向日市議会 2013-06-11
平成25年第2回定例会（第4号 6月11日）
平成25年第2回定例会（第4号 6月11日）
〇
出席議員（２０名）
１番 松 山 幸 次 ２番 常 盤 ゆかり
３番 丹 野 直 次 ５番 北 林 重 男
６番 和 田 広 茂 ７番 山 田 千枝子
８番 杉 谷 伸 夫 ９番 飛鳥井 佳 子
１０番 天 野 俊 宏 １１番 新 矢 宗 弘
１２番 小 野 哲 １３番 西 川 克 巳
１４番 永 井 照 人 １５番 磯 野 勝
１６番 辻 山 久 和 １７番 長 尾 美矢子
１８番 冨 安 輝 雄 １９番 石 原 修
２０番 中 村 栄 仁 ２１番 太 田 秀 明
〇欠席議員（なし）
〇
事務局職員出席者
事務局長 江 口 藤喜雄 次 長 岩 田 均
主 査 高 橋 雄 太 主 査 齋 藤 智 行
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 久 嶋 務 副 市 長 兒 玉 幸 長
教 育 長 奥 野 義 正
市長公室長 五十棲 敏 浩
総 務 部 長 物 部 年 孝
市民生活部長 酒 井 信 一
健康福祉部長 植 田 茂
建設産業部長 大 野 勘一郎
教 育 部 長 栗 山 博 臣
上下水道部長 田 村 恒 彦
〇議事日程（本会議 第４日）
日程第 １ ・
会議録署名議員の指名
日程第 ２ ・一般質問
１．
日本共産党議員団 山 田 千枝子
２．
日本共産党議員団 松 山 幸 次
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開 議
○（
辻山久和議長）
おはようございます。
定刻であります。
ただいまの
出席議員数は、２０名であります。
地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、開会中の定例会第４日目の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、２番・
常盤ゆかり議員、２０番・
中村栄仁議員の両議員を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。
それでは、
日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
７番、
山田千枝子議員。（拍手）
○７番（
山田千枝子議員）（登壇）
おはようございます。
日本共産党議員団の
山田千枝子でございます。
三つにわたって質問させていただきますので、ご協力よろしくお願いいたします。
１番目は、安倍、橋下氏の歴史の歪曲を許さず憲法を活かすことについてです。安部政権が誕生して間もなく半年近くになります。この半年間でひたすら憲法を変えるという自民党の改定案を進めていこうとする動きと、日本の歴史を歪曲した発言と行動が相次いでいます。また、
日本維新の
会共同代表の
橋下徹大阪市長の、旧日本軍による
従軍慰安婦は軍の規律を維持するために必要だったという発言について、諸外国から批判の声が相次ぐ中、橋下氏は２７日、
日本外国特派員協会で記者会見をしましたが、謝罪し、撤回したのではありません。日本軍慰安婦問題で橋下氏を先導した
安倍首相や、
侵略戦争を否定するもう一人の維新の
会共同代表、
石原慎太郎氏の発言など、後を絶たない逆行は世界に通用しない。日本の政治の異常だと言えます。
そこで、市長の見解を問います。４月２１日から２３日、
靖国神社春季例大祭が行われ、それを機に麻生太郎副総理ら４閣僚が靖国を参拝し、
安倍首相も真榊を訪問しました。そのことにより、中国や韓国は、日本の指導者が
靖国神社を参拝することには、軍国主義の侵略の歴史を否定しようとする意図がある。４月２３日の
中国外務省、副報道局長などと批判しました。また、韓国外相の訪日と
日韓外相会談、
日中韓財務省中央銀行総裁会議など、一連の外交日程が中止されました。
ところが、
安倍首相は４月２３日の国会で、侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていないと答弁し、過去の戦争を
植民地支配と侵略だとした１９９５年の
村山首相談話から大きく後退しました。日本の侵略を否定する一連の動きに、韓国国会は４月２９日、未来志向的な韓日関係と
北東アジアの平和に深刻な影響を与えると非難する決議を採択しました。
この事態に、米政権が日本側に懸念を伝えたとの報道もされています。米国務省のベントレル副
報道官代理は、米国は域内諸国が意見の相違を友好的に対話で解決するよう努力してほしいと何度も言ってきたと語りました。また、米主要紙も社説で安部首相を批判し、日本が侵略を犯した、なぜこの事実を一部の日本人が認められないのか、
ワシントンポスト。
北朝鮮問題解決で協力すべきときに、日本が中韓との対立を激化するのは特に無謀、
ニューヨークタイムズ。安部氏の恥ずべき発言が外国で友人をふやすことはない、ウォール・ストリート・ジャーナル、などが次々と指摘しました。
各国の批判に対して
安倍首相は、尊いご英霊に尊崇の念を表するのは当たり前。我が閣僚においてはどんな脅かしにも屈しないと居直り、みずからを被害者かのように逆さまに描いています。
東京九段の
靖国神社は単なる慰霊施設ではありません。戦前は陸軍省と海軍省が共同管理し、昭和天皇は戦前、戦中、大元帥姿で参拝しました。死んだら九段で会おうとの合い言葉をはやらせ、国民を
侵略戦争に駆り立てた施設だったのです。その
侵略戦争で被害を受けた国が抗議しているとき、それを脅かしなどということ自体が過去の
侵略戦争に全く反省がないことを示すものです。
１点目に、
靖国神社について、市長の見解及び閣僚の靖国参拝での各国の批判について、どのように思われるのでしょうか。
こういった批判のあるもとで、５月１３日、
日本維新の会の
橋下徹共同代表大阪市長が旧日本軍
従軍慰安婦問題について、
慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかるとして、
慰安婦制度そのものを正当化し、女性の人権を踏みにじる暴言を吐きました。これまで橋下氏は慰安婦問題について、強制連行の事実をゆがめてきましたが、今回はさらに踏み込んで制度の必要性を説くところまで暴言をエスカレートさせたものです。また、沖縄県を訪問した際に、海兵隊の司令官にもっと風俗業を活用してほしいと求めたことも明らかにしました。これほど人間の尊厳をおとしめる発言はありません。公党の党首の資格がないだけでなく、市長たる資格も、国政を語る資格もないと思います。
２点目に、市長は維新の
会共同代表の橋下発言について、どのように思われたのでしょうか。先日の
飛鳥井議員の私と同趣旨の質問に対して、個人の考えを述べられたもの、
大阪市議会で判断すべきだと答えておられました。私は一大阪市の問題でないし、公人である立場の人がこのような発言をしたことは、重く受けとめないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
安倍内閣は、４月２８日、
主権回復の日と位置づける式典を強行しました。
サンフランシスコ平和条約と
安全保障条約が６１年前に発効した、４月２８日を記念するというものです。２８日の式典の日と同時刻に、沖縄、宜野湾市、
海浜公園屋外劇場で４月２８日、４．２８政府式典に抗議する屈辱の日の大会に１万人もの参加者が合点がいかないと唱和されました。
そもそも
サンフランシスコ条約で、日本は形式上は独立国となりましたが、実質的にはアメリカの
軍事的従属のくさりにつながれました。その理由の一つは、全面講和でなく単独講和だったことであり、重大なのは
日本軍国主義の被害を最も深刻に受けた中国と韓国、朝鮮の代表が講和会議に招待されなかったこと。第２に、戦後処理の大原則、
領土不拡大に反したことです。沖縄、奄美、小笠原を日本から切り離して米国の支配下に置き、千島列島の放棄が明記されました。第３に、米軍駐留の継続を認める特別の規定が置かれ、連動して
日米安全保障条約が結ばれたことです。
サンフランシスコ条約調印の日は、沖縄県民は屈辱の日。日本全体にとっては従属の日なのです。また、政府の式典に天皇の出席を求めたことは、憲法に反する天皇の政治利用であり、許されません。
３点目の質問として、政府の
主権回復の日、式典は間違っていると思いますが、市長はどう思われますか。また、天皇の出席を求めたことは憲法に反している。市長はどう思われますか。
５月３日、６６周年の
憲法記念日を迎えました。向日市では、各地域団体の９条の会が
ＪＲ向日町駅から
阪急東向日まで、
ピースウォークと
ヒューマンチェーンで
アピール行動が行われ、約１５０人の方が集まられ、私も参加しました。また、京都では昼から
円山音楽堂で
ジェームス三木さんのお話などの集会と
京都市役所までパレードが行われました。ことしの集会には、
安倍首相の憲法９６条改定などが言われるものであり、今までにも増して２,４００人の参加者であふれていました。私もこの京都の集会に参加しましたが、５月２日の朝日新聞、世論調査でも、９条は変えないほうがいいという人が５２％と過半数になっています。
京都仏教会理事長で、金閣寺、銀閣寺の住職でもある臨済宗、相国寺の
有馬頼底館長も９６条改定について、何て愚かなことをするのか。仏教精神からも９条の改定は絶対に阻止しないといけないと、９条も含めて言われています。
今、国会は改憲派が衆議院で多数を占めています。このことは危険であることは明白ですが、９条を変えるため憲法９６条ならばハードルが低いと、自民党や
日本維新の会などはそれを見込んだことを始めました。しかし、これは浅知恵であり、とんでもない見込み違いです。国会による憲法改定の発議要件を両院の３分の２以上から過半数にする、すなわち一般の法律並みにする。これは、憲法が憲法でなくなる禁じ手であって、絶対に許すわけにはいきません。
日本の弁護士が全て加入する
日本弁護士連合会も、９６条は断固反対という声明を出しました。また、憲法９条改憲派で有名な慶応大学の教授の小林節さんも
ラジオ番組のインタビューで、本来、権力者を制限する、権力者を不自由にするのが憲法ですから、こんなことが許されたら憲法は要らないということになる。良心的な法律家、憲法学者はみんな反対するでしょう。体を張って反対する。裏口入学みたいな改憲をやったらだめですと言われ、小林教授初め、憲法学者の樋口陽一氏ら、憲法や政治などの
有力研究者、３９氏が、５月２３日、憲法９６条の会を発足されました。また、元
自民党幹事長の古賀誠さんも９６条改正反対と言っておられます。
３月議会の松山議員の質問で市長は、総理は憲法第９６条の改正に取り組む意向を表明されたところであり、改正については国政の場で議論されるべきものであり、一地方自治体の長が意見を述べるものではないと答えてられます。この答弁は無責任ではないでしょうか。日本の民主主義を守るためにも、憲法の発議要件を軽くしていいのでしょうか。
４点目に、市長は憲法を守る立場から、国任せでなく、憲法９６条の改定をやめるべきだとはっきり意見を表明していただきたい。いかがでしょうか。
市長は、
自民党改憲案をご存じだと思いますが、私もここに持っておりますが、読みました。その中身は、先ほどの
安倍首相の歴史観と同じで、時代錯誤、時代逆行であり、この内容を知れば知るほど多くの不安と批判の声が広がっています。その重大な一つは、憲法９条２項を削除し、国防軍を書き込んでいること。
基本的人権を侵すことのできない永久の権利として信託されたものとした憲法９７条を全文削除し、
基本的人権を否定するものとなっていること。憲法２１条に保障された表現、結社の自由も
自民党改憲案では、公益及び公の秩序に反しない者しか認めないとされています。公益及び公の秩序を決めるのは誰なのでしょうか。時の権力者でしょうか。そういうことになったら、国民を無権利状態に追いやった
大日本帝国憲法と少しも変わらなくなってしまうのではないでしょうか。市長は市職員に職員の服務の宣誓に関する条例によって宣誓書に押印してもらい、職務についてもらってられるその当事者である市長が憲法を守るのは当然です。
５点目に、自民党の改憲案、憲法９条、９７条、２１条などたくさんありますが、向日市民の人権や平和や自由を保障できると思われるんでしょうか。
平和都市宣言を行っている自治体の長として、憲法９条を守れと政府に働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
政府は４月２４日、スイスなど７０カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した
共同声明に賛同しないと表明しました。いかなる状況下でも、核兵器は二度と使われないことは人類生存の利益との表現が日本の安保政策と現時点では一致しないと判断したとのことです。広島、長崎で原爆の恐ろしさを経験している日本政府の態度に、被爆国としての責任を放棄するものだとする抗議声明や談話が、
原水爆禁止日本協議会を初め、
ＮＰＴ要請団、
被爆者団体などから出されております。
３月議会の私の質問で市長は、北朝鮮の核実験に対して世界の恒久平和を脅かす行為であり、断じて容認できるものではなく、辻山議長と連名で抗議した。市は
世界平和都市宣言において、
恒久平和達成のため、唯一の被爆国民として全世界に
核兵器廃絶と軍縮を求め、戦争による惨禍を繰り返してはならない云々、
平和市長会議に加盟してる市長として、決意を新たにしてると答弁されました。
６点目に、このような
共同声明に賛同しない政府の答弁に抗議すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２番目の質問です。来秋、出展予定の（仮称）
イオンモール京都桂川についてです。
キリン跡地の
イオンモールが来年の１０月に開業することが５月１４日、京都府
乙訓総合庁舎で開かれた
乙訓地域商業ガイドライン策定協議会で明らかになったと報じられ、府内の
イオングループ店舗で最大規模となる見通しで、この６月末に着工するとあります。
イオンモール社は、開業時期や
店舗面積など事業概要のほかに、
新規雇用や地元産品の販売など
地域貢献策を示したとも報道されています。今後、京都市と向日市で
地域説明会が開かれるが、地域に大きな影響が出てくることが予想されます。
なお、２３日に
イオンモールは開発計画を発表しました。また、大
規模小売店舗立地法による説明会が京都市で２回、そして向日市で１回、この間、説明会が行われます。私、早速、５月３１日の夜の
久世西小学校の説明会に行ってまいりました。そして、資料もこのとおりもらってきましたが、このときの説明会では６月末に起工式をする予定で、五条のダイヤモンドシティハナの２倍強の
店舗面積に、ピーク時の
発生交通量、一時間当たり９０４台、一日当たり５,６２５台の交通量だとそのように言われ、たくさんのことが質問やまた答弁でも出されておりました。向日市では
寺戸中学校で今週、説明会が行われますが、これまでの市民の声も含め、質問いたします。
ガイドライン策定協議会でも、買い物客ができるだけ
公共交通機関を使って来店するようにしてほしいとの意見が出されていたとのことですが、
出展予定地の
キリン跡地周辺住民からは、交通渋滞と住宅地内の車の通過の心配の声が多く出されております。今でも
寺戸中学校や第４
向陽小学校の通学路は、永田通りの市道第０００１号線や市道第２０１３号線や市道第００５５線、
阪急踏み切りの横断など、危険箇所がたくさんあります。３月議会でも申しましたが、駐車場は３,０００台駐車できるようになっており、Ｂ．Ｃ街区合わせて出入り口が１０カ所と説明にもありました。車の出入り口によって、住宅地内の道路への浸入が心配されます。特に、
バリオレシェンテ住宅地内は子供さんが多く、
横断歩道をふやしたり、
信号機設置なども急がれます。第４
向陽小学校の通学路や、
寺戸中学校の周辺も含め、通学路の
安全対策を強化する必要があります。警察や公安などの申請や許可も急がれます。
１点目に、来年、秋に出店が予定されているもとで、市や
教育委員会はこの周辺の通学路や歩行者の安全についてシミュレーションをされているのか。
横断歩道や信号機の設置個所などの青写真は用意されているのか。市民の要望を聞いたり、今後、どのような対策をとっていこうとしているのか、市民に明らかにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
２点目に、市は
イオンモールの出店による
交通安全対策について、
イオンモールと協議をする場を設けられるのか、お伺いします。
京都新聞報道によると、
策定協議会で
地域貢献策では
テナント従業員を中心に１,０００人規模の
新規雇用を創出しとありました。
３点目の質問として、非
正規アルバイトが多い昨今、この
新規雇用は正職の従業員の雇用なのでしょうか。
正職従業員の雇用をするよう働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
また、
地域貢献策として、地元の農産物や伝統的な食品を
扱い地産地消を図る、乙訓の特産品を全国の
イオングループ店舗で扱う、地産全消も進めるとありました。
４点目の質問として、地産地消の
地域貢献策は、店舗料とかを減らしたり、特別なコーナーを設けたようなもの、特典はあるのでしょうか。具体的に地元の農産物や伝統的な食品は、どんなものなのでしょうか。また、乙訓の特産品として扱う品物は、具体的にどんなものでしょうか。この二つについて、具体的になっていないとしたら、いつごろ具体化されるのでしょうか。
イオンの出店による地元商店の影響ははかり知れません。
イオンモールから歩いて
駅ストリートには期待できないというのが地元商店の生の声です。
イオンモールはお客さんに一日じゅういてもらえるようにしているのが実態です。
阪急東向日や西向日、また
ＪＲ向日町駅周辺の商店などは、イオンの出店に加え、来年の
消費税増税予定とともに非常に厳しくなることが予想されます。
地元事業者の
販路開拓面でも協力をという意見が協議会の出席者から出ていたとのことですが、イオンのテナントは２００店舗前後と報道されておりますが、全国のイオンは店舗については店舗料は地元で思うと高く、
地元事業所が店舗料を払えらなったり、イオンの営業時間は午前７時から午前０時となっています。
地元事業者では長時間で営業活動ができないなどと言われています。また、午前０時までの営業は、近隣住民や青少年への影響も心配されます。
５点目の質問として、そこで
イオン出店による商店の要望や意見、
市内学校関係者などの要望意見を取りまとめ、
イオンモールに指導及び要望などをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
同じ
イオン系列の東向日の
イオンリテールの営業も影響を受けることでしょう。しかし、周辺の住民が
買い物難民にならないかと心配されておられます。食料品はもちろん、衣類や下着などを買うためにも、東向日のイオンの存続について心配されています。
６点目に、東向日のイオンの存続は間違いないのか。市として存続について、
イオンリテールに申し出されているのかお伺いします。
３番目の質問です。地域の諸問題についてです。地域の方から寄せられた要望について質問します。
１点目に、
ＪＲ向日町駅の交番の横、南側に
横断歩道がありますが、この
横断歩道で事故が頻繁に起こっている。何とか安全に横断できるようにしてほしいと周辺の皆さんからの声が寄せられております。折しも、５月中旬にもこの箇所で事故がありました。この箇所は
ＪＲ向日町駅から一方通行になっており、
阪急東向日駅や京都駅などに向かう府道に出ていくために交通量が多く、スピードも出やすくなっております。この
横断歩道の
安全対策を講じていただきたいのですが、いかがでしょうか。
寺戸森本幹線の工事が行われておりますが、この完成によって
寺戸森本幹線の西側の市道第２１１３号線との抜け道として、
東田中瀬住宅地域内を進入する車がふえることが予想されます。現在は、東側、奥の駐車場に預けておられる方が住宅地内を利用されておられますが、その数はわずかであり、今後の車の進入を心配されておられます。
２点目に、住宅地内が通過道路とならないような対策についてはいかがでしょうか。
先日、第４
向陽小学校で
ファミリー参観が行われました。昼からの参観でしたが、５月末だというのに非常に暑く、ほとんどの小学校にエアコンがつくのに、第４
向陽小学校のエアコンはいつつくのかと、こういった声が寄せられております。ことしの猛暑が気象庁でも予想され、例年より非常に暑くなっております。第２
向陽小学校、第３
向陽小学校、第５
向陽小学校、第６
向陽小学校、この小学校の
エアコン設置が行われるのと同じ市内の小学生でもあり、同じ教育環境にすることが本当に急がれております。保護者や
学校関係者からも強く求められております。
３点目の質問として、第４
向陽小学校の
エアコン設置を急いでいただきたい。その計画について、お伺いいたします。
明快なる答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
おはようございます。
日本共産党議員団、
山田千枝子議員の歴史問題と憲法についてのご質問にお答えをいたします。
まず、１点目、
靖国神社についてでありますが、同神社は明治２年に建てられて以来、我が国の歴史の中でいろいろな経過をたどってきたことは承知をしております。現在は、
宗教法人法に基づき、認可を受け設立された宗教法人であり、その運営につきましては
文部科学省が所管をしていると存じております。
同神社への閣僚らの参拝につきましては、憲法の政教分離の原則に抵触するとの声がある中、国のために命をささげられたご英霊に哀悼の誠をささげるのは当然との意見があるなど、これまでから国民の間でさまざまな議論がなされてきました。私はそれぞれの閣僚が大臣であるという立場も踏まえ、個人の信条に基づき行動されていると存じております。
次に、近隣諸国からの批判についてでございますが、私は中国、韓国を初め、
アジア諸国とは国際化の時代にあって、良好な関係を保つことは大変、重要であると考えております。現在、批判があることも承知をしておりますが、今後とも我が国と近隣諸国が友好な関係を保っていただきたいと考えております。
次に、２点目についてでありますが、
橋下大阪市長の発言につきましては、５月の
近畿市長会におきましても、さまざまな意見がありました。私としましては、
橋下大阪市長個人の考えを述べられたものと存じております。なお、今回の発言につきましては、大阪市民、
大阪市議会においてご判断されるべきものと考えております。
次に、３点目、
主権回復の日についてでありますが、
サンフランシスコ講和条約発効から６１周年に当たることしの４月２８日、東京の憲政記念館におきまして、天皇陛下ご臨席のもとで
主権回復・
国際社会復帰を記念する式典が政府によって開催されたところであります。
この式典において、戦後復興の歴史を振り返り、本日を一つの節目とし、これまでたどった足跡に思いをいたしながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたいという首相の挨拶があった一方、沖縄県では記念式典に反対する集会が開かれたとの報道があったところであります。
本年から政府の責任で実施をされた
主権回復・
国際社会復帰を記念する式典につきましては、今日、さまざまな評価があり、私といたしましては今後、そのあり方について、一層、議論が必要であると認識をしております。
次に、４点目についてでありますが、憲法９６条には、この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票、または国会の定める選挙の際、行われる投票において、その過半数の賛成を必要とすると定められております。この条項について、発議要件のハードルが高い、改正が必要との意見や、先行改正には慎重、反対との意見もあり、見解が分かれているところであります。今後、国民的議論のもと、国政の場で十分、議論されるべきものであると存じております。
次に、５点目についてでありますが、地方公共団体の長として、一政党の改憲案に対し意見を申し上げることは差し控えたいと存じます。
日本国憲法は、恒久平和を願い、国民主権や
基本的人権の尊重、生存する権利など、人類普遍の原理をうたった我が国の最高法規であります。以前から申し上げておりますとおり、憲法の基本理念である平和主義、国際協調主義といった考え方は堅持すべきであり、憲法９条を初め、全ての条項が大切であり、尊重しなければならないと考えております。
次に、６点目についてでありますが、本年、４月２４日、ジュネーブで開催された核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第２回準備委員会において、いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存のためになると訴える核兵器の人道的影響に関する
共同声明が発表され、７４カ国が賛同した中、日本政府は国の安全保障政策と一致しないとの判断から、
共同声明には加わらなかったとの新聞報道があったところであります。世界で唯一の被爆地である広島市、長崎市では、本件についてそれぞれホームページを通じて抗議する内容の市長コメントを掲載されたところであります。
本市といたしましては、今後とも
平和市長会議加盟都市として、また
世界平和都市宣言を行っている市長として、二度と悲惨な戦争の惨禍を繰り返さないよう、平和行動計画に基づき施策の推進に努め、恒久平和実現に取り組んでまいりたく存じております。
私のほうからは以上であります。
○（
辻山久和議長）
次に、大野
建設産業部長。
○（大野勘一郎産業部長）（登壇）
次に、第２番目の
イオンモール京都桂川についての第１点目、今後の
安全対策についてでありますが、去る５月２３日、
イオンモール株式会社により、大
規模小売店舗立地法に基づく届け出が、京都市に提出されたところであります。
イオンモール出店に伴う交通対策については、府警本部を初め、京都国道事務所、京都府、京都市並びに向日市が
イオンモール社と鋭意、協議を重ねているところであります。
この中で、交通渋滞の発生が予想される箇所や
安全対策を必要とする箇所を把握し、その対策を検討するため、
イオンモール社に対し、資料の提出や必要に応じて調査を行うことについても要請しているところであります。
今後とも、
横断歩道や信号機の設置などにつきましても、関係機関と連携し、必要な対策が講じられるよう努めてまいりたいと考えております。
また、６月１４日には、
イオンモール社が大店法第７条の規定に基づく説明会を
寺戸中学校で開催する予定であり、その後、同法第８条第２項の規定によりまして、関係住民が意見書を提出できる予定となっております。
次に、第２点目の
イオンモール社との協議についてでありますが、大店法の届け出により、駐車場の台数や出入り口の位置、来店経路などが示されたことから、今後、具体的な
交通安全対策について、府警本部のほか、関係機関が
イオンモール社と協議を行うことといたしております。
次に、第３点目の雇用についてでありますが、
イオンモール社の説明によりますと、
テナント従業員を中心に、１,０００人規模の安定した雇用の創出が図られると伺っております。
地元雇用につきましては、京都府が中心となって策定した特定大規模小売店舗に求める地域貢献などを定めた乙訓地域商業ガイドラインにおいて、地元雇用、特に安定的雇用の確保や障害者雇用への協力を定めていることから、本市といたしましても京都府と連携し、採用を希望する市民が一人でも多く雇用されるよう、引き続き
イオンモール社に対し要請してまいりたく存じております。
次に、第４点目の地産地消についてでありますが、核店舗としての出店予定のイオンでは、乙訓地域商業ガイドラインに基づき、地元の農産物や伝統的な食品を守り育てるための地産地消、さらにはその特産物を全国の店舗で販売する地産全消を推進すると
イオンモール社からお聞きしております。具体的な内容につきましては、
イオンモール社と生産者団体、商工者団体などが今後、協議される予定と伺っております。
次に、第５点目の
イオンモールへの指導及び要望についてでありますが、京都府が広域的に影響を及ぼす大規模小売店舗について、広域的な視点で大規模小売店舗に対し協議調整を行うために設置した
乙訓地域商業ガイドライン策定協議会の中で、
イオンモール社は地域の発展なくしてショッピングセンターの発展はないという方針を掲げられ、安定した雇用を創出するほか、地元企業のビジネスチャンスの拡大、地域経済の活性化に広く貢献すると説明しました。具体的な地元商工会や自治会への加入については、今後、詳細な打ち合わせを行った上で検討していくとの回答がありました。
また、青少年健全育成・非行防止や地域防犯対策については、所轄の警察とも連携を図り、地域の皆様の安全・安心のサポートに取り組み、犯罪・非行防止に努めるとしております。
さらに、小中学校の体験学習や店舗見学については、要請があれば協力すると述べております。
本市といたしましては、今後とも
乙訓地域商業ガイドライン策定協議会を構成する京都府を初め、長岡京市、大山崎町、また各市町の商工会や地元の自治会とも連携し、地域社会への貢献も含め、
イオンモール社に対し必要な要望を行っていきたいと存じております。
次に、第６点目のイオン向日町店の存続についてでありますが、今後とも営業を行っていくと伺っております。イオン向日町店の存続につきましては、市長が機会あるごとに繰り返し要望を行ってきたところでございます。
次に、第３番目の第２点目の住宅地内の道路についてでありますが、現在、整備を進めております
寺戸森本幹線１号と東田中瀬住宅地内の市道第２１１０号線が接続する計画でありますことから、市道第２１１０号線への通過車両の進入が予想され、工事説明会などにおいて、周辺の方々からご意見を伺っているところであります。このことから、進入抑制策として、通行規制や注意看板の設置などの対策案を提案しているところでございます。
今後におきましても、町内会を初め、この道路周辺住民のご意見を伺う中で、公安委員会などの関係機関と十分に協議を行い、適切な対策を講じてまいりたく存じております。
○（
辻山久和議長）
次に、栗山教育部長。
○（栗山博臣教育部長）（登壇）
次に、第２番目の
イオンモール京都桂川についての第１点目、通学路の
安全対策について、お答えさせていただきます。
イオンモール南西部は、第４
向陽小学校及び
寺戸中学校の校区であり、出展に伴う通学路の交通量の増加が予想されますことから、
教育委員会といたしましては、
イオンモール社による駐車場の入退場経路計画や道路の整備計画等を把握する中で、必要に応じて信号機や
横断歩道の設置など、警察等関係機関に対しまして要望してまいりたく考えております。
また、開店後につきましても、通学路の状況に応じ、
イオンモール社や関係機関への要望を初め、通学路の変更や交通指導員の追加配置など、学校と協議する中で
安全対策を検討してまいりたく考えております。
次に、第３番目の第３点目、小学校の
エアコン設置についてでございますが、
向陽小学校、第４
向陽小学校につきましては、いずれも耐震化が完了していない校舎がございまして、まずは最優先の課題である耐震化工事に取り組んでまいりたいと考えております。
ご質問の空調整備につきましては、引き続き国庫補助金の早期確保に努め、順次、整備に取り組んでまいりたく存じております。
○（
辻山久和議長）
次に、酒井
市民生活部長。
○（酒井信一
市民生活部長）（登壇）
次に、第３番目の地域の問題についての１点目、
横断歩道についてお答えいたします。
ご指摘の
横断歩道周辺につきましては、特に朝・夕の通勤・通学時間帯には乗用車やバイクの交通量が多いことから、
横断歩道を渡る方の安全確保のため、一旦停止についての取り締まりを強化していただくよう向日町警察署に要望したところであります。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
７番、
山田千枝子議員。
○７番（
山田千枝子議員）（登壇）
失礼します。数点、質問させていただきます。
まず、歴史歪曲問題なんですが、さまざまな意見があるのは確かにあるんですが、特に橋下氏の発言、本当に少女のときに軍に連行されて、そして
従軍慰安婦にならざるを得なかった、例えば自分の娘や自分のパートナーや自分の家族、そういったことを想像したら、本当にやっぱりこういうふうなことは二度とあってはいけないというふうに思うんです。そういう点では、大阪の問題だというそういったことだけにやっぱり終わってほしくないし、例えば市長ならそんなことは言われないと思いますし、やっぱりこういうことを本当に言うべきでないという、そういうやっぱりメッセージをしてほしいと私は思うんですけれど、いかがでしょうか。
それから、市長がどの国とも友好な関係を保っていくべきだと、このように言われました。それは私も同じなんですけれど、実際、友好な関係を保っていこうと思ったら、歴史をやっぱりしっかりと見詰める。今まで自分の日本がどうしてきたのか。
侵略戦争をしてきた。それやったらきちんと認めて、そして新たに新しい道を進んでいくというのが大事であって、
安倍首相のああいった発言が、またああいう
靖国神社詣とかああいったことがあるから、韓国や中国やまた朝鮮やこういったところに、またアメリカも同じですけれども、本当にこういう批判がどんどん出てきているわけなんですね。やっぱり友好にしていこうということになれば、もっと世界から見た歴史観、しっかりとやはり考えていくべきだと思うんですけど、市長はその点についてどうでしょうか、お伺いします。
それから、
イオンモールの件なんですが、大野
建設産業部長やまた栗山教育部長からも話がありましたけれども、
イオンモールの
安全対策については、交通渋滞が起こると。久世北茶屋線からの出入りだけではないと思うんですよね。南から来られる方なんかは、非常にやはり向日市側から、南からずっと
イオンモールのほうに出入りをされるということもありますので、
イオンモール社にも資料の提出を求めたり、それから信号機や
横断歩道の設置、こういった必要な対策を講じていくという言葉はわかりますけれど、これはいつごろに、大体、どういうところが危険なのかというそういうやっぱり青写真、それがいつごろ出されるのか。来年１０月１日から開業ということになりますと、来年４月から新しい子供たちがまた通学とかありますので、ましてや本当に早目に
横断歩道とか信号機の設置なんて５年も１０年も言ってもなかなか設置してもらうことができませんので、やはりきちんと早く手続をとっていただくということで、大体、いつごろまでにイオンと交通渋滞の問題や信号機の問題の話し合いをされるのか。そして、いつごろには市民にこういったところが非常に
横断歩道や信号機が必要なのだということを市として示されるのか、このことをお伺いいたします。それは、建設の関係もそうですし、通学路のところでもそうです。
そして、
イオンリテール、ここに市長が何度か要望を行ってきたというふうに、
イオンリテールの東向日が残るように言ってきたということですけど、これも文書で要望されたのか、きちんと何度も行かれたのか、その辺についてお伺いします。そうでないと、ここで何度も何度も市長が要望されたということを言われても、実際に証拠がなかったら本当に、やはり私たちでも、議員団でもそうですけれど、いろんなことをお願いに行ったり、要望に行くときには、きちんとした要望書を持っていきますし、市民の方々も向日市に対していろんな要望とかありましたらみんな持ってこられると思うんですね。やっぱり口だけではだめだと思いますので、その点についてお伺いします。
それから、
エアコン設置、確かに耐震が優先やということは今までも言ってこられたし、私も耐震は大事だし、耐震を最優先ということで、第３
向陽小学校も耐震が最優先ということでしたけども、エアコンを設置してから耐震をされるという改修計画なんかも出ておりますので、本当にやっぱり同じ六つの小学校に通いながら、この暑さの中で、本当に去年は中学生だったと。そして、お母さんも言われるんですね。もっと小さい子供のほうが本当に体力ができてなくて、非常に暑さにも弱いし、病気にもなりやすいから、小学校からしてほしかったなと言われた方もいらっしゃるんです。そういう意味では、やっぱり
エアコン設置については、順次、整備すると。順次と言われても、本当に来年やってもらわな、もう待ったなしなんです。中学校から見ますと２年もあいてしまいますので、やっぱり耐震化優先ということもしながらも、何としても向日市内の小中学校全部、完備されるよという、そういう補修をやっぱりやっていただきたいんです。この点について、再度、お伺いいたします。
それから、一旦停止の関係なんですけれど、
ＪＲ向日町駅のあの島自体が非常に多くの市民の皆さんから不評です。私も説明会のときに話を聞いてきて、本当に私、議員としても申しわけないなと思うぐらいですけれど、本当に事故がたくさん起こっておりますので、やっとシンタニカメラのところは信号機がつきましたけど、一旦停止の取り締まりの強化を向日町署に頼むと言われましたけど、どんな強化対策なのか。スットプマークを書くようにするのか、中身はどんな強化対策なのかお伺いいたします。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
橋下市長の発言についての再度のご質問でございますが、議員のお考えもごもっともだと思いますし、そういう発言をなさった方も私は存じ上げております。ただし、やはり橋下市長ご自身の考えを述べられたものと思っておりますし、今回の発言については、最終的には大阪市民の皆様や
大阪市議会できちんとご判断されるべきものであると考えております。
それから、近隣諸国との関係でございますが、やはり人と同じように非常に良好な関係を保った上でおつき合いをしていくことは、非常に大切なことであります。歴史観をしっかり持って、それぞれの国の歴史を認識した上で、国際化の時代にあっては良好な関係を保っていかなければならないと思っております。これからも日本と近隣諸国が、
アジア諸国のみならず、友好な関係を保っていくことが極めて大切であると思っております。
それから、イオン向日町店の件でございます。イオン向日町店の存続につきましては、ご近所の方のみならず、向日市全体、さまざまな方からも存続の要望を私自身もお聞きしておりますし、機会あるごとに私が要望してまいりました。今後も営業を行っていくということを明言されておられますし、この点についてご理解いただきたいと思っております。安心していただきたいと思っております。文書はございません。
○（
辻山久和議長）
次に、大野
建設産業部長。
○（大野勘一郎産業部長）（登壇）
イオンモール桂川の
交通安全対策の実施時期についてでございますが、
イオンモールの大店法の届け出によりますと、先ほど議員もご質問にありましたように、１０カ所の出入り口を設置するということで、駐車場の出入り口を設置する。それで、進入につきましては、全て中山稲荷線、久世北茶屋線のほうから進入させるということで、そういう計画になっております。バイオレシェンテのほうからは進入できないということを今の届け出書には記載されております。
それで、市としましては、その中で今の一般住宅への進入について、どのように抑制していくのか。それから、ご近所の方もぐるっと回らないといけないのかという相反する二面性があるわけですけども、そういうことも含めて今、協議を進めているところでございます。
大きくは、先ほども申し上げましたように、久世北茶屋線から入ってきますので、国道１７１号との交差点、それから阪急の連続立体交差化が京都側は上ってると思うんですけども、まだ踏み切りが残ってるという問題もありますので、そういう広域的なお話は先ほど申し上げました国道事務所、京都府、京都市、府警本部、向日市がお話をさせていただいて、今の市内の住宅地への車の進入等については、府警本部と向日市と
イオンモール社で細かい点を詰めているという状況でございます。
それから、大店法の届け出の中にもオープン時や繁盛時には交通誘導員を配置し、交通の円滑化と歩行者の安全確保に努めるとか、出入り口には誘導員を配置するとか、そういう対策については、一応、記載されておりますが、具体的なことについて、今、協議をしてるというふうにご理解いただきたいと思います。
時期については、開店までに今のをきっちりと詰め切りたいというふうに考えてます。新たに
横断歩道を設置するとかそういうふうに規制をする分については、できるだけ早いこと設置する必要がありますが、今のところ
イオンモール社のほうは府道から入る、北側からの進入のみと言っておりますので、それをどのように守らせていくかということで協議をしてるというふうにご理解いただきたいと思います。
○（
辻山久和議長）
次に、栗山教育部長。
○（栗山博臣教育部長）（登壇）
山田千枝子議員の再質問についてお答えさせていただきます。
まず、
イオンモール京都桂川の学校に対する
安全対策でございますが、
教育委員会といたしましても、今後、しっかりと
イオンモールのそうした整備計画を把握する中で、通学路の状況をきっちり見きわめ、児童の安全の確保を最優先に考えて、しっかりと状況に対応してまいりたいと考えております。
次に、小学校の
エアコン設置でございますが、いずれにいたしましても２６年度、耐震化率１００％を目途として、まずそれを最優先に目指しておりますことから、空調設備につきましては、その後、国庫補助金を必ず早期に確保したいと、そこをまず重点的に考えまして、順次、整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○（
辻山久和議長）
次に、酒井
市民生活部長。
○（酒井信一
市民生活部長）（登壇）
次に、
ＪＲ向日町駅前の
横断歩道の安全確保でございますけども、実際、どのような対策をとられるかというのは向日町署のご判断によるものだということでございますけども、ただ取り締まりの強化につきましては、派出所が近くにあることから、警察官の方に朝・夕に
横断歩道のところぐらいに立っていただけることができないかどうか、そういったことも含めて要望をしたところでございます。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
７番、
山田千枝子議員。
○７番（
山田千枝子議員）（登壇）
それでは、ちょっと手短に。
イオンモールの関係なんですけれども、やはり開店までに詰めると、できるだけ早くということも言われましたけれど、市民の方がどこに
横断歩道をつけてほしいとかいろんな要求を持っておられるんですよね。やっぱり、確かに北側からしか進入させないといっても、向日市の人たちは大回りして１７１号線からずっと回っていかれることもないし、そういった方ばっかりではないと思いますので、やはりこの点については早く、開店までにじゃなくて、本当に早い時期に市民の方にどことどこがこういうふうなことを向日市は必要だと思っているというそういう青写真、これをぜひ説明していただきたい。このことについて、もう一度、お伺いします。
それから、エアコンなんですね。今、栗山部長からお話を聞きましたら、２６年度中に耐震、１００％ということですけど、それじゃなくて、そうなりますと３年待ちになるんですよね。そんな３年もあけて待たせるなんて、本当にひど過ぎますわ。２６年度中といいますと２７年の３月末。それからでしたら２７年度中になりますと、２８年３月までになりますよね。本当に何か余りにも遅過ぎる。余りにも同じ小学校で格差が出てしまうという、条件が余りにも違うと。やっぱりみんな税金を一緒に払っておられるんですから、ましてや子供たちがこんなに今、猛暑になってきておりますので、この点については本当に大急ぎで私はやっていただきたいと。この点について、もう一度、お伺いします。
それから、ＪＲの駅のことなんですが、朝・夕に立つというようなことを要望しているということで、そんなに交番の方は暇ではないし、行きましても誰も玄関にいらっしゃらなくて、ベルをどんどん、どんどん押して連絡をとったりすることもあります。朝・夕はいらっしゃるかもしれませんけれど、それよりも朝・夕だけじゃなくて、一日、本当に安全で渡れるような、そういう対策をやっぱりこちらの向日市からお願いしていただきたいと思います。その質問、よろしくお願いします。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、大野
建設産業部長。
○（大野勘一郎産業部長）（登壇）
イオンモールの
安全対策でございますが、先ほど申し上げましたように、車については久世北茶屋線から誘導するということですので、その対策を今、協議中でございます。ただ、歩行者とか自転車の方はそこまで回ってもらうか、経路についてはまだ示されておりませんので、その経路を早いこと把握して、必要な
安全対策を講じていきたいと。車については、現在のところ、向日市民の方も回っていただくことが基本でございます。それで、あと車で来られない方、歩いて来られる方、それから自転車で来られる方の
安全対策について、来られるルートについては早急に対策を講じていきたいと、かように考えております。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
次に、奥野教育長。
○（奥野義正教育長）（登壇）
山田議員の
エアコン設置につきましての再質問にお答えをさせていただきます。
耐震工事を優先してという中で、今、ご答弁させていただきましたけれども、これまで急ピッチでそれぞれ国庫補助金の確保に努めてきておりまして、２４年度末で実は残しております棟、これは１１棟ございます。そのような中で、ＩＳ値の低い部分から優先して耐震工事を進めてきております。その際に、先ほど申しましたように、できるだけ国庫補助もあわせてできないかなというところで、工夫をしながら実は今までも整備を進めてきております。本年度につきましても、ほとんどの学校で実は工事を進めてきております。そういう中で、全てのところが精いっぱい延ばしていただいて、中もそうですけれども、いっております。そういう中で、当然、児童の安心・安全、それから環境整備というのは大事でございますので、先ほど２６年末を目途ということを申し上げさせていただきましたけども、それに向かって国庫補助金を確保して努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
次に、酒井
市民生活部長。
○（酒井信一
市民生活部長）（登壇）
横断歩道の安全確保でございますけども、警察署のほうからまだ正式なご回答をいただいておりませんので、そういったことも含めまして、協議していきたいというふうに考えております。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
７番、
山田千枝子議員。
○７番（
山田千枝子議員）（登壇）
最後に強く要望しておきます。
エアコン設置ですが、
向陽小学校と第４
向陽小学校、一刻も早くやっぱり設置していただきたい。このことを強く申し上げておきたいと思います。
それから、
イオンリテール東向日の存続について、市長はやっぱり
ＪＲ向日町駅の東口についてでもそうでしたけれど、文書で全然、持っていかれないというのは、やっぱりルール違反だと思うんですね。きちんとどんなことであろうと、簡単な文書でもいいですし、やはり公文書という文書を持っていくところに重みがあるので、文書を必ず持っていっていただきたい。
このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○（
辻山久和議長）
以上で、
山田千枝子議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１１時００分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長） （午前１１時１０分）
定刻であります。
ただいまの
出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、
日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
１番、松山幸次議員。（拍手）
○１番（松山幸次議員）（登壇）
私は
日本共産党議員団の松山幸次でございます。
五つの問題について、お尋ねをいたします。
第１は、京都府と向日市をなくす道州制に反対にする問題について、お尋ねしたいと思います。現在の都道府県を廃止をして、道や州という新たな地方制度導入を目指す道州制推進基本法案の今国会提出を自民、公明両党が合意し、作業を加速しています。安倍晋三首相は、道州制の早期制定を目指したいと意欲を示し、
日本維新の会、みんなの党にも協力を求めています。
１、道州制の歴史的な動きは、次のとおりであります。関西経済連合会は既に１９５５年４月、府県を廃止し、道州を設ける。地方行政機構の改革に関する意見をまた１９８２年８月には、市町村数を大幅に減らし、全国を７ないし１０、圏域に区分、地方庁構想に関する研究報告書を明らかにし、２００３年２月、広域連合関西州の設立を提案しています。
日本経済団体連合会は２００２年１月、奥田ビジョンで州制の導入と３００基礎自治体への再編を求め、２００７年３月、道州制の導入に向けた第１次提言、２０１５年に道州制導入実現を、また２００８年１１月、道州制導入に向けた第２次提言、国の出先機関の整理、地方交付税の削減、国庫補助負担金の改革を提案しています。
第１次安倍内閣により、２００８年３月に設立されました道州制ビジョン懇談会の中間報告で、おおむね１０年後、２０１８年までに道州制に完全移行することと提言をしています。
橋下ビジョンでは、２００９年３月に関西州の実現を打ち出し、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会は２０１２年６月に地域主権と道州制を推進する国民会議を立ち上げています。大阪都を可能にする大都市地域における特別区の設置に関する法律が、２０１２年９月に成立をしています。
全国町村長大会が２０１２年１１月、道州制導入反対の特別決議を行っています。自民党が２０１２年１２月の総選挙、昨年の総選挙の政権公約で、道州制基本法の早期成立と、制定後、５年以内の道州制導入を明記をしております。日本経済団体連合会がことしの３月、道州制実現に向けた緊急提言、２０１３年の通常国会で道州制推進基本法の制定を初め、道州制の実現に向けた取り組みの加速を求めております。このような経過を踏まえ、今、重大な局面を迎えています。
２、道州制は国家の大リストラです。道州制とは、現在の都道府県と市町村を再編して、全国を１０程度の地域に分割し、北海道、東北州、関西州などといった広域自治体をつくる構想と同時に、現在、約１,７００ある市町村合併をさらに進め、将来、３００程度の基礎自治体への再編を強いることを目論んでいます。
自民党や日本経済団体連合会は、新しい国づくり、究極の構造改革と位置づけ、国のやるべき仕事、外交、防衛など非常に狭い分野に限定し、医療、介護、教育などの仕事は権限移譲の名のもとに道州や基礎自治体に押しつけようとしています。日本経済団体連合会は道州制による地方公務員人件費削減や、公共投資効率化で約５兆８,０００億円の財源を捻出でき、それを道路、公安など大規模開発に回すと言っています。
３、道州制で福祉、教育が後退し、向日市がなくなるかも。全国知事会の道州制に関する基本的な考え方は、自民党や日本経済団体連合会の見解と同じく、現在、国が担っている事務については、外交、防衛、司法など、国が果たすべき役割に重点化し、内政に関する事務は基本的に地方が担うこととすべきとしています。しかし、これでは
基本的人権の保障や社会保障、教育、国民生活の向上など、憲法が義務づけている国の役割と責任を投げ捨てることになってしまいます。
今、京都府が独自に市町村に補助している子供の医療費、住宅耐震改修、中小企業への設備投資やリース代助成、小学校の３５人学級への予算措置や、市町村の小中学校職員の人件費の補助などが廃止されることになります。このようなことがあってよいでしょうか。
そして、市町村の大合併、人口３０万人程度の基礎自治体の配置とするなら、京都市以外の２５市町村は４ないし５の基礎自治体にされることになり、長岡京、大極殿などのあった歴史ある向日市はなくなってしまうことになりますが、そんなことが進められる道州制は絶対に認められません。
そこで以下の点について、お尋ねしておきたいと思います。
１点目は、４月３０日、市長に対し、京都をなくし、府民の暮らしと地域社会を壊す道州制は許しません。府民の世論と運動、共同を広げ、住民主人公の地方自治拡充こそという道州制に関する日本共産党としての申し入れを行いましたが、府内の市長会長になられた市長として、道州制と３０万基礎自治体構想について、ご見解をお聞かせください。
２点目、４月１５日、知事市町村長会議が開かれ、同会議を母体に道州制研究会の立ち上げが決められ、山田知事が道州制は市町村も左右する問題だ。成否や賛否ではなく、問題点を共有して住民に還元したいと述べられたと京都新聞で報道されました。そこで、この研究会は今後、どのように運営されるのか。住民の声は反映されるのか。情報公開はどのようにされるのか。道州制推進の役割を果たすことになるのか。この点について、お答えください。
３点目、道州制と基礎自治体づくりは７.６７向日、すなわち第５次総合計画に反するまちづくりになるのではないでしょうか。将来、２市１町合併にとどまらず、広域合併の波が押し寄せる可能性があります。市民の声をしっかり聞き、憲法が定めた地方自治と向日市を守る姿勢を明確にし、きっぱりと道州制と３０万基礎自治体づくりは反対であることを市長として明確にすべきではないかと考えますが、お答えをいただきたいと思います。
これが１番目です。
２番目は、市民が望む市内巡回バスの早期実現について、お尋ねしたいと思います。向日市民は本格的な高齢社会が進んでいるもとで、福祉とまちづくりの大切な課題として、今、多くの自治体で実施しているコミュニティバスの運行を強く願っています。しかし、最終回とされた３月２７日の第５回向日市地域公共交通検討委員会を市内巡回バスを実現する会の皆さんとご一緒に傍聴しましたが、各委員の発言を聞いていて、向日市内の公共交通の課題や市民の願いを理解し、解決のために努力しようと思っておられるのか、大変、疑問に感じたご意見がございました。少しだけ紹介しておきたいと思います。
行政機関からのある委員の方は、道路交通で新たな交通手段をつくることになる。コミュニティバスの運行で交通渋滞が起こる可能性がある。利便性の追求だけではだめと発言されました。交通問題の専門家であるこの方が、コミュニティバスの運行によって本当に交通渋滞が起きると思っておられるのでしょうか。長岡京市のはっぴぃバスで交通渋滞が起きたなんて聞いたことありません。
また、別の行政機関の委員の方は、地理的に主要３駅と近隣２駅で１０分ないし２０分で歩いていける地域。向日市は他都市に比べ恵まれている。交通会議、今後、向日市でつくられるわけですけれども、交通会議で議論したい。このような発言をされました。京都府の交通問題について、さまざまな発言をしておられるこの方が、高齢者、障がい者が１０分ないし２０分も歩くことがどれほど大変なことなのか全くわかっておられません。私はもし傍聴者の発言が許されるなら、あなたは本当に交通問題の専門家といえる仕事をしておられるのですかと強く言いたいわけであります。
その一方で、市民代表、物集女の方でありますけれども、委員の方は、洛西口駅や桂川駅へのアクセスは便利になった。しかし、市役所や体育館、プールへいくのは不便だ。巡回バスは必要と思う。公共施設へのアクセスが大事だ。市民の願いをしっかり受けとめた発言がされており、このような市民本意の意見が今回、取りまとめされる報告書にしっかりと反映されなければなりません。
最終回の第５回向日市地域公共交通検討委員会の協議結果は、報告書が情報公開されなければなりませんが、提出された資料と各委員の発言から判断しますと、今後の取り組みは短期的な取り組み案として、１、既存バス路線の再編、２、北部開発に伴う周辺道路の供用、３、既存路線バスの利用促進、中・長期的な取り組み案として、１、巡回バスの導入などの検討、老人福祉センター送迎バスの活用など、２、大規模開発に伴う走行環境の改善、３、既存路線バスの利用促進という方向づけがなされ、新しく（仮称）向日市地域公共交通会議を設置し、改めて協議するとしています。そして、第５回向日市地域公共交通検討委員会の協議は、報告書として委員長が取りまとめを行い、素案ができたら各委員に届け、その後、市長に提出することが決定されました。このように理解をしています。そこで、以下の点について、お尋ねしたいと思います。
１点目は、報告書について、先日、担当部長にお聞きしましたところ、委員長が忙しくてまだできていないとのことでしたが、その後、どうなっているでしょうか。昨日も答弁がございましたが、改めてお答えいただきたいと思います。
２年間もかけ、約１,０００万円のお金を使い、最終の第５回向日市地域公共交通検討委員会が終わってから２カ月以上もたったのに、まだ報告書ができていないのでしょうか。委員長は余りにも無責任ではないかと市民の声があります。おくれている原因と市民に情報公開する時期について、お答えいただきたいと思います。
２点目は、私はこの向日市地域公共交通検討委員会をずっと傍聴していて一番、思いますのは、市民の期待に反し、実質的な審議がなされなかったということであります。例えば、第５回向日市地域公共交通検討委員会において、既に向日市の検討委員会が実施した市民アンケート、これは一昨年１月６日に京都新聞に大きく報道されましたが、高齢者の足として新たな公共交通が必要と答えた人は６割もあったこと。行きたい場所は市役所が３５.６％、
ＪＲ向日町駅が２３.８％、市民体育館が２３.４％、市立図書館が１８.３％だったこと。１回の運賃が１００円ないし２００円までなら９割以上が利用する。このような回答がされています。このように、市民の意向が明確であるのに、巡回バスの導入や老人福祉センター送迎バスの活用がなぜ短期的な取り組み案とせず、中・長期的な取り組み案となるのでしょうか。過去の検討委員会においても、ほかの委員の方からも、巡回バスの早期実施を求める意見が出されていました。そして、向日市議会では既に２回もバス運行の請願が可決され、やっとつくられた検討委員会でその理由もしっかり議論されず、巡回バスが後回しにされるなら到底、市民の理解は得られません。検討委員会として、なぜ短期的な取り組みにならないのでしょうか。取りまとめ方について、ご見解を聞かせていただきたいと思います。
３点目、それとは逆に、路線バスの再編が短期的な取り組み案とされていますが、既存バス路線の再編とは、イオンの出店を契機に向日市内を今、走っている京都市バス、阪急バス、ヤサカバスなど、バス路線をどのように再編するのかということなのでしょうか。将来的にはますますバスの乗客の減少が予想されますが、新しくつくられる交通会議ではどのような議論がされるのか。そして、なぜ短期的な取り組みとなるのか。その理由について、お答えいただきたいと思います。
４点目、今回の検討委員会では、向日市で巡回バスの運行経費が幾らかかるか、向日市として実際に払う委託料は幾らぐらい支出しなければならないのかなど、巡回バスの運行を前提とした経営面の検討は全くされていないのに、経費がかかるからという意見が出されて、巡回バスが後回しにされようとしています。なぜ財政的な検討がされなかったのか。一番、大切なことが議論されなかった検討委員会でよかったのか、お答えいただきたいと思います。
５点目は、今回の検討委員会の審議が大幅におくれた最大の理由は、国交省の近畿圏パーソントリップ調査結果に駆出したためであります。近畿圏パーソントリップ調査を生かすためとされていましたが、ＰＴ調査の結果をどのように反映させるのか。検討委員会では何も議論されていません。なぜＰＴ調査にこだわったのか、そのことは適切であったのか、お答えいただきたいと思います。
６点目は、既存バス路線の再編というのは、私は直ちに上植野町から市役所への阪急バス路線の復活を最優先で阪急に要望し、復活させるべきであると考えますが、明確にお答えいただきたいと思います。
また、現在、国道１７１号線を走り、東土川、久世、
ＪＲ向日町駅、東向日への阪急バスは、２時間に１本しか運行しておらず、これを利用し、市役所に行くのは本当に大変だという市民の声がございます。何とかしてほしい、これが市民の切実な声であります。そこで、阪急バスを小型化し、森本上植野幹線を走り、前田ガード、新しくつくられることになっている
寺戸森本幹線１号を走るルートに変えれば、お買いもの、市役所、ゆめパレアむこう、市民は大変、利用しやすくなると考えますが、そこで
寺戸森本幹線１号の供用開始後、速やかに阪急バスにこのようなことを申し入れるべきであると考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
７点目は、新しくつくられることになる（仮称）向日市地域公共交通会議のメンバーは、議会の各派代表を加えることや、市民公募委員をふやすことなど、委員をふやすべきではないかと考えますが、お答えいただきたいと思います。これが２つ目の問題であります。
３番目は、空料金を押しつける京都府営水道ビジョンの策定について、お尋ねしておきたいと思います。３月に策定された京都府営水道ビジョンが５月１７日に市長より送付されてきましたので、これまでも何回かお尋ねしていますが、改めて簡潔にお尋ねしておきたいと思います。
１点目は、日本共産党府会議員団が３月、京都府営水道ビジョン策定について、見解を発表しています。皆さん方のお手元にも資料として添付させていただいておりますけれども、この見解について、もしご意見があればお聞かせください。
２つ目は、向日市の基本料金は現在、単価掛ける基本水量、一日１万２,７００トンですが、今回の水ビジョンでは、既投資部分の受益者負担とし、基本料金を定額に固定化しようとしています。しかし、実際の受水量は一日６,３５０トンであり、向日市水道問題を考える会など、市民の皆さんとともに、基本水量の抜本的見直しを強く求めてきたことから、固定化は京都府の負担を向日市民に押しつけるものであり、受水費の削減につながらず、到底、容認できません。水ビジョンのこのような考え方はきっぱり反対すべきではないかと考えますが、改めて市長のご見解をお聞かせください。
また、３点目として、今回の水ビジョンでは、広域化研究会において府営水道と各市町水道との経営の一体化や事業統合について検討されています。向日市の欄を見ますと、現状では情報が不足しており判断できないとしながら、経営の一体化については府が末端までとし、事業統合については府営水道と受水市町とされています。水ビジョンには、このように書かれております。水道行政の将来は、市政の根本問題の一つであり、水道法に照らして議会や市民の声が広く反映されなければなりません。私は、広域化や企業団の意向は水道行政に市民の声が全く反映されなくなる可能性があり、賛成できません。市長として、水道事業の広域化、企業団などについて、どのように考えておられるか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
４点目は、水道ビジョンの議会、市民への説明や情報公開はどうされるのでしょうか、お聞かせください。
５点目は、府営水道料金の値下げの知事への要請行動。昨年は２市１町のみでなく、受水市長、町長そろって行われましたが、この夏はどうされるでしょうか。従量料金ともに基本料金についても速やかな値下げを要望いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
６点目は、来春の消費税値上げを待たず、府営水道条例の改正が計画されています。基本料金問題など、市町の水道経営に大きな影響が考えられます。府議会の議案となるでしょうが、受水市町の申請に基づき、基本水量を定めるとしている府営水道条例の改正について、当該市町に事前に情報公開されるのでしょうか。ご見解をお聞かせください。
７点目は、イオンの開業に際し、上下水道料金の収受について、その後、話し合いが行われたか、お答えいただきたいと思います。
４番目は、地域の要望に関連し、１、第５
向陽小学校の通学路、（通称）中筋通りの横断報道の白線について質問いたします。通学途上での亀岡市の事故を受け、向日市内でも各種の通学路
安全対策が講じられてきました。最近においても、交差点に注意やとまれなど、白線が通学路などに書き込まれています。ところが、添付の写真のように、私が交通指導員さん、先生、ＰＴＡのお母さんと毎朝、立っています（通称）ひまわりミラー交差点と、同じく通学路の中筋通り浄水場前交差点、東小路地下道東出入り口、それぞれの
横断歩道の白線が非常に薄くなっていて、子供たちが毎日、通っているので心配、白線をはっきり塗り直してほしいという要望が出されています。至急に対処いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、第５
向陽小学校体育館の耐震工事に関連をして、お尋ねしておきたいと思います。今回、第５
向陽小学校体育館などの耐震補強工事の実施設計費が予算化されています。以前から第５
向陽小学校体育館の雨漏り対策や、床、天井、側壁の改修を要望してきた経緯がありますが、体育館の耐震工事は天井も含め、どの範囲の工事になるのでしょうか。そして、耐震補強工事の予算は来年度になるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
最後に、５番目の質問です。市職員の給与削減をやめることについて、お尋ねしたいと思います。私は３月の第１回定例会において、地方交付税と市職員の給与の削減は自治体財政と職員、市民の暮らしに重大な影響があり、地方六団体の声明などを紹介し、市職員給与の削減はやめるべきだと質問いたしました。これに対し、市長は２月２０日の全国市長会の緊急アピールを示し、私は職員の給与は地方公務員の勤務条件の中で最も重要なものの一つであると認識しており、知事の対応や近隣自治体の動向を注視していかなければならないと述べておられます。その後、総務省などから強い働きかけもあり、山田知事は５月１０日の定例会見で、本年度の職員給与を引き下げる方針を明らかにし、６月定例議会に関連議案の提出を目指すとしています。これを受け、直ちに京都総評の府職員、教職員組合連合は、賃下げは地域経済をさらに低迷させ、政府や府が進める経済対策にも逆行するとし、削減方針の撤回を求める緊急要求書を山田知事に提出をしています。総務省は地方からの批判をそらすため、給与削減に見合った事業費の計上といっていますが、公務員給与削減は地方自治の根本に抵触する全く不当な削減であり、絶対に認められません。市長としてのご見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。
以上です。（拍手）
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
日本共産党議員団、松山幸次議員の道州制についてのご質問にお答えをいたします。
道州制につきましては、平成１８年２月、第２８次地方制度調査会から示されました道州制にあり方に関する答申において、広域自治体改革を通じて国と地方双方の政府を再構築し、新しい政府像の確立を目指すものとされ、道州制の導入は適当とする答申がなされております。
その後、平成１９年１月、道州制導入に関する基本的な事項を議論するため、道州制ビジョン懇談会が設置をされ、平成２０年３月には道州制ビジョン懇談会中間報告がまとめられ、時代に適応した新しい国の形として地域主権型道州制が掲げられました。
さらに、平成２２年６月には、地方や関係各界との幅広い意見交換も行いつつ、地域の自主的判断を尊重しながら、道州制の検討についても射程に入れていくとする地域主権戦略大綱が閣議決定をされました。
最近では、本年３月、関西広域連合において、道州制のあり方研究会が設置をされ、活発に議論をされているところであります。
また、現在、国におきまして、道州制推進基本法案の今国会の提出を目指し、与野党間で調整を図っておられるとの新聞報道がなされているところであります。
ご質問の１点目、道州制と３０万基礎自治体構想について、お答えをいたします。４月３０日、
日本共産党議員団から申し入れを受けておりますが、道州制につきましては全国知事会を初め、各種団体から、国、道州、基礎自治体の役割分担はもとより、基礎自治体と道州の規模、権限の具体的な方策や、税財政制度のあり方などについて、さまざまな意見が示されているところであります。
全国市長会におきましても、５月８日、行われました与党との意見交換の際、道州制への移行は国の仕組みを根底から変える改革であり、国民生活に多大な影響を与えるものであることから、地方団体の意見を十分、聞くとともに、広く国民の声を聞くことが必要であると意見を申し述べられております。
今後も道州制につきましては、国と地方の協議の場などにおける議論の推移を見守ってまいりたいと考えております。
次に、２点目、道州制研究会についてでありますが、本研究会は４月１５日、開催をされました平成２５年度京都府知事・市町村長会におきまして、道州制について情報共有をし、メリット・デメリットを明らかにすることを目的として、設置が提案されたものであります。研究会の運営などにつきましては、今後、メンバーやスケジュール等について、提案者である京都府において検討されるものと存じます。
次に、３点目の本市の姿勢についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、道州制につきましては、地方団体の意見を十分、聞くとともに、広く国民の声を聞くことが必要である。全国市長会の意見もございますことから、今後も引き続き、道州制に関する動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、第３番目の京都府営水道ビジョンについてのご質問にお答えをいたします。京都府では、１０年後を見据えた府営水道の取り組みの方向性を示す京都府営水道ビジョンを本年３月に策定をされ、先般、本市に提供されたことから、市議会にご報告させていただいたところでございます。
１点目、議員、ご提示の府営水道ビジョンの策定についての見解につきましては、貴重なご意見として今後、京都府への要望等に参考にさせていただきたく存じております。特に、見解の４点目、二水源による供給こそ尊重し、支援すべきとの記載につきましては、本市が府営水道の導入を決定した最も重要な考え方であり、今後も引き続き、安心・安全な水を市民の皆様に安定的に供給するため、地下水、府営水との二元水源の維持に努めてまいりたく存じております。
次に、２点目、基本料金につきましては、現行の供給単価掛ける基本水量を新たに固定費として定額で表示するものであり、京都府からは既投資部分の受益者負担という基本的な考えを踏まえ、誤解を招かない算定方式に見直すとされております。
現在、基本水量と実際の供給水量とに乖離が生じている状況であり、今後、京都府において受水市町間の調整を図る方策を講じるとされていることから、基本料金の平準化とともに、これらを実施されることにより、本市とって受水費の削減につながるものと考えております。
次に、３点目の水道事業の広域化についてでありますが、水道事業の現状は、節水機器の普及や節水意識の向上、生活様式の変化、少子高齢化の進行などによって、給水収益が年々減少傾向にある一方、施設の耐震化や更新など、施設整備に多額の経費が必要となり、今後の経営がさらに厳しくなることが予測されているところであります。
このような状況を踏まえまして、広域化につきましては施設管理や経営の合理化によって、財政面、技術面、人材面及びリスク回避等で多くのメリットがあり、選択肢の一つであると考えております。
府営水道におきましては、平成２３年４月、久御山広域ポンプ場で、乙訓系、宇治系、木津系の３浄水場が接続をされ、既に広域的な水運用が開始をされており、危機管理面が大いに強化されたものと存じております。
今後におきましても、京都府及び受水市町と連携を図り、他府県での広域化の情報収集に努めるとともに、広域化の形態や効果について検討してまいりたく存じております。
次に、４点目の府営水道ビジョンの情報公開でありますが、京都府では府ビジョンの配布やホームページへの掲載を初め、出前語らいの実施などによって情報提供に努められているところであります。
次に、５点目の知事への要望についてでありますが、府営水道ビジョンに料金平準化の具体的な方針が示されたことは、安田府議会議員とともに行った京都府への要望活動の積み重ねや、昨年８月に乙訓系、木津系の４市２町の全首長が初めてそろって京都府に対し強く要望したことが実を結んだものと考えております。
今年度におきましても、料金平準化の実現に向けて要望活動を行う予定であり、日程等調整しているところでございます。
続きまして、５番目の職員給与についてであります。我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が必要であることから、国家公務員の給与減額措置が実施をされ、それに準じて地方公務員についても同様の措置を講じるよう国から要請がなされているところでございます。
ご承知のとおり、この要請を受け、全国市長会や全国市議会議長会など地方六団体が、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹にかかわる問題であると声明を出すとともに、２月には全国市長会が、地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであると緊急アピールを行ったところでございます。
こうした情勢の中、山田京都府知事は５月１０日の定例会見におきまして、地方交付税減額といった国の措置に対し遺憾な措置だとしつつ、府民にツケを回すことは避けないといけないとの判断から、職員給与削減の方針を表明されたところであります。
去る６月５日、開催をされました全国市長会におきましては、「本来、条例によって地方が自主的に決定すべき地方公務員給与について、国は都市自治体がこれまで国に先駆けて行ってきた総人件費の削減などの行革努力を一顧だにせず、ラスパイレス指数の単年度比較のみでその引き下げを要請したことは、自治の本旨にもとるものであり、まことに遺憾である。」とする旨の決議を行ったところでございます。
本市におきましても、これまでから職員数の削減による総人件費抑制など努力をしてきたところでありますが、今回の交付税減額措置に伴う市民生活への影響や給与を減額することによる職員の生活への影響など総合的に判断をする中で、現実的な対応を検討していかなければならないと考えております。
私のほうからは以上であります。
○（
辻山久和議長）
次に、酒井
市民生活部長。
○（酒井信一
市民生活部長）（登壇）
次に、第２番目の市内巡回バスについて、お答えします。
１点目についてでありますが、向日市地域公共交通検討委員会は、平成２３年８月から平成２５年３月までの間に計５回にわたって開催され、市民誰もが安全で安心して利用でき、環境への負荷が少ない地域公共交通のあり方について、市民の代表、学識経験者、交通事業者、行政機関などの関係の皆様がさまざまなご議論をいただいたところであります。
ご質問の報告書につきましては、現在、委員長がこれらの議論をもとに、再度、内容を整理された上で報告書素案をまとめられ、委員の方々と慎重かつ丁寧に最終の意見調整を行っておられると伺っております。その報告がまとまり次第、委員長から市長へ報告していただき、報告内容につきましては、議会と市民の皆様へ速やかにお知らせする予定であります。
次に、２点目についてでありますが、検討委員会の議論の中で、現在、北部開発に伴い周辺の道路整備が進められていることや、本年４月に京都第二外環状道路が開通したこと、また来年１０月には
イオンモールが開店予定であることなど、本市を取り巻く交通環境が大きく変わろうとしていることについて、ご意見が出されたところであります。
それらを踏まえて、委員会において、巡回バス等の検討を中・長期的な取り組み案と位置づけ、議論されたところであります。
次に、３点目についてでありますが、委員会のおける議論の中で、先ほど申し上げました本市を取り巻く交通環境の大きな変化にかかわらず、市民の皆様の利便を確保しなければならない取り組みとして、既存の路線バスを活用し、運行ルート等を見直すことを短期的な取り組み案として位置づけられ、議論されたところであります。
なお、交通会議については、報告書内容を現在、委員長の段階で検討されているところであります。
次に、４点目についてでありますが、検討委員会では巡回バスを走らせる場合、府下平均で年間約３,５００万円の経費負担があるとの報告を踏まえた上で、議論をされたところであります。また、委員会の中で巡回バスを先行実施している他都市の事例が紹介され、乗客がほとんどいない状況で運行されていることが多いこと、また多額の赤字であったとしても、一度、バスを走らせるとその撤退は難しく、毎年、継続的な財政負担が必要となっている地方自治体の事例について委員の方から説明がありました。さらに、近年、財政事情に応じて厳しさを増す自治体においては、市民も含めて、コミュニティバス等の運行に対する見直しや改善を求める声が高まってきていることを検討委員会で報告され、それらについても多くの委員の方々による議論がなされたところであります。
次に、５点目についてでありますが、パーソントリップ調査は人が一日の間に行った活動と移動について把握するもので、地域別や交通手段別の交通実態など、人の動き総合的に把握する唯一の調査であります。パーソントリップ調査により、地域全体の交通量を定量的に扱うだけでなく、地域の交通の現況実態を把握することができるため、地域の交通課題や特徴などを整理することができ、公共交通の検討の基礎資料として活用することができます。公共交通のあり方を考えるためには、これらの基礎資料を用いた現状把握や需要予測等が必要になってまいりますので、パーソントリップ調査結果を活用することとしたものであります。
次に、６点目についてでありますが、検討委員会の報告書をもとに、市民にとって交通利便性をさらに向上させる上で最もふさわしい交通支援策を講じてまいりたいと考えております。
最後に、７点目についてでありますが、検討委員会でも何人かの委員から質問のありました地域公共交通会議につきましては、現在、委員長が報告書素案について委員調整を行っておられる段階であります。本市といたしましては、同交通会議についてどのような報告がなされるのかも含め、報告内容を重く受けとめる中で、議員ご質問のメンバー等について検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、第４番目の地域の要望についての１点目、第５
向陽小学校前通学路の
横断歩道の白線についてにお答えいたします。当該
横断歩道が通学路という現況を踏まえ、向日町警察署に
横断歩道の白線の塗り直しを実施していただくよう要望してまいりたく存じます。
○（
辻山久和議長）
次に、田村
上下水道部長。
○（田村恒彦
上下水道部長）（登壇）
次に、京都府水道ビジョンについてのご質問のうち、６点目の府条例の改正でありますが、ご承知のとおり、消費税の取り扱い及び基本料金算定方式の見直しについては、京都府営水道の供給料金等に関する条例の改正が必要でございます。改正される際には、事前に受水市町に情報提供されると伺っております。
次に、７点目のイオンの開業でありますが、商業事業者である
イオンモール社から施設計画が提出され、現在、具体的に協議を行っているところでございます。
○（
辻山久和議長）
次に、栗山教育部長。
○（栗山博臣教育部長）（登壇）
次に、第４番目の２点目、第５
向陽小学校体育館の耐震化工事についてでありますが、今議会に提案をいたしております補正予算に、第２
向陽小学校、第３
向陽小学校、第４
向陽小学校、第５
向陽小学校の四つの体育館について、非構造部材を含めた耐震化工事の実施設計費を計上したところでございます。
ご質問の体育館の屋根、床、天井、側壁などの改修については、実施設計業務の中で検討してまいりたく考えております。
今後につきましても、児童の安全と教育環境の改善を図るため、国庫補助金などの財源の確保に努め、平成２６年度末までに耐震化率１００％を目途に、鋭意、学校施設の耐震化事業に取り組んでまいりたく存じております。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
１番、松山幸次議員。
○１番（松山幸次議員）（登壇）
２、３、再質問をしておきたいと思います。
まず、府営水道ビジョンの関係なんですけれども、市長は基本水量の問題について、受水費の削減につなげることができるというふうな答弁をされたと思うんですけど、ちょっとこれは私たちが求めてきたことと違うので、どういうことで受水費の削減につながるのか、それをもう少しわかりやすくお答えいただきたいと思います。
それから、５番目の職員さんの給与の関係につきましては、市長は具体的なことをおっしゃらずに、現実的な対応が必要だと、こういう答弁がございました。近隣自治体の状況も伺っておりますが、この問題について職員組合との話し合いといいますか、そういうことに踏み出しておられるのか、その辺を伺っておきたいと思います。
それから、バスのことなんですけれども、私、これ、２年前からずっと毎議会、バス問題についてお尋ねをしております。議会だよりもいつもそのことが載るんですけども、２月１日付の議会だよりには、市長の答弁は、今後、委員会の報告書をもとに、市民にとって交通利便性をさらに向上させる上で最もふさわしい交通支援策を講じたいと、こういう答弁が、これ、２月議会のときですね。今議会も同じような答弁をしておられますが、５月１日付の議会だよりでは、少子高齢化の進展に対応し、誰も安心・安全に利用でき、かつ、環境負荷の少ない地域公共交通の実現に向け、報告書をもとに交通支援策を講じてまいりたいと。これはどう見ても市内巡回バスを想定した答弁というふうに言わざるを得ないんですけども、そうではなかったんでしょうか。その辺をどういう思いでこれは答弁されたのかということが１点です。
それから、検討委員会では、財政的な検討は何もされていません。これはよその町はこうやったなということは出ております。長岡京市も大体、今まで２,５００万円程度でやられてきてます。国庫補助の関係もありますけれども、実際に向日市が非常に狭い地域であるということで、実施するとすれば、当然、財政的な検討が要るんですけど、それ、何もされてないということで、例えば検討委員会でも出ておりましたですけど、本当に巡回バスを実現しようと思えば、審議会でも出ておりましたが、老人センターのバス、大体、今、これ、７００万円ぐらいで年間、運行してるんですね。老人センターの活用というようなことも含めて考えれば、もっと安くで実際に運行することが十分できるわけですね。ですから、そういう市民の声を本当に反映をさせて、短期的な取り組みとしてぜひやってもらいたいというのは市民の声です。ですから、やっぱり財政的な検討せずに、こんだけぐらいよそはかかってますというようなことは答弁になってないと思いますので、その辺はなぜ検討されなかったのか、お答えいただきたいと思います。
それから、私、前からも言ってるんですけども、一昨年の３月から上植野から市役所へ行く阪急バスがなくなったんですね。非常に困っておられると。これ、以前、質問しましたら、阪急のほうに要望するというような答弁があったと思うんですけれども、全然、何も阪急バスは答えていません。路線バス会社というのは、結局、最優先になるのは当然ですけれども、経営的な数字をいろいろはじき出してそういうことを言ってるんですけど、実際、市民は市役所へも行くバスがなくなったということで、本当に困っておられるということなので、要望された結果、阪急バスはどう言ってるのか、それを答えていただきたいと思います。
それから、報告書が間もなく出されると思うんですけれども、市民の皆さんから報告書が出たら向日市として出前講座を開いてほしいという強い要望があるんですけど、これはどうされるのか。
これらの点について、お答えいただきたいと思います。
以上です。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
松山議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、府営水道の基本料金のことについてでございますが、現行は供給単価掛ける基本水量ということでございますけれども、これが新たな固定費として定額表示されることになりました。その新たな固定費がいずれ平準化されるということで、本市にとって受水費の削減になるものと考えております。基本水量と実際の供給水量とに乖離が生じているということは、京都府も理解をしていただいておりますし、京都府においてこれから受水市町間で調整をされる予定でございます。本市にとって受水費の削減につながるものと私は考えておりますし、そうなるものと思っております。
それから、職員給与についてでございますが、職員組合とはまだ話し合いはしておりません。
○（
辻山久和議長）
次に、酒井
市民生活部長。
○（酒井信一
市民生活部長）（登壇）
次に、巡回バスの再質問について、お答えさせていただきます。財政的なことの議論につきましては、各委員さんの中で３,５００万の経費負担があるというご報告を踏まえた上でいろいろな議論はされておられます。
また、老人バスの活用方法につきましても、委員会の中でご議論されたところであります。
続きまして、阪急バスさんへの要望はどうなっているのかということでございますけども、実際、検討委員会の中でも交通事業者の方が出席されておられまして、その中でも行政からのそういう相談があれば検討していきたいというふうに意見として言われておられました。
また、出前講座につきましても、もし市民のご要望があるようでしたら、検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
１番、松山幸次議員。
○１番（松山幸次議員）（登壇）
阪急バスのバス路線がなくなったという問題について、私、何回も議会でも言ってたし、これについて阪急に要望したいというようなことの答弁があったと思うんですけども、阪急バスは何も答えてないんですね。今の答弁では、何か阪急が答えてくれるようなことを言うけど、その辺、どういうことなのか。
市役所へ行く便がなくなって、本当に困ってはるわけですわ。だから、それを向日市が阪急にちゃんと要望したというようなことが過去に答弁があったと思うんですけど、今の話ではどうも何かしておられないようなことなのか。本当に、巡回バスはもちろん一日も早く実現してほしいというような声なんですけど、現実に阪急バス路線のダイヤ改正、それで本当に市民が困っていると。それ以外に、京都第二外環状線を走っているバスもダイヤが非常に変わって困っているとか、それから国道１７１号線は２時間に１本ですよね。だから、既存バス路線の再編、もちろんそれは市民の立場からいろんな意見があるわけなので、そういうことについて向日市として、あるいは阪急の方も、審議会に出ておられたのは重役さんですよね、そのことについてどう思っておられるのか。向日市としてしっかり言ってもらったのか。その点、もう一度、お答えいただきたいと思います。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。酒井
市民生活部長。
○（酒井信一
市民生活部長）（登壇）
阪急バスさんに対する要望でございますけども、過去に要望に参ったというふうな話は、過去にそういうことがあったということでございますけども、実際、経営の問題等とかもあり、実際、具体的な話にはなかなか進展しなかったという経緯がございます。検討委員会の中では、阪急バスさんのほうも本市の現況を踏まえて、そういったことに関して協議することは可能であるというふうなご意見は述べられたというところでございます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
１番、松山幸次議員。
○１番（松山幸次議員）（登壇）
巡回バス問題について、最初も答弁を読み上げましたけども、この答弁はどう考えても向日市が市内巡回バス、要するに市民の皆さんの交通の利便性を高めると、公共交通の実現に向けて努力するというそういう答弁を何回もされますわね。だから、市民の人はこの答弁を読まれて、そういう方向でいくのかなというふうに思われてもこれはやむを得ない。先ほども言いましたように、市民の皆さんにとって交通の利便性をさらに向上させる上で最も交通支援策を講じるということなので、やはりそういう点で市民の皆さんの期待に応えるということが向日市の責任じゃないかというふうに思いますので、その点で再度、市長はどういう見解を持っておられるのか伺っておきたいと思います。
それから、職員給与問題の現実的な対応というので組合とは話をしてないということですけれども、現実的な対応というのはどういうことなのか、ちょっとその辺、もう一度、ご答弁をいただきたいと思います。副市長でも結構です。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
松山議員の再質問にお答えをさせていただきます。公共交通の検討委員会の件につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、報告がされた後、こちらのほうでしっかりと案をつくってまいりたいと思っております。
それから、職員給与につきましては、先ほども申し上げましたけれども、交付税削減に伴う市民生活への影響、給与を減額することによる職員生活への影響などを総合的に判断する中で、対応をすることを検討していかなければならないと考えておりますとご答弁させていただきましたとおりでございます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、松山幸次議員の質問を終わります。
――
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○（
辻山久和議長）
以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会いたします。
午後 ０時０８分 散 会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
向日市議会議長 辻 山 久 和
会議録署名議員 常 盤 ゆ か り
会議録署名議員 中 村 栄 仁...