向日市議会 2013-03-07
平成25年第1回定例会（第2号 3月 7日）
平成25年第1回定例会（第2号 3月 7日）
〇出席議員（２０名）
１番 松 山 幸 次 ２番 常 盤 ゆかり
３番 丹 野 直 次 ５番 北 林 重 男
６番 和 田 広 茂 ７番 山 田 千枝子
８番 杉 谷 伸 夫 ９番 飛鳥井 佳 子
１０番 天 野 俊 宏 １１番 新 矢 宗 弘
１２番 小 野 哲 １３番 西 川 克 巳
１４番 永 井 照 人 １５番 辻 山 久 和
１６番 長 尾 美矢子 １７番 冨 安 輝 雄
１８番 石 原 修 １９番 中 村 栄 仁
２０番 磯 野 勝 ２１番 太 田 秀 明
〇欠席議員（なし）
〇
事務局職員出席者
事務局長 江 口 藤喜雄 次 長 岩 田 均
係 長 松 本 司 主 査 高 橋 雄 太
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 久 嶋 務 副 市 長 兒 玉 幸 長
教 育 長 奥 野 義 正 市長公室長 五十棲 敏 浩
総 務 部 長 植 田 茂 市民生活部長 酒 井 信 一
健康福祉部長 小 林 賢 次 建設産業部長 大 野 勘一郎
教 育 部 長 大 島 完 治 上下水道部長 田 村 恒 彦
〇議事日程（本会議 第２日）
日程第 １ ・
会議録署名議員の指名
日程第 ２（請願第１号） ・生活保護基準の引き下げに反対する意見書を求める
請願
日程第 ３ ・一般質問
１．公明党議員団 冨 安 輝 雄
２．市民クラブ 杉 谷 伸 夫
３．
日本共産党議員団 松 山 幸 次
４．新政クラブ 小 野 哲
５． 太 田 秀 明
６．公明党議員団 長 尾 美矢子
７．市民クラブ 飛鳥井 佳 子
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開 議
○（
辻山久和議長）
おはようございます。
定刻であります。
ただいまの出席議員数は、２０名であります。
地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、開会中の定例会第２日目の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、２番・
常盤ゆかり議員、２０番・磯野 勝議員の両議員を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第２、請願第１
号生活保護基準の引き下げに反対する意見書を求める請願を議題といたします。
この請願については、紹介議員の説明を省略し、所管の
厚生文教常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
ご異議なしと認めます。
よって、請願第１号は、
厚生文教常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第３、一般質問を行います。
今回は、１５名の議員から、会議規則第６２条の規定により、通告を受けております。
したがって、順次質問を許可いたします。
なお、
議会運営委員会の決定により、今回は公明党議員団、市民クラブ、
日本共産党議員団、新政クラブ、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。
それでは、初めに、
公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
１７番、冨安輝雄議員。（拍手）
○１７番（冨安輝雄議員）（登壇）
皆さん、おはようございます。
一般質問トップバッターを務めさせていただきます公明党議員団の冨安輝雄でございます。
質問に入ります前に、間もなく発災から２年を迎えようといたしております東日本大震災で犠牲になられた方々に、改めてこの場をお借りし、お悔やみを申し上げるとともに、３２万人を超える、いまだに避難生活を送っておられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。
大震災からの復興、これは政治の責任であり、国民の生命と財産、そして生活を守ることこそ政治の一番の使命であります。多くのとうとい人命が失われた東日本大震災の教訓を生かし、公明党は命を守る公共事業を推進する防災・
減災ニューディールを主張してまいりました。その具体化として、自公政権は平成２４年度補正予算と２５年度予算案で老朽化した社会インフラの維持・補修を力強く進める予算を確保いたしました。これから、全国各地で道路や橋、水道管や堤防などの総点検が一斉にスタートいたします。この総点検を通じて事業に優先順位をつけ、補修や改修などが進められることになります。もちろん、情報公開も徹底するなど無駄な公共事業は認められません。コスト面でも、社会インフラの維持管理は、老朽化が進行する前に予防的に手入れをして寿命を延ばすほうがコストを大幅に抑えることができます。例えば、地方自治体が管理する約６５万の橋がありますが、これを５０年間、これまでと同様、壊れたらかけ直す、そういった方式で維持管理をすると、そのコストは約４０兆７,０００億円かかるところが、小さな傷のうちに小まめに修繕して維持管理した場合、コストは約２３兆３,０００億円で済むと試算されております。その差、つまり前倒しの予防修繕を行うことで得られるコストの節減は１７兆４,０００億円にも上ります。
ところで、公共事業は全て悪と言わんばかりの
公共事業悪玉論を唱える人たちがいらっしゃいますが、しかし、
高度経済成長期に集中的に整備した社会インフラが、現在、急速に老朽化しつつある今、防災・減災のための公共工事をやらずして、どうやって首都直下地震や
南海トラフ巨大地震といった大規模災害から国民の命を守るというのか、余りにも無責任であります。まさに時代おくれの批判であります。笹子トンネルの悲劇を決して繰り返してはなりません。久嶋市長も、本会議初日に、平成２５年度の施政方針で、南海・東南海地震の発生が予想される中、防災・減災対策は市民の生命と財産を守るために極めて重要であると明言されました。まさに、そのとおりだと思います。そういった観点から、最初の質問は、本市の防災・減災対策についてお尋ねするものであります。
まず、１点目に、向日市の
地域防災計画についてお尋ねいたします。
東日本大震災の発生後、平成２４年６月に
災害対策基本法が施行され、昨年の９月には国の防災計画が改正されました。そして、本年２月１日には、久嶋市長も出席された府防災会議において、京都府
地域防災計画が承認されたとお聞きしております。こうした中、本市においても、早期に
地域防災計画の見直しの必要があると考えるものであります。そこでお尋ねいたします。
２５年度当初予算案に、向日市
地域防災計画の見直しが予算計上されておりますが、向日市民の安心・安全のための政策責任者である久嶋市長の防災・減災に対する基本的な考え方、並びに防災計画の見直しの方針、そして今後のスケジュールについてお伺いいたします。
２点目に、避難者の受け入れについてお尋ねいたします。
新聞報道にもありましたが、２月１日の府防災会議において、
関西電力高浜原発から半径３０キロ圏内の一次避難計画が議論され、本市は、舞鶴市民４,０００人を受け入れることが決定されました。そこで、以下、お尋ねいたします。
一つ目に、市長も出席された府防災会議では、１２万７,５００人の
府南部受け入れについて、どのような議論があったのでしょうか。
二つ目に、
受け入れ対象施設の周辺市民にも大きな影響があると考えられますが、本市では、具体的にどのように受け入れるおつもりでしょうか。具体的な
受け入れ予定施設と受け入れ人数についてお伺いいたします。
次に、３点目の質問は、学校施設の
天井等落下防止対策についてお尋ねするものであります。
一昨年、平成２３年３月に発生した東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害が発生いたしました。柱やはりなどの構造体の被害だけでなく、天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材も崩落し、避難所として使用できない例や、児童生徒がけがをした例も発生いたしました。特に、体育館等の大規模空間の天井については致命的な事故が起こりやすく、構造体の耐震化が図られている施設であっても天井脱落被害が発生しております。東京都千代田区の九段会館では、震災当日、専門学校の卒業式が開かれ、学生や保護者たち６００人が出席しているさなかに天井が崩落し、死者２名、負傷者２６名の大惨事を招きました。こうした被害を踏まえ、国土交通省では、天井脱落対策に関する新たな基準が検討されていると聞き及んでおります。地震等の発災時において、応急避難所となる学校施設は、児童生徒だけでなく、地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後のとりでであり、その安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの課題でありますが、構造体の耐震化と比べ、天井等の耐震対策は著しくおくれている状況であり、構造体の耐震化と同様の緊急性をもって早急に対策を講じていくことが必要であると考えます。
昨年９月に、文部科学省から発出された通知では、公立学校施設における屋内運動場、これは武道場や講堂等の大規模空間を持つ施設を含みます。そういった施設の天井等、天井とはつり天井を指しますが、照明器具やバスケットボールなど高所に設置されたものも含みます。それらについて、平成２５年度中に、学校設置者が責任を持って総点検を完了させるとともに、平成２７年度までに落下防止対策を完了させるよう要請されております。そういった状況を踏まえ、以下、お尋ねするものであります。
一つ目に、昨年の第２回定例会で、学校施設の天井等非構造部材の耐震点検について質問をさせていただきました。その際のご答弁では、非構造部材の耐震点検については、学校教職員、学校設置者、専門家がそれぞれ行うものとなっており、平成２３年の６月５日から２２日までの間に、学校教職員、学校設置者において耐震点検を実施したが、改善の必要性の判断が困難な項目については専門家による点検が不可欠であるため、点検の実施に向けて検討しているとのご答弁でありました。その後の進捗状況についてお伺いいたします。
二つ目に、文部科学省の通知を受けて速やかに点検・対策を完了させる必要があるわけでございますが、いつまでに完了させるおつもりでしょうか。国の２４年度補正予算では、公立学校施設の耐震化・老朽化対策等の推進のために１,８８４億円が措置されており、この補正予算も積極的に活用し、体育館等の天井等の点検・対策を２５年度中に完了させるべきと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。
次に、４点目に、学校施設の老朽化対策、長寿命化対策についてお尋ねいたします。
公立小・中学校施設については、建築後２５年以上経過した建物の面積が全体の約７割になるなど、全国的に校舎等の老朽化が深刻な状況となっております。改修等の対策が必要な老朽施設は、今後さらに増加することが見込まれております。文部科学省が昨年８月に公表した
老朽化対策ビジョン中間まとめによりますと、老朽化対策が喫緊の課題であることが強調されるとともに、老朽化対策の今後の進め方として、１、中長期的な整備計画の策定、２、建物の長寿命化、３、規模の適正化などの重点化が必要であることが示されました。こうした検討結果を踏まえ、国の平成２５年度予算案では、建物の耐久性の向上や水道・電気・ガス管といったいわゆるライフラインの更新等への補助を行う
長寿命化改良事業も導入されるとされております。
長寿命化改良事業を活用することで、通常、公立学校施設は４０年程度で改築、建てかえがされておりますが、技術的には７０年から８０年程度の使用が可能となり、改築と比較すると、工事費のコスト面だけでなく、廃棄物が抑制されるなど環境面においてもメリットが生じるとされております。そこでお尋ねいたします。
本市でも、建築後２５年以上経過している
小・中学校施設が大半を占める中で、公立学校の老朽化対策については、昨今の厳しい財政状況も考慮すれば、中長期的な整備計画を策定の上、これまでの改築、建てかえだけでなく、
長寿命化改良事業を積極的に活用するなど、より効率的かつ効果的に対策を進めるべきと考えますが、本市における学校施設の老朽化の現状及び今後の対策についてご見解を伺います。
続きまして、５点目に、小・中学校の耐震化についてお尋ねいたします。
改めて言うまでもなく、学校施設は子どもの学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たすため、その安全性の確保は極めて重要であります。学校施設の耐震化については、文部科学省において、平成２７年度までのできるだけ早い時期に耐震化完了を目指すという目標を掲げており、さきの東日本大震災の教訓も踏まえれば、本市においても学校の耐震化は早急に取り組むべき課題であります。今回の国の平成２４年度補正予算では、公立学校の耐震化や老朽化対策、非構造部材の耐震対策等に対応するため、先ほども申し上げましたが、１,８８４億円が計上されておりますが、今回の補正予算は、各自治体が耐震化を進めるに当たって十分な額とお聞きしており、この補正予算を活用した地方自治体の事業計画の前倒しが期待されているところであります。そこでお尋ねをいたします。
本市でも、これまでから学校の耐震化を最優先事業と位置づけて耐震化に全力を挙げて取り組んでいただいているところであります。平成２０年４月当時は２８.９％であった耐震化率が、今年度末では７４.１％、そして２４年度予算案に計上されている事業が完了すれば、２５年度末で８４.２％の耐震化率となるとお聞きしております。さらに、文部科学省の２７年度までの耐震化の完了という目標についても、本市では、２６年度中の耐震化率１００％を目標に鋭意取り組んでいただいているところでございます。財政的課題だけでなく、学校施設は、授業への影響など工事期間の問題もあり、これまでから多大なご努力をされてきていることは理解しておりますが、本市におきましても、この機会を捉えて国の補正予算を最大限活用し、平成２５年度以降に計画している耐震化事業を可能な限り前倒しして実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
６点目に、保育所の耐震化についてお尋ねいたします。先ほども申し上げましたが、本市においては、
小・中学校施設の耐震化に積極的に取り組まれ、２５年度末には８４.２％の耐震化が達成すると伺っており、市長の学校施設における防災努力は大いに期待するものでございます。ところで、保育所については、
レイモンド向日保育園が完成し、先月１２日には竣工式がとり行われ、
厚生文教常任委員も全員出席させていただきましたが、大変すばらしい保育園となっており、来年度から通園予定の保護者の皆様からも楽しみにしていると評価の声もお聞きしております。新設の保育園は、当然ながら、その耐震性が確保されておりますが、他方では、老朽化した公立保育所の耐震性の問題が課題となっております。小・中学校に続いて、子どもたちが一日の大半を過ごす保育所についても、防災には万全を期する必要があると考えます。そこでお尋ねいたします。
保護者の方々の関心も非常に高いものがあると伺っておりますが、保育所の耐震調査状況と今後の耐震化に対する久嶋市長のお考えをお伺いいたします。
次に、第２番目の質問、通学路の安全対策についてお尋ねするものでございます。
昨年４月に、亀岡市で登校中の児童や保護者が犠牲になった交通事故を初め、登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生いたしました。その事態を重く受けとめ、文部科学省、国土交通省、及び警察庁合同で、各自治体に通学路の緊急総点検の要請がありました。昨年末、平成２４年１２月３１日の段階で、対策箇所及び対策内容を示した図面などをホームページで公表した自治体は全国で７８２市町村で、その公表率は４８％となっており、京都府におきましては、２６市町村のうち８市町村、詳細は亀岡市、長岡京市、大山崎町、宇治田原町、笠置町、和束町、南山城村、伊根町となっており、向日市は公表されておりませんが、その公表率は３１％であります。
このたびの国の補正予算、並びに２５年度当初予算案に
防災安全交付金が新たに計上されており、この交付金は社会インフラの総点検、維持補修等に使えるほか、通学路の安全対策にも使えることになったとお聞きしております。そして、その交付金は、図面等を公表した自治体が申請した場合、公表していない自治体と比べ優先的に交付されるともお聞きしております。本市では、昨年の亀岡市での事故発生後、いち早く市の
交通安全関係部局からなる
通学路安全確認対策チームを立ち上げられ、全小学校が実施した通学路の状況把握に基づいた現地調査を行い、既に可能なところから順次、安全対策を進めていただいております。これまで、迅速な対応と対策を講じてこられたことは大変評価できるものでありますが、その対策箇所及び対策内容や計画について知っておられる市民はごくわずかであり、我々議員には、保護者の方々などから、特定の場所について安全対策の要望や問い合わせの声がよく寄せられているところであります。そこでお尋ねいたします。
市民への情報提供の意味からも、対策箇所及び対策内容の取りまとめを
ホームページ等で公表すべきであると考えますが、いかがでしょうか。ご見解と今後の予定についてお伺いいたします。
次に、第３番目の質問に移らせていただきます。市制施行４０周年記念事業の総括と今後の生かす取り組みについてお尋ねするものであります。
昭和４７年１０月１日の市制施行から４０周年に当たる平成２４年度は、さまざまな記念事業が行われました。市制施行４０周年記念事業は、市民の意見を聞き、それを実現するなど、その取り組みは大いに評価するものであります。その立場から、以下、お尋ねいたします。
一つ目に、４０周年記念事業の主なものとその成果についてお伺いいたします。
二つ目に、４０周年記念事業の市民参加状況についてお伺いいたします。
最後、三つ目に、４０周年記念事業は、市内各地でさまざまな市民が参加して実施されたわけでございますが、４０周年を機に、今後も続けてほしい、また一過性で終わらせてほしくない、そういった声が上がっている事業などもあり、市民の皆様の関心も非常に高いと感じております。久嶋市長として、この４０周年記念事業を今後どのように生かしていこうとされているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
質問は以上でございます。ご答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
おはようございます。
公明党議員団冨安輝雄議員の１番目の、防災・減災対策についてであります。お答えさせていただきます。
今後、３０年以内に
南海トラフ地震の発生が予想される中、防災・減災対策は、市民の生命・財産を守るため極めて重要であると認識しております。このため、市民の皆様が安心・安全に暮らしていただけるよう、
地域防災計画の見直しを図るとともに、災害防災拠点、備蓄物資整備など、具体的な対策を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。
地域防災計画につきましては、
災害対策基本法第４２条によって、国の防災基本計画に基づき修正しなければならないとなっており、さらに、都道府県の
地域防災計画に抵触するものであってはならないと規定されております。
このことから、防災計画の修正につきましては、常に最新の知見等を踏まえ、昨年９月に修正された国の防災基本計画、本年２月に修正されました京都府
地域防災計画との整合を図り、国や京都府、近隣市町村、防災関係機関はもとより、地域、企業等と連携・協働し、見直しを行ってまいりたいと考えております。特に、平成２３年３月の東日本大震災の教訓や、昨年８月の京都府南部豪雨への対応などを踏まえ、自助・共助・公助による防災力の向上、新たな避難所の指定による避難対策の強化、情報収集・伝達手段の構築、ボランティアとの連携強化、
帰宅困難者支援対策、
各種災害対応マニュアルや業務継続計画の策定、応援受援体制の整備、要配慮者リストなどについて見直しを行ってまいりたいと考えております。
また、国の
原子力規制委員会で今後、国の原子力政策の基本となり、全国統一の
原子力災害対策となる国の指針の改定が、専門家の英知を集め、２５年度中をめどに検討されております。本市におきましても、今後、策定をされます国の
原子力災害対策指針や、京都府
原子力発電所防災対策計画に準じて、本市が行っている３０キロ圏以外の地域の対策として、京都府域全体対策の責任を持つ府と十分協議する中で、向日市
地域防災計画原子力災害対策編を定めてまいりたいと考えております。今後のスケジュールとしては、各種関係機関との協議を行い、
地域防災計画見直し（案）を作成し、市の防災会議にお諮りをして、平成２５年度中に改訂をしてまいりたいと存じます。
また、平成２５年度におきましては、向日市災害避難拠点・
防災資機材等整備事業として、非常時に市民の皆様の安心・安全を図るため、加えて、道路防災や災害復旧のため、中部防災拠点を市役所東に整備し、
気象情報収集機能を加えた本部を設置いたします。また、市域が大規模地震等によって甚大な被害を受けた場合に備え、備蓄機能を備えた避難施設や、支援物資の集配送、支援活動の拠点施設とするために、中部防災拠点に加えまして、
キリンビール跡地である北部、
北小路市営住宅跡地である南部に、それぞれ各１カ所、
防災避難備蓄拠点を設けることといたしました。防災拠点には、昨年９月、国において被害想定の見直しがありましたことから、本市の備蓄計画の見直しを行って、想定される避難者を約４,０００人とし、３日分の食料、生活必需品を備蓄するとともに、かまどベンチやソーラー照明などをあわせて設置し、非常時には多数の
避難者受け入れや仮設トイレの設置、炊き出し等が可能となるスペースを確保するものであります。
これらの防災拠点は、災害時には多くの市民の方が避難をされたり、支援物資の配給施設となることから、備蓄避難施設のみを設置し、万一の災害発生に備えることといたします。なお、平常時には市民に開放し、芝などの上で市民の憩いの場として利用していただき、子どもたちが広いスペースで伸び伸びと遊べる公園広場としてまいりたいと考えております。将来的には、市役所東の中部・北部・南部防災拠点に防災行政無線や
Ｊ－ＡＬＥＲＴ、非常用電源設備を備えることも検討しております。また、既存の避難施設につきましても、避難所機能の充実を図るために、市民ふれあい広場に
マンホールトイレ、西向日公園に
ソーラー式照明やかまどベンチを設置することといたしました。
次に、２番目の避難者の受け入れについての１点目でありますが、府の防災会議におきましては、原発事故に備え、京都府に最も近い高浜原発から半径３０キロ圏内の舞鶴市や綾部市を初めとする５市２町の住民１２万７,５００人が避難対象とされ、平成２４年６月に改正された
災害対策基本法第８６条の２によって、広域避難者の受け入れが定められたところであります。避難方向は、放射性物質の拡散に応じて南と西の二つのパターンが示され、南への避難が必要な場合、舞鶴市民のうち４,０００人を本市で受け入れることが京都府によって定められ、今後、避難方法などは京都府と舞鶴市で協議され、決定されることとなっております。私も出席をさせていただいた当日の京都府防災会議では、放射性物質の拡散方向に応じた避難先の設定や、避難先には公共施設を優先して使用すること、要配慮者の避難対策は、医療・福祉関係者が共同して受け入れ施設の確保及び受け入れを調整すること、病人や妊産婦には、病院や福祉施設の確保が必要であることなどについて、京都府の責任において関係団体や府民の皆様と協議を進めていくとした知事からのご説明がございました。
なお、避難者を送り出す市町を中心に、移動方法、移送方法等についての質疑がございました。
次に、２点目についてでありますが、京都府が決定されました４,０００人の受け入れ先、予定施設につきましては、市民体育館に１,６００人、向日町競輪場に１,０００人、市民会館に５００人、温水プールに２５０人、府立向陽高等学校に２００人、老人福祉センターに１５０人、市内３中学校にそれぞれ１００人ずつの９カ所でございます。避難住民の方の受け入れに際しては、京都府や関西電力が放射能汚染の検査や、緊急被曝医療対応の必要性を判定するための検査や、受け入れ態勢の整備、移送手段などについて、今後、京都府が関係市、団体とさらに協議を重ねられ、本市に対して具体的な協議をなされるものと考えております。今後におきましても。市民の皆様が安心・安全に暮らしていただけるよう、防災・減災対策を推し進めてまいりたく存じております。
次に、６点目の保育所の耐震化についてのご質問にお答えをいたします。
ただいま、議員から
レイモンド向日保育園について高いご評価をいただき、まことにありがとうございます。さて、本市では、これまでからゆとりある豊かな保育を実施するとともに、働く世代の子育てを応援するために、保育入所定員につきましては、民間保育所のさくらキッズ保育園、アスク向日保育園などの整備によって、市長就任時の平成１５年度定員７８０人から、平成２１年度には９９０人までふやしてまいりました。平成２５年４月には、来月からは、
レイモンド向日保育園の開園によりまして、保育所入所定員をさらに６０名増員し、１,０５０人にまでふやすこととし、これからも、４月１日現在、待機児童ゼロを継続するとともに、本市では初めてとなる休日保育事業を実施するなど、さらなる子育て支援の充実を図ってまいります。
レイモンド向日保育園の建物につきましては、天井の高い内部空間と適切な窓の配置によって室内に開放感をもたらすよう設計をされております。これによりまして、冬場は温かい太陽の光を効果的に室内に取り入れ、また、天井及び壁、床の内部仕上げには全てシックハウスフリーの木材が使用されており、園児にとって優しい、調湿性のある内部空間となっております。園庭につきましては、それぞれ砂場を備えた１５０㎡の地上園庭、６４０㎡の屋上園庭が確保されているところでございます。特に、２階の屋上園庭につきましては、十分な広さのもと、芝生を植えて屋上緑化が図られております。去る２月１２日、竣工式の後、一般の方を対象にした内覧会には、来年度から
レイモンド向日保育園に入所予定のご家族やご近所の方々など、約４００名近い方が見学に来られ、議員もお聞きされているようなきれいでよい建物である、４月からの入園を楽しみにしているなど、多くの評価と感想をいただいているところであり、本市の新しい民間保育所にふさわしい、子どもに優しい、保護者にとっても安心・安全な施設が完成したものと私は思っております。これもひとえに、市議会議員の皆様を初めとする関係各位、そして近隣住民の方々のご協力のたまものであります。この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。私といたしましても、この
レイモンド向日保育園が地域の新たな子育て支援拠点となって、子どもたちの笑い声が響き、健やかに育っていける保育園となるよう、４月１日からの開園を心待ちにしております。
ご質問いただいております保育所の耐震調査の状況と今後の耐震化についてでございますが、向日市公立保育所整備計画に基づいて、平成２３年度に第５保育所の耐震診断を実施、今年度につきましては、第６保育所の耐震診断を実施しているところでございます。第５保育所の耐震診断結果につきましては、柱間隔が広く壁の量が少ないことなどから、耐震性能が不足している部分、壁の耐力が大きく、所要の耐震性能を満たしている部分もあり、大変ばらつきが出ているところでございます。建物全体のＩｓ値は、調査対象部分の一番低い値が建物全体のＩｓ値になるため、第５保育所のＩｓ値は０.３３という結果になり、補強工事が必要となったところであります。なお、第６保育所の耐震診断結果につきましては、今月末、報告される予定でございます。この結果を受け、保育所の耐震診断調査の結果が全て出そろうことから、今後の耐震化につきまして、早急にその具体化に向け、検討に着手したいと考えております。
次に、第２保育所につきましては、昭和４３年建築された木造建物であって、築後４４年が経過しており、老朽化が進んでおります。平成２２年３月に策定しました向日市公立保育所整備計画では、第２保育所につきましては、「現在の場所での建てかえや移転も含め、抜本的な施策を検討します」としておりますことから、今後の市の整備方針などについて、関係部局が集まり、施設そのもののあり方や運営主体なども含め、総合的に検討を進めているところであります。現在、まだ具体的な方針等をお示しできるところまで至っておりませんが、今後、第３保育所の閉園、及び
レイモンド向日保育園の状況を見る中で、本市の保育所のあり方を含め、今後の整備計画を考えてまいりたく存じております。
私のほうからは以上であります。
○（
辻山久和議長）
次に、兒玉副市長。
○（兒玉幸長副市長）（登壇）
おはようございます。
私のほうからは、市制施行４０周年の記念事業についてご答弁させていただきます。
今年度、市制施行４０周年を迎えました。冨安議員ご質問の記念事業の内容につきましてでございますが、広く市民の皆様にアイデアを募集いたしましたところ、１６の個人や団体から２６点の応募をいただき、その中から、「長岡京時代衣装行列」、「西岡衆子ども武者行列」、「朝堂院跡や各小学校における記念植樹」、「６０年代・７０年代音楽広場」など１４の事業を採用させていただきました。また、「五辻常夜灯の復元」、「７.６７絆流素麺」など、市民団体の方々の主催による記念事業も多数行われ、今回の記念事業につきましては、行政と市民の皆さんがともに知恵を出し合い、協働で築き上げたものであると考えております。
それでは、１点目の主な記念事業とその成果でございますが、１０月１日に天文館をリニューアルし、名誉館長の河北秀世教授に、「太陽系パノラマ紀行」と題してご講演をいただきました。次に、産学官連携による市民の健康づくりをテーマに、京都府立医科大学、オムロンヘルスケア株式会社、そして本市の３者で、市民の健康づくりに関する協定を締結し、市民の健康づくり施策に対し協力関係を構築し、１１月には、「２０１２向日市健康ウオーク」を、オムロンヘルスケアをスタートとして開催したところでございます。
次に、市民の健康づくりの向上を図るため、サッカーチーム京都サンガＦ.Ｃ.、バスケットボールチームの「京都ハンナリーズと向日市の３者で、スポーツを通じたまちづくりに関するフレンドシップ協定を締結いたしました。向日市制４０周年記念式典につきましては、１０月１３日に、市会議員の皆様もご参加いただきまして挙行させていただきました。式典では、特別表彰として、そのご功績が市民の誇りとして深い尊敬に値する方を表彰するとともに、向日市ひまわり栄誉賞表彰、小学生夏休み作品展、中学生美術展・書道展表彰など、次の世代を担う子どもたちを表彰したところであります。記念講演では、府立医科大学吉川敏一学長に、「健康は貯金できる」をテーマにご講演をいただきました。そして、４０周年記念事業の締めくくりとして、２月に、向日市民憲章にも込められた「きれいな緑と水と空を守る」機会を創出するための、朝堂院公園を初め各小学校において、市民の木、サクラを植樹いたしました。
以上が主な記念事業でございます。
次に、記念事業への市民の参加状況でございますが、記念式典には５００名、「２０１２向日市健康ウオーク」、オムロンヘルスケアをスタートしたんですけれども、ここには３００名など、全５１事業で約２万２,０００名の方々にご参加をいただきました。
次に、今後の展開についてでありますが、市民の健康づくりに関する協定につきましては、府立医大、オムロンヘルスケアとの３者の間で向日市民健康づくり会議を設置し、連携・協力体制の強化を図るとともに、健康ウオークについても、来年度以降、継続して実施する予定としております。
同じく、フレンドシップ協定につきましては、市民デイの開催や向日市まつりにおけるＰＲブースの設置など、両チームと市民との交流を図りながら、スポーツを通じた市民の健康づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
また、天文館につきましては、来年度、開設２０周年を迎えますことから、河北秀世名誉館長のご指導のもと、一層の活性化につながる新たな事業について検討してまいります。
市民団体が中心に実施していただきました「長岡京時代衣装行列」など好評でありました事業については、来年度以降も実施していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
今後は、この市制施行４０周年記念事業を機に、本市が将来に向かって飛躍するために、その成果をしっかりと今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。
○（
辻山久和議長）
次に、奥野教育長。
○（奥野義正教育長）（登壇）
おはようございます。
次に、防災・減災対策の３点目の学校施設の天井等落下防止の対策についての一つ目のその後の進捗状況についてでありますが、今議会に提案をいたしております当初予算に、向陽小学校南校舎、第４向陽小学校南校舎西の耐震化工事にかかる非構造部材の点検等を含む実施設計費を計上いたしております。また、今後、耐震化工事の設計業務を実施する際には、非構造部材の点検も行い、補強が必要な場合、補強工事を単独で施工する場合より高い補助率が適用され、さらに、同時施工により工事費用の軽減が図れますことから、耐震化工事に含めて施工いたしたく考えております。
次に、二つ目の体育館の点検・対策についてでありますが、今後、耐震化工事が必要な四つの小学校の体育館のうち、三つの小学校の体育館でつり天井を有していることから、先ほど申し上げました理由によりまして、非構造部材の補強もあわせて耐震化工事を施工する計画をしており、今後、国庫補助金の動向を踏まえ、点検等を含む設計業務を早急に行い、平成２６年度末を目途に、全ての学校施設の耐震化を完了いたしたく考えております。
次に、４点目の学校施設の老朽化対策についてでありますが、本市の学校施設につきましては、先ほど議員ご紹介のとおり、昭和４０年代から昭和５０年代にかけての児童生徒急増期に建築された校舎・体育館が多く、建築後２５年以上が経過した施設は全体の９割以上を占めております。したがいまして、ご指摘のように長寿命化を図る観点から、計画的な老朽化対策が今後の課題であると認識をしております。現在、国において、長寿命化の具体的手法について調査・研究が進められる予定でありますことから、この成果を活用して、時代のニーズに応じた教育環境の質的向上にもつながる老朽化対策を計画的に進めるよう努めてまいりたいと考えております。また、老朽化対策には多額の経費も必要となりますことから、将来の財政状況や児童生徒数の動向も見通しつつ、国や京都府に対し、財源を含む必要な措置を講じられるよう要請をしてまいりたいと考えております。
次に、５点目の小・中学校の耐震化についてでありますが、費用負担への国の財政措置が有利なことから、平成２４年度の国の予備費を活用し、平成２５年度当初予算に計上を予定しておりましたエアコン整備事業と耐震化事業を合わせまして５億４,９００万円を、２４年度補正予算に前倒しで追加計上し、今議会に提案をいたしておるところであります。また、２５年度当初予算では、継続事業を中心に３億４,２００万円を計上しておりますことから、２５年度に執行を予定しております学校施設整備事業の予算は、９校全ての小・中学校を対象に総額約９億円となり、事業費・事業量のベースとも相当なボリュームとなっております。今後につきましても、できる限り国の有利な財源を活用して耐震化事業を進め、平成２６年度末に耐震化率１００％が達成できるよう努めてまいりたく考えております。
次に、２番目の通学路の安全対策の公表についてでありますが、本市では、一定、対策内容がまとまった昨年６月に、ホームページで工事予定箇所図などを掲載したところでございます。また、７月には、各学校を通じてＰＴＡに、市の対策内容及び乙訓土木事務所や向日町警察署への要請内容をお知らせさせていただきました。今後は、他市町村のホームページも参考にしながら、対策箇所や対策内容などを市民にわかりやすい形で公表してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
１７番、冨安輝雄議員。
○１７番（冨安輝雄議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございました。耐震化、また防災対策については鋭意進めていただいているということで、再度、これは要望でございますが、ご努力を続けていただくようによろしくお願いいたします。
ちょっと１点、確認なんですけれども、通学路の安全対策、先ほど、教育長からご答弁がありました、昨年６月にホームページに公表していただいているということで、ちょっとそれ、確認できていなかったんで申しわけないんですけれども、私が入手しております資料のほうでは反映されていなかった。それが国土交通省のほうがホームページに載せている資料の状況では、また国土交通省のホームページを見ていただいたら結構なんですけれども、昨年の１２月３１日現在で公表されているのが、京都府では先ほど申し上げた８市町村であるというふうにされていて、恐らく掌握されてないんじゃないかと思いますので、昨年６月時点で公表されているのであれば、もうこれは反映されていなければいけないことですので、それの確認だけお願いしたいと思います。その辺、質問なのか、要望なのか、ちょっと微妙なところですけれども、ご確認の上、そうですね、先ほど教育長からもありましたけれども、より市民にわかりやすくという形、どういった形で、ホームページの掲載もそうですけれども、広報、また学校のほうの通信等、いろんな方法があると思いますけれども、具体的に何かお考えがあれば、よろしくお願いいたします。国土交通省のほうには掌握されてないのかもしれないので、それを早急に確認をしていただいて、先ほどちょっと、補助金の優先順位の話もあるということをちょっとお聞きしておりますので、非常に重要なところであると思いますので、よろしくお願いいたします。
ご答弁がもしあれば、よろしくお願いします。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。大島教育部長。
○（大島完治教育部長）（登壇）
冨安議員の再質問にお答えいたします。
先ほどのホームページの公表でございますけれども、国土交通省のほうが出しておりますのが、道路管理者による対策についてということで公表している部分でございます。この辺は、向こうのほうの拾い方がどうであったのかなということは思うんですけれども、うちのほうといたしましては、平成２４年６月７日のほうに、通学路の安全対策工事といたしまして、箇所数、あるいは地図を含めて公表させていただいております。これはホームページのお知らせ情報の中で出させていただいている部分でございます。ただ、よその市のところのホームページを見ていましても、書いてあるところでもちょっと見当たらないところもございますので、この辺はちょっと国のほうの情報の取り方がどうであったのかなという部分は気にしますけれども、また、この経過等につきまして、ホームページのほうで公表させていただきたいというふうに考えております。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１０時５０分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長） （午前１１時００分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、市民クラブ杉谷伸夫議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
８番、杉谷伸夫議員。（拍手）
○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）
おはようございます。
市民クラブの杉谷伸夫です。
東日本大震災から間もなく２年を迎えます。犠牲になられた多くの方々へ改めて哀悼の意を表します。また、原発事故により、もとの安心した生活をいつ取り戻せるか見通せない生活を送っておられる多くの方々に対し、国の責任において被害の完全補償がなされるよう、私も微力ながら取り組んでいくことをお誓いしたいと思います。
通告に従いまして、早速質問に移らせていただきます。今日は二つ、原発災害から市民を守る施策についてと、もう一つ、市民の知る権利、北野台裁判の情報公開をめぐってということで二つ質問いたします。
まず１番目です。原発災害から市民を守る施策について。
１２月議会で私は次の質問をいたしました。一つ、本来、原発を稼働しないことが根本的な対策ですが、大飯原発が稼働している現状では、市民を守るために最大規模の事故を想定して対応する必要があるのではないでしょうか。２点目、大事故が起きれば、向日市も避難地域に相当する放射汚染にさらされる可能性があります。事故に備えて向日市民を守る対策が必要ではないでしょうか。これに対して市長は、想定を超えるような事態が起きても、そうした事態に備えて的確に対応できるような準備をしていく必要があるとのご答弁でした。そのとおりだと思います。では、どのような準備をしていくのか、この点について市長は次のように述べました。放射性物質の拡散シミュレーションについて、京都府とともに国に対して、原発から５０キロを超える広域の情報が表示された資料を開示していくことを要望している。公表された結果などを見きわめた上で対策を講じていくこと。国や京都府と連携して適切な防護対策を検討していく。以上が市長が示した原発事故から向日市民を守る対策です。
しかし、結局、国からの情報が開示されませんので、対策は何も進んでおらず、これからも当分進まないだろうと思われます。この現状に対して、私は、市長は大事故なんか起こらないだろうと甘く見ておられるのではないかと思うのです。既に昨春、高浜原発事故のシミュレーションが京都府によって行われており、
原子力規制委員会による大飯原発事故のシミュレーションにおいても、向日市が一時移住地域となる可能性のあることが既にわかっております。しかも、これは最大規模の事故を想定してではなく、福島原発事故程度の事故を想定した場合でもそうなります。福島原発事故から２年がたつにもかかわらず、万一の原発事故に備えた市民を守る対策がいまだ手つかずの状態であります。国からの情報提供がないことは言いわけになりません。問われているのは、原発災害から地域住民、向日市民を守るために今何をなすべきかです。そこで、以下、質問をいたします。
１点目、大飯原発は直下に活断層がある危険を指摘されながら、また、先日公表された新安全指針案の基準を幾つも満たさないまま稼働している状況です。深刻な事故の可能性に備える必要性、重大性について、市長の認識を問います。
２点目、想定を超える事態に対応できる準備をするということは、国の指針や京都府の計画を待たなければできないことばかりではありません。以下、市長の考えを問います。
一つ、直ちに行うべきこと、これは、今、原発事故が起こったら行政はどのように判断し行動するか、この行動指針であります、これをつくることです。長岡京市は、先日発表した原子力防災計画案で一定の指針を示されました。この点について、向日市の現状と市長の考えをお聞かせください。
二つ目、原発災害に備えた向日市の体制をつくる必要があります。これまで多くの自治体にとって原子力防災は全く関知しなくてよい仕事でした。したがって、それに備える体制はありません。しかし、向日市を含む広範な地域が原発事故による深刻な災害に襲われることがわかった現在、その体制づくりは必須であると思います。この点について、市長の考えをお聞かせください。
３点目、そして、国と京都府の連携による避難・防災計画をつくることですが、私は、国の指針引き写しの計画は全く役に立たないと思います。なぜなら、国の指針は住民を守るためではなく、災害を小さく見せるためのつじつま合わせの指針にすぎないからであります。
原子力災害対策指針案では、即時避難基準として、１時間５００μＳｖという数字が示されました。これは、福島原発事故の際、原発敷地境界付近以外ではほとんど観測されなかった超高濃度の値です。このような猛烈な放射線量にならなければ避難指示は出さない、こういうのが
原子力規制委員会の指針であります。そうじゃなく、市民を守る市町村の立場からの計画づくりが必要です。本市においては、今年度、原子力防災計画の策定が予算化されていますが、向日市独自の取り組みなくしては、国の指針を引き写した形だけの計画になってしまうのではないかと危惧します。本市の原子力防災計画策定に向けた市長の考えをお聞かせください。
そして、根本的な対策は、やはり大飯原発の停止、全原発の廃炉を求める以外にないと思います。原発は、ひとたび大事故が起これば、災害の規模、影響期間は膨大な甚大なものとなり、予測困難です。自治体がこのような原発災害から住民を守るということは大変な難題であり、そもそも万全を期すことは不可能であると思います。しかし、住民の被害を確実にゼロにする道があります。原発をやめることです。一電力会社の発電事故のために、住民の命と財産を危険にさらし、自治体そのものの存在すらなくなる危険をおかしてまで原発の運転を続け、被害を少なく食いとめる防災対策にきゅうきゅうとするのではなく、大飯原発の停止、全原発の廃炉を求めることが何より大切だと考えますが、市長の考えを問います。
大きな質問の２番目、市民の知る権利についてです。
北野台の雨水貯留槽の漏水事故対策に伴い、発生した追加工事により、向日市は約１億５,０００万円の財政支出を強いられました。民間事業者がつくった施設の不備によって生じた多額の損害を市民の税金で穴埋めするようなことは許されないと、向日市議会で二度にわたり決議が採択されました。そして一昨年７月、この雨水貯留槽の漏水は開発事業者らの不良工事によるものであるとして、向日市が開発事業者らを相手に損害賠償を求め、京都地裁に提訴いたしました。以降１年半がたちますが、裁判の状況がどうなっているのか、議会にほとんど伝わっていません。また、昨年１２月の建設環境常任委員会、私も傍聴いたしましたが、ここで委員から裁判の状況説明を求める質疑が出たことに対して、裁判中であり、訴訟に影響するので説明できない旨の答弁がなされました。私は、裁判中だからといって議会に報告・説明しないのは間違っていると思います。裁判提訴以降、向日市が裁判所に提出した訴状や準備書面、それに対する相手側の書面などそれぞれの主張を記した文書を見て、双方の主張を正確に知る必要があると思い、裁判に関する資料を見せてほしいと担当部局に申し入れました。ところが、裁判にかかわる資料は見せられないとの回答でした。私は驚くとともに、こうした資料は当然、公開されるべきであると考え、情報公開請求の手続を行いました。決定期限の２月１日、公開・非公開の判断が短期間ではできないので、期限を１カ月延長するとの連絡がありましたが、最終日の３月４日の夕刻に、個人情報と一部を除き、訴状、答弁書、準備書面、証拠資料その他の裁判文書が情報開示されました。ただし、平成２３年７月２１日付の洛西建設に対する最初の訴状以外は閲覧のみ、コピー不可との条件でした。そこで、この間の裁判記録の情報開示の経過と結果に関して、以下、質問いたします。市長のご答弁をお願いいたします。
１点目、市長部局は、当初、北野台裁判にかかる訴状、準備書面など裁判に関する文書の公開はできないとの見解でした。しかし、公文書は公開することが大原則です。訴訟にかかわる公文書といえども、訴訟への影響のおそれなど抽象的な理由で公開しないことは許されません。しかも、訴状や準備書面などは向日市の組織として確定した文書であり、意思形成過程の文書でもありません。また、向日市も相手側も互いに所有している文書です。今後の訴訟方針や顧問弁護士との打ち合わせ議事録などの公開を求めるものではありません。今回、コピー不可との条件つきながら公開されたことは評価したいと思います。その上で、当初の公開することができないとの判断から、最終的に公開するべきとの判断に至った経緯について説明をお願いしたいと思います。また、情報公開されたとはいえ、最初の洛西建設に対する訴状を除く全ての文書について、閲覧のみ、コピー不可とされています。コピー不可としなければならない理由について説明をお願いしたいと思います。
２点目、この裁判は市民がこうむった１億５,０００万円の損害を取り戻す裁判です。この１億５,０００万円分があれば、市内巡回バスは楽々走らせることができたはずです。この損害を本当に取り戻せるのか、多くの市民は心配しています。市民にはその状況経過を知る権利があり、行政には説明責任があります。そして、とりわけ議員には市民を代表して行政をチェックする責任があります。行政としての説明責任を今後どのように果たしていくお考えでしょうか。
３点目、前田地下道の公共下水道工事で市民の税金２億円の損失の責任がうやむやになってしまいました。もし本件で市民への情報公開と説明責任を曖昧にするならば、市民には大いなる不信が募るでしょう。市長の言う積極的な情報公開とは、この局面で具体的にどういうことをすることでしょうか、ご見解をお聞かせください。
以上、終わります。（拍手）
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
市民クラブ杉谷伸夫議員のご質問の中で、原発の１点目についてであります。お答えさせていただきます。
今後３０年以内に
南海トラフ地震の発生が予想される中、防災・減災対策は市民の生命・財産を守るために極めて重要であると認識をしております。現在、国におかれましては、原子力発電所の新たな安全基準の策定が進められているところであり、国の責任において、安全対策に万全を期していただくことが最も重要でありますが、本市としても、想定を超えるような事態が起こっても、こうした事態に備えて迅速・的確に対応し、市民の皆様の安心・安全を守るよう対策を講じていかなければならないと考えております。
次に、２点目の一つ目についてでありますが、市民の生命及び身体の安全を確保することが最も重要であるという観点から、被害を軽減・抑止するために必要となる具体的な対策を示すことは大変重要であると考えております。
次に、二つ目の体制づくりについてでありますが、原子力発電所事故を含む災害への備えは、体制づくりも大変重要であると認識しております。そのため、昨年の４月から、総括・危機管理監を新たに任命するとともに、防災安全課及び危機管理対策チームを設置したところであります。今後におきましても、原子力災害のみならず、各種災害への対応が的確に行えるよう、新たな避難所の指定による避難対策の強化、情報収集・伝達手段の構築、応援受援体制の整備、要配慮者支援リストなどについて見直しを行ってまいりたいと考えております。
２点目の三つ目の向日市の取り組みについてでありますが、国の
原子力規制委員会で今後、国の原子力政策の基本となり、全国統一の
原子力災害対策となる国の指針の改訂が、専門家の英知を集め、２５年度中をめどに検討されております。本市におきましても、今後、策定されます国の
原子力災害対策指針や、京都府
原子力発電所防災対策計画に準じ、本市が置かれている３０キロ圏以外の地域に対する対策として、府域全体の対策責任を持つ京都府と十分協議をする中で、向日市
地域防災計画原子力災害対策編を定めてまいりたいと考えております。
次に、根本的な対策についてであります。東日本大震災以降、国のエネルギー政策を取り巻く状況は大き変化してきております。原子力政策は国のエネルギー政策の一環として推進されてきたものであって、安全対策などについては、国の全面的な責任のもとで実施しなければならないものであります。このような状況の中で、国民生活や経済活動に支障が生じるという判断をもとに、国におかれましては、大飯原子力発電所の再稼働が決定されました。現在、国においては、昨年９月に発足した
原子力規制委員会において、大規模な自然災害、テロへの対策を盛り込むなど、電力会社に義務づける新たな安全基準をまとめた発電用軽水型原子炉施設にかかる新安全基準案の策定が進められております。この新たな安全基準案は本年７月に施行される予定でありまして、既に許可を得ている原子力発電所も新しい基準への適合が義務づけられます。このことから、今後、国に対し、原子力発電に対する安全確保を十分見きわめた上で、将来のエネルギー政策について国民的議論を尽くして、国の責任において慎重に対応されるよう強く求めるものであります。
次に、北野台裁判の情報公開のご質問の中、１点目の訴状及び準備書面などの基本文書の公開についてお答えをいたします。
ご質問の文書は、現在、係争中の市が原告の民事訴訟に関するものであって、本件情報は、作成された意図、訴訟上の請求の趣旨、及び原因並びに争点との論理的関係を理解した上でなければ、その趣旨を正確に理解することができないものであって、それをこのまま全面公開した場合、相手方当事者以外の第三者においてさまざまな解釈や臆測などによって無用な混乱を招く可能性があります。したがって、今後の訴訟遂行に支障を及ぼすおそれがあることや、当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため、慎重に取り扱ってまいりたく存じております。
次に、第２点目の行政としての説明責任については、情報公開条例の理念にのっとり、市政の公正や透明性を高め、市民の皆様に行政運営の情報を正しくご理解いただけるよう努めてきたところであります。本件訴訟につきましては、平成２３年７月２１日付で京都地方裁判所に提出をしました開発事業者、洛西建設株式会社を被告とする損害賠償請求事件の訴状及び弁論準備期日等についてホームページで公開しており、今後におきましても、情報公開条例に基づき、できる限り情報提供に努め、市民の皆様への説明責任を果たしてまいりたく存じます。
次に、３点目の積極的な情報公開についてであります。本市は、平成１２年度から情報公開条例を施行しており、その第１条に、目的として、「この条例は、知る権利の具体化として市の機関が保有する公文書の公開を求める市民の権利について必要な事項を定めることにより、行政運営の一層の公開を図り、もつて市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、公平な市政を推進し、積極的な市民参加によって市政に対する理解と信頼を深め、市民生活の向上に寄与することを目的とする。」と定めております。また、条例第３条においては、「実施機関は、公文書の公開に当たって、公文書の公開を求める権利を十分尊重するとともに、公開しないことが正当であると認められる個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。」と実施機関の責務を定めております。これまでから、この条例の理念にのっとり情報公開請求がなされた場合は、請求者の公文書の公開を求める権利を十分に尊重し、原則公開という立場に立って積極的に公開に努めてきたところであります。しかし、情報の中には、公開することによって個人のプライバシーや法人の利益を侵害したり、行政の公正かつ適切な執行を妨げたりすることになるような内容のものも含まれており、非公開とせざるを得ないものがございます。このため、これらの情報につきましては、条例第６条の各号に具体的に規定し、市が行う事務または事業の公正かつ適切な執行に支障を及ぼすおそれがある情報については、同条第４号に、事務事業に関する情報として非公開とすることを定めております。このうち、訴訟に関する情報につきましては、第６条第４号のイにおいて、「契約、交渉又は争訟にかかる事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」のあるものとして規定しており、特に、係争中の訴訟にかかる文書については、大きく影響を及ぼすおそれもあることから、より慎重に判断しなければならないと考えております。
私のほうからは以上です。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
８番、杉谷伸夫議員。
○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）
まず、２点目の市民の知る権利のことについてから再質問をさせていただきます。
閲覧はオーケーだけれどもコピーが不可ですということでしたが、ちょっとご説明を聞いて、十分私自身理解できませんでした。コピーがなぜ不可なのかということの根拠がちょっと不明確であるということです。
まず１点目、条例、向日市情報公開条例第６条の４項のイですね、「争訟にかかる事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」があるということなんですけれども、これに関しては、単に一般的なおそれではだめで、具体的なものが、根拠がないとだめだと、これは私もいろいろ調べましたけれども、教科書的な本にも書いてございますし、他の自治体の情報公開審査会の答申なんかでも幾つも触れられております。おそれがあるということであれば全部断れるわけですね。そんなことは、やはりあり得ない。だから、具体的に、今回どういう具体的おそれがあるので、向日市の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害されるのかということをお示しいただきたいと思います。閲覧では侵害されないけれども、コピーを、複写を交付することはどう侵害されるのかということをお伝え願いたいと思います。
それから、ちょっと正確ではありませんけれども、複雑な問題であって、趣旨の理解が必要、理解しないと、なかなか正確に理解できないと、無用な混乱を招く云々のご説明がございました。これについては私も調べていく中で、平成２３年１０月６日付の香川県情報公開審査会の答申があります。これは香川県の開発事業にかかる採決の取り消し訴訟の記録の開示をめぐるものであります。これも訴訟進行中の中で、住民が公開請求を行ったことに対して、県が非公開としたということに対して情報公開審査会で審査が行われまして、個人情報を除き公開すべきであるという結論が出ています。幾つかあるんですけれども、一つは、事務の支障がどうなのかという具体的な言及が必要であるということがその中で指摘をされております。それから、この行政文書につきましては、裁判所で誰に対してでも公開されています。私も見に行きました。裁判所において同一文書が、法に基づき何人にも閲覧可能なものとして公開されている、現状そうでありますが、そのことによって実施機関の訴訟活動に支障を来したり、訴訟進行に不必要な混乱を生じたという、そういう形跡について、実施機関、つまり県は言及していないということで、公開を拒否する理由に当たらないというふうに言われております。まさに、今おっしゃった理由というのは、この香川県のこの事例に全く、県が公開できないと言っていた理由と全く同じなんですけれども、このことについていかが思われるでしょうか。
あと、私も、ほかの議員にもいろいろ聞いてみたんですけれども、兵庫県の川西市議会では、係争中の裁判記録も全て公開されると、もちろんコピーも提供されるというような情報もいただいております。裁判記録の公開のあり方、それから閲覧と写しの交付の基準、閲覧はいいけれども、写しを交付することがどうしてだめなのか、著しくそういう利益を侵害されるのかということについて、やはり具体的にお示しいただきたいことと、こういう点について、もし調査されたことがございましたら述べていただけないかなと思います。
それからもう１点、これは意見、私の意見なんですけれども、ちょっと市長のご見解もいただけたらと思います。今のは市民に対する情報公開ですけれども、議会はよりさらに、議会に対しては一般市民より一層強く公開がこれは求められると思います、この本件に関しましては。それは、議会もこの訴訟の当事者であると思うからです。例えば訴訟記録については、民事訴訟法で何人も閲覧できると規定されておりますけれども、写しについては当事者及び利害関係人のみが請求できると、写しについては、裁判所に行って利害関係者、当事者は写しの請求ができるわけですね。請求していませんけれども、恐らく裁判所に対して写しの交付を請求すれば交付されるのではないかと想像いたします。しかし、私たちは向日市議会議員であります。議会として、やっぱり裁判所に対して求めるという恥ずかしいことではなくて、市がきっちりと出していただきたいと思うわけです。裁判に関しましては、賠償額の確定だけでなくて、訴えの提起にも議会の議決が必要とされているわけです。ですから、この裁判自体、市長の意思でなく、向日市の団体の意思として議会の議決が必要ということでありますので、議会もこの裁判の当事者であると、これはもう私は明白であると思います。そういう意味で、以前より太田議員が、もし負けた場合にどうなるのかということについて、議会として、議員としての責任にも言及されておりました。その当事者である議会に対して、裁判記録を一切見せないということは、これはあり得ないと私は考えます。その点について、これは私の意見ですけれども、市長はどのようにお考えなのか、お聞きできたらと思います。ですから、私は、この訴訟記録、情報公開コーナーでしばらく見ましたけれども、これ一冊あります、ボコッとね。閲覧用にコピーして一冊つくってありました。この訴訟記録に関しては、少なくとも議員でなくて議会に対して一冊交付して、議会事務局に置いておくというふうなことが私は必要なのではないかと思いますので、ご見解をいただきたいと思います。
それから、積極的な情報公開についてですけれども、これは改めて市長の決意を問いたいと思います。業務を処理する行政の立場から見れば、直接の関係者以外に情報が広がらないほうが都合がいいという気持ちが働くのかもしれません。しかし今は市民参加の時代です。行政だけで処理するのではなく、積極的に市民と協力してまちづくりを進めていくほうがより効率的、よりよい結果が得られるという、もうこれは常識になっているのではないかと思います。市民には決まったことをお知らせするだけでなくて、検討過程から全て伝え、市民が関与できる必要があると思うわけです。それでなくても向日市は、私が議員になる前からもうずっと聞いておりますけれども、多くの市民から、古い体質のまちで、大切なことは一部の人がどこかで決めている、そんなうわさが流れているわけです。こうした声をしばしば耳にしてきました。情報公開と市民参加のメッセージを全市民に明確に打ち出さなければ、向日市のまちのイメージは変わらないと思います。市長の決意を問いたいと思います。
以上です。まず、２点目のことについてご質問いたします。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
杉谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。
今回、情報に関しまして、裁判所において公開されている、閲覧されております。その部分につきましては、本市でも今回公開、閲覧に踏み切らせていただきました。私は、今回これは大きな一歩だと思っております。ただし、係争中のさまざまな情報につきましては、やはり、基本的には私は非公開であるものと思っております。今回いろんなことを考慮いたしまして、公開、閲覧に踏み切らせていただきました。コピーにつきましては、裁判所におきましてもできないものでございます。積極的な情報公開につきましては、先ほども申し上げましたけれども、これまでから条例の理念にのっとって情報公開請求がなされた場合は、請求者の公文書の公開を求める権利を十分尊重して、原則公開という立場に立って積極的に公開に努めてきたところでございます。
それから、加えて言うならば、訴訟内容につきまして情報公開することによって、裁判が少しでも不利に働かないように配慮することは私の責務であると思っております。慎重に対応しておるつもりでございます。目的は裁判での勝訴でございます。全力で取り組んでいることでございます。少しでも不利に働くような要素は取り除くことが私は必要であると考えております。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
８番、杉谷伸夫議員。
○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）
改めまして再々質問をいたします。
先ほどたくさん言いましたので、なかなかこの場でいっぱい再質問をしてもお答えになるのは難しいだろうなとは思います。それは十分思います。ただ、ちょっと、やはりもう一度、この場で解決しないと、この場で全て解決しようと思いませんけれども、閲覧がオーケーでコピーはだめですよというのは、私はどうしても理解できないですね。実際の情報公開において閲覧とコピーの区別は恐らくされていないと思います、閲覧の基準とコピーの基準というのは。そういうことについて、やっぱりどうなのか、ちょっと、今後も引き続きやっていきたいと思いますけれども、今のご答弁なりこれまでの説明を聞いていると何となく不安だと、裁判に悪影響を与えないかと不安だから、閲覧はもう仕方ないけれども、閲覧は認めるけれども、コピーはちょっとやめておこうというふうな感じにしか聞こえませんで、こういうふうなことではちょっとぐあい悪いんじゃないかなと思うんですね。裁判にちょっとでも不利に働くのではないかというふうなことで情報公開しないということがあるならば、行政の腹一つでしない、するというのが決められるわけですね。そういうものではありません。原則公開、おっしゃるように原則公開しなければならない、義務です。第６条にどうなっているか、情報公開の義務となっています。どうやったかな、正式には忘れましたけれども、情報公開の、あ、公文書の公開義務です、公開義務、公開しなければならない。ただし、こういう場合にはということで、例外として限定されています。それには、先ほども言いましたように一般的なおそれ、心配ではなくて具体的な、具体的支障が示されなければならないと考えます。
ちょっと、今のご答弁では余りにちょっと納得というか、ですので、ちょっとその辺について一遍、やはり、どうして今回コピーがだめなのかということについて触れていただきたいことと、もう１点は、これもちょっとお考えをお聞かせいただきたいんです。私、最後に言いました議会は当事者であると、議会に対しては、一般市民に対してより以上に、この問題については当事者である議会に対しては提出するべきであると、せっかくファイル一冊ありますので、議会事務局に置いていただけませんか。再度ご質問いたします。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
杉谷議員の申し入れにつきましては、申し入れとして議会と、そして議長を通して議論してまいりたいと思っております。
○（
辻山久和議長）
次に、酒井市民生活部長。
○（酒井信一市民生活部長）（登壇）
杉谷議員の再質問にお答えさせていただきます。
訴状等の写しの交付を認めないことについてでございますけれども、やはり当事者の地位を不当に害するおそれがあることや、あくまで裁判に悪影響を及ぼすということから、情報公開に基づく公開請求の請求に対しまして、訴状等の写しによる交付は、公開は行わないということでございます。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
次に、兒玉副市長。
○（兒玉幸長副市長）（登壇）
今、市長の答弁の中で、議会の言うことを聞いて、議会とも相談するという答弁がありましたね。ここで少し補足をさせてください。今回の裁判については、議会は当事者であるという杉谷議員の発言でしたけれども、私は、狭義、狭い意味で裁判は原告と被告で争うものでございますから、議会は当事者ではないというふうに考えておりますので、今、市長が答弁しましたことについては、議会は当事者ではないという立場の中で、市長が答弁いたしましたように協議をしていくというふうに補足をさせてもらいます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
８番、杉谷伸夫議員。
○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）
もうやめとこうと思ったんですけど、コピーの件だけ、やはりこれで終わるとちょっとぐあい悪いので、酒井部長が、第６条４項のイ、市または国に、向日市の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれがあるためとおっしゃいましたけれども、当事者としての利益というのは、地位、向日市ですね、向日市の財産上の利益、または地位が不当に害されると、どう害されるんですか。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。兒玉副市長。
○（兒玉幸長副市長）（登壇）
コピーの問題について私のほうから、そうしたら取りまとめてお答えいたします。
まず１点目、係争中の裁判について、全て非公開かというたら、これは裁判の内容によるというふうに私は判断しております。軽易な裁判については、出せるものは基本的には出していくと、基本はここにあると思います。それを前提にして、今回、なぜ閲覧がオーケーでコピーがだめかというところですけれども、市の基本方針は原則公開です。一つは、今回のケースは、先ほど議員もおっしゃったように裁判所では閲覧をオーケーしています。市民の方から出てきたときに、市民の方が裁判所に一々行くというのも、やはり市としては情報公開の基本的な考え方の中で、裁判所と同じように閲覧という方法をとるべきだという考え方を一つしました。
そうしたら、なぜコピーはいかんのかと、ここが議員の質問のポイントだと思うんですけれども、この裁判記録というのは、基本的には、なぜ裁判所はそうしたらコピーをさせないんだと、当事者以外は裁判所はコピーを認めません。利害者、当事者、これは厳しく裁判官が判断することになっております。私ども、現在係争中で、まして市長が原告という立場の中でコピーを認めますと、それがまたコピーをして、いろいろ出ていくという懸念がございます。閲覧でしたら、閲覧された方が自分で書き写されて、その方の情報として市民の方に出ていく。一方、コピーでは、そのコピーがたくさん出回る。そうしたら、先ほど市長が冒頭に言いましたように、裁判中のものについて第三者の方が、いろいろな臆測とかいろんなことが起こって、かえってその裁判について不利になるおそれがあるというふうに私どもは認識をして、今回、市民の方の情報公開については、最大限情報公開をするという原則のもとに立って閲覧をさせていただくという判断を久嶋市長がしたものだというふうにご理解をいただきたい。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
８番、杉谷伸夫議員。
○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）
本件につきましては、これ以上ここで議論をしたら幾らでも時間がかかりますのでやめておきますけれども、ちょっと途中で触れましたけれども、平成２３年１０月６日付の香川県情報公開審査会の答申に、論点、同じものが載っておりまして、もちろんそこはコピーもオーケーです。個人情報以外は全面開示になっていますので、さらにいろんな論点がありましたけれども、一度お調べいただきまして、認識を深めていただきたいと思います。
いずれにしましても、当初、裁判中のものについては公開できませんという見解から、閲覧に限定されたものとはいえ公開していこうということに変わられたことについては大きく評価をしていきたいと、この点はまず確認をしておきたいというふうに思います。
で、次の質問に移らせていただきます。原発災害から市民を守る施策についての再質問です。
市長のご答弁は非常に簡潔だったんですけれども、もうちょっと言っていただけてもよかったかなと思いますけれども、重大事故に備える必要性と重大性について必要であるということですけれども、確認をいたしました。じゃあどうするのかということで、やはり、結局、国から示される、平成２５年度末に示される指針に基づいてやっていくということなんですけど、私は、最初の質問でも言いましたけれども２点ありまして、これから１年間何もなしですかと、今事故が、あす事故が起こるかもわからない、そういうときに向日市どうするんですかと、どうするんですか、どう行動するんですかということですね。具体的なことをこれまでに一度も聞いたことがございません。いろいろ質問してまいりましたけれども、本日の総括・危機管理監ですか、設けた、チームを設置したということなんですけれども、アウトプットがない。大切なのは、今事故が起こったときに、どう行政は行動し、市民にそれを伝えるのかということなわけでして、それがなければ、私は意味はないと思います。原点であるというか、きれいな計画は要らないわけです。国、府、市の整合性のとれたきれいな計画をつくるのではなくて、今どうするのか、重大事故が起こるかもしれないという心構えのもとに、そういうことを直ちにやっていただきたい。改めてちょっと、その点お伺いをしたいと思います。
それから、もう１点あると言いましたけれども、２点目は、原子力防災指針のことなんですけれども、今後示されるとおっしゃいましたけれども、恐らく向日市に関しては示されないんじゃないか、その可能性がかなりあると思います。ＰＡＺとＵＰＺについて、ＰＡＺで５キロですね、ＵＰＺが３０キロ、緊急時、何かあったら対策、防護対策を準備するということになっていますが、さらにＰＰＡというのがありますね。放射性プルームが来るかもわからない地域、そういうのには当然向日市は該当するはずなんですけれども、これまでの話を聞いていますと、恐らく５０キロぐらいのことを想定されているようであると。６０キロ、７０キロ、１００キロ圏について、どういう防護対策なり計画をつくっていかなければならないのかという、そういう指針は示されない可能性すらあるわけですね。そんな、しかもそれがどうなるかわからない、そんな曖昧模糊としたものを待っていていいのかと、今やれることをやるべきじゃないかと思うわけですよ。
私、長岡京市のあの計画ですね、あれがすばらしい立派な計画だとは、ちょっと言い方は悪いですが、あれが十分だというふうには決して思いません。しかし、国が何も示さない中で、長岡京市単独で避難計画をつくるのは難しいわけですし、そのぎりぎりの中でね、しかし、何とか今やれることはないかということで、例えば、事故が起こったら保育所や小学校に対してどういう指示をするのかだとか、あるいは、市として独自に放射線測定器を追加購入して測定体制を整えていくことだとか、さまざまなことを幾つか述べられております。市民に対する啓発や、学校教育のことについても触れられております。やはり、そういう国の計画がなくても、何とか自治体でやっていこう、そういう気持ちが感じられるわけですよね。そういうこと、今できることをやっていく、そのことが私は大切ではないかと思います。原子力防災計画、
地域防災計画の原子力事故対策編を、この１年間かけて、何百万円かかけておられますけれども、そのきれいな文章をつくることではなくて、本当に自治体が自分の頭で考えて、市民を守るために今何をするかということをぜひ今から、あすから行っていただきたい、その決意をお伺いしたいと思います。これが２点目ですね。
ちょっとだけ時間がありますので、情報提供というかですけれども、私、ＵＰＺ圏の京都府下の８自治体のうち六つをちょっと手分けして回ってきました。私が行ったのは舞鶴と綾部と宮津なんですけれども、京都市も、先日、市民に対する意見交換、担当部署の説明会と意見交換会があって参加してきました。一生懸命やっぱり国の計画、指針どおりにつくっておられまして、もう大変だろうなと、本当に大変だろうと思いました。ただどんなことになっているか。
一例です、舞鶴市、舞鶴市は市の半分が３０キロ圏にかかります。向こうの計画はどうなっているかと、３０キロ圏の内側は危ないので避難計画つくって、どこに避難させるんですかと。３０キロ圏の外側の、市の外側に避難させますと、小学校とか体育館等避難先を決めてね。こんなこと非現実的ですよね。飯館村、あれ、３０キロから４５キロですよ、大体、福島第一原発からね。全村避難になりましたよね。３０キロ圏のところで放射能がぴたっととまるわけがないんであって、こんな計画を出すんですかと。私、それをパブリックコメントをかけるというから、私、こんな計画を出したら猛反対しますよと言ったんですけどね。でも、国の指示に、がんじがらめの指示のようでありまして、そんな計画をつくっておられました。それから先はどうなったかも知りません。これは２月上旬の話です。
京都市です。京都市は、京都市の北部の一部、ほんの一部だけ３０キロ圏にかかってＵＰＺになっていまして、そこの地域の数百世帯だったかの避難計画をつくっておられます。こういう計画を見たらね、京都市民ね、市街地に住んでおられる方、あ、これは私たちに関係ないわと、北のほうの、端っこのほうの人だけのなんやなと思うじゃないですかと。いや、しかし、今はこれしかつくれませんとこういう、一生懸命つくっておられるけれども、悪いけれども漫画のようなことが起こっております。大切なのは、そういうことではなくて、やはり本当に、実質的に市民を守るためにね、今、自治体が何をしなければならないかということではないかと思います。そういう意味で、改めまして、ご決意をお願いしたいと思います。
以上です。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
杉谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。
今後、策定されます国の
原子力災害対策指針、それから京都府の原子力発電所防災計画に準じて、本市が置かれている対策として、京都府と十分協議をする中で、向日市の独自の
地域防災計画原子力災害対策編を定めてまいりたいと考えております。私は、原子力災害だけではなくて、あらゆる災害に対して、向日市が市民の皆さんに対応が行えるように、避難所の指定とか、それから避難対策の強化とか、情報収集体制とか、要配慮者支援リストの見直しなども、これからしっかり行っていかなければならないと思っております。国の計画がない今の中で、今実行できることは何なのかということでありますけれども、私も大切なことだと思っております。今回、向日市におきましては、思い切って災害防災拠点を３カ所設けまして、いざというときのために市民の安心・安全を図る予定でございます。非常時に、市民の皆様の安心・安全を図るために、今後、市役所東と、それからキリンビールの跡地の北部と、北小路の市営住宅跡地である３カ所に着きまして、
防災避難備蓄拠点を設けることといたしました。現在、我々のできることにつきましては、しっかりとこれからもやってまいるつもりでございます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、杉谷伸夫議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１１時５５分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長） （午後 １時００分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、
日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
１番、松山幸次議員。（拍手）
○１番（松山幸次議員）（登壇）
私は
日本共産党議員団の松山幸次でございます。以下四つの問題についてお尋ねをいたします。
第１番の１点目は、安倍自民党内閣の新年度予算と市長の政治姿勢についてお尋ねしたいと思います。
安倍晋三内閣は、１月２９日、２０１３年度政府予算案を閣議決定し、一般会計の総額は９２兆６,１１５億円と、当初予算としては過去最大となり、１３.１兆円の１２年度補正予算と合わせ１５カ月予算と位置づけていますが、１００兆円を超す巨額の予算であります。補正予算は、既にご承知のように１票差で可決されておりますし、本予算は現在国会で審議中でありますけれども、予算案の特徴点といたしましては、第１に、地方公務員の賃金引き下げが強制されている地方財政は、１３年度の地方財源に当たる一般財源総額、地方税、地方交付税、地方交付税の不足分を補填する臨時財政対策債の合計額は５９.８兆円で、１２年度と同水準ですが、地方税の増収が見込まれることもあり、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は３,９２１億円減額となります。地方公務員の給与を、１３年度に限り、国家公務員に倣って７月から７.８％減額する交付税措置で、地方歳出ベースでは８,５００億円の削減となり、暮らしと地方経済・地方財政に大きな影響が懸念されるわけであります。
２点目は、不要不急の大型工事が並ぶ公共工事は、１２年度比７,１１９億円増の１５.６％増で、５兆２,８５３億円で、補正予算と合わせた１５カ月予算では７兆７,２７９億円となります。東日本大震災、笹子トンネル事故をきっかけとしたインフラ老朽化・防災対策を重点に、道路、河川維持管理などに３,８７３億円、地方自治体への老朽化・防災対策や通学路の安全対策に充てる
防災安全交付金は１兆４６０億円を新規計上しています。一方、成長による富の創出として、東京外環道などに３,５３９億円、国際コンテナ港湾機能強化や首都圏空港強化、あるいは八ツ場ダムなど不要不急の大型公共事業が予算化されています。
３点目としては、生活保護費が大幅削減されている社会保障関係費は２９兆１,２２４億円で、１２年度比での実質的な増額は２,２７６億円、０.８％増にすぎず、低い伸び、これは財務省が言っているわけですけれども、低い伸びになっています。生活保護費については、生活扶助基準の引き下げで１５１億円を削減、３年後には６７０億円削減します。年金額は、特例水準解消を口実に１０月から０.９％減らされます。福島第一原発事故の警戒区域住民を対象とした医療・介護の保険料と自己負担の減免は、期限切れとなります２月末から１年延長されることになりました。保育所の受け入れでは、児童数を約７万人増とし、保育所運営費負担金は２９４億円ふやしています。
４点目として、全学年での１クラス３５人学級の実施を見送った文教費は、１２年度比２９７億円減、０.７％減の４兆６６１億円で、小学校６年生と中学校３年生を対象とした全国学力テストを全ての公立学校を対象に行う予算に５４億円、心のノートを全国の小・中学校に配布するためなど道徳教育の予算が８億円。教員定数の改善では、３５人学級の実現を見送り、少子化による自然減を差し引いて８００人増にとどまり、義務教育費国庫負担金は地方公務員の給与引き下げ分も加え１２年度比６９７億円、４.５％減となっています。いじめ対策のための外部人材活用として、元警察官などの学校配置を広げる予算が組み込まれております。
５点目として、原発推進へ新たな費用を予算化している原発エネルギー対策費は１２年度比４.３％増の８,４９６億円、原発輸出を推進するために、輸出先の国で立地調査などを行う日本企業に支払われる原子力海外建設人材育成委託料の名目で１１億７,０００万円を新規計上。再生可能エネルギーと省エネ促進に３,４６３億円、また、風力発電の補助事業に２５０億円、自家発電設備の購入費補助に２５０億円などが新規に盛り込まれました。
６点目は純増で、補正も含め５兆円の軍事費は４００億円増額し４兆７,５３８億円を計上、１５カ月予算では緊急経済対策の名目で、ミサイル防衛の一環であるＰＡＣ３や各種のヘリコプターなど装備品を計上し、総額は４兆９,６６２億円にも達しています。さらに、東日本大震災特別会計でも、自衛隊の基地の整備や戦闘機の補修など被災者支援に直接関係のない事業が入っており、自衛隊員の２８７人増員など、合わせて軍事費は５兆円を突破し、過去最高レベルとなっています。
７点目、震災復興支援費を減らされた中小企業対策費は１,８１１億円、東日本大震災の復興特別会計を含めると２,９６３億円、１１.７％減に落ち込み、多数の国民が反対している消費税増税を前提に、中小企業の消費税転嫁対策として、下請れ代金法などの違法行為について、情報収集・監視体制強化に２０億円を新規計上。震災復興では、被災した中小企業が共同で施設整備を行うグループ補助金２５０億円、４９.９％減と半分に減らされてしまいました。
８点目、安倍内閣の緊急経済対策は、経済対策３本の矢は大胆な金融緩和、機動的な財政支出、民間投資を喚起する成長戦略としていますが、この経済対策は、国民の所得をいかにふやすかという姿勢は全くありません。電機産業などのリストラを野放しにし、金融緩和といいながら、３月には金融円滑化法を廃止し、中小企業の皆さんへの資金繰りを厳しくします。日銀に２％の物価上昇目標を設定させて無期限の金融緩和をやらせる。その中身は、既に予算に反映されているように国土強靭化計画で２００兆円もの大型公共事業のばらまきを進め、そのための国債を日銀にどんどん買い取らせるというもので、この成長戦略は大企業を応援し、格差と貧困を深刻にした小泉構造改革の焼き直しにすぎず、どれをとっても破綻済みの折れた矢、的外れの経済政策であると言わなければなりません。そこで、以下の点についてお尋ねしておきたいと思います。
一つ目は、安倍内閣の新年度予算と経済対策の特徴について、簡潔に私の見解述べましたが、私たち日本共産党が国会論戦で申し上げているように、働く人の平均給与額は１９９７年をピークに６６万円も減る一方、大企業の経常利益は１.６倍にはね上がり、内部留保、株主配当も急増、企業の利益は上がっても働く人の所得増につながっていない、内部留保の１％を使うだけで賃金引き上げは可能だと政府を追及しておりますが、麻生太郎副総理は、企業の巨大な内部留保になっている、賃金引き上げできる条件に企業側があることは確かだということを認め、安倍晋三首相も、国会答弁に基づき２月１２日、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体のトップに賃金引き上げを要請しています。今、国民が切実に求めているのは、デフレ不況から抜け出し、国民の所得をふやし、安定した雇用で人間らしい暮らしをどうつくっていくかということではないでしょうか。市長は、安倍政権の新年度予算や経済政策についてどのようにお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
二つ目は、今申し上げましたようにデフレ不況の脱却のためには、市民の懐を温め、内需を活発にする政策転換が必要であります。そのための何よりの施策は、２０１４年４月からの消費税増税をストップすることであると考えます。消費税が１０％といえばサラリーマン世帯の１カ月分の給料が丸々消費税に消えてしまうということで、１９９７年の消費税増税後に１４兆円もの税収が減った事実を見るとき、消費税増税中止は当然の施策であります。２０１２年１２月２８日の毎日新聞の世論調査では、消費税引き上げに反対は５２％という結果からも、国民・市民の多数は消費税を上げてもらっては困ると思っています。今、政府に対し、消費税を上げるなと言うべきときではないでしょうか。市長のご見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。
三つ目は、地方交付税の減額と市職員の給与の削減は、自治体財政と職員・市民の暮らしに重大な影響があります。昨年の民主党政権が実施した国家公務員の賃金引き下げに準じたものでありますけれども、この暴挙に、１月２７日、山田啓二全国知事会長を先頭にして、地方６団体は、「そもそも地方公務員の給与は議会や住民の意思に基づき、地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹にかかわる問題である。ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成させるための手段として用いることは、地方の固有財源という正確を否定するものであり、断じて行うべきではない。」と共同声明を発表しておられます。地方公務員の賃金は、地方自治体が独自に、自主的に条例をつくって決定するのが地方公務員法で定められた原則であります。国が一方的に下げ幅を決め、実施を強制する前提で地方交付税を削減するのは、この原則を踏みにじる行為であります。公務員給与が下がれば、民間労働者の賃下げを招き、公務職場での非正規化・低賃金をつくり出すことにつながってまいります。そこで、市長として、地方６団体共同声明の立場に立って、地方交付税減額反対の態度を明確にし、市職員給与の削減はやめるべきであるとこのように考えますが、ご見解をお聞かせください。
四つ目、安倍晋三首相は、１月３０日の衆議院本会議で憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条を改正する考えを表明いたしました。３１日の京都新聞の社説では、「まずは憲法９６条の改正に取り組みたいと改憲発議要件の緩和に意欲を見せた。これが喫緊の課題なのだろうか。国政の一翼を担う政党なら、優先順位を考えるべきだ。」と厳しく批判をしています。憲法９条の改正については、毎日新聞が、昨年１２月２８日、このアンケートでは反対が５２％、賛成が３６％、同じく朝日、昨年１２月２８日では、反対が５３％、賛成３２％となっていて、国民・市民の多くは憲法９条を変えることに反対であることが明らかになっています。憲法９６条、改正の手続、その公布は、１、この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、特別の国民投票、または国会の定める選挙の際行われる投票によって、その過半数の賛成を必要とするとなっています。自民党の憲法改正草案のＱ＆Ａを見ますと、現行憲法の全ての条項を見直すとしています。しかし、その狙いは９条の改正であります。９条２項は「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」でありますが、この９条２項を削除し、国防軍を創設しようとするなどは絶対にあってはなりません。私は、宗教や思想信条、支持政党の違いを超えて憲法９条を守りたい、その１点で活動しておられる「憲法９条を守るネットワーク」に参加している一市民としても、皆さんとご一緒に憲法９条を守らねばならないと決意を固めているところであります。そこで、安倍首相は、憲法９条を変えたいがために９６条の改正を明確にしたと考えられますが、憲法を守ると答えてこられた市長として、憲法９条を守ること、及び９６条の改正を許さないことについて、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。これが１番目の質問であります。
第２番目は、向日市の水道料金値下げと府営水道ビジョンについて、改めてお尋ねしたいと思います。
今年の１月の１８日に、ＪＲ長岡京駅前のバンビオに、府文化環境部公共企画課長の松田さんを招きまして、京都府営水道ビジョンについての出前講座が開かれ、私を初め地下水を守る会の活動に参加している市民が出席をいたしました。話されたその主な内容は、１、京都府営水道事業経営懇談会、いわゆる水道懇の第７次提言、平成２２年１１月でありますけれども、これを受け、おおむね１０年後、平成３４年を見通した府営水道の方向性を示す京都府営水道ビジョンを策定するもの。２、水道懇提言の六つの課題は、①府営水道料金の格差是正と基本水量のあり方、②水需要の展望、③経営基盤の強化、④技術的継承の強化、⑤災害対策の充実強化、⑥環境への貢献であること。３、府営水道を受水している１０市町の水需要予測を積み上げ、平成３４年度の府営水道の必要水量は、現行、平成２１年度１日平均給水量を４％アップし、１１万２,６１８トン、日量ですけれども、１日最大では１３万４,７１１トンとし、施設能力は、予備力も含め日量で１６万６,０００トンの維持としたこと。４、安心・安全な給水体制の確保、老朽化・震災対策では、乙訓浄水場は平成２８年を目途に耐震化、宇治・木津浄水場は既に済んでおります。宇治系送水管を平成３４年までに耐震化し、非常用自家発電設備の導入検討、現在は自家発電装置はありません。水質管理の強化、水質の悪化・放射能対策。広域水運用では、久御山広域ポンプ場での接続で乙訓日量４万６,０００トン、木津日量４万８,０００トン、宇治日量７万２,０００トン、これを活用すること。人材育成、技術継承、環境対策などを推進するということであります。５、今後の経費の見通しでは、現行水準平成２２年から２４年以下に経費を抑制し、平成３２年から３４年では現行から１０％削減を目指すこと。これには天ヶ瀬ダムを新たに再開発する、この経費も含まれております。宇治系では、老朽化に伴う負担が増大し、木津・乙訓系では水源費、これが２０円から１１円に、減価償却費も３４円から２０円に、乙訓系ではいずれも減少傾向になることであります。６、料金問題では、費用負担の見直しについて、府営水道ビジョン検討会の意見集約、これは平成２４年１０月にされておりますけれども、①基本料金のあり方は、次期の料金改定時に基本料金格差の縮小に合わせ、３浄水場の合算算定方式を段階的に導入すること、②従量料金のあり方は、次期料金改定時に従量料金を低廉な額で平準化すること、③基本水量と実供給水量の乖離については、平準化とあわせ、乖離の縮小に向け、市町間の調整を推進すること。④基本水量の概念の見直しについては、誤解を生じないよう、用語、基本水量の明示方式を変更すること。⑤料金に課税されている消費税の取り扱いは、消費税分を明示する方式に変更、このような話が府の担当課長からされました。
そこで、改めて以下の点についてお尋ねしたいと思います。
１点目は従量料金についてでありますけれども、現在、宇治系ではトン当たり１９円、乙訓・木津系はトン当たり３６円となっています。次期料金改定時、平成２７年から３１年ということになっておりますが、この時期に低廉な額で平準化とされておりますが、従量料金にはダム管理費が含まれており、これを基本料金に入れて平準化すれば、従量料金は下がるわけでありますけれども基本料金が上がることになり、結果として向日市民の負担は変わらないのではないでしょうか。もしそうでないというのであれば、具体的な数字を示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、基本料金は宇治系がトン当たり４３円、乙訓系がトン当たり７７円、木津系がトン当たり７５円と大きな格差があります。水源費は、宇治系が現行６円から、平成３２年から３６年では５円に、ほぼ同額でありますが、乙訓系では、現行２０円から１１円に大きく減少し、減価償却費につきましても、宇治系が現行１４円から、平成３２年から３６年では１０円に。これに対して、乙訓系では現行３４円から２０円に減少するとされていますが、３浄水場系の合算算定方式の導入により、基本料金は値下げ、平準化されるのでしょうか。ダム管理費が従量料金から基本料金に振りかえられても、基本料金が値下げされる根拠はあるでしょうか。ビジョン検討会の意見集約で具体的な数字が出されていたのであればお答えいただきたいと思います。
３点目は、向日市の基本水量は１日１万２,７００トンで、平成２３年度の実供給水量は前年度より日量４４３トン増加しましたが、１日６,３９１トン、これは基本水量比で５０.４％と大きく乖離しています。ビジョン検討会の意見集約では、平準化とあわせ市町間の調整の推進としていますけれども、その意味についてお答えいただきたいと思います。向日市では、平成２２年度と２３年度では、年間府営水の供給水量が１６万１,６９５トンふえましたが、このように地下水の使用量を減らし府営水量をふやすことで乖離を埋めるということであるならば、まさに市民の願いに逆行し、料金値下げには全くつながらず、これからもずっと高い府営水道料金を私たちは払い続けなければならないということになります。府営水道ビジョンでは、どのようにしてこの乖離を埋めるというのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
４点目は、向日市の１日平均給水量は平成２３年度で１万６,７４９トンであります。しかし、そのうち地下水が６１.８％、府営水が３８.２％であります。この比率を、府営水をふやすことにより変えるべきではないと考えますが、京都府から府営水をふやすように要請されているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
５点目は、水ビジョンには、基本水量は基本料金の算定に用いる水量であり、水源開発や施設整備等の投資にかかる負担を受水市町で公平公正に分かつため、受水市町と協議の上、決定した水量と書かれています。しかし、私は、府営水道が平成１２年１０月１日に導入されて１２年以上もたっているのに、改めて水ビジョンにこのようなことを書かねばならない京都府の理不尽さが強調されていると言わなければなりません。それは、毎年、受水市町の市長・町長が京都府に要望書を提出して、受水費の負担が水道会計を圧迫しており、府営水道料金を下げてもらいたいと言い続けておられること一つをとっても明らかではないでしょうか。基本水量の決定の理不尽さはＡＢＣテレビで大きく報道され、大山崎町前眞鍋町長の水裁判が闘われました。勝利はしませんでしたが、県営水道など全国の公益水道を受水する事業担当者に共通の課題として大きな話題になり、高過ぎる府営水道料金の値下げと向日市水道料金値下げに大きく貢献したことは誰も否定することはできません。基本水量の決定については、向日市議会の同意を求めていないこと、水量は、平成１０年に水量が決定されましたが、乙訓系の府営水道料金が実際に決定されたのは平成１２年で、当時の水道部長、後の副市長でありますが、５億円の受水費なんて寝耳に水だと言われたのは余りにも有名な話であり、基本水量の決定過程に重大な問題があったことは明らかであります。今回の水ビジョンの決定に対して、市長として抜本的な基本水量の見直しを京都府に求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。そして、京都府は今回、このようなことを言われないために、府営水道条例で料金掛ける基本水量としていたのを改めて、基本料金を定額にする負担としようとしていますが、事実でしょうか。お答えいただきたいと思います。
６点目は、消費税の大増税が準備されていますので、京都府は、府営水道料金の内税方式を変更しようとしています。府営水道条例の改正が準備されるということでしょうか。消費税が１０％となった場合、向日市の受水費は幾らふえることになるのか、向日市民の負担増となる上下水道料金の消費税増税額は幾らなのか、伺っておきたいと存じます。
７点目は、松田府公共企画課長が、水ビジョンの説明の中で、府営水道の三つの事故の一つとして、向日市上植野町北ノ田地域での府営水道管の電触事故を上げておられました。昨年９月の私の質問に、府が２４年度に送水管全体の漏水調査等を行うことや、市水道管路劣化診断等に取り組むと答弁がありましたが、その後、事故の心配は解消されたのでしょうか。お答えください。なお、この場所で四、五回、もっと多かったかもわかりませんが、掘削工事が行われ、その都度、舗装復旧はされていますが、ガタガタとしている感じで、雨水がたまり、向陽幼稚園のバスを待っている保護者と子どもたちに、車が通るとバシャッと水がかかるということがちょこちょこあるようです。市民から要望が出されています。府の水道事故が原因で繰り返し掘削されたのですから、府の責任で直ちに全面的な舗装復旧を求めていただき、６０５８号線の水はね解消をお願いしたいと考えますが、あわせてお答えいただきたいと思います。
以上が二番目です。
三番目は、簡潔に地域の問題についてお尋ねしておきたいと思います。
１点目は、先日の向日市の水審議会の議題になっていたようでありますけれども、府呑龍南幹線計画について、昨年の宇治など府南部水害対策の河川改修などに府は９７億５,８００万円、新年度府予算が組まれていますが、市民の方から、向日市の水害対策は大丈夫なのかという問い合わせがございました。新年度の防災対策と鶏冠井町・上植野町の浸水対策となる府呑龍南幹線計画のその後について、お答えいただきたいと思います。
２点目は、地下道の安全点検について、今、３月までの予定で向日市の管理するＪＲ地下道である鶏冠井町番田地下道と上植野東小路地下道の浸水対策工事が行われています。過日の中央道の笹子トンネルの事故以来、トンネル・地下道の安全点検が行われました。向日市の場合、地下道の全てがＪＲ及び阪急の軌道下と思われますので、市と鉄道事業者により安全点検が完了していると思います。向日市としての対応についてお聞かせください。なお、東小路地下道の歩道の水漏れ、特に、雨が降りますと歩道にザーッと水がたまって歩きにくいということがございます。この改善の要望が出ておりますので、調査し、改善いただきたいと考えますが、お答えいただきたいと思います。
３点目は、市道４０４７号線、ＪＲ東側道の安全対策についてであります。三菱電機京都工場西側の上植野町定使田地域から第５向陽小学校に８人の児童が通学しています。外環以南から長岡京市までの４０４７号線は、西側がＪＲ、東側は調整区域農地のため、３０キロの速度制限を守っている車両は皆無で、５０ないし６０キロのスピードが出ているため、長岡京市方面への通勤、お買い物など大変危険な市道であり、死亡事故も発生しています。沿線の草刈りや川の清掃などは市により定期的に行われていますが、路側線、白線が消えていますので直ちに対応いただきたいし、歩行者の安全のため、市として歩道実施計画の進捗についてお答えいただきたいと思います。
以上が３番目であります。
最後に４番目、市民の願い、市内巡回バスの早期実現についてお尋ねしておきたいと思います。
市民の足を守る諸問題を審議する向日市地域公共交通検討委員会のための予算が可決され、満２年が過ぎようとしています。しかし、現時点では、この審議会の答申、報告書はまだ取りまとめられていません。そこで、改めて以下の点について簡潔にお尋ねしておきたいと思います。
１点目は、さきの議会では、最後の検討委員会は２月とする答弁がございましたが、近畿パーソントリップ調査確定版からのデータ分析がおくれるため、３月末に第５回検討委員会が開かれて、報告書が提出されると理解しておりますけれども、それで間違いないでしょうか。検討会の開催日、日時はまだホームページに載っておらないようですけれども、決定しているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
２点目は、２０１２年、昨年の１２月２６日に、近畿パーソントリップ調査の確定版がホームページに載りまして、私も全部見ましたけれども、２５ページもあり、その中には向日市のデータは含まれていませんでした。担当課では、向日市のデータを入手されて、今、分析中で、次回の検討委員会で公表されるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
３点目は、継続事業になりましたこの９２０万円の予算は主にどのような内容に使われたのでしょうか。伺っておきたいと思います。
４点目は、２年前の春、阪急バスのダイヤ改正で上植野方面から市役所への便が廃止され、車に乗れない高齢者・障がい者は、タクシーなどで市役所に行かねばならない極めて不便な状態が続いています。このような市民を直ちに支援する、例えばタクシーチケットの交付など、このような方策を打ち出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
５点目は、報告書が提出されますと、直ちにその内容はホームページに載せられると思いますが、いかがでしょうか。そして、向日市の責任で、この報告書について出前講座を開催して、市民に報告会の内容を、報告書の内容を詳しく知らせていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
６点目は、報告書を受けて向日市はどのようにされるのか、最後に今後の方策について伺っておきたいと思います。
以上です。（拍手）
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
日本共産党議員団松山幸次議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１番目の新年度予算と経済対策についてであります。
平成２５年度政府予算案は、日本経済再生に向け、緊急経済対策に基づく補正予算と一体的に１５カ月予算として編成をされ、東日本大震災からの復興に最優先で取り組むとともに、切れ目のない経済対策を実行することによって景気の底割れとデフレからの脱却を図るものとして、去る１月２９日に閣議決定をされ、２月２８日に国会へ提出、審議が開始されました。経済界等からは、一刻も早い景気回復を目指し、これまでの縮小均衡の分配政策から、成長と富の創出の好循環を生み出す方向へ大胆に転換されたこと、また、新規国債発行額が税収を上回る逆転状態を４年ぶりに解消され、財政規律に配慮する姿勢もあわせて打ち出されたことなど、政府予算案を評価されております。一方、地方６団体並びに全国市長会からも、政府予算案の編成に当たって、全国的な防災・減災対策の充実・強化、成長分野への重点投資、中小企業経営や雇用対策へのきめ細かい支援などの措置について要請があり、山田全国知事会会長からは、本予算に対する大きな期待を寄せるとの声明が出されたところであります。政府新年度予算や経済対策についてでありますが、山田全国知事会長と同様に、大きな期待を寄せるものでありれます。一方、長期債務残高が地方と国を合わせて１,０００兆円間近になるなど、次の世代を担う子どもたちに大きな負債を残すことになっているのも事実であります。今後、政府の新経済対策によりデフレが解消し、さらに景気が回復する中で、国民の生活がより安定し、豊かになるかなど、市民生活にも大きく影響することから、その政策効果について重大な関心を持って注視するとともに、国の予算についても大いに活用して、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の消費税についてでありますが、社会保障制度の持続可能な安定財源を確保するとともに、同時に財政健全化を達成することを目的に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律が平成２４年８月に成立したところであります。この消費税率の引き上げに当たっては、同法附則第１８条において、経済状況を好転させることを条件として実施するため、デフレからの脱却及び経済活性化に向けて、平成２３年度から平成３２年度までの平均名目経済成長率３％程度、平均実質経済成長率２％程度を目指した総合的な施策の実施、その他必要な措置を講ずると規定されております。さらに、同法第７条において、給付つき税額控除及び複数税率の導入、中小企業者への総合的な対策の推進、住宅の取得については、一時の税負担の増加による影響の平準化などの措置を講ずるものとされたところであります。こうしたことから、本年１月２９日に示された平成２５年度税制改正大綱の中で、社会保障・税の一体改革の着実な実施を図るため、住宅取得や車体課税の見直しなど、消費税引き上げに伴う対応策として税制改正が明らかにされるとともに、軽減税率制度の導入や、下請への価格転嫁対策などの施策についても今後具体化をされることとなったところであります。私といたしましては、消費税率引き上げに当たって、国民生活への影響に配慮した具体的な国の施策について、今後も国の責任においてどのように実施をされるのか、市民生活を守る立場から、また、行政の責任を持って進める立場からも、国の動向を絶えず注視して、必要に応じて、全国市長会を通じ地方の意見を最大限尊重するよう強く要請してまいりたいと考えております。
次に、３点目の職員給与についてでありますが、ご承知のとおり、地方公務員の給与は、地方公務員法により、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないとされており、本市では、これまでから国の人事院勧告、京都府の人事委員会勧告等を尊重して、職員組合と十分交渉する中で給与改定を進めてまいりました。こうした給与決定の原則がある中で、国は、平成２５年度地方財政対策として、「地方公務員の給与については、国家公務員の給与削減措置を踏まえ、各地方公共団体において、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請する」旨、１月２８日付で地方公共団体に対し通知されたところであります。これを受けまして、全国市長会や全国市議会議長会など地方６団体は「地方公務員の給与は、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹にかかわる問題である」、また、「地方交付税を国の政策目的を達成させるための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきでない」と、さらには、「本来、給与は地方公務員法により、個々の自治体の条例に基づき、自主的に決定されるものであり、その自主性を侵すことのないよう強く求める」と共同声明を出されたところであります。
また、２月２０日には、全国市長会として、「地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方の税制自主権を侵すものである」との緊急アピールを発表し、その中で、「今後、国・地方を通じる中長期の公務員の給与・定数のあり方について、早急に国と地方の協議の場で議論を開始するべきである」と求めたところであります。私も、この地方６団体の共同声明や全国市長会の緊急アピールの内容については十分承知をしているところであります。私は、職員の給与は、地方公務員の勤務条件の中で最も重要なものの一つであると認識をしており、今回の地方公務員の給与問題につきましては、全国知事会の会長である京都府知事の対応や、近隣自治体の動向を注視していかなければならないと考えております。
次に、４点目の憲法改正についてでありますが、日本国憲法は、恒久平和を願い、国民主権や基本的人権の尊重、生存する権利など人類普遍の原理をうたい、崇高な理想と目的を達成することを誓った我が国の最高法規であります。日本国憲法が施行されましてから半世紀以上が経過し、その間、国会において憲法改正について議論されておりますが、世界平和都市宣言を行っている市長といたしましては、以前から申し上げておりますとおり、憲法の基本理念である平和主義、国際協調主義といった考え方は堅持すべきであると考えております。また、本年１月３０日の衆議院本会議におきまして、総理は、憲法の発議要件を定めた第９６条の改正に取り組む意向を表明されたところであります。今後、この改正につきましては、国政の場でしっかりと議論されるべきものであり、一地方自治体の長が意見を述べるものではないと存じております。
私のほうからは以上であります。
○（
辻山久和議長）
次に、田村上下水道部長。
○（田村恒彦上下水道部長）（登壇）
次に、第２番目の向日市水道料金と府営水道ビジョンについてのご質問にお答えいたします。
第１点目の府営水道料金についてでありますが、従量料金の算定に含まれているダム管理費を基本料金に移行することにより、従量料金については宇治系と同程度になるものと考えております。一方、基本料金につきましては、京都府から詳細な内容については示されてはおりませんが、ダム管理費が移行されても料金の引き下げがなされるものと存じております。
次に、第２点目の合算算定方式についてでありますが、これまでの各浄水場の整備時期等の差異を踏まえ、浄水場ごとに必要な経費を算出する個別算定方式にかえて、３浄水場の費用を合算し、全体で負担する合算算定方式を導入されることにより、基本料金の平準化が段階的に図られるものと存じております。しかしながら、料金の具体的な数字は示されておりません。
次に、第３点目の、基本水量と実際の供給水量との乖離でありますが、大きな乖離が生じている市町と、今後、水需要が増加し、府営水道の増量を必要とする市町との間で融通を行うなど、市町間の調整を図るとされております。
次に、第４点目の、府営水の増量の要請についてでありますが、学識経験者、受水市町の代表、府議会各会派の議員、府民団体の代表者で構成されている京都府営水道事業経営懇談会の平成２２年第７次提言では、乙訓系の給水水量は減少傾向であり、他の水系と同程度の施設利用率となるよう利用促進を求められてきたところでございます。本市といたしましては、府営水の混合割合につきましては、市民の皆様の水需要や施設改善時の水量確保などを勘案し、他市町の状況をも見る中で判断しており、効率的な運用を図りながら、安全で安定した供給に努めているところであります。
次に、第５点目の基本水量についてでありますが、基本水量と実際の供給水量に乖離が生じている状況であり、今後、京都府において、受水市町間の調整を図る方策を講じるとされていることから、その動向を見守りたく存じております。また、基本料金の明示方法につきましては、現行の供給単価掛ける基本水量を新たに定額で表示するもので、京都府からは、既投資部分の受益者負担という基本的な考えを踏まえ、誤解を招かないよう算定方法を見直すとされております。
次に、第６点目の消費税についてでありますが、府営水道ビジョン（案）によりますと、一つ、現行料金は内税として条例で定められており、料金に課税されている消費量が明らかでないこと、二つ目に、内税の場合は消費税法が改正されるたびに料金改定が必要となること、三つ目には、ほとんどの事業体において外税を採用しており、今後の消費税の動きにも対応できるよう、料金に課税される消費税を明らかにすることが必要であることの理由によりまして、京都府におかれては、内税から外税に変更することで、条例上で料金に課せられている消費税を明文化するとされております。次に、消費税が１０％となった場合の本市の受水費につきましては、平成２３年度をベースに単純計算した場合、約２,０００万円の増であり、また、上下水道料金につきましては、一般家庭で１カ月で約３００円程度の増になる見込みであります。
次に、第７点目の府営水道漏水事故についてでありますが、京都府では、漏水調査と試験掘りによる劣化調査を実施されたところでございます。本市といたしましても、府営水道の管路と接近して配水管を埋設していることから、府と協力して同様の調査を行ったところ、本市の管路にも一部改修が必要とされる箇所が確認されたところであります。その対策として、平成２５年度において、京都府とともに耐震・耐食性にすぐれた管に取りかえる予定でございます。また、アスファルト舗装につきましては、現在、仮復旧の状態であり、本復旧については京都府とも連携を図り、管路取りかえ工事にあわせて実施いたしたく、それまでの間、市民の皆様の通行に支障のないよう適切に維持管理してまいりたく存じております。
次に、第３番目の地域の問題のうち、第１点目のいろは呑龍トンネル南幹線の計画についてお答えいたします。
ご質問の南幹線につきましては、より一層の浸水対策を図るもので、京都府において、平成２５年どの工事着手を目指し、現在、設計を進められており、平成３５年度に事業完了の予定であるとお聞きしております。
○（
辻山久和議長）
次に、大野建設産業部長。
○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）
次に、第３番目の第２点目、地下道の安全点検についてでありますが、本市においては、ＪＲ東海道線が南北に縦断しており、東西を結ぶ地下道は重要な役割を果たすものであります。このため、２１年度から地下道浸水対策安全施設事業に着手し、通行どめなどの冠水表示を表示する電光掲示板の設置や、地下道に雨水の流入を防ぐ排水施設の整備などを行っているところであります。本市が管理している地下道は、北から、深田、一ノ坪、番田、中ノ池、東小路と５カ所ありますが、コンクリート躯体部についてはＪＲ西日本で管理され、照明施設や柵などの道路附属物は市が管理しているところであります。
ご質問の安全点検についてでありますが、本市では、笹子トンネルの事故を受け、昨年１２月に、落下の可能性がある地下道照明施設について、職員により全てのボルトの緩み状況などの緊急点検を実施し、安全性を確認したところであります。さらなる安全対策として、本会議に提案しております補正予算の中で、市内の道路照明施設や道路標識などの道路附属物の点検に要する経費を計上しております。また、ＪＲ西日本においては、日常のパトロールに加え、目視によるひび割れやコンクリートの剥離の点検、ハンマーによる打音検査を定期的に実施され、本年度の定検結果は異常がなかったと伺っております。
次に、東小路地下道の歩道の水漏れについてでありますが、コンクリートの打継目などで数カ所の水漏れ箇所があることを確認しており、他の地下道も含めて、以前よりＪＲ西日本に改善するよう要請しているところであります。
次に、第３点目の市道第４０４７号線についてでありますが、この路線は、ＪＲ東海道本線の側道として、府道伏見向日線から、長岡京市域の府道伏見柳谷高槻線までを南北に結ぶ道路であります。この道路は、通勤通学時間帯において多くの歩行者が利用され、また、通過車両が多いにもかかわらず、一部区間を除いて歩道も未整備であることから、歩行者の安全対策が必要であると認識しております。特に、ご質問の外環状線以南については、従来より地元上植野自治連合会からも、歩行者の安全対策を求める要望があり、歩行スペースの確保や車両速度の抑制など、歩行者の安全対策について検討してきたところであります。このことから、上程中の補正予算に、歩道整備を含めた道路詳細設計に必要な経費を計上しております。
なお、路側線の復旧については、同じく補正予算の通学路安全対策事業の中で実施する予定といたしております。
○（
辻山久和議長）
次に、酒井市民生活部長。
○（酒井信一市民生活部長）（登壇）
次に、第４番目の市内巡回バスについてお答えします。
第１点目でありますが、第５回パーソントリップ調査結果は、集計結果が一部公表されてはおりますが、詳細なデータ公表につきましては、国からの提供が大幅におくれ２月となったことから、第５回の向日市地域公共交通検討委員会の開催についてはまだ決定しておりません。なお、報告書につきましては、検討委員会で取りまとめていただいた後、提出していただくこととしております。
次に、第２点目でありますが、第５回パーソントリップ調査結果については、国からいただい調査結果データをもとに、現在、市民の移動実態を分析しております。分析結果については、第５回検討委員会で報告する予定であります。
次に、第３点目でありますが、主なものは、市独自のバス交通に関する住民アンケート調査や、第５回パーソントリップ調査結果をもとにした市民移動実態調査の集約や分析などの業務費や、委員会の委員報酬費であります。
次に、第４点目でありますが、高齢社会に対応した生活交通のあり方を検討していく必要があることは認識しております。必要な交通支援策については、委員会の報告書をもとに検討してまいりたいと考えております。
次に、第５点目でありますが、委員会の報告書が提出されましたら
ホームページ等で公開し、市民の皆様にわかりやすくお伝えできるようにしてまいります。
次に、第６点目でありますが、少子高齢化の進展に対応し、誰もが安心・安全に利用でき、かつ、環境負荷の少ない地域公共交通の実現に向け、報告書をもとに、市民にとって交通の利便性をさらに向上される上で、最もふさわしい交通支援策を講じてまいりたいと存じます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
１番、松山幸次議員。
○１番（松山幸次議員）（登壇）
ちょっと時間が、もうちょうど時間ですのであれなんですけれども、バスの問題で、やっぱりこの報告書がおくれたというのは、よその町のバスの実施とかそういうのを見ておりますと、私が前に申し上げたと思うんですけれども、国のパーソントリップ調査に依拠せずに、やっぱり独自に施策を進められていると。向日市の場合も、向日市が行ったこのアンケートで、向日市内では、やはり高齢者市民のために巡回バスが必要やということは、その市が行ったアンケートでも明らかになっていますのに、このパーソントリップ調査にこだわったということが非常におくれた最も大きな原因ではないかと思います。私は、やはり市民にとって最もふさわしい交通支援策は何なのかということがね、何回も答弁されて、私も、それは何やというふうに聞いても答えがないんですけれども、やはりもう時間が来てしまいましたんですけれども、本当に、実際に市民が困っている状況というのは、向日市も多分つかんでおられると思うんですね。ですから、やはり早期に巡回バスが実現できるように、それから、お答えはございましたが、報告書が出た場合に出前講座等も開いていただいて、市民の声をよく聞いていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
以上です。
○（
辻山久和議長）
以上で、松山幸次議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩します。
（休 憩） （午後 １時５５分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長） （午後 ２時０５分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、新政クラブ小野 哲議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
１２番、小野 哲議員。
○１２番（小野 哲議員）（登壇）
新政クラブの小野 哲でございます。今回は大きく２点に分けて質問を行ってまいりますので、ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。
第１番目の１点目は、まず公共施設のインフラマネジメントということで、このテーマにつきましては、平成２３年の９月の議会だったと思うんですが、私、取り上げさせていただきました。そのフォローと、あと、２月に、このテーマに関する研修をちょっと東京で受けてまいりましたので、その辺のところからも含めてお伺いしたいと思います。
先ほど、松山議員からも、安倍政権についての政策について詳しいご紹介がありましたので、そこは割愛させていただきますが、この自民党の政権で、経済再生、経済の再生を１丁目１番地として巨額の国費が投入されています。平成２４年度の補正予算として、公共事業関係で約５兆５,０００億円、そして、２５年度の当初予算でも、地方への交付分とかを含めると５兆３,０００億円と、合計１５カ月予算でいくともう１１兆円近いような巨額の予算が投入されます。これは、前政権下で公共事業が大きく削減されたようなイメージもあるんですが、実は、小泉政権以降、公共事業はどんどん、どんどん減って、減少傾向にありまして、これだけの予算をいかに効果的に使うかということが、使われるかということが今の自民党政権で問われてくるところだと思っています。そうした観点で、公共施設のインフラマネジメントということで、老朽化対策やそうしたところもあるんですが、それはそれとしてやりながら、しかし、公共施設やインフラのマネジメントは、やはり最終的には適正な経費で維持更新をするということと、プラス、最終的には市民サービスにどのようにして応えていくかということをやっていかなければなりません。
今回の通告書の資料の３ページ目に、今回初めてこういう資料をつけさせてもらったんですが、これが、その講習で配付された、全体の公共施設マネジメントのスキームというもので、私としてはわかりやすいかなと思ってつけさせてもらいました。一番上が、やはり現状把握ですね。現状把握をして、通常施設はそれぞれの部課によって分かれていますから、特に時代の変化によって、いろいろな施設の目的とか使い勝手のよさとかそういったものも変わってきます。それを、やはりトップダウンでリーダーシップを発揮してもらって、どのようなメニューを取り上げるとそのような変更ができるかていうことを全庁的にやっていただく必要があると思います。一言でいえば、研修の報告はそういう内容になるんですけれども、そのようなことをですね、今、個々のメニューの対応については、これまでも本市でもやっていただいているところもございます。特に指定管理者制度とかは何施設か入れてもらっていますし、それはそれでいいんですが、しかし、長い目で見たとき、やはり、多分、まだうちの市でも固定資産台帳等の整理は、まだ、多分財産台帳といいますか、そのレベルのものだと思いますし、そういうまず現状データはしっかり把握していただいて、どういった形で対応メニューをとるのが、今後、財政的にもますます厳しくなってまいりますから、そこのところを維持更新する予算を確保しながら、より広まる、多様化する市民の方のニーズに応えていてくかということを考えていっていただきたいなという趣旨でございます。
その中で、前回、質問させていただいたときに副市長からご答弁いただいたと思うんですが、一元的に公共施設の管理運営を行う部門や方針を立案する総括的な部門の設置など、本市の実情に応じた公共施設のマネジメントを進めていきたいというお答えだったということですので、本市におけるその辺の状況を、またお答えいただきたいと思います。
２点目が、受益者負担による維持管理コストの確保ということで、これは本市でも平成１６年でしょうか、有料化の検討プロジェクトを、庁内のプロジェクトを、あったんでしょうかね、その中で、こういう有料化は、その時点では困難だということで、過去、冨安議員もその辺のところを聞かれて、そのような議会での答弁だったと思います。ただ、やはり施設を維持管理するのにコストがかからないということはないんであって、やはり適正な利用者負担というのは、やはり受益者の方に負担していただくのが当然じゃないかなと私は思っています。そうした中で、私は、横浜市の例として、そういった公共施設の利用者負担の基本的な考え方を市のほうでまとめて、市民の方にも聞いて、去年だったと思うんですが、Ｗｅｂのほうにも公開されています。そのやりとりの中でも、そこで出ている数字では、７割程度の市民の方は、そういう基本的な考え方がいいというふうな反応であったと上がっていまして、本市でも、やはりそういった考え方を整理して、必要な、それが負担していただくのが適正な用途については、そういった負担をお願いしていくということを、こういった一連の流れの中で考えていく必要がある時期に今来ていると私は思っていますので、この点についてお伺いいたします。
３点目が、対応メニューの一つでありました指定管理者制度の活用ということで、ここに挙げている例は非常に、公表されたときにインパクトのあった例だと思うんですが、佐賀県の武雄市ですか、図書館の管理運営がＴＳＵＴＡＹＡを運営しているカルチュア・コンビニエンス・クラブに業務委託したということが出ています。これをしろというあれじゃなくて、これは、ここの市長さんが、図書館に対する市民のニーズがどんどん、どんどん移ってきていると、そうした中でいろんな多様なサービスを行っていくために、こういう管理運営でいいんじゃないかと。そこにあわせてコストも削減できるというような形で導入されたものと理解をしています。図書館自体は、入館料や資料提供費用には対価は徴収してはいけないと、図書館法の１７条ですかね、そういうのがあって、それについては対価は徴収できないんですが、それ以外に、逆に、それ以外のサービスについては対価を取ってもいいというようなところで導入されているようでございます。
一方、本市の図書館のコスト構造といいますか、今年度の予算をさっと見てみたんですが、例えば、図書館単体では、図書館単体で８,６３１万円の予算が上がっているんですが、そのうち人件費関係ですね、職員の方とパートさんを合わせると約６,０９３万円。これが多いのか少ないのか、私はまだちょっと十分詳細に、私自身としての検討ができていませんし、コメントは差し控えますが、例えば、本市でこういう状況であるというのと、例えば、去年から武雄市はそういう業務管理、指定管理をしていますから、そこで提供されるサービスとこのコストの構造がどうなるかとか、そうしたところを今後いろいろ検討していただいて、単なる人件費削減という観点でなくて、それも同時にできればよりいいとは思うんですが、今後、特に図書館とかそうしたところは単なる本を借りに行くところだけじゃなくて、一つのコミュニティの場として利用されている例が非常に多いという報告もございましたので、そういう指定管理者制度をいろんなところで有効に活用していくという点について、ご見解を伺いたいと思います。特に、本市の図書館の場合、横に資料館もありますし、一体的な形で一つの文化的なゾーンという形で、いろんな形での有効活用ができるんじゃないかと思っております。
次、４点目なんですけれどが、インフラのほうですが、インフラのほうも、ここではインフラのふぐあいがとか故障があった場合の発生状況、対策について、特に市民の方から、いかに早く通報して早く対処するかという、事後処理的なことでの観点での質問なので、これについてお答えいただきたいんですが、ただ、今後は、やはり予防保全というような形でのそういう管理ができないかということも検討いただきたいと思います。特に道路の陥没とかは、そういうことが起こると大変危ないですし、大きな事故になって人命を落とすというようなことも十分考えられますので、そういった予防保全の考え方と、あと、やはりそれを行っていくために、これ、たしか千葉県の我孫子市でしたかね、公共施設の維持管理で、長期包括的な形で保全全般を委託しているという例もございますので、そういったところもちょっと検討いただきたいと思いますが、まず、４番目としては、インフラにおけるふぐあいとか故障の発生状況と対策についてと、市民の方が発見した場合の通報について、お答えいただきたいと思います。
で、５点目に移りますと、このような整備をいろいろやっていこうとすると、多くの予算を動かすことになると、やはりそこに技術的な職員さんがしっかり確保される必要があるんですが、建設業界でも非常に人手不足と言われています。そうした中で、本市はどういう状況なのか、もしその辺が非常に厳しいということであれば、もっとうまく民間の力を使う。例えば、被災地ではコンストラクション・マネジメントですかね、ＣＭ方式というような形で発注業務の一部もちょっとゼネコンに手伝ってもらったりとか、そういったやり方もあるみたいですので、そういったところ、どういう状況か、どう考えておられるのかといったところをお伺いしたい思います。
最後なんですが、公共施設やインフラの管理上の問題で、こちら側に大きな瑕疵があった場合、やはり業務上過失等の問われる場合もありますし、特に笹子トンネルの維持管理の場合は、そういった形で本社等に調査も入っています。特に、ここではそういった大きな過失がこっちにあった場合、当然、民事的な損害賠償も発生すると思うんですけれども、そういったものに対する金銭的なところ、今回の議案の中に和解のところがありました、保険でということがありましたけれども、その辺のところを、刑事上のあれで問われた場合は、それはもう控訴を受けるしかないと思うんですけれども、その上で、そういう保険とかそういったとこら辺がどういった形でなっているのか、非常にリスクの大きい部分だと思いますので、答えられる範囲でお答えいただければと思います。
以上が１番目でございます。
第２番目の第５次向日市総合計画における土地利用構想というところに移ります。
この点につきましても、たしか平成２３年度の６月の定例会で、これは冨田前議員が、特に市街化調整区域の有効利用というような観点で、農業従事者の平均年齢が大分上がってきて、当時の数字で６７.５という数字を使われていました。第５次総合計画にも、この土地利用の基本方向として、まちづくりと整合した市民、企業による適正な土地利用誘導となっております。その冨田前議員の質問に対して、市長がご答弁されたんだと思いますが、そのとき、北部のことをしっかり進めるということと、あと、ＪＲ東部地域のまちづくり構想を策定して取り組んでいきたいということを答えられておりました。あと、また企業誘致については、中小企業支援、事業所誘致条例検討委員会を設置して検討していると。調整区域のエリアですから、やはりその田園地域としての環境の保全効果といいますか、そこはやはり大事にすべきだとは思いますが、実際に、いろんな事情の中で農地を保有されていて、その所有者ご自身も高齢化されて、今後の用途等について困られている方も実際にかなり多いんじゃないかなと、そういう声も、実際、私自身も聞いたことがありますし、ＪＲ東部は、こういう一つの構想が出ていますし、その中でのっていけばいいのかなと思うんですが、それより南部の地域も、状況としては同じ状況で、何らかの取り組みの方向性といったものを考え出す足がかりといいますか、そうしたものを必要とされている方も多いんじゃないかと思っております。
市のほうとしても、市政全般のいろんな土地利用の中でも、以前、たしか１年前の議会だったでしょうかね、太田議員が多目的、多機能的に使えるグラウンド的なものがやはり市政の中でも必要じゃないかということを取り上げられていましたし、農業振興は農業振興として、よりうまく農業に使ってもらえるような整理もできるんじゃないかと思いますし、そういった、今、大規模な災害が起こったときに集まれる拠点として、現状のままでしたら、向日町の競輪場を使いますけれども、南部地域や東部地域は向陽高校であると、学校施設とかはずっとそのまま、そういう災害拠点の場として使われるというのも、実際にそういう適正な利用ではないと思いますので、まだ北部の阪急洛西口駅の、ようやく使用収益を開始して、実際に町ができてくるのはこれからという状況なんですが、この例、この東地区の、阪急洛西口駅東地区の例でも、実際に第４次総に上げられたのが平成１３年で、まちづくり懇談会ができたのが平成１３年の１１月と、ずっとこうやって動き出してきて、形になるのに１５年から２０年、洛西口駅のケースは非常にうまくいったケースじゃないかなと私は思っているんですが、そうした中で、そうした土地利用をするのに、やはり２０年やそこらはすぐかかってしまうということを考えたときに、やはり５次総に上げられている今ですね、そういったものの方向性はしっかり示していく必要があるんじゃないかということで、二つ質問を上げましたので、１点目が、産業ゾーンとして国道１７１号周辺における工業、流通業の集積地区としての環境整備と産業機能の強化への取ｌ組みを行うとなっていますが、環境整備の具体策についてお尋ねいたします。２点目は、鉄道駅周辺の産業ゾーンに隣接するポテンシャルの高い市街化調整区域の農地の利用についての取り組みについて、基本的な考え方をお伺いします。
以上が私の質問でございますので、よろしくご答弁をお願いいたします。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
新政クラブ小野 哲議員の第５次向日市総合計画における土地利用構想についてのご質問にお答えいたします。
本市は、交通の利便性が高い住宅都市として発展し、市域の大部分が既に市街化していることから、効果的かつ効率的な活用に留意し、自然環境との調和に配慮した土地利用の誘導を目指すこととしております。土地利用の基本方向といたしましては、限られた土地の効果的かつ効率的な利用、活力ある中心市街地の形成、まちづくりと整合した市民・企業による適正な土地利用の誘導などとしております。さらに、目標とする都市構造として、都市機能の中心的役割を果たす中心市街地重点整備エリアの位置づけをするとともに、将来都市像で掲げる活力とやすらぎのあるまちの土地利用の面から実現すること、まちの主要な機能を結びつける活力軸と、やすらぎ軸を設定し、市内の連携を強化し、市域面積が小さく、一体的という特徴を生かした利便性の高い都市をつくることとしております。また、土地利用の目標として、市内の土地利用に居住地、田園緑地、丘陵緑地、産業、新市街地の五つのゾーンを設定し、区分に応じた土地利用を目指すこととしております。
第１点目の産業ゾーンにおける環境整備と産業機能への強化の取り組みについてでありますが、第５次向日市総合計画における前期基本計画では、基本政策の「１４ ものづくりに活力を与える」におきまして、１、企業の市外転出防止、２、企業誘致の推進、３、操業環境の向上、以上三つを掲げております。国道１７１号周辺の具体的な基盤整備の推進につきまして、市道の詳細設計や拡幅改良事業の推進に取り組んでいるところであります。そのほかの事業につきましては、後期基本計画の検討に着手する中で、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、第２点目のポテンシャルの高い市街化調整区域の農地の利用についての取り組みについてでありますが、議員ご指摘のように、阪急洛西口駅東側における土地区画整理事業を推進するなど、市街化調整区域の農地の利用について取り組んでまいりました。鉄道駅周辺や産業ゾーンに隣接する区域は、市街化調整区域が良好な田園風景を形成している一方で、広域的な視点からも、利用価値のすぐれた場所として、本市の経済発展を図る上で多くの可能性を有しております。周辺の住環境との調和を図りながら、ポテンシャルの高い市街化調整区域の農地の利用につきましては、地域の要請や社会経済情勢などを十分勘案した中で検討していきたく考えております。
私のほうからは以上であります。
○（
辻山久和議長）
次に、兒玉副市長。
○（兒玉幸長副市長）（登壇）
私のほうからは、議員質問の指定管理者制度について回答させていただきます。
指定管理者制度につきましては、もう議員の皆様ご存じのように、１０年前の平成１５年に、地方自治法の一部を改正する法律によりまして、地方公共団体が設置する施設について、民間も含めて幅広い団体が管理することが可能になったとこういうことになっております。向日市の状況ですけれども、１８年度から指定管理者制度を導入いたしまして、現在、市民会館、市民体育館、市民温水プール、健康増進センター、４施設について指定管理者制度を導入しております。２２年度に、この管理の期間が１次、１期目が満了いたしましたので、管理運営状況等を検証の結果、４施設全て引き続いて指定管理をやっているとこういうことでございます。この指定管理の内容ですけれども、この施設につきましては、本市の場合、稼働率、利用者数の増加への努力がされている、利用者からも高い評価を得ているということで、向日市行政経営会議において、市民サービスの向上が図られ、かつ行政コストの削減に効果があったと評価されて、その結果を市民に公表されているところでございます。向日市行財政改革プログラムでは、指定管理者制度の導入につきましては、全ての施設を検討対象としており、公共サービス水準を確保しつつ、民間のノウハウを積極的に活用することで、市民サービスの向上と施設運営の効率化が図られると判断した施設については、新たに導入を図っていくこととしているところでございます。
いずれにしても、この指定管理者制度というのは、従来の直営ではできなかったサービスが展開できることから、数多くの自治体で導入をされております。先ほど、小野議員からも紹介いただきました「インパクトのある」というお言葉を使っておられましたけれども、佐賀県武雄市のように、いわゆる文化施設であります図書館につきましても指定管理者制度を導入すると、こういった新たな指定管理者の制度のあり方につきまして、市民サービスを低下させることのないという前提のもとに、貴重な市の財源を一層効率的、効果的な活用を図る立場から、引き続いて市としても調査研究をしてまいりたいとこのように考えております。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
次に、植田総務部長。
○（植田 茂総務部長）（登壇）
次に、公共施設・インフラマネジメントについての第１点目、固定資産台帳とマネジメント体制についてでありますが、公共施設につきましては、老朽化する公共建築物の長寿命化や、より効率的な維持管理を図るため、昨年、庁内に財産管理部門である総務部門と営繕部門で合る建設部門を中心に、関係部局で構成いたします公共施設・マネジメントプロジェクトチームを設置いたしまして、施設ごとの利用状況、改修状況、コスト情報など、管理のもととなります公共建築物管理台帳の整理を行っているところでございます。また、市道におきましては、道路台帳を初めカーブミラーや道路照明台帳などを整備し、上下水道施設につきましても、公共下水道台帳や上下水道管理図などを整備し、適正な維持管理に努めているところであります。さらに、来年度は、災害時に施設の迅速な復旧を図ることができるよう、築３０年以上の建築物の図面をデジタル化を行い、図面を適正に管理することといたしております。今後、これら台帳を取りまとめ、その実態を把握し、改修コストの平準化に向けまして計画的な整備を行うための財源確保を図る中で、適正に維持管理ができるよう体制整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、第６点目の公共施設・インフラの管理についてでありますが、昨年１２月に山梨県で起こりました中央自動車道笹子トンネルでの天井板崩落事故は、利用者・通行者の安全確保とともに、老朽化するインフラ、公共施設の適正な維持管理の必要性と、その対応策が問題提起されたところであります。その一方で、国立市を初め多くの先進自治体におきまして、安全と財政問題という二つの側面から、老朽化する公共施設の今後のあり方について、小野議員ご提案のとおり、施設・インフラマネジメント手法を活用した検討が行われているところでございます。本市におきましては、ただいまお答えをいたしましたとおり、各施設の維持管理につきましては、建築基準法に基づく法定点検等を実施するなど、事故が起こらないよう適切に維持管理しているところでありますが、今後も、引き続き利用者が安全に利用ができるよう施設管理に万全を期してまいりたく考えております。
なお、先ほど質問の中で触れておられました施設管理に当たりましての補償の問題でございますが、全国市有物件災害共済会によります施設賠償保険に加入しておりますので、その補償の中で対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
次に、酒井市民生活部長。
○（酒井信一市民生活部長）（登壇）
次に、第２点目の受益者負担についてでありますが、本市におきましては、第５次総合計画の実効性を高め、持続可能な都市経営を行っていくために、行財政改革プログラムに基づき、効率的・効果的な行政運営に努めていてるところであります。本市では、市民会館や市民体育館を初め、さまざまな施設において多用なサービスを提供し、多くの市民の皆様にご利用いただいております。これらの施設の維持管理には多額の経費を必要とし、その多くは市税と施設を利用する方々からの使用料により賄っているところであります。しかしながら、既に多くの施設が建設後相当の年月が経過しており、今後、老朽化による維持管理費の増大が避けられないことから、より効率的・効果的な施設運営に努めるとともに、計画的な修繕・改修を行っていかなければならないと存じております。また、今後も市民の皆様に安定したサービスを提供していくためには、施設を利用する方々が適正に負担を分かち合っていただくことが維持管理の確保にもつながることから、今後、公共施設における受益者負担のあり方についても、よく検討していく必要があると考えております。議員ご紹介の横浜市を初め他の自治体では、市民負担の公平性の観点から、利用者に適切に使用料を負担していただくための考え方を整理し、受益者負担の適正化に取り組まれているところであります。本市といたしましても、今後、増大する施設の維持管理費の確保を図るためにも、こうした自治体の取り組みを調査研究し、引き続き受益者負担の適正化に努めてまいりたく存じております。
○（
辻山久和議長）
次に、大野建設産業部長。
○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）
次に、第１番目の第４点目、道路におけるふぐあいの発生状況と対策などについてでありますが、市が管理する市道について、平成２３年度の市民や道路利用者からの道路のふぐあいについての通報件数は４６８件で、その内訳は、側溝ぶたのがたつきなど側溝に関して２３０件、カーブミラーなど交通安全施設に関して８９件、路面のひび割れや陥没など舗装に関して５５件、その他、木の剪定や不法投棄などが９４件となっております。また、そのほかにも、職員が毎週行っている道路パトロールにおいて発見した道路のふぐあい件数は約２５０件で、合わせて約７２０件程度発生している状況であります。本市では、これらのふぐあい箇所については、まず職員において現地の状況を確認し、緊急性が高く、事故発生の可能性がある場合は通行制限措置を講じるほか、簡易アスファルトによる路面補修やカーブミラーの方向修正など職員が速やかに応急対応することといたしております。市民や道路利用者からの通報は、事故の発生を防止し、安全な道路の通行を確保する上で非常に重要でありますことから、通報方法などを広報紙や市のホームページに掲載し、今以上にご協力をいただけるよう努めてまいりたく存じております。さらに、通常、道路利用者は自分が通行している道路の管理者が、国、府、市なのかわからないケースが多いと思われ、道路に異常があった場合の通報先は一本化する必要があると考えております。カーナビゲーションや携帯電話の普及により、正確かつたやすく通報できることから、道路のふぐあいによる事故の減少につながる通報システムの整備について、京都府や国土交通省に働きかけてまいりたく存じております。
○（
辻山久和議長）
次に、田村上下水道部長。
○（田村恒彦上下水道部長）（登壇）
次に、第４点目の上下水道施設のふぐあいと対策についてお答えいたします。
まず、水道施設につきましては、水道管の漏水が主な原因でございます。平成２３年度の発生件数は１９５件、平成２４年度では、現在のところ１９６件でございます。また、浄水場での主なふぐあいにつきましては、取水ポンプやコンプレッサーなどの機械、監視装置などの計装機器の故障でございます。平成２３年度は７７件、平成２４年度は６０件でございます。次に、下水道施設につきましては、マンホールぶたのがたつきであるとか、取付管の閉塞、管内への地下水の浸入等であり、平成２３年度は５６件、平成２４年度は４８件であります。これらの対策といたしましては、水道管では漏水調査を実施し、漏水箇所の早期発見に努めるとともに、計画的に老朽管の更新工事を実施しているところであります。この漏水調査により、早期に漏水箇所を発見し、修繕できたものについては、平成２３年度で５１件、平成２４年度で８６件でございます。浄水施設では、取水井戸のパトロールや機器設備の毎日点検を行っており、ふぐあいを未然に防止できた件数は平成２３年度は１９件、平成２４年度は１８件でございます。また、下水道施設につきましては、テレビカメラ調査により、平成２３年度は１３件、平成２４年度は１５件の地下水の浸入箇所を発見し、止水工事を実施するなど、施設の延命化につながる適切な維持管理に努めているところでございます。次に、休日及び夜間における市民の皆様からの通報への対応でありますが、常駐しております市役所警備員から、本市担当課長に通報内容が伝えられ、現場確認を行うなど迅速な対応に努めております。なお、水道に関する漏水等につきましては、向日市水道メンテナンス株式会社で２４時間対応で体制を整えております。上下水道施設につきましては、定期的な点検と必要に応じたパトロールを実施することにより、事故の発生を未然に防止するよう鋭意努力しております。万が一の事故等の対応の際には、職員それぞれが果たすべき役割を理解し、緊急時に迅速で適切な対応が図れるよう、今後も職員一人一人の危機管理意識の向上に努めてまいりたく存じております。
○（
辻山久和議長）
次に、五十棲市長公室長。
○（五十棲敏浩市長公室長）（登壇）
次に、５点目の技術職員についてのご質問にお答えさせていただきます。
平成２１年度の国土交通白書におきましては、
高度経済成長期に集中的に整備された社会資本の老朽化が急速に進むことが指摘されており、国や地方においては、厳しい財政状況が続く中で、今まで以上に一層のコスト縮減を図りつつ、予防的な修繕や計画的で必要水準に見合った更新を進めるなど、計画的、効率的な社会資本の維持管理、更新を推進していくことが不可欠であるとされております。こうした中、各地方公共団体がそれぞれ保有する公共施設やインフラ資産の状況を把握し、対応を検討していくための参考資料として、平成２４年３月に、総務省から公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果が出され、この中で、国・地方を通じて財政状況は厳しく、将来の更新費用を確保していくことが困難になること、また、更新事業に従事する職員を確保することにつきましても、重要な課題であると指摘をされております。本市におきましては、行政改革アクションプラン、行財政改革プログラムなどに基づきまして、これまでから計画的に職員削減に取り組んできているところであり、これらのインフラ資産などの更新のために、一度に多くの技術職を採用することは困難な状況でございます。このため、本市職員の採用に当たりましては、民間企業経験者の募集枠を設けて技術職の採用試験を実施し、即戦力となる人材の確保に努めるとともに、専門知識を持つ嘱託職員や長年本市職員として勤務した者を再任用職員として雇用するなど、その対応に努めているところでございます。また、国や京都府との人事交流によりまして、専門的知識・技術の習得を図っているところでございます。
今後とも、議員ご提案をいただきました内容も踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じております。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
１２番、小野 哲議員。
○１２番（小野 哲議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございました。もう少し踏み込んだご答弁をいただきたいなと思ってたんですが。
まず、２番目の土地利用構想についてなんですけれども、ＪＲ向日町駅東地区の構想等、あのあたりですね、優良な企業もあって、市長のご答弁の中の言葉でも、市外への転出を防ぐと、昔から企業の経営者の方は、隣の土地は倍出しても買えというような言葉もあるぐらいで、隣の土地が使える場合には、その横で、やはり少々無理をしてでも土地を確保して事業を広げたいと、具体的な支援策が非常に乏しいなというか、その辺も、もうちょっとその辺が見えるようなご答弁をできればいただきたいなと思いますので、もう一度伺います。
それと、２番目の市街化調整区域の農地の利用というのは非常に難しい、いろいろな課題があると思うんですが、ＪＲ向日町駅の東側地区のあたりの農家の方対象には、アンケートとかも以前実施されたと伺っていますが、同じようなことを少なくとも南側、市域の南部の農家の方ですね、鶏冠井地区や上植野地区のそういった農家の方にも聞くというふうなことは、検討されたことはないのでしょうか。ないのであれば、実際、そういったところをどれほど希望されるのかということを農家組合と農業委員会等に働きかけるということをされてみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
それと、１番目のほうで二つだけ、最初のほうの維持管理コスト等をある程度正確に出すのは、やはり固定資産台帳が必要なんですけれどもね。この辺に対してのこの意気込みがもうひとつ私は感じられませんでしたので、そのあたりのところをどう整備されていこうとされているのか。といったら、これがなければ、インフラマネジメントも、公共施設のマネジメントも何も始まらないと思いますので、その辺のところを少し決意を伺いたいと思います。
それと最後ですね、補償があるということでしたが、これ、例えば施設の管理に瑕疵がかなりあって、例えば天井が落ちたりとかして死者が出たようなそういったケース、いろんなことを想定し過ぎると何ももう動けなくなる部分もあると思うんですが、そういうこちら側の瑕疵の度合いによっても、死者とかが出た場合の賠償とかも全部カバーされているのかどうかというようなところは非常に大事なところだと思うので、そのあたりのところを、大丈夫だったら大丈夫と、わからないならわからないとご答弁いただきたいと思います。
以上です。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
小野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
私のほうからは、先ほど申し上げました企業の市外転出防止、それから企業誘致の推進、操業環境の向上のこの三つの掲げている基本政策の中で、具体的にどんなことをしているかということであったと思うんですけれども、基盤整備がやっぱり物すごくおくれておりました。特に、１７１号線から導入される向日市域への道路整備が非常におくれておりましたので、１７１号線周辺の基盤整備の推進については、詳細設計もやりまして、拡幅改良事業を一部やっているところもございます。これからも鋭意取り組んでまいりたいと思っております。市内の既存の優良事業者の転出防止にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○（
辻山久和議長）
次に、兒玉副市長。
○（兒玉幸長副市長）（登壇）
私のほうからは、そうしたら２点、調整区域の問題がありますね。これの考え方なんですけれども、この市を見させてもらって、調整区域の問題というのは非常に、小野議員の立場からおっしゃっていることはよくわかるんですけれども、一方では自然を守る景観の問題、こういったものもいろいろ考えていく必要があろうかと思います。もう一つは農地法の問題もございます。京都府の場合、一定の調整区域を確保するというふうな指導もしておりますから、そういうものを踏まえながら、今後、今のご質問については対応してまいりたい。
もう一つのこの公共マネジメント、固定資産台帳、意気込みが感じられないというご質問やったんですけれども、十分意気込みを持っておりまして、プロジェクトチームをつくって、先ほど議員も途中でおっしゃっていましたけれども、なかなかこの問題については難しいです。難しいですけれども、市としては、もうすぐに、このいわゆる老朽化した施設整備がもう間近に迫っていますので、今、私も含めて、関係部長、知恵を絞ってやっていますので、ぜひ意気込みを感じ取っていただきたいと思っております。
よろしくお願いします。
○（
辻山久和議長）
次に、植田総務部長。
○（植田 茂総務部長）（登壇）
次に、小野議員の再質問にお答えさせていただきます。
公共施設、公共物に対する瑕疵があった場合の補償につきましては、先ほどご答弁をさせていただきましたとおり共済保険に入っているわけでございますが、一定のこの補償の、保険の中で一定の補償ができるものと考えておりますが、死亡があった場合等の詳細な事項につきましては、手元に今、資料を持ち合わせておりませんので、ご了承いただきたいと思います。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
１２番、小野 哲議員。
○１２番（小野 哲議員）（登壇）
先ほどの補償の件ですね、詳細なところは、非常に大事なところもあるかと思いますので、しっかり調査しておいてください。
それと、公共事業のほうですけれども、老朽化対策とかそっちのほう、非常にベーシックな方法として必要なんですが、やはり最終的には、適正な管理をして、この施設自身が、やはり市民の皆さんの満足度の高い施設になることでございますので、市民ニーズも、市民の皆さんのニーズもやはり時とともに移ってまいりますので、その辺の調査のほうも、アンケート等を実施するなどして、よりその施設が有効に活用されるように、しっかりとお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○（
辻山久和議長）
以上で、小野 哲議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩します。
（休 憩） （午後 ２時５５分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長） （午後 ３時１０分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、太田秀明議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
２１番、太田秀明議員。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
こんにちは、コーヒーブレイクの後で、しっかりとやらせていただきたいと思います。今日は２階に誰もいらっしゃらないので、珍しいと。全く誰も聞きたくないという。
本題に入りたいと思います。今回、６点にわたって質問をさせていただきます。その中で、１点だけ質問がダブっている部分がございますので、一切同じことを言っていただきたくないと、ですから、先ほどお答えしたとおりということで結構でございますのでと前回もお願いしたんですけれども、やはりお話をされるので、必ずしゃべらないように割愛をしていただきたいというふうに思います。
それでは、第１点目のスポーツ振興を図る上で、そして災害時の避難場所を確保するための、今、グラウンドの新設置を求めるべきと考えるがいかがかと、これ、前回、もう何回か質問させていただきました。先ほども、土地の有効活用ということで調整区域の活用の話が出ておりました。震災等いろいろ勘案をして、ぜひその早期にそういう土地を確保すべきではないかということを私は考えております。また、スポーツをする人たちは、確かに学校開放等グラウンドはあるんですけれども、向日市では大会ができないと、大会は必ずよその土地でやると、お招きいただくんだけれども招待できないというふうなことをおっしゃっている方も非常に多いわけでございまして、ぜひ中核となるグラウンド、あるいはまた、その他災害等に活用できる、いわゆる多目的なグラウンドを確保すべきだというふうに思いますので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
２点目でございますが、密接なる外郭団体に対する本市の影響力について、社会福祉協議会を初め本市と密接なる関係にある諸団体に対し、直接的権限がないにもかかわらず、組織運営上や人事権等で何らかの影響を及ぼす、あるいは結果として及ぼしている事象があるのかどうか、再度お伺いをするということで、ぜひですね、きっちりとお答えをいただきたいと思います。
３点目でございます。北野台雨水貯留槽事故の被害を受けた近隣住民に対するその後の対応についてお伺いします。これは、平成２１年７月１９日、雨水貯留槽の漏水事故が発生しました。その関係で、近隣住民の家屋に被害が出たわけでございますが、その後、どのように対応されているのかお伺いをいたします。
第４点目、保育所の早期耐震化計画を聞くということで、これは冨安議員さんが質問をされました。まあ第５が終わって、第６が今月中には結果が出ると、診断結果が出るということで、総合的にこれから計画を立てていくということでございますけれども、本来ならば、やはりもう終わっているところ、危ないところから調査を入れてやっていくというのが筋なんですね。ですから、とにかく全部出てからそうするということではなくて、もう既に第５の分については出ているわけですから、調査が進んでいると期待をするんですね。普通だったらそうですわね。ですから、どのあたりまで進んでおられるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
第５点目ですが、行政が実施する全ての調査の積極的公表基準を聞くということで、行政は、いろんな調査をされますね。お金を使ってされるんですけれども、それが全て市民に公開されているかというと決してそうではない。その公開基準ですね、そういうものがあれば教えてほしいし、全てのものを積極的に公開するのが基本だというふうに思います。ぜひお答えをいただきたいと思います。
第６点目、石田川事故損害賠償請求の取りやめに関する一連の不可解な行政行為について、まだやるのかということを言われるかもわかりませんが、どうしても、何回お聞きしても納得できない。若干杉谷さんも午前中に触れられていましたけれども、どうしても不可解なことだというふうに捉えたくないのですが、捉えてしまう。市民負担を回避するための業者に対する損害賠償請求取りやめに関連する弁護士事務所作成の報告書存在の虚偽報告や、恣意的な公文書破棄などの不可解行為に対する責任を誰も負わない。誰も負わないことへの現状を看過することは市民に対する背信行為と考えるが、市長の見解をお聞きするということでございます。
簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
太田秀明議員の２点目の外郭団体についてのご質問にお答えをいたします。
これまでから、向日市社会福祉協議会や向日市スポーツ文化協会には、それぞれの団体からの派遣要請に基づいて協定書を交わし、市の負担で職員等を派遣しているところでございます。これらの団体への本市職員等の派遣につきましては、公益的法人の業務の円滑な実施を確保することで、地域振興、市民生活の向上を図り、ひいては公共福祉の増進を図ることを目的に、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、公益的法人等への職員の派遣に関する条例に基づいて実施をしているところでございます。これら公益的法人の組織運営や人事等につきましては、当該法人における理事会や評議員会等で決定されるものであって、各事業に対して適正な人員配置、事業執行をそれぞれの法人が責任を持って行われているものと存じております。特に、本市から補助金等の交付を受けている団体につきましては、その団体の組織運営上や人事権等について、地方公共団体から何らかの影響力を行使するなど干渉するべきものではなく、これまで影響力を及ぼした事例などはないと存じます。今後とも、団体から要請があれば、外郭団体等に対し十分な配慮をもって適切に職員の派遣を行ってまいる所存であります。
次に４点目の、保育所の耐震化計画についてのご質問にお答えいたします。
多少ダブりますが、済みません、保育所の耐震化は、平成２２年３月に策定いたしました向日市公立保育所整備計画に基づきまして、平成２３年度に第５保育所の耐震診断を実施いたしました。今年度につきましては、第６保育所の耐震診断を実施しているところでございます。第５保育所の耐震診断結果につきましては、耐震性能が不足している部分や、耐震基準を満たしている部分が混在するなど大変ばらつきが出ているところでございます。建物全体のＩｓ値は、調査対象部分の最低値が建物全体の数値となるために、第５保育所のＩｓ値は０.３３という結果で、補強工事が必要となったところであります。なお、第６保育所の耐震診断結果につきましては、今月末、報告される予定でございます。保育所の耐震化につきましては、たくさんのお子さんが一日の大半を過ごされる施設でありますことから、園児の安全の確保ということを基本に、今後、できるだけ早い時期に耐震補強にかかる具体的な検討に着手したいと考えております。
次に、第２保育につきましては、向日市公立保育所整備計画において、現在の場所での建てかえや移転も含め、抜本的な施策を検討しますとしておりますことから、今後、市の整備方針などについて、関係部局が集まって、施設そのもののあり方や運営主体なども含めまして総合的に検討を今進めているところでございます。まだ具体的な方針等をお示しできるところまで至っておりませんが、今後、第３保育所閉園及び
レイモンド向日保育園の状況を見る中で、今後の向日市の整備計画を考えてまいりたく存じます。
次に、６点目の石田川２号幹線についてのご質問にお答えをいたします。
私は、市民の皆様の安心と安全を図るため、雨に強いまちづくりの実現に向け、平成２３年１０月、石田川２号幹線の供用を開始したところであり、これによって本市の浸水安全度が飛躍的に向上したところであります。事故当時の平成２０年６月には、市民の皆様の生命・財産を守るため、工事の早期完成を第一に考え、同時に工事費の財源をどのように確保すべきか、また、訴訟の場合には国庫補助金及び起債を返還しなければならないなど、訴訟を行うかどうかについてさまざまな角度から検討してまいりました。さらに、報告書が提出された時点では、関係する各事業者に対し、法的責任を追求することは困難であるとの顧問弁護士からの判断から、非常にリスクの高い裁判となることが予測されました。市民の皆様の安心と安全、財源の確保、長期の工事中断を初め訴訟した場合のリスク等を総合的に考え、熟慮を重ねた結果、最終的に、市長として私の責任において訴訟をしないこととしたものであります。
報告書案を廃棄したことにつきましては、これまでも繰り返しご説明させていただいておりますように、案は顧問弁護士が調査と検討を進められている途中過程のもので、具体的な事実確認がなされていない段階で作成されていたものであり、当時は、公文書としての認識はなく、意図的に廃棄したものではありません。
訴訟をしないことに至った経緯につきましては、平成２１年１０月５日、顧問弁護士からの報告及び平成２３年１１月２９日の議員全員協議会における最終決断に至るまでの報告を初め、議会においても繰り返しご説明させていただき、ご理解をいただくようできる限り努力をしてきたところであります。
また、市民の皆様に対しましては、議会の会議録等が閲覧できるようホームページを整え、少しでも多くの情報提供を行い、説明責任を果たすよう努めてまいりました。今後におきましても、市民の皆様に一層の情報提供ができるように努め、市政に対する理解と信頼を深めていただくことが私の責務であると存じております。
私のほうからは以上であります。
○（
辻山久和議長）
次に、大島教育部長。
○（大島完治教育部長）（登壇）
次に、第１点目のグラウンドの新設についてのご質問にお答えいたします。
スポーツは人生をより豊かに、充実したものにするとともに、人間にとって必要不可欠な文化であり、潤いのある生活を送る上で大変重要なものであります。本市は、年齢や体力に応じて運動・スポーツに親しむことのできる環境整備や、競技水準向上のための指導者養成など、総合的なスポーツ振興に取り組んでいるところであります。そのため、グラウンドを初めとする公共スポーツ施設の整備や市民体育館のスポーツ中核拠点としての機能を高め、利便性向上を図ることは重要であると考えております。とりわけ、平成２３年３月には、市民サービスの向上を図るため、財団法人向日市交流活動公社と財団法人向日市体育協会とが合併し、財団法人向日市スポーツ文化協会になったことにより、スポーツの窓口が一本化され、本市のスポーツ拠点としての中核機能を高めるとともに、市民の方々のスポーツに関する利便性も大きく向上したところであります。また、向日市スポーツ振興基本計画では、既存施設の有効活用を基本にし、既存の学校体育施設を、より効果的に活用することとしております。
学校施設の開放につきましては、学校教育法第１３７条に「学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができる。」と規定されております。現在、この規定に基づき、小・中学校のグラウンド、体育館を社会体育振興のために市民に開放しているところでございます。学校グラウンドの利用状況では、平成２３年度稼働率で、小学校で昼間８２.５％、夜間３５.６％であり、体育館では昼間５５.９％、夜間８７.４％、中学校で夜間８３.０％となっております。議員ご提案のグラウンドの新設につきましては、広範囲な土地確保が必要であることから、本市の市街化区域での用地確保は難しく、また田園地帯等の市街化調整区域では場所が限定されること、許可申請や農地にかかる税法上の課題など多くのハードルがございます。
一方、災害時の避難場所としてのグラウンドの確保についてでありますが、災害時に多数の避難者が予想されるため、本市の
地域防災計画に基づき、これらの人々を収容する避難場所の整備を行ってまいりました。現在、避難場所につきましては、屋外の公園等を一時避難所として指定しておりますが、避難所が不足する場合につきましては、農地の所有者にご協力いただき、防災協力農地の登録をお願いするなど、避難場所の確保に努めているところであります。スポーツ振興、災害時の避難場所の確保、いずれの観点からも、グラウンドの確保は重要と思われますが、現在までの状況を見る中においては、最適と考えられる候補地もなく、当面は小・中学校の耐震化や空調工事に多額の費用を要することから、財政的に厳しい面がございます。しかし、生涯スポーツの振興と安全な避難場所の確保が求められる中で、将来的な方向を見据え、実態把握や他市の状況、財政状況を十分に勘案し、候補地等について引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
○（
辻山久和議長）
次に、田村上下水道部長。
○（田村恒彦上下水道部長）（登壇）
次に、第３点目の北野台雨水貯留槽の近隣住民への対応についてのご質問にお答えいたします。
北野台公園雨水貯留槽については、住民の皆様のご理解とご協力のおかげをもちまして、昨年８月に供用を開始いたしました。供用開始後におきましては、北野台公園に隣接する家屋の事後調査を実施し、工事に起因して家屋への影響が生じていないかを確認するとともに、各ご家庭を戸別に訪問し、調査結果をご報告させていただき、１０月に改修工事を完了したところでございます。また、今後完了後におきましては、引き戸や窓の開閉の点検、清掃及び雨どいの清掃等、住民の皆様からの要望に対して、きめ細やかな対応をさせていただいたところでございます。また、降雨時には職員が現地に直行いたしまして、状況把握と貯留槽の点検を行っており、引き続き実施いたしたく存じております。今後におきましても、近隣の皆様に対して誠意をもって対応してまいりたく存じております。
○（
辻山久和議長）
次に、酒井市民生活部長。
○（酒井信一市民生活部長）（登壇）
次に、第５点目の調査結果の公表についてでありますが、本市では、市政の透明性を高め、市民の皆様へ説明責任が果たせるよう、平成１２年度から情報公開条例を施行するとともに、条例の理念にのっとり、情報公開の請求を待つことなく積極的に行政情報を公開し、市民の皆様に行政運営の状況を正しく理解していただけるよう努めてきたところであります。とりわけ、インターネットの普及に伴い、本市が保有する情報については、ホームページを有効に活用し、よりスピーディに市民の皆様に情報提供をしているところであります。また、市の重要な政策などを決定する場合にも、あらかじめ案の段階から公表するとともに、市民の皆様からご意見をお伺いし、それらを十分に考慮した上で、最終的な意思決定を行うパブリックコメント制度を実施しているところであります。その際、市民の皆様からいただいたご意見や、それに対する市の考え方についても、ホームページや広報紙で公表しているところであります。議員ご質問の公表基準につきましては情報公開の趣旨にのっとり、これまでから各種統計調査や市民意識調査の結果、また、環境や交通に関する調査など、市民生活にかかる情報については広報紙やホームページ、情報公開コーナーなどを通じて積極的に公表してきたところであります。今後におきましても、開かれた市政を推進するとともに、市民の皆様に行政運営の状況を正しく理解していただくために、より一層情報の公開に努め、市民の皆様への説明責任を果たしてまいりたく存じております。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
２１番、太田秀明議員。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
ありがとうございました。
保育所の件は話さないでほしいとお願いしたんですけれども、答弁がございまして、お聞きした質問に対する答弁がございませんでした。補強工事の調査はされているのかどうか、どのあたりまで進んでいるのか、そうですね、診断が終わった後、全てを待つんではなくて、当然、順次調査にかかってしかるべきだというふうに私は思うんですね、違うかもわかりませんが。それでもって調査はどのあたりまで進んでいるのかということをお伺いしたんですが、それの答弁はございませんでした。ぜひお答えをいただきたいのと、同じ答弁をやっぱり何回もするというのは好ましくないですよね。だから私は、紙ももったいないし、時間ももったいないし。ですから、その同じ答弁をなさるんでしたら、先ほど申し上げたとおりですというふうに、これは私のみならず全ての議員さんに対して言うべきだと私は思うんですね。ぜひそのようにしていただきたいということをお願いしております。
それで、その一番目のスポーツの関係ですが、非常に上手に言っていただきましてありがとうございます。これからさらに検討していくということでございますけれども、高浜の原発事故で舞鶴からの避難、４,０００人受け入れるということと、
南海トラフ地震による市内の想定避難者４,０００人というのがありますね。これって、この南海トラフの４,０００人というのは、舞鶴からの避難者とは違うわけですよね。同時に起これば８,０００人ということになりますね。例えば４,０００人、舞鶴から来られる４,０００人に対してはいろんな施設に入っていただくということで説明がございました。しかし、その施設もつぶれれば大変なことになりますね、収容できないということになりますね。余り学校施設等をその避難場所には、基本的には適切でないということもありますし、やはり、ある意味では、その広い空地と空き地を確保すべきだというふうに私は思うんですね。ですから、そういうことも考えて、来ないだろうからいいかげんにしておくということではなくて、もし８,０００人に対応しようと思えば、既存施設では足らなわけですから、ぜひその空き地を確保する。農地の方と、そういう協定をしているといっても、もしそこへ水がつかったら一切使えないわけですから、そうですね、ほとんど田んぼだったらですよ、その日に地上げするというわけにもいかないですし、ですから、やはり私は、費用のことを考えて適切にその確保をしておくというのが行政の姿勢ではないかなというふうに思いますし、ぜひ再度お答えをいただきたいと思います。
とりあえず２点だけお願いします。
○（辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
現在、第６保育所の耐震診断は、現在実施しているところでございまして、まだ結果は出ておりません。結果については、先ほども申し上げましたが、今月末に報告する予定でございます。
○（辻山久和議長）
次に、大島教育部長。
○（大島完治教育部長）（登壇）
太田議員の再質問にお答えいたします。
グラウンドの整備でございますけれども、市街化調整区域での広範囲な、大きなグラウンドでございますけれども、大体グラウンドの設置につきましては、相当な面積が必要になってくるであろうと、大体１万平方メートルぐらいが普通一般的には必要ではないかなと。そうしますと、やはりなかなか、都市計画法の関係上、市街化を招くような施設はなかなか難しいということで、特に１万平方メートル以上はなかなか難しいという部分がございます。それと、農地の転用につきましては、農業委員会を経て府の許可も要るというようなことで、あと、税金についても遡及適用があると。そのほかにいろいろ、以前に申し上げましたように、更衣室、便所は設置できないとか、あるいはナイター設備により周辺農作物に影響があると、あるいは、迷惑駐車等いろんな部分で難しい部分があるということがございます。それと、土地の動きを見ていましても、今のところそういう適切な場所の動きも特に見受けられませんので、今、緊急に取得しなくてはならないというような状況も見受けられないということでございまして、グラウンドの設置につきましては、当面はなかなか難しいのではないかと、ただ、場所等を含めまして今後も十分に調査研究していきたいというふうに考えております。
○（辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（辻山久和議長）
２１番、太田秀明議員。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
済みません、毎回申し上げていますが、質問をしっかり聞いていただきたいなというふうに思います。第６保育所の診断中というのは、もう何回もお聞きしましたし、私は、診断が終わったところ、それに対してはどうするのかという、調査に入っているのかという、もし入っていたらどこまでいっているのかということをお伺いしているんですね。それに、もう何回も質問、２回目でしたか、お答えいただけないのはなぜかなと、こういうことはやめておきましょうということを申し上げたいんですね。私、そのスポーツグラウンド、このグラウンドの新設置について、第１回目の質問は教育部長がお答えになっていいと思うんですけれども、第２回目は、主として震災、防災についての視点からお伺いしました。これを教育委員会が答えるというのは非常に無理があると思いますね。ですからそういう答弁になってしまう。やはりそれは市長部局でお答えになるべきだと思うんですね。違いますかね。防災のことを教育部長がお答えになるという、それでもいいんですけれども、だけど権限がないだろうというふうに思いますしね。それと、例えば、スポーツグラウンドとしては難しいけれども、それに付加価値をつけて防災避難地としても確保したいということであれば、その気になれば、地方分権の時代ですので、調整区域であろうが農地であろうが絶対に確保できます。ただ、それの必要性がどうかという問題はあると思いますね。ですから、今後、例えば８,０００人を受け入れるのに、実際に８,０００人入ってくるのをどこで収容しようかということになりますと、場所はないですよね。恐らくない。同時に、災害というのは、ここの分だけは災害にならないというのはあり得ないんで、一度に災害はかぶってきますね。ですから、それに対応すべく行政は姿勢を貫いていかなければならないという使命が私はあると思うんです。で、ぜひですね、防災の観点から、お答えをいただきたいというふうに思います。
で、また時間がどんどんなくなってきますので、その件と保育所の件、そして２番目の密接なる外郭団体に対する本市の影響力について、この社会福祉協議会の件につきましては、９月か６月の総務常任委員会でこれの経緯について市長は、皆さんにお知らせしますとはっきりご回答されているんですね。私は、あえて何も言わずにずっと待っておりました。でも、一切ないですね。一切ない。ですから、市長の今までの発言、積極的に情報を公開するというのは、言葉だけではないかというふうに思うんですね。恐らく質問した人間が忘れてるんだろうということだと思いますが、決して忘れておりません。どなたが質問しても、自分の質問を忘れているというのはあり得ないですね。ですから、それは忘れているんじゃなくて待っているんですよ、待っているんです。ですから、市長がはっきりと答弁をされたわけですから、この場で、もうとっくに調べが済んでいると思いますし、ご回答をいただきたいと思います。
３点質問をしました。
○（辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、私もちょっと聞き方が悪かったですね、申しわけございませんでした。６保の診断結果が今月末に出てまいりますので、これで向日市内の公立保育所の診断が全て出そろいますので、それをもちまして、総合的に優先順位を決めて判断してまいりたいと思っております。
それから、社会福祉協議会の件でございますけれども、これ、本会議だったか、私、委員会だったか、余り記憶が定かではございませんが、確かにちょっと調べさせていただきますというふうに申し上げました。事務局長の給与の額についてお問い合わせてであったと思いますけれども、給与等の待遇につきましての調査でありますが、健康福祉部のほうに、私、指示はしました。しかし、本市の情報公開条例の６条において、個人の権利を害し、不利益をもたらすような個人の待遇、とりわけ給与に関する情報については、職務上知り得た秘密として開示することはできないとされております。本市といたしましては、公開させていただくことはできないと存じております。
○（辻山久和議長）
次に、兒玉副市長。
○（兒玉幸長副市長）（登壇）
私のほうからは防災について、議会の答弁の方法なんですけれども、グラウンドという切り口で質問をされてくる中で、やりとりの中で防災という質問が今ありましたので、私どものほうから説明をさせてもらいます。
太田議員のおっしゃるように、４,０００人の被害想定が南海トラフの場合、それから同時に起こったらということで、今、舞鶴から４,０００人と、確かに施設が壊れたら収容できない、おっしゃるとおりだと思います。それと避難場所ですね、これについてもおっしゃるとおりで、できるだけ市民の皆様の安心・安全を守るためには、避難地域を確保するということについてもそのとおりだと私は思っています。しかし、行政の中では、一方では予算、それから一方では具体的な計画、そういったものがそろっていく中で、そういう施策を一歩一歩していくということになろうかと思います。今回の予算でお願いしていますように、防災については、市としては最優先で今回取り組んでまいりたいということで考えております。具体的には、今回、南部に１,２００平米、北部に６００平米、市役所横に約４００平米と、合わせまして２,２００平米のいわゆる避難地を確保したということが、今までよりも随分頑張ったところかなというふうに思っていますので、それで足りるとは思っていませんけれども、少なくとも従来から２,２００平米の避難できる場所をつくって、先ほどからるる申し上げていますように、万一のときには炊き出し場に使ったり、仮設トイレを置いたり、避難場所にライフラインがそろっているような形で、今、市としては精いっぱい努力していますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○（辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
２１番、太田秀明議員。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
済みません、保育所の件ですけれども、そういう質問をしてないんですね。いわゆるその調査がされているのかどうか、もう端的にお答えいただいたら結構かと思います、されてなかったらされてないで。だけど、普通は、やはり少しでも早くやろうということであれば、結果が出た段階で、あるいは結果が出なくても、もう４０年、４５年たっているわけですから、当然補強しなければならないということはわかっているわけですね。ですから、当然もっと早くやるべきだったのではないかなというふうに思います。
それと、社会福祉協議会のことは、別に給料を尋ねていたわけではないですね。今までの事務局長さんと今回の事務局長さんの仕事の量とかはどういうふうに違って、そしてどういうふうに待遇を改善されるのかということをお聞きしているんです。給料が幾らだか、そんなことは関係ないですね。ですから、仕事量がこれだけふえたのでこうしましたと、そういうことですね。だから、それにいわゆる人件費は２,６００万円出しているわけですよね。そのうち、事務局の経費が１,０００万円出しているわけです。ですから、向日市としては、何の理由もなく、以前と同じような状況で待遇改善だけがされているというのはおかしいでしょう。実際ね、そうですよね。ですから、その辺の状況は、やはり補助金を出している団体としては、なぜですかということは聞いてしかるべきではないでしょうかということなんですよ。それと、当然、補助金申請するわけですよね。社会福祉協議会が市に対して補助金の申請をするとしますよね、そうしたら、人件費についてはこうこうになりますという説明があってもしかるべきではないですか。それに対して、今までの局長さんのその仕事の量も変わってきます。だから全てを把握してわかりましたということですよね。だから、それが行政、それが説明責任ですよ。それは社会福祉協議会の説明責任もあれば、市が、やはりその辺のところは把握して議会に説明する責任、市民に説明する責任が私はあると思うんです。ですから市長さん、私は給料だけを聞いているとはとんでもない話です。その辺の誤解をしないでいただきたいということで、再度お答えをいただきたいというふうに思います。
それと、済みません、北野台の関係ですけれども、私が聞くところによりますと、駐車場の、車庫のいわゆるその塗装工事ですか、そういうのは終わったけれども、まだ残っているというふうにお聞きしているんですね。その行政は、被害を受けた方々に対してどこまで対応するのかなという、ある意味では、被害者の方々は行政に対する不信感を抱いているということもあります。ですから、例えば、もう打ち切りだということではなくて、どこまで親切に対応されるのかなというところをお聞きしたいんですね。
２点お願いします。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
私も、それは半年前のことで記憶がちょっと薄れておりましたけれども、たしかその当時ですね、社会福祉協議会の事務局長の人件費、あるいは待遇について公開できるのかというようなご質問であったと思います。で、まあ調査をさせていただくということでございましたけれども、先ほども申し上げましたように、個人を特定する情報になりますので、本市としては公開させていただくことはできないと先ほどお答えさせていただきました。待遇につきましては、社会福祉協議会の規定、それから嘱託職員就業規定によって責任を持って社会福祉協議会が決定されるものと認識しておりますし、その仕事に合わせた待遇をされているものと私は思っております。
○（
辻山久和議長）
次に、兒玉副市長。
○（兒玉幸長副市長）（登壇）
私からは保育所の関係、第５の問題でございます。Ｉｓ値が０.３３と非常に厳しい数字が出ているという認識をしています。早急に、おっしゃるように改修に取り組むべきだという認識もしております。議員おっしゃっているように、結果が出たんだからどう扱うんだという質問だというふうに思っていますので、まず、結果が出まして、いわゆる議会、市民の皆さんにどういう改修計画で、どのぐらいの予算が要ってという部分に至りますまでに、非常に、行政内部では検討というよりも、いわゆる作業をするわけです。この第５につきましては、先ほどから、午前中にも説明しましたように一つの部屋が０.３３でして、あとのところは大丈夫なところもあるといういろいろな複雑な構造に、Ｉｓ値の結果としてはなっとるという説明をさせてもらっておるんですけれども、その中で、どうすれば一般的に一番コストが安く、そしてより安全なものになるかというのを、今まさに作業をしていまして、先ほどから言っていますように第６の結果が出て、早急に、第５、第６をあわせて市民の皆さん、また保護者の皆さんに安心していただけるような耐震改修を提案してまいりたいというふうに考えております。遅いとおっしゃったらそうかもしれませんけれども、職員は一生懸命その部分やっていますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
次に、田村上下水道部長。
○（田村恒彦上下水道部長）（登壇）
近隣の皆様への対応についてでございますけれども、確かにできること、できないことというのはあるんですが、どこまでというご質問なんですけれども、なかなか一言で、どこまでがする、できないということを、この場で明確には言うことはちょっとできないんですが、当然、先ほど申しましたように、できること、できないことがあるんですけれども、できる限り、我々といたしましては、市民の皆様方のご了解が得られるまで、たとえ時間がかかっても、やっぱりこういった努力はさせていただきたいというふうに思っております。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
２１番、太田秀明議員。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
先ほども小野議員さんがおっしゃっていました意気込み、意気込みですよね。私は思うんですけれども、同じ意味でも表現によって随分相手を傷つけたり、そうでなかったり、その信頼をかち取ったりしますよね。やはり行政の職員の人って、やっぱり言葉遣いと態度だと思うんですね。相手に、やっぱり市民の方々に好印象を与えるというのがまず大切なことですね。それで市民のために、あなたのために一生懸命やっていますという姿勢ですよね。事務的にそれを、毎日のことですから、事務的に扱えば役所というのは冷たいところだということになるんですね。
例えば、何かお金をいただく、例えば福祉関係で助成をしていただくのに、その同じ気持ちじゃないですね。やっぱりいただくという気持ちって、最初から負けている部分があるんですね。そこで通常の態度でいくと、横柄な態度でみたいな。ですから、でき得る限り親切に、低姿勢で対応していくということですね。それで、今回の被害者に対しても、やはり自分ができるところの限界はここまでですというね、そういうところをやっぱり理解していただくという、行政ですから、気に入らなかったら損害賠償請求されたらどうですかという気持ちがもしあれば、これはやっぱりけんかになってしまいますよね。だから、その辺のところをぜひ気をつけていただきたいのと、我々議員も一緒のことで、質問て嫌がらせでしているわけではなくて、でき得る限り理解して、自分が理解して、そのことを市民の方々に説明するというね、これは皆さんそういう義務があると思うんですね。で、それを中途半端に言われると、説明もできないということになりますね。ですから、我々が質問させていただいているのは、その我々は専門家でもないんですけれども、できるだけ平易に、詳しく説明していくということが私は大切なことだというふうに思うんですね。
で、その社会福祉協議会の件も、建前はよくわかります。だから、実際はどうかというと、やっぱり表現されることは違うことがありますね。私が先ほど質問させていただきました、その社会福祉法人に対する助成に関して、助成に関して、そのきちっとした申請書があるわけですね。それに対して、めくら判で補助金を出すということはあり得ないですよね。絶対にあり得ない。ですから、そこのところをきちっと調査をして、そうして補助金を出すということですよね。それが、いや、中身は聞けないということなれば、これは大変なことですよね。そこのところですよ。そうですね、何もその中身のことを聞いて、それを暴いて表沙汰にするという意味合いではなくて、当然把握しなければならないところを把握してなかったら、いろんな問題が起きるということですから、その辺のところをぜひ再度、どういうふうに、申請者に対してどういうふうな調査をして、どういうふうな質問をしておられるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
とりあえずそれだけを、ちょっと簡単に答えてください。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。小林健康福祉部長。
○（小林賢次健康福祉部長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
法人に対する助成をしております本市が、その助成内容についてのチェックという点についてお答えさせていただきます。この部分につきましては、申請時に、昨年とどのぐらいの補助申請が変わってきているのか等々をるるチェックいたす中で、今年度につきましては、昨年度と同額という確認を取りました。その内訳といたしまして、人件費、及び他の事業等を一つずつチェックする中で、昨年度と同額である、全てが同額であったということでございます。ただ、この中で、おっしゃっておられる事務局長の給与面、この部分について、どうかという部分につきましては、これは補助金がその分を、事務局長の給与面が上がって、補助金が同額ということについては、考えようによりましては補助金をカットできるのではないかという点をチェックもさせていただいております。ただ、そのときの説明につきましては、従来の事務量より事務局長の事務は相当煩雑、多忙になってきている、土曜日、日曜日も出勤されているところが相当あると、そこら辺をも考慮する中で人件費は決定しているというご説明を受けましたので、本市補助金に関して、支出する部分については問題なしといった形で補助申請を受け付けたというところでございます。
以上です。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
２１番、太田秀明議員。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
ありがとうございます。もう時間がありませんので、一つ、前にも提案したんですけれども、今お話しされている件は、相手の方は向日市出身の方ですよね。向日市出身の嘱託の人とお話をされている、いわゆる身内同士でしゃべっているという話ですね。ですから、そういうことが、その身内同士ではないようにしようと思えば、やはりプロパーの方を次長、局長に上がっていただく、これも外郭団体だからそうしなさいとは言えないですけれども、言えないですよ。だけど、そのようにサポートすることはできますわね。ですから、次長も局長も向日市から派遣しない、そうして会長も理事者も評議員も全て公募にするとかね、そういうことをやっぱりすべきだと思うんですよね。でないと、いつまでたってもわからないところでいろんなことが起きる。だけど、表向きはそうではない。そういう状況が私は続くことは好ましくないというふうに思いますし、これは社協のみならず、ほかの団体にも言えることです。できる限り、その影響力を行使しない、特に人事権では行使しないということが私は基本だと思うんですね。ぜひそれを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、もう質問が数分になってまいりました。いつも石田川の件が中途半端になってしまうんですけれども、その不可解な行為、幾つかあります。いわゆる、いつもその損害賠償請求を断念した理由というのをおっしゃるんですけれども、これをぜひ文書で出していただきたい。例えば、国庫補助金と起債を返還しなければならないという一つ理由になっています。これはどこに法律が、そういう根拠があるのかということを前から聞いておりますが、これもはっきりしない。工事費の財源確保、これは先ほどの補助金との関係ですね。例えば、工事を推進しなければならなかったという話も出ていますが、それは訴訟とは関係ないことですね。そして非常にリスクの高い裁判、これは何のリスクが高いのかということ、これも再度ぜひ、もう時間がありませんので、文書で出していただきたい。出せるかどうかのご答弁だけいただきたいと思います。
それともう一つ、例えば、最終報告書は一切、その今までに幾つかあった報告書は一切協議してない、庁内で協議してないという、本来そんなばかなことはないんですけれども、協議してないということだったですね。そしたら、例えば、北野台の訴訟を決断するに当たって、一切協議をしてなかったという答弁にもなるんですね。決断は弁護士の方がそうしなさいと言われたから訴訟に踏み切ったという答えになるんです。そうですよね。というのは、裁判事は、その非常に高度な問題で、理解がしにくいという答弁もされていますね。ですから、全て今回の北野台については協議なしで弁護士の方の言うようにやりましたという答弁でいいんですかね、そういう理解でいいんでしょうか。ぜひお答えをいただきたいと思います。
それと、もう１点、報告書の、最終報告書と途中の報告書の最大の違いはね、写真のことなんですよ。もう忘れておられる方もいらっしゃるんですけれども、Ｈ型鋼の写真、跡の写真ですね、それが最終報告書には一切触れられてない。ところが、それまでの報告書は、証拠写真があるんだから訴訟は可能ですよということをおっしゃっているんですね。で、最終報告書は一切触れられず、予見が不可能ということをおっしゃる。それまでの報告書は、写真を見て予見の可能性があるとおっしゃっていた。ところが、最終報告書は写真のことには一切触れずに予見性はないと、不可能であるとおっしゃっています。この説明を行政の方にお願いしたい。その違いについて、なぜそういう違いが出たのかということは、当然ですよね、当然聞くべきでしょうし、市民に対する説明責任があると思うんですね。ぜひお答えをいただきたいと思います。
それと、何回も申し上げますが、質問に対して的確にお答えをいただきたい。でないと、１時間では済まないですよね。きっちりお聞きしようと思えば２時間、３時間かかりますよね。ですから、やはり我々は質問するんですけれども、答弁も効率よく、できるだけわかるように、そして、再質問が本来なればないようにお答えをいただくのが一番いいんですけれども、せざるを得ない状況を行政側からつくるというのは好ましくないと私は思います。今後、改善をしていただくと同時に、ご答弁をいただきたいと思います。
ありがとうございます。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
外郭団体の人事につきましては、団体から要請かあれば、今までどおり十分な配慮をもって適切に職員派遣を行ってまいるつもりでございます。
それからもう１点、石田川２号の件でございますけれども、平成２０年の事故以来、議会、委員会、いろんな場で説明をさせてきていただいたつもりでございますが、伝わってなかった部分もあるかもしれません。これからも、説明責任をしっかり果たしていくよう努力してまいりますが、先ほど、特にリスクの高い裁判ということがわからないということをおっしゃいましたけれども、これはもちろん勝てる見込みが非常に低い裁判であるということでございます。工事の早期完成を第一義に考えて、平成２０年６月に、訴訟を行うかどうかについてさまざまな確度から検討した結果、訴訟を行わないということにしたものでございます。
○（
辻山久和議長）
次に、田村上下水道部長。
○（田村恒彦上下水道部長）（登壇）
ご質問の補助金を返還しなければならない、そして起債を返還しなければならないというご質問でございますけれども、以前にもご説明させていただいた経過がございますが、補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律、これに基づきまして、この７条で、補助金等を交付の条件といたしまして、各省庁と協議が必要だということが記載されております。そしてまた、起債につきましても、都道府県知事と協議を行うということが地方財政法第５条の３によってそれが明記されております。したがいまして、私ども、補助金及び起債に関しましては、この各省庁、この場合は国土交通省と京都府と協議して、そして、これについて協議を行って決定したということでございます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
２１番、太田秀明議員。
○２１番（太田秀明議員）（登壇）
大変なことをおっしゃいましたけれども、協議はされていません。私は、国土交通省から出向で来られた方に何回も確認しております。そういう法律もありません。本来なれば、その人にお願いして補助金を獲得する、市長おっしゃいましたわね、その方を活用して補助金の獲得を図る、橋上化の問題です。だけど、いろんな形で国土交通省のつながりのためにそういう方を招いていらっしゃるわけですから、その人がはっきりおっしゃいました。私は何回もお聞きしました。で、私は、先ほど、その文書で出してほしいと、答弁は必ずそうなんですよ。それで今は、協議したとおっしゃいましたね、協議したと。だけど、過去にはそういうことをおっしゃってないと思います。これは議事録を見てみないとわからないんですが、そのことは別にして、ぜひですね、文書でその根拠を出していただきたいというふうに思います。
以上です。
○（
辻山久和議長）
以上で、太田秀明議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 ４時１０分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長） （午後 ４時２０分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、お諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。
一般質問を続けます。
次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
１６番、長尾美矢子議員。（拍手）
○１６番（長尾美矢子議員）（登壇）
公明党議員団長尾美矢子でございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。今回は大きく３点についてです。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず１点目は地籍調査についてです。
人と同じように土地にも戸籍があり、それを地籍といいます。地籍調査とは、土地の境界や地権者を明確にする調査であり、土地行政の基礎情報としての活用とともに、課税の公平化、公共事業や災害復旧事業の迅速化、まちづくりの円滑な推進などに有用な情報であり、所有者、地番、地目、面積、境界といった土地所有の基本情報から成り立っています。地籍調査が未実施ではさまざまな非効率や無駄を引き起こします。例えば、まちづくりにおいては道路、公園などの整備、市街地再開発事業のような面的開発を行うために土地の買収や交換が伴いますので、正確な地籍情報が欠かせません。また、地籍調査は災害復旧にも影響があります。地籍調査が未実施の地域では、地震や土砂崩れなどの災害が起き、土地の形が変わったような場合、もとの記録がないために境界確認などに時間が取られ、復旧がおくれることになるのです。実際、阪神・淡路大震災後に、地籍調査の未実施による地図の混乱が大きな障害になり、土地を担保に融資を受けられず、倒壊住宅の再建ができない、道路や上下水道等ライフライン施設の復旧に着手できないなど、復旧・復興の大きな障害になりました。ほかにも、地籍調査の目的として固定資産税の適正化や地理情報システムへの活用などがあります。土地所有者にとっても、土地境界をめぐる紛争を未然に防いだり、土地取引や相続の円滑化、登記費用の節減などを通じて個人資産の保全にも役立つことになります。
地籍調査が進まない理由としては、一つ目として、行政や住民に必要性が十分に理解されていない、２点目として、予算や職員の確保が難しいことなどが挙げられており、都市部や森林などが特におくれています。地籍調査は１９５１年に開始され、２００７年度末では、要調査面積のうち、調査が終わったのは４８％にとどまっていました。そのうち、京都府の地籍調査の進捗率はわずか７％であり、全国ワースト１という状況であります。地籍調査への着手がおくれてしまうと、土地調査に必要な人、「人証」や物、「物証」が失われ、時間が経過すればするほど調査が困難になります。２０１０年には、改正国土調査促進特措法、国土調査法が改正され、都市部や山林部の地籍調査を促進し、自治体が測量や調査を土地家屋調査士など民間に委託できるようになりました。財源面でも、費用負担は国が２分の１、府と市町村で各４分の１であり、市町村が事業主体となる場合には、特別交付税により市町村の負担も実質５％と軽くなっています。そこで、本市の地籍調査について質問をいたします。
１点目として、現在の本市での地籍調査の実施状況についてお尋ねをします。
２点目として、今後さらに地籍調査を積極的に進めるべきと考えますが、ご所見をお尋ねいたします。
次に、大きな２点、アレルギー疾患を持った子どもへの対応についてお尋ねをします。
昨年１２月２０日、東京都調布市の市立富士見台小学校で、チーズなどにアレルギーのある５年生の女子児童が給食を食べた後に死亡した事故が起こり、冬休みを前に大変残念なニュースが全国に流れました。給食を食べているときに、女児がおかわりを希望した際、担任の男性教諭が誤ってチーズを使った料理を手渡したことが明らかになっています。同市教育委員会は、医師や弁護士を含む検証委員会を設置し、再発防止策などを検討するとしております。当日の給食の献立は、生地にチーズを練りこんだ韓国ふうお好み焼きのじゃがチヂミでしたが、女児にはチーズを抜いたチヂミを１食分だけ用意しており、おかわりを求められた際に、女児に食べさせてはいけないチーズ入りだったことに気がつかなかったということです。女児が食べられない料理にはバツ印がつけられておりましたが、確認を怠ったため、おかわりを求められた際には、チーズ入りだったことに気づかなかったということで、さらに、教職員がエピペンの注射をためらったこともわかっております。
この学校では、その昨年の１０月にも、別の児童が誤って給食を食べてアレルギー症状を起こし、病院に救急搬送されていた事実も明らかになってきています。このケースは配り方に問題があり、児童が別の給食を誤って食べてしまったということでありました。以前にも、アレルギーについて質問をさせていただきましたが、我が市の未来ある子どもたちが、楽しいはずの給食で命を落とすようなことがあってはならないと考えます。よって、以下、お尋ねをいたします。
１点目として、本市の給食を食べている保育所、小学校での食物アレルギーのある子たちの状況、また、それについてどのように掌握をされ、このような事故が起きないように、どのような取り組みをされていますか、お尋ねをいたします。
２点目として、調布市のようにおかわりのときの盲点や配り方の問題などが明らかになっております。この点もどのように対応されているかお尋ねをいたします。
３点目として、教職員のいざというときの自己注射液エピペンの取り扱いについてお尋ねをいたします。
次に、大きく３点目、高齢者施設の防火対策についてお尋ねをいたします。
認知症の高齢者が入居する長崎市のグループホームで、２月８日の夜、火災が発生し、４人の命が奪われるという痛ましい事件が起きました。２００９年３月、群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災では１０人が亡くなり、１０年３月に起きた札幌市の認知症高齢者グループホーム火災でも７人が犠牲になっています。夜間の発生で職員が手薄の上、スプリンクラーが設置されていなかった点は今回も共通しています。定員超過や防火扉の未設置など、法令違反の可能性も指摘されています。２０００年の介護保険法施行に伴い、設置された認知症グループホームは、当初の８００施設弱から、現在は１万施設余りにまで急増しています。施設の経営者は、防火対策に対する重い責任を改めて認識してもらいたいと思います。要介護者がほとんどの高齢者施設では、スピーディな避難は難しいのは明らかです。夜間はなおさらです。よって、大量の散水で一気に消火可能なスプリンクラーは犠牲者を出さないための有効な手段ですが、消防庁によれば、認知症グループホーム１万施設余りのうち約６割がスプリンクラーを設置していないということです。また、消防法で設置義務がない延べ床面積２７５平方メートル未満の施設に至っては、９割以上が未設置だということです。火災があった今回の施設も、グループホーム部分は約２７０平方メートルで、設置義務はありませんでした。ただし、昨年８月、消防当局の指摘を受けた長崎市が設置を要請していましたが、要請が受け入れられないまま取り返しのつかない事故が起きてしまったのは余りにも残念なことであります。そもそも２７５平方メートルという数字は、費用負担の大きさを考慮して線引きされたにすぎず、本来ならば、全ての施設にスプリンクラーが必要だと考えます。
３年前の札幌のグループホーム火災を受け、厚生労働省は、設置義務のない施設にも補助対象を広げましたが、それでも経営体力のない業者には負担が重いという現実があります。数百万円の負担を入居者が負わされれば、介護が必要な人が締め出されるおそれがあります。設置義務の面積の引き下げ等の規制強化だけで済む問題ではないと考えます。高齢化は今後ますます進んでいきます。スプリンクラーに限らず、介護施設、特に認知症グループホームの防火に必要な設備や人的手当てをしなければ悲劇が繰り返されると思い、以下、質問をいたします。
１点目として、本市のグループホームの実態とその防火対策についてお尋ねをいたします。
２点目として、今回の長崎での事故を受け、消防本部が市内にあるグループホームの防火対策などの点検などをされましたか。また、その結果についてお尋ねをいたします。
３点目として、施設の防火対策だけでなく、在宅介護でも防火対策についてご見解をお尋ねいたします。
以上が私の質問になります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
公明党議員団長尾美矢子議員の１番目の地籍調査についてのご質問にお答えをいたします。
地籍調査は、一筆ごとの土地について、所有者や境界線などを調査するとともに、土地の面積を正確に測量した結果を登記所へ送付することによって登記簿が書き改められ、現在の公図にかえて地籍図が備えつけられます。このように、不動産登記の精度が飛躍的に高まることで、土地取引の円滑化や行政運営の円滑化に大いに寄与するものであり、今後、取り組むべき重要な行政課題の一つであることは十分に認識をしております。このことから、平成２３年度から、道路整備事業の測量費などの助成制度として、国の地籍整備推進調査費補助金を活用することで、小規模ながらも地籍調査と同様の用地測量業務を実施しているところであります。
ご質問の１点目、本市での地籍調査の実施状況でございますが、ご承知のとおり地籍調査は昭和２６年から行われており、全国の実施状況を見てみますと、平成２３年度末時点における進捗率は５０％となっております。特に、京都府内の市町村におきましては、一部の自治体を除き、地籍調査を行っていない自治体が多くを占めているというのが現状であります。本市におきましても、向日市全域を対象とした地籍調査の実施は行っておりませんが、土地区画整理事業が実施されましたキリンビール京都工場跡地１０.５ヘクタール、阪急洛西口駅東地区８.４ヘクタールにおきましては、地籍が明らかになった地域として認識をしているところでございます。
次に、２点目の地籍調査を積極的に進めることについてでございますが、地籍調査を行うことによりまして、土地の境界をめぐるトラブルの防止、災害時における復旧の迅速化、土地利用やまちづくりへの活用、公共用地や森林などの適正管理、課税の公平性・適正化に役立つなど、多方面において活用できるものと存じております。しかしながら、地籍調査には多くの時間と労力が必要であるとともに、土地所有者の理解と協力を得がたいなど、調査実施そのものが非常に難しいという問題があります。特に、本市のような都市部、人口集中の都市部におきましては土地が細かく分割され、矮小地が多く存在しており、土地の売買による所有権等の移動も重なるほか、土地本来の資産価値が高いこともあり、所有者等の権利意識が強く、土地の境界確定には非常に困難な状況が予測をされます。
長尾議員ご案内のとおり、調査にかかる経費については、国及び府における負担区分や特別交付税も措置されることから、市の負担金は事業費の５％となり、また、平成２２年、国土調査法が改正され、地籍調査の委託範囲が拡大されております。先ほどもご説明したとおり、地籍調査については困難な問題も多くあり、調査途中で中断をしている地方公共団体もある中で、本市としては、今後、必要とされる事業費、事業期間、体制等について、先進市町村の状況を研究し、実施のメリット・デメリットも含めて総合的に判断ができるよう取り組みたく存じております。
私のほうからは以上であります。
○（
辻山久和議長）
次に、小林健康福祉部長。
○（小林賢次健康福祉部長）（登壇）
続きまして、第２番目のアレルギー疾患を持った子どもへの対応について、お答えいたします。
まず第１点目、保育所給食についてでありますが、現在、本市の公立及び民間保育所において、アレルギー疾患を持つ児童につきましては、毎年、アレルギーの状況を把握するため、保護者の方々に対して医療機関の受診をお願いし、医師の診断書及び指示書の提出をお願いしているところでございます。これら医師の診断書及び指示書に基づき、食物アレルギー児童の給食対応については、平成２３年３月に、厚生労働省から出された保育所におけるアレルギー対応ガイドラインをもとに、本市において食物アレルギーであると医師に診断された児童に対し、基本的に診断書及び指示書により、指示された原因食物を除去した給食を提供することで対応しております。また、除去することが困難な食材や献立につきましては、児童の安全性を最優先し、リスク管理の観点から、保護者にご協力を得る中で、代替食の持参をお願いしている場合もございます。
アレルギー疾患を持った児童への本市の保育所給食の取り組みでありますが、誤食の防止を図るため、まず、アレルギー疾患のある児童の把握につきましては、新しく入園される児童に対して、入所面接時に保護者から聞き取りなどを行い、アレルギーの有無を確認させていただいております。そして、アレルギーのある児童につきましては、必ず医療機関に受診し、主治医の診断書及び指示書の提出をお願いしているところでございます。また、在園児につきましても、必ず年１回、主治医による診断書及び指示書の再提出をお願いしております。さらに、給食の提供につきましては、主治医の診断書及び指示書をもとに、保護者、保育所長、主任、担任保育士、調理師などが密に連絡をとりながら、使用食材を確認し、除去食の内容を検討するなど、対象児童ごとに打ち合わせを重ね、ミスが発生しないよう、調理や配膳方法の工夫を重ねているところでございます。
次に、第２点目のおかわりや配食についてでありますが、アレルギー疾患を持った児童に対して、対応が必要な児童ごとに個別に調理をし、配膳容器を分けた上で、園児の個人名を記載し、除去を行った内容を記載した連絡票を添付した上で配膳をしております。加えて、配膳までに複数の職員が二重、三重にチェックを行い、間違いないかを確認して児童へ配膳しております。また、おかわりのときにつきましても、配膳時と同様、容器に記載された個人名の確認を担任保育士が行い、内容に間違いないかチェックしてからおかわりを渡しているところでございます。さらに、突発的な状況も含め緊急時を想定し、どのようなときでも対応できるようアレルギーの対応が必要な児童一人一人について、個々の緊急カードを作成して職員室に常備し、アレルギーを起こす食品名を初め症状や緊急連絡先、主治医、服用している薬品名などを確認できるようにするなど危機管理を意識し、日々の職員体制を整え、緊急事態に備えるように努めているところでございます。今後につきましても、さらに研修等を重ね、職員の資質向上に努めるとともに、誤食の防止に努めてまいりたく考えております。
次に、第３番目の高齢者施設の防火対策についての１点目、本市のグループホームの実態とその防火対策についてでありますが、本市には、現在４カ所のグループホームが整備されており、そのうち１カ所がスプリンクラーの設置義務がない延べ面積２７５平方メートル未満の施設であります。しかしながら、本市におきましては、平成２２年３月の札幌市でのグループホーム火災を受けて、利用者の安心・安全を図るため、平成２３年度に、介護基盤緊急整備特別事業として、スプリンクラーが未設置の同施設に整備補助を行いました。その結果、現在では、市内４カ所全ての高齢者グループホームにおいてスプリンクラーの設置が完了しております。
また、各施設では、自動火災報知設備、及び火災通報装置、消火栓、消火器の設置など通報体制や消火設備の整備を行うとともに、平成２１年４月の消防法の改正により、収容人員１０名以上の施設に選任が義務づけられました防火管理者を置かれ、各施設の実態に応じた消防計画の作成も行っておられます。さらに、その消防計画に基づき、年２回の消防訓練を実施し、そのうち１回は向日消防署と合同で実施されておられるとお聞きしております。
次に、２点目の消防署による防火対策の点検についてでありますが、今回の長崎での火災を受け、乙訓消防本部が京都府乙訓土木事務所と合同で、２月１２日から１４日にかけて、乙訓２市１町の高齢者福祉施設に対し、緊急の立入検査を実施されました。本市内の施設には、２月１３日に、通報装置や火災設備、非常用通路の状況、消防訓練の実施状況などの検査が実施され、本市職員も同行し、現状確認を行ったところでございます。その結果につきましては、全ての施設において適正な防火対策が行われていると乙訓消防本部から報告を受けております。
次に、３点目の在宅介護での防火対策についてでありますが、本市では、高齢者日常生活用具給付事業において、おおむね６５歳以上の低所得のひとり暮らし高齢者などを対象に、自動消火器や電磁調理器を給付しております。特に、認知症や物忘れのためなべを焦がしたりするおそれのある方につきましては、電磁調理器の利用をお勧めするほか、配食サービスやホームヘルパーの利用などさまざまな在宅サービスを組み合わせることにより、防火対策に努めているところでございます。また、ケアマネジャーや在宅サービスに従事するホームヘルパーに対して、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯を訪問の際に、防火の注意喚起をお願いしているところでございます。今後とも、市内の約１,３００人の在宅介護の方々が安心して生活できるようさまざまな機会を利用して、防火意識の高揚と注意喚起に努めてまいりたいと考えております。
○（
辻山久和議長）
次に、大島教育部長。
○（大島完治教育部長）（登壇）
次に、アレルギー疾患のある子どもの対応についての第１点目、学校給食についてのご質問にお答えいたします。
まず、食物アレルギーを有する児童の把握につきましては、新１年生につきましては、入学説明会で学校給食についての説明を行い、アレルギーの原因となる食品や症状などを把握するための調査を行うとともに、配慮が必要な児童について、個別相談に応じております。また、在校生については、新たな発症がないか、また、既にアレルギーを有する児童について、症状等の変化はないかなどを確認しております。その結果、給食で配慮が必要な児童については、学校と保護者が連絡を密にしながら、個別に対応しているところであります。現在、食物アレルギーを有する児童は１４９人で、全児童の４.７％となっており、そのうち除去食の対応をしている児童は６９人で、全体の２.２％となっております。各学校では、毎月、栄養教諭または栄養士が作成した、除去食があることがわかるよう明記した献立表により、学級担任と家庭が除去食について確認するとともに、前日までに担任と栄養教諭が再確認を行っております。また、調理段階では、アレルギーの原因食品の微量混入を防ぐために、食品の取り扱いや器具等の使い分け、使い捨て手袋の着用等の徹底とともに、配食段階でも除去食の誤配食を防ぐため複数でチェックを行っており、ミスが発生しないよう工夫を重ねているところであります。また、配膳間違いがないように食器にラップをかけて、児童名や除去内容がわかる表示をつけ、除去食であることが担任や本人、給食当番にもわかるように工夫をしております。さらに、今回の事故を受け、給食準備の段階で、確実に本人へ除去食が届くように、配膳カウンターやワゴン置き場で、調理員から担任へ該当児童の給食を直接手渡しするよう徹底したところであります。
次に、第２点目のおかわりや配り方についてでありますが、児童名の明記をした除去食が確実に該当の児童へ配膳されているか、間違って他の児童の給食が配膳されていないかなど、献立表や保護者からの連絡に基づき、学級担任が本人と確認し、配膳をしております。さらに、食べる直前に、間違って他の児童の給食が配膳されていないかなど再度確認してから食べるようにしているところであります。また、除去食では、１人分の適正な量を食器に盛りつけており、お変わりがないことを栄養教諭、栄養士、養護教諭が繰り返し児童に指導するとともに、食べたらいけないものを絶対に食べないという本人の自覚も重要であることから、保護者に声かけのお願いや、担任等が繰り返し指導しております。
次に、第３点目のエピペンの取り扱いについてでありますが、現在、本市の小学校でエピペンを処方されている児童は在籍しておりませんが、即時型アレルギーの対応として、いつ児童にエピペンが処方されても対応できるよう、養護教諭はエピペンの取り扱い方の実技も含めた研修を受講しております。
なお、アナフィラキシーを起こすおそれがあると保護者から連絡を受けている児童は２名おりますが、当該児童については、給食当番活動や配膳から後片づけに至るまで、原因食品との接触を避けるよう配慮するとともに、万一発症したときに備え、学校と保護者が協議の上、内服薬を預かり、緊急時には服用させることとしております。また、養護教諭や栄養教諭、栄養士等の専門職を初め、全教職員が食物アレルギーに関する基礎知識とアレルギーを有する児童の状況、緊急時の対処方法について十分認識することが重要であり、情報の共有化を図っているところでありますが、特にエピペンの取り扱いについては特別な注意が必要であり、教職員全員が対応できるよう、今後、研修会の実施について検討してまいりたいと存じます。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
１６番、長尾美矢子議員。
○１６番（長尾美矢子議員）（登壇）
丁寧なご答弁、本当にありがとうございます。
１点目、地籍に関しては要望ですけれども、特に、この地籍について勉強したときに、地籍を進める大事な理由としては、やはり災害復旧の観点から重要な事業だなというふうに認識をしております。ご答弁いただいたように、なかなか、この向日市という土地の状況から一気に進めることは大変難しいということは理解しますけれども、しっかり研究を進めていただいて、できるところから少しずつでも進めていただけることを要望しておきます。
それから２点目、アレルギーの点、１点ご質問させていただきたいのが、保育所のほうで、実際、今アレルギーで対応していただいている児童さんの数を一つお聞きしたいと思います。
それから、高齢者の施設についてですけれども、思っていた以上に丁寧な取り組みをしていただいているということで、感謝しておりますが、やはりこういう事故というのは突然起きることでもありますので、丁寧な訓練、また注意喚起を引き続きしていただきたいことを要望しておきます。
質問は１点だけ、よろしくお願いします。
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。小林健康福祉部長。
○（小林賢次健康福祉部長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
食物アレルギーを持つ児童数についてでございます。公立保育所におきましては６９名、私立保育所におきましては３３名、合計１０２人の方がアレルギー児童数ということで把握させていただいております。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。
次に、市民クラブ飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
９番、飛鳥井佳子議員。（拍手）
○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）
市民クラブの飛鳥井佳子でございます。３月７日、７番目のラッキー７の質問者でございます。ラッキーなご答弁をよろしくお願いいたします。
一昨日、３月５日は、私は宇治市へ参っておりまして、山本宣治の命日でございますので、お墓参りに行ってまいりました。治安維持法に反対し、右翼のテロに倒れた３９歳の若き青年国会議員がいたことを忘れず、このテロの後、満州事変へと走り出した現代史を学びまして、再び戦争への道を今ひた走り出したこの国を憂いつつ、今日まだ平和憲法が生きていることを喜びながら、以下、気合いを入れて質問をいたします。明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、いじめ、体罰防止には男女共同参画や生命尊重の人権教育の徹底が必要ということについてであります。
昨年９月、議会で私は大津のいじめ自殺問題を取り上げまして、川西市の人権オンブズパーソン制度や、泉南市の子どもの権利に関する条例案を例に、また、自尊心を高めるディベート教育法や男女共同参画社会の推進などについて検討してほしい旨要請をいたしました。ところが市長、市民部長、教育長が口をそろえて考えておりませんという、向日市議会の歴史上あり得ないご答弁が続き、大変驚きました。そこで最終日、会派を代表して、決算の討論の中で、私は大津市のいじめ死事件を教訓に、ぜひともお願いしたいことは、向日市の教育相談の２００件のうち不登校に関するものが大変多いので、私が一般質問で取り上げましたオンブズマン制度や条例づくりをせめて研究していただきたいということでありますと申し上げました。
今年に入り２月１日、各紙に大きく報道されましたが、大津市の第三者調査委員会は、いじめは自殺の主因と判断する報告書を１月３１日に提出いたしました。私も、大津市役所に行っておりまして、余りに多くの報道陣にびっくりしました。この報告書の骨子は、いじめと見られる加害行為が自殺の前の１カ月で１９件あったことが確認されたこと、学校や市教委はいじめの可能性を認識しながら有効な対策をとらなかったこと、再発防止策として、教員全員の研修やいじめ被害者救済の第三者機関設置をというもので、大津市長は、さっそく市長部局にいじめ対策推進室を設置したり、大津の子どもをいじめから守る委員会を常設し、第三者による調査の開始をすることを発表されました。
被害者の父親は、「息子の一周忌を迎えるに当たり」と題した手記を発表しておられ、そこにはこのように書かれております。「この一年を通じて感じたことは、一つの命をとうとぶという気持ちが学校教育現場で非常に希薄だということです。まず、どのような現状が学校現場に存在しているか、これをしっかり出し切ることが問題解決の近道だと考えます。先生方に何より訴えたいことは、力の弱い人を力の強い人が助けなければならないということを教えてください。能力の高い人に、能力の低い人の足らない部分を補う使命があることを教えてください。」とあります。そして、「どんなに頑張っても息子が戻ってくることはありません。ただ、もし息子がこのいじめ問題を解決することを使命として生まれてきたのであれば、私たちは彼の下僕となって全てを明らかにしていくだけです。」と書かれています。何ともつらい言葉ではありませんか。私たちが、このお父さんだけにいじめ問題を覆いかぶせていいはずはありません。
この第三者委員会のメンバーの尾木ママで有名な尾木直樹さんは、隠蔽、虚構、捏造を繰り返した大津市教委の罪を指弾し、生徒アンケートが隠されていたことを表面化してくれたおかげで事実がわかったことに対し、生徒たちへの感謝の言葉を述べられました。お父さんが、息子は見殺しにされたと市を訴えておられますが、私も同感で、ひきょうにも、さも家庭内に問題があるかのごとく見放した行政の罪は、本当に何重にも重いと思います。尾木さんは、ことし福島瑞穂社民党党首との新春対談で、日本の教育は「国際社会の認識とずれている、学力テストで、自治体や学校ごとに順位を公表して競争させるやり方は、６０年代、７０年代で終わったと僕は思っているのです。今、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は現代社会を四つの観点で考え、①知識基盤社会、②成熟した市民社会、③格差リスク社会、④多文化共生社会の四つの捉まえ方から、それに応じた国民の姿についてイメージを描いて、そうした人物像をつくるためにどういう学力が必要か、その学力をつけるためにどういう理論的な構築が必要なのかということで、子供の学力について日本と全く違った考え方をしている。」と論じておられます。また、「日本の子どもたちの自己肯定観や幸福観は、国際比較をすると突出して低いですよね。子どもはハッピーだったら伸びていけるの。」とおっしゃっています。とてもすてきな話だと思います。
そこで、９月議会と同じ質問になりますが、向日市もちょっとは考えていただいて、①大津市では２月１９日、いじめ防止条例が成立し、川西市や泉南市や大津市の例などから、他市の取り組みを学び、調査・研究をしていただけるのかどうか、お伺いをいたします。また、いじめアンケート調査についてはどのようであったかお伺いをいたします。
次に、体罰問題についてですが、これも、この大津のいじめ死事件と同日、大きくマスコミに取り上げられ、「全柔連が暴力隠蔽」「ＪＯＣは放置」「柔道女子集団告発」「選手の我慢限界に」などとの大文字が紙面に出ました。１５人の選手の声明文を読めば、チームメイトが暴力やハラスメントに苦しむ姿を見せつけられ、園田監督の存在におびえ、柔道の精神からかけ離れた現実の間で悩み続けたとあります。金メダリストの内柴正人コーチに至っては、泥酔した生徒を強姦し、懲役５年の判決を受け、これでは日本はオリンピックのスポーツマンシップを知らぬ国と世界に大恥をさらしました。
私が特に問題に感じますのは、この全日本柔道連盟に女性の理事が１人もいないという問題です。女性は生理もあり、産む性でもあります。暴力を絶対に受けてはならない存在であることぐらいなぜわからないのでしょうか。この理事者席にも、女性の姿は１人もありません。この向日市のありさま、こんなことで平気だというのは全く異様な光景です。男女共同参画条例がありながら、何ということでしょうか。市のトップがこんな状況を改善しようとしないのでは、この大人社会の姿が市民生活や学校の子どもたちの日常に悪影響を与えています。向日市の条例に明記されている女性センターをつくって、そして機能させる気持ちはないのか、今度こそ明確な答弁を求めます。先議会も、このことについて視察した女性センターの各地の取り組みを詳しく資料をつけて説明しております。よろしくお願いいたします。女性や生徒たちにアンケートをとって、そして他市のように一歩進んで取り組んでいく、そういうことをやってほしい、そのことについてお伺いします。
また、法務省の子どもの人権１１０番も、平日の８時半から午後５時１５分で、これでは土日の対応もなく、大人の勝手で、こういうことではなく毎日やるよう要請してほしいが、いかがでしょうか。
体罰といえば、大阪の桜宮高校のバスケット部のキャプテンが体罰に苦しみ、自殺した事件が大きくクローズアップされました。橋下市長は、２００６年「行列のできる法律相談所」の番組の中で、「体罰禁止なんて一部の人権派の人たちが言っているだけ。」と言い、２００８年には、「ちょっと叱って頭をゴッツンしようものなら、やれ体罰で、暴力だと叫んでくる。これでは先生はまともな教育はできない。口で言って聞かないと手を出さないとしようがない。」と言い切っており、ことしの１月８日の市長記者会見でも、「今回の件を正当化するわけではないけど、クラブ活動で手を挙げるということはあり得るんですよね、これは。今までのような手を挙げるなんてことは絶対に認められませんなんていう、そんなね、うわべっつらの議論だけで、今回また体罰は禁止です。体罰はやめましょう。そんな取り組みをやったてだめですね、これは。」と言っていました。ところが１２日、遺族に会って謝罪後、一変して、「１００％行政の責任、自分の考えが間違っていた。反省しなければならない。」と言い、１４日の成人式では、新成人の皆さんにまで、父親・母親になったときに体罰を仕方ないと思わないようにと説教までしたそうです。しかし、在校生の保護者会の方々は、今回の同校の体育系２科の募集中止決定などの橋下市長のやり方が見せしめ的と大いに批判をしておられます。もう二度とこういうことが起こらないようにするから安心して受験してほしい、悪いのは体罰をした先生であって、生徒には何の非もないと言うべき立場の市長が、これでは学校は丸ごと社会的制裁を受け、連座のようで、これこそ教育予算を牛耳っている権力者による横暴な体罰であると私は考えます。
ところが、伊吹文明衆議院議長が、９日、これまた以前の橋下市長と同じく「体罰を全く否定して教育なんかできない、このごろは、少しそんなことをやると父親・母親が学校に怒鳴り込んでくるというが、父母がどの程度の愛情を子に持っているのか。」と述べ、「何のために体罰を加えるのかという原点がしっかりしていない、立派な人になってほしいという愛情を持って体罰を加えているのか判然としない人が多いと指摘した。」と報道されています。国会議員がこれですから、日本の子どもはたまったものではありません。以前、向日市でも、ケツバットが問題になったり、授業で「奴隷と専制」を教えると言って生徒を拘束した先生を、第６小学校の女子児童７人が羽交い絞めにして校長室に突き出してわび状を出させたことや、近くは、酒場でガラスを割って暴れて逮捕された男性教師があったり、余り褒められたものではありません。大阪市教委は、２月１３日、自殺は暴力が要因と認定、顧問を懲戒免職にしました。
そこで市長、教育長に一言ずつです、一言で結構です、体罰や人権教育についての考え方を問います。
また、愛知県教育長は、２月１２日、全ての学校で体罰が決して行われることがない学校づくりに教職員全員で取り組んでほしいと、再発防止の徹底を呼びかけました。向日市教育としての取り組みについて、お伺いをいたします。
２点目は、物集女街道の拡幅整備とマルコーの辻の改良についてです。
向日市は、４０年以上前から、この物集女街道の改良のチャンスがあったにもかかわらず、第一外環第二工区、はり湖山破壊の道路計画にしがみつき、西ノ岡丘陵と五塚原古墳の破壊という、自然と文化財をないがしろにしようと誤った府の計画に、みずからの市の命運を委ねてしまって、何らアクションを起こしてきませんでした。当初から唯一、日本社会党の議員の方々が、地元大牧・西野住民と力を合わせ、この道路計画に反対し、私も下流域の寺戸町山縄手に住まいをしておりましたが、はり湖山を守る活動をされている方々からのご要請と、水害対策と自然保護を願う市民の１人として大牧地区に移り住み、活動をしてまいりました。私たちが提出した市民請願の採択で、すばらしい議員の方々の挙手により、これが京都府に届き、府の再評価委員会のすばらしい決定を受け、今回、ようやくはり湖山が、いつも民秋元市長がおっしゃっていた自然公園として、財産区の皆々様のおかげをもって美しく残り、物集女街道の寺戸区事務所周辺の難所であった拡幅整備計画が今回発表され、大変遅くはなりましたが、それでも市民にとって喜ばしいことと存じます。長年、外環を推進してきた保守系議員の方々も、物集女街道の拡幅こそもっと早くにやっておくべきだったと言われたこの計画が、トラブルなくスムーズに、地元の方々にご理解とご協力を得て進みますように、心から願うものであります。
ただいま、個別に地権者の方々との話し合いを進めてくださっておりますが、どうか長年この地で生活されてきた住民の身になって、温かい配慮を持って交渉に当たっていただきたいと思います。重要な政治課題ですので、今後の市や府の真剣なる対応をお願いしたいですが、市の方針と今後の見通しについてお伺いします。
大原野道は、おかげさまでセブンイレブン付近の電柱も移動していただき、マルコーの辻の交差点まで近々拡幅が進み、さきの大牧地区の府道のバリアフリー工事とともに、地元住民に大変好評であります。その行政努力を高く評価するものであります。ただ、マルコーの辻から東へは大変狭隘で、とても用地買収が難しいところとは存じておりますが、どうか粘り強く府に要請を続けていただきたいのですが、毎年申し上げて恐縮ですが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
３点目は高浜原発事故を想定しての防災訓練や
避難者受け入れについてであります。
国は信用できないと思います。原子力規制庁は、敦賀原発の活断層調査報告書案を、審議官名雪哲夫（５４歳）が原電に６日前に渡していたとして訓告処分をしました。「原電は活断層はない」という立場なのに、地震・津波担当の役人が原電びいきでは国民はたまったものではありません。更迭されたのはいいが、文科省に出向させたのもだめです。罪の意識ゼロです。再犯のおそれ十分にあります。身内をかばったにすぎず、同罪の者が役人に多くいる証拠です。
府防災会議で高浜３０キロ圏避難先が決定しました。府南部１１万人受け入れで、風向き別で向日市は４,０００人となりました。私的には、そこまでして原発再稼働させる必要はないと思います。安全確保のために巨大な経費をかけ、電力会社を守り、安全基準を緩和しようとしたり、活断層の存在を否定したりする原発推進の圧力に対して批判ができる自治体はないのかと思います。
現在、原発のない沖縄電力を除いて、全ての電力会社が原発停止のために赤字に転落しました。その赤字額は９社で１兆円を超えているため、電力会社と癒着して原発をつくってきた政官財が、この電力会社の大株主であるこの国の企業を救うため、原発をとめない方針です。もし電力会社がつぶれれば連鎖倒産するので、自然エネルギーなんて全く眼中にありません。世界から見れば、太陽光、風力、波力、水力、地熱、揚水発電、何でもありの日本が、一体何をやってるのかと不思議がられています。福島でメルトダウンしてふるさとを奪われた方々に、本当に申しわけない話です。誰もまともに責任をとろうとしないで、このことの主な原因は、つまりは人命より金、子どもや孫よりも自分が大事という悪い政治です。
全ての核に反対する私は４０年前から反原発市民運動をしてきましたが、原発が事故を起こすことはスリーマイル、チェルノブイリを見なくても、当初からわかっていたことです。しかも、日本の原発はお金をけちってフィルターがないので、大量に日常的に放射能漏れが野放しになってきました。それはがん死も多いわけです。たばこの害とか、中国の黄砂とか、ＣＯ2とかの害で大騒ぎをするくせに、何で放射能はオーケーなんですか。見えへんからわからんでは無知そのものではないですか。原発は子どもや子孫に一番害があるとわかっていても、人ごとと思っているおめでたい日本人が大変哀れで悲しいと思います。ドイツでは、再生可能エネルギーを決断し、これが風力、水力、太陽光で雇用につながり、国民は大変幸福になりました。少々電気料金が上がっても、仕事がふえたのですからオーケーでうらやましい限り。今、日本では、国と電力会社の責任を問う裁判が全国展開し、私も参加をいたしております。
２月９日の京都新聞では、高浜原発事故の防災訓練を滋賀や京都府はやるのに、福井県はやらないとのことで、４,０００人を受け入れざるを得ない向日市として、福井県へ、大飯など全ての原発で防災訓練をするよう申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。２月１７日の京都新聞では、３０キロ圏２００人、バス移動訓練を京都府が初めて取り組むことが発表されています。向日市としても、応援体制や避難者の受け入れ等の自治体間連携対策をしておくべきではないか、お伺いをいたします。
４点目は、向日町競輪場を利活用し、多くの人が楽しめる未来の文化、芸術、スポーツの発信拠点としていくことについてでございます。
大津琵琶湖競輪場の廃止の効果もあって、向日町競輪場は一昨年７,０００万円の黒字となりました。１月３１日、競輪場対策特別委員会で、大津競輪場跡地の視察をさせていただきました。そこで、地下の施設が、跡地の利活用問題で大きな障害となっていることがわかりました。もとの更地に戻すには莫大な費用がかかり、サッカースタジアムなどにしようとしても、大変困難であることがわかりました。労働者の雇用問題にしても、大津市の場合、県営の競艇場が真横にあるので、少しはそちらで引き受けてもらえているようですが、１５７人のうち７４人の方が兼務されています。実際、新しい仕事を見つけるのは、実はなかなか大変だということが大津市議会競輪事業調査特別委員会の議事録を見てわかりました。向日市の場合、もし廃止になれば、３５０人もの方々の雇用を見つけることは難しく、一時的にでも生活保護になっていただいたり、フォローしていくのに今後いろいろ大変な問題となってきます。
さて、現在、向日市は競輪場が存続するだけで、雇用と集客の商業収入を得ているわけで、一日平均２,０００人の方が向日市を訪ねてくださって、地域商店があらゆる収益を得、ご丁寧に毎年４,０００万円ものお金も競輪収益からいただいています。考えてみれば、今後、競輪場の黒字がふえればもっと多額の収益が向日市に入りますし、府の所管ではありますが、結局、向日町競輪場は間違いなく向日市の財産であります。ですから、存廃は府だけの問題ではなく、向日市にとって大きな問題です。大津市の場合でも、廃止後、滋賀県が面倒を見てくれるわけでもなく、向日市も、京都府が最低でも毎年４,０００万円を補償してもらいたいけれども、そんなことは京都府のオンブズマンが絶対に許せないと怒るはずです。ですから、これはやっぱり向日市の財政と市民生活にかかわる大きな問題で、もっと我々市議会が関心を持ち、我々市議会や市役所が存廃や土地の利活用にかかわる必要があると私は思います。以前、乙訓消防組合議会で議員の方から、乙訓消防の訓練場にしたらどうかという話が出ていましたが、跡地で収益の上がるものでなくては話にならないと向日市民の私は思います。
いまだどうしようもなく残っている巨大な大津競輪場跡地にボーッと立ってみましても、もし向日市の場合、このまま跡地が決まらず、廃場となり、安全のため、古い建物をトタンか何かフェンスで囲みますと、大切な町の中心部で、市役所に来られる方から見て実に不細工で、町のイメージが低下しますし、防犯上も危険です。ホームレスや若者のたまり場になることでしょう。広い大津市と違って、わずか７.６７平方キロの狭い面積の我が町の中心部の空洞化は何としても避けたいものです。この向日市のシンボルが消え、老朽化した建物だけになりますと、うら悲しいたそがれの姿、「すたれ感」満載の向日市を全国に示すことになってしまうのみで、市民の非難の声が広がります。そこで、今こそ向日市にとってメリットのあることを考え出すのが、役目上我々市議会や市役所の仕事だと思うのです。
群馬県の前橋競輪場の視察報告を以前させていただきましたように、競輪場が地域の活性化になる方策を他市に学び、女性や子ども、若者たちが気楽に入れる場所、高齢者がゆったりと豊かな老後を楽しめる場所に変え、明るい文化、芸術、スポーツの拠点にすべきです。そして、市として、市民のために競輪場があると言うことができるようなしっかりした提案を主体的に府に言うべきときです。市民のニーズは、大方の市民が存続を願うアンケート結果で既に明らかになっておりますので、もっと市役所が積極的に財政と市民の暮らしを守るために、強く府に、市民の利益となるようアタックすべきです。何度も申しますが、以前、府は、都市計画審議会で競輪場内の向日町会館を生涯学習センターに建てかえることや、周辺の環境美化整備に図画を持って示していたのに、これをほごにしてしまいました。怒り心頭であります。なぜやめたのか、何の説明もありません。あれから十数年、府がほったらかしにして、利益だけ取ってきた歴史の中で、ついに老朽化が進んでしまいました。向日市民への思いやりは全く感じられず、身勝手が過ぎると思います。
この際、全国に名を馳せた「めざせヒーロー！向日町競輪」にしっかりと収益を上げていただいて、今日１万人を対象につくられた施設も、時代背景が変わって、そんなに大きなスペースが要りませんので、コンパクトにして、余剰地を活用して市民や府民の生活を高めるための施設とすべきであると考えます。複合施設の併設は、多くの人が利用することで競輪場のイメージを変えるためにも役立つことでしょう。そこに向日市民が使える文化・芸術・スポーツの拠点施設や、女性センターやＮＰＯセンターなどもプラスしてもらえるように要請すべきです。美術館一つない町は哀れですし、寺戸公民館などは床が汚れ、しみだらけでエレベーターもなく、階段や通路の壁紙が剥がれ、実にみすぼらしく恥ずかしい限り、こんなことで文化や芸術がどうやって育つとお考えですか。競輪場の広大なスペースを我が町の中心に持ちながら、市民まつりや出初め式ぐらいしか使わないのはもったいない話ですので、市長がしっかりと府に存続と周辺整備を強力に要請し、文化、芸術など市民交流の場となるよう努力をしてほしいが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
次に、地域住民の方々といろいろお話をする中で、確かにギャンブルという名称で不快と感じられる方もいらっしゃいますが、今日の競輪はオリンピックの競技でもありますし、競馬も、本家イギリスでは紳士淑女の社交場として一つの文化てあります。スポーツとしての側面、特にバンクは選手だけではなくて、学生の競技や練習にも欠かせない場所ですし、あるいは、この場所に文化としての側面も加え、もっと磨きを欠け、そちらからの来場者増を目指すことは、向日市民の生活の向上や市財政にとって有益なことと存じます。プロのサッカーや野球の試合には多くの人が家族連れで訪れ、入場料を何千円、時には１万円以上払っても見に行かれます。競輪は公営競技ですから、その名のとおり府や自治体が、直接あるいは間接的にではあっても深く関与している活動であり、施設です。ということは、公営競技の施設は府民や市民が地域に持つインフラであり、その労働者は自治体関連労働者と位置づけることができます。これらは、工夫によっては地域住民へのサービス向上に有効に活用でき、例えば、今後心配される地域防災にも役立つ働きをしていただけるとさらにメリットがあると考えます。
表題に「未来の」という文言をつけましたのも、新時代の競輪場が新たなる役割を担う可能性に期待したものであります。市の中心部が何になるのかで大きく市の姿も変わります。市民の方々には、日本中が抱えている高齢化社会でのニーズを出してもらったり、競輪場を活用したイベントやアイデアを募集したり、向日市が夢のある将来ビジョンを提案できるよう、他市の状況等を行政側もしっかりと調査・研究をしてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。
ご存じのとおり、向日町競輪場は、昭和２５年１１月１５日に設立されたそうで、向日市が市となる前から、６０年以上前から市民になれ親しまれてきました。「ながーいおつき合い」ですから、競輪場をもっと活用して、コミュニティを広げることによって町中に「おひとりさま家庭」が今日ふえて、認知症の人もいらっしゃる中で、福祉や防災にも幅広く機能していく施設に変えてほしいと思います。府も、府民である我々向日市民の幸せのためにちょっとは汗をかいてほしいと思います。市民の声を集め、競輪場の未来のあり方について話し合う場をぜひともつくっていただき、そのまとめをもって府に要請するのもよいかと存じます。市民にまちづくりに参画していただく大切なテーマになると思います。府任せではなく、今こそ向日市としてのプライド、自尊心を持ち、市民と協議していく場づくりが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
最後に、レイモンド保育園の施設等の改善を行うことについて質問をいたします。
２月２１日、視察をさせていただきまして、園の地上に庭のないこと、入り口や建物のあり方が余りにも工場のようで、子どもたちに優しい保育園のイメージからかけ離れていて驚きました。ふれあい広場の使用を考えているようですが、道路を渡る危険や、広いふれあい広場では元気な子どもたちが、どこからでも道路上へ走り出してしまうので、交通事故に遭うおそれが予測されます。ふれあい広場は、日常的にたくさんの方々やゲートボール愛好者の方々が利用されており、全面使って試合もしておられます。よほどあいている時間帯しか使えません。一刻も早く市が、近くに園庭にかわる地上の公園をつくるなり、レイモンド保育園が用意する必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、屋上は芝生ではなく、はだしで遊べる土にして、砂場でプリンをつくったり、知能を豊かに育てられるようにしてほしいとの保護者の意見を取り入れてほしいと思いますがいかがですか。
土から人間が離れることは「身土不二」のとうとい教育からわさざわざ遠ざかることになり、問題であると考えます。玄関の木の格子は、まるでおりのようで、親と引き離され閉じ込められたと感じ、泣き叫ぶ子どもの姿が今からでも目に浮かびます。明るく子どもたちを向かえるつくりに変え、曲線が全くない古い建て方でもあるため、優しい内装、現代ふうにするよう市からアドバイスしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。まるでこの施設は物の収納倉庫のようで、やわらかい頭の子どもに合わせて、自由に自然と触れ合う空間や土と遊ぶスペースをふやし、楽しい保育所にかえていくよう指導してほしいと思いますが、いかがでしょうか。無機質なガラスケースの中の詰め込み保育では子どもたちがかわいそう過ぎます。西向日のさくらキッズさんは、いつ見てもとっても楽しいので、民間でもやる気があればやれるんだなと感心しました。もちろん、向日市のどの保育所も、園庭で遊ぶ園児のかわいい姿が市民に見えて、実にほほ笑ましいものであります。レイモンド保育園の中で何が起こっているのか、外からは全く見えず不安です。当面、市のほうから毎日人を派遣して、保育状況を把握する必要があると思いますが、いかがですか。
以前、向陽小の給食調理で異物混入があって大問題となったり、また、小学校内で民間の調理員が、学校の木の一つに首をつって自殺をされたことがありました。アレルギーのある子どもさんの保護者からも、やはりこの調理場が非常に狭いということで不安の声が出るでしょうし、しばらくは市が責任を持って指導していくべきではないのか、給食の試食会もぜひやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。
ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○（
辻山久和議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。
○（久嶋 務市長）（登壇）
市民クラブ飛鳥井佳子議員のいじめ、体罰防止についての４点目、体罰、人権教育について、私のほうからお答えいたします。
指導的立場にある教員が子どもたちに体罰を行うということは、深刻な人権侵害であって、いかなる名目であろうと決して許されるものではありません。学校では、体罰のない、一人一人の人権を大切にした学校づくりを推進していただきたいと考えております。私といたしましては、さまざまな人権侵害事象をなくすために、年齢や性別、身体的能力、国籍、民族などの違いにかかわらず、一人一人がお互いの個性や価値観の違いを認め合い、自己決定や自己実現をする権利を尊重し、生き生きと生活のできる共生社会の実現を目指す取り組みを推進していくことが重要であると認識しております。本市におきましても、平成１８年３月、策定をいたしました向日市人権教育・啓発推進計画の中で、あらゆる人々が、あらゆる機会に人権教育・啓発に参加することによって人権という普遍的文化を向日市において構築することを目標としており、市長として、先頭に立って今後も人権という文化の推進をしっかりと図り、一人一人の尊厳と人権が尊重される社会の実現を目指して取り組んでまいります。
次に、３番目の防災訓練と避難者の受け入れについてお答えをいたします。
１点目、防災訓練につきましては、
災害対策基本法第４８条で、地方公共団体の長は、法令または防災計画の定めるところにより、それぞれまたは他の機関と共同して、防災訓練を行わなければならないと定められており、各自治体は、地域の実情に応じた訓練計画を立てられているものであり、実施についても、各自治体で判断されるものであります。
２点目でありますが、京都府防災会議におきましては、原発事故に備え、京都府に最も近い高浜原発から半径３０キロ圏内の舞鶴市、綾部市を初めとする５市２町の住民１２万７,５００人が避難対象とされ、平成２４年６月に改正をされた
災害対策基本法第８６条の２により、広域避難者の受け入れが定められたところであります。避難方向は、放射性物質の拡散に応じ、南と西の２パターンが示され、南への避難が必要な場合、舞鶴市の住民の方のうち４,０００人を本市で受け入れることが京都府によって定められ、今後、避難の方法などは京都府と舞鶴市で協議され、決定されることとなっております。京都府や他市との連携につきましては、京都府において平成２５年度、他府県、関西広域連合、関係市町村と連携をした原子力総合防災訓練を計画されており、広域避難訓練などが実施される予定であり、本市も、その計画に参加し、応援体制や連携対策を図っていきたく考えております。
私のほうからは以上であります。
○（
辻山久和議長）
次に、兒玉副市長。
○（兒玉幸長副市長）（登壇）
私のほうからは、競輪場についてご答弁申し上げます。
競輪場につきましては、平成２３年５月に、京都府知事から向日町競輪事業の存廃等にかかる意見照会がございまして、その意見照会に対しまして、長期的な視点に立った今後の収支の見通しや経営状況を踏まえた上で、設置者である京都府が適切に判断をされるべきことであると回答し、市議会にも回答内容を報告申し上げたところでございます。ご質問の競輪場を文化、芸術等市民交流の場となるよう周辺整備の要請をすることにつきましては、向日町競輪場は、これまでから向日市まつり、むこう愛菜市などの会場として市民の皆様に親しまれ、使用されてきたことなどから、まさに本市の市民交流の場となっているものと考えております。また、本市では、昭和４５年からもう４０年以上になるんですけれども、向日町競輪にかかる諸問題について話し合うため、市民代表の方々や関係機関等で構成する向日市競輪対策協議会を開催し、市民の皆様からのご意見を直接京都府へお伝えできる場を設けてまいりました。最近の同協議会におきましては、市民委員の方々から、スポーツ施設の場外発売日における利用や、施設改修、老朽化した塀の補修等について要望がなされたところであり、本市といたしましても、市民の皆様に喜ばれる環境となるよう、今後とも京都府に対しましてしっかりと要請していきたいと考えております。
次に、他市の状況等を研究・調査することについてでありますが、市民が利用できる競輪場内の施設につきましては、卓球場、市内唯一の公営テニスコート、大規模なナイター設備がある野球・サッカー場、そして各種催し物やクラブ活動の場として活用されております向日町会館があります。競輪場の非開催日や場外発売日に多くの市民の皆様が利用されているところであります。その利用日数は、卓球場で年間２２３日、テニスコートでは２０５日、野球・サッカー場では８１日、向日町会館では１１１日と、全ての施設を合わせますと約１万人を超える市民の皆様が競輪場の施設を利用されております。また、今年度からは、向日町競輪事務所と本市幹部職員との意見交換の場を設けるなど、競輪の市民活用について協議を深めているところでございます。なお、その意見交換の場で、先ほど飛鳥井議員もおっしゃいましたように、岸本競輪事務所長からは、しっかり収益を上げるよう全力で頑張っていくと説明をされております。
今後におきまして、競輪場は、本市はもとより乙訓地域にとって最大の府民共有の貴重な財産であり、市民を初め府民により親しまれるものとなりますよう、他自治体の競輪場の地元開放状況も参考にしながら、一層市民活動の場となりますよう、京都府に対し引き続き要請してまいりたいと考えております。
○（
辻山久和議長）
次に、奥野教育長。
○（奥野義正教育長）（登壇）
次に、第１点目のご質問のうち、いじめの防止についてでありますが、いじめは、深刻かつ重大な人権侵害であり、男女共同参画や生命尊重の精神のもと、一人一人の人権を大切にするという人権教育のさらなる推進を図らなければならないと考えております。そのため、各学校におきましては、他人を思いやる心や、男女がお互いにその人権を尊重するなど、豊かな人間性を育む教育に積極的に取り組んでおり、また、保護者には、子どもの様子を把握し、相談願うとともに、地域の皆様には子どもの見守りや変化に気づかれたときの声かけや情報提供のお願い等、連携の強化を図り、いじめ未然防止や早期発見に努めているところであります。
いじめの防止に関する対策につきましては、本年２月２６日に、政府の教育再生実行会議が提出された第１次の提言の中で、いじめ対策の法律制定や責任体制の構築、被害者の保護、加害者の指導等が盛り込まれ、現在、文部科学省ではそれを踏まえて検討が進められていると伺っております。また、京都府では、いじめ対策検討のための有識者会議を本年１月に設置され、検討が進められており、さらに、国の動向に注視されているところであり、本市といたしましては、その動きを踏まえる中で、他市の状況も含め調査研究してまいりたいと考えております。
次に、いじめアンケート調査につきましては、以前から学校独自に、年２回以上調査しており、それに基づき個人面談をするなど、早期にきめ細かな指導をすることでいじめの未然防止につながってきております。また、８月には、文部科学省からの通知を受け、新たに各校統一したアンケートで調査を実施するとともに、アンケートをつくるカウンセラーやＰＴＡの役員の方々、学校評議員等々外部の方々にも見ていただき、きめ細かく把握をいたしました。その結果、生命や身体の安全を脅かすような深刻な事象はなく、ほとんどが一過性の嫌な思いの体験でありましたが、これまでより一層児童生徒の気持ちに気づくことができ、実態を把握するよい機会となりました。今後も引き続き調査を行い、いじめの未然防止、早期解消に努めてまいります。
次に、４点目の体罰、人権教育についてでありますが、体罰は安心・安全な学習環境であるはずの学校において、子どもたちの人権を教職員が侵害するという、決して許されない行為であり、教育長といたしましては、教職員の指導力の向上と人権を大切にした学校づくりが何よりも重要であると考えております。各学校では、そのことを踏まえ、児童生徒との共感的な人間関係づくりを推進し、思いやりの心を育み、望ましい集団づくりを行うとともに、問題行動へは毅然とした指導となるよう、校内研修の充実や一人一人を大切にした教育活動の推進により、人権尊重の雰囲気が行き渡った学校づくりに取り組んでおります。今後におきましても、これまでの取り組みを一層充実させるとともに、さまざまな教育活動の基盤として、豊かな人権感覚と人権を尊重する態度や実践力を育むとともに、他者を理解し、互いに認め合い、ともに生きるという意識を高め、豊かな人間性や社会性を育むことを柱として、市民の信託に応える教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、５点目の再発防止についてでありますが、学校に対して、いま一度個々の教職員が体罰は決して許されない行為であるとの認識を深めること、二つには、体罰を引き起こす土壌や体罰を容認する体質がないかを学校組織で点検すること、三つには、体罰根絶に向けた校内研修会を実施すること、四つには、部活動が学校教育の一環として適切に実施され、勝利至上主義に偏ることなく、信頼関係や相互理解の上に学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資する適切な指導を行うことなど、体罰の根絶に向け、指導の徹底を図ったところであります。
今後とも、さらに一人一人の尊厳と人権が尊重される学校づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
辻山久和議長）
次に、酒井市民生活部長。
○（酒井信一市民生活部長）（登壇）
次に、第１番目の２点目の女性センターについてでありますが、現在、本市におきましては、男女共同参画推進条例に基づき策定した第２次男女共同参画プランの推進に努めているところであります。ご承知のとおり、女性センターの機能については、情報や学習、相談、交流など総合的な機能を持つものとされております。本市では、女性のための相談事業を市役所内の相談室で実施するとともに、男女共同参画に関する学習や活動の場として市民会館や公民館などを活用しているところであり、去る１月１９日には、寺戸公民館において男女共同参画に関する府民講座を開催したところであります。また、情報の収集や発信、自主的な活動を支援する印刷機等の作業機器や活動スペースなど、市民協働センター「かけはし」を活動拠点としてご利用いただいているところでございます。女性センターにつきましては、既存の施設において一定女性センターとしての機能は果たせているのではないかと考えております。
次に、アンケートについてでありますが、講座などの開催時には必ずアンケートを実施し、講座の企画などに反映できるよう努めているところであります。また、新たな取り組みとして、女性に対する暴力防止に向け、デートＤＶ防止出前講座なども実施いたしたく考えております。今後におきましても、男女共同参画社会の実現に向け、市民の皆様の声もお聞きしながら、施策の一層の推進に努めてまいりたく存じます。
次に、第３点目の子供の人権１１０番についてでありますが、子供をめぐる人権問題は周囲の目につきにくいところで起こっていることが多く、被害者である子ども自身も身近な人に話しにくいといった状況があります。法務局では、子どもの発する信号をいち早くキャッチし、その解決に導くための相談専用電話として子供の人権１１０番を開設し、月曜日から金曜日まで、職員や人権擁護委員が対応されているところであります。また、平成１９年２月からは、相談者の利便性の向上を図るためにフリーダイヤルとなり、同年９月から年１回、全国一斉子どもの人権１１０番強化週間が実施されており、この期間については、土曜日と日曜日も対応されているところであります。現在、京都府内では、子どもに関する電話相談については、さまざまな機関において２４時間対応されているところであり、子どもの人権擁護のため、引き続き、これら相談機関の情報提供に努めるとともに、子どもの人権１１０番の充実についても、関係機関に働きかけてまいりたく考えております。
○（
辻山久和議長）
次に、大野建設産業部長。
○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）
次に、２番目の物集女街道などの拡幅整備についてお答えいたします。
本市におきましては、この整備促進を図るため、地権者と京都府の連絡調整などを行う府道西京高槻線整備支援プロジェクトチームを立ち上げ、昨年１２月２０日には、地権者を対象とした整備計画の説明会を府市共同で開催し、事業の必要性や道路計画の内容について説明を行ったところであります。来年度より用地測量や建物調査を実施し、本格的な用地交渉に着手する予定であると伺っておりますが、交渉に当たっては、地権者の皆様のそれぞれのご意見状況などをよくお聞きするとともに、この事業の必要性や補償内容を十分説明し、ご理解をいただきながら事業進捗を図ってまいりたいと考えております。
次に、府道上久世石見上里線のマルコーの辻、中垣内交差点から東の区間につきましては、京都府から物集女街道の整備促進を優先していることから、現在のところ拡幅計画はないと伺っております。しかしながら、道路幅員が狭い中を多くの歩行者や車両が通行している状況であり、今後とも引き続き必要な安全対策が講じられるよう京都府に要望してまいりたいと考えております。
○（
辻山久和議長）
次に、小林健康福祉部長。
○（小林賢次健康福祉部長）（登壇）
続きまして、第５番目の
レイモンド向日保育園についてお答えいたします。
レイモンド向日保育園の施設は、一昨年の平成２３年９月より、本市のまちづくり条例に基づき、建物の建設について、近隣住民の方々に対して事前説明を十分に行い、ご意見やご要望を反映した上で設計計画をされたものでございます。また、住民説明とあわせまして、第３保育所に通われている保護者や保育所保護者連合会の方々に対しましても、施設の建築についての意見をお聞きするなど、その意見を踏まえまして、設計の中にできる限り反映された上での建設された施設でございます。
まず、園庭についてでありますが、
レイモンド向日保育園には、０歳から１歳の乳児については１階に１５０平米の地上園庭を、また、２歳以上の児童につきましては、６４０平米の屋上園庭をそれぞれ確保されているところであります。１階の地上園庭、及び２階の屋上園庭については、それぞれ砂場は設けられており、特に２階の屋上園庭につきましては、十分な広さのもと、芝生を植えて屋上緑化が図られております。これにより遮音性を高めて、近隣住民の方々から要望のあった音に対する配慮を行っておられます。
また、施設のセキュリティにつきましても、出入り口については暗証番号式キーロックになっており、加えて、施設の内外に防犯カメラも設置されており、これにより園児が施設の外に飛び出すことを防ぐとともに、外部からの防犯対策にも十分配慮されております。
レイモンド向日保育園におかれましては、４月１日からの通常保育において、基本的には、この１階及び２階にある庭園において外遊びを行われますが、園の近くに市民ふれあい広場がございますことから、屋外への散歩や園外保育などの際には、こちらの広場なども利用されると伺っておりますことから、新たな園庭確保は必要ないと判断しております。
次に、内装を初めとするデザインについてでありますが、
レイモンド向日保育園の建物につきましては、天井の高い内部空間と、適切な窓の配置により室内に開放感をもたらすとともに、陽の光を、季節を問わず安定して取り入れ、また、自然な風の流れをつくり出すことができるように設計されております。これにより。１日の大半を過ごす園児たちが、自然の光や風に触れることができるとともに、夏場は直射日光を遮り、冬場は暖かい太陽の光を効果的に室内に取り入れることができる建物であります。また、天井や壁、床の内部仕上げには全てシックハウスフリーの木材が使用されており、園児にとって環境的に優しい内部空間になっております。
次に、保護者からのご意見でありますが、
レイモンド向日保育園につきましては、園児や自然環境に十分配慮された優しい施設であり、今後、実際に保育を行っていかれる中で、保護者からのご意見なども参考にされ、よりよい保育環境づくりに取り組まれるものと考えております。
最後に、保育所との連携についてでありますが、現在、
レイモンド向日保育園につきましては、４月１日から開園に向けて着実に準備を進められているところでございます。
次に、試食を行ってほしいというご意見をいただきましたが、この部分につきましては、
レイモンド向日保育園にお伝えさせていただきます。
次に、毎日、保育所への職員派遣についてでございますが、本年１月から、
レイモンド向日保育園と第３保育所の児童等の合同保育等、また同じく保護者との個人面接も行われていることから、職員の派遣については必要ないと判断しております。
本市といたしましては、この
レイモンド向日保育園が一つの新たな子育て拠点となりますよう、子どもたちの笑い声が響き、健やかに育っていける保育園となりますよう、今後とも社会福祉法人檸檬会と連携を密にして支援を行ってまいりたいと考えております。
○（
辻山久和議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
辻山久和議長）
９番、飛鳥井佳子議員。
○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）
ありがとうございます。持ち時間がなくなりましたので、要望だけにかえさせていただきますが、向日町競輪場について、競輪事務所長さんが頑張るとおっしゃってくださっているということで、頼もしいと思いますけれども、私が要望したいのは、これまで六十数年間、京都府はどれだけの収益をこの向日町競輪から得て北部の大病院を支えてこられたか、一度その金額をはじき出していただいて、向日市にどれだけ京都府が世話になったかということをもう一度確認をしていただきたいということで、お願いします。
それと、レイモンドさんのことですけれども、大都会の新宿のような、ビル街のようなところにああいうのは結構あるわけですけれども、ふれあい広場の使用は非常に危険だと思います。どこからでも出られるのでね、それだけはやめていただきたいということを要望いたします。
女性センターについては、これは全くおかしい話を、ご答弁がおかしいと思うんですけれども、「かけはし」があるじゃないかと、「かけはし」すらＮＰＯセンターとしてはでき損ないだと思いますのに、そこへ女性センターを、いつ看板がかかったんですかね、女性センターという。「かけはし」を使ってとか、相談室とか講座というのは、どこの自治体でもそれは昔からやっておりますけれども、女性センターをつくると条例に書いたのは、これは向日市ですよね。向日市の条例に女性センターをつくると書いておいて、もう１０年近くやらないということでね、女性を粗末にしているということに自覚がないというね、女性問題について、これほど予算の全く出ない市というのは珍しいと思います。よその市のことを言うと本当に情けないけど、ちょっとは長岡京市の爪のあかをいただいてこられて、少しは女性議員もいるんですから、もう少し女性の声を反映する市議会であってほしいと思います。やはりＤＶとか、さまざまなデートＤＶの問題とか、そういうことをしっかり学習して、しっかり対応しようと思ってもね、拠点がないんですよ。
私も昔から、何十年その女性の会というのを、市も一緒になってつくってきた会に参加をしておりますけれども、その当時の人たちばかりになって、私が最年少ぐらいですわ。もう若い人が、女性が、女性の人権問題について何かしようというそういうことに対して、全く向日市は費用が出ていない。その女性の団体の、向日市が一緒になってつくった女性の団体も、もうこのごろは補助金もいただいていないということで、女性問題については、本当にお金が全く出ていない。センターをわざわざ設立せずとも、やはりそういう看板をかけて、そういう場所を一つ構えると、そういう女性政策課がない、担当職員がいない、こういうことで、向日市は男の人しか住んでないのかと思うぐらいひどい状況ですけど、これはちゃんとやっていただかないと困ると思いますので、そのことについて、条例を守れということを要望して、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○（
辻山久和議長）
以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
この際、お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。
なお、あす８日の午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。
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○（
辻山久和議長）
本日の会議は、これをもって延会いたします。
午後 ５時５２分 延 会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
向日市議会議長 辻 山 久 和
会議録署名議員 常 盤 ゆ か り
会議録署名議員 磯 野 勝...