをいたします。　最後に、５点目は、市民体育館あるいは温水プール、健康増進センターの三つの施設の利用料金でございますが、障がい者が利用する場合には利用料金、いろいろ問題はあるかと思いますが、軽減をすべきではないかと考えますので、その点につきましてもご所見をお伺いしたいと思います。　以上で質問は全部、終わりでございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　新政クラブ西川克巳議員のご質問にお答えをいたします。　１番目の１点目、市民体育館への空調設備の設置についてでありますが、体育室の稼働率は平成２４年度で８８.５％となっており、空調設備を設置しておりますトレーニング室とともに、スポーツ活動の拠点として、１年を通しまして多くの方々にご利用いただいております。　また、市民体育館は向日市地域防災計画において２,７００人を収容予定の収容避難所となっております。　体育室の空調設備につきましては、市民の方々に快適な環境のもとでスポーツに親しんでいただくため必要なことであり、多くの体育館を利用する市民の皆様からも強い要望をいただいております。　また、同体育館は災害時に本市の主要な避難施設として指定しており、避難が長期になった場合でも、少しでも安心して避難生活を送っていただくことができるよう、また議員ご指摘のように、近年の猛暑にも対応できるよう、環境整備を早急に整える必要があると考えております。そのためにも、西川議員ご提案の空調設備は必要であり、引き続き、国、府の補助金等の確保に努め、できるだけ早期に着手できるよう検討してまいりたく存じます。　次に、２点目の太陽光パネルを設置することにつきましては、電気料金の節減や再生可能エネルギーの普及による地球温暖化対策につながりますことから、空調設備の整備とあわせて検討してまいりたく存します。　次に、３点目、非常用電源についてでありますが、市民体育館には現在、非常用照明と初期消火を行うための消火設備用の電源として自家用発電機を備えております。災害による停電時におきましても、収容避難所としての機能維持を図る必要がありますことから、太陽光パネルや蓄電池を整備することによって、非常時の館内照明や、現在、施工中のマンホールトイレの稼働電源の確保に努めてまいりたく考えております。　４点目、体操機器についてのご質問にお答えをいたします。本市の市民体育館は、昭和６１年開館、昭和６３年の京都国体以降は、京都府内で正式な体操競技大会が開催できる唯一の体育館となっておりまして、京都府内で行われる広域的な各種体操競技大会の会場に使用されるなど、名実ともに京都府を代表する体操競技のメーン会場として定着をしてまいりました。　平成２４年度では、京都府高等学校総合体育大会の体操競技大会を初めとして、京都大会７回、近畿大会１回、関西大会１回のほか、民間の新体操クラブの発表会やジュニアの講習会などが開催されたところであります。　ご質問の体操器具につきましては、当初、京都国体時に整備をし、その後、老朽化とともに、あん馬以外の全ての機器の規格が変わったこと等もあり、平成９年に体操機器一式を更新いたしております。以降、使用に当たっては部分補修や部品交換を適宜、行うとともに、メーカーや京都体操協会による競技前の点検など、安全性の確保には十分に注意を払って今日までご利用いただいているところでありますが、将来的には規格変更や老朽化により、全面的な機器更新が必要な時期が来るものと考えられます。　しかしながら、本市の厳しい財政状況等を踏まえると、今後とも本市体育館において安全な機器更新を行いながら、体操競技大会の開催を続けることは大変、困難と想定されますことから、今後、京都府や公益財団法人京都府体育協会、さらに京都体操協会と体操競技の会場地や機器更新等について、協議を行ってまいりたいと考えております。　次に、５点目の駐車場の整備についてであります。市民体育館の駐車可能台数は約７０台となっており、その利用状況は、平日で約８０％、土曜日、日曜日など大会開催時には満車状態であると指定管理者のほうから報告を受けております。　また、この地域は市民体育館のほか、市民ふれあい広場や市民温水プール、健康増進センターがあり、多くの方が自動車を利用してお越しいただく施設が隣接をしております。これらの施設を合わせますと、現在、３カ所で約１９０台分の駐車場を整備しておりますが、いずれの駐車場もほぼ全ての時間帯で満車状態と聞いております。議員ご指摘のとおり、市民体育館での大きな大会が開催される際には、隣接する市民温水プールの駐車場も込み合うなど、各施設の駐車能力を超える事態が発生しているとの報告も受けております。　駐車場利用待ちの車列や違法な路上駐車を回避し、また駐車場を有する近隣の商業施設にもご迷惑をおかけすることは避けなければならないことでありまして、これら施設を利用する市民の皆様や周辺住民の方々からも、一層の駐車場整備について強い要望が指定管理者に寄せられているところであります。　このようなことから、現在、市民体育館、市民温水プール、健康増進センターの三つの施設を初め、市民ふれあい広場を利用される場合も含め、利用者の利便性のさらなる向上と、周辺道路の一層の交通安全を確保するために、市民体育館周辺での新たな駐車場は確保できないか検討を行っているところであります。　私のほうからは以上であります。 ○（磯野　勝議長）　次に、兒玉副市長。 ○（兒玉幸長副市長）（登壇）　私のほうからは、利用しやすい市役所についてご答弁申し上げます。

　誰もが安心して安全に利用できるよう、エレベーターやスロープの設置といった庁舎のバリアフリー化や各部局のレイアウトを変更するなど、市民の皆様が利用しやすい市役所づくりに努めてきたところであります。　しかしながら、庁舎の老朽化や狭隘化、窓口における個人情報やプライバシーの保護の確保など、利便性の向上と安全性の確保を図るため、整備を要する箇所もあると認識をしております。　議員ご指摘のとおり、厳しい財政状況下において、建てかえなど抜本的な対策が困難な中にあって、創意工夫を凝らし、市民が利用しやすい庁舎を整備していくことが必要だと考えております。　また、昨年度及び今年度は、職員が政策課題研修として庁舎の設備や窓口サービスの改善をテーマに取り組んでおり、市民の声を直接、聞く機会の多い窓口を担当する職員からも、さまざまな提案がなされたところであります。こうしたことから、現在、庁内において市民の皆様が利用しやすい市役所整備について、検討しているところであります。　具体的な整備内容といたしましては、西別館、来庁者の利便性の向上を図るため、本館への連絡通路の設置や、わかりやすい庁内表示、また障がい者や高齢者に配慮した一層のバリアフリー対策や、先ほど西川議員からも市民の方の声を例にご指摘をいただきました、窓口におけるプライバシー保護などについて、専門家の意見を聞く中で、実現可能なことから具体的に着手できないか検討を深めているところであります。　今後におきましても、市民の皆様が利用しやすい市役所づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、栗山教育部長。 ○（栗山博臣教育部長）（登壇）　次に、第１番目の第６点目、グラウンドの整備についてのご質問にお答えします。　市民体育館の周辺には、市健康センター、市民温水プール、さらには市民ふれあい広場など、市民の健康づくりに関する機能が集積しており、総合的・計画的なまちづくりの観点からも、当該地域を本市の健康増進地区として位置づけているところであります。　しかしながら、当該地区近隣で野球やサッカーが可能な広範な面積が確保できる地域は、市民体育館北側及び東側、市民ふれあい広場、市健康センター及び市民温水プール東側の田園地帯であり、いずれも市街化調整区域であります。　議員ご質問のグラウンドでは、１万平方メートルぐらいの土地が必要でありますが、多額の費用が伴うことに加え、先ほど申し上げました当該地区の近隣には、送電のための鉄塔に加え、送電線が上空を横切るなど、グラウンド利用に当たっての問題や、農地転用に係る許可及び相続税の遡及納税の問題、さらには環境対策面でナイター設備による周辺農作物への環境や、グラウンドに来られる方の周辺道路への迷惑駐車等の問題など多くのハードルを抱える中、現時点では近隣でのグラウンド確保は困難な状況であると考えております。　しかしながら、今後、さらなる生涯スポーツの振興が求められる中で、将来的な方向性を見据え、今後の財政状況も勘案し、公共スポーツ施設の現況や課題、市民の皆様のニーズや、他市の実態、場所等について、引き続き、調査研究してまいりたいと考えております。　次に、第３番目の５点目、障がい者の利用料金についてのご質問でございますが、市民体育館の利用料金については、向日市体育館条例第１５条で別表に掲げる範囲内において、指定管理者があらかじめ承認を得て定める額とされ、また利用料金の減免については、第１６条で、指定管理者は基準に従い利用料金を減額し、または免除することができるとされております。　本市といたしましては、障がい者を初め、多くの皆様方がより主体的にスポーツにかかわり、明るく健康で生き生きとした生活が過ごせるよう、スポーツや健康づくりに取り組んでおりますことから、今後、議員ご指摘の障がい者の利用料金の軽減については、指定管理者と協議し、早急に対応してまいりたく存じます。 ○（磯野　勝議長）　次に、五十棲市長公室長。 ○（五十棲敏浩市長公室長）（登壇）　次に、第３番目の指定管理者制度と施設運営についてのご質問にお答えさせていただきます。　指定管理者制度につきましては、平成１５年９月に施行されました地方自治法の一部を改正する法律により、地方公共団体が設置する公の施設について、民間事業者も含めた幅広い団体において管理運営することを可能とした制度でございます。　本市におきましては、民間事業者の専門性やノウハウを生かして、多様化する市民ニーズにより効果的に対応し、市民サービスの向上を図るため、さらには管理運営の効率化、管理経費の縮減などに効果を発揮できる施設として、福祉会館、市民体育館、市民温水プール、健康増進センターの４施設について、平成１８年４月に指定管理者制度を導入しております。　まず、第１点目についてでございますが、平成２２年度に指定管理者を更新するに当たり、導入した４施設において行政評価の手法を用いて指定管理者の評価を実施し、いずれの施設についても、協定内容または要求水準に対して良好であるという結果となったところでございます。　本評価は内部の審査でありますが、基準を定め、評価者を変えるなど３段階で実施することによりまして、また市民の皆様の声も反映されるよう、施設利用者へのアンケートを実施し、客観的で適正なものとなるように努めたところでございます。　更新時の指定管理者の選定に当たりましては、条例等に基づき、単に経済性、効率的な面だけでなく、施設の設置目的に沿った適切な安全管理やサービスの提供が安定的に行えるか、より効果的に市民サービスが提供できるか、労働法令を含む法令を遵守しているかといった視点から、必要に応じて外部委員も含めた選定委員会を設置し、総合的に評価を実施したところでございます。　選定後におきましても、指定管理者から施設の運営状況に加え、勤務時間や人員体制等についても報告を受け、適切な施設運営がなされているか随時、確認をしており、市民の皆様からご意見があった際には、指定管理者に真摯に適切に対応するよう指導をしているところでございます。　議員ご提案の指定管理者の事業評価に外部の方の意見を取り入れることにつきましては、総合計画の進捗状況等をチェックしていただいている向日市総合計画等外部評価委員会を活用するなど、市民サービスの観点から、適正で客観的な評価ができるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、第２点目についてでございまが、指定管理者とはそれぞれ基本協定及び年度協定を締結し、協定に基づいた適切な指定管理業務の執行を図っております。協定により指定管理者から毎年度終了後、事業報告が提出されており、確認を行うとともに、本市の事務報告書に事業内容等を掲載し、公表しているところでございます。　議会に対する報告につきましては、法令等により必須となっているものではございませんが、議員ご指定の趣旨を踏まえ、今後も市民サービスの向上につながるよう、適切な情報提供に努めてまいりたいと存じます。　以上です。 ○（磯野　勝議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、第３点目の利用料金についてでありますが、指定管理者制度を導入しているこれら施設のうち、市民体育館につきましては市外の方が利用される場合は基本料金を２倍とし、市内の公共的団体などが使用される場合には減免を行うなど、市民の皆様にはより安価な料金でご利用いただいているところであります。　また、市民温水プール及び健康増進センターにおきましては、市内と市外とで利用料金に差を設けておりませんが、市内の６５歳以上の高齢者や障がいのある方などが利用される場合には減免を行うなど、市民の皆様が利用しやすよう配慮しているところであります。　また、市民の皆様への優先的なサービスとしては、市民体育館では登録制度をご利用いただくことで、一般申し込みよりも早く申し込みができるほか、市民温水プールでも市民無料遊泳デーを設定し、無料でご利用いただいてるなど、きめ細やかなサービスを提供しているところであります。　現在、これらの施設は市外の方にも多くご利用いただいておりますが、本市の施設は市民の皆様の大切な財産であり、今後も身近な施設として市民の皆様がより優先的に利用できるよう、一層、努力していかなければならないと考えております。　現在、庁内に各施設を管理する職員らで構成する市民サービス向上対策について検討するプロジェクトチームを設置し、市民の皆様がより優先的に施設を利用していただくための方策を初め、施設サービスの一層の充実についてさまざまな角度から検討を行っているところであります。　今後は、西川議員のご指摘も踏まえ、利用料金の市内と市外との区分について、それぞれの施設の規則改正を含めた具体的な検討を進め、市民の皆様がより利用しやすいよう取り組んでまいりたく存じております。 ○（磯野　勝議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、第３番目の４点目、駐車場の有料化についてのご質問にお答えをいたします。　市民温水プール及び健康増進センターの両施設につきましては、駐車場を共同利用することとなっております。平成２３年度に行いました利用者アンケートの結果によりますと、市民温水プールの利用のための交通手段といたしまして、最も多いのが自動車で６６.６％を占めており、次いで自転車の２０％となっております。また、健康増進センターの利用では、市民の方で４３.８％、市外からの方で６０.５％と、交通手段に自動車を利用される方の割合が最も高くなっております。西川議員ご指摘のとおり、市民温水プールを利用される方の約７割、健康増進センターを利用される方の約５割の方が市外からお越しいただいており、駐車場の利用率も市外からの方の利用が市民の方の利用の倍以上になることがアンケート結果からも明らかとなっております。　これら施設の駐車場の有料化につきましては、先ほど市長から市民体育館とその周辺整備の答弁の中でお答えをさせていただきました駐車場の整備とあわせまして、府内の他の施設の状況やその運営方法など、現在、調査・検討を行っているところでございます。　次に、第５点目の障がい者の利用料金についてでございますが、先ほど酒井市民生活部長からも一部、お答えございましたが、健康増進センターにつきましては、本市の区域内に住所を有する心身障がい児者が利用された場合には、利用料金の減額をさせていただいております。また、市民温水プールにつきましても、心身障がい児者及びその付き添いの方も含めまして利用される場合につきましては、半額でご利用いただける料金体系となっております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　１３番、西川克巳議員。 ○１３番（西川克巳議員）（登壇）　ご答弁、ありがとうございました。大変、気持ちよく爽やかな感想を持っております。　一つ、再質問をさせていただきたいと思いますが、市役所の利用しやすいというところでございますけれども、副市長のご答弁の中で、職員の中でいろいろ提案をして、そして庁内でいろいろ検討をしているということで、どういう内容についてかというご答弁もございましたけれども、この内容につきまして着手するということで考えているということでございましたけれども、この時期についてはいつごろになるかということをご答弁いただきたいと思います。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。兒玉副市長。 ○（兒玉幸長副市長）（登壇）　先ほどの市役所の使いやすい市役所ですけども、庁内で検討を深めているという言い方をしましたけども、時期のお尋ねですけども、できるものから、ですから来年の当初でもできるものはどんどん議会のほうに提案してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　１３番、西川克巳議員。 ○１３番（西川克巳議員）（登壇）　ありがとうございました。　質問はもう以上、ございませんけれども、きょうは傍聴の方も来られてますので、体育館の関係について、ちょっと私の質問をさせていただいた中で、もう少しつけ加えてお話しさせていただきたいと思います。　指定管理者で、市民体育館とそして市民プールと健康増進センターがあの地域に三つあるわけでございますが、市内と市外の人の利用料金でございますが、体育館について、例えば、体育館の使用料の表があるんですけれども、市内に在住している人、あるいは通勤とか通学されてるという市内と位置づけられてる方以外の市外の方については２倍ということに今、なっていると思いますが、この辺につきましても体育館の場合は基本的には登録されている団体が主ではないかと思うんですけれども、この団体の登録ですよね。市内の方の登録と市外の方の登録ということになると思うんですけれども、市内で登録されていても、実際にその団体には市外の方がたくさんおられるというケースが多く見受けられると思うんです。市民からのそういう苦情みたいなものがあるんじゃないかなというようなことも思うんですけれども、この辺の位置づけというか、きちんと区分けするというのは大変難しいと思うんです。例えば料金が倍になるから、１人でも２人でも向日市内の方を入れておけば市内で登録できるということになれば、その分、使用料金を市外の方が安く利用できるというような結果にもなるのかなと思います。その辺、大変、登録のやり方が難しいと思うんですけれども、その辺をもう少しわかりやすくというか、工夫できないかなというところも思ったりもしております。市外と市内の方が含まれている場合は、またもう一つ、中間に料金を設けるとか、そういうことも検討されるのもいいのかなと。非常に手続が難しくなるところもあるかなと思いますけれども、そういうところもどうかなと思ったりもします。　あるいは、これは体育館のほうの使用料金なんですけれども、市内の方なんですけれども、長岡京市の体育館の場合は、当然、市内料金、市外料金という形で分けておられるんですけれども、長岡京市の体育館を市外の方が利用される料金よりも、向日市の方が向日市民体育館で利用される料金のほうがまだ高いと。ということは、向日市民の方に言わせると、向日市の体育館は利用料金が高いよというお話も聞いたりもするんです。それが適切な金額で、こういう金額で運営してるということであればそれはそれでいいんですけれども、その辺も市民の方からはいろんな話が出てくると思うんです。　そういう中で、私は事業について評価をするという、外部の方もというお話もさせていただいてるんですけれども、いろんな市民の方のお話を聞いて、そして検討していただいて、事業者とそして市のほうと年に１回ぐらいはやっていただいて、いろんな市民の方の話を聞いて、そして翌年の事業に生かす。目的はやはり市民のサービス向上ということが一番だと思うんですけれども、そういう形でいろいろと経営のほう、市民の声を受け入れて、いろいろ検討していただくということも難しいところはあると思うんですけれども、一年、一年、毎年、市民のためにいい事業ができるようにそういう検討を市と事業者のほうと密にやっていただけたらいいかなと思いますので、今後、どうぞよろしくお願いをいたします。　以上で全て終わりでございます。ありがとうございました。 ○（磯野　勝議長）　以上で、西川克巳議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時３８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　　この際、お諮りをいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　３番、丹野直次議員。（拍手） ○３番（丹野直次議員）（登壇）　お疲れのところとは存じますが、私は日本共産党議員団の丹野直次でございます。　二つのことについて一般質問をさせていただきますので、よろしくご答弁いただきますようお願いを申し上げます。　まず、第１番目の質問は、ブラック企業の規制と市の取り組みについてであります。　２０１３年９月に開かれたＧ２０サミット宣言、これはサンクトペテルブルク・サミットでありますが、これは成長と雇用をテーマに議論をされておるわけでございます。グローバル競争の激化のもとで国際的な人件費引き下げ競争をやめさせるために、真に質の高い雇用を通じた成長を課題に掲げております。また、生産的でより質の高い雇用を創出することは、各国の政策の核として云々となっておりまして、非正規雇用を減少させる効果的な対応をするというふうになっているものと存じております。

　日本共産党は過労死自殺をなくすため、働くルールの確立を目指すため、先の通常国会で初めてブラック企業規制の問題を取り上げ、国民に大きな衝撃と反響を与えていたというふうに思います。若者を初め、働く人々を過酷な労働に追い立て、物のように使い捨て、使い潰すブラック企業を国政の大問題として取り上げてまいりました。参議院選挙の前進で獲得をした議案提案権を活用して、１０月１９日に国会にブラック企業規制法案を提出をさせていただいているところでございます。法案の概要として、違法行為へのペナルティーの強化とブラック企業の実態を社会に知らせる情報公開を政府に求めているものであります。　もとより、ブラック企業は現行法の弱点をかいくぐって、違法行為を隠蔽したり、脱法的な手法で過酷な労働を強いております。日本共産党が提案する今回の法案は、こうした手口を封じて、ブラック企業の無法を許さないことを目的としております。法案は違法行為へのペナルティーの強化や長時間労働の制限など、規制強化と離職率の公表などの情報公開で、社会的な批判と抑止力をつくるという二つの方向でブラック企業を規制をしてまいります。　同時に、この法案はいわゆるブラック企業にとどまらず、違法なサービス残業の根絶や、パワハラへの規制などを解決する力にもなると考えますので、若干、その中身を延べさせていただきます。　第１は、長時間労働の是正であります。　労働時間を正確に把握、記録させるということです。職場から長時間ただ働き残業をなくすルールをつくり、事業場ごとに労働時間管理台帳を作成し、管理職を含めた全労働者の労働時間を正確に把握・記録することを使用者に義務づけるというものです。職場から労働時間をチェックすることによって、長時間ただ働き残業をなくし、追い詰められている労働者を救済できるようにし、本人はもとより、本人の同意があれば職場の労働者や家族、友人にも労働時間管理台帳と賃金台帳を閲覧できるようにさせます。そのために、労働基準法の一部改正を求めているものであります。　２つ目は、年間残業時間の上限を３６０時間にするとともに、連続出勤を制限します。残業時間については、年間３６０時間が基準として定められております。これを労働基準法に明記して、年間残業時間の上限を３６０時間とします。１週間、１カ月などの残業時間については、労働省告示に基づくものとします。厚生労働省の過労死基準、月８０時間以上の残業を禁止することを求めていくわけであります。　労働基準法は、法定休日について４週間を通して４日の休日を与えるとしているだけなので、このために休日を与えない違法な連続出勤が表面化しにくい状態になっています。連続出勤を規制し、せめて毎週、休めるようにするため、７日ごとに１日の法定休日を保障すること。実態は極めて曖昧であるため、一刻も早く改正するために、労働基準法の一部改正を求めているものであります。　３つ目に、連続１１時間の休息時間を保障します。ＥＵ、ヨーロッパ連合は、一日の労働が終わり、次の労働が始まるまでの間に連続１１時間の休息時間を保障することを法制化しております。この経験を参考に、企業は終業から次の始業までの間に連続１１時間の休息時間を保障するよう努めることとします。そのために労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の一部改正を求めるものであります。　４つ目に、サービス残業が発覚したら、残業代を２倍にする制度をつくります。いわゆる倍返しです。ただ働き残業、サービス残業は、労働基準法違反の違法行為ですが、後を絶ちません。企業に罰則を科すとともに、サービス残業をさせたことが発覚したら、労働者に払う残業代を２倍にして支払わせます。サービス残業が企業にとって割に合わないものにすることで、抑止力とします。そのために労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の一部改正を求めているところであります。　第２は、離職者数を公表し、就職情報・広告の適正化を図るということであります。　１つ目は、離職者数を公表させる。ブラック企業の特徴の一つは、大量採用、大量解雇です。求職者、求職活動を行う学生・生徒を含むものが、求職を希望する会社がブラック企業に該当するかどうかを判断できるようにし、新規採用者数と退職者数を企業が公表する制度をつくらなければならないということです。職業安定法の一部改正、第４１条関係の整備を図るということになるわけです。　２つ目は、求職者からの問い合わせに答えるシステムについてであります。求職者、就職活動を行う学生・生徒を含む、が、求職を検討している会社がブラック企業に該当するかどうかを問い合わせた場合、行政機関がこれに答える仕組みをつくります。ハローワークなどの公的機関は労働関係法令の違反にかかわる事例について、求職者が問い合わせた場合、情報を提供することとします。また、厚生労働省はブラック企業の手口や事例をまとめ、公表させるようにしなければならないということです。そのために職業安定法の一部改正、第５１条関係を改正を求めているものであります。　３つ目は、賃金の内訳を明記させ、誇大広告、虚偽記載をやめさせます。フリーペーパーなどの求人募集広告では、残業代込みの賃金総額など、労働条件を正確に明記しないもの、あるいは労働条件を明示しないものが目立ちます。就職してみたら話が違ったという事態をなくすために、企業が作成する賃金台帳や求人募集広告に記載する賃金について、賃金形態、月給、日給、時間給等の区分、基本給、定期的に支払われる手当、時間外手当、通勤手当、昇給に関する事項等を明記することを企業や募集を行う者に義務づけを行うものであります。これは職業安定法の一部改正ということで、第５条関係を改正しなくてはならないというふうになってまいります。　第３は、パワーハラスメントを根絶する問題についてです。　達成できないノルマを課して、精神疾患や過労死、過労自殺に追い込んだり、追い出し部屋に隔離し、繰り返しの面談で退職を強要するようなパワハラをやめさせます。また、退職を希望する労働者に違約金を請求してやめさせないようにする違法行為を厳しく取り締まわなければならないということです。そのために労働安全衛生法の一部改正を求めていくというものであります。　厚生労働省はパワハラ行為を行った企業に対して、助言、指導、監督を行い、勧告に従わない企業名を公表することを求めています。パワハラの是正指導を労働局に求めた労働者に対する不利益取り扱いを禁止させるということです。　以上、簡単に申し上げましたけども、今回、提出させていただきました法改正案であります。　そこで、質問をさせていただきます。　第１点目は、市長として、国や関係機関に対してブラック企業と言われている約４,０００社の実態公開をさせるよう働きかけ、根絶することを表明していただきたいと思います。いかがでしょうか。　第２点目は、行政としてしっかりとした対応が必要だと思います。向日市で求職者への情報提供、労働者の生活を守る体制はどのようにされているのでしょうか。リストラに遭った市民の相談窓口はどの部署なのでしょうか。また、専門の職員は配置されているのでしょうか。向日市とハローワークとの連携、情報などの提供ができるようにすべきだと思うわけです。市民からの労働相談体制が必要だと私は思うわけですけども、どのように対応されているのかお伺いいたします。　３点目は、この間、団塊世代の大量退職等が終わりました。相当数、職員さんが入れかわってまいりました。職員削減や国の制度の改悪によって、保育職場の環境が変化してまいりました。残業がふえて、労働強化となっていると言われております。公務員の給与削減でモチベーションが下がっております。また、持ち帰りで仕事をされている自体が横行されていると言われております。そこで、今後の職員の採用計画について質問させていただきます。よろしくご答弁をください。　また、障がい者の法定雇用率は、国、地方自治体は２.３％となっておりますけれども、達成はされているのでしょうか、お伺いいたします。また、今後の見込みについてもお伺いしたいと思います。　４点目は、本市で法に基づく労働安全委員会開催状況と、公務職場でのパワハラの根絶について取り組みはされているのでしょうか、お伺いするものです。これまでパワハラの事例はあったのでしょうか。パワハラはないと断言できるのでしょうか、お伺いいたします。　５点目は、非正規職員の採用の目的と基準を伺いたいと思います。非正規職員の実態は、勤務時間、賃金、休暇、社会保険、待遇等はどのようになっているのでしょうか、お伺いするものです。そして、消費税増税の前に時給は１,０００円にすることを達成するように求めておきたいと思いますが、ご所見を伺っておきたいと思います。　また、この間、質問を出した後、いろいろ調べてみました。平成２４年、就業構造基本調査結果を調べてみますと、都道府県別雇用者の全国の非正規の方々の実態数が出ておりました。非正規の社員とは、派遣、契約、嘱託、パート、アルバイトの５種目です。その割合の平均は、全国で３８.２％であると言われております。沖縄、北海道に続いて、京都府は全国でワースト３位の４１.８％。実に１０人に４人以上が非正規の職員、あるいはそこで働いている方々の割合となっております。実態数で申し上げますと、京都府全体では１０４万８,０００人の労働者のうち、これは役員を除く労働者でありますけども、正規職が６０万６,７００人、非正規労働者が４３万８,０００人と言われておるわけでございます。私はこういった実態をもとにしながら、本当に向日市での、とりわけ市職員の官製ワーキングプアをなくしていくという目標を持つことが必要だとつくづく感じたわけでありますので、そこのところも含めてご答弁をお願いしておきたいというふうに思います。　以上が第１番目の質問です。　次に、大きく第２番目の質問に移らさせていただきます。原発からの撤退、放射能汚染から市民の暮らしを守る施策についてでございます。　東日本大震災から３年目の冬を迎えようとしております。日本共産党の６人の会派でもって、震災から２年７カ月たった１０月１４日から１６日にかけまして、福島県南相馬市、宮城県岩沼市を視察させていただきました。仙台空港から視察先の南相馬市に向かう海岸線の車中からは、宮城県から福島県の南のほうに進むにしたがって、荒れ放題の田畑にセイタカアワダチソウが伸び放題となってる地域が点々と連なってまいっております。その中には、震災から全く手がつかずのままである姿をかいま見ることができます。　岩沼市では、井口市長さんから直接、震災時の市域４９％が津波に遭い、その対応や苦労話と復興計画を説明いただきました。この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。岩沼市におきましては、約１０キロの海岸整備で、防災・減災公園となる千年希望の丘を視察をさせていただきました。　これは福島県ですけども、被災者の９割が仮設住宅など、避難生活から抜け出せずに長期化しておりますとともに、先の見通しが持てずにおられるというのが実態であろうかと思いました。医療、介護など、被災者支援を打ち切られている中で、国が支援を打ち切ったということが本当に困惑を極めておりました。他方で、復興に名をかりた大型開発、規制緩和などで、国の姿勢が復興の妨げになっていると異口同音にお話が出てたと思います。　日本共産党は、２０１１年６月に原発撤退宣言を、２０１２年９月に原発即時ゼロ提言を、そして原発事故は収束どころか放射能汚染水が増加し続け、海洋への大規模な放射能汚染が広がっている非常事態に直面しているということから、本年９月、緊急提言を出し、この間、３次にわたる復興に向けた提言を提出して、被災者支援に取り組んできたところであります。　ところが、個人財産の形成になるとして、住宅、商店、工場、医療関係などの復興は支援しないとした旧来の国の対策の不備から、被災された方々に生活となりわいを取り戻せずにおられている現状があります。住宅となりわいを取り戻すために、必要な公的支援を行う基本原則をすることを求めているところです。　福島県では、原発事故で暮らしの基盤が奪われ、いまだに１４万人以上の方々が避難生活のままであります。震災関連死、孤独市など、１,５００人を超えていると言われております。今こそ国と東電の責任で全面賠償を行うべきだと私は思います。　日本共産党の不破哲三議員が１９７０年代の国会質問で、原発で使用された燃料の処理問題を取り上げました。トイレなきマンションと警告をしたことを本市議会でも紹介していたと思います。震災直後から国民の原発なくせの国民運動は大きく発展をしてまいりました。最近では、小泉純一郎前総理大臣がテレビに登場しておりました。脱原発を主張されております。首相のときには原発推進の政策を国民に語っておったと思います。私は安倍首相の原発政策に対する自民党の内部批判であり、暴走にストップを求めているものと受けとめました。いずれにしても、我が国には現在、使用済みの核燃料が約１万７,０００トン処理できないということになっておりまして、このことははっきりしているわけでありますので、小泉元総理大臣にはもっと早く言ってほしかったと思っておるところです。　さて、南相馬市、相馬市、新地町には仮設住宅が４１団地あるそうです。３,１７５世帯、住んでおられているこの人たちは、３市町だけではなく、浪江町、飯館村、大熊町の人も含まれていると伺いました。日本共産党国会議員団のほうは住民要望を国会で取り上げて、今、実現してきたものは、風呂の追い炊き機能設置、物置小屋、小さい流し台の変更、各部屋に畳をひく、凍結防止の取り組み、床下の凍結防止工事、吹き出し窓口設置、地内の舗装など、改善をすることができたと言っておられました。どれもこれも皆、生活に必要なことばかりでありました、　南相馬市の馬場地区の放射物質の仮置き場での復興企画部除染対策の説明を伺いました。ここでは住宅と事業所用建物で地上線量で年間１ミリシーベルト以下の整備を進めていくということでありました。浪江町には許可を得て車中から市街地の中心部、駅前、商店街も視察することができましたが、市内には人は住めません。福島第１原発から６.５キロの請戸地区では、津波で丘に流されたままの船が放置されておった状態であります。　そんな中で、南相馬市ではどういうことを言われてるかといいますと、マスコミは政府の発表した原発収束宣言を受けて、大手マスコミは報道をしなくなった。そして、次に、東電が原発事故は収束したのだからということで賠償を打ち切る方向に動いていると言われております。結局、賠償をサボタージュしてるわけです。６月になって東電の発表では、貯水タンクのふぐあいで福島第１原発からは毎日２億４,０００万ベクレルの放射能が噴き出ていると。そして、地下水の汚染水が毎日６００トン、この２年間に累計３０兆ベクレルも海に流れ込み、放射能の汚染地帯は、新潟、埼玉、東京、千葉、北は岩手県の一帯まで及んでいるとも言われております。でも、実際のことはわからない。政府は今、そのことを隠しているのではないかと私は思いました。福島県のこの近隣の１１市町村では、放射能除染事業の地域において、宅地と道路を優先をして行っておるわけですけども、その次に農地、そして森林は後回しの状態とのことであります。放射線量が下がらないところが出てきたり、事業はそんな関係で１年以上、おくれていると言われております。　南相馬市は市域が３分割されております。参考の別添資料をご参照いただいたらおわかりと思います。南相馬市は放射汚染はほとんど変わらないのに、小高区が１０キロメートル、原町区２０キロメートル、鹿島区３０キロメートルの線で線引きされていますが、全市民が避難し、同じ被害を受けたのに、賠償が違うと言われております。当然ながら、そこでは醜い住民のいがみ合いも生まれかねないといって嘆いておられました。　次に、人体の被害では、８月に発表されております。これは福島県がゼロ歳から１８歳までの子供さんの甲状腺検査が行われました。４.５から５.０ミリ以下のしこりや、２センチ以下ののう疱が発見されているということです。既に悪性甲状腺がんが１８人、疑いありが２５人、合計４３人となっているそうであります。内部汚染からの除染を急がなければならないというさらに深刻な事態も生まれつつあるそうです。要経過観察児童は２８０人にも達していると報道されております。そして、政府から派遣された医師団のほうは、もともとこの人はあっただろうというようなことを言ってはねつけたり、そういったことを裏づける資料はないと言ってはねつけられているそうです。県はこうした住民不安に対して、専門家による部会を早期につくるというところまで、今、住民の声で実現がされようとしているということです。　南相馬市の日本共産党ボランティアセンターにも伺ってまいりました。ここは、「赤ちゃんに水を、母親に安全な水を」ということで取り組んでおられました。また、当然のことながら、仮設住宅での引きこもりにならないように戸別訪問活動を展開されているとお聞きしてまいりました。　以上のことから、事態解決のために住民分断は許さないとして、国に対し福島の声を届けようと呼びかけられ、東電と国を相手とって６０人にも及ぶ弁護団を結成し、集団訴訟が行われております。全国に支援団体もできるようになっておりまして、去る７月１６日には第１回公判が開かれ、これから長い戦いが始まったと言われておりました。　以上で、簡単ではありますが、視察報告を含めて、状況をお話しさせていただきました。　では、次に、質問をさせていただきます。　第１は、向日市は震災時から震災支援に取り組んで参加されてきました。私は震災地の現場をこの目で見て思ったことは、被災者の一人も見捨てない行政の対応が求められているというふうに思いました。そこで、向日市にお住まいの被災者への支援活動は、現在、どのようにされておられるのでしょうか、お伺いいたします。　第２は、高浜、大飯、敦賀、美浜、全ての若狭湾の原発の再稼働反対表明を求めたいと思います。若狭湾一帯は世界でどこよりも原発が集中している原発銀座でございます。９月１５日に大飯原発４号機が定期点検中となり、今、全ての原発はとまりました。そして、１２月３日には大飯原子力発電所を運転差しどめ等請求事件の第２回目の京都脱原発訴訟裁判が京都地裁で始まりました。私もこの裁判の原告人の一人です。昨年の夏は猛暑、酷暑でありました。学者、研究者によりますと、気象変動でいうと、日本付近は今、災害期に入っているとのことでございました。集中豪雨の頻発、それから地震の多発、海底の噴火などであります。つまり、これまで言われていた万が一の危険性がないというわけではないとする指摘が強まっております。ましてや、若狭湾一帯は大地震が起こっていない地震空白地域だそうであります。いつかはこの若狭湾で地震が起こり得るということも指摘されておるところです。　原発がなくても電力供給は足りているのです。関西電力に対し差しどめの法的根拠を明らかにしているところであり、福島第１は炉心から解けた放射能と、ふえ続ける汚染水との戦いの真っ最中であります。高浜、大飯原発は３０年も運転をしてまいった経過があります。つまり古い原子炉になっているわけです。再稼働撤回を表明していただきたいというふうに思いますが、向日市議会では２０１１年第３回定例会で原発からの撤退を求める意見書を可決しているところであります。本年第２回定例会での質問の答弁では、市長は、原発立地県に準じた安全協定の締結を強く求めているところであります。原子力発電の再稼働につきましては、安全対策はもとより、地元住民、自治体や周辺自治体の理解も得る中で、国の全面的な責任のもとに判断しなければならないものであると考えておりますとの答弁でありました。市議会と歩調を合わせる気はないのでしょうか。再稼働を巡って反対と、そして原発ゼロは大きな流れになってきているところであります。放射能汚染から市民の安全性が脅かされることのないようにするため、高浜、大飯原発再稼働を中止する決断を求めたいと思いますので、市長のご見解を質問をさせていただきます。　第３は、このたび地権者のご協力のもと、市役所横に中部防災拠点が完成いたしましたが、その役割と機能について質問をさせていただきたいと思います。　あわせて、市民から食の安全意識が高まっているところであります。いろいろ本を読んでおりますと、慢性的な内部被曝が今後、心配されているわけであります。その対策として、向日市では汚染食品にそれの原因があることから、給食食材の放射能測定器の設置をぜひ中部防災センターに備えつけていただきたいということを質問したいと思います。よろしくご答弁ください。　最後の質問、第４は、向日市地域防災計画の改訂版の完成の見込みはどのようになっているのか、質問をさせていただきたいと思います。　以上、多岐にわたる質問でございますが、以上で私の質問を終わり、答弁を求めたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手） ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団丹野直次議員の１番目、法令違反の疑いがある企業についてのご質問にお答えをいたします。　１点目、関係機関への働きかけについてでありますが、労働基準関係法令に抵触する労働を意図的・恣意的に従業員に強いたり、健康面を無視した極端な長時間労働や、パワーハラスメントを従業員に行う企業や法人などが社会問題化して、最近、とみに関心が高まってきているところでございます。　こうしたことから、国では本年８月、若者の使い捨てが疑われる企業等への取り組みを強化することとされ、本年９月を過重労働重点監督月間として、長時間労働の抑制に向けた集中的な取り組みや、法令違反が疑われる企業に関する電話相談の実施、職場のパワーハラスメントの予防、解決の推進への取り組みが行われております。その結果、長時間労働で労働基準法違反の疑いがある企業に対し、それらの改善が見られない企業名や違反内容を公表するなど、厳正に対処する方針が示されたところでございます。　また、来年度からはハローワークを通じ、大学生などを採用する企業に対しては、過去３年間の採用者数と離職者数などの離職率の公表を企業に求めていくこととされております。　このように国などの関係機関において法令違反の疑いがある企業に対し、適切な監督、指導が行われるとともに、重大で悪質な違反を行った企業等に対する情報が公表され、若者の就職活動に正しい判断や選択ができる環境を整えることは、適正な雇用の創出を図る上でも重要であると考えております。　今後も労働基準関係法令に抵触する企業等に対しましては、国の機関である労働基準監督署や関係機関から適切な指導、監督がなされるものと考えております。　次に、原子力発電所の２点目についてであります。東日本大震災の福島第１原子力発電所事故発生から約１,０００日が経過いたしましたが、いまだ先行きの見えない多くの避難者がおられます。福島原発では廃炉に向けた作業が日々、進められており、被災地の一日も早い復興に取り組まれているところでございます。現在、原子力規制委員会が策定をされた新規制基準に基づき、関西電力を含む五つの電力会社の１４基の原発について、適合審査が行われているところであります。　このような中で、今までから申し上げておりますように、原子力政策は国のエネルギー政策の一環として推進されてきたものであり、将来のエネルギー政策について国民的議論を尽くし、慎重に判断されるべきものであると考えております。全国市長会におきましても、国に対し、効率的かつ安定的な電力供給の確保を図るため、中・長期的なエネルギー政策のあり方について、国民的議論を尽くした上で必要な措置を講じるよう決議しております。　原発再稼働につきましては、福島原発の事故の検証が十分になされ、原子力発電の安全性の確認はもとより、我が国の電力状況及び産業への影響を考慮した上で、地元住民、自治体、周辺自治体の理解を得る中で、国の全面的な責任において判断されなければならないものであると考えております。　私のほうからは以上であります。 ○（磯野　勝議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、第２点目の求職者への情報提供や相談体制についてでありますが、本市では主に生活困窮者の方などを対象に、専門の就労支援員によるきめ細やかな相談のほか、自立支援に向けての就労に必要な情報提供を積極的に行っております。　就労に関する相談窓口につきましては、平成２１年４月から専門的な知識経験を有し、業務に精通している就労支援員を地域福祉課に配置し、ハローワークはもとより、京都ジョブパークや京都自立就労サポートセンター等々と連携を図っております。　これらの関係機関と密接に連携し、就労支援員がハローワークなどに同行するなどの手厚い就労活動の支援や、リストラにより失職された方や、働く意思をお持ちの方であるのに就職に至らない方などの相談に応じ、個々の事情や能力に応じた就労支援のプログラムによるきめ細やかなサポートを行っております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、五十棲市長公室長。 ○（五十棲敏浩市長公室長）（登壇）　次に、第１番目の３点目、職員採用計画についてでございますが、団塊の世代の定年退職を皮切りに、大量の職員の退職が見込まれる中、多様化する行政事情に対応するため、効率的・効果的な行政運営を図るとともに、職員の適正化、総人件費の抑制についても取り組み、行財政改革プログラムの目標値を達成できる見通しとなっております。　今後も行財政改革プログラムの目標値である職員数を基本とし、退職による年齢構成や職種のバランス、また来年度から雇用と年金の接続を図るための常時勤務の再任用職員の活用など総合的に判断する中で、職員の採用を行っていきたいと考えております。　次に、障害者の雇用率についてでございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律第３８条第１項におきまして、事業主はその雇用する労働者に占める障害者の割合が一定以上になるよう義務づけられております。平成２５年６月１日時点における本市の法定雇用障害者数は６人以上となっており、これを達成している状況でございます。　次に、４点目の衛生委員会についてお答えをさせていただきます。本市におきましては、労働安全衛生法に基づき、向日市職員衛生管理規則において、職員の健康管理と衛生管理等に関し、必要な事項を規定し、衛生委員会を設置しているところでございます。本委員会では、職場巡視、職員のメンタルヘルス対策、休職者の職場復帰に当たっての支援のあり方等について取り組んでおります。　本年度は、去る１０月１５日に健康診断の結果を有効に生かすためにをテーマとして開催し、職員一人一人の健康管理の意識づけについて産業医を中心に議論を行いました。また、次回は今年度末までに開催する予定でございます。　次に、パワーハラスメントに対する取り組みについてでございますが、パワーハラスメントをなくすためには、職員一人一人が互いの価値観等の違いを認め、互いを受けとめる人格尊重の意識と、互いに理解し、協力し合うための適切なコミュニケーション能力を養うことが重要であるとされております。　本市では、向日市人材育成基本方針において、向日市の求める職員像の一つに、受容と共感性を持った協働する職員を掲げ、ともに相手を認め、尊重しようとする受容の気持ちと、相手を理解しようとする共感性を持つ職員の育成に努めているところでございます。　本年度につきましても、公務員倫理や管理・監督者としての人権意識の向上、コミュニケーション能力やチームワーク力の向上、また問題解決や管理・監督者として人間対応能力の向上等に配慮して研修を行っているところでございます。職員一人一人が心身ともに健康な状態で職務に従事することは、より効率的かつ効果的な質の高い市民サービスを提供していくことにつながると考えており、今後もより一層、職員が安心して働くことができる職場環境づくりに努めていきたいと考えております。　次に、第５点目の非正規職員についてでございますが、職務の内容が専門的かつ技術的な場合において、非常勤の嘱託職員を任用し、きめ細やかな行政サービスの提供に努めているところでございます。また、緊急または臨時の職を必要とする場合におきましては、地方公務員法第２２条第５項の規定に基づき、また育児休業中の職員がいる場合でその所属の業務を処理することができない場合に限り、臨時職員を任用しているところでございます。　まず、非常勤嘱託職員の勤務条件等についてでございますが、報酬につきましては、向日市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例において上限を定め、その職種に応じた額を支給いたしております。勤務時間につきましては、１週間当たりおおむね２９時間を基本としているところでございます。休暇につきましては年次有給休暇、病気休暇などを付与しており、社会保険につきましては非常勤嘱託職員は健康保険法、厚生年金などに加入しているところでございます。　次に、臨時職員の勤務条件についてでございますが、賃金につきましては近隣市町の状況を勘案して、職種ごとに定めており、その勤務時間は午前９時から午後５時まで、または所属において指定された時間のいずれかを適用することとしております。休暇につきましては、所定の勤務日数に応じて付与しているところでございます。臨時職員の社会保険等につきましては、勤務時間や勤務日数に応じて、健康保険法、厚生年金保険法などを適用しているところでございます。　これら非常勤嘱託職員及び臨時職員の報酬や賃金の額につきましては、毎年、他市町の状況等を踏まえて見直しを行っており、最近では毎年、一定額、引き上げを行っているところでございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、第２番目の第１点目についてでありますが、東日本大震災の被災地に対しましては、震災直後から救済、教育、保健衛生活動を支援するため、職員の派遣を行ったほか、飲料水や市民の皆様からご提供いただいた食料品や義援金を届けたところであります。また、本市に避難をされてこられた方々には、災害見舞金の給付、上下水道料金の減免、小・中学校の転入学や医療機関の受診についての相談窓口を設け、支援をさせていただいてきたところでございます。　次に、第４点目の地域防災計画についてでありますが、市町村の地域防災計画は災害対策基本法第４２条によって、国の防災基本計画に基づき修正しなければならないとなっており、さらに都道府県の地域防災計画に抵触するものであってはならないと規定されております。このことから、本市防災計画につきましても、国、府の防災計画に基づき、現在、市地域防災計画の修正を行っているところであり、本年度末をめどに作業を終え、市民の皆様に公表できるよう準備を進めております。 ○（磯野　勝議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　次に、第２番目、第３点目の質問、中部防災拠点についてでありますが、大規模な地震が発生すれば、道路は避難や支援物資の輸送、消火活動などに利用され、市民の生命と財産を守るため、防災・減災上、最も重要な根幹施設であります。中部防災拠点には道路の通行の支障となる障害物の除去や復旧作業などを迅速に行うために、必要な資機材類を一括して保管・管理する防災倉庫としての大きな役割がございます。　また、災害時における災害対策本部室や職員待機場所を整備するとともに、市庁舎や道路などの公共施設の設計図などのデータを補完する場所も設けて、施設が損壊した場合、迅速な対応を図ってまいりたく存じております。　あわせまして、地震以外の風水害にも対応できるよう、敷地の南側にゴムボートや塩化カルシウムなどの保管倉庫もあわせて整備いたしております。 ○（磯野　勝議長）　次に、栗山教育部長。 ○（栗山博臣教育部長）（登壇）　次に、第３点目の中の給食食材の放射能測定器についてのご質問にお答えいたします。食品の放射性物質の検査につきましては、国のガイドラインに基づき、対象自治体において計画的な食品の検査により、出荷前の食品や流通する食品の安全監視が行われております。

　また、京都府においても京都府食品衛生監視指導計画に基づき、重点的取り組みの項目として、府内に流通する食品及び府内産の農畜水産物について、放射性物質の検査を実施されており、給食で使用している農産物の卸しもとである京都市中央卸売市場においても、放射性物質の検査が実施されているところであります。　本市の学校給食食材のほとんどを調達している京都府学校給食会では、さらに産地や加工業者等で自主的に行われている検査結果を把握し、安全性を確認するとともに、主食の米、麦については、独自で放射性物質の検査を実施されております。　本市といたしましては、京都府学校給食会や納入業者へ安全な食材の納品を求めるとともに、地元産野菜の活用にも努めているところであり、給食食材の放射能測定器を設置する予定はありません。　今後におきましても、京都府乙訓２市１町、京都府学校給食会や納入業者と連携を図りながら、学校給食食材の安全確保に万全を期してまいりたいと存じます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、丹野直次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　４時４４分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５３分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、公明党議員団石原　修議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　１９番、石原　修議員。（拍手） ○１９番（石原　修議員）（登壇）　公明党議員団の石原　修でございます。　本日、最後の質問です。明解なご答弁いただけたらすぐに終わられると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。　今回のテーマは新年度の予算編成についてと文化芸術の振興・興隆を一層、図ることについてということで質問をさせていただきます。　まず、最初の質問ですが、平成２６年度は久嶋市政３期目の最終年度でもあります。１０月には新年度当初予算が打ち出されました。皆さんのお手元にも１０月、届けられてると思います。現在、予算編成作業に取り組まれているところでありますが、新年度は市長公約として掲げられた政策実現総仕上げの年とも思いますので、編成に当たっては市長公約がこれまでの間、どれぐらい進められてきたのか十分に検証され、その上でこれからの財政状況を見通す中、施策の優先順位をしっかりと見定め、いかに公約を果たされていくのか、きちんとした編成を望むものでございます。　その観点から、公約実現総仕上げに向けた基本方針や重点的に取り組む施策の柱などを伺うものでございます。　そこで、質問の１点目は、新年度予算編成における基本方針についてお尋ねいたします。久嶋市政３期目の基本政策は、ご承知のとおり、１、子育てと教育、２、健康と長寿、３、環境と安全、４、にぎわいと活力、５、信頼と安心の五つの柱を掲げられ、毎年度、事業の優先度を勘案して予算をされてきておられます。新年度はどのような基本方針で編成をされるのかをまずお伺いいたします。　２点目は、財政見通しについてであります。平成２４年度決算は良好な結果であったと認識をいたしておりますが、国や府からの交付金の動向がいまいち不透明なところもある中、来年３月、平成２５年末の決算を見通しを含めて、新年度の税制見通しはどのように見ておられるのかをお伺いいたします。　次に、３点目は、五つの柱として掲げられている基本政策の進捗を検証して、残された課題はどのようなことが挙げられるのか、答えられる範囲でお伺いいたします。　４点目は、それらの課題を含めて、新年度、特に優先的、重点的に取り組まねばならないと考えておられる事業は、主にどのようなものが挙げられるのか、現時点、答えられる範囲で結構ですので、これもあわせてお伺いいたします。　予算編成に関する最後の質問５点目は、京都府への要望についてお尋ねいたします。先般、市長は安田守府会議員と一緒に山田啓二京都府知事に対して平成２６年度の予算要望をされました。要望書については、我々議員のほうにもいただき、私も目を通しました。提出された要望事項、これ、１５項目だったと思いますけれども、どれも的を得てるものと思いますが、全て大事な部分もあります、中期的・長期的なものもございます。この１５項目の中で特に重視された点は、主にどういった点なのか、このことをお伺いしたいと思います。　以上が１番目の質問です。よろしくお願いいたします。　次に、２番目は、文化芸術の振興を一層図ることについてお伺いいたします。　私はこれまでから文化芸術は心の福祉、あるいは心の栄養剤であると唱え、文化は活力を生む源であるので、文化に関する施策の強化をもっともっと図るべきだと何度もこの場で、また委員会でも取り上げてきております。　ご承知のとおり、７年後の２０２０年にオリンピック、パラリンピック東京大会の開催が決まりました。スポーツの祭典ですが、五輪はスポーツだけにとどまらず、文化の祭典でもあります。文部科学省は現在、世界トップクラスの文化芸術立国を目指す中期プランを議論されております。そして、その主な内容は、高度な芸術家育成と伝統芸能の後継者育成、芸術教育の充実、伝統文化や現代アートの海外発信強化など、本当に幅広い分野で計画を立てて進めようとしております。　そして、文化関連の政府予算を２０２０年までに現在の、大体、規模は１,０００億円ですけども、１,０００億円規模から倍増する、そういった目標も明記をされております。文化芸術振興基本法の成立にリードしてきた私ども公明党としては、大いにこれを歓迎するものでございます。　ところで、本市ではことしの３月に文化創造プラン改訂版、きょうも持ってきておりますが、を策定されました。内容的には本当によいことがいっぱい掲載されております。ぜひともそのプランに基づき、実効性のある施策の推進を願っておりますので、以下、お伺いいたします。　１点目は、文化政策に関する本市の基本方針についてお尋ねいたします。改訂された文化創造プランは、文化のまちづくりを目指してという従来のタイトルを引き続いて策定されております。そこで、文化のまちづくりを目指す本市の基本方針を改めてお伺いいたします。　２点目は、文化関連予算についてお尋ねいたします。主な費目は文化創造推進費ということで認識をしておりますが、文化と一口に言っても本当に非常に幅が広いです。また、非常に奥が深いです。そういう分野でもあります。各部局においても、それぞれの部財の中に予算化された費用でいろんな文化に資する行事も実施されてると思います。文化だけではなくて、例えば観光と一体だとかいろいろあると思います。それらをひっくるめて、本市全体の文化的な行事にかかわる費用は一体、今、どれぐらいかかってるのか。これ、ちょっとそれぞれで費目別に抽出して見ていけばわかるんですけれども、ぱっとして文化という捉まえ方で見ていけば、非常にわかりづらいの現状ではないかなと、このように思います。そこで、文化政策、行事に関する予算をできるだけ明確化すべきではないのかな、そういう観点から以下、伺っていきたいと、このように思います。　１点目は、文化振興に資するイベント、今も申し上げました、いろんなのがあります。大きなものとしては、例えば桜まつり、それから向日市まつり、あるいは竹の径・かぐやの夕べ、こういったようなものを観光ということもございましょうし、やっぱり文化に資するそういう行事と、こういう捉まえ方もできるんじゃないかと思います。そういったものをひっくるめて、本市の文化関連費用は全体で、細かいところまではいいんですけども、幾らぐらいなのか、これをまずお伺いしたいと、このように思います。よろしくお願いします。　２点目ですけども、先ほども言いましたように、国のほうでもこれから文化関連予算をふやしていく方向であります。したがって、本市においても文化を基本政策に据えて、施策の充実強化に一層、取り組んでいただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか、お伺いいたします。　また、現在、積み立てられております文化振興基金、これは余り何かそんなに使われてないような感じもちょっとしております。もちろん創造プラン等々策定に関しても使われたと思いますけども、文化振興基金はためるばっかりじゃなくて、やっぱりもっと生かして文化関連予算をふやすべきではないか、このように考えておりますけども、この点についても伺いたいと思います。　３点目は、組織体制づくりについてお尋ねいたします。文化の振興をやっぱり一層、図っていくには、しっかりとした組織体制を構築する必要があると思っております。文化創造プランにも、これを推進していくためにうたってる部分があるんですね。例えば、本市では総合的な文化行政を推進するための庁内組織を設置しており、個々の部局で取り組まれている文化施策や事業の進捗管理を図り、施策推進上の問題といえる課題を踏まえて、その解決に努めていきますということですけども、いまいち庁内組織もちょっと私も余りわからないんですけども、それはそれとして、とにかくしっかりとした組織体制を構築する必要があると、このように思っております。　スポーツの振興については、現在、公益財団法人向日市スポーツ文化協会の組織がございます。向日市スポーツ文化協会も定款には、スポーツも文化ですね、スポーツそして文化の振興に関する事業を行うこととしっかりと定款にもうたっておりますし、それから市民が広くスポーツ、文化に親しみあうと云々と。それから、事業も８点ばかり挙げられております。その中にも、２番目に、文化活動の支援及び各種教室等の開催とあるんです。それ以外、全部、スポーツ、スポーツ、スポーツなんです。スポーツの振興については、私は公益財団法人向日市スポーツ文化協会の組織はしっかりと役割は果たされてると、このように認識しておりますが、定款に定めてるスポーツ以外の文化に資する役割が余りちょっと見えてないので、私はちょっとその辺の役割は不十分ではないかな。スポーツに関する部分はどんどんわかります。しかしながら、文化に資する部分のこの辺のところが、ちょっとやっぱり私は不十分ではないかなと、このように私は認識してるんです。　そこで、庁内も何かこの組織云々、今、読み上げました、ありますけども、かねてからこの提案をさせていただいております。これ、仮称ですけども、向日市の文化に、スポーツも文化ですよ、向日市文化芸術振興協会を創設して、スポーツ以外の文化振興をもっと図るべきだと、これ、再度、提案をいたしますので、見解を伺いたいと思います。　また、本市だけでは困難であれば、特に２市１町でいろんな何とか協会、何とか協会という組織も構築されてるわけです。したがって、これは２市１町で協議して、仮称でも結構ですけども、乙訓文化芸術振興協会の設立を検討すべきと、このように考えておりますけども、あわせてこの見解もいただきたい。　乙訓文化芸術祭は、これは長岡京市の既存財団のあそこが取りまとめてやってるんですけども、それはそれとして、独立しての文化芸術の振興協会を設立したらどうか。これは提案でございますので、あわせて見解をお願いいたします。　次に、４点目は、文字・活字文化の推進に関連して、図書館の魅力を増す取り組みについてお尋ねいたします。　昨今、活字離れが進んでいると言われて久しい中、文字・活字文化の推進を担う中核施設、まさに図書館でございます。図書館に、いろんな今、工夫もされておりますけども、もっとより多くの人に来館していただくために、さまざまな工夫を凝らしている図書館が全国でもふえてきております。　例えば、皆さんもご存じだと思いますけども、コンビニと連携して２４時間いつでも図書の受け取り、あるいは返還ができることや、運営を大手レンタル業者に委託して、年中無休でＣＤやＤＶＤのレンタルや、あるいは新刊書の販売コーナーを設けて、併設されたカフェで読書ができることや、また図書購入費の新たな財源確保策として、雑誌スポンサー制度の導入をしてるところなど、独自のアイデアで図書館の魅力を増す取り組みをしているところがふえてきております。　ところで、本市では現在、自主財源を図る方策の一つとして、有料広告事業を導入されております。この事業の拡大については、これまでから何度も取り上げ、具体的な物件も挙げさせていただいております。拡大に向けてそれらの検討もされていると思いますが、今回、その中に雑誌スポンサー制度を導入されたらどうかと、これを提案させていただきますので、また伺いたいと思います。　雑誌スポンサー制度とは、簡単に申し上げますと、図書館内に置く雑誌の購入費を企業などに全額あるいは一部、賄ってもらって、そしてそのかわりに雑誌などのカバーに企業広告を掲載する。これまでの雑誌購入費の削減にもつながると同時に、新たな費用で他の資料の購入費などにも充てることができるなど、図書の一層の充実化が図られると、そういったことでございます。　そこで、以下の質問とあわせて見解等をお尋ねするものでございます。　まず、１点目、本市の図書館全体の図書の購入費は年間、冊とまではちょっとあれなんですけど、幾らぐらいなのかお伺いいたします。　それから、２点目は、そのうち雑誌購入費用は何冊で、その費用は幾らなのかお伺いいたします。　３点目は、雑誌スポンサー制度の導入についてお伺いいたします。　４点目は、図書館運営については、いろんな課題もあると思います。そういった主な課題についてあればお伺いしたいと思います。　５点目は、課題克服や図書館の魅力を増すための、今、１点、雑誌スポンサー制度を申し上げましたけど、方策はいろいろあると思います。これまでからもいろんなことを取り組んでくださってきたことはよくよくわかってるんですけども、現時点、これからということで、何か検討されているようなことがあるのか。もしあるようでありましたら、お聞きしたいと思います。　そして、６点目は、図書館ということで取り上げましたが、同じ敷地内に文化資料館もございますので、ちょっと関連して取り上げさせていただきます。図書館と同じ敷地内にある文化資料館、ともに来年、３０周年を迎える。文化資料館ではこれまでさまざまな催しを展開されてきて、非常に評判も今、高まってると、このように私も認識しております。そこで、図書館とも同じ場所です、一層の魅力を高めるため、いわゆる来年度、３０周年、これを記念して、内外に何か大きく発信できるような、そういった展示会を望んでるわけですけども、現時点、何か考えておられる構想などがあればお伺いしたいなと、このように思います。　以上で、私の一般質問を終わります。ご答弁のほど、どうかよろしくお願いいたします。（拍手） ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　公明党議員団石原　修議員のご質問にお答えをいたします。　１番目の平成２６年度の予算編成についてでございます。　私は、「共有、共鳴そして共生」の理念のもと、常に市民目線で市民の皆様のために第５次向日市総合計画を着実に推進をし、子育てと教育、健康と長寿、環境と安全、にぎわいと活力、そして信頼と安心の五つの基本政策を掲げ、市民の皆様や市議会の皆様のご理解とご協力をいただき、全力で市政の推進に努めているところでございます。　我が国の経済は内閣府がまとめた月例経済報告によりますと、緩やかに回復しつつあるとし、先行きについては輸出が持ち直しに向かい、各種の政策の効果が発現する中で、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものになることが期待されるものの、海外景気の下振れが引き続き、我が国の景気を下押しするリスクとなっていると指摘しており、また消費税率が来年４月１日、現行５％から８％へ引き上げるなど、今後においても景気動向について注視していく必要があります。　また、政府は大震災からの復興を加速させるとともに、デフレ脱却、財政再建と社会保障制度改革を同時達成させるため、成長戦略として税制や予算、金融、規制改革など、あらゆる施策を総動員する方針を示されております。　１０月開催をされました国と地方の協議の場におきましては、国の平成２６年度予算概算要求について協議が行われまして、地方六団体から国に対し地方財政計画における歳出特別枠の堅持、累積する臨時財政対策債のあり方の全面的な見直しなどについて求められました。　このような中、本市におきましては、「活力とやすらぎのあるまち・向日市」を目指していかなければならないと考えております。　まず、１点目の基本方針につきましては、１つ目に市民福祉の向上を目的に第５次総合計画を着実に推進するため、市民の皆様とお約束をした五つの基本政策に基づき、実施時期、効果を検証し、真に必要な事業について優先度を勘案し、十分、精査すること。　２つ目、向日市行財政改革プログラムに掲げている改革推進項目の着実な推進を図るとともに、事務事業についても評価結果を踏まえた見直しなど、引き続き、行財政改革に取り組むこと。　３つ目に、徹底的に無駄を省き、住民福祉の向上を達成するための努力を惜しむことなく、市民ニーズを的確に捉えること。　４つ目に、国や府の予算編成の動向が不透明であることから、引き続き、特定財源の確保に向け、徹底した情報収集に努めること、としたところであります。　市民福祉向上のために、歳入に見合った歳出構造の堅持がますます重要となってきておりますことから、新規事業を実施する際には既存事業の見直しを行うなど、これまで以上に事業の必要性や効果を見きわめ、徹底していくことが不可欠と考えております。このような中にあっても、職員の創意工夫と知恵を結集し、市民ニーズを的確に捉えた新年度予算を編成していきたく考えております。　次に、２点目の本市における平成２６年度の財政見通しにつきましては、地方財政計画の歳出特別枠の見直しが検討されるなど、一般財源の確保が不透明な中、引き続き、臨時財政対策債へ多額の振りかえが予測されることから、市債残高は引き続き、増加をすると見込んでおります。　こうした厳しい見通しの一方で、キリンビール京都工場跡地開発及び阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業など、本市北の玄関口となる市街地形成が本格化し、雇用促進、市税の増収が見込まれるなど、本市にとって大変明るい要素もございます。　また、歳出では、これまでから積極的な行財政改革に取り組み、選択と集中によって適正化を図ってまいりましたが、歳出決算では民生費が４割を超えるなど、今後も少子高齢化対策や医療費などを含む義務的経費は確実に増大し、また市債残高の増加による公債費も増加するなど、一層の財政の硬直化が進むものと予測をしております。　こうした厳しい財政状況ではございますが、引き続き、国や府の有利な補助金等の確保に努め、私の３期目最終年度の予算がさらなる市民福祉の向上につながるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３点目の基本政策の検証についてお答えをさせていただきます。　私は３期目の市長就任に当たりまして、「共有、共鳴そして共生」の理念のもと、常に市民目線で、市民の立場に立った、市民により身近な市政を心がける決意を新たにし、市民の皆様のために第５次向日市総合計画を着実に推進するために、五つの基本政策を掲げ、市民の皆様や市議会の皆様のご理解、ご協力をいただき、全力で市政の推進に努めているところでございます。　３期目の最終年度を迎えるに当たり、これまでの基本政策の進捗状況を振り返りますと、まず１つ目の子育てと教育につきましては、本年４月、社会福祉法人檸檬会レイモンド向日保育園が開所したことにより、保育所定員を９９０名から１,０５０名に増員することができ、待機児童ゼロをことしも継続するとともに、一時保育、休日保育を新たに実施し、子育て世代をしっかりと応援させていただき、保護者の多様な保育ニーズに対応することができました。　小・中学校のエアコン整備につきましては、本年８月末現在で小・中学校全９校中７校に導入をいたしました。残る二つの小学校につきましても、平成２６年度において整備をし、しっかり学習できる環境を築いてまいります。　２つ目、健康と長寿でありますが、京都子育て支援医療費助成制度につきましては、平成２４年９月診療分より、市の独自制度の外来２００円負担の対象を３歳児から就学前までに拡大し、子供たちが安心して受診できる環境をつくりました。　地域健康塾につきましては、高齢者の皆様から大変、ご好評いただいてる施策で、今年度はさらに開催時間帯や実施拠点を拡大し、１５カ所で開催し、年間延べ約１万人のご利用を見込んでおり、高齢者の皆様が住みなれた地域でいつまでも元気に過ごしていただけるよう、介護予防にも努力しているところであります。　また、本年４月から地域包括支援センターを１カ所から３カ所、拡大し、市民の皆様の心身の健康の保持、及び生活の安定のために必要な援助を行う体制の充実を図ったところでございます。　そのほか、昨年１０月には市制施行４０周年に当たりまして、京都府立医科大学、オムロンヘルスケア株式会社、そして本市の３者で、市民の健康づくりに関する協定を締結させていただき、市民健康講座、健康ウォークを開催するなど、産学官の連携と協力を深めているところでございます。　３つ目の環境と安全でありますが、非常時に市民の皆様の安心・安全を図り、加えて災害復旧のため向日市災害避難拠点・防災資機材整備事業として、去る１１月２７日、気象情報収集機能を加えた本部として活用できる中部防災拠点が市役所東側に完成をいたしました。引き続き、北部の拠点、南部の拠点の整備に努め、市民の安全・安心に万全を期すよう努力してまいります。　学校施設の耐震化は平成２６年度末までに耐震化率１００％を目指し、現在、最優先で取り組んでおりまして、本年度末では８４.２％となる予定であります。　府道向日町停車場線のＪＲ向日町駅から阪急東向日駅間の拡幅改良事業は、地権者を初めとする市民の皆雅のご協力、そして京都府関係者のご尽力によりまして、平成２４年度におおむね完成し、交通安全度も飛躍的に向上したものと存じます。　さらに、府道向日町停車場線に接続する寺戸森本幹線１号は本年度完成、南端交差点に接続する寺戸幹線１号は平成２６年度を完成目標として、鋭意、取り組んでおり、ＪＲ向日町駅から阪急東向日までのゾーンのネットワーク化が着々と進んでおります。　また、電力供給が逼迫する中、今年度から街路灯や道路、公園照明、公共施設の照明のＬＥＤ化に取り組み、可能な限り消費電力を削減し、電球等の寿命が延びることで部品交換の省力化を図るなど、環境負荷抑制の取り組みを行っております。　４つ目のにぎわいと活力でありますが、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業は、地権者の皆様のご協力によって、昨年１２月、使用収益が開始されております。キリンビール京都工場跡地開発事業については、平成２３年１０月、オムロンヘルスケア株式会社の本社拠点が開業されたのを皮切りに、京都銀行の研修施設が平成２６年３月に、洛南高等学校附属小学校も来年４月に開校予定とされており、本市の北の玄関口としてふさわしいにぎわいと活力のあるまちの基盤が整ってきたところであります。　ＪＲ向日町駅のバリアフリー化につきましても、本年度も整備されており、市内３駅のバリアフリー化が全て完了することとなります。　長岡宮跡を初めとする、歴史・文化資源を活用したまちづくりの推進につきましては、平成２３年度に文化資料館に「バーチャル長岡京３Ｄマップ」を設置し、タッチパネルと大画面でわかりやすく長岡京をご紹介させていただいております。本年度は、長岡宮復元・体感事業としてスマートフォンやタブレットなどを利用し、１,２００年前の大極殿や朝堂院を歩き回るなどのバーチャル体験ができるアプリを作成し、長岡宮を現地で体感していただけるようになります。　５つ目の信頼と安心でありますが、将来にわたって信頼される市民サービスを提供するため、総合計画等外部評価委員による事業評価を導入し、また市制施行４０周年においては、市民の皆様から記念事業のアイデアを募り、協働のまちづくりにも取り組みました。また、市長への手紙などにおいて、しっかりと意見を聞かせていただいているところでございます。　このように、おおむね順調に基本政策の進捗を図れているものと考えておりますが、近年の急速な少子高齢化や社会保障制度改革など社会情勢が大きく変化をする中で、次の世代に引き継ぐための社会資本整備や子育て支援、また市民の皆様の安心・安全のための施策など、限られた財源の中で実現しなければならない課題が残されているのも現実でございます。　市長３期目の最終年度となる平成２６年度におきましても、議会の皆様や、国・府及び関係機関と連携し、引き続き、小・中学校の耐震化、空調整備を最優先に、道路などの社会資本整備を初め、子育てと教育、健康と長寿、環境と安全、にぎわいと活力、信頼と安心の五つの基本政策のもと、公約をいたしました諸施策の実現に全力を期し、市民の皆様にとってずっと住み続けたい「活力とやすらぎのあるまち・向日市」を築いてまいりたく存じております。

　次に、４点目でありますが、これまでから市が優先的、重点的に取り組む事業につきましては、第５次向日市総合計画を着実に推進するとともに、各種団体を初めとする市民の皆様や議員の皆様の声、社会経済情勢等を十分に反映し、市民ニーズを的確に捉えたものとするために、議論に議論を重ね、決定しているところでございます。　今年度につきましては、防災・減災対策、教育・子育ての充実、環境に配慮したまちづくり、健康・福祉の向上の四つを重点施策とし、市民生活を守るため、市内３カ所の防災拠点の整備や、小・中学校施設の耐震化、エアコン整備、消費電力の削減のための街路灯・道路照明のＬＥＤ化、より大きな効果が見込まれる事業に取り組んでいるところであります。　本市には、次の世代に引き継ぐための社会資本整備、子育て支援、また市民の皆様の生命・財産を守る安心・安全施策、公共施設の改修など、実施しなければならない施策が山積をしております。　現在、編成作業にとりかかっている新年度当初予算につきましても、市民福祉の向上のために、市民の皆様の声にも十分、配慮しながら、引き続き、学校施設の改修や防災事業の推進など、緊急性の高い事業や大きな効果が見込める事業について、優先的、重点的に取り組んでまいりたく考えております。　次に、５点目の京都府知事への要望についてお答えをいたします。去る１１月１１日、安田守京都府議会議員とともに山田京都府知事に対し建設交通関係や教育関係を初めとする１５項目にわたって、平成２６年度の予算編成に対する要望活動を行わせていただきました。　重点要望事項といたしましては、まず府道の整備であります。具体的な箇所といたしましては、府道上久世石見上里線のキリンビール跡地の南端交差点改良、ＪＲ向日町駅以北の拡幅整備を初め、西京高槻線、伏見向日線の拡幅整備、さらに志水西向日停車場線歩道整備について要望したところでございます。加えて、まちづくりの基本となる都市計画道路網の見直しに係る支援についても要望をさせていただきました。　次に、京都府営水道の料金格差の改善について、京都府営水道ビジョンにおいて、供給料金の平準化について、今後の方向性が示されたものの、宇治、木津、乙訓の府営水道３浄水場間には、今なお料金格差が生じており、府営水道を利用する同じ府民として不公平な状況となっております。去る８月２１日に、３浄水場系の京都府営水道受水１０市町、７市３町でありますが、の首長が合同で要望を行ったところでありますが、再度、早急な料金平準化の実現をお願いいたしました。　次に、京都府のいろは呑龍トンネルにつきましては、本年９月１６日、台風接近に伴う大雨に対し、１００％の機能を発揮したところでありますが、本市全域における浸水防除対策の実現のためには南幹線の整備が不可欠であることから、その整備促進を強く要望いたしました。　次に、本市の学校につきましては、耐震化を必要とする施設が一部、残っており、また空調設備も優先度の高い課題となっていることから、早期に安心・安全な学校施設の整備に向けての特段の配慮、支援をお願いしたところであります。　また、本年５月に成立をした番号法に基づく社会保障・税番号制度、平成２４年８月に成立をした子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援新制度、消費税増税に伴う簡素な給付措置など、さまざまな制度や施策が国によって現在、進められております。これらの施策等につきましては、自治体にも財政負担が見込まれることから、実施に伴う財政措置について強く要望をさせていただいたところであります。　次に、２番目の文化芸術振興についてのご質問にお答えをいたします。　私たちが文化に触れることで、喜びや感動を味わい、豊かな感性を育むことで、生活に安らぎや潤いを感じることができ、文化振興は大変、重要であると存じます。　１点目の基本方針についてでありますが、今後、おおむね１０年間に本市が取り組むべき文化施策の基本的な方向を定めるため、本年３月、文化創造プランの改訂を行ったところであります。　このプランでは、市民一人一人を文化的な存在として捉え、市民の皆様が生涯にわたって文化を享受し、生きがいを感じながら暮らしていける文化のまちづくりを基本理念として定めるとともに、文化の創造と発信、文化の継承・発展、青少年期の文化との触れ合いの充実、多様な主体との連携と仕組みづくりの四つの基本目標を掲げ、具体的施策の推進に取り組んでいるところであります。　２点目の１つ目、文化関連予算についてでありますが、事業といたしましては、市民会館、図書館、資料館、天文館、中央公民館、文化財保護、文化創造推進などがございまして、これら事業費に含まれない向日市まつり、竹の径・かぐやの夕べの開催費用などを合わせますと、平成２５年度の当初予算では約４億円となっております。　次に、２つ目の施策の充実についてでありますが、本プランには市民の創造的な活動を支援する「市民文化創造プロジェクト」、本市の歴史・文化資源を地域振興や観光振興、産業振興などに活用する「歴史・文化資源活用プロジェクト」、本市の竹や竹林を資源として活用する「竹文化のまちづくりプロジェクト」、次の世代を担う子供たちがすぐれた芸術文化などに触れる「子どもの文化プロジェクト」という四つの主要事業の中にきめ細やかな施策を盛り込み、その推進に努めているところであります。　また、文化振興基金につきましては、毎年、事業の財源として活用しているところであり、今年度も基金から約１,１００万円を繰り入れ、文化財保護費や資料館費などに充当することといたしております。　今後も基金を初め、国や府の支援事業を有効活用し、予算の確保を図り、施策の一層の充実に努めてまいりたく考えております。　次に、３点目の組織体制づくりについてでありますが、本年４月、スポーツ・文化の振興を通して、健康で心豊かに過ごすことができる活力あるまちづくりに寄与することを目的に、向日市スポーツ文化協会が公益財団法人へと移行されたところであります。現在、スポーツ事業とあわせて文化事業も一部、実施されているところでありますが、今後、事業が一層、充実されるよう、同協会に働きかけてまいりたく存じます。　また、乙訓２市１町では、府立長岡京記念文化会館が設立されたのを機に、毎年、乙訓文化芸術祭を開催するなど、２市１町で連携を図っているところであります。引き続き、乙訓地域で連携を密にするとともに、今回、石原議員からご提案のあった、（仮称）乙訓文化芸術振興協会の設立につきまして、乙訓地区文化振興連絡協議会に報告をさせていただき、乙訓地域全体の文化の発展に努めてまいりたく考えております。　今後におきましても、市民の皆様が心豊かで潤いのある生活が送れるよう、文化創造プランの推進を図り、市民の皆様の主体的な活動を支援し、文化が生まれ、育まれる環境づくりに一層、取り組んでまいりたく考えております。　私のほうからは以上であります。 ○（磯野　勝議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　第４番目の図書館についてのご質問のうち、私のほうから６点目の文化資料館の３０周年記念事業についてお答えをさせていただきます。　文化資料館は、古代の都城「長岡京」の宮跡の一角に遷都１２００年を記念して、昭和５９年に開館をいたしました。平成２２年３月には、天皇皇后両陛下が行幸啓され、長岡京の歴史に関する展示などを大変、興味深くご視察されたところでございます。　文化資料館では、地域の歩みを物語る歴史資料、民俗資料等を文化財調査事務所と連携して調査・収集し、その成果を展示するなど各種の事業を実施して、市民の皆様や本市を訪れる多くの方々に長岡京跡を初めとする豊かな歴史と文化を紹介し、新しい市民文化の創造と発展に寄与してまいりました。　近年では、子供たちが全小学校で大発見向日市の冊子やＤＶＤ等を活用して学んだ長岡京を初めとするふるさと向日市の歴史や昔の暮らし等について、来館により当時の遺物等の実物に触れることや、職員による出前授業でさまざまな資料等にじかに触れることで、実感をもって理解を深めるとともに歴史への関心を高め、ふるさとへの誇りや愛着を育むことにつながってきております。　さらに、資料館を拠点とする市民ボランティアの活動はますます盛んになってきており、学習に訪れる子供たちや、歴史ウォーク等で来館される方々に、展示物の開設を初めとする史跡への案内等、本市の歴史への理解を深めるだけでなく、まちの魅力を引き出し、新たな地域文化を創造する担い手としての役割を果たしてきております。　そのような中、当然、今後、平成２６年度の当初予算の審議を賜わっていかなければなりませんが、教育委員会といたしましては、来年度、資料館が３０周年を迎えるに当たりまして、一つには開館以来、初めて常設展示のリフレッシュに取り組み、照明のＬＥＤ化により出土品や復元模型を明るく効果的にお見せするとともに、展示の配列をわかりやすく見直すことで、都の風景をより現実的に再現して、本市が長岡京の中心であったことをアピールしてまいりたいと考えております。　二つには、新たに資料館のホームページを立ち上げ、特別展や各種の講座、歴史教室などの開催情報を掲載して来館者の増加を図るとともに、これまで整備してまいりました地域資料のデジタルデータを公開して、市民による歴史を生かしたまちづくりの支援につなげたいと考えております。　さらに、三つには、長岡京跡出土の考古資料や地域の古文書、市民の皆様からご寄贈いただいた民具などの貴重な歴史資料をより多く適切に保存するため、３０周年を機に収蔵庫の収蔵設備の改良にも初めて取り組んでまいりたいと考えております。　さらに、来年度、発掘６０周年を迎える長岡京跡に関する展示や、昭和初期の向日町の豊かな文化を工芸作品などで紹介する展示なども行い、より多くの方々にご来館いただきたいと考えております。　今後とも文化資料館におきましては、先ほども石原議員ご紹介いただきましたけれども、向日市文化創造プランを踏まえ、長岡京跡を初めとする本市の貴重な歴史を未来へつなぐ役割を果たすとともに、歴史を知ることを通してまちに対する愛着を育み、まちづくりの拠点として飛躍し、より市民の皆様に親しまれるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、栗山教育部長。 ○（栗山博臣教育部長）（登壇）　次に、第４番目の図書館の１点目から５点目のご質問についてお答えさせていただきます。　図書館は市民の教育と文化の発展に寄与することを目的として、市民の多様な図書ニーズに応えられるよう、資料や情報の提供に努め、図書に関するさまざまなサービスを行ってきております。　まず、１点目の年間の図書資料購入費についてでありますが、平成２４年度で約７８０万円、約５,３００冊を購入しており、今年度の予算も同額であります。　次に、２点目の雑誌の購入についてでありますが、昨年度は週刊誌・月刊誌など約６０種類、年間通して延べ約８２０冊を購入しており、その費用は約６０万円となっております。　次に、３点目の雑誌スポンサー制度についてでありますが、本制度は企業や事業者が雑誌を購入し寄贈いただくかわりに、雑誌や雑誌の並ぶ書架に公告を掲示できる制度で、議員ご提案のとおり、まさしく資料の充実を図る一つの有効な方策であると認識しております。　京都府内では三つの市で導入されているとお聞きしており、スポンサーが集まりにくく、安定して継続されないなどと伺っておりますが、本市といたしましては、こうした課題も含め、今後、制度の導入について検討してまいりたく存じております。　次に、４点目の運営の主な課題についてでありますが、開館後、３０年近く経過する中で、市民のニーズも多様化し、高度情報化や少子高齢化など社会の変化に対応した図書館サービスが求められております。　まず、図書資料については、現在の多様な市民ニーズを踏まえて、新刊書の充実を図り、高齢者に対応した大活字本など、あらゆる年齢層に対応した各種図書をそろえることが求められております。　さらに、インターネットや電子媒体などを活用した情報提供や、子供の活字離れに対応するため、学校との連携をより深めて、読書推進の活動を行っていくことなどが必要と考えております。　また、図書館と文化資料館が複合施設であることを生かし、図書と歴史資料を相互に関連づけて、知識と情報を市民に提供する事業を展開することも重要だと考えております。　さらには、ご質問にもございました、２４時間の図書の受け渡しや、新たな動きとして出てまいりました業者委託による年中無休の運営等については、市民サービスの向上と財政面での効率化を図る観点から、これからの図書館の魅力を増す方策の一つであると存じておりますが、本市を含めた公立図書館の共通の課題であると考えております。　次に、５点目の魅力を増すための方策についてでありますが、まず小学校高学年から中・高・大学生の活字離れに対応するため、いわゆるヤングアダルト層に向けた図書を充実させるなど、若い世代の皆さんにもより多く利用されるよう、工夫してまいりたいと考えております。　また、利用者の希望が多いことから、雑誌の種類をふやすとともに、求める本が探しやすくなるよう、館内のレイアウトの変更なども考えております。　これからも市民のニーズに応えて、図書館サービスの拡大と発展を図り、地域を支える最も身近な情報拠点を目指して運営をしてまいりたいと存じます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　１９番、石原　修議員。 ○１９番（石原　修議員）（登壇）　いろいろとご丁寧なご答弁ありがとうございました。ぜひご答弁いただいたものをしっかりと取り組んでいただきたいと期待をいたしております。　要するに、本市は歴史、本当に深い重みのあるまちだと思っております。長岡京、長岡京と言いますけど、お隣が長岡京市です。私は余り長岡京って個人的にはちょっと使わずに長岡宮と。本市は長岡宮のまちであると、こういう形で私は個人的には望んでるんですけども、ぜひ長岡京の中心、長岡宮のある向日市、いろんな課題も山積しておりますけども、本当に総合力でもって本当にいいまちに構築していっていただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。 ○（磯野　勝議長）　以上で、石原　修議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、１２月９日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、１２月９日午前１０時より本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　午後　５時４８分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　磯　　野　　　　　勝　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　常　　盤　ゆ　か　り　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　長　　尾　美　矢　子...

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向日市議会 2013-12-06 平成25年第4回定例会（第2号12月 6日）

向日市議会 2013-12-06
平成25年第4回定例会（第2号12月 6日）