向日市議会 2013-06-10
平成25年第2回定例会（第3号 6月10日）
平成25年第2回定例会（第3号 6月10日）
〇出席議員（２０名）
１番 松 山 幸 次 ２番 常 盤 ゆかり
３番 丹 野 直 次 ５番 北 林 重 男
６番 和 田 広 茂 ７番 山 田 千枝子
８番 杉 谷 伸 夫 ９番 飛鳥井 佳 子
１０番 天 野 俊 宏 １１番 新 矢 宗 弘
１２番 小 野 哲 １３番 西 川 克 巳
１４番 永 井 照 人 １５番 磯 野 勝
１６番 辻 山 久 和 １７番 長 尾 美矢子
１８番 冨 安 輝 雄 １９番 石 原 修
２０番 中 村 栄 仁 ２１番 太 田 秀 明
〇欠席議員（なし）
〇
事務局職員出席者
事務局長 江 口 藤喜雄 次 長 岩 田 均
主 査 高 橋 雄 太 主 査 齋 藤 智 行
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 久 嶋 務 副 市 長 兒 玉 幸 長
教 育 長 奥 野 義 正 市長公室長 五十棲 敏 浩
総 務 部 長 物 部 年 孝
市民生活部長 酒 井 信 一
健康福祉部長 植 田 茂
建設産業部長 大 野 勘一郎
教 育 部 長 栗 山 博 臣
上下水道部長 田 村 恒 彦
〇議事日程（本会議 第３日）
日程第 １ ・
会議録署名議員の指名
日程第 ２ ・一般質問
１．
新政クラブ 新 矢 宗 弘
２．
公明党議員団 長 尾 美矢子
３．
日本共産党議員団 丹 野 直 次
４．
新政クラブ 永 井 照 人
５．
公明党議員団 冨 安 輝 雄
６．
日本共産党議員団 北 林 重 男
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開 議
○（
辻山久和議長）
おはようございます。
定刻であります。
ただいまの出席議員数は、２０名であります。
地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、１番・
松山幸次議員、１９番・石原 修議員の両議員を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第２、６月７日に引き続き、一般質問を行います。
それでは、
新政クラブ新
矢宗弘議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
１１番、新
矢宗弘議員。
○１１番（新
矢宗弘議員）（登壇）
おはようございます。
新政クラブの新矢でございます。
一般質問通告書に沿って質問をさせていただきます。今回の一般質問は、道路整備について質問させていただきます。
車社会がますます進む時代にあって、道路整備は市民生活の利便性向上のため、また、市民の安全な歩行空間の確保を図るため、向日市の今後の取り組みについてお伺いさせていただきます。
向日市内の道路整備については、府道では、阪急東向日駅からＪＲ向日町駅をつなぐ向日町停車場線４４５メートルの拡幅整備が昨年８月に完成し、市民の皆さんの利用が飛躍的に便利に、安全になったことは皆様もご承知のことであります。私も、車で通行する際に、以前はバスとの離合に苦労したこと、また、特に雨天時の歩行者には大変気を使ったことがうそのように思います。
次に、
上久世石見上里線、いわゆるマルコーの辻から例慶公園の間１３０メートルが、昨年度１２メートル幅員として整備され、また、
南端交差点についても来年度には１２メートル幅員となるよう、現在、用地交渉が進められているところでございます。そして、ご承知のとおり
府道西京高槻線、
通称物集女街道につきましても、
寺戸事務所前約２５０メートル区間について幅員１５メートルとして整備することが決定され、現在、事業が進められているところでございます。また、昨年度、
五辻交差点改良工事が完成し、常夜灯が復元され、関係市民の皆様により除幕式が行われました。さらに、今年度の完成を目指して、
物集女御所海道交差点北についても拡幅工事が着手されると伺っております。このように府道につきましては、近年、京都府のご理解のもと、目覚しく道路整備が進んでいるところでございます。
一方、市道につきましても、長年の懸案でありました
寺戸森本幹線１号道路が来年度には通行可能となるよう整備が進み、
南端交差点についても、府道とあわせ用地交渉が進められているところでございます。また、阪急東向日駅から寺戸事務所を結ぶ市道２０８７号線についても、西側整備はおおむね完了し、東側に取りかかっておられます。さらに、野辺・西国街道についても、２７年度完成に向け路肩のカラー舗装が進められているところでございます。ほかにも、市民の皆様が生活道路として通行されている市道の整備についても、歩道の
バリアフリー化などが進められており、府道、市道とも向日市内の道路も着々と整備が進んでいるところでございます。これは、市民の皆さん、地権者の皆さんのご理解とご協力によることはもちろんのことですが、久嶋市長を初め市の担当職員のご苦労を高く評価するものであります。
こうした中、本年４月には京都第二
外環状道路が開通し、国道９号線の
千代原口交差点の一部
地下道化工事も完成するなど、本市を取り巻く国道の整備も大きく進んでおり、新聞にも大きく取り上げられているところでございます。こうした本市周辺の道路整備が今後の向日市の交通事情にどのような影響を及ぼすのか、多くの市民の皆様の関心が高いところであります。今後、もう少し時間がたって道路の通行事情が安定してくれば、影響の大きい道路について、設置者である国や府において調査を予定されていると聞いております。調査結果につきましては、速やかに入手していただき、市民の皆さんに知らせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは１点目の質問ですが、本市の国道整備についてお伺いいたします。
本市にとって府道・市道とともに国道整備は市民生活の面から重要なものでありますが、特に、国道１７１号線は向日市を南北に通過する大動脈です。この国道１７１号線について、
電線共同溝工事が向日市区間で着手されていると聞いておりますが、具体的にはどのような工事が、どのような
スケジュールで進められているのか、お伺いいたします。
２点目の質問ですが、電線等の地中化は、昭和６１年に建設省が計画を作成し、平成７年には
電線共同溝の整備等に関する特別措置法が制定され、整備道路の指定、建設、補助制度、管理等が規制されています。阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、
都市災害防止、来るべき高齢化社会に向けて安全な歩行空間の確保など、電線類の地中化について、そのニーズが高まっていると考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。また、向日市にとって、
電線共同溝を含め市民が身近に利用する国道の整備は、市民にとって非常に関心の深い道路整備であります。久嶋市長は、これまで国土交通省など国に対しどのように働きかけや要望を行ってこられたのか、あわせてお伺いいたします。
３点目の質問ですが、私は、車社会がますます進む時代にあって、道路整備は、国、府、市の垣根なく、市民生活の利便性向上のために進めなければならない重要な行政課題だと思っています。道路整備についての久嶋市長のご見解をお伺いするとともに、引き続いて市民のための道路整備にご尽力いただくことをお願いいたします。
また、関連する質問といたしまして、平成２６年１０月オープンに向け、（仮称）
イオンモール京都桂川店の工事が進められようとしています。
イオンモールオープンに伴い、向日市内への車の流入の増加が予想されます。
南端交差点の改修工事は間に合うのでしょうか。現在の進捗状況についてお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
おはようございます。
市政クラブ新
矢宗弘議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、道路整備の推進についてのこのような高い評価をいただき、まことに恐縮に存じております。道路はまちの骨格であるという基本認識のもとで、幹線道路から生活道路に至るまで、市民や議員各位から強い要望のあります道路整備に邁進し、今後とも安心・安全な向日市を構築してまいりたいと存じております。
さて、都市における道路は多種多様な役割を担っており、市民生活、経済活動等に伴う自動車・歩行者交通を円滑・安全に処理するだけでなく、市民の皆様が散歩を楽しまれたり、祭りやイベントが開催されるなど、人々が集い、語り合う最も基礎的な公共空間であると考えております。また、災害時には市民の避難や支援物資の輸送に不可欠であり、火災の延焼を防ぐ防火帯としての機能も有しており、さらに、道路は沿道の市街化を計画的に誘導することから、都市の骨格としての
まちづくりの方向性を決定する重要な役割も担っております。このような道路整備にあわせて、ご指摘の電線類の地中化を推進することは、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防御などに大きく寄与することから、非常に重要な施策であると考えております。
このことから、北部新
市街地ゾーンの
キリンビール京都工場跡地、そして
阪急洛西口駅東地区のこの二つの
土地区画整理事業では、幹線道路において電線類を地中化する
電線共同溝を設置したところであります。また、市の東部を南北に走る国道１７１号線は、市民生活や経済活動を支える屋台骨であるとともに、京都府の
地域防災計画では、災害時の第１次
緊急輸送道路に指定されるなど、京阪神を結ぶ広域的な交通・輸送の根幹を担う重要な路線であります。このことから、
京都国道事務所におかれましては、久世橋から向日市鶏冠井町の名神高架下までの区間において継続して
電線共同溝事業を実施されているところであります。
まず、ご質問の１点目、国道１７１号線の
電線共同溝の
スケジュールについてでありますが、平成２０年度から昨年度までの５カ年において、共同溝の埋設工事が完了し、現在は歩道復旧や
照明灯設置等の工事が実施されております。また、来年度以降、関西電力など企業者による入線や電柱撤去を予定されていると伺っております。
次に、２点目の電線類の地中化についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、この事業は安全で快適な通行空間の確保などさまざまな事業効果があり、ひいては観光振興や地域活性化にも大きく寄与することから、大変重要な施策であると考えております。
次に、３点目の国道の整備についてでありますが、去る２月には、かねてから要望しておりました国道９号の
千代原口交差点の立体交差化や、これに続いて強く要望してまいりました京都第二
外環状道路が４月２１日開通するなど、本市を取り巻く
周辺幹線道路の整備もおおむね完了し、交通体系が大きくさま変わりをしました。このことから、本市を通過する大型車両の減少による安全性の向上や、本市の周辺地域を含めた交通混雑の解消による移動時間の短縮など、大きな効果が発揮されたところであります。その効果につきましては、国において順次検証されており、近々速報が発表される予定と伺っております。速報につきましては、できるだけ早く市民の皆様にお知らせをしたいと考えております。今後におきましても、国道１７１号線における
電線共同溝の南進整備が重要であることから、国に対し強く要望してまいりたく存じております。
次に４点目、道路整備についてでありますが、私は、国道、府道、市道が、それぞれがバランスよく整備されることによって、それぞれの道路の機能を十分に発揮し、理想的な
道路ネットワークが形成されていくものと考えております。また、京都府及び本市の
地域防災計画では、第１次
緊急輸送道路や避難路に国道１７１号線のほか、府道として西京高槻線などと
市道森本上植野幹線がそれぞれ指定されていることから、防災上観点からも、国道、府道、市道全てが機能して初めて、避難や緊急輸送など災害時に必要な活動が計画とおり行えるものであります。そのためには、市道の整備はもちろんでありますが、国道及び府道の整備促進に向け、要望活動はもとより、可能な事業支援を行っているところであります。このことが、市民の皆様に安心・安全な
まちづくりをお約束している私の責務であります。今後とも、国道、府道、市道の垣根なく、
道路整備促進に向け、さらに努力をしてまいりたく存じております。
なお、５点目についてでありますが、去る５月２３日、京都市に提出をされました大
規模小売店舗立地法に基づく届出書の中で、
イオンモールの開業は来年１０月に予定されていることが明らかになり、新聞にも大きく報道されたところでございます。一方、
南端交差点の整備につきましては、京都府、京都市、本市が来年度末の完成を目標として鋭意取り組んでいるところであります。現在の用地交渉の進捗状況についてでありますが、
府道上久世石見上里線につきましては、既に複数の方と契約を締結され、
市道寺戸幹線１号については、引き続き全地権者に対し交渉を粘り強く進めているところであります。
新矢議員が憂慮されているとおり、
イオンモールの開業が
南端交差点の整備完了の時期より早まったことにつきましては、
イオンモール出店に伴う重要な問題の一つであります。こまでから、
キリン跡地開発にかかる交通対策につきましては、
京都府警本部を初め
京都国道事務所、京都府、京都市、そして向日市が協議を行っているところであり、今後は、その中で
南端交差点を含め交通渋滞の発生が予想される箇所や、安全対策を必要とする箇所を把握し、その対策を検討するため、
イオンモール社に対し資料の提出や、必要に応じて調査を行うことについても引き続き要請してまいりたいと考えております。今後とも、
イオンモール出店に伴う周辺地域の自動車の流入と交通対策につきましては、市民の皆様の関心も非常に高く、市としても状況を十分把握する中で、警察を初め京都府とも連携をし、万全を期する必要があると認識しているところでございます。
以上であります。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
１１番、新
矢宗弘議員。
○１１番（新
矢宗弘議員）（登壇）
先ほどの（仮称）
イオンモール京都桂川店に関連しまして再質問を１点させていただきます。
先月、５月１５日発行の京都新聞洛西版によりますと、
乙訓地域商業ガイドライン策定協議会についての記事が報道されておりました。その中に、協議会には乙訓２市１町の
消費者団体や商工会、行政の関係者らが出席したとありましたが、協議会の概要についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
新矢議員の再質問にお答えをさせていただきます。
乙訓地域商業ガイドライン策定協議会につきましては、広範囲に影響を及ぼす大
規模小売店舗につきまして、広域的な視点で、大型店舗に対して協議・調整を行うために設置するものでございます。この協議会は、乙訓地域の商業、
まちづくりの基本方向や、特定大
規模小売店舗の地域社会への貢献など協議・調整を行うもので、京都府、そして２市１町の長岡京市、大山崎町、そしてこの本市、そして、それぞれの市町の商工会と
消費者団体で構成されております。会議の中では、地元雇用の促進、そして地産地消、地元企業の出店などについて、
イオンモール社と話し合われたということを聞いております。
よろしくお願いします。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、新
矢宗弘議員の質問を終わります。
次に、
公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
１７番、
長尾美矢子議員。（拍手）
○１７番（
長尾美矢子議員）（登壇）
おはようございます。
公明党議員団長尾美矢子でございます。通告に従い、
子育て支援についてと、予防接種の公費助成についての２点について質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず、１点目の子ども・
子育て関連３法についての取り組みについてご質問します。
昨年８月に成立した子ども・
子育て関連３法に基づき、子育てをめぐる課題解決のための子ども・
子育て支援新制度が始まります。昨年の１２月議会においても質問させていただきましたが、その後の
取り組み状況について、改めて質問させていただきます。
この
子ども子育て関連３法は、子育てをめぐる課題の解決を目指しています。課題を具体的に３点挙げると、親の働く状況の違いにかかわらず、質の高い幼児期の学校教育・保育を受けられること、そして課題２、核家族化や高齢化、また、地域での人間関係の希薄化により、家族や地域での子育て力が低下していること、課題３、都市部を中心に保育所に入れない待機児童が存在する一方で、子どもの減少で近くに保育の場がなくなっているような地域もあること、それらの課題解決のために質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供し、子育ての相談や一時預かりの場をふやすなど、地域の子育てを一層充実させていくことができ、
待機児童解消や、また、地域によっては、子どもが減少しているところには保育の支援をするなど、取り組みを進めていく必要があります。そのための財源として、
消費税引き上げの増収分のうち、７,０００億円の財源を確保され、住民に最も身近な市町村が地域のニーズを把握し、
認定子ども園、幼稚園、保育所などの整備を計画的に進めていくこととしています。
そこで、まず一つ目の質問です。この子ども・
子育て関連３法についての概要はどのようなものであると認識をされ、本市としての具体的な取り組みとしてどのようなことが必要になるとお考えでしょうか、お尋ねをします。
質問二つ目、この制度の施行準備に向けて地域のニーズの把握が重要であります。今年度予算計上されているニーズ調査、来年度には事業計画の策定が義務づけられておりますが、京都府への対応も含め、現在どのような状況になっているのでしょうか。また、
留守家庭児童会への影響にはどのようなことがあるのか、お尋ねをします。
質問三つ目、特に「子ども・子育て会議」を設置するよう子ども・
子育て支援法に規定されており、京都市などでは、既に京都市子ども・
子育て会議条例が可決されていますが、本市条例の提案内容や提案時期について、市長のお考えをお尋ねいたします。
質問四つ目、また、子ども・
子育て関連３法に関係し、今後、市の条例においてどのような定めが必要となるのかについてお尋ねをいたします。
新
子育て支援制度の課題にもなっておりましたが、家族だけで子育てをしなければならない家庭がふえてきています。家族や地域での子育て力が低下している中で、子どもの送迎の援助についてお困りの様子をお聞きしましたので、その点についてお尋ねをします。私の身近にも、少子化と言われる中で３人や４人のお子さんのいる家庭があります。実家の祖父母などの支援を受けられず、金銭的にも余裕のない中、夫婦で協力をして頑張って子育てに励んでいる様子をお聞きし、たくましいお母さんの様子に大変感心をいたしました。先日も、幼稚園の年少を先頭に、１歳半、生まれたての３人の子どもがいて、産後退院した後、夫婦以外に頼れない環境の中で園児の子どもの園への送迎に大変困っているというお話を聞きました。お母さんは、自分の体調も万全でない中、新生児のお世話にかかりっきりで、幼稚園のお子さんも、通園バスがない幼稚園なので、身近に送っていける人手もなく、元気の余っているお子さんは家の中で動き回り、それでもまだまだ欲求不満の様子です。幼稚園には行かせたいのだがとお母さんは頭を悩ませておられました。
また、ある
特別支援学校から地域の
留守家庭児童会へ通われている方は、支援学校の送迎のバス停から小学校の
留守家庭児童会まで、
ファミリーサポートセンターの
有償ボランティアを利用されていることが多いとお聞きしております。今、
ファミリーサポートセンターでは、最低１時間からの
ボランティア料金の設定になっておりますが、送迎に３０分もかからない場合も多いとお聞きしております。送迎の回数もまとまって利用されることが多く、経済的にも大変負担になっております。一方、
ボランティアの立場から考えると、送迎への責任や準備などのことを考え、最低１時間からの料金設定は理解できるところであります。
子育て支援の質問五つ目として、そこでこのような場合、３０分以内の送迎に
有償ボランティアを利用した場合、通常１時間の料金の半分を市より助成し、
子育て支援を進めることは、現場の子育て世代に必要な支援と考えますが、市のご見解をお尋ねいたします。
次に、大きく２番目、予防接種の公費助成についての質問です。
まず１点目は、金曜日の西川議員や常盤議員の質問と同じですが、風疹の
予防ワクチン接種費用助成についての質問になります。
国立感染症研究所によると、ことしの全国の風疹患者数の累計は、５月１２日現在で、昨年同期の４０倍近い６,７２５人に達しております。妊婦が感染すると胎児に難聴や目の障害、心疾患などの障害が出る
先天性風疹症候群の可能性があり、妊娠を望む女性や妊婦の夫への
ワクチン接種が重要でありますが、費用が１万円前後と大変高額です。東京都では、この３月から、妊娠を望む１９歳以上の女性と妊婦の夫を対象に、区市町村の負担分の補助を開始し、都内６２のうち５８区市町村が助成を実施しております。京都府でも、今
議会提出議案において、６月１日以降の
風疹ワクチン接種について、妊娠を望む１９歳以上の女性や妊婦の夫を対象に、独自助成をしている市町村と合わせて接種費用の３分の２を補助するとされています。京田辺市や長岡京市でも、既に独自助成を決め、府下でも続々と助成に前向きな市がふえているとお聞きをしていますが、本市での取り組みについてお尋ねをします。また、あわせて
ワクチン接種の重要性についての周知も必要と考えますが、取り組みについてもお尋ねをいたします。
２点目は、お子さんが複数いる家庭への
感染症予防接種への公費助成についての質問であります。保育所や学校など集団生活において、子どもは
インフルエンザなど感染症にかかりやすく、そこから家族に、家庭において家族、兄妹に感染していくことが多くなっています。特に、
インフルエンザの注射は１３歳未満には２回の接種が推奨されており、例えば、１３歳未満に３人以上子どもがいる場合、１回３,０００円の費用として２回接種をすることで１万８,０００円と高額の負担になってきます。共働きや父子・母子家庭の場合、子どもが順番にかかると仕事や生活に大きな支障が起こります。児童手当や幼児教育支援も、２人目、３人目のお子さんについては手厚くなってきております。
子育て支援として、子どもが３人以上、また、複数いる家庭で任意の予防接種、
インフルエンザなどを受ける場合、助成があると予防接種が受けやすい環境と考えますが、ご見解をお尋ねいたします。
次に３点目、私の周りでも大変ご要望の多い高齢者の肺炎球菌予防ワクチンの接種費用助成についてお尋ねをいたします。以前から、我が会派からの予算要望や、石原議員の質問でも取り上げてきておりますが、
ガンや心疾患に次いで肺炎が日本人の死因の上位を占めており、今後も、高齢化に伴い肺炎の死亡率が高まることが予想されております。肺炎球菌ワクチンは、肺炎について予防効果が大変高いにもかかわらず、高齢者の方の接種率が低いのは、やはり高額な接種費用も原因と考えられます。京田辺市では、７０歳以上を対象に、２０１２年から４,０００円の助成が始まっております。先進的な地域でも、助成される年齢や金額も、それぞれ独自の制度で助成を始めるところがふえてきています。命にかかわることとして、今後の本市の取り組みについてお尋ねをいたします。
以上が私の一般質問になります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
公明党議員団長尾美矢子議員の、
子育て支援についてのご質問にお答えをいたします。
１点目、子ども・
子育て関連３法の概要と取り組みについてでありますが、「子ども・
子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」、「子ども・
子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」、この三つの法律で構成され、平成２４年６月２６日、衆議院本会議で、また、同年８月１０日、参議院本会議でそれぞれ可決されたことにより成立したところであります。これらの法律の趣旨は、平成２４年６月１５日の民主・自民・公明の３党による「社会保障・税一体改革に関する確認書」、いわゆる３党合意を踏まえまして、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもと、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・
子育て支援を総合的に推進することを目指すものであります。
現在の子どもや子育てをめぐる環境の現実は厳しく、近年、家族構成の変化や地域のつながりの希薄化、雇用の流動化などによって子育てへの不安や孤立感、負担感は増加をしております。また、待機児童の解消が喫緊の課題となっていることや、地域の実情に応じた
子育て支援対策が不十分であることなどから、国や地域を挙げて、社会全体で子ども・子育てを支援する新しい支えの仕組みを構築することが時代の要請となってきております。さらに、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであること等に鑑み、地域における創意工夫を生かしつつ、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育、並びに保護者に対する
子育て支援の総合的な提供を推進する必要があります。
子ども・
子育て関連３法は、こうした観点から、
認定子ども園制度の改善や、幼稚園・保育所・
認定子ども園を通じた共通の給付、及び小規模保育等への給付の創設などを行うことによって、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善を図り、地域の子ども・
子育て支援の充実を目指すものであると存じております。市町村は、子ども・
子育て関連３法に基づく新制度の実施主体としての役割を担い、そのために必要な権限と責務を法律上位置づけられており、本市におきましても、その重責を担うものであると認識をしております。
次に、本市として必要な具体的な取り組みといたしましては、子ども・
子育て支援新制度の施行が、現在のところ、国は、早ければ平成２７年４月からと説明をされておりますことから、今年度については、子ども・
子育て支援法第６１条に基づく子ども・
子育て支援事業計画を策定するための利用に関する意向調査、ニーズ調査を行う必要がございます。また、同法第７７条において、市町村は、子ども・
子育て支援事業計画を策定するに当たり、子育て当事者などの意見を聞くための審議会その他の合議制機関を置くよう努めるものとされておりますことから、いわゆる地方版子ども・子育て会議を、市の条例に基づき設置する必要があると考えております。本市といたしましては、今後、子ども・
子育て関連３法の趣旨に基づき、国の動向に注視し、京都府及び府内の近隣市町とも連携を図りながら、新制度実施に向けて適切に順次対応し、準備に取り組んでまいりたく考えております。
次に、私のほうからは、３点目の子ども・
子育て会議条例についてお答えをさせていただきます。本市が提案を予定しております条例内容でございますが、子ども・
子育て支援法第７７条において、子ども・子育て会議の組織及び運営に関し、必要な事項は市町村の条例で定めることとされておりますことから、内容といたしましては、会議の設置を初め委員の定員や構成、任期、会議の招集及び議事の作成などに関する規定を盛り込む必要があると存じております。条例案の提案時期につきましては、国が定める新制度の基本指針について、この夏に示される予定でありますことから、それを踏まえ、９月議会に提案できるよう準備をしているところでございます。
次に、４点目についてでありますが、国が示した資料などによりますと、今後、市の条例において定めるべきことといたしましては、「子ども・
子育て会議条例」以外では、「幼稚園及び保育所の運営等に関する基準についての条例」、「放課後児童健全育成事業等の設備運営基準についての条例」、「保育の必要性などの認定基準についての条例」が必要であるとされております。本市におきましては、今後、これら条例の制定にあたっては教育委員会とも関係することから、庁内で十分調整・検討し、対応してまいりたく存じております。
私のほうからは以上であります。
○（
辻山久和議長）
次に、兒玉副市長。
○（兒玉幸長副市長）（登壇）
おはようございます。
私のほうからは、先ほど議員からもありましたけれども、先日、西川議員、常盤議員からも質問のございました風疹についてご答弁させていただきます。
風疹は、昨年から首都圏や近畿地方を中心に全国に広がりを続けております。長尾議員ご指摘のとおり、
国立感染症研究所によりますと、風疹の報告数は、昨年の同時期の４０倍近くになっており、ことしに入ってから急増しております。京都府においても、ことし５月末時点の報告数は１１９人となり、昨年の同時期の約１０倍となっております。乙訓地域における患者数は、昨年は２人でありましたが、ことし５月末時点で９人と報告をされております。風疹は、妊婦が妊娠初期に感染すると、赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が出る
先天性風疹症候群が起こる可能性があることから、妊婦への感染予防対策が重要となっておりますが、予防接種を受けることが最も効果的な予防対策であると認識をしております。５月２４日に、市町村が風疹予防接種費用の助成を行った場合に、京都府がその一部を補助するための補正予算案を京都府議会、６月議会に提案するとの新聞報道がされました。その後、その３日後の２７日に開催されました市町村ブロック別意見交換会において、京都府の子ども政策監から、この府の補助制度について説明がありました。本市といたしましては、今後、府議会の動向を見守るとともに、ワクチンの確保状況もありますことから、乙訓医師会とも協議し、緊急の母子保健対策として、京都府の補助制度とあわせて風疹の予防接種に対する費用助成を実施してまいりたく考えておりますと、こういった答弁を西川議員にも常盤議員にもしております。
先日、再質問の中でありましたけれども、これは、京都府においては府議会に提案する前に、当該事業が府議会承認を前提に市町村に制度説明をされているというのが現実であります。本市におきましては、本件は母子の安全を守るという非常に重要な施策であり、京都府の二元代表性の一方であります府議会での十分な議論、それをまた見て、正式に府議会で承認された内容をもとに、本市としても費用助成を行ってまいりたいとこういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、予防接種の重要性の周知の取り組みについてでありますが、本市におきましては、風疹の流行拡大が始まった昨年から、広報やホームページを通じ、風疹や
先天性風疹症候群について、また、効果的な予防方法でもある予防接種に関する情報提供に努めるとともに、市民の方からの問い合わせがあった場合には、適切に、丁寧に対応させていただいてきたところでございます。さらに、１歳児などを対象に行う風疹の法定予防接種につきましては、個別通知を行うとともに、広報やホームページなどあらゆる機会を通じて予防接種の勧奨を行っているところですが、今後も引き続いて、その重要性について周知に努めてまいりたいと存じております。
次に、第２点目の任意接種の費用助成についてのご質問にお答えいたします。現在、国では、予防接種制度について幅広い観点から見直しが行われており、本年４月から、ヒブ感染症と小児の肺炎球菌感染症、それからヒトパピローマウイルス感染症、いわゆる子宮頸がん予防ワクチンのことなんですけども、これらの各予防接種が、法定予防接種とされたところでございます。さらに、今後、早期に予防接種法の対象に位置づけるべきものとして四つのワクチンが検討されておりますが、子どもの
インフルエンザワクチンは、この中には含まれておりません。議員ご指摘のとおり、予防接種は感染症対策として最も基本的かつ効果的な対策の一つであり、市民の皆様の命と健康を守る重要な手段であります。本市では、こうしたことから予防接種は、予防接種法や予防接種実施規則等にのっとり、安全かつ有効に接種を受けることができる体制が整った中で、財源確保も含め、適正に実施すべきものであると考えておりますことから、今後、子どもの
インフルエンザワクチン接種につきましても、国や府に対し費用助成を行うよう引き続いて要望してまいりたいと存じております。
第３点目のご質問でありますが、高齢者を対象とする成人用肺炎球菌ワクチンにつきましては、国が予防接種法の対象に位置づけるべく検討を進めており、本市におきましても、早期に定期接種化されるよう、既に市長会を通じて国に要望しているところでございます。また、本年３月に、「予防接種法の一部を改正する法律」が成立いたしましたが、衆参両議院の厚生労働委員会から、現在検討中の成人用肺炎球菌ワクチンを含む四つのワクチンについて、安定的なワクチン供給体制や継続的な接種に要する財源を確保した上で、平成２５年度末までに定期接種化の結論を得るように求めることという附帯決議が出されたところであり、今後、その動向について注視してまいりたいと存じております。
以上で答弁といたします。
○（
辻山久和議長）
次に、植田
健康福祉部長。
○（植田 茂
健康福祉部長）（登壇）
私のほうからは、
子育て支援についてのニーズ調査等について、それから、５点目の子どもの送迎の援助についてご答弁させていただきます。
次に、第２点目のニーズ調査等についてでありますが、現在の状況といたしましては、市町村子ども・
子育て支援事業計画の基礎となる重要な調査であることから、ニーズ調査をより適切に行うため、現在、プロポーザル方式により委託先の業者を選定しているところであり、７月中の契約を予定しております。
なお、ニーズ調査を実施する際に必要とされます共通の調査項目につきましては、国が定める新制度の基本指針において、この夏に示されることとなっております。また、調査票のひな形につきましても、あわせて、現在、国において作成中であると伺っております。
次に、子ども・
子育て支援事業計画の策定につきましては、子ども・
子育て支援法第６１条において、５年を１期とする教育・保育及び、地域子ども・
子育て支援事業の提供体制の確保、その他法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものとされております。事業計画は、国の基本指針に即して定めるものとされております。事業計画の策定に当たりましては、地域の子育てに関するニーズ調査結果を反映していくことを初め、市町村の子ども・
子育て支援施策が、地域の子ども及び子育て家庭の実情を十分に踏まえて実施されるよう、子ども・子育て会議において審議していただくこととされております。したがいまして、今後の国の動向を注視してまいりますとともに、ニーズ調査の実施や子ども・子育て会議の設置などの準備を進めてまいりたく存じます。
また、子ども・
子育て支援事業計画策定において、京都府を初め府内近隣市町との連携や情報共有が重要でありますが、京都府におかれましては、昨年１１月に続き、先日の６月３日から５日にかけまして、京都府及び府内市町村の準備状況や国の動向などの情報共有を図るため、ブロック別市町村意見交換会を開催されたところであり、本市もこの会議に出席したところでございます。また、京都府や府内近隣市町、とりわけ乙訓２市１町における連携と情報共有が重要と考えており、５月に２市１町の担当者による意見交換会を開催し、お互いの検討状況や今後の日程等の進捗状況を確認したところであります。今後におきましても、京都府や近隣市町との連携を緻密に行い、情報収集に努めるとともに、市の事業計画策定に向けて適切に準備を進めてまいりたく存じております。
次に、第５点目の子どもの送迎の援助についてのご質問にお答えいたします。
ファミリーサポートセンター事業につきましては、子どもを持つ共働き世帯等の仕事と子育ての両立を支援するため、地域において、子育ての援助を受けたい方と、援助を行いたい方が、それぞれ依頼会員・援助会員として登録し、
ファミリーサポートセンターがそれを仲介して、会員同士で支え合う組織であり、主に保育所や幼稚園、
留守家庭児童会への送り迎えのお手伝いなど、小さな子どもを抱えている子育て世帯に対して相互援助活動を実施するためのコーディネートを行うものであります。本市におきましては、児童福祉の向上を図ることを目的に、子育て中の家庭を応援し、次世代を担う子どもたちを健やかに育んでいくための環境整備の一つとして、平成１５年から
ファミリーサポートセンター事業を開始したところであります。事業開始当初は、登録会員数が１８５名、利用件数は１４８件でありましたが、平成２５年３月末現在では、登録会員数は５６２名、利用件数は１,１１７件となっており、登録会員数につきましては約３倍、利用件数につきましては約８倍と、ともに着実にふえ続けているところでございます。
主な援助活動の内容についてでありますが、利用の多くは、保育所や幼稚園、
留守家庭児童会への送り迎え、帰宅後の子どもの預かり、また、保護者の方の短時間勤務や急な用事などの際のお預かりなどでございます。また、
ファミリーサポートセンターの機能としましては、援助活動前の会員さん同士の事前打ち合わせの調整や、安全講習会及び会員交流会の開催、その他関係機関との調整や広報啓発活動なども行っております。このように会員相互の信頼関係を築くためのお手伝いを行うとともに、転勤等で向日市内に転入された方々等が地域で孤立することのないよう、環境づくりに努めているところであります。援助活動に対する利用料といたしましては、平日の午前７時から午後８時までについては、１時間につき７００円となっており、それ以外の時間帯につきましては、１時間につき８００円となっております。
ファミリーサポートセンター事業は、子育てのお手伝いをしてほしい人と、子育てのお手伝いをしたい人がお互いに助け合う相互援助活動を支援するための事業で、市民の共助精神、
ボランティアがその支えとなっております。さきにも申しましたとおり、
ファミリーサポートセンター事業につきましては、会員間で行う相互援助活動でありますので、利用料金につきましても、１時間未満につきましては１時間の単位設定として、会員間でご理解をいただいた上でご利用いただいているところでございます。
なお、お尋ねの利用料金の一部に対し、市が援助を行うことにつきましては、今後、他市の状況についてよく調査をしてまいりたいと存じております。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
次に、栗山教育部長。
○（栗山博臣教育部長）（登壇）
次に、第１番目の２点目の二つ目、
留守家庭児童会への影響についてご答弁をさせていただきます。
留守家庭児童会にかかる主な改正事項といたしましては、「児童福祉法」の改正により、対象児童がおおむね１０歳未満の留守家庭の小学生とされていたのが、全ての留守家庭の小学生に拡大され、また、これまで明確な基準がなかった設備及び運営に関して、国が省令で基準を定め、市町村で条例を制定することが義務化されたことなどでございます。具体的な内容については、現在、国において検討されているところであり、今年度中にその内容が示される予定であると伺っております。今後は、そうした動向を十分に把握し、適切に対応してまいりたく存じます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
１７番、
長尾美矢子議員。
○１７番（
長尾美矢子議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございました。
私のほうからは、要望を言わせていただきます。
子ども・
子育て支援制度についてですが、平成２７年４月からの開始に合わせて、今、答弁にもありましたように、市のほうとしてもご準備いただくことがたくさんあります。向日市のニーズをしっかりと把握していただく形で、向日市に合った制度をしっかり進めていただきたいと思いますし、国からの財源をしっかり生かせるように、よろしくお願いいたします。その中で、また、先ほど質問の中でも触れましたような複数のお子さんがいらっしゃる方への援助についても、ぜひご検討いただければと思います。
それからもう１点、風疹の予防接種、もう本当に３人目で丁寧なご答弁をいただいておりますが、もう大変期待をされていることでありますので、府議会がもちろん終わってからになりますが、できる限り速やかに周知と、そして制度を進めていただきますよう重ねて要望をしておきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○（
辻山久和議長）
以上で、
長尾美矢子議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１１時００分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長） （午前１１時０５分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、
日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
３番、丹野直次議員。（拍手）
○３番（丹野直次議員）（登壇）
私は
日本共産党議員団丹野直次でございます。今回の一般質問は二つに絞ってさせていただきたいと思います。
それでは、第１番目の質問として、向日市都市計画マスタープラン「住宅及び住環境の整備方針」についてお伺いをいたします。
この趣旨といたしましては、私は向日市民の安全・安心のために、地震、災害等から防災、減災で安心な
まちづくりを目指してまいりたいと、そういう思いで、以下、質問をさせていただきたいと思います。
都市計画マスタープランは、都市計画法改正で、本市においては平成１４年にスタートし、総合的・計画的な
まちづくりの観点に立って、平成２３年３月に見直しがされて２年が経過いたしました。総合計画とあわせて目標年次を平成３２年３月、２０２０年とされているところであります。市の計画の中でも、重要度の高いものだと思っております。ところで、２７ページには、整備指針として、一つ、安心・安全な住環境の形成、二つ、住宅及び住環境の保全・充実、三つ、新たな住宅及び住宅地の供給、四つ、高齢者・障がいのある人が暮らしやすい住宅及び住環境の整備が記述されております。そして二つ目については、住宅については、地域の実情を踏まえながら居住水準の向上、良好な住環境の形成を図ります。密集市街地においては、国の補助事業を初めとする各種補助事業の活用検討を行い、建物そのものの耐震化、あるいは不燃化の促進を図るとともに、地区全体での住環境向上に向けて
まちづくり協議会を設置するとした計画になっております。
関連し、都市防災の方針として、４０ページには、一つ、地震対策の推進、二つ、火災対策の推進、三つ、治水対策の推進を掲げております。そして、１の地震対策の推進、既存建物については、向日市建築物耐震改修促進計画に基づく耐震診断・改修を推進、促進します。特に、学校や不特定多数が利用する公共施設については、早急に耐震性確保に努めます。民間の建物についても、住宅の耐震診断・改修の支援や防災に関する情報提供などを進めるとともに、地震に強い安心・安全の
まちづくりを推進する観点から、緊急性や公共性を伴う特定建物について、耐震診断に関する情報提供などの支援を行います。公共建築物・道路等施設構造物など整備の際は、十分な耐震性を確保するとともに、民間の建築物についても、法令に基づく耐震性の確保を促進する。密集市街地においては、避難場所としてオープンスペースの確保や、建物のセットバックによる道路の拡幅などにより、避難路の確保、火災発生時における延焼防止など、防災機能の向上を進めます。また、災害時の避難路としての機能を担う道路や、大規模地震発生後の支援復興活動の骨格となる緊急輸送路道路については、沿道建築物などの耐震化・不燃化を促進します。さらに、避難場所となる防災協力農地の登録などに努める云々と、このように非常によく整理された、わかりやすい目標が掲げられているところであります。
そこで、防災の
まちづくりを目指すもので、このマスタープランの目標達成には、私としては、実情にマッチし、知恵と整備に要する費用がかかるというふうに思います。だから、国や府の援助が必要だと思います。防災力向上に向けて、今、策定に取り組んでいる
地域防災計画の見直しに、ぜひ生かされるよう望むものであります。
前回定例会、３月定例会において、住宅密集地として大牧・芝山地区２.３ヘクタール、下森本地区２.３ヘクタールの二つの地区が国土交通省から指定されていることが、私の質問の中でご答弁をいただいたと思います。改めて、今後の対応を、プランに終わることのないように、市が作成したみずからの計画の実現を強く求めたいと思います。前回答弁で、
地域防災計画とは別に、市長のほうから、３点にわたる具体化が示されました。一つは建物の不燃化・耐震化、二つは避難経路確保、空き地の確保、三つ目は住民への啓発を、これを主な取り組みとされるというふうに伺いましたが、私は、さらにその内容を深めながら、以下の諸点について質問をさせていただきます。
第１点目、防火水槽の設置状況についてです。向日市では、１５１基が設置されています。大牧・芝山地区と下森本地区では、それぞれ何カ所設置されているのでしょうか、質問します。新たに、大牧・芝山地区内には、寺戸財産区管理委員会が所有されております７０台のスペースの駐車場がありますが、ここを活用して、防火水槽の新設をされてはいかがかと思いますが、お答えください。
２点目、消火栓の布設、設置についてです。向日市全体では、市が設置した公設の部分では基準内で３１６基と、基準外が２２３基の合計５３９基です。大変ようけあると思います。ほかに、私立で、施設として、例えば府営団地内などで基準内が３基と、基準外１０基の１３基あるというふうになっております。消火栓の基準としては、１５０ミリ口径と７５ミリ口径を基準内、基準外と定めておるようでございます。そこで、大牧・芝山地区と下森本地区では、それぞれ何カ所設置されているのでしょうか、質問いたします。
ちなみに、大牧・芝山地区の場合は、久世上里石見線の府道の歩道下と、向日市道第２１４１、２１４２、４１４３号線下に５カ所になっておりました。これは、果たして充足率が達成されているのでしょうか、お伺いいたします。私は、公道、いわゆる公の道にしか消火栓の設置はできないのかなと思っておりましたが、調べてみますと、寺戸町山縄手１９番地、山田千枝子議員の付近でございましたが、その私道下に消火栓が設置されておりました。今後、私道における消火栓の設置はどのように考えられているのか、お伺いいたします。
３点目、火災の場合は、初期消火が何より決定的に重要であります。市は、自主防火防災用器具設置事業として、自治会・町内会の消火器に対し、訓練を実施したことを条件に、消火器詰めかえ補助を行っておられますが、私は条件の緩和と拡充をするよう求めたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。
４点目は、市は、開発事業に関する消防水利の指導の中で、防火水槽を設けておられます。調べてみますと、オムロンヘルスケア事業所が２カ所であります。佐川印刷、ＪＲ向日町駅東側のプリントパック株式会社、そして、住宅開発された第２向陽小学校西側の物集女町長野地内の住宅の各１カ所でありまして、合計５カ所となっております。消防用空地を設けている箇所がオムロンヘルスケアと佐川印刷、ＪＲ向日町駅東側のプリントパック社の３カ所となっておりますが、阪急洛西口駅東口地区での開発、あるいはマンション開発とキリン跡地の
イオンモール京都桂川店の大型商業ビルの出店が予定されておるところですけれども、現時点での新たな防火設備や、消防用空地の指導について、どのようになっているのか、お伺いしておきたいと思います。
５点目、防火・防災意識を高めるために、天水桶の普及の設置補助金を新設されてはいかがでしょうか。
６点目、住宅用火災報知機の設置が平成２３年６月に義務化されました。その設置状況はどのようになっているのか、その効果と今後の対策課題について伺っておきたいと思います。また、火災報知機設置をしている自治会、昔は防犯ベルの設置とかいうところもありましたけれども、そういった自治会・町内会での状況は現在どのようになっているのでしょうか。火災報知機整備等の設置補助制度が創設されておったと思います。最近聞きませんけれども、その点での拡充などをすべきではないかと思いますが、ご答弁をお伺いします。
７点目、向日市統計書によりますと、向日市は、府内で人口密度が高い市であります。１平方キロメートル当たりでは、１番が向日市７,００２人、２番目が長岡京市で４,１５８人、３番が八幡市３,０２７人、４番、宇治市２,８０２人、町では、大山崎町が１番で２,５１７人となっております。このように、私は向日市全体が人口密集地であり、住宅密集地ではないかなと考えておるんですけれども、そういったことから、特別の事情を勘案して、狭隘な道路などに立ち向かう新たな消防戦術なども構築していくべきではないかと思います。そこで、住宅密集地域を包括する寺戸・森本地域の第２・第３消防分団に小型消防車を増設配備してはいかがかと思いますけれども、ご答弁をいただきたいと思います。
８点目、建物と車両を合わせた火災発生は、平成２１年から平成２４年中においては５件、１０件、１２件、１２件となっております。昨日も、寺戸町北前田地内でマンションにおけるぼやが発生したところでありまして、私も現場に急行させていただいたところであります。そこで、常備消防との連携や、あわせて消防団の確保の状況について伺っておきたいと思います。ご答弁をお願いします。
９点目、住宅密集地域での家屋の耐震強化・改修補助制度のさらなる拡充をすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。お答えください。
１０点目、密集住宅地で怖いのは不審火、不慮の火災発生などであります。特に、木造の空き家を調査されておられるのでしょうか。また、消防戦術上、空き地を「火よけ地」として市が買い取るなどの整備をする必要性があるのではないかと思うわけですけれども、ご質問をさせていただきますのでご答弁ください。
１１点目、高齢化社会が進行しておりますが、安心・安全な施策が必要となっております。寝たきりの方々など避難の困難な方の把握はされているのでしょうか。その実情をお伺いいたします。ご答弁ください。
１２点目、防災には市民の協力と自治会の方々の知恵や力をお借りしなければなりません。関係者が自治会に出向いていって、例えば出前講座の開催や、そこから防災の
まちづくり協議会の立ち上げの状況について質問をいたします。
最後、１３点目、国の２０１２年度補正予算が２月にずれ込んだことや、交付限度額を見込額で計上せざるを得ない理由で、活用がいろいろ差が出ておるように思います。追加公共事業の地方負担額への充当や、地方単独事業化がすぐに難しい場合もありますことから、基金をするということも可能だという形のはずだったと思います。そこで、元気臨時交付金は、基本として２０１３年度活用でありますけれども、１４年度まで活用は延ばされていくこともできるとなっているようであります。そして、社会資本整備総合交付金の別枠として、今回新たに防災安全交付金が創設されたと思います。市として、補助事業の申請など、その獲得についてどのようにされているのか、質問をしておきたいと思います。
以上が第１番目の質問です。
次に、第２番目の質問に移ります。大飯原発の運転をとめ、高浜原発再稼働しないことについてお伺いいたします。
私の趣旨としましては、ことしの夏は電気が足りていると言われておりますので、その辺を市長に、再稼働をするほうがいいのか、再稼働をやめるというふうに言っていただけるのか、お伺いするものであります。
昨年の夏場でも、節電やさまざまな対策等で何とか電気は足りておりました。そして、ことしの夏は、５月からいきなり電気代が値上がりいたしました。また、エネルギー庁の試算結果など他のところでも公表されておりますように、近畿地区におきましては西日本や、あるいは中部電力管内の電力予備率というのは８.６％あることから、関電への電気の１日の最大需要は消費電力２,８００万キロワットに対して、十分余裕が見込めているということで、電気は足りているというふうになっております。日本共産党は、我が国のエネルギー政策の転換をもって、原発に頼らず、自然再生エネルギーへの政治決断を求めているところであります。電気を賢く使うことや、民間が有する発電力の埋蔵電力を活用すれば、十分なものになると試算されていると思います。そして、電力の効率的利用も、自然エネルギーの活用への本格的転換に今進み出しているというふうに思います。
ところで、自民・公明政権にかわって６カ月になりました。ですが、原発政策は大幅に後退した政策をとっているというふうに思います。国民から見れば暴走した政治とも言うべきひどいものになっていると思います。国会質疑で、日本共産党が実に見事に質問をしておりました。私もテレビで見ておりましたけれども、再稼働するためのテコにしようとする新基準づくりは、原子力規制委員会が認めたように、原子炉格納器が壊れて、放射性物質が大量に放出される事故が起こり得ることや、一方で過酷事故を想定しながら、世界最高水準の安全基準を強調するのは矛盾しているというふうに追及したのであります。安全基準は使えなくなってしまって、今、規制基準に置きかえざる得なくなったということであります。安倍総理は、世界最高水準の安全基準を言明しておりましたが、完全に破綻したということではないでしょうか。
ところが、大飯原発３・４号機は昨年の７月から運転が開始され、１年を迎えてまいりました。年内、秋ごろにも定期点検のため運転をとめる時期が迫ってきていると思います。規制基準が７月に施行されることを受けて、五つの電力会社は７月に、関電は、高浜原発を初め、東電、柏崎刈羽原発、これは福島第一原発と同じタイプの沸騰水型であります。恐ろしい形であります。そして、北海道電力泊原発、四国電力伊方原発、九州電力玄海原発と、川内原発など６カ所の原発再稼働に向かっているというふうに報道がありました。各社とも、放射性物質を放出させないフィルターや換気設備をするなど全く小手先だけの対策しかとられてないということだと思います。これから、規制基準をもとに、それぞれ地元での説明会が行われようとしております。運転中止をしている高浜３・４号機は、昭和６０年の１月と７月に運転を開始しております。２９年たっております。いつまでも古い老朽化した原発を運転するということは危険であります。そして、再稼働はとんでもないことだと言わなければなりません。高浜原発は舞鶴市と隣り合わせのところです。向日市から直線で６５キロです。私は、地震国日本では、幾ら規制基準をつくっても、安全性の確保は無理だと思います。今の技術では、安全な原発はありません。昨年３月から、毎週金曜日の首相官邸前や、京都でも関電ビル前での「原発なくせ、再稼働反対」のデモは続いております。全国でも、１００カ所以上で毎週デモは数千、数万の規模で行われておりまして、ぜひ、原発に頼らない日本社会の構築が求められているというふうに思います。
そこで質問いたします。
第１点目は、今夏の節電対策、エコ対策は、向日市としてはどのように計画されているのでしょうか。質問をいたします。
２点目は、高浜原発再稼働をされた場合、若狭湾で四つの原発が運転ということになりますが、向日市民の安全性が脅かされることから、再稼働について市長の見解を質問いたしたいと思います。
あわせて、７月２日、午後には注目の大飯原子力発電所運転差止等請求事件の原告４６人、原告団１,１０９人で、京都脱原発訴訟裁判が京都地裁で始まります。私は、この裁判の原告人の１人です。訴状は８２ページありまして、逐一ここでは申し上げることを差し控えますけれども、今回、請求の趣旨から始まり、第１から第９までの構成となっております。特に第４では、過去の訴状で確認されていることとして、万が一にも事故は起こってはならないこと、万が一の危険性が指摘されれば運転は差しとめなければならないこと、第５に、この地域は大地震が起こっていない地震空白地帯です。次はこの若狭湾で地震が起こるというのが学者の常識となっているということです。大飯原発の危険性として、地震の約２割はマグニチュード６以上と言われております。大飯原発の断層破砕帯が存在しているということも明らかになってまいりました。また、第６に、過酷事故発生時に想定される被害、第７に、原発の不必要性として、現状の電力供給は十分足りている、第８として、人権侵害行為としての関西電力の加害行為について、関西電力に対する差しとめの法的根拠を明らかにしているところでありまして、私も、向日市民も注目しているところではないかと思います。
何回もこの壇上から訴えて発言させていただいておりますように、政府は、東日本大地震の事故は収束宣言だとしております。事故から２年たちまして、溶融炉心から溶けた放射能とふえ続ける汚染水との闘いの真っ最中だと思います。３月には、トラックに搭載した仮設の配電盤にネズミ１匹が侵入し、ショートしました。福島原発の発電所内で電気がとまってしまい、放射能施設を冷却するための装置が重大な停電事故となって、大変なことになりました。こうした事態から、収束しているとは思えませんので、昨年、再稼働の条件づくりのために、自民・民主・公明３党合意で安全性の欠如した再稼働ありきの規制基準づくりと、再稼働方針の撤回を表明していただきたいというふうに思います。改めて、市長にその点のご質問をさせていただいておりますので、よろしくご答弁をいただきたいと思います。
以上です。（拍手）
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
日本共産党議員団丹野直次議員の、原子力発電についてのご質問にお答えをいたします。
１点目の、ことしの夏の節電対策についてでありますが、国におかれましては、今夏の電力需給見通しについて、経済産業省内に設置をされました電力需給検証小委員会において検証が進められ、その結果を踏まえ、ことしの夏の電力需給対策が取りまとめられたところであります。この報告では、関西電力管内のことしの夏の電力需給については、平成２２年度夏並みの猛暑となるリスクや、直近の経済成長の伸び、企業や家庭における定着した節電量として、平成２２年度最大電力比８.７％の電力需要の減少を織り込んだ上、電力を安定供給するために最低限必要な予備率３％を確保できる見通しであることから、具体的な節電の数値目標は設定されておりません。しかしながら、京都府におかれましては、平成２２年度の夏と比べ、９％削減を目安として、定着した節電行動の着実な実施を府民の皆様に呼びかけていくことを予定されております。本市といたしましては、国の報告を踏まえ、数値目標は設定いたしませんが、定着をした節電を考慮し、市民の皆様や事業所の皆様に対し、昨年度と同様に、無理のない範囲で引き続き節電、省エネに取り組んでいただけるよう、広く啓発活動を行ってまいりたく考えております。
次に、２点目の原発再稼働についてであります。現在、国におかれましては、原子力規制委員会において、電力会社に義務づける新たな規制基準をまとめた発電用軽水型原子炉の新規制基準の策定が進められております。この新たな規制基準が、本年７月、施行されるのを受け、関西電力では、高浜原子力発電について、７月中にも再稼働の申請をされる予定であると伺っております。こうした状況の中、関西電力に対し、高浜原発に隣接する京都府知事、滋賀県知事や舞鶴市長は、住民の安心・安全を守るため、高浜原発再稼働の条件として、原発立地県に準じた安全協定の締結を強く求められているところであります。原子力発電の再稼働につきましては、安全対策はもとより、地元住民、自治体や周辺自治体の理解も得る中で、国の全面的な責任のもとに判断しなければならないものであると考えております。
和田議員にもご答弁させていただきましたが、原子力政策は国のエネルギー政策の一環として推進されてきたものであります。全国市長会におきましても、国に対し、将来にわたるエネルギー政策のあり方については、国民の安全・安心と社会経済の発展を前提とし、再生可能エネルギーの推進、並びに効果的・効率的かつ安定的な電力供給の確保を図ることについて、国民的議論を尽くすよう決議されております。国は、原子力発電に対する安全確保を十分見きわめた上で、全国市長会が決議されたとおり、将来のエネルギー政策について国民的議論を尽くし、国の責任において、国民が納得する説明の上で慎重に対応されるよう強く求めるものであります。
私のほうからは以上であります。
○（
辻山久和議長）
次に、酒井
市民生活部長。
○（酒井信一
市民生活部長）（登壇）
次に、第１番目の、向日市都市計画マスタープラン「住宅及び住環基準の整備方針」についての１点目、防火水槽についてでありますが、本市全体の設置数につきましては、全体で１５１基であり、うち、大牧・芝山地区と下森本地区につきましては、各１基設置されているところであります。それぞれの防火水槽は、消防法に基づく配置基準を満たしていますことから、大牧・芝山地区に防火水槽の新設についての計画はございません。
次に、第２点目の消火栓についてでありますが、大牧・芝山地区につきましては５基、下森本地区につきましては９基の消火栓を設置しているところであり、それぞれの地区の消火栓は、消防法に基づく配置基準を満たしているところでございます。ご質問の私道での消火栓設備の整備につきましては、現在、乙訓消防組合では、私道上に設置することは指導されておられません。
次に、第３点目の消火器の詰めかえにかかる補助条件緩和についてでありますが、火災時の消火器使用は安全で確実に実施できることが必要で、同時に１１９番通報、周囲に知らせる、避難する等が必要となり、一定の知識が必要であります。これらの防火指導を含めた消火器の取り扱い訓練を実施していただくことは大変有意義なものと考えており、今後も、消火訓練を条件とした補助事業として取り組んでまいりたく存じます。
次に、第４点目の、北部開発における防火設備や消防用空地についての指導についてでありますが、現在、乙訓消防組合が各対象物の消防用設備や消防水利について、法に基づき指導しており、また、消防用空地については、乙訓消防開発事業等に関する消防水利施設等の設置基準により設置を指導しているところであります。なお、
イオンモール京都桂川店につきましては、京都市消防局で指導が行われているところでございます。
次に、第５点目の天水桶についてでありますが、天水桶は一時的に雨水を貯留し、防火用水等に使用されるものでありますが、現在、全市域において消防水利が充実していることや、害虫の発生等衛生上の問題がありますことから、天水桶購入に対する補助は考えておりません。
次に、第６点目の住宅用火災報知機についてでありますが、火災報知機の設置状況は、平成２３年６月に、乙訓消防組合がアンケート調査を行った結果、向日市におきましては８２.７８％の世帯が設置しておられるところであります。効果といたしましては、乙訓消防組合のホームページにも記載しておりますが、平成２１年以降、本市において住宅用火災警報器によって５件の初期消火に成功しているところでございます。今後も、引き続き設置率１００％を目標に、各種イベントや広報媒体を通じ、設置推進に取り組んでまいりたく存じます。次に、自治会・町内会での単位設置状況につきましては、把握しておりません。ご質問の火災報知機設置にかかる補助制度は設けておりませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、第７点目の、第２・第３分団に対し、小型消防車を増設配備することについてでありますが、各消防団につきましては、普通ポンプ車を配置しているところでございます。さらに、地震等で道路等が著しく狭隘になった場合に備え、可搬式の小型動力ポンプをあわせて配置しているところでございますので、現在、消防車の増設は考えておりません。
次に、第８点目の、消防団と常備消防との連携についてでありますが、火災発生にかかる消防団の招集につきましては、乙訓消防組合指揮者の判断で行い、乙訓消防組合司令室がサイレンを吹鳴、分団へのファクス送信を行い、招集しているところであります。火災現場に到着した消防団は、現場に設けられけた指揮本部から活動指示を受け、消火活動を行うものでございます。次に、消防団員の確保状況につきましては、本市消防団においては、条例で定める定員１５０名を確保し、活動いただいているところでございます。
次に、第９点目の住宅密集地域の家屋の耐震強化・改修補助制度についてでありますが、ご承知のとおり本市では、かねてから耐震診断・耐震改修に伴う支援や補助を実施しており、昨年度においては、簡易耐震改修事業を拡充したところでございます。特に、市として、想定しております住宅密集地域につきましては、拡充した簡易耐震改修事業の啓発・普及に努めるとともに、国土交通省都市局都市安全課が示す地方公共団体における密集市街地改善に向けた取り組みを参考に、①建物の不燃化・耐震化に向けた取り組み、②避難経路確保、空き地の確保に向けた取り組み、③住民の啓発にかかる取り組みを主な取り組みとし、引き続き京都府と協議を続け、努力してまいりたいと考えております。
次に、第１０点目の密集地住宅での火災についてでありますが、現在のところ、木造空き家についての調査は実施しておりません。市といたしましては、
地域防災計画に記載いたしていますとおり、建物の耐震化の促進や、延焼を防ぐために不燃化を図ることはもとより、延焼遮断空間の機能を持つ公園、緑地、耐火建築物で囲まれた空き地等のオープンスペース確保に努める必要があることは認識しております。
次に、第１１点目の、避難困難者の把握についてでありますが、現在、要配慮者として、民生委員の皆様にご協力をいただきながら、把握に努めているところであります。今後におきましても、登録しておられない対象者に対し、ダイレクトメールの送付や広報等で登録いただけるよう働きかけてまいりたく存じます。
次に、第１２点目の防災出前講座についてでありますが、これまでも防災をテーマとした出前講座は実施させていただいているところであります。今後につきましても、本市の防災計画説明を含め、出前講座を実施してまいりたく存じます。なお、ご質問の協議会の設置は考えておりません。
次に、１３点目の補助事業についてでありますが、平成２３年度から社会資本整備総合交付金や、消防防災施設整備事業補助金を活用し、事業は、今年度、市内三つの地域に配置を行います防災拠点整備事業に実施するものであります。また、国の平成２４年度補正予算で、防災・減災、安全を実現するメニューに特化した防災・安全交付金が創設され、本市におきましても、道路整備事業を中心に、今年度要望しているところでございます。今後も、有効な補助金活用が示されましたら、積極的に活用してまいりたく存じます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
３番、丹野直次議員。
○３番（丹野直次議員）（登壇）
再質問をさせていただきます。
去る３月１８日に、南海トラフ巨大地震の被害予想が発表されました。国土交通省の発表と、それと、この前、大阪市・府で被害予想が食い違っているのがおかしいなと僕思っていたんですけれども、その発表等によりますと、最大で、南海トラフ巨大地震というのはマグニチュード９クラスと試算されて、被災者は人口の８％、９５０万人と言われておりますけれども、向日市では、どのような被害発生を考えておられるのか伺っておきたいと、これが第１点です。
それから、第１質問の１０点目のところですね、空き家対策です。実は、政府のほうは一応発表はされているんです。それは、０８年の住宅土地統計調査というのがありました。全国で７５６万戸、１３.１％が空き家となっております。そのうち、賃貸住宅は４１０万戸、１８.１％となっていると。一番多いのが東京都４６万戸、次に大阪府が３８万６,０００戸で、神奈川、北海道という形になっているそうですけれども、問題は、また市長会を通じて言うていただきたいと僕は思うんですけれども、政府は、２０１１年度の中で、もう一回調査をすると言っておりましたけれども、昨年度もされておりません。そこで、国土交通省は、今のところやる予定がないという、そういうサボタージュを僕はしているんではないかと。空き家対策というのは非常に、向日市なんかは重要な政策の中に、これから考えていただかなければならない部分だと、そういう側面を持っていると思うんですけれども、実態は、そういうことをしないから、各地方自治体が条例で定めて、独自に対応されているということで、わずか数％しか空き家対策をされていないというふうに言われております。
それと関連して、日本の、我が国の人口予測によりますと、２０３０年には、３人に１人が６５歳以上になると、そういうふうにいろいろデータがあるんですけれども、向日市では、おひとり暮らしの方とか、要配慮者とか、その辺は向日市の総合計画の中にも少しは書いてありましたけれども、実際どのようにされていくのかがどうも見えてこないので、ぜひ市としても、対応をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいということです。
それと、補助金のことですけれども、ちょっと認識が違って、僕は今の答弁では全然前進がしとらんなと思っているんですけれども、三つの拠点整備事業に今特化して、補助金、財源の確保もして、それでやったと、やっぱり次のステップを考える時期だというふうに僕は思うんですけれども、その辺もう少し、どういうふうなことを今後考えていかれるのか、その計画の一端をちょっと議員に示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、兒玉副市長。
○（兒玉幸長副市長）（登壇）
丹野議員の再質問の空き家対策、これについての認識と考え方をご説明申し上げます。
おっしゃったように、空き家というのは、ちょうど高齢化、それと今建っている家が、大体その高度成長期に建って、昭和４０年代に建っているような家が随分空き家になってきているというふうな認識をしています。そして、高齢化と、それから核家族化ということで、お年寄り家族が亡くなれば、そのまま空き家に置いてあるというような問題が全国的に今広がっているんじゃないかというふうに考えています。議員おっしゃっているように、空き家の調査というのは、これは非常に全国的に、国の責任でやっぱりやるべきものだというふうに考えていますので、先ほどおっしゃったように、国は、現在まだ国土交通省のほう、この部分は具体的になっていませんので、引き続いて情報収集等要望していきたいというふうに考えております。
それから、空き家については、うちの建設産業部の職員が通常パトロールしていますので、向日市としては、そういったところを絶えず職員が、空き家のようなところは見て回っているというふうに報告を受けているところでございます。
それから、もう一つ補助金、この補助金ですけれども、次のステップをもう少し具体的に言えという再質問だったと思います。ご存じのように復興関係で、国のほうで今回の予算をつけられたということで、一つその元気づくり交付金というのを、復興関係ということで地方に交付すると言っております。今、地方交付税を落とそうと、見直すと、非常に地町村にとってはつらいんですけれども、最近の報道では、地方交付税の特別枠を、もう来年からやめるみたいなことを言うてます。そのかわり、この元気づくり交付金、それから、この災害対策についての一方では補助金・助成金、この辺を今回、当初予算で政府のほうは非常に大きく見積もっております。ただ、具体的にこれ、５月１７日に予算が通ったばっかりで、まだ現在、その災害に対して、どういう形で助成されたり補助されたりというようなメニューがまだ来てないんです。本市の場合は、先ほど丹野議員がおっしゃったように三つの拠点、先行して、最優先でやるべきだということで、先行して、今のところは単独経費で予算を積んでいるんですけれども、これが国のそういったメニューに組めるのかどうか、今、本当に我々のほうで情報収集をして、ぜひ後づけでも財源確保ができたらというふうな考え方でおりますので、ご支援、ご了解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
私の答弁は以上です。
○（
辻山久和議長）
次に、酒井
市民生活部長。
○（酒井信一
市民生活部長）（登壇）
次に、南海トラフの被害想定でございますけれども、現在、国が発表している数字というのは、都道府県別にしか発表しておられません。各都道府県の中の市町村別の発表もされておりませんので、京都府を通じて発表していただくよう国に要望しているところでございます。ただ、向日市の被害状況の想定といたしましては、現在、東南海・南海地震で６弱の想定が、今度、３年度において６強に変わるというところで、約２,８８５人分を今現在計画しているんですけれども、それの約１.４倍の予測で、４,０００人ぐらいではないかというふうな予測はしておるところでございます。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
３番、丹野直次議員。
○３番（丹野直次議員）（登壇）
次に二つ質問いたします。
一つは、消防空地のことで、
イオンモール京都桂川出店にかかわって、イオンは京都市消防局が全部やると、これは、向日市の消防本部も、乙訓消防本部もあるわけですので、その状況をやっぱり報告というか、きっちり市民に説明できるようにしていただかないと困るというふうに僕は思うんですけれども、どういうふうに情報収集されていくのか、お伺いします。
それから、第１質問の１２番目の出前講座の件ですけども、出前講座は実施しているという答弁でしたけれども、協議会は考えていないとこういう答弁やったと思うんですけれども、仮に寺戸町でも防災の、消火の、地震対応する
まちづくり協議会みたいなものが連合自治会の中につくられておりました。そういったものがたくさんできていった中で、あとはもう、いわゆる各寺戸なら寺戸、物集女なら物集女、そこの地域にお任せということではなかったはずです。そこのマスタープランのところに、協議会を設置させていくという明確な方針は一体どうしてきえてしまったのか、その説明がなかったと思うんですけれども、協議会の考えもないというところについて、なぜそうなっているのか、方針等のずれがあるというふうに、僕は矛盾した答弁だと思いますので、再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、兒玉副市長。
○（兒玉幸長副市長）（登壇）
丹野議員の再質問の消防の関係ですけれども、これは、議員おっしゃるように、イオンという、向日市に今までにないような大規模店舗が来るというところで、おっしゃるように、先ほど市長も答えてましたけども、２市１町の
乙訓地域商業ガイドライン策定協議会、ここで商業的なもの、地産地消、道路問題、いろいろ議論はあります。その中で、消防のメンバーも一部ここには入っとるんですけれども、このイオン関係につきまして、特に警察、これは交通関係ですけれども、警察の問題、それから、最も市民が心配される、やっぱり消防の、防火の安心・安全対策、ここについては、別途協議をされていると聞いていますので、今、議員おっしゃったように、できるだけそういったものを市民にわかりやすく、タイムリーにきっちり説明することが市の責務であるというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○（
辻山久和議長）
次に、酒井
市民生活部長。
○（酒井信一
市民生活部長）（登壇）
続きまして、協議会の関係でございますけれども、実際、自主防災組織というのが連合自治会等でこしらえられているわけなんですけれども、その中で、そういう防災についての話というのはいろいろさせていただいているというところでございます。協議会につきましては、あくまで市民さんの申し出でやっていただくというふうな形になっておりますので、本市のほうから自主防災組織に働きかけたり、いろいろ防災の関係についての話はさせていただくというところでございます。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、丹野直次議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 ０時００分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長） （午後 １時００分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、
新政クラブ永井照人議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
１４番、永井照人議員。
○１４番（永井照人議員）（登壇）
新政クラブの永井照人でございます。質問通告に従いまして、質問をさせていただきます。議員の皆様にとりましては、つらい時間となりますが、私の質問がいい質問ならしっかり聞いてください。よろしくお願いいたします。
今回は、はり湖山における今後の課題という質問と、コンピュータウイルス被害防止の対策について、そして、市民参加のあり方を問うと三つの大きな題で質問させていただきます。
まず１番目の、はり湖山における今後の課題というところから入らせていただきます。
はり湖山は、第５次向日市総合計画におきまして、公園緑地の保全、水辺環境を代表するはり湖池周辺ということで、特別緑地保全地区ということに定められております。ところが、近年、マツクイムシやカシノナガキクイムシによって大きな被害を受けたことは皆様ご承知のとおりであります。マツクイムシにおきましても、カシノナガキクイムシにおきましても、このまま放置しておいても森林というのは再生する力を持っておりますので、山としては、山としてというか、緑地としては再生はするであろうと思われますが、里山でございますので、また、こないだ初日に飛鳥井議員からも質問がありました古墳というところで、やはり人の手を入れなければ、里山本来の姿が取り戻せないというところであると思います。
１２月議会の丹野議員の質問にもございましたが、小学生がどんぐりを植えて再生しようということも言っておられましたけれども、小学生が携わって、その山に愛着を持つという点では私も大変賛成するほうでありますが、山を歩きますと、結構、アカマツとかコナラが種を落として、そこらじゅうに生えてきておりますので、今さら植える必要はないのではないかと思っておりますが、ただ、大きな問題は、アカマツもコナラも、植物の分類学上、陽樹という種類に属しまして、植物には陽樹、そして陰樹というのがありまして、陽樹というのは、日が当たらなければ育たない木、そして陰樹というのは日陰でも育つという木でございます。大体、古くから日本を半分に分けまして東日本はコナラなどの陽樹がもともと日本の古い山にも生えておりました。そして、西日本はアラカシとか、結局、年中葉っぱを落とさない木、これは陰樹というんですけども、これが結構生えていましたから、この今の山でも結構、シイとかアラカシというのが生えております。
じゃあ、この里山を維持するのにどうすればいいかということなんですけども、一つは、こないだ飛鳥井さんの質問にもありましたように、切った木をやっぱり処分していかないと景観上もあると。私が、去年、この場ではないですけれども、ほかの場で言ったことは、農業新聞なんかではちょっと報道されているんですが、カシノナガキクイムシに被害を受けた木を置いておくと、場所によってはカエンタケというね、真っ赤なキノコが生えているところがあるんですね。このカエンタケというのは人が触るとかぶれたり、その人が死ぬところまではいきませんけども、結構、被害を出すキノコでございます。これはまだはり湖池の辺では出ている様子はないんですけれども、日本のところどころで、カシノナガキクイムシの処分木にこういうキノコが生えているところが見られるということでも紹介されております。
それともう一つは、アカマツもかなり芽が出て、そこそこの丈になって来ているんですけども、一つは、昔行われておりました下刈りをしないと、下刈りとか、その木にかぶっているアラカシやカナメモチなんかの木をちょっと切ってあげないと、これからアカマツの成長をとめてしまうおそれがあります。だからこの作業と、もう一つは、コナラはいっぱいどんぐりをつけるわけですから、いっぱい種を落として、山の上、生えております。ところが、これが普通の山でありましたら、落葉樹の山ですから、いっぱい葉っぱが落ちて、ちょうどベッドのかわりをして、そこで発芽したものの水分とかを保つわけですが、はり湖山を見ますと、なぜか、誰かが掃除しているのと違うかなと思うぐらい枯れ葉がないんですよね。それと、その山肌がむき出しになってきておる、これは、やはり誰かが人の手を加えて、結局その落ち葉を敷いてやるとかしないと、このコナラがせっかく発芽したものが成長していない、していかないであろうというように思います。事実、その自然の循環のサイクルでも、恐らくそういう山にコナラの種が落ちても育ってないのが多く見られます。そのために、
ボランティアが入って、ちょっと手を加えればこの山は再生できると思うんですが、この作業を行うについて、やはりいろんな所有者とかの問題がありますので、この件を聞きます。
一点目は、この山再生のためには、このまま放置していく時間がないと思われますが、今後の市としての計画はありますかという質問と、二点目は、やはり大部分が寺戸財産区の所有と思われますので、市や市民が再生に向けて動き出すとしたならば、財産区とのどのような調整、どのような問題、また、どのような調整が必要となるかをお聞きします。
２番目は、コンピュータウイルス被害防止の対策についてでございます。
最近、アメリカでは発電所がサイバー攻撃を受けまして、再稼働するまで３週間を要し、周辺の住民に大きな影響を及ぼしました。日本でも、ソニーや三菱重工や農林水産省が攻撃され、情報流出のおそれが判明する事案が多発しております。仮に、日本でも関西電力大飯原子力発電所がサイバー攻撃を受け、全面停止に追い込まれたとすれば、これを歓迎する人も中にはいるかもわかりませんが、大きな大停電を引き起こして、大変、関西の住民は大きな被害を受けることがわかっております。幸い、日本でインフラを狙ったサイバー攻撃というのは少ないですが、これはなぜかというと、ハッカーがアメリカに目を向けて、コンピュータに侵入する方法など、日本のシステムをまだ研究していないためと言われておりますが、これが研究してしまえば、日本の対策はほとんどできていないために被害が続出すると言われております。また、ウイルス対策のソフト会社の調べでは、電力やガス会社などの管理者５５０人のうち半数が、その対策の方法がわからないという現状であります。我が市の場合、ハッカーによるハイレベルのサイバー攻撃というのが、結局、先端技術とかそういうものを扱ってないので少ないと思われますが、仮に住民情報なんかにアクセスが可能となれば、個人情報の流出というようなことが予想されます。また、水道などインフラの停止など、市民生活に影響を与えることがないのか、質問するものであります。
これは、軍事施設とか先端技術を狙ったサイバー攻撃というのがよく報じられるんですが、今、韓国なんかのサムスンですかね、携帯電話の最新技術を持って、世界の中で最新技術、アップルやサムスンがあるんですけども、ここに日本人が技術者として勤めていて、この会社をやめた場合、後のその人の動きとかいうのは、韓国の会社とか、その最先端技術を持っている会社はずっと追及というか、追跡しているわけですね。仮に会社をやめて日本へ帰ってきても、その人がどこに住んでいるか、また、同じ系列の電子機器の会社に就職するか、それも全部、その人の動向を全て探っているわけなんですね。これは、日本ではないですけれども、向こうの会社というのは、就職するときに必ず誓約書を書いて、絶対に同じ会社には就職しないという誓約の上で雇用契約を結ぶわけです。ですから、日本人が仮に海外の、海外で、一番近くの国の韓国なんかの最先端の技術を持った会社をやめて日本へ帰ってくると、その人がどこにいるかというのをまず、やはり住民情報から流れる可能性がありますので、絶対にその役所の住民情報とかの管理はきっちりしておかないと、みすみす日本人を苦しめるという結果に終わってしまいます。こういうことを念頭に置きまして、質問いたします。
１点目に、万一ウイルス攻撃を受けた場合、市民生活に影響を及ぼすと思われる部署と、また、考えられる被害の実態は何かという質問であります。
そして、２点目が、標的攻撃型ウイルス（０－ｄｅｙ 脆弱性やアンチウイルス・ＩＤＳ未検出の攻撃）などの対策はとっているかという質問でございます。
３点目が、職員が使うパソコンでインターネットやＵＳＢメモリーからの感染の対策は万全か。
４点目、学校現場におけるコンピュータ授業のインターネットやＵＳＢメモリーなどからのウイルス感染の対策は万全か。
５点目、近年、大手メーカー等の業績不振につき、リストラや、また、逆に技術職の引き抜き等が行われているが、本市のコンピュータシステム、メンテナンス時やシステム変更時の業者による情報の流出の対策はどのようにとっておられるかという質問でございます。
最近の新しいウイルスというのは、２０１０年とかの７月に発見されたウイルスですが、ＵＳＢメモリーをＵＳＢのソケットに挿して、ウインドウズの画面が出て、最初の画面をクリックするだけで、もう完全にそれに感染してしまって、そのパソコンから送ったメールは全て読み取られるというようなウイルスもできております。
３番目の質問が、市民参加のあり方を問うという質問であります。
平成１５年４月１６日、当時の岡﨑市長は、深田川橋公園の竣工式の挨拶の中で、市民参加の公園づくりは要望ばかり出ると心配した。しかし、行政は臆病にならず、市民を信頼すべきと語られました。第４次総合計画で市民参画が高々とうたわれ、財政が行き詰まる中、行政と住民の役割を明確にし、手を広げ過ぎた行政サービスを見直すとともに、地方自治の推進に向け、市民の力を借りるのが狙いとされていました。あれから１２年の歳月が流れました。当時の公園の清掃など実働にかかわった市民の方々は高齢を向かえ、草引きなどの協力は年々衰えていると聞きます。反面、
まちづくり条例による地元説明会などの住民の意見や要望などは複雑化しているように思われます。最近、住民参加、これはパブリックコメントも含んでおりますが、の現状や問題を問います。
１点目、各部署で最近行われた住民参加の事業、企画段階からの事業でも結構です、また、最近では地域交通検討委員会なども含まれておると思いますが、これらの市民からの意見募集など、どんなものがあるか、お答えください。
２点目が、参考になったことや問題があると感じたことはあるかという質問でございます。
３点目が、今後、各部署で市民が協力してぜひやってほしいと思うもの、また、市民でやっていけると思うものはあるでしょうか。
４点目に、特に健康福祉部では、近所の市民によるひとり暮らしなどの高齢者の簡単なお世話など必要と思いますが、いかがでしょう。また、それにかかわる問題はあるのでしょうかという質問でございます。
よろしくお願いいたします。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
新政クラブ永井照人議員の３番目、市民参加のあり方についてのご質問にお答えをいたします。
私は、市民と行政が、それぞれの役割と責任を明確にし、相互の信頼に基づく協働関係を築き、市政を進めていくことが大変重要であると考えております。本市では、市民が誇れる魅力ある
まちづくりを目指し、各種の審議会や委員会などへの公募委員の登用や、会議の公開、アンケート調査や市長への手紙・メールなどを活用し、市民の皆様の声を市政に反映させるため、今まで取り組んできたところでございます。
まず１点目の、市民参加の取り組みについてでありますが、「竹の径・かぐやの夕べ」や「向日市まつり」、「女と男のいきいきフォーラム」などの事業につきましては、市民の皆様と行政が協働で事業の企画・運営を行っているところであります。また、市の意思決定過程への市民参加の機会を保障し、開かれた市政を推進するため、市の重要な施策などを決定する場合にも、あらかじめ案の段階から公表するとともに、市民の皆様からご意見をお伺いし、それらを十分考慮した上で、最終的な意思決定を行うパブリックコメント制度を実施しているところであります。平成２４年度におきましては、新環境基本計画、健康づくり計画、文化創造プランを策定するに当たりパブリックコメントを実施し、市民の皆様の声を市政に反映できるよう努めたところであります。
次に、２点目についてでありますが、市民の皆様と協働で事業を行うことによって、本市が持っている情報と市民の皆様が持たれている情報を互いに共有でき、それぞれの考え方などを理解し合うことができ、また、新たなアイデアも生まれるなど、市民協働の
まちづくりを進めていく上で大変参考になっているところであります。しかしながら、パブリックコメント制度では、寄せられるご意見は総体的に少なく、制度の一層の周知が必要であると考えているところであります。
次に、３点目の今後についてでありますが、平成２０年４月から施行しております市民協働推進条例に基づき、これまで以上に市民の皆様や市民公益活動団体、事業者、そして行政がそれぞれの役割と責任を認識し、お互いの力を発揮しながら、協力して
まちづくりや政策形成に努めていかなければならないと考えております。そのため、引き続き、市民の皆様には各部署が募集する
ボランティアや公募委員などにつきましては、積極的にご協力いただくとともに、地域におきましても、道路や公園などの美化活動や
子育て支援、子どもの見守り活動、防災・防犯活動などに主体的に取り組んでいただき、市民の皆様と協働で、ずっと住み続けたいまちを目指してまいりたく存じております。
次に、４点目の高齢者の問題についてお答えをいたします。
どなたでも、高齢になると体の動く可動範囲が小さくなり、電球の交換や換気扇の清掃などが１人では困難になる場合がありますが、身近な人に少し手伝ったもらえれば助かるといった話をよく耳にすることがあります。また、高齢者の方がご近所とのおつき合いがなくなると、ひとり暮らしの方の閉じこもりによる孤立や、社会的支援に結びつきにくい高齢者がふえることから、地域での継続的な見守りがますます重要となっております。しかしながら、現在では地域のつながりが希薄化し、以前のように自然に隣近所で気軽に声のかけ合いができる親密なおつき合いが少なくなってきていると言われております。こうした状況を踏まえ、本市では、要支援者を行政・地域で支えることができる社会、要支援者自身も支え手となることができる社会を目指し、地域福祉計画を平成２３年３月に策定をいたしました。この計画では、地域のつながりをさらに広げるため、福祉マインドを浸透させ、地域にかかわる全ての人が協力して支え合っていく仕組みづくりが必要でありますことから、地域住民の皆様が気軽に意見交換できる地域支え合い会議や、地域福祉懇談会などの場を設け、身近な地域における助け合い、支え合い活動を支援してまいりました。また、本年度から、地域包括ケア推進の拠点となる地域包括支援センターを３カ所に増設し、地域の問題を包括的に捉え、解決方法を地域全体で考えていく地域包括ケア体制の構築に向けて取り組んでいるところでございます。
一方、向日市社会福祉協議会では、本市の地域福祉計画と歩調を合わせ、地域福祉活動計画を策定され、地域で精神的な支えや、ちょっととした困りごとが助け合える地域の「絆」をつくる町内会単位での「ご近所福祉」の取り組みを進められております。このご近所福祉は、「向こう三軒両隣」の現代版で、近年、地域の支え合いが弱くなっていることから、日常的な見守りや話し相手など、ごく身近な隣近所での支え合いができる地域づくりを目指そうというものであります。今後におきましても、社会福祉協議会と連携し、地域における継続的な見守りから、適切なサービス利用や支援に結びつける地域包括ケアを推進してまいりたく考えております。
私のほうからは以上であります。
○（
辻山久和議長）
次に、大野
建設産業部長。
○（大野勘一郎
建設産業部長）（登壇）
第１番目のはり湖山についてでありますが、はり湖山を含めた市内西部一帯に南北に広がる西ノ岡丘陵は、市民が身近に感じられる貴重な緑地空間であり、この緑豊かな美しい景観によって、市民の方々が快適で心地よく住み続けられる環境をつくり出しているものと存じております。はり湖山につきましては、良好な水辺のあるはり湖池周辺と一体に、市民が自然と触れ合う場として、緑地の適正な保全と利用を目指した整備を進めるとともに、適切な管理を行わなければならないと考えております。このはり湖山におきまして、平成２０年１月にカシノナガキクイムシの被害を発見、確認して以来、その対策に取り組み、現在、収束に向かっているところであります。
第１点目の、再生に向けた今後の計画についてでありますが、今年度は、緑の基本計画に基づき策定された「はり湖池周辺緑地整備計画」による整備として、倒木、伐採木の処分や樹木の植栽を行う予定としております。今後につきましては、緑豊かな樹木や水辺環境が残されているこのはり湖山一帯を、緑の基本計画に基づきまして、保全と多くの市民に安全に利用していただけるよう整備や手入れを行ってまいりたく存じております。
次に、第２点目の地元財産区との調整についてでありますが、約５ヘクタールのはり湖山の約８割を寺戸財産区が所有されております。財産区との協議調整につきましては、これまでもカシノナガキクイムシの被害対策などについて行っており、また、財産区におかれましては、はり湖山の保全を図るため、以前から枯れ木などの伐採を行われ、保全管理について十分な連携を図ってきたところであります。議員ご指摘のとおり、はり湖山の大部分を所有する寺戸財産区とは、引き続き、はり湖山の保全・再生整備について一層緊密な協議調整を図っていく必要があると考えております。
○（
辻山久和議長）
次に、物部総務部長。
○（物部年孝総務部長）（登壇）
次に、第２番目のコンピュータウイルス対策のご質問のうち、第１点目のウイルス攻撃による市民生活への影響についてお答えいたします。
本市の基幹業務支援システムにおいては、専用線によるネットワークを構築していることから、外部とのアクセスを遮断しており、ウイルス攻撃を受けることは極めて低いと考えております。なお、万が一ウイルス攻撃を受けた場合には、住民情報の照会業務・証明書の発行業務等に支障が出ることが想定されますが、リカバリーシステムや緊急時対応計画に基づくマニュアルによる住民情報の証明書の発行業務等が可能であり、市民生活への影響を最小限とする体制を構築しております。また、ウイルス攻撃による水道などのインフラへの影響についてでありますが、水道で使用しているシステムも、基幹業務システム同様に、専用線によるネットワークで構成していることから、ウイルス攻撃を受ける可能性は非常に低く、また、万が一システムが停止した場合であっても、手動での水道供給が可能であることから、インフラの停止により市民生活に影響を及ぼすことはございません。
次に、２点目の標的型ウイルス等の対策についてお答えします。
本市では、平成１６年に向日市情報ネットワークセキュリティポリシーを策定し、職員に対して情報セキュリティ研修を実施し、標的型ウイルスの脅威や、その対策について徹底しているところでございます。また、情報セキュリティ対策として、ファイヤーウォールやウイルス対策ソフト等の導入、管理職用端末機以外での記録媒体の利用制限などの具体的なウイルス対策を講じております。
次に、第３点目の職員が使用するパソコンの対策についてお答えします。
第２点目でお答えしましたセキュリティポリシーでの対策に加え、情報セキュリティ実施手順書を定め、ＵＳＢメモリー記録媒体を使用する前には、必ずウイルスチェックを行うよう指導するほか、ウイルスが発見された場合に、適切に処置するよう万全の対策を講じているところでございます。
次に、５点目の、業者による情報流出の対策についてお答えします。
委託業者がシステム更新やメンテナンス等の作業を行う場合には、業者に対しまして、事前に従事者の在職及び退職後の個人情報の遵守、情報の目的外利用の禁止、外部提供及び複写等の禁止を、個人情報取扱特記事項として業務委託契約の中で定め、指導の徹底を図っているところでございます。また、作業時には職員が立ち会い、検収確認を行うことで、業者による情報流出の対策を講じているところでございます。
○（
辻山久和議長）
次に、栗山教育部長。
○（栗山博臣教育部長）（登壇）
続きまして、第２番目のコンピュータウイルス対策についての４点目、学校でのウイルス対策についてお答えさせていただきます。
学校で使用するパソコンは、インターネット接続する場合、不正侵入検知や防御機能を有する教育委員会専用サーバーを設置しており、この専用サーバーから、京都府教育情報ネットワークシステム、（通称京都みらいネット）を経由して接続しております。京都みらいネットでは、フィルタリング機能、いわゆる閲覧制御機能により、有害サイトや不適切なサイトへのアクセスを規制しております。また、教育委員会のサーバーにおいても、不正プログラムの進入を防ぐため、各パソコンからのソフトのダウンロードを規制するシステムを構築しております。
次に、ＵＳＢなどの記録媒体によるウイルス対策としましては、学校のパソコンで使用できる記録媒体を、パスワードロックと自動暗号化機能を搭載した専用のセキュリティＵＳＢのみとし、許可なく学校外への持ち出しも禁止するなど、情報流出も含めた対策を講じております。さらに、ウイルス対策ソフトを、サーバー・各パソコンに導入し、随時自動更新しており、ウイルス感染を常時監視し、検出された際には即座に駆除する仕組みとしております。また、万が一、児童生徒の個人情報などを取り扱う教職員用パソコンにウイルス感染や破損、盗難が発生した場合においても、各パソコンにデータは存在せず、教育委員会専用サーバーで全学校のデータを一括管理・保存しておりますことから、情報流出やデータ消失のおそれはないものと考えております。今後におきましても、ウイルス感染や個人情報の流出などのリスクに対するセキュリティ対策に万全を期してまいりたいと存じます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
１４番、永井照人議員。
○１４番（永井照人議員）（登壇）
ありがとうございました。
セキュリティに関しては、かなりしっかりした対策をとっておられるように思いました。実は、ここに、これ、多分ロシア語やと思うんですけれども、ちょっとやばそうなＵＳＢメモリーがあって、取り扱い注意と書いてあるんですが、一応、職員の方には使い方を徹底されているということで、まず、これをウイルスチェッカーにかけてから使うということで部長の答弁やったと思います。では、私がこれを、誰かの職員のパソコンに挿したとしたら、ウイルス感染しないということは言い切れますかという質問であります。もし感染したら、私、もう犯罪者でありますから、これは議員としての責任は負うつもりでおります。一旦これ、しまいますね。それのお答えをお願いします。
それと、大野部長のほうから、はり湖山の件ですが、今後の計画の中で、伐採木の処分を本年行う計画であるというような答弁がありましたが、私の質問の中では、ことし発芽したコナラを育てるには、ことしに腐葉土を敷くなりの対策をとってやらないと、２年目にそのコナラの大部分は枯れてしまうというような、私の言い方が悪かったんか、質問なんです。それと、今生えているアカマツも、早いこと、早い時間に上からかぶさっている木を取ってやらなければならないというような質問なんですが、これをやるには、例えばの話ですけど、大規模な予算組むとか、市の事業を組むとかでなくても、例えば、善良な市民が行ってやれば済むことなんですが、これをやるのに、結局、財産区ですから、恐らく会計も市が、私らが認証しますんですが、市の山というような感覚で見ていいのか、それとも、財産区の区長の許可をとってから、入りますよと、人の所有の山やから、ここの区長がだめやと言うたら、そういう行為は一切できないのかという質問を、今の質問の意味はわかるでしょうか。これの答弁というのは可能でしょうか、済みません。
それと、久嶋市長がお答えになりましたその市民参加についてなんですが、あり方なんですが、これは要望で抑えておきますが、やはりいろんな市民参加の最後の結論を見ていますと、やっぱり市民参加の重要な課題という中で、これは住民にも行政にも信頼されて、住民参加を企画運営のできる中立的立場の人材をふやすことが大切であるということが書かれてあるんです。ですから、私なんかは、どっちかというと偏った考えもたくさん持っておりますので、極力中立的な立場といいますと、やはり私が浮かぶには公務員なんですよね。ですから、この向日市の職員の中でも、例えば、市役所を退職されてＯＢになられましたら、できるだけこういう市民参加の例えばまとめ役とか、そこらの人材になっていただくよう、今からそういう人材育成ということを努めてほしいという、これは要望でございますので、お答えは要りません。
ですから、建設部のはり湖山の件と、先ほど申しましたコンピュータウイルスの件の答弁をお願いします。
それと、先ほど、ちょっと頭の中が白くなって、途中でとまったんですが、ＵＳＢを挿し込んで、パソコンの画面に表示されるショートカット画面ですね、いろんなこの、ワードやとかエクセルやとか、それを表示するだけで感染するようなソフトもありますので、ご注意くださいということでした。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、物部総務部長。
○（物部年孝総務部長）（登壇）
永井議員の再質問にお答えさせていただきます。
先ほど永井議員がお示しされましたＵＳＢメモリーにつきましては、管理職用端末機以外での記録媒体の利用制限を行っておりますので、管理職用端末で自動的にウイルスチェックを行うことから、安全対策は万全であると考えております。しかしながら、情報ネットワークを取り巻く環境は日々刻々と変化し、不正アクセスなど、その攻撃もより複雑化、巧妙化していることから、今後も継続してセキュリティ対策の強化を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
次に、大野
建設産業部長。
○（大野勘一郎
建設産業部長）（登壇）
はり湖山の今年度からの再生に向けてのご質問のうち、まず、アカマツの周りの木を伐採するとか、枯れ葉を敷くとかいうご提案でございます。今年度から、実施します事業の中に、今のご提案については非常に貴重なご意見だと思いますので、検討して、
ボランティアについても、うちではアダプト制度、主に清掃なんですけれども、こういうなんを、こういう今のはり湖山の保全に使っていけないかということも含めて、検討していかなければならないとかように考えております。ありがとうございます。
それから、もう１点、財産区の件でございますけれども、財産区につきましては、市の財産区管理条例がございますので、その中で、財産区の同意を要する事項というのがございます。その中に、植栽、伐採、管理に関すること等、それから、また住民に対する使用関係の設定、制限とかもございますので、今の条例の規定の中で、適切に管理会と調整してまいりたいとかように考えております。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、永井照人議員の質問を終わります。
次に、
公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
１８番、冨安輝雄議員。（拍手）
○１８番（冨安輝雄議員）（登壇）
公明党議員団の冨安輝雄でございます。皆さん、大変お疲れの時間帯だと思いますが、もうしばらくおつき合いをよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。今回の質問は、本市の防災・減災対策についてお尋ねするものであります。
久嶋市長は、さきの３月議会におきまして、平成２５年度の施政方針で、南海・東南海地震の発生が予想される中、防災・減災対策は市民の生命と財産を守るために極めて重要であると明言をされました。そして、その言葉どおり、今年度は
地域防災計画の見直しにあわせて、市内３カ所に災害避難拠点を整備し、私がかねてから要望しておりましたマンホールトイレを、市民ふれあい広場に設置するための予算を確保していただくなど、市民の皆様が安心・安全に暮らしていただける施策を着々と推進していただいているところでございます。安心・安全な
まちづくりの中でも、とりわけ民の生命と財産を守る本市の防災・減災対策が、より効果の高いものとなることを願い、以下、順次質問をさせていただきます。
まず、１点目と２点目につきましては、金曜日の西川議員のほうからも質問がございました災害時要配慮者避難支援事業、そして、先ほど午前中も丹野議員の質問に対する答弁で、要配慮者避難支援事業について若干触れておられました。また、２点目につきましては、防災訓練、これも西川議員のほうからも質問がありまして、大変重複する答弁もあろうかと思いますが、改めてよろしくお願いいたします。
それでは１点目、災害時要配慮者避難支援事業についてお尋ねをいたします。
災害時に、みずから身を守ることが困難な高齢者や、障がいをお持ちの方など、そういった方たちが適切に避難できる体制を整備することが喫緊の課題として各自治体に求められてきたことから、平成１８年３月、政府の中央防災会議において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、具体的な避難支援計画の策定などの取り組みが市町村に要請されてまいりました。その後、政府は、平成２０年４月に、自然災害の犠牲者ゼロを目指すための総合プランを策定し、各市町村において、高齢者や障がい者など、災害時要援護者の避難支援の取り組み方針として全体計画などが策定されるよう促進をしてきました。私は、平成２０年第１回定例会の一般質問におきまして、この政府が要請をしておりました災害時要援護者の避難支援の策定を向日市でも行うことを提案いたしました。その当初は、個人情報保護条例による制約など、そういった課題がございましたが、その後、さまざまな角度から検討を重ねていただき、本市では、災害時要配慮者避難支援事業という名称でスタートしていただきました。市民の生命を守る施策を最優先に取り組んでいただいていることに対しまして、深く評価し、感謝申し上げる次第でございます。そして、本事業がさらに広く市民に浸透するとともに、いざというときに市民の生命を守る実行力あるシステムとなることを願い、以下、お尋ねいたします。
一つ目に、現在の登録者人数の状況、並びに登録を希望されない方や未回答の方への登録推進の
取り組み状況、現時点でどのようになっているか、お伺いをいたします。
二つ目に、要配慮者の情報については、各自治会、自主防災組織や民生児童委員、そういった方たちと共有しているというふうにお聞きしております。その体制は問題なく構築されているのでしょうか、お伺いをいたします。
２点目に、本市総合防災訓練についてお尋ねをいたします。
本市では、消防防災フェアと総合防災訓練が隔年で行われており、今年度は、９月２１日に防災訓練が予定されているというふうにお聞きしております。この総合防災訓練は、毎回多くの団体が参加されており、参加団体に所属されている方にとっては、大変よい訓練になっている面も確かにあると思いますが、そういった参加団体以外の市民の方々にとっては、訓練そのものが見学中心でセレモニー化しているような感がございます。市民一人一人の防災力向上、その中でも特に自助・共助を発揮できる訓練となっているのかと考えると、疑問を感じる部分もあることは否めません。そもそも防災訓練とは何か、そしてなぜ必要なのか、参加した市民が、防災訓練を通して何か得られたものがあるのか、大変基本的なことではございますが、そのポイントをしっかりと押さえていなければ形だけの訓練になってしまうと思います。防災訓練の本来の目的は、市民の生命、そして財産を守るための実践シミュレーションであると私は思います。そういった観点から、実践的な防災訓練のあり方を確認する意味で、以下、お尋ねいたします。
一つ目に、次回実施予定の防災訓練の内容について、特にこれまでと違った新たな内容等がございますでしょうか、そういった観点からお伺いをいたします。
二つ目に、防災訓練の位置づけとその目的について、本市のお考えをお伺いいたします。
三つ目は、これは他市の取り組みでございますが、若干紹介をさせていただきたいと思います。和歌山県の田辺市では、昨年の１０月、運動会形式で行う防災訓練、防災フェスティバルが開かれたというふうにお聞きをしております。運動会形式の訓練が開催されるのは和歌山県内で初めてということで、同市の龍神村の住民の方々が、地域別にチームを編成して、水バケツリレーゲームなど、さまざまな種目に挑戦されたということでございます。非常に楽しみながら、防災意識や地域のつながりを強めることができたというふうに言っておられたということをお聞きしております。これはあくまでも一つの例として紹介したわけでございます。本市で同じことをやってはどうですかというわけではございませんが、本市でも、見学中心の訓練ではなく、より多くの市民が参加しやすい訓練の形式を検討すべきではないかという観点から紹介をさせていただきました。そういった観点でのご見解はいかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
次に、３点目、学校施設の耐震化についてお伺いをいたします。
本市学校施設の耐震化につきましては、来年度中の耐震化率１００％を目標に、現在、ご努力をいただいております。こうした取り組みについての市民の皆さんの期待は大変大きく、また、高い評価の声もお聞きしております。以前から私は、学校の耐震化については、建物本体はもちろんでございますが、建物だけではなくて、天井など、いわゆる非構造部材の補強もあわせて必要であると訴えてまいりました。去る５月１２日に、文部科学省が公立小・中学校の体育館にあるつり天井について、安全が確保できない場合は、撤去も含めた対応をとるよう各自治体へ通知するという方針が、５月１３日の京都新聞、通告書の３枚目に資料を添付させていただいておりますが、記事が掲載されておりました。文部科学省によりますと、全国約４万５,０００の体育館や、また武道場のうち、そのうち約２割がつり天井となっており、今回の文部科学省の方針は、昨年１１月の、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に冠する検討会における「早急な対応を求める緊急提言」を受けての方針決定であり、国立教育政策研究所の調査によると、こうした公立小・中学校のつり天井の半数が、天井の振れどめ対策などをしておらず、崩壊・落下しやすい構造であると発表をしております。また、国土交通省でも、建築基準法施行令や技術指針の見直しを検討し、体育館などに設置されたつり天井の耐震化を義務づける方針であるとの報道もされております。
本年の３月議会で私が質問させていただきました、そのときの答弁で、教育長は、本市において、つり天井を有している学校は３校あると答弁をされておりました。そして、つり天井など非構造部材の補強もあわせて、来年度には学校の耐震化を完了するとご答弁をいただいております。そこで、以下、お尋ねいたします。
一つ目に、つり天井を有している三つの学校とはどの学校でしょうか。具体的なご答弁をお願いいたします。
二つ目に、今回の文部科学省の方針を受け、具体的にどのような
スケジュールで耐震化工事を進めるおつもりでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
三つ目に、このつり天井は吸音性、また空調の効果が非常に高いと言われておりまして、ホールや講堂などの施設にも使用されているというふうに言われておりますが、本市の小・中学校、学校施設において、体育館以外につり天井が使われている施設があるのかどうかということをお伺いいたします。
四つ目に、ご承知のとおり学校の体育館は地域の避難所にも指定されております。そして、その耐震性の確保が重要なことは改めて言うまでもございませんが、本市の学校体育館の全体の耐震化の状況と、そして、今後の予定はどのようになっているのでしょうか。
耐震化自体につきましては、２６年度中に１００％完了目途というふうにお聞きしておりますが、一日も早く、たとえ１カ月でも、１日でも早く完了していただきたい、そういった思いで質問させていただいておりますので、できるだけ具体的な
スケジュールをよろしくお願いいたします。
以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
公明党議員団冨安輝雄議員の、防災・減災対策についてのご質問にお答えをいたします。
まず、本市の防災行政に対しご評価をいただき、感謝を申し上げます。
それでは、１点目の、災害時要配慮者避難支援事業についての一つ目、災害時要配慮者の登録推進についてお答えをいたします。
登録対象者につきましては、６５歳以上のひとり暮らしの方、６５歳以上の方のみの世帯、身体障がい者手帳の１・２級をお持ちの方、介護認定において、要介護３以上の認定を受けておられる方、療育手帳区分においてＡの判定を受けておられる方の中で、名簿登載にご同意をいただいた方を災害時要配慮者として登録しているところであります。今年度におきましても、その名簿について更新を行い、対象となられる方は、平成２５年５月１日現在で６,２４６名で、そのうち登録を希望される方は３,０１６名、希望をされない方は１,３６７名おられるところであります。いざというとき、要配慮者の方々が迅速に避難するためには、この名簿を活用することが重要であると認識をしております。今後におきましても、登録されていない対象の方に対し、ダイレクトメールの送付や広報紙などで登録いただけるよう働きかけてまいりたく存じます。
次に、二つ目の要配慮者情報の共有についてでありますが、現在、名簿は各区・各自治会、自主防災組織、民生児童委員の方々と共有をしているところであり、名簿をお渡しする際には、要配慮者の現状などをご説明申し上げるとともに、意見交換を行っているところであります。また、名簿のさらなる活用について、地域防災の中心となる消防団や福祉関係団体と連携し、要配慮者の安心・安全を守るための体制を整備する必要があると考えており、これら関係団体と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の防災訓練についての一つ目と二つ目についてでありますが、防災訓練につきましては、災害対策基本法に基づいて、本市
地域防災計画に位置づけ、実施をしているところであります。防災訓練は、市民の生命・財産を、市民みずからが守り、また、防災に対する知識を身につけていただくことを目的に実施するものであります。今年度の防災訓練につきましては、参加される方が見学中心のセレモニーとならないよう、参加者それぞれの役割を確認し、実際の判断、行動に即した内容で、地域の実情に即した実践的な訓練となるよう、市民の皆様にさまざまな経験をしていただくこととしてまいりたく存じております。主な訓練内容といたしましては、町内会や事業所による避難行動訓練や、初期消火訓練、簡易担架のつくり方、簡易トイレ組み立て訓練などを予定いたしております。これらの訓練を通じまして、防災対策は自分のことであるという意識を市民の皆様に改めて持っていただけるよう努めてまいりたく考えております。
次に、三つ目の、より多くの皆様方が参加しやすい防災訓練についてであります。今後、他市の訓練内容について調査するとともに、多方面の方々の意見を伺いながら、調整・検討を図るとともに、冨安議員ご指摘のとおり、できるだけ多くの市民の皆様が参加しやすい訓練となるよう、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
私のほうからは以上であります。
○（
辻山久和議長）
次に、奥野教育長。
○（奥野義正教育長）（登壇）
次に、３点目の学校施設の耐震化についての一つ目の、つり天井を有している学校についてのご質問でございますけれども、つり天井を有している学校の体育館は、第３向陽小学校、第４向陽小学校、第５向陽小学校の３校でございます。
次に、二つ目の今後の
スケジュールについてのご質問でございますが、今議会に提案をいたしております補正予算に、この三つの、第３・第４・第５でございますけれども、三つの小学校の体育館について、非構造部材やつり天井を含めた耐震化工事の実施設計費を計上いたしております。今後につきましては、国庫補助金の動向を踏まえ、来年度を目途に耐震化工事を実施してまいりたく考えております。
次に、三つ目の、つり天井の使われている施設についてのご質問でございますけれども、小・中学校において、体育館に類するようなつり天井はございません。
次に、四つ目の、学校体育館の耐震化の状況についてのご質問ですれども、今年度内に西ノ岡中学校の体育館が完了いたしますことから、耐震化工事が必要な体育館は、平成２５年度末において、第２向陽小学校、第３向陽小学校、第４向陽小学校、第５向陽小学校の四つとなります。今後につきましては、先ほども申し上げましたけれども、今議会に提案いたしております補正予算に、この四つの小学校の体育館の非構造部材を含めた耐震化工事の実施設計費を計上いたしております。先ほども、一日も、また一カ月も早く完了をというご要望もしっかり踏まえまして、２５年度の工事もスタートしたところでございますけれども、児童生徒の安心・安全の確保を図るために、国庫補助金などの財源確保をしっかり図る中で、２６年度末を目途に、全ての学校施設の耐震化を完了いたしたく考えております。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
１８番、冨安輝雄議員。
○１８番（冨安輝雄議員）（登壇）
ありがとうございました。２点ほど再質問をさせていただきたいと思います。
まず、災害時要配慮者避難支援事業についてでございますが、さきの３月議会のときに、
地域防災計画の件について質問させていただきました。そのときのご答弁によりますと、
地域防災計画の修正に伴いまして、要配慮者支援リストなどについても見直しを行ってまいりたいというふうにご答弁をいただきました。その見直し、先ほどご答弁があったことに関連しているのかと思うんですが、どのような形の見直しを検討されているのか、具体的なところがあればよろしくお願いいたします。
それと、もう１点は学校の耐震化の関係でございます。このつり天井の対策、つり天井といいますか、非構造部材の対策についてですが、ちょっと添付資料でつけております新聞の最後のほうですけれども、先ほど教育長も、国庫補助の動向を見据えてというお話がございました。この新聞のほうに「天井などの耐震化には国の財政支援制度があり」と書いていまして、実質的な地方負担は費用の１３.３％で済む仕組みになっているとこのように書かれているんですけど、この辺の実際のところどうなのか、何か聞いておられるところがあるのか、ここも含めた上での動向というふうにおっしゃっているのではないかと思うんですけれども、もう少し踏み込んだところをご答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、酒井
市民生活部長。
○（酒井信一
市民生活部長）（登壇）
要配慮者リストの見直しでございますけれども、今までちょっと、地番とか、そのまとまりが少しわかりにくい部分があったというところで、小字ごとにまとめてあったりとか、地番ごとにまとめたりとかという、皆様が使いやすいようなリストに見直しをするというところでございます。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
次に、奥野教育長。
○（奥野義正教育長）（登壇）
冨安議員の再質問にお答えをさせていただきます。
つり天井等の、天井等の落下防止にかかります対策事案につきましては、本年も、本市に通知があったところでございますけれども、２６年度の実施計画といいますか、その分については今後出されてくるというように思います。同様扱いがされるというように思いますけれども、有利な国庫補助になるように、しっかりと確保してまいりたい。そして、早期に完成してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩します。
（休 憩） （午後 ２時０５分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長） （午後 ２時２０分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、
日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
５番、北林重男議員。（拍手）
○５番（北林重男議員）（登壇）
私は
日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従い、大きく３点について一般質問を行います。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。最後の質問ということで大変あがっておりますし、また、２日目は最速の時間を記録したいと思いますので、ぜひご協力をお願い申し上げます。
まず、１番目は共通番号（マイナンバー）制の危険についてでございます。
国民一人一人に番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を一元管理する共通番号（マイナンバー）制関連法案が成立しました。行政の効率化と国民の利便性の向上などをうたい文句に、安倍政権が鳴り物入りで強引に推進しました。しかし、国会審議を通じて法案の欠陥と危険な狙いが浮かび上がってきました。市民のプライバシーと生活を守る立場で、職務に当たる職員の代表である市長に対してご所見をお尋ねするものであります。共通番号制関連法案に対して、日本共産党が、①個人のプライバシー情報が容易に照合、集積され、プライバシー侵害などが常態化する、②具体的なメリットや費用対効果が示されていない、③徴収強化や社会保障給付削減の手段となりかねないと反対いたしました。自民、公明、民主、みんな、維新などの賛成多数で可決、成立しました。これは、「税と社会保障の一体改悪」を推し進めるために、財界の要求を丸のみし、具体化されたものにほかなりません。
１、問答無用で個人情報を提供。地方公務員法では、職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない、３４条１項であり、地方税法第２２条でも、職員の守秘義務を定めています。ところが、内閣官房が自治体に向けて作成したマイナンバー制度の資料によると、マイナンバー法に記載した個人情報の提供については、地方税情報を含め守秘義務が解禁される、情報提供システムで提供の求めがあった場合には、マイナンバー情報を提供する義務があると説明をしています。つまり、地方税情報を含め、問答無用に情報システムに個人情報を提供することになります。
質問１、共通番号制のシステムに提供される場合、公務員の守秘義務が解禁され、問答無用に個人情報を提供することになることについてのご所見をお尋ねいたします。
２、情報が管理できなくなる。東京自治体労働組合総連合の樋山 実税務部会長は、個人情報の扱いにおいて、マイナンバー法が地方税法などよりも上に置かれ、あたかも上位法のようになることは問題だ、職務で知り得た情報は担当部署が責任を持って管理し、情報の利用は本人の同意をもらうのが前提、マイナンバー法によって管理責任があやふやになり、情報の適正な管理ができなくなる可能性があると指摘しています。
質問２、マイナンバー法により本人の同意なく個人情報が提供され、情報の管理ができなくなる可能性があることについて、どのようにお考えでしょうか。
３、個人情報漏えいを防ぐ手段がない。国会審議で明らかになったことは個人情報の漏えいや「成り済まし」犯罪を防ぐ手だてがないことです。総務省は、ペナルティー（罰則）があることが抑止力になると述べましたが、参考人の清水 勉弁護士は、「罰則で規制することは不可能、不正利用は国内だけに起こるわけではなく、海外から行われることもある。事件が数千件、数万件起こったときに、１件逮捕できるかどうかのレベル、その間、失った財産が戻るわけではない。」と実効性に乏しいことを指摘しました。制度設計にかかわった堀部政男一橋大学名誉教授も、「成り済まし」を完全に防ぐのは不可能と答弁しています。既に導入している米国や韓国ではプライバシー侵害が多発しており、利用範囲を限定する動きが出ています。共通番号制で行政機関が管理できる個人情報は９３項目もあります。これらの個人情報がまとめて漏えいする危険性も指摘されています。
質問３、個人情報の漏えいを防ぐ手段がないことについて、住民情報を管理し、個人情報を提供する立場にある自治体として、どのようにお考えでしょうか。
４、民間利用を前倒し。新法は、個人番号の民間企業への利用拡大を検討する期間を１年間前倒ししたことは重大です。民間での活用を経団連など財界が強く求めたものです。社会保障費の抑制・削減にとどまらず、国民の膨大な個人情報を、新たなもうけの対象にしたい財界の意向に沿って改変された法案であります。
質問４、個人情報の漏えいを防ぐ手だてがない中で、財界の意向に沿い、新たなもうけの対象として個人情報の民間企業への利用拡大は問題が大きく、慎重の上にも慎重を期すべきではないでしょうか。お尋ねをいたします。
５、国民への利益を示すことができないことです。国会審議の中で、行政の効率化と国民の利便性の向上との答弁を繰り返すだけで、初期投資だけで３,０００億円、稼働費用に年間３００億円も投じるという費用対効果の国民へのメリットを示すことはできませんでした。ＩＴハコモノの典型で、新たな大型公共事業として、財界はビジネスチャンスと大歓迎の意を表しています。
質問５、国会審議の中で、費用対効果も国民へのメリットも示すことができませんでした。３,０００億円のビジネスチャンスを可能にする共通番号制の導入は、ためにする導入ではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。
６、新制度の狙いは徴収強化と社会保障費の削減です。政府の産業競争力会議でローソンの新波剛史社長は、マイナンバーの導入で、所得のみならず資産も把握して、医療費・介護費の自己負担割合に差をつけ、結果的に医療費・介護費の削減につながるとメリットを語り、社会保障費の大幅削減が狙いであることが明らかになりました。また、会議では、徴収強化を進めるために役立つと、マイナンバー導入で強権的な徴収を可能にする方向性も示されています。
質問、６、共通番号制は、徴収強化の切り札として、また、社会保障の切り捨てを進める、つまり社会保障費大幅削減の道具であることが明らかになっていることについて、どのようにお考えでしょうか。
２番目は、消費税増税は中止しかないということです。
アベノミクスの見せかけの景気上向きは、大手マスメディアは持ち上げていますが、危険なわなが潜んでいます。特に、社会保障の将来が国民の大きな関心事です。消費税増税しても、社会保障を充実する施策はどこにも見当たりません。財務省や社会保障改革推進会議（国民会議）は、社会保障費の給付減と負担増を狙いに動いています。市民の健康と暮らしを守るべき自治体の長としてのご所見をお尋ねいたします。
１、社会保障は充実するどころか、全分野で給付減と負担増。政府は、消費税増税で社会保障の安定財源確保して、全世代対応型の社会保障を充実しますと宣伝しています。しかし、安倍政権、全ての分野で給付減と負担増を計画しています。生活保護費では、生活扶助基準を３年間かけて段階的に６７０億、期末一時扶助も７０億円を削減。介護では、利用料の引き上げや軽度者を保険給付の対象から外す方向。医療では７０から７４歳の患者負担の倍増と、風邪薬など市販品類薬は保険給付の対象から外す。年金では、マクロ経済スライドを毎年必ず発動し、支給額を０.９％ずつ減らし、支給開始年齢を引き上げる計画です。
質問１、消費税増税は社会保障の充実にという政府の説明は国民だましであることは明白です。市長は、政府の説明をこれからも信じられるのでしょうか。お尋ねをいたします。
２、財政再建のためではなく、無駄な公共事業を復活。国土強靭化の名で、公共事業を１０年間で２００兆円注ぎ込むと公言し、大都市環状道路や国際コンテナ戦略港など不要不急の巨大公共事業を復活させ、進めています。今年度予算案では、研究開発減税や投資減税など、専ら大企業を対象にした２,０００億円に及ぶ新たな減税を盛り込んでいます。国民に対しての財政再建という口実で、給付減と負担増を押しつけることは通用いたしません。
質問２、消費税増税は財政再建のためではなく、無駄な公共事業の復活と、大企業・大資産家への減税に充てられることについて、どのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
３、日本経済を奈落の底へであります。消費税が１０％になれば、年収５００万円の４人世帯で年１１.５万円が負担増。社会保険料の負担と児童手当削減を含めると年３１万円の負担増。この４年間で労働者の平均年収が２１万円も減るもとで、家計はとても耐え切れません。東日本大震災の被災地にも、消費税増税がのしかかり、大企業は増税分を価格に転嫁できても、多くの中小零細企業・業者は価格に転嫁できず、身銭を切るしかありません。低所得や中小零細企業への実効ある施策は何一つありません。今、働く人の所得が減り続けるもとで、総額１３.５兆円もの大増税を強行すれば、暮らしと経済を奪うことになります。消費税をふやしても、経済が悪くなれば財政を悪化させることは、１９９７年の橋本自民党内閣が消費税を３％から５％に増税したが、景気の悪化どころか大企業・大資産家減税で税収が１０年間で１４兆円も減り、長期不況を招きました。財界・大企業は、社会保障費の大幅削減を行い、法人実効税率の引き下げや社会保険料の負担軽減などのために消費税増税分を充てよと、政府に対して強硬に強く迫っています。そして、安倍政権は忠実に実行する意思を示しています。
質問３、消費税増税は日本経済を奈落の底へと追いやり、大企業や大資産家を潤す結果となることについてどのようにお考えでしょうか。
４、消費税増税をやめ、能力に応じた負担と所得をふやす施策をであります。
①消費税増税を中止し、消費税に頼らない施策推進が重要です。能力に応じて負担する税制、応能負担の原則へと大改革を行うことが重要です。年収１億円を超える富裕層は、逆に税金の負担が軽くなっています。また、巨大な経済力を持つ大企業は、法人税の実質負担率は１８％にすぎず、中小企業の２６％と比べ、余りにも優遇されている税制のあり方を抜本的に変えることが重要です。
質問４、大企業や大資産家への優遇税制を改め、能力に応じた負担と、賃上げを初め国民の所得をふやすことが重要ではないでしょうか。お尋ねをいたします。
②社会保障を充実させ、将来不安をなくせば消費は確実にふえます。そして、保育所や特養ホームホームなど地域に仕事が生まれ、経済にもプラス効果があります。
質問５、社会保障を充実させ、将来不安をなくして消費をふやす施策について、市民の暮らしとなりわいを守り、充実させる立場からのご所見をお尋ねいたします。
③大企業に社会的責任を果たさせることです。国民が生み出した富が大企業の内部留保に２６０兆円もため込まれ、死に金になっています。大企業に社会的責任を果たさせ、労働者への賃上げや、雇用は正社員が当たり前に改善すること、中小企業への下請代金の引き上げが重要です。
質問６、大企業に社会的責任を果たさせることについて、お尋ねをいたします。
④国民の暮らしと権利を守るルールをつくることです。日本経済の建て直しには国民の暮らしと権利を守るルールが不可欠です。大企業や大資産家を優遇する施策は至れり尽くせりですが、国民の暮らしと権利を守るルールがないため、貧困と格差が広がり続け、無権利状態が放置されています。国民の暮らしと権利を守るルールを確立し、国民の所得をふやす経済改革を行えば、税収をふやし、社会保障の財源をつくることも、財政危機を打開することもできます。
質問７、国民の暮らしと権利を守るルールをつくることについて、市民の権利を守る施策を主張し、広報されている本市としてのご所見をお尋ねいたします。
５、アベノミクスでは、国民の暮らしも経済もよくならない。今、マスメディアはアベノミクス効果が出始めたと絶賛していますが、企業の設備投資は進まず、国民の所得は減り続ける一方、５月から電気・ガス料金の値上げ、輸入食材や原料の高騰、医療・介護保険料の負担増、そして８月から生活保護費が削減され、１０月から年金が引き下げられ、来年４月からは消費税率が８％に引き上げられるなど、国民の暮らしも経済も最悪の状況に陥る懸念が濃厚と指摘されています。
質問８、アベノミクスでは、国民の暮らしも経済もよくならないことが想定されています。消費税増税を中止せよと勇気を持って政府に働きかけることについて、お尋ねをいたします。
最後の質問に移ります。府道久世北茶屋線の歩道改修についてです。
向日市が洛西ニュータウンへのアクセス道路として約５０億円投入した府道久世北茶屋線は、供用開始されてから十数年が経過しました。最近、車両通行道路は雨水浸透舗装に改修され、歩道改修も行われました。車両通行道路では。悲惨な交通事故が発生し、夜間の道路照明整備や「スピード落とせ」の路面表示等も行われています。近年、深夜から早朝にかけては大型車両の通行がふえ、昼間も走行車両が多くなっています。自転車は、安全のため歩道を走行するようになりましたが、歩道の狭隘と勾配から、特に長野交差点以西から、御所海道交差点の間の自転車同士や、自転車と歩行者がぶつかる事故が多くなっています。また、狭隘な歩道のため、車椅子が安心して走行できません。自転車同士や、自転車と歩行者等の事故を何度も目撃されている近隣住民からは、植栽が歩道スペースを狭くしている、せめてあと５０センチ歩道が広ければかなり改善されるとの意見も寄せられています。
質問といたしましては、人に優しい安全・安心な歩道整備を近隣住民や歩行者から強く求められています。自転車走行部分と歩行部分を分離することや、植栽のあり方、歩道拡幅等も含め、市の交通安全対策と京都府の歩道整備計画と安全対策についてお尋ねいたします。
以上で私の一般質問を終わります。（拍手）
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
日本共産党議員団北林重男議員の、消費税についてのご質問にお答えをいたします。
１点目、社会保障についてでありますが、我が国の社会保障制度は、世界に誇り得る国民共有の財産であり、支え合う社会の基盤を形づくってまいりました。しかしながら、今日の少子化・高齢化の同時進行、格差拡大といった時代の趨勢に社会保障制度が対応し切れておらず、支え合う社会が揺らいできております。社会保障給付には全て財源が必要であります。給付は高齢者世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、給付・負担の両面で、人口構成の変化に対応した世代間、世代内の公平性が確保された制度へと改革される必要があります。さらに、社会保障費の公費負担の一部は、借金という形で将来生まれてくる子・孫らの世代に先送りをしたまま、財源に大きな穴のあいた制度をこのまま維持していくことはできません。国民共有の財産である社会保障制度を維持・充実し、子孫に引き継いでいくことは、今を生きる我々の責務であります。そのためにも、受益も負担も特定世代に過度に偏ることなく、幅広い国民が納得して支えていくことのできる制度とする必要があり、子どもからお年寄りまで、国民生活の安心を確保する全世代対応型の社会保障制度を築き上げるとともに、財源についても、幅広い国民が負担を分かち合う仕組みをつくらなければならないと考えております。
去る５月２７日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、社会保障について「負担以上のサービスを享受しつつ、大きな負担を将来世代に先送りし続けている現実を直視し、必要な負担増や給付抑制を受け入れる覚悟を持たなければならない。」との報告書を提出されました。社会保障給付費が年々ふえ続けているのは事実であり、このような状況の中で国民が納得できる財源を国が確保し、持続可能な社会保障制度を築き上げ、将来世代に受け継ぐことが大切であると存じます。
次に、２点目の財政再建についてでありますが、公共事業に関しては、本年１月１１日、閣議決定をされた日本経済再生に向けた緊急経済対策において、その具体的な施策の一つとして、事前防災・減災のための国土強靭化の推進、災害への対応体制の強化等が示されております。国におきましては、命と暮らしを守るため、社会インフラの老朽化対策や、住宅・建築物の耐震改修、建てかえの推進など事前防災・減災対策、また、学校の耐震化・老朽化対策等の防災対策を推進することで国土強靭化を図るものとされております。本市におきましても、国の補助金を活用しまして、市道第４００１号線の拡幅改良工事、子どもたちの安全を確保するための学校の耐震化など事業を進めているところであります。
消費税の引き上げにつきましては、社会保障の安定財源と財政健全化を同時に達成すると位置づけられておりますが、消費税による財政再建につきましては、さまざまな国民的議論がある中で、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、３点目、日本経済についてでありますが、消費税率の引き上げに当たっては、中小企業を守るため、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」が今国会に提出され、去る６月５日、可決成立したところであります。本法には、大手事業者が中小事業者から商品や役務の供給を受ける際、消費税の転嫁を拒否したり、転嫁に応じることと引きかえに商品の購入や役務の利用を強要するなどの行為を禁止する規定を盛り込んでおり、違反した事業者に対しては、公正取引委員会から消費税の適正な転嫁に応じることについて勧告をし、その旨を公表するなど、厳しい措置がとられることとなっております。また、国におかれましては、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に基づく中小企業・小規模事業者への対策として、ものづくり支援、商店街の活性化、経営改善・事業再生支援、資金繰り支援などの取り組みを進められているところであります。今後、国の政策が大企業に偏重したものではなく、中小企業・小規模事業者にも配慮されているものであるかどうかも含め、見守っていきたいと存じております。
４点目、施策推進についてであります。平成２５年度税制改正におきまして、経済活性化のため、多くの税制措置がとられております。その内容といたしましては、大企業のみならず、中小企業に対しましても、さまざまな側面から減税措置がとられております。例えば、所得拡大促進税制の創設においては、個人の所得水準を底上げする観点から、給与等支給額を増加させた場合、当該支給額について１０％の税額控除を認めることとしておりますが、中小企業等においては、税額控除は２０％に引き上げられております。他にも、地域経済を支える中小企業の活性化を図るため、事業継承税制の拡充、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設など、多くの税制措置が講じられているところであります。これらの税制措置やさまざまな経済施策を通じて、地域経済が活性化することで所得増にもつながっていくものと国は説明しております。これら税制改正が国民生活にどのような影響を及ぼすのかを注視するとともに、今後とも、国の責任のもとで必要な施策を講じられるべきであると存じます。
次に、５点目の社会保障の充実でありますが、平成２４年７月３１日、閣議決定された日本再生戦略では、まさに社会保障・税一体改革につきまして、社会保障の安定財源を確保し、安心できる社会保障制度の確立によって人々の不安を減らし、消費を促し、経済活動を拡大することを通じて新たな成長の基盤となるとともに、医療・介護サービスの充実によって雇用が創出され、経済成長に寄与していくことが期待されるとされております。現在、国におかれましては、この社会保障制度改革を進めるために、社会保障制度改革推進法に基づく国民会議での議論のほか、子ども・
子育て関連３法の制定、国民健康保険法の一部改正、年金にかかる法整備、労働契約法の一部改正や、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律など、社会保障関係法律の改正が行われたところであります。これら社会保障制度改革によって、全ての人が、より利益を実感できる全世代対応型の社会が構築され、市民の暮らしを守ることになるかどうかも含め、国民会議での議論を注視してまいりたいと存じております。
次に、６点目の企業の社会的責任についてであります。企業による内部留保金につきましては、国会質問において、財務相が、「企業が巨大な内部留保をため込んできた。」「賃上げできる条件が企業側にあることは確かだ。」と答え、国は、去る２月、経済界との意見交換で、業績が改善している企業は、報酬引き上げを検討してほしいとの賃上げを要請しているところであります。要請を受けた経団連会長は、業績が改善している企業は、まずボーナスの引き上げで対応、本格的な景気回復と持続的な収益の伸びが見込まれた場合は、賃金を引き上げる企業も出てくると述べております。こうした国や経済界の動向を踏まえ、企業の社会的責任については、現在、株価が大きく変動する社会経済情勢の中で、市内企業も含め、どのような責任を果たしていかれるのか、注視してまいりたいと存じます。
次に、７点目の市民の暮らしと権利を守るルールについてであります。本市では、第５次向日市総合計画におきまして、「安心して働き、暮らしていける豊かな市民生活。そして、持続可能な行財政運営の実現に向け、活発な経済活動が営まれるまち。住みなれた地域で生涯にわたって安全に、そして、心身ともに健やかに安心して暮らせるまち。」を将来都市像としております。そして、「安心・安全に暮らせる生活環境をつくり出す」「にぎわいと活力のあるまちの基盤を整える」「まちの今と未来を担う人を育む」という三つの基本政策のもとで、市民の皆様が安心して暮らしていただけるよう、さまざまな施策に取り組んできております。医療、健康福祉といった社会保障につきましては、市民お一人お一人の主体的な心と体の健康づくりを支援し、健康で安心できる暮らしを、障がいのある人、高齢者の方などが、地域の中でいきいきと暮らせる福祉や医療の充実したまちを目指し、それぞれのライフステージに応じた決め細やかなサービスを実施しているところであります。今後におきましても、市民福祉向上のため、施策の維持・充実により一層努めてまいります。
現在、国においてさまざまな医療・社会保障制度の改革が進められております。それぞれの制度が市民の皆様にとってよりよい制度となるよう、国の動向を注視するとともに、全国市長会では、社会保障制度の充実強化について、都市自治体が社会保障の最前線において中心的役割を果たしていることに鑑み、持続可能で安定的な社会保障制度を構築すべく、決議を行っております。また、以前厳しい状況の続く雇用就業対策についても、平成２５年度の国の施策及び予算に関する重点提言として、雇用就業対策の積極的な措置を講じられるよう、全国市長会において提言をしているところであります。
次に、８点目についてでありますが、内閣府の５月の月例経済報告におきましても、輸出の持ち直しの兆しが見られること、個人消費が持ち直していること、景気が緩やかに持ち直しているとの報告をまとめられたところであります。消費税率引き上げに当たって、国民生活への影響に配慮した具体的な国の施策について、今後も国の責任において、どのように実施をされるのか、市民生活を守る立場から、また、行政を責任持って進める立場からも、国の動向を絶えず注視し、必要に応じ、全国市長会を通じて、地方の意見を最大限尊重するよう強く要請してまいりたいと考えております。
私のほうからは以上であります。
○（
辻山久和議長）
次に、兒玉副市長。
○（兒玉幸長副市長）（登壇）
私のほうからは、マイナンバー法についてご答弁します。
国においては、より公平な社会保障制度の基盤となる社会保障・税番号制度を導入するため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称マイナンバー法が去る５月２４日に国会で可決成立し、平成２８年１月から施行されることとなりました。内閣官房社会保障改革担当室の「マイナンバー法の概要」というような資料が国から出ておりますけれども、この資料によりますと、この制度は複数の機関に存在する個人の情報が、同一人の情報であることの確認を行うための基盤であり、これにより、国民の給付と負担の公平性、明確性を確保するとともに、国民の利便性のさらなる向上を図ることが可能となるほか、行政の効率化、スリム化に資する効果が期待できるとこの資料に掲載されております。本制度は、市民生活に影響するものでありますが、国会で法案が可決されたばかりであり、国や京都府から、きょう現在、具体的な説明も何も今はございません。制度の詳細はつかめないところでございます。これまでから、全国市長会におきましても、「マイナンバー制度の円滑な導入のための地方自治体支援等に関する提言」を提出し、国に対して、制度の円滑な導入及び運用について、積極的に働きかけているところでございます。今後とも、政省令の制定など、この制度の具体化がどのようになるのか、また、地方自治体業務への影響も含め、国の動向を注視し、積極的に情報収集に努めるとともに、市民の皆様に、同制度についてご理解をいただけるよう準備を進めてまいりたく存じております。
２点目の情報管理についてでありますが、個人番号の利用範囲につきましては、年金や雇用保険等の資格取得等の手続、保険料の徴収等医療保険者が行う事務、児童扶養手当や介護保険法に基づく保険給付等の事務や、社会保障、地方税、防災に関する事務など、法律に規定されている事務に限定されており、それ以外の場合には本人の同意があっても利用はできないこと、また、マイナンバー制度のシステム構築に当たっては、個人情報を一元管理するデータベースは構築せず、従来どおり、それぞれの機関での分散管理の上、法に基づき、必要な限度で機関間での情報の収集を行うと国会で担当大臣が答弁されております。
次に、３点目、個人情報保護についてでありますが、制度の実施に当たって、第三者機関として、「個人番号情報保護委員会」を設置し、監視、監督が行われるほか、情報システムへのアクセス制限や、暗号化、罰則の強化等、制度面及びシステム面の両面から、十分な個人情報保護の対策を講じると国は説明しているところでございます。
次に、４点目、民間利用についてでありますが、今回、個人番号の利用範囲については、国・地方の機関での社会保障分野、国税・地方税の賦課徴収及び災害対策等にかかる事務での利用、当該事務にかかる申請・届出等を行う者が事務処理上必要な範囲での利用、災害時の金融機関での利用に限定されております。また、附則第６条により、この法律の施行後３年を目途として、個人番号の利用範囲の拡大について検討を加え、必要と認めるときは国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずることになっております。
今後、利用範囲の拡大を検討される際には、国において、社会保障・税番号制度の利用状況や効果などを十分に検証した上で、個人情報保護の観点も含め、国民の意見を十分に聞きながら、慎重にも慎重を期されて検討されることが必要であると考えております。
次に、５点目のメリットについてでありますが、本制度の導入により、一つ目には、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる、二つ目には、社会保障や税にかかる各種行政事務の効率化が図られる、三つ目には、ＩＴを活用することにより添付書類が不要になるなど国民の利便性が向上する、四つ目には、大震災時における積極的な支援に活用できるなどさまざまな効果があると、マイナンバー法所管の内閣官房社会保障改革担当室が説明しております。政府試算によりますと、本制度のシステム構築のため約２,７００億円が必要とされていますが、費用に見合う行政効果が上げられるのかも含め、注視してまいりたいと存じます。
第６点目の、制度導入ついてでありますが、この制度は、社会保障や税にかかる各種行政事務の効率化が図られ、社会保障がきめ細やかに、かつ的確に行われる社会を実現すべく導入したものであると国は説明しております。本市といたしましては、本制度が実施されることにより、現行の社会保障制度の後退につながることのないよう、今後とも国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
○（
辻山久和議長）
次に、五十棲市長公室長。
○（五十棲敏浩市長公室長）（登壇）
次に、社会保障・税番号制度についての１点目、守秘義務についてでございますが、議員がご指摘のとおり、地方公共団体向け説明会で配付されました、社会保障・税番号制度の資料におきまして、マイナンバー法案別表に記載された個人情報の提供につきましては、地方税情報を含め、守秘義務が解除されるとの記載がございます。この制度を利用して、個人情報を収集した職員は、マイナンバー法における秘密保持義務にかかる規定の適用を受けることとなります。我々行政職員は、業務の遂行に当たりましては、マイナンバー法や関係法令等の規定に基づきまして、必要な情報を関係機関へ提供することで、行政運営の効率化及び市民の皆様のさらなる利便性向上を図るとともに、より一層個人情報を適切に管理する中で、市民の皆様の信頼の確保に努めていくことが重要であると考えております。
○（
辻山久和議長）
次に、大野
建設産業部長。
○（大野勘一郎
建設産業部長）（登壇）
次に、第３番目の府道中山稲荷線・久世北茶屋線の歩道についてでありますが、この路線は、都市計画事業として本市及び京都府が整備を行い、幅員２２メートルの４車線道路として昭和５２年に着手し、平成１３年に竣工したところであります。その後、府におかれては、舗装の老朽化に伴い、排水性舗装への改良や、御所海道交差点以東の歩道の
バリアフリー化を実施されたところであります。また、御所海道交差点以西については、道路勾配が急であるため、自転車等の安全対策として、速度を抑制するように看板や路面表示の設置など、数々の対策を講じられてきたところでございます。引き続きこの区間も、歩道の
バリアフリー化整備を実施される予定であると伺っております。
ご指摘のとおり、府道中山稲荷線の歩道には、安全で快適な交通環境を確保し、良好な道路景観を形成することを目的として植樹帯が設置されております。このうち、御所海道交差点以東は、近隣にお住まいの皆様が清掃・除草等の
ボランティア活動を実施されており、中央分離帯も含め、さらなる緑化を強く要望されていると府から伺っております。このように、植樹帯により良好な交通環境の確保や、道路景観の形成を図っていることにあわせ、この植樹帯を通じ、地域の皆さんが道路に愛着を持たれていることから、この区間の植樹帯を撤去することは困難であると府から伺っております。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
５番、北林重男議員。
○５番（北林重男議員）（登壇）
再質問を行います。
まず、共通番号、マイナンバー制についてでございます。本来ならば、当然、先ほども申しましたように地方公務員法では、職務上知り得た秘密については漏らしてはいけないということになっていますし、地方税法もそうなっているにもかかわらず、このマイナンバー法には、それの上位法になるわけですから、まさに共通システムに提供する場合は、その義務そのものが外れるわけですね。ですから、本当に問答無用に個人情報が流されていく。一番守らなければならない基本の自治体が、そういったことで守秘義務が解禁されることによって、ほんまに住民基本の情報そのものが、もう際限なく流れてしまうということになるわけですね。それから政府の答弁でも、全く成り済ましも含めて防ぐ手だてがないということもはっきりとしているわけですね。ですから、先ほども米国・韓国でプライバシーの被害が物すごう多発しているという状況なんかも、ほかのところも導入していますので、できれば諸外国で導入されて、どんな被害が出ているのかということを、もしつかんでおられたら報告してもらいたいのと、はっきりした狙いは、もうまさに財界が喜ぶ箱物ですね、ＩＴ箱物に群れたかると。
もう一つの狙いは、はっきり言うて社会保障制度をいかにして個々に分断しながら見事に削減させていくかと、社会保障費の削減が大きな狙いになっています。ですから、そういった場合において、漏えいが起きて、例えば番号を変えればいいじゃないかということを言われるわけですけれども、これね、自動的に全部変わるようなことについては、法案では規定していないと、つまり、法案そのものが欠陥法なわけですね。ですから、本当に個人的な情報が漏れても、それを防ぐ手だてがないという欠陥法を国会で通してしまったということに対して、やはり行政当局を預かる長としても、やっぱり国に対して厳しく要求しなければならないと思います。
もう一つ、消費税の増税のことについて、政府の財政審のことについて市長も話されたわけですけれども、もともと社会保障充実というのが目玉やったわけです。ところが、今度の財政審ではね、その公費負担そのものの見直しが必要であると、つまり社会保障充実というのは消費税増税のためのごまかしであったということ、口実が、それすらも投げ捨ててしまったといったことで、まさにもう狙いがはっきりしてきているわけですね。ですから、何も社会保障が全世代にわたってきちっとした方向へと進むなんていうふうなことは全く保証がないわけですから、やはり、これは自治体の長としては、この増税については、国民の暮らしを守る、また、社会保障を守るという立場ではないということをはっきり言っていく必要があると思います。ぜひお答えをお願いします。
それから久世北茶屋線ですね、５０億円かけたあの道路が、まさに植樹帯が、植栽でかなりの部分を占めているわけですね。しかも、洛西のほうから、まさに自転車が物すごいスピードでおりてきます。ですから、当然、先ほども言うていますけれども、自転車走行の部分と歩行部分は分けなければならないと、それと部分的に、確かにその植樹をしたことによって愛着も生まれているということを言われていてますけれども、それならば５０センチほど、きちっと歩道拡幅の工事を計画に、
バリアフリー化という予定があれば、拡幅工事をきちっとやるという予定も、市の方からぜひ要望してもらって、また危ない、しかも、向日市は５０億円も導入しながら、このようないわゆる歩道の状況で、市民の安全を守れないというので、きつい要望といいますか、本当に歩道整備計画はあるのかということを含めて、再度お尋ねいたします。
以上です。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
北林重男議員の再質問にお答えをさせていただきます。
我が国の社会保障制度というのは非常にすぐれた制度だと私も思っております。ただし、少子高齢化とか、雇用環境の変化とか、貧困格差の問題とか、世代間の不公平とか、さらに家族とか地域のつながりが希薄化していることとか、随分昔とは変わってきております。その時代の変化に対応するために、私は社会保障制度の改革は必要であると思っております。社会保障給付には、全て財源が必要であります。今の制度は、どちらかといいますと高齢者の世代中心が給付、それから現役世代が負担を中心に今担っているわけでありますけれども、世代間とか、それから世代内の公平性が確保された制度へと改革されていく必要があると思っております。現実、社会保障給付費が年々ふえ続けていっているのは議員もご承知のとおりであります。こういう状況下で、国民の皆さんが納得できる財源を国が確保して、持続可能な社会保障制度を築き上げて、我々の将来世代にバトンタッチしていくことが大切であると存じております。
私のほうからは以上であります。
○（
辻山久和議長）
次に、兒玉副市長。
○（兒玉幸長副市長）（登壇）
北林議員のマイナンバー法についての再質問にお答えいたします。
マイナンバー法は、私ども行政を預かっている人間にとって、かつてない行政の大きな業務の変化をもたらす法律であるというふうに考えて、非常に今、正直申し上げまして心配をしているという状況でございます。
先ほどの質問の１点目ですけれども、守秘義務ですけども、これは先ほども答弁したように、いわゆる地方公務員法の守秘義務というのは、公務員としての全ての情報についての守秘義務を定めておりまして、今回のマイナンバー法の守秘義務については、マイナンバー法にかかる分について国会で議論され、法律で決められたとこういうふうに私どもは考えております。
それから、二つ目の諸外国はどうなんだという部分についてのご質問でしたけど、私の知り得る限りの情報を少し申し上げますと、韓国では、議員おっしゃったように不正アクセスが非常に多発しているというふうに私ども理解をしています。それからアメリカでは成り済まし、先ほど議員の質問にもありましたけど、成り済ましの犯罪被害額が５００億ドル、日本円で言うと５兆円に達しているという状況が報告されております。それからもう一つ、イギリスでは、もともと国民のＩＤ制度の導入を政府が決めていたんですけれども、政権が交代したときに、前の政権が決めていたその制度を、廃止を決めたというふうに、私、報道で今知っている状況でございます。諸外国の状況についても、やはり日本政府はしっかりと国民に伝える必要があると、私のほうは理解しております。
それと、３点目と４点目の欠陥法と、それから国への要求についてですけれども、私ども、この法律が欠陥法とならないように、地方自治体の職員として非常に注目していると。その中で少しご披露しますと、全国市長会の理事・評議員会の合同会議というのがありまして、そこで提言をしています。私も、この提言はそのとおりだと思います。この提言の１点目には、マイナンバー法案について、速やかに審議を行い、成立をさせてくれと当時言っています。ただし条件がありまして、マイナンバー法案については、先進事例、最先端の取り組みを国民によく紹介して、国民の利便性を向上する新たな改革として推進せよと、これはプラス面の言い方なんですけれども。その次に、三つ目には、これについて費用負担、先ほども議員が触れられましたけど、費用負担には、地方としては、このマイナンバー制度について、費用負担をするような余裕は今ありません。ですから、ここでは、費用負担については、国民において負担をせよと言っています。そして、自治体が負担することが起こった場合には、その内容、理由を明快にせよというふうに説明をしています。
そして、実際の運用として、国はガイドライン、いろんなガイドラインを出せと言っています。まず、国の役割分担をはっきりするガイドラインを明確にしろと、そして、導入にかかるガイドラインにつきましては、まずシステム、これについてのガイドラインをはっきり示せと、それから市民の方、住民の方に向けてどのように説明するのか、このガイドラインも早く明快にしなさいと。それから、我々地方公共団体が条例をこれからつくらないけない部分が出てきます。これについてのガイドラインも早く策定をせよと言っています。そして、最後に、国民への周知と地方自治体との協議、これ、国は決めるだけで、実際やるのは１,７００のこの市町村なんですから、我々のほうが、どのようにやるのかというのは、きっちり我々地方公共団体の意見も聞くべきだというふうに国に要望していますので、それをご披露して、答弁とさせていただきます。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
次に、大野
建設産業部長。
○（大野勘一郎
建設産業部長）（登壇）
久世北茶屋線の歩道拡幅についてのご質問でございます。久世北茶屋線につきましては、向日市がやった区間と京都府がやった区間で、御所海道から中海道の交差点まで、回生病院、物集女街道から向日回生病院までは京都府が行いまして、この区間については、連続した植樹帯がなくて、植樹ますがぼつぼつとある状況です。それから、向日市が施工しましたそれ以外の区間については、連続して５０センチのグリーンベルトがございます。
それで、当初、道路構造令４種１級には植樹帯を設けるという規定がございますので、その道路環境の中で、やはり周辺への影響を少なくするということで設けております。特に、私も事業を担当しておりまして、地元説明を何度もやったんですけれども、やはり騒音問題、車のライトの問題等々、周辺のお住まいの方から非常に多くのご要望をいただいて、それを解決せよということでした。そのために、やはりグリーンベルトをつくって、隣接する方の住環境を守るということも必要です。今、北林議員がおっしゃっています自転車対策というのは、当時余り、洛西高校も成章高校も何もなかったんで、自転車は走ってなかったんで、そのことについては触れられない時代でしたけれども、やはり時代が変わってきたということで、私も、この自転車対策というのは非常に重要な課題やと認識しておりますので、京都府のほうに、今後この自転車対策について、万全を期すよう京都府警にも申し伝えたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、北林重男議員の質問を終わります。
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○（
辻山久和議長）
この際、お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。
なお、あす６月１１日の午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。
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○（
辻山久和議長）
本日の会議は、これをもって延会いたします。
午後 ３時２０分 延 会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
向日市議会議長 辻 山 久 和
会議録署名議員 松 山 幸 次
会議録署名議員 石 原 修...