「向日市議会 2012-06-11 平成24年第2回定例会（第3号 6月11日）」の議事録内容

前
"北淀井"(/)
次

向日市議会 2012-06-11
平成24年第2回定例会（第3号 6月11日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成24年第2回定例会（第3号 6月11日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男　　　６番　　和　田　広　茂　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子　　１０番　　天　野　俊　宏　　　　　　　　１１番　　新　矢　宗　弘　　１２番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１３番　　西　川　克　巳　　１４番　　永　井　照　人　　　　　　　　１５番　　辻　山　久　和　　１６番　　長　尾　美矢子　　　　　　　　１７番　　冨　安　輝　雄　　１８番　　石　原　　　修　　　　　　　　１９番　　中　村　栄　仁　　２０番　　磯　野　　　勝　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　江　口　藤喜雄　　　　　　　　次　　長　　岩　田　　　均　係　　長　　松　本　　　司　　　　　　　　主　　査　　高　橋　雄　太〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　久　嶋　　　務　　　　　副　　市　　長　兒　玉　幸　長　教　　育　　長　奥　野　義　正　　　　　市長公室長　　　五十棲　敏　浩　総　務　部　長　植　田　　　茂　　　　　市民生活部長　　酒　井　信　一　健康福祉部長　　小　林　賢　次　　　　　建設産業部長　　大　野　勘一郎　教　育　部　長　大　島　完　治　　　　　上下水道部長　　田　村　恒　彦〇議事日程（本会議　第３日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．日本共産党議員団　　松　山　幸　次　　　　　　　　　　　　　　　　　２．新政クラブ　　　　　天　野　俊　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　３．公明党議員団　　　　長　尾　美矢子　　　　　　　　　　　　　　　　　４．　　　　　　　　　　磯　野　　　勝　　　　　　　　　　　　　　　　　５．日本共産党議員団　　丹　野　直　次　　　　　　　　　　　　　　　　　６．新政クラブ　　　　　永　井　照　人　　　　　　　　　　　　　　　　　７．公明党議員団　　　　石　原　　　修 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（辻山久和議長）　おはようございます。　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、６番・和田広茂議員、１８番・石原　修議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第２、６月８日に引き続き、一般質問を行います。　それでは、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　１番、松山幸次議員。（拍手） ○１番（松山幸次議員）（登壇）　おはようございます。　私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。　五つの問題につきまして、お尋ねをいたしたいと思います。　第１番目は、今議会でも多くの議員の方が取り上げておられます、子どもたちの登下校の安全を守ることについてお尋ねをいたします。　４月２３日午前８時、亀岡市で登校中の子どもの列に後ろから無免許の居眠り運転の車が時速５０キロで突っ込み、３人の死者と７人の重軽傷者を出すという痛ましく許されない事故が発生をいたしました。　山田知事が、事故を受け、通学路の安全対策について補正予算を組み、向日市においても「通学路安全確認対策チーム」を設置し、「府道で７路線１３カ所を危険通学路と判断。信号機や横断歩道の新設、一時停止や時間帯による通行規制など１８カ所。また、市道の早期対策を行うべき地点は４１カ所で、６月以降８月までに順次、カラー舗装やカーブミラーの設置を進めていく」とし、京都府に要望書を提出されたことが報道されました。　私は、交通指導員さんや先生、ＰＴＡの皆さんとともに、１０年以上、安全な登校のお手伝いをさせていただき、地域自治会の皆さんともご一緒に、①通学路の信号機の設置、②通学路になっている市道の歩道設置、③交通指導員さんの増員と登校時だけでなく下校時の配置、④横断歩道の設置と白線（路側帯）の整備、⑤通学路のカラー舗装など、市民の皆さんとご一緒に取り組み、子どもたちから日々、激励を受けています。　そこで、今回の交通事故にも関連し、改めて以下の点についてお尋ねをしたいと思います。　第１点目は、今回の亀岡市での痛ましい交通事故の原因について、市長はどのように思っておられるでしょうか。ご見解をお聞かせいただきたいと思います。　そして、今回の交通事故で道路交通法上、「通学路について」の規程がないことが明らかになっていますが、私は、徐行を義務づけるなど、歩道のない危険な通学路について、道路交通法上の規制を設け、ドライバーの注意を喚起することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　２点目、「向日市の通学路安全確認対策チーム」が決定した通学路安全対策には、ＰＴＡや地元自治会など、市民の声はどのように反映されたでしょうか。また、この「対策チーム」は今後、継続して活動されないのでしょうか。今後、「通学路の安全」に関し、ＰＴＡや地域自治会から出される要望を向日市としてしっかり受けとめる体制を継続して設けておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。　３点目、登校時間に教育部長を初め担当者の皆さんが調査に回っておられましたが、市教育委員会では、全小・中学校の通学路危険箇所を、どのようにして把握されたのでしょうか。　４点目、具体的に決定したと報道されました通学路安全対策工事の府への１３の要望箇所と、市道の早期に安全対策を行うとされた４１カ所については、既に情報公開されたでしょうか。ホームページに載せられているようでありますけれども。一般質問提出日前日の５月２９日午後２時に、市長から議会へ「通学路安全対策の通知」をいただきましたが、全体として、その実現の見通しについて、改めてお聞かせいただきたいと思います。　５点目は、第５向陽小学校の通学路安全対策に関連し、お尋ねをしておきたいと思います。　一つ目として、５月１５日の午前８時ごろ、白い軽４輪と思われる車、運転者は２０代前半の男性でしたが、上植野浄水場前の信号機を無視をして西に走り、私たちが毎朝登校ボランティアをしている、通称「ひまわりミラー交差点」で、横断歩道を児童が渡っているのに車はとまらず、大きな声でわめき散らしながら中筋通りを左折し、向陽高校のほうへ走り去りました。私たちは一瞬「児童ははねられる」と思いましたが、事なきを得、このことは、市教委や向日町警察署も知っていただいているところであります。次の日には、登校時、警察官が来られ、交通指導されたので、ドライバーの協力は極めてスムーズでした。その日以後、改めて緊張感を持って、登校ボランティアを務めているところであります。　そこでお尋ねしたいと思いますが、以前は、１週間に一度、向日町警察署の交通巡視員、女性の方でありますけれども、交通巡視員さんが来られて交通指導をしていただいたときがございましたが、現在はそのような支援の体制は京都府警や向日町署にはないのでしょうか。お答えいただきたいと思います。　二つ目は、下校時の交通指導員さんは、これは答弁ございましたが、全市で何人でしょうか。一斉下校日以外の日は下校時間が長いので、そのポイントに交通指導員さんがおられないことがよくあります。下校時は、全市的に勤務時間の延長を検討すべきではないでしょうか。　第５向陽小学校で言いますと、特に第５向小学校西側のひまわりミラー交差点と、外環の交通渋滞を迂回する車両が大変多く通ります、危険な６０６３号と向陽高校前の市道６０５４号、通称桑原交差点と言っておりますけれども、ここにおいては、交通指導員さんの勤務時間を１時間から２時間に延長するなど改善すべきではないでしょうか。　三つ目は、通学路のオレンジ舗装については、昨年度以来、物集女町や上植野浄水場以南の森本上植野幹線に続き、地域から、向陽高校前の６０５４号についてもオレンジ舗装をしていただきたいという要望が出ておりますが、今回の緊急対策では、それがどのようになったでしょうか。また、全市的に通学路のオレンジ舗装をふやされるような計画が報道されておりますが、どのような内容でしょうか。　また、市道の幅そのものが狭いために、通学時間帯に見ておりますと、車がオレンジ舗装の中側に侵入してきて、非常に危険な状況も起こっておりますので、新しくオレンジ舗装をされるところでは、車が通学路に侵入したことがわかるような、がたがたっと感じるような舗装を取り入れるなど、改善はできないでしょうか、伺いたいと思います。　四つ目は、以前、死亡事故が発生をいたしましたＪＲ東側道の市道４０４７号は、通学路でもあり、３０キロの速度規制を行っておりますけれども、ほとんど守られず、多くの車は５０キロないし６０キロで走行し、市民は大変危険な市道だと感じています。多額の経費がかかりますが、必要なところから歩道を整備するとともに、道路に凹凸をつけるとか、車のスピードを落とさせる対策が必要であると考えますが、いかがでしょうか。　また、４０４７号の京都総合運転所東側のオークリッチマンション前は、特に市道の幅が狭く、車が通行すると、市道東側に路側帯がないものですから、児童の登校時、これ見ておりますけれども、大変危険な状況です。マンション前のすだれ川の一部の暗渠化や番田通りのオレンジ舗装など、ぜひ検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　市道４０４７号については、市道整備が市として計画をされております。通学路の安全の観点から、今後の市の計画についてお答えいただきたいと思います。　また、さらに、以前、これも死亡事故がございました。上植野町中筋通りや東小路地下道西側の坂道、市道４０１７号についても、路側帯の整備等が必要であると思いますけれども、これらの安全対策についてお答えいただきたいと思います。　２番目は、市民の皆さんが強く望んでいる「巡回バス」の早期実現についてお尋ねをしたいと思います。　昨年６月２０日、第２回定例会で、業務委託料９００万円、謝金１６万８,０００円など９２０万５,０００円の交通対策費が予算化され、年度をまたいで間もなく１年が経過しようとし、今回、繰越明許されています。　そこで、以下の点についてお尋ねしたいと思います。　第１点目は、委託業者の「中央復建コンサルタンツ株式会社」とは、どのような委託契約になっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。市地域公共交通検討委員会は、当初、３月末までに「報告書」を作成し終えると伺っていましたが、事業は継続中で、年度をまたいでしまいました。委託契約は、当初から複数年だったのでしょうか。また、９００万円の委託料の内容はどのようなものだったのか、お答えいただきたいと思います。　２点目は、検討委員会の委員さんにつきましては、幹部職員の退職などにより変更が必要となっていますが、完了しているでしょうか。　３点目、５月５日の洛西版は、「大山崎町導入予定コミュニティバス」、「経路案提示・議論本格化へ」という見出しで、京都大学の調査報告書の内容を報道。その後、「大山崎町地域公共交通会議」の委員も新しく委嘱され、実施に向けた本格的な議論がなされると伺っております。大山崎町では、江下町長の「コミュニティバスを運行させる」という公約に基づいて、「来年１月からの試験運転の実施、４月からの本格実施」という方向が明らかにされていますが、「大山崎町地域公共交通会議」で、「経路案」や町財政負担のあり方などについて、大いに議論されることになるでしょう。　これに対し、向日市ではどうでしょうか。昨年８月２５日に第１回市地域公共交通検討委員会が開かれて以来、合計３回開催され、次回が最終回と予測されますが、開催日は決定したでしょうか。繰越明許となったことにより、答申案と見られる「報告書」の作成はさらにおくれるのではないでしょうか。市地域公共交通検討委員会の今後の日程について、改めてお答えいただきたいと思います。　４点目、私はこれまで、「市内巡回」バスの早期実現の立場から、（１）平成７年９月議会で「市内巡回バスの運行を要望する請願」が、また、平成１５年１２月議会で「市内巡回バスの運行を求める請願」があわせて二度可決されたこと。　（２）第３回向日市地域公共交通検討委員会で、①向日市内の高齢者の増加により「公共交通以外に移動手段のない高齢者が向日市において多いこと」、②「向日市に公共交通空白地域があること」、③「向日市内の公共施設や鉄道網へのアクセス性が低いこと」などが明らかにされ、これらの課題解決のためには「市内巡回バスの導入」が必要なことが、市地域公共交通検討委員会に提出された資料で明確にされていること。そして、出席の各委員から、「巡回バスを走らせるべきだ」という積極的な意見がたくさん出されているわけであります。　（３）阪急バスのダイヤ改正が昨年３月に実施され、上植野町方面から市役所へ行くバス路線がなくなっただけでなく、外環から１７１号を経てＪＲ向日町駅・東向日への路線も２時間に１本になっています。市民の足であるバスダイヤが深刻な状況にあること。　（４）向日市や「向日市に巡回バスを実現する会」が行ったアンケートにおいても、市民は一日も早くコミュニティバスが運行されることを強く願っており、「巡回バスの会」が４月１日に全戸にお届けした「巡回バスルート案」に、大きな期待と反響が寄せられていること。　このような見解を今日まで述べ、市長が「巡回バス運行の決断」を早期にされることを強く求めてきました。　これに対し市長は、「今後、委員会の報告書をもとに、市民にとって交通利便性をさらに向上させる上で最もふさわしい交通支援策を講じてまいりたい」という答弁を繰り返しておられます。　そこで、市長が繰り返し議会答弁されている「市民にとって交通利便性をさらに向上させる上で最もふさわしい交通支援策」とは、どのような施策なのか。普通に考えれば、「市内巡回バス」を走らせること、そのために努力することであると理解をいたしますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。　５点目、私は５月２３日午後１時に、八幡市都市管理部管理・交通課長にお会いし、「コミュニティバスやわた」を、同日午後３時からは、久御山町事業建設部都市計画課長の紹介で、「のってこバス」、久御山町の巡回バスを視察させていただきました。バスのパンフレットは、皆さんの資料としてお届けをさせていただいておりますが、どちらの市や町も京阪バスに運行委託をしていますが、八幡市は、２年間の実証運行の後、平成１７年２月５日から運行を開始し、８年目を迎えており、「コミュニティバスやわた」の目的として、（１）既存路線がなく、公共交通サービスを享受できない地域（バス空白地域）への新たなサービスの提供、（２）自家用車等を利用できない高齢者等の移動制限者への公共交通サービスの提供、（３）自家用車等の利用の削減による環境負荷の削減であるとし、「市民の足として定着している」と言われています。　久御山町は、平成１３年度に、住民参加の「明日まち委員会」を設置し、公共交通（バス）サービス事業の充実について提言書が作成され、平成１６年から３年間、久御山町「のってこバス（巡回バス）」の試験運転の後、平成１９年度から本格運行を開始、毎月最終日曜日を無料運転とする「バスの日」を設定して、平成２１年度からは、７０歳以上の方に半額助成（限度額は２,５００円）ということでございますが、久御山町バスカード等購入高齢者助成金制度などをスタートさせて、乗客数の増加のために努力をしておられます。　私は、議会で多くの他の自治体のバス運行について紹介をしてまいりましたが、既に「巡回バス」を運行している自治体の共通点は、財政負担が伴いますが、まちづくりと高齢者福祉と市民サービスの観点から、「市民の足」として定着する努力が続けられていると考えているわけであります。　市長は、各市の努力について、どのように思っておられるでしょうか。そして、次回の市地域公共交通検討委員会では、パーソントリップ調査の結果について議論されることが前回から明らかにされていますが、間もなく作成されることとなる「報告書」に、パーソントリップ調査の分析結果はすべて、その内容が情報公開されるのでしょうか。　以上の点で、バスについて質問をいたしたいと思います。　第３番目は、国土交通省の「浸水深表示板」について少しお尋ねしたいと思います。　４月１４日、「広報むこう」に掲載されていましたが、本年３月末ごろに、「国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所」名で、ＪＲ東地域の一部公共施設に、次のような内容の表示板が設置されました。　「ご存じですか？『避難所』。いざという時のために『避難所』の確認をしておきましょう。日ごろからの備えが、災害からあなたを守ります。向陽高校。ここがあなたの避難所です。浸水時は建物の２階以上に避難してください。０.９メートル、想定浸水深。この場所は、桂川がはん濫すると０.９メートル浸水する可能性があります。国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所」。　このように表示されていて、この想定浸水深は、向陽高校が０.９メートル、第５向小学校が２.１メートル、上植野コミセンが１.３メートル、鶏冠井コミセンが２.７メートル、市民体育館が２.３メートルなどとなっています。　この件で、市民の方からいろいろお尋ねがありましたので、質問いたします。　１点目、「この想定浸水深表示板」は、「避難所のお知らせ」でもありますが、国からの依頼により向日市が設置したものでしょうか。市内のすべての避難所に設置されているのか伺いたいと思います。　２点目は、桂川のはんらんは、上流部でのゲリラ豪雨など、大水害を想定したものでしょうか。そのとき、向日市内の河川や、寺戸川・西羽束師川などは、どのような想定なのでしょうか。向日市内も呑龍工事では到底カバーできない大きな浸水被害を想定しなければならないのでしょうか。桂川の堤防下にある伏見区神川小学校を見てまいりましたけれども、何の表示もありません。どのように理解すればよいのでしょうか。　３点目、国土交通省は従来から、桂川の河床を下げる工事や、宮前橋周辺では既に引堤工事を行ってまいりましたけれども、これらの工事の成果は生かされているのでしょうか。　４点目、この表示板が一部市民の皆さんに不安も与えています。桂川のはんらんは、向日市地域防災計画ではどのように位置づけられているのでしょうか。また、呑龍南幹線計画とは何らかの関係があるのでしょうか。　５点目、これら「避難所」は、夜間は人が当然、常駐していません。緊急時、向日市の施設と府の施設で「開放の仕方」について、どのようなマニュアルが決められているのでしょうか。　６点目、桂川がはんらんして、公共施設が０.９から２.７メートルまで浸水すると想定されるなら、「避難所」にならないわけで、国の表示板の意味するところをわかりやすく市民の皆さんにお知らせする義務が向日市にはあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。　浸水深の表示板は、こういう内容のものが皆さんのお手元にありますが、つけられております。　第４番目は、田んぼの造成工事を見直して、「上植野町大田・北淀井緑地」を保全することについてお尋ねをしたいと思います。　農地法第５条第１項第６号の規程に基づく農地転用届が３月１９日、向日市農業委員会に提出され、上植野町脇田の田９０５㎡がグラウンド（ペタンクやグラウンドゴルフ等スポーツの練習場）に転用される計画が明らかにされました。転用計画を提出した新しい事業者に対し、向日市農業委員会は４月４日、受理通知とともに工事着手に当たり必要な事項について協議するよう意見を付しています。　そこで、以下、お尋ねしたいと思います。　農業委員会の意見書は、第１に「届出書に記載された転用目的の用に供してください」となっていますが、市街化区域農地を購入した事業者が造成工事を行い、多額の経費をかけて使用料無料のスポーツグラウンドを整備するという転用計画は、普通に考えますと理解しにくい点もありますので伺いますが、届け出に当たり、この事業者の転用目的は宅地開発ではなく、あくまでグラウンド整備であると言っておられるわけですが、将来、宅地開発の計画は持っておられないのでしょうか。市としてどのような対応をされたか、お聞かせいただきたいと思います。　２点目は、都市計画課は、まちづくり条例に非該当のため手続不要。ただし、土砂の搬入搬出について地元自治会に説明してくださいとしていますが、土砂の搬入搬出は、向日市開発ガイドライン第２条（造成工事）「造成工事は、宅地造成等規正法に適合するものとする。２、盛土又は土の置換えに用いる土質は良質のものとする。３、造成工事に伴う土砂、資材の搬入出については、事前に道路管理者、警察署長等と十分協議し、必要な安全対策を検討し、搬入出の経路を事前に報告するものとする。４、略。５、隣接地等に対して災害又は被害を及ぼす可能性のあるときは、事前に防止策を検討し、必要な処置を講ずるものとする。」となっていて、向日市開発ガイドラインによる造成工事と今回予定されている造成工事とはどこが異なるのでしょうか。宅地造成等規制法に適合する造成工事と比べると、土質が違うのか、技術指針が違うのか、その違いをわかりやすくお答えいただきたいと思います。　私は、向日市開発ガイドラインの趣旨を生かし、今回予定されている造成工事に対し、向日市として適切な「指導」を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。　３点目、地元自治会に対する事業者の説明会は６月末になると伺っておりますが、搬入される土砂の量は約１,０００トン、ダンプカー約２００台分（小型ダンプの場合はさらに増車）と、事業者みずから地元自治会に説明しておられます。

　私は、住環境に重大な影響のある、隣接する大田自治会、これは実際にこれが通るということになりますと、大田自治会ではなくて、隣接する四つの自治会に非常に関係があるわけなんですけれども、ダンプカーを通さずに、国道１７１号から土砂を搬入するよう、向日市として依頼（行政指導）すべきではないかと考えますが、いかがでしょう。　４点目、市街地整備課は、緑地（大田・北淀井緑地）、これ約１００メートルあって、６０本以上のクスノキがずっと並んでいるんですけれども、「大田・北淀井緑地に設置される乗り入れは１カ所としてください。緑地に設置される乗り入れに関しては申請してください。緑地に乗り入れを設置することについて、地元自治会に説明してください」としています。　市に提出されている「緑地帯の切り下げ計画図」では、市の「大田・北淀井緑地」を６メートル開削をして出入り口とすることになっていますが、市の緑地は、公園と同じく、市民にとって大切な公共用地・緑のスペースであり、一事業者の開発のために公有財産を勝手に使わせる、そんなことが許されるのでしょうか。地元自治会も、緑地は保全すべきであると思っておられるでしょう。緑地保全について、向日市の見解をお聞かせください。　最後、第５番目は、向日市水道料金の値下げについてであります。　１点目は、府内各自治体の水道料金をホームページ調査により比較いたしますと、向日市の水道料金は府内第３位。上下水道料金合わせた合計でも第４位と、依然として極めて上下水道料金が高いことが明らかになっています。市民の暮らしを守るため、さらなる値下げが必要だと思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　府内市町の一般家庭用上水道及び下水道料金の状況、これは４月１日のホームページ調査により比較をいたしております。ちょっと見にくいんですけれども、このような数字になっていて、向日市の水道料金は非常に高いということが明らかになります。　２点目、先日、利根川水系の「大断水」が起こりまして、これは産業廃棄物業者による水質汚濁が原因だということが報道されました。桂川の水質管理は大丈夫かと市民から問い合わせがございました。水質データは毎年、水道年報等に掲載されていますが、ホームページにも載せられていますが、「府営水」の水質の安全性と市民に対する水質データの公表について、改善すべき点がないか、お答えいただきたいと思います。　３点目、京都府営水道ビジョン検討会に関連し、再度お尋ねいたしたいと思います。　一つ目は、６月開催予定とされる次回の検討会は決定されているでしょうか。先日、水道部長から、５月に開催されたという資料をいただきました。以後の計画も、その資料では明らかにされておりますが、お答えいただきたいと思います。　二つ目、「現行３５％の府営水受水量をふやすべきではない」と質問いたしましたが、これは前の議会ですね。「地下水と府営水の混合割合について検討する」という答弁がございました。市水道経営のあり方から考えましても、府営水を増量する根拠がないと思いますが、いかがでしょう。　三つ目として、乙訓浄水場の府営水が木津浄水場に送られていることが明らかにされています。そうであるなら、向日市民が日吉ダムの水源として１日１万２,７００トンの基本水量分を京都府に払う根拠がなくなっており、基本水量の支払いを大幅に減らすべきであると考えますが、いかがでしょう。　四つ目、今回の京都府営水道ビジョン検討会の最大の問題は、乙訓地域における「基本水量の見直し」が不明確なことと、府営水道料金の「平準化」の展望が示されていないことであると考えます。今後、市長としてどのような努力をされるか、お答えいただきたいと思います。　以上であります。ありがとうございました。（拍手） ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　おはようございます。　日本共産党議員団松山幸次議員のご質問の中で、「登下校の安全について」の１番目、「亀岡市での事故」についてお答えをいたします。　まず初めに、改めまして、亡くなられた方々に心からご冥福をお祈りし、遺族の皆様方に心からお悔やみを申し上げます。また、けがをなされた方々に対しましても、お見舞いを申し上げるとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。　このような悲惨な事故を二度と起こさないために、すべてのドライバーの皆さんに対して、車を運転することが時としていかに悲惨な結果をもたらすのかを、改めて自覚していただきたいと思います。　そして、その上で、自動車運転に携わるすべての市民の皆様に、交通ルールを徹底して守っていただくこと、運転を行う際は、常に自分自身の体調に配慮していただくこと、歩行者には、これまで以上に最大限の注意を払っていただくこと、以上の点について、改めてお願いするものであります。　なお、通学路におきましては、とりわけ安全の確保が必要であると考えており、道路交通法の見直し、通学路となる道路の整備、安全看板の設置、交通安全啓発などのさまざまな交通安全対策が必要であると考えております。　次に、第２番目の「巡回バスについて」の４点目と５点目について、お答えをいたします。　４点目についてでありますが、これまでからお答えをしておりますとおり、「向日市地域公共交通検討委員会」における真摯なご議論を踏まえた報告・提言をもとに、市民の皆様にとって交通利便性をさらに向上させる上で最もふさわしい交通支援策を講じてまいりたいと考えております。　次に、５点目についてでありますが、京都府内の各自治体で実施をされている各種交通支援策につきましては、情報収集をし、調査・研究しているところであります。　なお、「向日市地域公共交通検討委員会」において、市民移動実態調査の結果をもとに、問題改善に向けた検討や対策、効果検証などをご議論いただいているところでありますが、同委員会からの交通支援策に係る報告・提言については、市民の皆様に公開する予定としております。　次に、第５番目の「水道料金について」のご質問にお答えをいたします。　本市の水道事業は、平成１２年１０月から、京都府営水道の導入によって、地下水、府営水の二つの水源を確保することができ、将来にわたって安定的に水を供給することが可能となりました。　しかし、府営水受水費の負担が増加をしたことから、経営の安定化に向けた抜本的な取り組みとして、専任の水道事業管理者の廃止を初め、職員数の削減、浄水場の一元化、高金利企業債の借りかえ、遊休資産の有効活用など、あらゆる経営努力を積み重ねてきたことから、平成１９年度から黒字基調の経営に転換することができたものであります。　ご質問の「料金の値下げ」についてでありますが、昨年６月から、一般家庭において、平均改定率３.６％の値下げを行ったところであります。これは、京都府への地道な要望活動が実を結び、府営水道の供給料金が引き下げられたことによるものであります。　今後、水道事業におきましては、給水収益の減少が見込まれる中、老朽施設の更新、耐震化など、施設整備に多額の投資が必要となり、厳しい事業運営が予想されるところであります。　しかしながら、今後も経営健全化に一層努めるとともに、引き続き、府営水受水費の料金格差是正について、京都府に強く働きかけ、さらに水道料金の値下げが可能になるよう、努力をしてまいりたく存じております。　私のほうからは以上であります。 ○（辻山久和議長）　次に、大島教育部長。 ○（大島完治教育部長）（登壇）　次に、登下校の安全についてのうち、第２点目と第３点目のご質問は関連することから、あわせてお答えをさせていただきます。　「通学路安全確認対策チーム」で検討しております通学路安全対策についてでありますが、４月２３日の亀岡市での事故発生を受け、教育委員会では、翌２４日には、各学校に対し、通学路の緊急点検実施を通知するとともに、これまでから、安全マップづくりや、児童、保護者、教員による通学路点検活動、下校指導などを通じて、学校が把握している要注意箇所の報告を依頼し、また、向日市ＰＴＡ連絡協議会に対しまして、学校と連携した通学路の点検や見守り活動の強化、そして、安全対策要望箇所を学校へ報告するよう依頼し、教育委員会で取りまとめを行いました。　２５日には、庁内で、市民生活部、建設産業部、教育部の交通安全関係部局から成る「通学路安全確認対策チーム」を設置し、学校から報告された要注意箇所をもとに、これまでの自治会や市民からの要望箇所を含めリストアップし、「通学路安全確認パトロール」や現地調査などを行ったものであります。　また、「通学路安全確認対策チーム」につきましては、緊急の課題として、通学路に特化し、より効果的な対策を講じていくため、関係部局の連携を強化したものでありますが、対策に一定のめどが立つまでの間、継続したいと考えております。　なお、地域やＰＴＡからの要望につきましては、今までどおり、担当各課で対応させていただきたいと考えております。　次に、第５点目、「通学路の安全対策について」の一つ目、「交通指導について」のご質問でありますが、向日町警察署にお聞きしたところ、平成１９年度から交通巡視員の制度は廃止され、現在は警察官が交通指導に当たっており、ご指摘の交差点での交通指導につきましては、向陽高校が各学期に行う通学指導の際に、合同で交通指導を実施しているとのことでありました。　今後、さらなる交通指導の実施につきまして、警察署に要望してまいりたいと存じます。　次に、二つ目の「下校時の交通指導員について」でありますが、現在、登校時２２カ所、下校時８カ所に配置しているところであります。また、下校時の勤務時間につきましては、低学年から高学年まで、ほぼ下校する時間をカバーできる１時間を基本として配置しておりますが、日により若干ずれることもあります。　現在、「通学路安全確認対策チーム」で検討している安全対策において、交通指導員の追加配置も検討しており、学校の意見を聞く中で、総合的に判断し、実施してまいりたいと存じております。 ○（辻山久和議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　次に、第１番目の第４点目、安全対策の情報公開と見通しについてでありますが、市道において、早期に安全対策を行うべき４１カ所については、既に工事発注を終え、夏休み終了までの完成を目指しております。　なお、これらの工事箇所につきましては、６月７日に市のホームページにおいて、市民の皆様にお知らせいたしております。　また、京都府に要望いたしました府道の１３カ所につきましては、路側線の引き直しや注意看板の設置など、早期着手可能な箇所から実施され、関係機関との協議を要するものについては、協議が整い次第、できるだけ早い時期に設置されると伺っております。　次に、第５点目の三つ目の通学路のカラー舗装の実施箇所についてでありますが、当初予算で計上しております五辻交差点以南の市道第６０１０号線に加え、今回の通学路安全対策として、向陽高校西側の市道第６０５４号線と、寺戸町大牧地内の市道２０７６号線のほか１線の２カ所を予定いたしております。　また、自動車の路側帯通行や駐車車両に対する有効な対策について、向日町警察署と協議を行っているところでございます。　次に、四つ目の歩道及び路側帯の整備についてでありますが、市道４０４７号線は、ＪＲ東海道線の測道として、府道伏見向日線から長岡京市域の府道伏見柳谷高槻線までを結ぶ道路であります。　この道路は、通勤通学時間帯において多くの歩行者が利用され、また、通過車両が多いにもかかわらず、一部区間を除いて歩道も未整備であることから、歩行者の安全対策が必要であると認識いたしております。　このことから、昨年度に、ご質問のすだれ川の区間も含めた全区間で、歩行者安全対策の調査を実施し、現在、関係機関との協議に着手いたしております。　なお、オークリッチマンション前の路側線については、道路幅員が西側の路側帯を含め約４.５メートルと狭いことから、東側にも新たに路側線を設置することは困難であると警察から伺っております。　次に、上植野町中筋通り及び市道第４０１７号線については、通学の安全対策として、路側線や交差点マークの路面標示等の工事発注を既に終えております。　次に、第３番目の３点目、桂川の工事についてでありますが、桂川の河床を下げる工事や宮前橋付近の引堤工事は、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所において事業進捗が図られているところであります。　桂川におきましては、淀川水系河川整備計画により、戦後最大規模の洪水を安全に流下できるよう整備が進められているところであります。現在、段階的な当面の目標として、平成１６年の台風２３号洪水を安全に流下できるよう、大下津地区において堤防を移築して川幅を広げる引堤、また、川底を掘り下げて川を深くする河道掘削を進められているところであり、工事の進捗にあわせて治水安全度が向上していくと、淀川河川事務所から伺っております。　第４番目の「上植野町大田・北淀井緑地の保全について」のご質問にお答えいたします。　まず、第１点目の市の対応についてでありますが、ご承知のとおり、市街化区域は「おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」となっておりますことから、市街化区域内の農地については、農業委員会に届け出をすることにより農地転用ができることとなっております。　ご質問の上植野町脇田地内の農地につきましては、本年３月１９日に「ペタンクなどの練習場として利用する」ことを目的として関係図面・書類とともに、転用届が提出されました。　向日市農業委員会では、受理通知とともに、「届け出された転用目的の用に供してください。」との意見や、各課の意見を付して通知したところであります。　なお、仮に土地利用が住宅開発等に変更された場合は、向日市まちづくり条例による手続が必要となり、条例に基づき適切に対応してまいりたく考えております。　次に、第２点目の向日市まちづくり条例についてでありますが、建築物が伴わない開発事業は、区域の面積が３００㎡以上の資材置き場、露天駐車場または墓地の設置を目的とした土地区画形質の変更が条例の対象となっております。　今回の届け出によるグラウンドゴルフやペタンク練習場であるグラウンドについては、まちづくり条例が適用されません。　ご質問の向日市開発ガイドラインは、まちづくり条例による開発事業に対して必要な技術的基準及び指針を定めたものであり、当造成工事には適用されないものの、安定した地盤が整備されるよう指導しており、地元の意見も踏まえて適切な指導を行っているところであります。　次に、第３点目の国道１７１号からの土砂の搬入についてでありますが、当該届出地から国道１７１号までは、工事車両が進入できる道路がなく、また、隣接地は生産緑地に指定されている農地であることから、土砂の搬入は困難であると考えております。　いずれにいたしましても、土砂の搬入経路につきましては、地域の方々に十分理解を得た中で工事が行われるよう、指導してまいります。　次に、第４点目、「緑地の乗り入れ」についてでありますが、大田・北淀井地内緑地は、昭和５４年に工業地域内で住宅開発が行われた際に、住環境への配慮を目的に、緩衝緑地帯として、行政指導により設置されたものでございます。　ご質問の緑地からの乗り入れにつきましては、当該地が道路に接続していない袋地であることから、緑地の一部を通行して使用せざるを得ない状況であります。　なお、通路の幅、位置、緑地帯の機能回復方法については、市民生活に根差した緑地でありますことから、十分地元のご意見をお聞きし、ご理解が得られるよう、強く事業者に指導してまいりたく存じております。 ○（辻山久和議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、２番目の「巡回バスについて」のご質問の１点目についてでありますが、当初の契約期間は、平成２３年８月１６日から平成２４年３月３１日までであります。　その内容は、向日市の地域特性の把握、市民アンケート調査やパーソントリップ調査と言われる市民移動実態調査による現況調査・分析、都市交通体系の基本方針及び対策素案の検討、効果検証、課題の整理、委員会の運営・補助、資料作成などとなっております。　次に、２点目につきましては、市民委員・行政機関委員の中で退任・異動等により変更となられた委員がいらっしゃいますので、次回の委員会までに委員交代の手続を進めているところであります。　次に、３点目につきましては、現況調査を実施するために、市民向けのアンケート調査をするほか、向日市全体の移動実態を把握するために、市民移動実態調査を活用することとなっておりました。　しかしながら、当該調査の実施主体であります国土交通省からの結果公表が当初予定より大変おくれているため、向日市全体の移動実態の分析・検討ができない状況であります。このことから、次回検討委員会の日程がいまだ確定できないところであります。　いずれにいたしましても、市民移動実態調査の結果が公表され、分析・検討が済み次第、次回委員会を開催させていただきたく考えております。　次に、第３番目の第１点目の「表示板の設置について」でありますが、水防法第１４条で、国土交通省及び都道府県は指定河川の浸水想定区域の指定及び公表が、第１５条で、市町村は住民に周知するため、浸水想定区域や想定水深を記載した印刷物の配布、その他必要な表示などを講じなければならないと定められております。　このため、国土交通省では、平成１８年７月より、水害に係る各種情報の普及・啓発を進めるため、まるごとまちごとハザードマップ事業に取り組まれているものであります。　この事業は、近畿地方整備局淀川河川事務所において、平成１４年に公表されました「淀川・宇治川・木津川・桂川における浸水想定区域図」の各地域における浸水深を周知し、洪水への意識を高め、災害時に安全かつスムーズな避難行動につなげることにより、被害を最小限にとどめることを目的とするもので、向日市内の避難所８カ所にも想定浸水深を表示した看板を河川事務所が設置されたものであります。　次に、第２点目の「浸水想定について」でありますが、河川事務所において、過去に桂川に甚大な被害を与えた昭和２８年９月に起こった台風豪雨による過去最大の淀川大洪水時の２日間の総雨量の２倍である約５００ミリメートルを想定されておられます。　なお、本市の寺戸川及び京都府のいろは呑龍トンネルにつきましては、１０年確率である時間当たり６１.１ミリメートルの降雨を対象としていることから、計画を大幅に超える大水害に対しては想定しておりません。　また、京都市域におきましては、現在のところ、防災マップに掲載し、配布される中で、周知されていると聞き及んでおります。　次に、第４点目の「桂川に係る防災計画の位置づけについて」でありますが、水防法第１５条において、市町村防災会議は、浸水想定区域の指定があったとき、市町村地域防災計画に、洪水予報等の伝達方法などの記載を定めることとされております。　桂川の浸水想定区域が本市域に及ぶことから、本市地域防災計画の中に、水防計画として警戒避難体制を定めております。　次に、「いろは呑龍トンネル南幹線」につきましては、内水はんらんに対応するものであり、桂川の外水はんらんによる浸水とは関連はございません。　次に、第５点目の「マニュアルについて」でありますが、夜間など管理者が不在のときに災害が発生するおそれがある場合や発生した場合は、管理者に連絡後、職員による安全確認をした後、開設することとなっております。　地域防災計画では、初動期の活動計画の中で、収容避難所の開設や状況に応じた避難所の指定について定めております。　市の施設におきましては、学校収容避難所運営マニュアルがあり、他の公共施設や府の施設においては、このマニュアルに準じた方法により、市が避難所を開設することとしております。　次に、第６点目の「市民へのお知らせについて」でありますが、避難所と想定浸水深をわかりやすく周知するため、今回、一緒になった看板を設置しているものであります。　浸水時に浸水想定区域内の避難所は使用することができず、防災マップには、桂川はんらん時に使用できない避難所について明記しております。　今後につきましても、市民の皆様にわかりやすく周知していきたく考えております。 ○（辻山久和議長）　次に、田村上下水道部長。 ○（田村恒彦上下水道部長）（登壇）

　次に、第５番目の「水道料金について」のご質問のうち、第２点目の「水質データの公表」でございますが、現在、京都府営水道では、水質検査計画に基づき、水道法の水質基準に定められた項目について検査を行っておられ、保津川の原水及び府営水の検査結果を、京都府営水道水質年報などに公表されております。　先般、利根川水系の一部の浄水場におきまして、水質基準を上回るホルムアルデヒドが検出され、取水停止による断水となりましたが、京都府営水道では、原水の水質検査を速やかに実施されまして、安全性を確認されております。　今後の水質データの公表につきましては、京都府と受水市町の担当職員で構成いたしております「京都府水質管理連絡会議」におきまして、情報の共有であるとか、連携強化を図りまして、適切な公表のあり方について提案してまいりたいと存じております。　第３点目の「京都府営水道ビジョン検討会」につきましては、ビジョン策定に当たり専門的かつ客観的な意見を求めるために、「京都府営水道事業経営懇談会」のもとに設置されたものでございます。　一つ目の「開催予定」でありますが、これまでに３回の検討会が行われ、今後、７月に「水需要予測の確定、危機管理、水質管理等について」、９月に「施設の更新需要見通しと長期的財政収支見通しについて」、１０月に「ビジョン案について」の内容が検討される予定でございます。開催日時等の詳細につきましては、京都府のホームページで案内されるとお聞きしております。　二つ目の「府営水の受水量」についてでございますが、平成２３年度の乙訓系の施設利用率は４８.９％であり、宇治系の５９.８％、木津系の７４.０％に比べて低い状況でございます。　さらに、本市における府営水の混合割合については、平成２２年度で約３５％、長岡京市の５０％、大山崎町の４５％に対し、乙訓地域の中でも最も低くなっております。　また、平成２２年１１月の「京都府営水道事業経営懇談会」の第７次提言におきまして、従量料金の算定に当たっては、乙訓系の供給水量は減少傾向であり、利用促進を図るためにも、他の水系と同程度の施設利用率として供給水量が算定され、改定案の答申がなされております。　今後、水道施設の更新や耐震化を行うに当たりまして、より経済的、効果的に府営水を受水するよう、地下水と府営水の混合割合について検討してまいりたく存じております。　次に、三つ目の「基本水量」につきましては、日吉ダムや乙訓浄水場などの施設整備負担金に相当する部分であり、平成１３年３月の京都府との協定に基づくものでございます。　しかしながら、本市といたしましては、基本水量と実際の供給水量に大きな解離が生じている状況から、将来の水需要予測を考慮する中で、基本水量や料金算定のあり方が検討されるべきであると考えております。　ご質問の府営水の３浄水場が接続され、乙訓系から木津系に送水されるなど、広域的な水運用が始まりましたことから、供給料金が平準化されることが必要であると存じております。　四つ目の「京都府営水道ビジョン検討会の課題」についてでありますが、これまでから、検討会において、３浄水場の料金平準化に向けて、具体的な方策やスケジュールについて議論をしていただくよう、強く申し入れを行っております。　また、本年度も、乙訓２市１町が一つになり、京都府に対し供給料金の平準化などについて強く要望してまいりたく存じております。　なお、他の受水市町からも、「料金算定のあり方」や「多様な形態での広域化の推進」について意見が出ており、検討会での課題として、今後、料金格差の是正や基本水量のあり方について、活発な議論が行われるものと存じております。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、松山幸次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時５９分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、新政クラブ天野俊宏議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　１０番、天野俊宏議員。 ○１０番（天野俊宏議員）（登壇）　おはようございます。　新政クラブの天野俊宏でございます。　それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。　今回は、大きく３点についてお伺いいたします。市長を初め、理事者の皆様方、ご答弁をよろしくお願いいたします。　申し上げたものの、今回、お聞きする内容のほとんどが、金曜日とか、先ほどの松山議員のほうからも、多くの議員の方が質問され、お答えもいただいたわけでございますけれども、また同じ質問、同じ答えとなることになるかもしれませんが、それだけ市民の皆様にとっても関心の高いことであるということだと思いますので、少しでも掘り下げた答えが出ることを期待をいたしまして、質問をさせていただきます。　まず最初に、子どもたちの安全についてです。　４月に京都市の祇園と亀岡市で交通事故が発生しました。この事故で亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますと同時に、けがをされた方の一日も早いご回復もお祈りいたしております。　いずれの事故も、何の非もない歩行者の方が被害に遭うという、何とも理不尽な事故であり、特に亀岡での事故は、小学生の登校の列に軽自動車が突っ込み、多くの子どもたちが犠牲になった、大変痛ましい事故となりました。　この二つの交通事故について言えることは、事故に遭われた方々が法律や規則を守っていたのに、防ぎ切れなかったということです。　そこで、まず、通学路の安全についてお伺いいたします。　通学路の安全、登下校時の安全確保というのは、さまざまなことが考えられると思いますが、本市におかれましても、亀岡市での事故を受けて、早々に「通学路安全確認対策チーム」を立ち上げていただいたことは、本当に市民の皆様にとっても、安心で心強いものであったと思います。　そこで質問ですが、このプロジェクトチーム以外に、対策として何か実施をされたのでしょうか、お伺いいたします。　また、このプロジェクトチームの活動として、通学路安全確認合同パトロールを実施されたり、通学路の総点検をしていただいたことは、さきにも申しましたように、非常に心強く、ありがたいことであります。　そこで、このプロジェクトチームの活動として、ほかには具体的にどのようなことをされているのでしょうか。また、同時に、今後の活動などについてもお伺いいたします。先ほどの松山議員の質問の内容と同じ形にもなりますけれども、よろしくお願いいたします。　また、危険箇所の認定や、それに基づき、要望等もされたと聞き及んでいますが、その危険箇所としての判断基準、どういう基準で指定されたのか。こちらも金曜日の答弁のほうで、「交通量が多く、歩道と車道の区別がついていない箇所」との答弁だったと思いますが、お伺いいたします。また、関係各機関に要望されたと思うのですが、概要としてはどのようなものがあったのでしょうか。　加えて、各学校においては、何らかの形で、通学路の点検、見直し、対策などもされているものと思いますが、実際にはいかがでしょうか。また、子どもたちへの指導等もされていることと思うのですが、どのような対応や指導をされているのでしょうか。お伺いいたします。　次に、学校内外の安全についてお伺いいたします。　冒頭にも申しましたが、亀岡の事故を受けて、通学路の安全や交通安全が今回の一般質問においても大変多く注目されているわけですけれども、当然ながら、安全というものは、交通安全だけではなく、不審者等の防犯面の取り組みについても、交通安全と同時並行して取り組んでいかなければならないことであると思います。　きのうも、大阪ミナミで２名が亡くなる通り魔殺人があったばかりでございますので、そこで、現在、各学校内外での不審者の対応等、取り組みについては、どのようにされていますでしょうか。登下校時も含めてお伺いいたします。　また、平成１７年だったと思うんですけれども、各小学校に不審者の侵入対策として、ワイヤレスセキュリティシステムを配備されたと思いますけれども、このシステム、もちろん活用する事態に陥らないことが一番ではありますが、万が一のために、ふだん、訓練や電池切れなどがないかなどのテストなどはしておられるでしょうか。これも同時にお聞きいたします。また、本市としての不審者の対策、取り組みはされていますでしょうか。　次に、地震・雷・突風や竜巻、豪雨または浸水などの水害、今までに経験したことのないような災害が大変よく起こっておりますが、地震については、学校での防災訓練などにより取り組んでいただいていることと思います。また、下校時刻に雷が鳴り出したりすると、下校時間をずらしたりという対応もされていますので、保護者の皆様も安心しておられるのではないかと思います。　しかし、その他の災害に対しての対応や対策は、行っておられるのでしょうか。また、登下校中の防災や危機管理についても、子どもたちに十分な指導をする必要があると考えます。学校内での地震などは訓練されているので、子どもたちも対応をしっかりとできるかもしれませんが、登下校中に遭遇したときの対応については、指導というのはされていますでしょうか、お伺いいたします。　次に、また交通安全のことに戻るわけなんですけれども、児童や生徒が学校外での移動手段として使用している自転車についてお伺いします。　自転車というのは、運転免許も要らず、大変身近で非常に便利な乗り物であるのは、ご承知のとおりです。しかし、この自転車が加害者になる事故が多く、問題になっております。いくら、免許などの許可が要らない乗り物であっても、道路を走る上で軽車両となり、道路交通法が適用されますし、正しく安全に自転車を利用するには、やはり指導も必要ではないかと考えます。　そこでお伺いします。　「自転車運転免許教室」の普及や、「交通安全子供自転車大会」への参加など、一つの目標を持った指導などは非常に効果のあることではないかと考えますが、いかがでしょうか。歩行者としても、自転車としても、交通社会に参加するわけですので、幼少期からの体系的な交通教育が重要であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、大きく２番目の項目として、本市の道路整備についてお伺いいたします。　道路の整備は、本市の都市基盤整備の上でも、防災上でも、非常に重要な課題でありますが、ご存じのように、本市の道路は狭隘であるにもかかわらず、交通量が非常に多く、加えて歩道も狭く、歩行者にとっても、とても通行しにくいのが現状であります。この道路整備は市民の皆様の切実な願いであります。　昨年の１２月議会でも質問させていただいた、府道西京高槻線、いわゆる物集女街道につきましては、昨年１２月の府議会定例会における安田府会議員の代表質問に対し、山田知事の答弁で、「寺戸町新田から中垣内の約７００メートルの間が改良の検討が行われる」とお聞きをし、いよいよ本市の道路整備が大きな転換期を迎えたと感じられました。　また、京都府の今年度予算に、物集女街道拡幅整備のための調査費が計上されたということですが、そこでお伺いいたします。　新田から中垣内の間の整備の状況、そのうち、寺戸６区事務所前交差点及びその前後１００メートル区間が先行して整備に取りかかるとのことでありますが、どのようなものになるのか、お伺いいたします。　次に、府道清水西向日停車場線の勝山中学校の歩道整備と市道６０１０号線についてお聞きいたします。　この二つの道路も、通学路に使用されている道路であります。勝山中学校前の歩道整備についても、昨年１２月の第４回定例会におきまして、「平成２４年度、２５年度の夏休みの期間中に、約１３０メートルの区間において、歩道の幅員２メートルに拡幅する整備の工事を予定している」との答弁をいただきました。通学路の安全を考える上で、できるだけ早い完成が望まれるわけですが、この夏休み期間に工事予定はされていますでしょうか、お伺いいたします。　また、市道６０１０号線、物集女街道の五辻交差点南の西国街道の整備状況ですけれども、こちらも多くの児童・生徒が利用をしている通学路であります。この道路の整備も待ち望まれるところでありますが、いつごろになりますでしょうか、お伺いいたします。　そして、ＪＲ向日町駅から阪急東向日駅を結ぶ府道向日町停車場線については、本年度中に整備が完了するとのことですが、この府道向日町停車場線と交差予定の寺戸森本幹線１号の完成はいかがでしょうか。平成２５年度と聞き及んでいますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。　それでは、最後、３番目の質問です。　今夏の電力についてお伺いをいたします。　本市として、昨年の夏と冬にエコアクションを実施し、節電に取り組んでいただいていますが、今夏は、原発停止により一層の節電が必要とされています。国や関西広域連合が、関西電力の今夏の電力需給について精査した結果、電力需要が最大となるときに、１５％以上の節電が必要で、昨年の夏以上に厳しい電力状況になるということです。　猛暑であった平成２２年夏の電力使用量を基準に、７月２日から９月９日まで１５％の節電を関電が要請するとのことですが、それに関連して数点、お聞きいたします。　まず、市役所庁舎内のエコアクションについてです。　このエコアクションは、５月１５日火曜日から１０月１５日月曜日まで、例年より実施期間を延長しての実施ということですので、もう既に実施され、頑張っていただいているわけだと思います。昨年は、エコアクション実施期間中の電力使用量が、平成２２年の夏に比べ、市役所庁舎全体で１３.４％の減ということでしたが、今年度の目標値は要請どおりの１５％減ということでしょうか、お伺いをいたします。　また、具体的な取り組みなどはホームページなどにも掲載をされていますので、よくわかるんですけれども、昨年と比較しての相違点はありますでしょうか。これも金曜日の答弁の中にございましたけれども、消費電力が目標値を下回っているときは緑色、１段階目の数値を超えると黄色、２段階目も超えると赤色の警報を音と光で発するデマンド警報装置を関西電気保安協会から借り受け、設置をされたということが大きな違いかと思いますが、そのほかについてはいかがでしょうか。　また、このエコアクションは、市役所庁舎以外の本市の施設には適用されていますでしょうか。　次に、計画停電についてお聞きいたします。　今現在の電力の供給状況からいけば、計画停電になるおそれがあると言われています。関電から６月中旬でしょうか。ですから、もう間もなくかもしれませんが、この計画停電の地域分けや除外施設などについての概要が発表されるということですが、もし計画停電となった場合、たとえわずかな時間であったとしても、さまざまな影響が考えられると思います。その一つとして、何らかの形で市民サービスへの影響があると考えるわけですが、本市のいろいろな機能、特に各種の証明書の発行などの電算関係や危機管理などについては、十分なバックアップ体制になっているでしょうか、お伺いいたします。　さらに、市役所庁舎以外の本市の施設についても、さまざまなことが考えられると思います。それに対して、どのような対応や対策をされていますでしょうか。　特に、水道の供給につきましては、ライフラインの一つであるので、断水等は相当困るわけですけれども、本市の水道施設などが停電の場合の供給はどうなのか、こちらも金曜日の答弁の中で「物集女配水池から落差を利用して、自然に市内へ供給している。停電の際も大丈夫である。水量も約１日分ある」とのことでしたが、もう一度、お伺いをいたします。　また、計画停電が実施されるとすれば、ちょうど学校が夏休み中ではないかと思うのですが、学校の対応や対策、これはいかがでしょうか。保育所の場合は、夏休みも通常どおりであると思いますので、保育所等の対応はいかがでしょうか。　また、給食の対応についても、いかがされていますでしょうか。その中でも、冷蔵庫などの設備、そういったものもどうなのか、お伺いをいたします。　当然ですけれども、市民生活にも大変大きな影響があると思います。挙げると切りがないぐらいであると思うんですけれども、その中でも、人工呼吸器を装着する在宅療養患者の方などは、まさに命への危険があるなど、相当な影響があるものと思われます。まずは本市として、人工呼吸器などを装着する在宅療養患者の方の実態調査などが必要になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、市民への呼びかけについて。　関西電力のみならず、京都府からも、７月２日から９月７日までの間、９時から２０時の時間帯、その中でも特に１３時から１６時の間は電力需要が多いために、平成２２年夏の最大使用量の１５％以上の節電を呼びかけているということですが、本市としても、ホームページや「広報むこう」など、あらゆる媒体を通じて、市民の皆様へ節電の協力と具体的な節電方法なども紹介したりして、呼びかけもされるのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、クールスポットとしての既存の施設利用についてお伺いいたします。　昨年の夏から、クールスポットやクールシェアというのが注目をされていますが、本市も既存の施設を活用するクールスポット、クールシェアというのが考えられると思います。クールスポットというのは、夏の暑さを忘れられるような、身近で涼しく過ごせる空間や場所のことで、例えば水辺であるとか、森林や公園、そして公共施設などの建物が該当するということですが、クールシェアも同じく、家庭の電気の半分以上をエアコンが占めているということがあるので、涼しい場所をみんなでシェアするというのが、クールシェアというものであるようです。　具体的には、図書館や美術館などの公共施設や地元のお店などで、暑さを忘れて過ごせる場所をふやし、家庭のエアコンをとめて、みんなでイベントや活動に参加し、とにかく外出して、家庭での電力消費を少なくしようとするものです。　このことから、本市では、図書館あるいは資料館などをクールスポット、クールシェアとして活用することは、相当な節電につながるのではないかと考えるわけですが、ご所見をお伺いいたします。　お隣の長岡京市も、公共施設を初め、商業施設にもクールスポットとして登録を要請し、市民に外出を促すように広報して家庭の節電に結びつけるとのことです。京都府のほうも「クールスポットは効果がある」として、山城総合運動公園や丹波自然運動公園にあるプールをクールスポットとして無料開放が可能か検討に入ったということですが、本市も市民プールや学校のプールを一般開放することなどはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。　以上で、私の質問を終わります。　先ほどの松山議員と、そして金曜日の回答など、同じようなことになるかと思いますけれども、より一層深いご答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　新政クラブ天野俊宏議員の２番目、本市の道路整備についての１点目、「府道西京高槻線の整備計画の進捗状況について」お答えをいたします。　天野議員ご指摘の府道西京高槻線、通称物集女街道につきましては、本市を南北に縦断する、市民の皆様が最も多く利用される非常に重要な幹線・基幹道路であります。　しかしながら、道路幅員が狭く、歩道も十分に整備されていない状況であり、車の離合、歩行者の安全通行に支障を来していることから、多くの市民や市議会からも拡幅整備の要望をいただいているところであります。　本市におきましても、長年の念願であります、物集女街道の拡幅整備を事あるごとに京都府に要望してきたところであります。　また、地元選出の安田　守京都府議会議員も、府議会において、幾度も物集女街道の整備促進を強く訴えてこられ、本年３月、京都府議会においても、物集女街道の拡幅整備の必要性を強く要望されるとともに、京都府の計画や方針について質問をされました。

　これに対し、知事は、「この道路は幅員が狭く、交通事故が多く発生するなど見すごせない状況であり、寺戸事務所前交差点付近の約２００メートル区間の本格的な調査等を行うこととしている。また、事業進捗には向日市の強い協力が必要である」と答弁されました。　この知事答弁は、地元選出府議会議員と市が連携をして粘り強く要望し続けてきた結果であり、京都府が物集女街道の本格的な整備に向けての大きな１歩を踏みだされたことは、本市にとっても、道路政策が大きく前進したものと考えております。　物集女街道の整備は、市民の皆様の長年の願いの一つでありますことから、より一層、京都府、本市の連携を強め、事業進捗を図る必要があると考えております。　本市といたしましても、府の本格整備着手を受け、庁内に用地取得支援プロジェクトチームを立ち上げ、用地交渉、地元調整等について、府とともに積極的に取り組んでまいりたく存じております。　ご質問の事業内容についてでありますが、京都府におかれましては、昨年度に検討されました車のすれ違いが困難な寺戸町新田から中垣内交差点までの約７００メートル区間のうち、特に幅員が狭小で整備の緊急性が高い寺戸町事務所前交差点付近約２００メートルの区間において、現況測量、詳細設計などに必要な調査費を、本年度予算に計上をされたところであります。　なお、整備の着手時期や完成時期については、本年度実施をされます調査結果等を踏まえ、事業手法等、詳細に検討されるものと、京都府からお聞きしております。　次に、３番目の「今夏の電力について」のご質問にお答えいたします。　私のほうからは３点目、「市民への呼びかけについて」お答えをさせていただきます。　本市といたしましても、京都府や関西電力と緊密な連携を図りながら、市民の皆様に積極的に節電に協力していただきますよう、広く呼びかけていくこととしております。　具体的な呼びかけ内容につきましては、７月１日号の本市の広報紙において、１面のトップに節電の特集記事を掲載し、家庭における効果的な節電方法などを紹介するほか、市のホームページにも掲載をする予定であります。また、ポスターの掲示、公共施設におけるパンフレットの配布を行う予定としております。　また、私も街頭に出まして、直接市民の皆様に節電を呼びかける、節電「街頭キャンペーン」を、ことしの夏に実施したいと考えております。　今後とも積極的に節電に取り組んでいただけるよう、啓発活動を行って、節電対策にしっかりと取り組んでまいりたいと存じております。　私のほうからは以上であります。 ○（辻山久和議長）　次に、兒玉副市長。 ○（兒玉幸長副市長）（登壇）　私のほうからは、天野議員のご質問の中の今夏の電力についての２点目、「計画停電」の一つ目ですけども、「市民サービスについて」お答えいたします。　ブラックアウトの対応ということで、今、はやり言葉になってきましたけれども、それについて少しご説明申し上げます。　本市の電算機能についてでありますが、住民情報システムは、本体となるサーバ群を無停電電源装置や自家発電装置が設置され、安定した電源供給体制を備えたデータセンターに設置していることから、長時間にわたる停電に対しても影響を受けることなく、システム及びデータに対して高い安全性が確保されているところでございます。　次に、市庁舎の機能につきましては、国が示しております１日２時間の計画停電が実施されますと、窓口業務を初め市政運営に支障が生じることも想定されますことから、本市では、これまでから説明してますように、関係部局が参加した、電力供給に係るプロジェクトチームを立ち上げ、停電の際の影響の総点検をするとともに、具体的な停電対策について協議・検討を重ね、計画停電時においても、市業務が安定的に行えるよう、対策を検討しているところであります。　なお、計画停電の対応につきましては、５月末から、国や関西広域連合が大飯原発の再稼働を容認する動きが活発化されてきており、政府が、今週中にも、その方針を決定する旨の報道がされております。こうしたことから、市としては、国や関西広域連合、そして関西電力の動きを特に注視し、電力需給状況に応じた適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　なお、防災や緊急時対応のための機能については、独立した非常用発電装置等の予備電源を保持しており、危機管理のための十分な体制は整っております。　次に、二つ目の「市庁舎以外の計画停電について」でございますが、市が管理する施設につきましても、計画停電時に業務に支障が生じることが想定されますことから、現在、その影響について点検を指示しているところであります。　今後は、先ほど答弁いたしました、国等の方針を特に注視し、国や関西広域連合の動向の中で、市民の皆様にできるだけご迷惑をかけないよう、臨機応変な対策対応を検討を指示してまいりたいと考えております。　最後に、天野議員ご心配の市民の重要なライフラインの一つであります水道ですが、先般もご答弁いたしましたとおり、本市の給水方式は、西ノ岡丘陵の物集女配水池から自然流下で市民の皆様に給水しており、本市で使用される約１日分の給水量を確保しております。　また、府営水の配水池におきましても、１万４,０００トンの容量を有していることから、計画停電が実施された場合でも、継続して市民の皆様に水道水を給水できるものと存じております。　次に、４点目の「クールスポットについて」でありますが、夏の電力供給不足が予想される中、家庭においても節電が求められております。こうした状況の中、公共施設をいわゆるクールスポットとして紹介し、昼間はできるだけそこで過ごしていただくことにより、家庭の電気消費を減らそうという取り組みが注目をされております。　天野議員ご指摘のとおり、京都府におかれましては、「家族でお出かけ・節電キャンペーン」として公共施設の昼間限定の入場料無料、割引、プレゼント進呈、子ども向けイベントの開催等、来場特典の設定等を推奨されているところでございます。　ご質問の本市学校のプールを開放することについてでありますが、学校では毎年、夏休み期間中も５日から１０日間、在校生を対象としてＰＴＡによる地区プールを開催しており、普通救命講習を受講したＰＴＡと市からの監視員による運営をしております。また、一般開放を行う場合、学校のプールは幼児から大人までの利用を想定していないため、更衣室の整備、利用者の事故防止対策、衛生管理、救命救護に関する専門的な知識を有した監視員の確保、受益者負担の取り扱い、学校施設の管理体制など、まだ多くの課題がございます。現段階での一般開放は難しいと考えておりますが、今後、他市の状況も踏まえ、研究をしてまいりたいと、教育委員会と相談をしているところでございます。　次に、市民温水プールにつきましては、例年暑さがピークに達する８月は、９０分以内の利用料で利用時間をフリータイム制として、多くの市民の皆様にご利用いただいております。クールスポットが注目されておりますことから、ことしの夏につきましても、８月はフリータイム制として営業を行うことといたしております。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　次に、大島教育部長。 ○（大島完治教育部長）（登壇）　次に、第１番目、「子どもたちの安全について」の第１点目、「通学路の安全について」のご質問にお答えいたします。　まず、一つ目と二つ目のご質問は関連いたしますことから、まとめてお答えをさせていただきます。　４月２３日に発生した亀岡市での事故を受け、４月２５日に市民生活部、建設産業部、教育部の交通安全関係部局から成る「通学路安全確認対策チーム」を設置いたしました。　本チームは、通学路の安全対策について、より効果的な対策を緊急に講じるため、関係部局の連携を強化、一元管理し、意思決定を迅速に行うことを目的として設置したものであり、チームにおいて協議決定した対策を、役割分担のもと、各担当部局で実行することとしております。このことから、市が行う通学路の対策については、「対策チーム」で対応しているところであります。　これまでの活動といたしましては、できるところから早期に対策を実施するという方針のもと、緊急に対策が必要な場所の情報収集と対策案の検討、登校時間中の通学路安全確認合同パトロール、乙訓土木事務所及び向日町警察署への緊急要望や街頭啓発、注意喚起の町内回覧の実施決定などを行ったところであります。　今後におきましては、安全対策のさらなる検討や対策の実施、土木事務所、警察署との協議などを行う予定としております。　次に、三つ目の緊急に対策が必要な場所の判断基準についてでありますが、交通量、通過車両の速度、道路や歩道の幅員、歩道・信号機・横断歩道・ガードレール等の整備状況、視界の状況、通学児童数、各種標識や区画線の状況などを総合的に勘案して判断しております。　また、土木事務所や警察署への要望の主なものといたしましては、区画線・ガードレール・歩道・看板の設置、また、信号機や横断歩道の設置、通行規制、交通違反取り締まりの強化などであります。　次に、四つ目の学校の取り組みについてでありますが、各学校では、通学路の緊急点検を初め、ＰＴＡや地域のボランティア、交通指導員との情報交換や連携、児童への登下校指導や安全指導の強化、また、各種団体と連携した交通安全教室や自転車運転免許教室などの実施、ＰＴＡと連携した通学路安全マップの作成や見直し、学校だより、参観日を活用した保護者への啓発など、さまざまな取り組みを通じて、登下校時の子どもたちの安全を図っているところであります。　次に、第２点目の学校内外での安全についての一つ目、防犯についての取り組みについてのご質問にお答えいたします。　学校における防犯教育は、学校安全計画の中に位置づけ、登下校時や帰宅後の安全、長期休業中の過ごし方、防犯グッズの使用方法や子ども１１０番の家の利用の仕方などを指導しております。　また、学校への不審者侵入時の行動の仕方について、年１回防犯訓練を通して、指導を徹底しております。　教職員につきましても、児童・生徒の生命や安全の確保を第一に、不審者侵入時の対応訓練、応急手当てや心肺蘇生法の講習、児童・生徒への安全教育の充実のための研修会等を実施しております。　市の取り組みといたしましては、全小・中学校への防犯カメラ設置を初め、ワイヤレスセキュリティシステムの設置、ネットランチャーや刺股の配備をしております。　また、小学生には緊急用ふえ、中学生には防犯ブザーを配布し、登下校時の安全を図るとともに、不審者事象が発生した場合は、緊急連絡メール配信により、保護者への注意喚起を行っております。　ワイヤレスセキュリティシステムにつきましては、実際に使用して訓練を行うとともに、動作点検も行っております。なお、電池切れの場合はランプが点灯しますので、その都度交換いたしております。　次に、二つ目の災害対策についてでありますが、各学校が策定している危機管理マニュアル及び消防計画におきまして、予防措置、避難行動、避難誘導、応急救護、保護者との連携による帰宅など、災害発生時に必要となる事項を初め、災害の予防措置、教職員の役割分担、防災教育や訓練等について詳細に定めているところであります。　これに基づき、定期的に施設や設備の安全点検を実施するとともに、災害時に予想される場所ごとの危険事象、児童への指示事項や避難経路、教員間の連携や役割分担、家庭との連携などについて、教職員の共通理解のもと、危機管理意識の高揚を図り、緊急時に迅速に行動できる体制の確立に努めているところであります。　また、防災訓練の年間計画を立て、教職員、全校児童・生徒参加のもと、風水害や地震・火災等を想定した避難訓練や一斉下校の訓練を実施し、災害時に安全で迅速な避難行動や適切な対応ができるよう、実態に即した訓練に努めております。　また、登下校中の災害発生につきましても、児童に対し、避難訓練時や学級活動の中で、想定に基づく対処行動、避難場所、避難方法などについて指導しております。　市におきましては、一昨年に引き続き、昨年も９月に児童・生徒と保護者が、災害時の避難場所や家庭との連絡方法などを確認する家族防災会議シートを全校児童・生徒に配布し、防災意識の醸成に努めたところであります。　次に、三つ目の交通安全教育についてのご質問でありますが、「学校における交通安全教育」につきましては、児童・生徒の交通安全に対する意識を高め、みずから安全な行動をとる能力を身につけるための取り組みを進めることが大切であり、小学校では、向日町警察署員を講師に迎え、交通安全教室や自転車運転免許教室を実施しており、実体験を伴った学習を進める中で、自他の生命を尊重し、危険を予測・回避し、安全に行動できる能力や態度の育成を図っております。　また、中学校では、警察署やＪＡＦとも連携を図り、自転車乗車時の危険等について学習しており、安全に行動するだけでなく、他の人や社会の安全に貢献できる資質や能力の育成を図っております。　今後におきましても、「自転車運転免許教室」のさらなる普及の促進や「交通安全子供自転車大会」の市内各小・中学校への周知を図るとともに、学校だけでなく、保護者や地域、警察等との連携も図りながら、幼少期からの発達段階に応じた安全教育の充実に努めてまいりたいと存じます。　次に、第３番目の第２点目の三つ目、計画停電となった場合の学校の対策についてでありますが、計画停電及び突発停電により影響が想定される事項について調査を行い、児童・生徒への影響を最小限にとどめるよう、その対策について検討しているところでございます。　また、学校給食につきましては、給食用食材の温度管理、調理、洗浄、消毒作業などに電気設備を使用しておりますことから、停電の時間帯による影響を想定し、その対応策を検討しているところでありますが、冷蔵設備の効果的な保冷対策を行うことや、食材・調理方法・献立の変更等の対応により、給食の提供ができるものと考えております。　今後、国や電力会社の動きを注視し、電力需給に関する情報収集に努め、計画停電が実施されても、適切な対策を講じ、衛生管理に留意した安心・安全な給食の提供に努めてまいりたいと存じます。 ○（辻山久和議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　次に、第２番目の第２点目、府道志水西向日停車場線、市道第６０１０号線及び寺戸森本幹線１号の進捗状況についてでありますが、まず、府道志水西向日停車場線の勝山中学校前の歩道整備については、当初、本年度から２カ年での整備を予定されておりましたが、相次ぐ通学路の交通事故の発生を受けて、１年前倒しをされ、本年度、全区間１３０メートルの完成に向けて取り組まれていると伺っております。　なお、工事につきましては、学校の学習環境に配慮して、夏休み期間を中心に実施されるとお聞きしております。　次に、五辻交差点より南の市道第６０１０号線の整備については、通学児童の安全な通行を確保するため、本年度から路側帯のカラー舗装化を実施する予定であり、現在、公安委員会との協議を終えて、工事発注の準備を行っております。　なお、カラー舗装化の実施に当たっては、本路線が西国街道であり、歴史的な景観を重視した整備要望も多く寄せられておりますことから、昨年度に、市道第２１１８号線の西国街道で実施いたしました石畳風のカラー舗装化を実施いたしたく存じております。今年度は、五辻交差点から市道第６００６号線交差点までの３１０メートル区間での施行を予定いたしております。　次に、寺戸森本幹線１号については、道路整備に必要な用地買収を昨年度に終え、本格的な道路築造工事に着手しているところであり、本年度についても引き続き工事を実施する予定といたしております。　昨年の東日本大震災を受け、国庫補助金の獲得は大変厳しい状況でありますが、目標の平成２５年度の完成を目指して、国や府に対して強く要望しているところでございます。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　次に、植田総務部長。 ○（植田　茂総務部長）（登壇）　次に、第３番目の第１点目、「夏のエコアクションについて」でございますが、電力の削減目標といたしましては、国や関西広域連合、京都府省エネ・節電対策連絡調整会議の節電目標であります、平成２２年度の使用量に対しまして１５％以上の削減を目標として取り組んでいるところでございます。　先ほど、天野議員のご質問の中にもございましたが、昨年度は、対２２年度と比べまして、電力使用量の１３.４％の削減を達成したところでございます。　今年度は、庁舎の電力使用量を監視するデマンド警報器の設置によりまして、空調機器の一時的な停止による節電など、よりきめ細やかな機器の使用の徹底により、１５％以上の削減を実現させていきたく存じております。　次に、市役所以外の市施設の節電につきましては、保育所など福祉施設を除きまして、昨年に引き続き、２８度の適正冷房の励行の徹底や、事務室の消灯、会議・イベント等では、出席者に対しまして、軽装での参加協力を求めるなど、きめ細かな節電対策を実施することによりまして、より一層の節電効果を上げるよう、お願いをしているところでございます。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　次に、小林健康福祉部長。 ○（小林賢次健康福祉部長）（登壇）　次に、第２点目の三つ目の「保育所における対策について」でありますが、保育所は、ゼロ歳から就学前までの低年齢の児童をお預かりしていることから、暑さの厳しい夏場において計画停電が実施された場合につきましては、熱中症などによる体調不良や給食における衛生面などの問題が考えられますが、できる限り通常どおりの保育が行えるように、これら対応策について検討しているところでございます。　まず、熱中症などに対する対策につきましては、年齢の低い児童は体温調節機能が未熟であり、外気温に影響されやすいため、なるべく室温を上げない環境をつくることが必要なことから、すだれを用いたり、保育室の周りに打ち水を打つなどして、高い温度の外気温の侵入を防ぐような手だてを考えてまいります。　また、午後の昼寝の時間帯におきましては、クールシートを用いるなどして、できる限り安眠できるよう配慮するとともに、小まめな水分補給をするなど、子どもたちの体調について細心の注意を払い、保育を行ってまいりたく存じております。　次に、給食に係る対策についてでありますが、給食施設における調理作業への計画停電の影響につきましては、加熱につきましては、電気設備以外のガスを利用するなど、熱源がございます。また、水道には影響がないということから、一部献立を変更するなど、工夫することで給食の提供が行えると考えております。　また、食材を衛生的に管理する冷蔵庫などの使用につきましては、保健所からのアドバイスに基づき、停電時において、冷蔵・冷凍機能をできる限り維持できる効果的な使用方法やクーラーボックスの利用なども含めて検討しているところでございます。　しかしながら、計画停電の範囲や規模により、給食の献立に必要な食材そのものに影響が及ぶ事態などが予想される場合につきましては、速やかに保護者に連絡を行い、お弁当を持参していただくよう、お願いすることも考えております。　今後、夏場に向けて、各保育所においては、クーラーボックスや保冷剤、氷などの確保に努めるなど、安心・安全な保育環境の確保のため準備を進めるとともに、保護者の方に対しまして、計画停電が実施された場合における保育所給食の実施方法などについて、あらかじめお知らせしてまいりたく存じております。また、ご理解もいただきたいと考えております。　次に、四つ目の「在宅療養患者の方の実態調査について」でありますが、計画停電が実施されますと、社会経済活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されますが、在宅で人工呼吸器を使用される方におきましては、生命に直結する極めて深刻な問題であります。人工呼吸器を自宅で使用しておられる方の情報を行政が把握することは、個人情報保護の観点から困難な状況にありますが、計画停電が検討される中、京都府におかれましては、患者の方の支援のため、人工呼吸器のメーカーを通じて、在宅で２４時間人工呼吸器を装着される患者の方の実態調査を平成２３年１２月に実施されたところでございます。　その結果によりますと、在宅で２４時間人工呼吸器を装着されている方は、府内で１１１名おられ、うち２名が向日市在住の方であるとのことであります。　また、これらの方のうち、同意を得られた方について、停電発生時に速やかに医療機関に受け入れが行えるように、事前に医療機関への情報を登録する制度を京都府において行われております。現在、府内で４７名、うち向日市の方は１名が登録されております。　なお、向日市を含む乙訓圏域の方の登録につきましては、乙訓保健所が窓口になっておられます。　本市におきましては、計画停電に備えて、府と連携しながら、広報、ホームページなどにより、府の事前登録制度の周知を図ってまいりたいと存じております。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　１０番、天野俊宏議員。 ○１０番（天野俊宏議員）（登壇）

　ありがとうございました。　先ほど、松山議員のほうと、金曜日にいろいろ出ました中、非常にまた詳しい状況を教えていただいたかなというふうに思っております。　少しだけ再質問といいますか、お願いしたいのが、本市の道路整備、物集女街道の件なんですけども、ちらっと市長のほうからもお伺いしたんですけれども、この物集女街道の事業自体は、府道ですので京都府ということですけれども、本市としての役割ですとか、また、負担ですね、そんなのもわかれば、お願いをしたいなと思います。　そして、あと、これは半分要望的なこともあるんですけれども、クールスポット、これの件ですけども、学校はなかなかちょっと今の現段階では難しいということなので、例えば公園ですね、市民体育館の横のふれあい広場なんかのところに、ミストシャワーなんか、そういうなのも設置とかいうふうなのはいかがかなと思いますけれども、その辺なんかクールスポットとしての活用・利用、そういうようなのも、できたらお伺いしたいなというふうに思います。　あと、もう一つ、クールスポットの件ですけども、この市内の商業施設、長岡が、何かいろいろ市内の商業施設にも要請されて、ＰＲされるということが、新聞にも載っておりましたけれども、こういったことも、本市としてはどうなのかということも、ひとつ恐れ入りますけども、お伺いさせていただきたいなというふうに思います。 ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　天野議員の再質問にお答えさせていただきます。　道路整備についての府道西京高槻線でございますけれども、府道でございます。府道でございますけれども、我々としても、京都府と一緒になって、用地交渉、それから地元の調整などについても一緒に取り組んでまいりたいと思っております。　向日町停車場線も同じようにさせていただきましたけど、京都府と連携を組んで、積極的に用地交渉、地元調整に取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○（辻山久和議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、クールスポットの関係でございますが、ふれあい広場にミストシャワーを設置するということでございますが、関係部局とも相談いたしまして、検討させていただきたいというふうに考えております。　次に、本市の商業施設に対するＰＲでございますが、今後、商工会と連携いたしまして、呼びかけてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、天野俊宏議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時１０分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　１６番、長尾美矢子議員。（拍手） ○１６番（長尾美矢子議員）（登壇）　公明党議員団長尾美矢子でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　今回は、大きく２点についてご質問させていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。　女性が元気に活躍できる日本こそ、公明党が目指す社会であります。公明党議員の３分の１が女性議員であります。包容力のある日本の福祉の再建を目指し、女性の視点を生かした社会の構築を進めていくために、公明党は、女性のネットワーク力を生かして取り組んでまいります。　中でも、子育て支援では、女性の産みたい、育てたい、働きたいを応援していきます。その思いから、まず1番目は、不育症についての質問をさせていただきます。　不妊症は妊娠することが困難な状況を指しますが、それに対して、不育症というのは、妊娠はするものの、流産や死産をたびたび繰り返す状態を言い、近年クローズアップされてきております。これまで、流産についてはよくあることと見られ、関心が余り払われず、実態も解明されてきませんでした。　昨年の夏、厚生労働省研究班がまとめた調査によりますと、不育症は国内に１４０万人の患者がいると推計されるとの報告があり、年間３万人が発症しているとも言われています。最大で３３組に１組のご夫婦が不育症の可能性があるということになります。　不育症の主な原因は、子宮の形に異常がある場合のほか、染色体や免疫の異常、胎盤なのに血栓ができやすいなど、さまざまな原因が考えられますが、専門外来での検査と治療をすることで、そのうちの約８割の方が出産可能ともされています。　しかし、ほとんどが自費診療のため、治療のための経済的な負担が大きくのしかかり、大変になってきております。　不育症患者のネットワーク「不育症そだってねっと」の調査によると、通常の妊娠から出産までの費用は６０万円ですが、不育症の患者の治療は、その上乗せ分で１００万円を超すとの報告があります。不育症の診断では、保険適用外の検査もあるため、検査での自己負担額が１５万円以上かかるケースもあります。　治療費も保険適用されないものが多く、ひと月１０万円以上かかる場合もあり、検査から出産までの費用は、数十万円から１００万円くらい必要とされています。　ある不育症に悩まれた経験のある方のお話があります。　長女を出産された後に、２回の流産を経験され、不育症と診断をされました。その後、治療を開始され、１年２カ月後、第２子を出産されましたが、この間の治療費は６０万円だったといいます。その方のお住まいの地域では、不育症治療費助成事業が実現をされ、そのためにご尽力をされてまいりました。「生まれてこなかった赤ちゃんの人生にも意味があったと思えるようになりました」との言葉をお聞きし、感動いたしましたし、望まれた大事な命が生まれてくるように応援したい、そう強く思いました。　本年１月１日から、この不育症に有効とされるヘパリンカルシウム製剤（ヘパリン）と言われる在宅注射への保険適用が始まりました。これは、公明党の主張が実ったものであり、不育症対策が一歩前進いたしました。このヘパリン注射は、不育症の原因が、抗リン脂質抗体症候群である方の治療に有効とされ、不育症患者全体の２５％を占めております。今までは保険適用外で、月約５万円の負担であったものが大きく軽減されることとなりました。　一度授かった命を亡くすことは、本当につらいことであります。不育症の方には、精神的、肉体的、さらに経済的な負担が重くのしかかっている現状の中で、治療を途中であきらめざるを得ない人も少なくありません。　国においても、我が公明党の荒木参議院議員が国会で取り上げ、公費助成の実施に向けても議論が進められているところであります。また、地方でも、不育症患者の経済的負担の軽減について、自治体独自の助成制度を始めるところもふえ、昨年４月より、岡山県真庭市で全国で初めて導入され、１人当たり上限３０万円の補助をする公費助成が始まっています。ほかにも、神奈川県大和市や高槻市など、全国２０以上の自治体に広がってきております。　そこでお尋ねをいたします。　１点目として、本市において、不育症についての認識についてお尋ねいたします。　２点目として、不育症について、ホームページや広報などで広くお知らせをし、市民への周知を進めていただきたいと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。　３点目として、流産や死産は心身ともに大きな負担となります。精神的なサポートやカウンセリングを望む声があります。京都府では「きょうとmamanaro」が始まりました。本市においても、府と連携しながら相談窓口や、アドバイスを受けられる体制についてお尋ねをいたします。　４点目として、不育症には高額な治療が発生しております。しかも保険適用外のものがほとんどであり、自己負担が大きくなっております。そこで、本市において、不育症の治療への経済的支援について、ご所見をお尋ねいたします。　次に、２番目の学校給食について質問させていただきます。　今までも多くの議員の方が取り上げられ、先日も杉谷議員が、また今議会では、常盤議員もご質問されるご予定ですが、保護者の方のご要望も多い問題ですので、重なる点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　まず、現在行われている学校給食の食材の仕入れについてですが、学校給食用の食材を給食実施校に供給する学校給食会は、昭和２９年から３４年にかけて各都道府県に設立をされ、主食となるお米、パンなど、食材調達にかかわってまいりました。　学校給食会の設立は、戦後の食糧難が背景にありましたが、現代は、食べ物も豊かになり、食料事情もさま変わりしております。学校給食会の役割も、食材の物流確保から、食材の質や安全を第一にした調達へと変わってきております。　昨年の４月に栃木県足利市で、市が積極的に衛生面に取り組むことを前提に、県の学校給食会を通さず、地元のＪＡから直接、精米を供給してもらう。青果物も見積もり期間を２週間単位から１週間単位にすることなどで、原価に近い単位で納品されることになるなど、見直しを行い、給食費を月額１００円値下げすることができました。本年３月に行われた参議院の文教科学委員会の中でも取り上げられております。　本市についても、給食食材の大半を「財団法人京都府学校給食会」を通じて調達されていると伺っております。安心・安全な食材はもちろんでありますが、見直しや工夫で、さらに保護者の負担軽減も図れるのではないかとの視点から、以下、質問をいたします。　１点目として、学校給食会以外から調達している給食食材についてお尋ねします。　２点目として、安心・安全で、さらに保護者の負担軽減を図れるように、食材の仕入れについて、足利市の例を参考に、食材購入の流通経路の見直しについて、ご見解をお尋ねいたします。　次に、中学校の給食についてお尋ねいたします。　平成２１年度都道府県別中学校給食実施状況では、京都府下１７５校中、完全給食実施校が１０８校。普及率６１.７％という実施状況になっております。また、全国４７都道府県の１万８０１校のうち、実施校は８,２３３校。普及率は７６.２％というデータがあります。　本市の平成２２年から２６年、向日市食育推進計画で、学校における食育の現状、目標については、「食事の重要性、食事の喜び、楽しさを理解する。心身の成長や健康の保持増進の上で望ましい栄養や食事のとり方を理解し、みずから管理していく能力をつける。正しい知識・情報に基づいて、食品の品質及び安全性などについてみずから判断できる能力を身につける。食物を大事にし、食物の生産等にかかわる人々へ感謝する心を持つ。食事のマナーや食事を通じた人間関係形成能力を身につける。各地域の産物、食文化や食にかかわる歴史等を理解し、尊重する心を持つ」とされております。　小学校での指導体制の充実を図っているということで、給食を通じての食育を小学校では進めておられるということですが、中学校について、なかなか見えてくるものがありませんでした。また、向日市食育推進計画も、幼稚園、保育所、学校とありますが、学校給食のない中学校では具体的には見えてきません。また、朝食の欠食も、学年が上がるほどふえており、包丁を持つ体験もだんだん減っている現状があります。　食事は、健康面でも一生にかかわってくるものでありますし、成長期である中学生にも、食育は重要であることは明白であります。また、それぞれの生活環境の中で、手づくりお弁当を持参するのが難しい家庭もあり、昼食の準備ができず、その時間を苦痛に感じている生徒がいるとお聞きしました。また、生徒自身が自分の食事をつくれるような学校での取り組みも、あわせて進められればと思います。　食事は本来、楽しいものですし、年々、自分の体や健康は食べ物でつくられていることを実感します。現在の社会状況の変化や生活環境の変化、また、食育の面からも、中学校給食を望む声は多く届いています。　そこでお尋ねいたします。　３点目として、中学校で調理実習など、直接食にかかわる授業などはどのくらいありますでしょうか、お尋ねをいたします。　４点目として、各中学校で手づくり弁当を持参できていない生徒の数について、把握されていますでしょうか、お尋ねいたします。　５点目として、今までのご答弁で、「中学校給食は厳しい財政状況の中で早期導入は難しい」とご答弁を何度かお聞きしておりますが、計画的な導入を進めていただきたいと考えますが、ご見解についてお尋ねいたします。　以上が、私の一般質問です。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手） ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　公明党議員団長尾美矢子議員の１番目の「不育症について」のご質問にお答えをいたします。　不育症は近年、マスコミなどによってクローズアップされてきましたが、まだまだ認知度が低い状況にあり、私自身も詳しくは知りませんでした。　国におきましては、平成２０年から２２年度にかけて、厚生労働省研究班で不育症の原因や治療法などについて調査・研究が行われ、不育症の検査方針や治療方針が、ある程度整備されてきたと伺っております。　今回、長尾議員のご質問を機に、私も不育症について学ぶことができました。　不育症は、流産などを繰り返すため、精神的負担が非常に大きいことや、検査や治療の大半が自費診療となるため、経済的な負担が大きいことなどについて、改めて認識をしたものであります。　私は、「子どもは地域の宝」であると常々考えております。本市の第５次総合計画の基本施策、「まちの今と未来を担う人を育む」の重点施策にございます「安心して産み育てる環境づくり」を据えまして、平成２４年度当初予算でも、子育てと教育環境の整備を最優先に取り組んでいるところであります。　今後、不育症を初め、出産、子育てなど、安心して子どもを健やかに育てていけるよう、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　私のほうからは以上であります。 ○（辻山久和議長）　次に、小林健康福祉部長。 ○（小林賢次健康福祉部長）（登壇）　続きまして、第２点目の「不育症の広報や周知について」でありますが、不育症は、まだ一般的に知られておらず、流産や死産を繰り返し、悲しい思いをされている方が多くおられることから、広く市民の皆様に、不育症について知っていただくために、毎年更新し、発行しております「子育てガイドブック」を初めといたしまして、広報やホームページを通じて周知してまいりたく存じます。　次に、第３点目の「不育症の相談窓口やアドバイスを受けられる体制について」でございますが、流産や死産を繰り返した方に適切に相談対応をすることで、次回、妊娠され、出産される割合が高くなることも報告されておりますことから、不育症をだれにも相談することができず、１人で悩んでおられる方も多くおられるとお聞きしております。このことから、相談体制を整えることは重要なことであると考えております。　相談窓口につきましては、市では、助産師や保健師が相談をさせていただいておりますが、より専門的な相談につきましては、京都府では、府立医科大学病院内に不妊治療専門相談を開設されておられますことから、そちらをご紹介させていただくなど、京都府と連携を図り、対応してまいりたく存じております。　次に、第４点目の「不育症に対する医療費助成について」でありますが、不育症の治療には、多額の経費が必要であり、保険診療の対象とならない場合もあることから、不育症の方に対する経済的支援も大きな課題であると思われます。不育症の治療は途上段階であり、治療実態もまだ十分明らかでないとお聞きしております。　このため、国、府におかれましては、治療の効果も含めまして、実態把握に努めていただくとともに、不育治療の制度を創設していただくように要望してまいりたいと考えております。 ○（辻山久和議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　次に、２番目の学校給食についてのご質問にお答えいたします。　第１点目、財団法人京都府学校給食会以外から調達している給食食材につきましては、牛乳、地元産野菜、豆腐類がございます。牛乳につきましては、京都府の選定により、美山ふるさと株式会社から調達をしており、地元産野菜につきましては、しゅんの時期に、タケノコ、なすの特産品を初め、キャベツ、タマネギ、ホウレンソウ、コマツナ、ミズナ、ハクサイ、ネギ、大根、聖護院大根を、ＪＡ京都中央向日支店を通じて、直接生産者から納入をいただいているほか、豆腐類、タケノコの水煮、一部野菜など、地元商店から調達しているところであります。　次に、第２点目、食材ルートの見直しについてでありますが、学校給食につきましては、安心・安全な食材の安定供給が重要な要件であり、米につきましては、残留農薬検査、品質検査、細菌検査等衛生管理体制が徹底されている学校給食会を通じて、地元産ヒノヒカリや府内産米を調達していただいておりますが、一部野菜につきましては、平成１６年度から、全小学校において、地元産を取り入れた結果、より安価に購入できるようになってきたところであります。

　本市といたしましては、安心・安全で安価な食品の安定的な確保を図るため、特に安価で安定的な確保を図ることが可能か十分な検討が必要であり、今後とも他市の状況も踏まえ、食材ルート等、あらゆる角度から研究してまいりたく存じます。　次に、第３点目、「中学校における食にかかわる授業」についてお答えいたします。　やはり食と一番かかわりを持って学習する教科は、技術・家庭科の家庭分野であり、日常食の献立作成や、調理などに関する実践的・体験的な学習活動を通して、中学生の栄養と調理についての基礎的・基本的な知識及び技術を習得するとともに、これからの生活を展望して、課題を持って食生活をよりよくしていこうとする能力と態度を育てることをねらいとして、中学３年間において、全学習内容の３５％に当たる約３０時間、また、実際に調理に関する学習といたしましては、そのうちの約１０時間の学習を行います。　また、保健体育において、７時間程度、生活習慣病の予防なども含め、食生活と健康についての学習を行い、年齢や生活に応じた食事等について理解を深めております。　さらに、「朝食の効果」や「食生活と健康」等について、体育大会の取り組みやインフルエンザ等と関連させながら記した「保健だより」を配布し、生徒はもちろん家庭も含め、日々の生活と食とのつながりを意識し、食育を推進できるよう、連携した取り組みを進めてきております。　これらの学習や取り組みを通して、成長期である自己の食生活を振り返りながら、食の大切さ、よりよい食生活について考え、基本的な調理技術も体得していくことで、生徒の食に対する意識の向上へとつながってきており、先ほども議員、ご紹介賜りましたけれども、家庭で積極的に調理にかかわったり、さらに、府の学力診断テストにおける質問紙の食に関する項目等でも、肯定的に答えている生徒の割合がふえてまいりました。　今年度からは、技術分野におきましても、新学習指導要領の完全実施に伴いまして、食につながる生物育成に関する学習が必修となりました。各校におきましては、既にジャガイモやサツマイモ等、作物の栽培を行っており、収穫後は家庭の分野において調理実習に使用する計画も立てながら、食を加味した生育環境や育成技術等の学習を進めております。　今後におきましても、食に関するさまざまな学習や体験を通して、さらに食育への理解を深め、よりよい食生活に向けての、自分自身で生活を改善していくことのできる生徒の育成を図るとともに、それを支える家庭との連携を図りながら、食育のより一層の推進に努めてまいりたいと思います。　次に、第４点目、手づくり弁当の持参状況についてでありますが、手づくり弁当は、家庭のきずなを深めるものとして、体格や活動量・嗜好など、個人差に対応できる昼食として、その役割も大きく、中学生の昼食として定着してきております。　校内販売のパンの利用状況については、１０年ほど前は約９％ほどございましたが、ことしの５月は４％程度と減少しておりまして、弁当を持参していても、さらにパンを購入する生徒もいると学校からは聞いております。　次に、第５点目、中学校給食の導入についてでありますが、中学校給食は、生徒の心身の健全な発達を促すとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであり、意義あるものと認識をしております。　しかしながら、中学校給食の施設設備の整備や調理業務に多額の経費を要しますことから、厳しい財政状況の中、学校施設の耐震化や空調機器の設置など、教育環境の整備を最優先であると考えておりまして、今後とも、他市の実施状況等について調査・研究を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　１６番、長尾美矢子議員。 ○１６番（長尾美矢子議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　一つ目は、不育症のほうについてですけれども、今、ご丁寧なご答弁をいただきまして、なかなか特に男性の方とかは余り聞いたことがなかったような状況かとは思うんですけれども、本当に今苦しんでいる方もたくさんいらっしゃいます。この不育症の治療がきちんと進んだ場合に、出生率も５％ぐらい押し上げられるというデータもございますので、本当に授かった命が亡くなることが少しでもなくなるように、向日市も積極的な取り組みをしていただけるということで、また直接のご相談があったときにも、丁寧に対応していただけることを要望しておきます。　それと、学校給食のほうで、なかなか難しいというご答弁は動かない状況ではあるかと思うんですけれども、本当にだんだん年齢が上がるとともに、本人の忙しさも増し、家族の状況も忙しくなり、本来、家庭で過去にはできたようなことが、今、家庭ではなかなかできないような状況になってきておりますし、今、若い男性とかでも、弁当男子と言われるように、経済的な面からも自分でお弁当をつくりながら、お仕事に行かれる方も出てきている状況であります。　直接やっぱり楽しめるような工夫を、この調理実習とか、食にかかわる授業ではやってみようと思えるような工夫を、ぜひお願いしたいなと思いますし、できましたら、この調理実習が食事の時間にうまく当てはまるような工夫も、ぜひしていただけたらなと思うんですけれど、今の調理実習が、そういうちょっと細かい質問になりますが、直接食事の時間帯にみんなで食べれるような、そういう感じの授業の配慮なんかはあるのかどうかということと、財政的に大変厳しいということは理解するんですけれども、食事の時間になると、本当にいたたまれなくなるような思いをされる方もいらっしゃるというふうなのをお聞きしたときに大変つらい思いをいたしました。やはり家庭からお弁当を持ってくるというのは、どうしても家庭によって差が出てしまう部分もあるんじゃないかなというふうに感じております。今すぐの導入は、もちろん難しいということでありますけれども、積極的に、この中学校給食について進めていただくようにお願いをしておきます。　１点だけ、質問のほう、よろしくお願いします。 ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　長尾議員の再質問にお答えをさせていただきます。　特に調理実習のことでございますけれども、まさに一番、生徒の興味・関心の部分も高いのが、やはり調理実習でございまして、各学校でクラス割りの時間の分がございますので、昼食時間のほうに持っていってというふうにはなっておりません。時間割り等はいろいろ難しい部分がございますけれども、特に日常の分で、先ほども申し上げましたけれども、家庭で調理をという部分がございます。　例えば、例を申し上げますと、１年生では日常食の調理ということで、小学校からのつながりということで豚汁とか、それからグラタンとか、それからケーキをつくったり、ジャムをつくったりということがございますし、２年生では環境に適した調理ということで、フライパンピザとかスイートポテト、それから魚や肉を使った料理ということで、いかにガス、それから水、そういったものも減らす調理方法ということも学んでいるようでございますし、また、３年生ですと、京野菜と地元の分を使いまして郷土料理ということでやっておりますし、それから、つながりの部分でいきますと、幼児のおやつということで、みたらしだんごとかカップケーキとか、そういうものを実際に取り入れてやっておるようでございます。　今後とも、やはり調理で学んだ部分を生かしていただくというのは大変大事でございますので、家庭での食事づくりということにつながるように、各学校でも工夫しておりますけれども、市としても十分指導を入れていきたいなと思っております。　それから、中学校給食の部分でございますけれども、先ほどもまさに申し上げましたとおりでございまして、生徒の心身の健全な発達を促すという、また、さらに、食に対する正しい理解と適切な判断力を養うということでは、大変重要な役割を果たしているというように思いますし、意義あるものということで認識をいたしておるところでございます。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。　次に、磯野　勝議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　２０番、磯野　勝議員。 ○２０番（磯野　勝議員）（登壇）　磯野でございます。　けさ起きますと、いつものように私、朝食をとりながら新聞を読むんですけれども、なかなか新聞が来ない。待てど暮らせどと思ったら、きょう、新聞休みだった。ちょっと調子が狂ってしまいまして。新聞からいつも情報を得てるんですけど、それがなくて、でも、きのうの晩、何か大阪のミナミで通り魔事件があって、２人の方がお亡くなりになったということで、本当に、その方いわく、自分が死にたいけども、人を巻き込んで、犠牲にして、死傷させるということで、非常に理解不能な不可解な事件がありました。　それに対して、また、大阪府の知事さんが、「死ぬのなら自分で死ねよ」と「自己完結せよ」というような発言があったらしくて、これもまた自殺を容認するというようなことにつながるんじゃないかということで波紋を呼んでいるそうです。　新聞を読まなくても、結構情報が入ってくるみたいですね。ツイッターとか、そういうので見ると、いっぱい載っています。　そういった不可解なこともあるんですけど、不可解と言えば、やはり政府の、今、話題になっています原発の再稼働。それから、その再稼働については、実際、計画停電もやるのか、やらないのか。ましてや原発も、動かすのか、とめておくのか、本当にわからない。先行きが本当に不透明。こんな時代になっておりますけれども、そういうときだからこそ、この震災の後、向日市に限らず、安心・安全なまちづくり、その対策を事前に講じておくということで、しっかりと事件が起こる前に対策を講じることが一番肝要であるということで、今回の一般質問でも、１日目、２日目と、通学路の安全の問題、それから、計画停電に対する対策について多くの質問が出ましたけれども、私は、今回は水の問題、水道事業の危機管理について、これも命の源でありますし、直接口に入る水の問題でございますから、安心・安全の問題の中でも一番重要な問題ととらえて、今回、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　水道事業の危機管理についてでございますけれども、東日本大震災で見られましたインフラやライフラインの壊滅的破壊があり、また、放射能拡散による水道水の水質問題、さらに先月発生いたしました、千葉県で起こったホルムアルデヒド検出事故によります断水問題、また、昨年起こりました洛西ニュータウンの水道管破損事故など、全国や近隣自治体におきましても、水道にかかわる事故や課題が山積しております。　特に、昨年６月２０日に発生いたしました洛西ニュータウンの市道の地下の水道管が破裂したことが原因で発生した事故は記憶にも新しいですし、噴出した水が土砂を巻き込んでガス管を破損し、約１万５,０００世帯へのガス供給が、最長で１０日間停止した。　この事故について、先々週ですか、京都市と大阪ガスが協議を重ねた結果、総額約９億９,０００万円を京都市が賠償することと決定されたというニュースもありました。もし、これと同様の事故が向日市で発生したなら、本市の水道事業は危機的状況に陥ることは火を見るよりも明らかであります。　それを受けまして、この本市におきましても、水道事業にかかわる幅広いリスクに対して万全を期す必要があることから、以下、質問をさせていただきます。　１点目は、水道事業の喫緊の課題であります、水道施設の耐震化診断や給水車の配備等、急を要する費用が、今年度、ようやく予算化されておりますけれども、まず、その内容についてお伺いしたいと思います。　２点目は、水質管理の問題でございます。　浄水場の水質保守管理や残留塩素濃度の適正化を初め、本市の水道水質管理や危機管理体制について、今、どのようになっているのか、その現状と、今後早急に取り組むべき課題は何なのかということについてお伺いしたいと思います。　３点目は、水道事業の資産管理についてお伺いします。　ご案内のとおり、地下水と府営水の二つの水源を確保していることは、一部二重投資とも言われかねないのでありますけれども、私自身は、これはリスク回避の観点からは非常に有効だと考えております。今後は、その投資を効果的・効率的に運用するためには、本市の中長期的財政収支に基づき、施設の更新等を計画的に実行していかなければなりません。そして、持続可能な水道を実現していくためには、各水道事業者等において、長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体にわたって、効率的かつ効果的に水道施設を管理運営することが不可欠であり、これらを組織的に実践する資産管理、つまり、アセットマネジメントがかぎを握っていると思います。　特に水道施設の耐震化や施設の更新に際しては、将来の財政負担をできるだけ抑制するために、施設の延命化が肝要であります。　本市の水道管の管路の延長は約１６０キロありまして、法定耐用年数から計算しますと、単純に年間約４キロの更新が必要であります。ただし、これ１キロ更新するのに、費用で約１億円かかりますから、年間４億円ずつかかるとなると莫大になりますし、また、それとあわせて施設の更新も含めますと、約３００億円ぐらい、これから経費が必要になってくると、市のほうでも試算されております。　この老朽化が進む本市水道施設の更新、給水管の耐衝撃性硬質塩化ビニル管への更新等、いわゆるこのアセットマネジメントについて、今後、本市としてどのように取り組んでいくのかをお伺いします。それが１番目の大きな質問でございます。　２番目は、テレビドラマ誘致による観光振興についてであります。　本市は、ことし市政施行４０周年ということで、さまざまなイベントが開催される予定となっております。一部、もう既にイベントが終わっているものもあります。これは、私自身は、このイベントが市内外に、この向日市をＰＲすべきだと思います。また、これが絶好の機会でもあるとも思っております。　くしくも、本市の観光協会がことし、発足しまして１０周年を迎えようとしております。私は、これを機に、本市商工観光係を中心として、観光振興により積極的に取り組むべきであると思っております。　現にお隣の長岡京市も市政施行４０周年、同じ年なんですけれども、皆さん、よくご存じのとおり、ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会というものを発足させて、観光振興にことし、特に４０周年記念に合わせて力を注いでいらっしゃいます。　また、長岡京市のみならず、現在まで、全国の多くの自治体においては、このＮＨＫ等のドラマ誘致の誘致活動を盛んに行われておりますが、なぜそこまで誘致活動が活発なのでしょうか。それは言うまでもなく、その誘致活動によって、ドラマ誘致によって、そのご当地に莫大な経済波及効果が期待できるということからであります。　例えば、一昨年のＮＨＫ大河ドラマ、坂本龍馬の一生涯を描いた「龍馬伝」、これは高知県が中心だったんですけれども、高知県の試算によると、その波及効果は２３４億円、県外観光客は、その一昨年前に比べまして３７万人増加して、７４億円増加したということです。その年のみならず、次の年です。翌年です。昨年、その効果が継続しまして、昨年は５３５億円経済効果が膨らんだということであります。　昨年は、お隣の滋賀県と福井県ですね。「江～姫たちの戦国～」、この経済波及効果１６２億円、滋賀県で。福井県も同じ１６２億円あったと試算されています。　また、ことし、ＮＨＫ大河ドラマ放送されております「平清盛」、これも放映に伴い、清盛ゆかりの観光地等を訪れる観光客数が、広島では経済効果は約２０２億円と試算されております。それに伴う新たな雇用効果は１,８４０人で、平成２４年度の広島県の総観光客数の押し上げ効果は約２５０万人と見込まれております。これは広島だけであります。　それで、来年放送されますＮＨＫ大河ドラマ、もうご存じの方もいらっしゃるかもしれませんけど、「八重の桜」といいまして、この「八重の桜」は、福島の会津地方出身で、同志社大学を創設された新島　襄の妻となった八重の生涯を描いた作品でございます。これは震災の影響もあると思うんですけれども、福島県が舞台となって放送されます。これも、福島県にあるドラマ館というのがあるんですけれども、ここの経済効果だけでも１１１億円に上ると試算されております。　ですから、このお隣の長岡京市、大山崎町ですね。近隣自治体、府内７市１町でつくるＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会が連携して、ＮＨＫ大河ドラマを誘致する取り組みをされておりますし、オブザーバーとして、熊本県も一緒に参加されております。　本市は、残念ながら、現在、それにかかわっていないようなので、少しさみしいような、残念でもあります。でも、向日市は独自に行ってもいいと思いますし、それに加わることも一つの手かなとも、私は思います。　そこでお伺いしたいのが、ことし４０周年の施行記念ですけれども、１０年前の３０周年記念のときに、実は市民から公募をされまして、この記念事業のアイデア募集というのがありまして、大賞を受賞されたのは、長岡京ドラマ化事業でした。覚えてらっしゃる方も多いと思います。私もしっかり覚えております。　その当時は、長岡京ドラマ庁内検討委員会というのも立ち上げられておりましたし、そう聞いておったんですけれども、一体それがどうなったのか、あるいは何回か開催されたのか。その結果、今現在、ストップされているようですけど、その経緯等も教えていただければと思います。　このテレビドラマや、それに限らず映画ロケを誘致することに特化した観光振興プロジェクトというのが他市でも多く立ち上げられておりまして、本市にも、誇れる、現存する多くの歴史的遺産あるいは観光資源を生かすべく、プロジェクト設置を、私は再度、検討すべきだと思います。　この効果は、観光客がふえ、飲食店を中心に売上が伸びる。そうすることによって、市の税収も上がる。また、新たな雇用も創出されるなどの経済効果もさることながら、それにより市民の郷土愛もはぐくまれる。また、新たに、向日市の歴史や風土への関心が高まり、学習意欲が上がるなどの教育的効果も私は十分あり得ると思います。　したがいまして、この向日市におきましても、プロジェクトを組んで、再度誘致運動にかけていただくことを提案したいと思いますが、市のお考えをお伺いしまして、私の質問とさせていただきます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　１時５８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　休憩前の磯野　勝議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　磯野　勝議員の２番目のご質問「観光振興の積極的な取り組みについて」お答えをいたします。　向日市観光協会は、本市のおける地域産業の活性化、郷土愛の育成を図り、観光振興を通してまちづくりを推進することを目的に、平成１４年５月、１０年前に設立され、本年５月に設立１０周年を迎えられたところであります。　現在、１２０名以上の会員で活動されており、来たる６月２３日には１０周年記念総会を予定されており、これまでの１０年の歩みを振り返り、次の１０年の第１歩とするための機会とされると伺っております。　観光協会では、これまでから「竹の径・かぐやの夕べ」を初め、観光名所や周辺の商店、土産品の紹介などを掲載した「観光グルメおみやげマップ」の発行や、文化資料館のボランティアの方々などと連携を図り、ウオーキング事業の開催など、さまざまな事業を展開され、協会会員の皆様や市民の方々のご協力のもと、きょうまで継続、発展をしてこられたところであります。　本市といたしましても、第５次総合計画に観光資源のネットワーク化を掲げております。向日神社、長岡宮跡を初め、本市には歴史的な遺産、文化資源が数多く残されており、朝堂院史跡公園などの整備も進み、観光基盤が整いつつあります。　特に、平成２２年３月には「竹の径」が京都府の「文化的景観」に選定をされました。　また、乙訓２市１町と八幡市が連携をし、西国街道などの歴史街道の散策や山城地方振興局管内の１５市町村が連携をした観光マップを作成するなど、広域連携ＰＲを行ってまいりました。　さらに、京都駅の京都総合観光案内所（京なび）への観光パンフレットの配置、報道機関への積極的な情報発信などを行ってきた結果、遠方、広域からの来訪者が増加傾向にございます。　また、本年度より、小・中学校９年間を通して、向日市の歴史について継続的に正確に学ぶため、「ふるさと学習」をスタートいたしました。その中で、大極殿跡や物集女車塚古墳など市内の豊かな歴史遺産、タケノコやなすなどの特産物を学ぶとともに、天文館や文化資料館などの公共施設、文化遺産紹介ＤＶＤ等を積極的に活用しながら、ふるさと向日市に誇りと愛着を持って、社会と地域の発展に貢献できる児童・生徒の育成を目指してまいります。　今後も、市内に数多く点在する観光資源をつなぐためのネットワーク整備や、道しるべなど、観光案内板の設置による観光ルートの設定、広域的な観光客誘致活動を積極的に進めるため、近隣市町、京都府、阪急電鉄やＪＲと連携をした観光事業のさらなる推進を行うとともに、市民の皆様を初め、向日市商工会、各商店会、市観光協会など、関係機関と連携をしながら、歴史と文化や農業、商業を融合した観光振興を目指して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、「長岡京ドラマ化事業について」お答えをいたします。　本市は、１０年前の平成１４年１０月、市政施行３０周年を迎えました。この記念すべき年を機に「つなぐ」をテーマに、記念事業のアイデア募集をし、市民の方２２名から４０点の応募があったところであります。　これらの応募作品の中から、「（仮）長岡京のドラマ化」が採択をされ、その具体化に向け「長岡京ドラマ化庁内検討委員会」を立ち上げたところであります。　一つ目の「検討会の開催回数」でありますが、平成１５年、本市職員５名を庁内検討委員に任命をし、同年３月１７日、第１回会議を皮切りに合計１２回、検討会が開催されております。

　二つ目の「結果について」でありますが、検討委員会では「財政状況の極めて厳しい状況下で、継続性のない祭り的イベントを実施しても意味がない」ことを前提に、本市を取り巻く問題点を整理した上で、まちにとって最善の手法を検討されました。　提案者を検討委員会に迎え、提案趣旨が「向日市に住みながら向日市のことを知らない」、「子どもたちに我がまちのことを伝え、我がまちに誇りを持ってほしい」、「歴史・文化を大切にすることによって、自然環境が守られ、快適な生活を送りたい」という３点にあることをお聞きし、検討委員会で議論をされたところであります。　検討内容は、国、府の許可や援助などが必要なハード面の整備や情報発信などを重視したソフト面の整備についてでありました。　その結果、ハード面では、史跡長岡宮跡朝堂院西第四堂地区の保全整備、文化資料館の常設展示のリニューアルなどが実現の運びとなったところであり、朝堂院公園には、このほど１万人を超える多くの方に足を運んでいただいたところであります。　また、ソフト面では、長岡京の貴重な遺跡や遺物等をデジタル映像として半永久的に保存し、活用する「長岡京デジタルアーカイブ事業」が緊急雇用創出事業によって実施でき、完成した動画は現在、市のホームページを通じ配信をしており、多くの方々に向日市を、また長岡京の歴史をわかりやすく知っていただくことができるようになったところであります。　これらの事業は、まさに１０年前ご提案をいただきました「長岡京ドラマ化事業」を具現化できたものであると考えております。　続きまして、２点目の「テレビドラマや映画ロケを誘致すること」につきましては、各地の自治体によるフィルム・コミッションの設立に見られるように、観光振興を図る手段として浸透しているところであります。　磯野議員ご案内のとおり、長岡京市や大山崎町を含む京都府内の６市１町によるＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会が昨年４月に設立をされ、さまざまなイベントを通じてドラマ誘致に取り組まれているところであります。　この協議会には、顧問として京都府知事、アドバイザーに京都府参与が就任されるなど、大河ドラマを通じて京都府全域の地域振興、観光振興を目的に、オール京都の体制で活動をされているところであります。　また、京都府、京都市のほかに府外から、熊本県、篠山市、丹波市がオブザーバー参加されており、活動は全国に広がり始めているところであります。　本市におきましても、こうした大河ドラマの誘致活動が、市の地域振興、観光振興につながるかどうか検証するとともに、本市のかかわり方について、関係市町、本市の関係団体と協議してまいりたいと考えております。　私のほうからは以上であります。 ○（辻山久和議長）　次に、田村上下水道部長。 ○（田村恒彦上下水道部長）（登壇）　次に、第1番目の「水道事業の危機管理について」のご質問にお答えいたします。　本市の水道事業につきましては、ご承知のとおり、平成１２年１０月の京都府営水道導入により、地下水と府営水の二つの水源を確保することができ、さらに、昨年４月に京都府営水道の乙訓系、宇治系、木津系の３浄水場が久御山広域ポンプ場で接続され、広域的な水運用が可能となったことから、危機管理対応力が飛躍的に向上したところでございます。　第１点目の「今年度の予算内容について」でございますが、水道施設の耐震化につきましては、上植野浄水場の配水塔において、昨年度に実施した構造物劣化調査結果に基づき耐震診断を行う予定であります。また、物集女西浄水場では、地盤強度や構造物の劣化状況を調査し、現状把握した上で耐震性の評価を行う計画でございます。　議員ご指摘の、昨年に洛西ニュータウンで発生した水道管破損事故につきましては、西ノ岡丘陵を挟んで本市と京都市では類似した土質であると推定され、同様の事故が起きることが否定できないことから、本市といたしましては、土質調査や管路の老朽度調査を初め、水量、水圧の調査を行い、事故の発生を未然に防止するとともに、管路更新のための優先順位の決定や、経済的な更新計画の策定に取り組んでまいりたく存じております。　また、災害時の備えとして、２トンの給水タンクを登載し、装備する加圧ポンプにより、高さ約２０メートルまで応急給水が可能な給水車を購入するものであります。これによりまして、アパート、マンション等の高架タンクへの揚水や、一度に約２０人の市民の皆様への給水が可能になることから、防災対策と初動体制の強化が図れ、市民の皆様への安心・安全につながるものと存じております。　次に、第２点目の「水質管理と危機管理体制」でありますが、水質管理につきましては、水道法で定められた水質検査や放射性セシウムの定期的な測定を初め、市職員によるきめ細やかな残留塩素濃度の測定、管理等、市民の皆様が安心してお飲みいただける水の供給に努めているところでございます。　また、危機管理体制につきましては、緊急時の給水活動が迅速に行えるよう、京都市との分水協定や、日本水道協会との給水応援に関する覚書、また、本市指定上下水道共同組合との応援協定など、危機管理体制を構築しております。　しかしながら、最も大切なことは、職員一人一人が緊張感を持ち、危機管理意識を高めることであると存じております。緊急時に素早い初動体制が図れ、また、水道事業をできる限り早く通常作業に回復させる「水道事業業務継続計画」を職員みずからの手で作成し、徹底するよう、今後も職員の危機管理意識の向上に努めてまいりたく存じております。　あわせて、水質管理の課題といたしましては、高い技術力を有しておられます京都市からの技術指導や、水源から蛇口までの水質検査が強化できるよう、「向日市水安全計画」の策定や、上水道技術職員の育成に取り組んでまいりたく存じております。　第３点目の「アセットマネジメントについて」でございますが、水道施設の更新については、施設の延命化を図り、将来の財政負担を抑制し、平準化する中で取り組む必要があります。特に、建設コストの大きい浄水場の更新につきましては、耐震化を考慮するとともに、地下水と府営水の二つの水源を確保できたことによる利点を生かし、将来の水需要予測に基づいて、本市にとって最適な施設規模とするよう、検討してまいりたく存じております。　また、約１６０キロメートルに及ぶ管路施設の更新につきましても、優先順位と年次計画を立て、長寿命化を図る中で取り組んでまいりたく存じております。　市民の皆様の安全・安心を第一に、将来にわたり健全な経営のもとで、水道事業が進められるよう、アセットマネジメントを実施してまいりたく存じております。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　２０番、磯野　勝議員。 ○２０番（磯野　勝議員）（登壇）　再質問をさせていただきます。　まず、水道事業の危機管理のアセットマネジメントについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、管路の延長距離が１６０キロで、これを４キロずつやっても、すごい時間と費用がかかるということで、取り組んでいくということですけども、単純に３００億円かかる試算となっているんですね。本市の水道会計、約１３から１４億円ほどですね。これを本当に３００億円、どのように工面するのかというのが、一番やはり資産運用の中でも重要なことになってくると思います。それを解決するためには、一体何が必要なのかというのを考えてらっしゃることをお聞かせ願いたいと思います。それは値上げであったり、いろんな資金の調達面であったり、いろいろあると思いますけれども、現時点、どのように資産運用されるかを、具体的に案があれば教えていただきたいと思います。　それと、二つ目は、長岡京のドラマ化です。朝堂院公園の整備、あるいは向日市の歴史のデジタルアーカイブ化等でもって、３０周年記念の、この長岡京のドラマ化は具現化されたという、今、発言がありましたけれども、どうもそのドラマ化と今おっしゃったことが結びつかないんですね。　もちろん我々向日市には、観光資源、誇れるものがたくさんあります。ただ、やはり内向けもいいんですけども、内向けも大切です。本市の小学生、児童に教えていくことも大切であります。生涯学習の場としても大切でありますけども、やはりそれを有効活用するためには、外向けにもＰＲしていかなければなりませんし、言葉は悪いですけれども、何かの宝の持ちぐされとならないように、しっかりとした財産があるわけですから、やはりこれが具現化されたということで片づけるのではなくて、しっかりと外向けに、まあドラマ化というのは一つの手段でありますから、目的ではありません。だから、ドラマ化も視野に入れて、検討という言葉もありましたけれども、しっかりとＰＲして、向日市に足を運んでいただいて、知っていただく。それによる、また経済効果もしっかりとっていくという決意で臨んでいきたい。これは要望であります。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。田村上下水道部長。 ○（田村恒彦上下水道部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　具体的に何を考えているのかということでございますけれども、先ほどご質問の中に、１６０キロを耐用年数の４０年ということであれば、単純に割りまして、年４キロの整備が必要になるということで、それは事実でございます。　この４０年という耐用年数を１.５倍ないし１.７倍の６５年とか７０年ぐらいもたないかというところで、いろんな調査を今年度させていただいて、そして、実際、その材料そのものからいたしますと、６０年、７０年もつことは可能だというふうな材料の強度的なものになっておりますが、それを昨年の洛西ニュータウンの事故もございますので、ああいったケースにならないかどうかもチェック、検証いたしまして、そして、管路に関しても、それから浄水場施設に関してもアセットマネジメント、今後、どのぐらいまでもつんだろうかということを検証してまいりたいというふうに考えております。　また、まずは今年度、こういった管路及び水道施設の実際どのぐらいもつのかということをチェック、調査させていただいて、その上で、具体的なアセットマネジメント、何年後で更新、どのように更新していくか。管路であれば、どこを優先順位で先に実施して、そして、こういう形で計画していくという具体的なアセットマネジメントを今年度と来年度をかけて考えていきたいというふうに考えております。　先ほどご質問の中で、やはり財源の確保というのが一番大きいポイントになってまいります。料金の値上げはどうなんだというご質問でございますけれども、場合によっては、それも一つの手段として考えざるを得ないというケースも出てくるかもしれないと思います。　今は、まず料金的な面で言いますと、府営水の平準化に対して最大限の努力をさせていただくというのが第１番目でございます。そして、２番目としては、今、申し上げました、今年度、アセットに向かって調査をさせていただいて、きちっとしたアセットマネジメントの計画を立てていくというふうに考えております。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、磯野　勝議員の質問を終わります。　次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　３番、丹野直次議員。（拍手） ○３番（丹野直次議員）（登壇）　日本共産党議員団の丹野直次でございます。　順次、質問を行っていきたいと思います。　まず、第１番目の質問は、「原発ゼロ」の決断に向けた市長の見解を問いたいというふうに思います。　昨年の東日本大震災からちょうど１年３カ月目を迎えました。死者１万５,８６１人、行方不明者が依然として３,０００人を超えておるという状況です。そして、今なお、避難生活を余儀なくされている皆様方に対し、心からのご冥福とお見舞いを申し上げるものであります。　さて、国の動向を見てまいりますと、東京電力福島第一原子力発電所事故究明を行うための国の事故調査委員会が今、進められております。そして、原子力規制庁設置関連法案がやっと審議入りをいたしました。日本共産党は、廃炉の決断、そして、使用済み核燃料処理までの全体を規制する機関を設置すべきという立場で提案をしております。　また、この間、驚くべき内容がその中に含まれておりまして、原発の運転を最大６０年間可能とする問題を含んでおりますことについて、直ちに撤回をするよう求めているところであります。しかしながら、今国会は、会期まであと１０日間と迫ってきているというところでございます。　ところで、私の質問通告を提出した後に、事態が大きく変わっておりますので、そうした点も含めて、議長さんのお許しを得まして、少し述べさせていただきたいというふうに思います。　野田首相は、６月８日、記者会見を行い、テレビで国民に対して、「再稼働をすべきだというのが私の判断」と表明されました。この判断は、国民生活を守ることが唯一絶対の基準としております。このような表明は、国民の生活を守るどころか、国民の命と安全を危険にさらす最悪の判断だと私は思います。　また、首相は、「福島を襲ったような地震、津波が起こっても、防止できる対策と体制は整っている」と声を荒らげて表明をされておりますが、政府自身がとりあえずの対策として決めた指示をしておった３０項目の安全対策すら何もできていないのであります。加えて、免震重要棟やフィルター付きベントはまだ３年も先だということになっているのに、科学的な、あるいは技術的な検証が全くないのに、安全神話を国民に説いておったわけです。そして、原発再稼働という、とんでもない表明をしたと私は思います。　なぜ、このようになったのか。この背景には、野田首相が財界の戦略に組み込まれているということを意味するのではないでしょうか。再稼働反対をさきに表明していた関西広域連合の知事などに対しても、関西の主な経済団体が要求する利潤追求のための、経済の停滞を招くことのないようにという大号令がかかったとされております。また、再稼働に反対していくと思われていた関西広域連合の知事への大きな圧力があったものと推測されます。政治が財界にゆがめられたということではないでしょうか。　こんなやり方では、国民の安全は、また安心は二の次にされたということであって、経済優先の政治となったことに対し、私はこの会見を聞いて、本当に残念なものだったというふうに思います。　こうしたことから、大飯原発３、４号機の再稼働の方針は、共産党挙げて、直ちに撤廃すべきであるということを申し上げておきたいというふうに思います。　そこで、質問の中身に入ってまいりたいと思います。　市長に対して、脱原発をめざす首長会議へ参加することについて伺いたいと思います。　４月２８日に、３５都道府県７２人の首長さんらが参加し、原発依存からの政府の新エネルギー政策の転換を求める設立がなされました。この会合には、京丹後市の中山町長さんも参加されていると伺っております。　久嶋市長は、前議会の私の質問で、大飯原発の再稼働中止を求めることについての答弁の中で、「国が福島の事故を反映した暫定的な安全基準を示すことが大前提」云々といった答弁でありましたが、この間、若狭湾においては、大飯原発近くに活断層が連動して動く場合も想定されるといった、新たな調査報告が出されております。　地震の発生の約８割以上は、海上で発生しておるわけです。そして、約２割は日本列島の国土で地震は発生しておるわけです。そして、今言われていますのは、東日本の日本海溝プレートでの地震発生から新たな地震活動期になっていると警告されております。そして、それが南海・東南海沖地震発生が、いよいよもって現実性を帯びてきているとされております。　そうした中、５月にすべての原発がストップしたことは、国民の安全にとって見れば、懸命な判断であるというふうに思われておるわけです。　地震国での安全確保ができる保証がない以上、新たな選択として、新エネルギー政策を追求していかなければならないわけです。政府が再稼働するという危険運転を行うということは許されないと私は思うわけです。　そして、５月２５日におきましては、共産党京都府委員会及び共産党京都府会議員団が山田知事に対して、①大飯原発の再稼働は何の道理もなく、科学的知見のかけらもない無謀なもの。②避難と防災対策ができていないこととあわせて、電力不足と大飯原発再稼働を結びつけた議論は間違いであること。そして、自然再生エネルギーへの転換を申し出たところでございます。　ところで、この間、新聞の世論調査によりますと、再稼働の賛否については、約６割が再稼働については反対という世論となっていることは、ご存じのことだと思います。　なぜ、こうなったのか。これは、国の安全対策が示されていないことや、政府発表は、本当の情報なのか、そういった点で信頼性が欠けると言われております。　あわせて、３.１１の東電福島第一原子力発電所のメルトスルー以後、いまだに正確な情報の提供も果たしてされているのだろうかということに起因していると思います。　こうした反映とも言える、この間の山田知事は、国からの安全と情報提示をすることを含め、国への不信感をあらわす場面が多々ありました。私は、思いのほか頑張っているように思っておりました。　ところで、それと加えて、府内の自治体の状況でございますが、宮津市、京田辺市、舞鶴市の各市長も、「安全が確保されないもとで再稼働反対の態度である」ということが、るる発言されております。　そして、向日市議会におきましては、３月定例議会におきまして、大飯原発再稼働に反対する意見書を全会一致で可決しているところであります。京都府議会含めまして、府内２６議会中約半数の１３議会が「再稼働反対」、「再稼働中止」、「原発の再稼働に慎重な対応を求める」、こういった意見書が可決されているところであります。　また、お隣の滋賀県議会を初め、高島市議会、長浜市議会、小浜市議会で、大飯原発再稼働に反対の意見書が出されて、政府に求められている状況です。　そうした中で、焦点になっておりました地元大飯町議会におきましては、唯一共産党の議員が頑張って反対している報道がございまして、よかったわけですけども、結果は、残念ながら、賛成多数で再稼働が決められているような話が伝わっております。　そこで、私が言いたいのは、議会も、また住民も、そして国民的にも、今、どのような状況になってきているかということでございます。　特に京都府内におきましては、１５の地域で「原発ゼロ」の共同組織が発展してまいりました。この間におきましては、延べ１０万人署名と２,０００回のデモ、集会。学習会には３万人の府民が参加されておるわけであります。　そして、この間には、和田　武先生、安斎育郎先生など著明な研究者も含めて、京都アピールが呼びかけられた中で、３月１０日円山音楽堂からあふれ出す、５,０００人を超えるバイバイ原発集会を初め、３月１１日の１周年のときに、「鎮魂そして原発を考える向日市民のつどい」が寺戸公民館で開かれました。また、５月３日には、憲法集会で、向日市イオン前での市民パレードと震災ボランティアに参加された市民からの現地報告などが行われました。政治に無関心と言われる若いお母さん方が放射能から子どもを守る。何かをしなくてはの思いに立つ青年・学生の姿が多数見受けられているのが特徴でございます。そうした運動は、本当に大きな広がりになってきているというふうに思うわけです。　そこで、第１点目の質問は、市長として、その立場を市民にアピールすべきだというふうに思います。そこで、脱原発をめざす首長会議への参加をすべきであると思いますけども、そういった意思表明をされてはいかがでしょうか。　２点目、今夏の節電対策についてお伺いいたします。　政府と関電は、夏の発電電力に不足が生じることから、７月２日から９月７日まで節電要請をするとし、２０１０年度比１５％を削減と言っておるようでございます。節電が行われなかった数値を打ち出し、需要量を意図的に大きく見せるためのものではなかったかというふうに思います。　といいますのは、エネルギー・環境会議におきまして、これは国の機関ですけども、昨年１１月時点では関電は９.６％足らないと言っておりました。本年３月には７.６％足らない。５月には５.５％足らない。このように言っていたと思います。短期間にころころ変わってしまった。こういった非常に信頼性に欠ける問題があったわけです。　電力不足の問題については、具体的な根拠が示されていないというのが実態ではないでしょうか。　例えば、ＮＰＯ環境エネルギー政策研究所の試算によりますと、関西電力管内においては、需給調整契約を発動して、つまり、大口需要者にピーク時の料金設定導入をすれば、２００から３００万キロワット減らすことができるとされております。また、中部電力、そして中国電力の双方から約８００万キロワットの余剰電力があると言われておりますので、それを融通するなど、省エネと他地域融通をするなど、手段を尽くせば、十分乗り切れるものというふうに指摘されております。　こういった点から、直ちに関電に対して、計画停電をさせないように、市長として申し入れていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。はっきりお答えしてください。　そして、関電は、１１基の原発を、若狭湾ですべて、今、停止しております。関西電力は、それとは別に１２基の火力発電施設を持っておりますけれども、不思議な話は、そのうち２基の火力発電施設は運転を行っておりません。大阪府岬町にございます多奈川第二発電所は、設備容量１２０万キロワットと、もう一つは京都府宮津市栗田湾にございます宮津エネルギー研究所７５万キロワット出力を稼働運転しておりません。　岬町長は、「再稼働してください」と言っているのに、関電は、コストが、要するに合わないので、これを渋っていると、こういうことが言われておりまして、やることやらんとよう言うてるなというふうに私は思うわけです。　他の電力会社は、昨年３.１１の教訓から、必死に電力確保に精を出してこられたというふうに思いますが、関西電力は、原発に総電力の４分の１、つまり、１１基の原発を動かしてきた、その依存だけにしがみついてきたという経過があると思います。もっと真剣にこのことに取り組むべき姿勢が必要であったと思うわけです。　そこで、先ほど来、他の議員から質問が出ておりますように、もし計画停電になった場合、市の対策はどのようになるのでしょうか、質問をさせていただきます。　あわせまして、市の公共施設の自家発電装置、あるいは無停電装置などの状況もお伺いしたいと思いますので、よろしくご答弁ください。　３点目は、熱中症対策についてお聞きいたします。

　昨年は、全国で約５万６,０００人を超える救急搬送、そして約５００人以上とも言われる、死亡した熱中症が発生いたしました。各自治体では、さまざまな取り組みがされております。私は、クールキッズステーションの設置、高齢者の居場所づくりとして、公営住宅、あるいは市営住宅の空き部屋を利用すること、また、クールシェルター、クールスポット、また、子育て支援センターでの開放、そして、生活保護世帯のうち約７０世帯が、昨年のとき、答弁の中で「冷暖房機未設置である」ということが言われておりました。夏場における市民の健康と熱中症予防対策をどのようにされるのかというところを伺ってきたわけであります。　このように、昨年第３回定例会でも質問をさせていただいておったものでございますけども、よろしくご答弁をいただきたいと思います。　次に、大きな２番目の質問に移ります。　震災瓦れき処理の受け入れ問題についてお伺いいたします。　昨日も答弁があったところでございますけども、ダブらないような形で質問をさせていただきますので、よろしくご答弁ください。　まず、乙訓環境衛生組合にて、乙訓２市１町の可燃ごみ焼却処理をしている関係でございますが、本来、組合議会で議論される問題でもあります。しかし、４月の上旬に、経済産業省のほうから、都道府県と２０政令市に対して、震災瓦れき処理に関する緊急アンケートが行われております。これは、昨年３月１１日の地震直後の巨大津波によって、太平洋沿岸を襲ってからの瓦れきが発生したことによるものです。被災された各自治体の復旧に、瓦れきの処理が欠かせないとされております。広域処理がベストの方法なのかどうか、国民の意見が分かれているというふうに思います。　つまり、例えば、福島県の瓦れき処理は政府が責任を持っております。おおむね福島県内で焼却処理されているというように伺っております。しかし、残る岩手、宮城の瓦れきについては、政府は責任を持たずに、広域処理をするという体制をとっております。木くず系、可燃物系を中心に、現在は東京都で５０トンを初め、青森、秋田、山形、静岡の４県で、合計４７.７トンという計画になっております。それぞれの県におきましては、１１.５トン、１３.５トン、１５トン、静岡県のところで７.７トンの瓦れき焼却がされるものと言われております。　全国市議会議長会発行の市議会旬報６月５日号によりますと、今後は、他府県でも広域処理されるという計画だそうです。これによりますと、北海道から沖縄県に至る２５の地域が今、決められているようでございます。近畿は、大阪府、そして滋賀県、兵庫県と関西広域連合となっております。また、京都府内におきましては、試験処理を、知事が、処分場のある市町村長と協議して、合意したものから焼却する。また、今後、受け入れ検討をされているのは、京丹波町、舞鶴市、福知山市、京都市となっております。もし、乙訓環境衛生組合のほうで、瓦れき焼却することになるとした場合、それなりの対応が必要になってくるわけであります。　そこで、去る４月４日に、共産党向日市会議員団が、市長に対して、「震災瓦れき処理について」申し入れをさせていただいたところでございますが、改めて以下の点について質問をさせていただきます。　まず、第１点目は、震災瓦れき処理について、市長の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。　第２点目は、安全面を考慮した住民合意が前提だと思いますけれども、いかがでしょうか、お答えください。　３点目は、具体的にかかわることで、少し伺っておきます。　一つ目は、放射性物質の除去装置はあるのでしょうか。焼却すると、濃度が増してまいります。セシウムが飛散し、被爆するおそれが出てまいります。したがって、検査体制の充実と、必要な人員確保、情報公開の整備も必要になってくるものだと思いますけども、どのようにお考えでしょうか。　二つ目、処理能力は、たしか１日１５０トンだと思っておりますけども、一般のごみとまぜて燃やすとしますと、施設の容量的に可能なのかどうか。何か余裕がないみたいに、ずっと満杯で今、焼却されていると伺っておりますけども、その辺はどのようになっているのでしょうか。　三つ目は、施設面の利用可能なスペースが当然必要になってまいります。瓦れき置き場、施設の耐性、塩分の焼却によって起こる施設プレートのダメージ、また、瓦れきにまざって燃焼と、放出されるおそれがあるＰＣＢ、アスベスト、また、塩水、金属類は塩害対応にはなっていないと僕は思うんですけども、そういった問題などが出るように思うんですけども、その点はいかがなようになっているのか、質問しているところです。　四つ目は、焼却残灰の処理の見通しはどうなっていくのでしょうかということです。今、ある勝竜寺の埋め立て場はいっぱいとお聞きいたしております。このように、ないない尽くしの現状から、受け入れることについては、乙環の施設では、瓦れき焼却のやりようがないのではないかと思っておるわけですけども、現時点で、受け入れをされるとすれば、かなりハードルが高いというふうに思います。したがって、国に対し、正確な情報公開と、相当な要望をすべきことがあるのではないかと思うわけでございますので、その辺について、市長の見解をお尋ねするものでございます。　最後に、北野台公園雨水貯留槽改修工事の進捗と損害賠償の訴えについて質問をさせていただきます。　第１点目は、寺戸町北野台公園下の雨水貯留槽改修工事についての工事の進捗状況を伺いたいと思います。　北野台公園下貯留槽改修工事施工ミスとして、三つの原因が、平成２１年から２２年にかけて、市の行った調査で判明したと思います。今回、新たな原因究明でも言われておりますように、一つは遮水シートの点検ます接合不良、貯留槽ブロックの設置にあわせ、土砂の埋め戻しと転圧を行っていなかったため、貯留槽に瑕疵が生じたとしておりますが、今回、改修工事の中で新たに判明したことは、どういったものなのか伺っておきたいと思います。　２点目は、雨水貯留槽の改修工事の住民苦情について質問いたします。　昨年第２回定例会で、北野台貯留槽雨水工事事故による被害状況の早期改修と、貯留槽の安全対策を求める請願が住民の皆さんから提出され、議会は全員賛成で採択をさせていただきました。　当初、この工事は、３月中旬で終わるはずでしたが、工期が６月３０日まで延びました。近隣住民の方からは、昨年１０月から長きに及ぶ住民への迷惑がかかっておるということでありまして、特に４月下旬には、家の中にいてられないほどの激しい騒音が、６日間も続いたということでありまして、騒音測定などはされたのでしょうか。また、その結果を、付近住民様にお知らせされたのでしょうか。　そして、この騒音が出ることになった工事は、当初、聞いてないということから、電話やメールなどで抗議されたわけでありますけども、市はどのような対策、対応をとられたのでしょうか、お伺いするものです。　３点目は、本工事が間もなく終わるわけですけども、その後に市がやらなければならない損害賠償の訴えの変更が今回、議案として上がっております。裁判の見通し等についてお伺いをするものであります。　この件につきましては、平成２２年１２月に、７２７トンの北野台公園下雨水貯留槽改修の実施設計費と、そして、昨年３月に改修工事費と補修費代などで８,６５９万３,５００円などの工事予算を使って、税金を投じて、今、工事をしておるわけであります。今回、その金額を１億４,８９８万２,９５０円とした損害賠償請求額算定の正当性と客観性、また、妥当性について伺いたいのであります。　そして、顧問弁護士との論点整理はついておられるのでしょうか。最終弁論も近づいてくるものと思います。　そこで、考えなくてはならないのは、もし裁判において敗訴した場合は、いよいよ市民の損害になってまいります。その場合、市長の責任は免れないものと思いますけども、現在の心境について、まず、伺っておきたいと思います。　次に、４点目でございます。市民への情報公開を行うことについてです。　市のホームページには、このように書いてございました。開発業者が設置した雨水貯留槽に瑕疵があり、改修費用などを支払うとの訴えを提起した裁判の次回期日についてお知らせいたします。次回を６月２０日午後１時半からの裁判（弁論準備）とあることが発表されておりました。市が抱えている重大な問題だということを思うわけですけども、何が問題になっていて、どういう形で損害賠償を請求されようと市は考えているのか、そういったことも全くなかったわけです。　ちなみに、私がこの質問を出しました。そうしますと、きのう、見ますと、市のホームページから、６月２０日の裁判が、終わってもいないのに、消されております。なぜ消されたのでしょうか。まだ裁判終わってません。市民には、結果も何も知らされずに、事を進めようとされているのか。重大な問題ではないかと私は思いますので、明確なご答弁をお願いするものであります。　以上、私の第１回目の質問とさせていただきますが、どうぞよろしくご答弁をお願いいたします。（拍手） ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えいたします。　１番目の１点目、「脱原発首長会議について」でありますが、安全な社会を実現するため、原子力発電所をなくすことを目的とし、「脱原発をめざす首長会議」が結成されましたことを承知しております。　この会議では、今夏に決まる国のエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むよう求めることなどが決議をされました。　全国６４市区町村長などが参加されていますが、現在、私は参加する予定はございません。今後とも、国に対し、原発に対する安全確保を十分に見きわめた上で、将来のエネルギー政策について慎重に対応されるよう、強く求めてまいる所存でございます。　２番目の震災瓦れきの受け入れについての１点目、「震災瓦れき処理に対する基本的な考え方について」でありますが、東日本大震災によって生じた膨大な瓦れき処理が、いまだ進んでいないのが実情であります。この課題の解決なくしては、被災地の本格的な復興は難しいことは承知をしておりますが、一方、廃棄物の安全性について、住民の皆様が不安を抱いていることも事実であります。　このことから、国においては、焼却灰の安全基準値を示し、全国自治体に対し広域処理の協力要請がなされているところであります。　この瓦れき処理につきましては、国が基準等を示されましたが、基本的に国が瓦れき処理の責任を負うべきものであり、地方に責任が転嫁されるものであってはならないと考えております。　これらのことから、国が住民の納得の得られる安全基準や放射線量の測定など、十分な体制を整え、廃棄物受け入れに伴う風評被害に対する抜本的な対策、財政的保証、安全対策を施した最終処分地を確保することなど、処理過程に応じた万全な対策を講じていただくことが必要となります。　このようなことが十分になされた上で、住民の理解と協力を踏まえ、それぞれの地域の実情に応じた協力や取り組みが図れるものと考えております。　次に、２点目の「安全面を考慮した住民合意が前提であるかどうか」についてでありますが、前提条件として、受け入れ施設である乙訓環境衛生組合とその構成市町の基本的な合意がなされる必要があります。そのことを踏まえ、住民の理解と協力が不可欠であると考えております。　次に、３点目の一つ目、「放射性物質の除去装置等について」でありますが、乙訓環境衛生組合の焼却施設には、廃ガス処理装置としてフィルターを備えておりますが、本来、その機能は、粉じんやばいじんをろ過するための装置であって、放射性物質除去装置ではございません。このことから、仮に瓦れきの受け入れを行う場合には、被災地からの搬出段階において、放射性物質の付着濃度等について十分に検査し、乙訓環境衛生組合で、焼却処理並びに最終処分を行ったとしても、近隣地、作業員、施設への悪影響等は皆無であるとの確約が大前提となってまいります。　次に、二つ目の「施設の容量について」でありますが、仮に現在の運転計画から換算をいたしますと、月間１００トンの可燃物の受け入れは可能と試算をしております。日量に換算をいたしますと、３トン程度と、乙訓環境衛生組合定例議会で報告がございました。　次に、三つ目の「施設に係る問題点及び放出される化学物質について」でありますが、被災地から搬出される瓦れきは、焼却処理前に焼却対象外となる廃棄物を分別作業によって取り除く場合もあることが想定されます。　また、可燃物として焼却処理するとしても、いろいろな化学物質の問題もあり、本来、乙訓環境衛生組合が担うべき、乙訓地域の一般廃棄物処理に支障を来すことのないよう、専門的な検討が必要であると考えております。　次に、四つ目、「焼却残灰の処分及び国に対する情報公開要望についてでありますが、現在、一般廃棄物に係る焼却残灰については、そのほとんどを大阪湾フェニックスへ委託処理をしており、当施設においては、瓦れき処理についての方針が、まだ示されていない状況であります。　こうした中、瓦れき処理を要請している国が必要な情報を自治体に提供する必要があると考えており、必要に応じて国へ要望してまいりたいと考えております。　次に、３番目、「北野台公園雨水貯留槽改修工事について」のご質問にお答えいたします。　１点目、「工事の進捗状況」でありますが、工事に際しては安全第一に考え、確実に施工するための安全対策の実施後、既存のプラスチック製貯留槽の撤去を終え、現在、鉄筋コンクリート貯留槽本体の施工を行っているところであります。慎重に施工を行っていることから、工程のおくれが生じており、予定では７月下旬の供用開始の見込みでございます。　なお、地区西側道路下の貯留暗渠につきましては、市民の皆様のご協力のおかげをもちまして、近々供用開始する予定でございます。　改修工事を進める中で新たに判明したことについてでありますが、既存貯留槽の撤去作業にあわせ、双方弁護士立ち会いのもと、遮水シートと点検ますの接合部での漏水及び遮水シートの接着されていない状況を現地確認できたところであります。　次に、２点目、「近隣の皆様からの苦情について」でありますが、長期間にわたる改修工事におきまして、近隣の皆様に大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます。　４月下旬、コンクリートの取り壊しに伴う作業音につきましては、事前の工事説明会で説明をさせていただきました防音対策を講じておりましたけれども、実際に発生をした音が、市民の皆様が想像されていた以上であったため、ご迷惑をおかけすることになり、大変申しわけなく思っております。　騒音測定につきましては、公園西側、東側及び北側の３カ所で計測を行いました。いずれの場所におきましても、騒音規制法の基準値である８５デシベルを下回っておりました。　計測結果を踏まえまして、作業の進捗について、公園西側及び東側の出入り口の工事予告看板に、作業の終了日や音の程度を記載をして、近隣の皆様にお知らせをいたしました。　今後におきましても、担当が直接お伺いして、ご説明させていただくなど、引き続き、誠意を持って、丁寧な対応に努めてまいりたく存じております。　次に、３点目の「損害賠償の訴えの変更経緯と裁判の見通しについて」お答えいたします。　本件訴訟は、平成２３年７月２１日、京都地方裁判所に提起をし、１０月１３日の第１回口頭弁論の後、弁論準備手続など、現在審理中であります。　損害賠償請求金額の変更についてでありますが、当初の金額は、本市が負担をした調査等の費用及び北野台公園雨水貯留槽改修工事に係る設計金額の合計額８,６５９万３,５００円としておりましたが、６,２３８万９,４５０円を加え、合計額１億４,８９８万２,９５０円を損害賠償請求金額とするものであります。　その内訳は、北野台公園下での工事をより安全かつ確実に施工するための安全対策費１,６３５万３,７５０円及び開発区域内で必要な雨水貯留量を確保するための西側道路下における貯留暗渠の築造工事費４,６０３万５,７００円を損害額に加えたもので、妥当な経費であると存じております。　次に、訴訟相手方の追加についてでありますが、被告洛西建設株式会社は、事故のあった雨水貯留槽工事を、株式会社大〓に発注をし、複数の業者に請け負わせ、施工をしていたことが、審理の中で判明をいたしました。洛西建設株式会社は、敗訴の危険を分担するため、下請負人のエバタ株式会社を訴訟告知し、また、エバタ株式会社は、孫請負人の東ソー・ニッケミ株式会社を訴訟告知いたしました。　本市といたしましては、顧問弁護士との協議によって、これらの状況を考慮する中で、洛西建設株式会社と３施工業者が損害賠償責任を負うべきであると判断したこと、さらに、不法行為に基づく損害賠償請求の消滅時効が３年であることから、今回、新たに、元請業者、下請業者及び孫請業者の３者を被告に加えるため、今議会に変更議案を提出させていただいたものであります。　今後も、顧問弁護士と連携を図り、引き続き、勝訴に向けて強い意志を持って取り組んでまいりたく存じております。　次に、４点目の市民への情報公開についてでありますが、本件は、市が原告の民事訴訟であり、裁判において相手方の主張もあることから、市側の主張のみを一方的に情報提供することは差し控えたほうがよいとの顧問弁護士の意見も踏まえ、慎重に取り扱ってまいりたく存じております。　今後も、裁判内容につきましては、実施される期日をホームページに掲載するとともに、可能な限り情報提供に努めてまいりたく存じております。　私のほうからは以上であります。 ○（辻山久和議長）　次に、植田総務部長。 ○（植田　茂総務部長）（登壇）　次に、第１番目の第２点目、「公共施設の自家発電設備について」でございますが、本市の住民情報システムは、本体となるサーバ群を、安定した電源供給体制を備えたデータセンターに設置をしていることから、長時間にわたる停電に対しましても、影響を受けることなく、システム及びデータに対しまして、高い安全性が確保されております。　また、市庁舎につきましては、国が示しております１日２時間の計画停電が実施をされますと、窓口業務を初め、市政運営に支障が生じることも想定されますことから、本市では、関係部局が参加した電力需給に係るプロジェクトチームを立ち上げ、計画停電時においても、市業務が安定的に行えるよう、対策を検討しているところであります。　なお、計画停電への対応につきましては、今後も、国や関西広域連合、そして関西電力の動きを注視し、電力需給状況に応じた適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、公共施設の発電機の設置状況についてでありますが、消防用ポンプへの電源用として設置されているものも含めまして、市民会館、福祉会館、市民体育館、第１保育所、上植野浄水場で設置をしているところでございます。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、１番目の２点目の質問についてお答えいたします。　今夏の厳しい電力不足に伴う節電対策につきましては、本市といたしましても、主体的に取り組むとともに、市民の皆様にも積極的な節電対策にご協力いただきますよう、広く呼びかけていくこととしております。　しかしながら、夏季ピーク時の一時的な電力需給の上昇によって計画停電が実施された場合には、京都府と連携しながら、関西電力に対し情報の早期提供を要請するとともに、より正確な情報を迅速に提供してまいりたいと考えております。 ○（辻山久和議長）　次に、小林健康福祉部長。 ○（小林賢次健康福祉部長）（登壇）　次に、第３点目の「高齢者への熱中症対策について」お答えいたします。　高齢者の熱中症に対する対応といたしまして、他市の熱中症対策の取り組み事例では、訪問による注意喚起、イベント等での注意喚起、熱中症対策の物品の配布、避難場所の設置など、さまざまな対応をされているところでございます。　本市では、これまでから、「広報むこう」やホームページでの注意喚起はもとより、老人クラブなどが開催するスポーツイベントや各種行事、市が主催する介護予防事業などで、熱中症に対する注意喚起や予防対策の周知を行ってまいりました。　また、地域の民生委員を初め、配食サービス業者、ケアマネジャー、ホームヘルパーなどの高齢者の方と直接接触される方々にご協力をいただき、個別訪問の際に熱中症に対する注意喚起を行ってきたところでございます。　さらに、熱中症予防とともに、ひとり暮らし高齢者の孤立解消も含めまして、公民館、コミセン、福祉会館などで行う介護予防教室への参加もご案内しているところでございます。　熱中症にかかりやすい高齢者の方々などが、猛暑により一時避難が必要な場合に、クールスポットとして図書館や資料館など、オープン利用の公共施設をご利用いただくとともに、「広報むこう」や啓発チラシなどにより、熱中症予防に関する一層の周知を図り、高齢者の健康管理を支援してまいりたく存じます。　また、「子どもの熱中症対策について」でありますが、子育て支援センターでの行事につきましては、７月、８月は、お越しいただく道中の暑さを考慮いたしまして、比較的涼しい午前中に事業を変更するとともに、室内にうちわを用意するなど、より涼しく快適に遊んでいただけるよう、工夫を重ねてまいっております。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　次に、大島教育部長。 ○（大島完治教育部長）（登壇）　次に、第３点目、「子どもの熱中症対策について」のご質問にお答えいたします。　子どもたちの熱中症対策のため、涼をとれる場所を開放し、利用していただくことは、節電効果も期待でき、有効であると考えております。　ご質問の教育施設としては、図書館や文化資料館などが考えられますが、子どもたちには、図書館ではさまざまな書籍に親しんでいただき、文化資料館では長岡京の貴重な文化遺産に触れていただくなど、ふるさと向日市により深い愛着、郷土愛を持っていただけるようＰＲに努めてまいりますので、多くの子どもたちに利用していただきたいと考えております。

○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　３番、丹野直次議員。 ○３番（丹野直次議員）（登壇）　時間がぎりぎりですけども、再質問をします。　第１番目の質問の脱原発をめざす首長会議に参加することについてです。　私は、市長自身が現在、平和市長会議に参加されているというふうに思いますけども、まだ入っておられますよね。そこで伺いたいんですけども、この市長が、今、参加されておられる平和市長会議においては、２０２０年までには核兵器をなくすということが目標とされておるわけです。これは、向日市が定めた世界平和都市宣言の趣旨に合致する方向に向かって進んでいるというふうに思うわけです。　そういったことから考えますと、１番目の質問でさせていただきましたように、脱原発をめざす首長会議、これもさほど差異はないように思うんです。いずれは核兵器というのはなくしていくんだというのは、世界政治の究極というか、大事なテーマの一つになっているわけです。これは笑い事ではなくて、みんながそういうふうにしようと思えば、世の中変わっていくわけで、そこら辺について、市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。　次は要望です。　まず、今回、３番目の質問のところですけども、洛西建設株式会社から三つの孫請会社まで裁判の対象が広がってきたというふうなことですけども、裁判がどうこうということは、それは裁判ですから、白黒つけるのが裁判ですけども、せっかく市民に知らせておられたホームページから消すことはないと思うんです。何で消すのか、ようわからんわけです。６月になったら、夏バージョンで、古いやつはどんどん消していくんだという、多分そんな答弁かなと思うんですけども、何で消すんやろねと。一番大事なことを、市民の情報を、市は怠っているんではないかと僕は思うんですけども、答弁をよろしくお願いします。 ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　丹野議員の再質問にお答えをさせていただきます。　原子力発電システムと核兵器は、私は全く別物だと思っております。原子力政策というのは、もともと、そもそも国のエネルギー政策の一環でありますし、国が推進してきた政策でありますので、これからも全面的な責任のもとで、国の責任において、実施する、実施しないにかかわらず、しっかりやっていただきたいと思っております。　今回の原発の事故の早期収束、それから、さまざまな補償についても万全の措置を講じるよう、強く要請することを全国市長会でも決議したところでございます。 ○（辻山久和議長）　次に、五十棲市長公室長。 ○（五十棲敏浩市長公室長）（登壇）　丹野議員の再質問にお答えさせていただきます。　きのう、杉谷議員からもご指摘いただきましたように、やっぱり入り口のほうがわかりづらいというところがございます。今回の裁判の経過についても、一定載せさせていただいてます。ただ、入り口が変わってしまったために、消したような状況になっているということでございます。決して消しておりませんので、できる限りまた、だれもがわかりやすいような状況で、ホームページのアップについても改善をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、丹野直次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時２３分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、新政クラブ永井照人議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　１４番、永井照人議員。 ○１４番（永井照人議員）（登壇）　こんにちは。あと２人でございます。もう少しご辛抱願います。　きょうは大変暑いんですが、あえて上着を着てまいりました。私の胸元に日の丸がついております。日の丸が向日市議会の壇上に上がる記念すべき日でございます。　実は、先月、乙訓の議員連盟の皆様とお上りさんに行ってきました帰りに、買ってまいりました。　私、日の丸には物すごい思い入れがございまして、今から４８年前の東京オリンピックの年でございます。私は、そのころまだ幼稚園でした。宇治田原町立でありながら、なぜかカトリック幼稚園というところに通っておりました。その日は、バスに乗って連れていってあげるということで、みんなが連れられて、京田辺市にあります、もう今は橋の形が変わりましたが、山城大橋というところで、みんなが整列して待っておりますと、オリンピックの聖火が私たちの前を走っていきました。そのとき、私たちの幼稚園児は持ってなかったんですが、どこのまちの幼稚園児かわからんけども、日の丸の小旗を振って、迎えたのを鮮明に覚えております。そのとき、私たちは、あの旗が欲しい、欲しいというので、この旗が大変私の思い入れになっております。いずれ、この壇上にも掲げたいと思いますので、ご協力よろしくお願い申し上げます。　それでは、通告しております質問に移ります。　１番目は、この夏の節電対策にあやかり上水道の需要を増やす提案でございます。　ここであやかるという表現を使っておりますが、あやかるというのは、幸福な人に似せて、幸福を得るというような意味を持つそうですが、私の知識ではこれ以上の表現ができないので、このまま使わせていただきます。　質問の趣旨は、原子力発電所の再稼働の是非が山場を迎えております。たとえ再稼働しても、市民に課せられる節電生活は、夏の土用を迎え、大変過酷な生活を強いられるものと思われます。　一方で、本市の上水道は、桂川の府営水と地下水によるブレンド水で水質もよく、また、水温も冷たく、他市から比べると非常にぜいたくな水でありながら、節水器具の普及もあり、使用量が減少傾向にあります。このありがたい水を有効資源として、また、この夏の現実をチャンスととらえて売り込んでみてはいかがかという趣旨でございます。　参考までに、昨年、東京電力管内の電力需要１５％削減の要請を受けて、独立行政法人産業技術総合研究所は、夏季における計画停電の影響と空調節電の効果をシミュレーションしました結果を公表しました。夏の電力需要の増加の主因はエアコンの電力であり、空調需要を引き下げる対策を導入すれば、電力需要を抑えられると考えました。その結果を紹介します。　計画停電では、停電中に屋内負荷が蓄えられるため、停電解除時に空調需要が急増し、住宅ではかえって電力需要が増加し、対象地域全体で９％しか節電できないことが判明しました。また、一般家庭では、ブラインドやグリーンカーテンを用いて、窓から入ってくる日差しを遮へいし、１６時以降にはエアコンをつける前に一度換気を行い、エアコンの設定温度を２８度に、すべての家庭が実施すれば、１５％節電を達成できるとの報告でありました。　また、すべての人が生活時間をサマータイムとして１時間前倒しすると、暑さの厳しい夕方に事務所で空調需要が減る一方で、帰宅後の家庭で３０％程度も空調需要がふえてしまいます。退社後を屋外で過ごし、帰宅時間を従来どおりに保てば節電につながる可能性があると報告されておりますが、財布の中身は反比例することが予想されます。　また、１７時以降に打ち水を実施すると、温熱環境を和らげるほか、電力需要もわずかに押し下げる効果も報告されております。　また、透水性のアスファルト舗装では、日没後に撒水すると、温熱環境を和らげる効果が明け方まで続くとの報告も、別の団体から紹介されております。　そこで、質問と提案でありますが、１点目は、この時期の一般家庭の蛇口で水道水の水温は２０度ぐらいではありますが、夏場はどれぐらい上昇するでしょうか。　２点目は、府営水とのブレンドの割合を大きくすれば、今より水温は下がると考えますが、いかがでしょう。７対３や８対２といった割合にすることは可能でしょうか。この場合、製造原価は上がるでしょうか。また、それをすることにより、浄水場の節電目標は達成できなくなるでしょうか。　この夏、仮に水道水の水温を今までより下げることができたなら、市民は必ず向日市に住んでよかったと気づくはずです。日ごろ、水道料金が高いと言っても、夏の水道水の冷たさほどありがたいものはないのです。これを操作できるのは、地下水と川の水の二つの原水を上水道として使うことのできる本市ならではの有効資源であると考えますが、いかがでしょう。　３点目は、他市に比べて、夏場でもカビ等の臭いにおいもないので、市販されている比較的安価な浄水機でも結構おいしい水になりますが、広報してみてはいかがでしょう。ただし、私が使ったことのある浄水機は一応、一流メーカーの品物であります。　４点目は、他市と比べると、夏場でも結構冷たく感じる水が出るので、朝方や夕方のスプリンクラーによる散水や、昼間のミストシャワーによる体感温度を低下させるには、かなり有効であると思います。この夏こそ、上水道の水量を少しでもふやす手段として、広報してみてはいかがでしょうか。　また、夕刻、市民が一斉にやる打ち水も、温熱環境を和らげるのに有効であると考えますが、いかがでしょうか。一応通告書にホームページアドレス載っていますが、写真で載せると、白黒のためわかりにくいので、またこれ、１回見ておいてください。　それと、私の右手に持っておりますのはミストシャワーノズルでございます。これは農業用のもので、かなり細かい霧が出て、下を歩いてもぬれることはありません。ただし、ここに高圧をかけないと、ミストシャワーになりません。　それと、私とこが仕事でよく使ったやつですが、これは１８０円ぐらいで売ってたりする、水道のキャップに、こういうやつがついておりまして、１３ミリのホースを突っ込むと、さーっと霧になって出ます。こういうのも売っておりますので、市民の方に広報してはいかがかと思います。　次に、２番目の質問に移ります。　我が市における公園の考え方について、その他という質問でございます。趣旨は、平成５年、これまで都市公園法で、児童公園と呼ばれていた公園の呼び名が、街区公園に変更されました。この理由は、これまでは１０歳未満の児童を対象にした公園から、街区、おおむね半径２５０メートル以内に住居する者の利用に供する公園へと、利用の目的も改められました。これは、高齢化社会を迎えた時代に適応されるものでもありました。　そんな中、我が市も高齢化社会を迎え、公園施策の考え方を質問いたします。　向日市まちづくり条例第６３条によると、開発区域面積が３,０００㎡以上の場合、３％以上の面積で、かつ、住宅１戸当たり３㎡の基準で算出した面積の公園を確保すると明記されております。これに準じて、昨年、物集女町長野地内、第２向陽小学校西側に開発業者から提供を受けた公園がありますが、どう見ても、公園とは言いがたいものであると私は思います。見かけといい、広さといい、あくまでも６３条をクリアするための義務的構造物としか、とらえることができないのであります。確かに開発基準は満たしているので、業者、そして行政のどちらにも手落ちはないと思います。しかし、本市の都市計画図を見ると、あのあたりの市街化区域では、もうあれだけの開発をできる用地が残っていないはずでございます。　本市には、第５次向日市総合計画があり、そして、第２次向日市都市計画マスタープランの冊子のあいさつには、第１次マスタープランの１０年の社会情勢の変化を受け、これまで進めてきたまちづくりの実情や課題を踏まえ、本市にある貴重な自然や歴史を守り、生かしながら、だれもが愛着と誇りを持てるまちづくりを進めるため、第２次都市計画マスタープランが策定されましたとあります。　これによると、確かに小規模公園の確保という緑化の手法が記載されておりますが、都市計画税の徴収による公園の整備費や、また、小規模開発のため、公園面積が９０㎡に満たない場合、公園整備費として納入され、積み立てもされております。そんなことを踏まえると、果たしてこの公園の面積や用途がこれでよかったのかという疑問のもとに、質問いたします。　一つ目は、周辺の公園事情を考慮して、この面積が適切であったのか。　二つ目、このあたりでは、近隣公園規模の公園が必要ではなかったか。　三つ目、この公園で高齢者の利用はあると思うのか。　四つ目、この公園を設計されるとき、どんなことを考慮されたのかという質問でございます。　２点目の質問、その他といたしまして、大飯原発は、福井県の西川知事を初め、県民の皆様のご理解により再開のめどが立ったものの、国の専門家による安全基準の策定や、使用済み核燃料の最終処分の問題は先送りされたままであります。　私たちは、消費地として感謝しつつ、また、万一の場合を、被害を受ける地元として腹をくくっておかなければならない問題であります。　最新式でない他の原発の再開は、まだまだ遠い道のりの模様であります。そんな中、次世代発電システムの供給が、どんなに早くても２０年はかかると言われております。こんな状態では、夏の節電生活も数年は続くと予想されます。　そんな折、公園の木陰も、市民にとって夏の暑さをしのぐための重要な場所となります。植木など適度に管理された公園は、風通しもよく、木陰は心地よいものであります。これを踏まえて質問いたします。　一つ目、西向日公園などの規模の公園では、木陰になるところのベンチの設置は見かけますが、他の公園の設置状況はいかがでしょうか。　二つ目、水飲み場の設置状況はいかがでしょうか。　三つ目、近隣の市民参加による公園の管理状態はいかがでしょうか。　四つ目、近隣の市町の管理体制や公園管理に係る予算等の比較などの情報収集は行われているでしょうか。　以上、質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　新政クラブ永井照人議員の２番目、本市における公園の考え方についてお答えいたします。　公園につきましては、安らぎや憩いを与える場であり、市民の触れ合い、家族がともに過ごす場、子どもたちが友達づくりをする場、市民の皆様が自然に集い、交流する場であります。　今日では、美しい都市景観による地域への愛着意識高揚の効果や、また、防災機能として命を守ってくれる場所として大きな役割を担っているなど、多様な機能を有する重要な公共施設であります。　本市におきましては、「緑の基本計画」に基づき、市民に密着した公園整備を進める必要があると考えております。　一方、本市には、西ノ岡丘陵や田園緑地、市街地に点在する古墳、遺跡、また、小さいながらも身近な公園緑地等の緑が数多く分布をしております。こうした貴重な緑の財産を生かし、市民の身近な交流、憩いの拠点となる公園を計画的に配置をし、公園緑地のネットワークの形成を図ってまいりたく考えております。　いずれにいたしましても、私は、ゆとりと潤いのあるバランスのとれた都市空間を形成していくため、公園と貴重な緑を次の世代の子どもたちに守り伝えていくことが重要であり、公園の整備とともに、緑の保全・活用に努めてまいる所存であります。　私のほうからは以上であります。 ○（辻山久和議長）　次に、田村上下水道部長。 ○（田村恒彦上下水道部長）（登壇）　次に、第１番目の「水道使用量について」のご質問にお答えいたします。　まず、第１点目の「水温」についてでございますが、水道水の水温は、配管の状況や埋設深さ、管内の水の流れ、アスファルト舗装による路面温度の上昇など、特に外的条件により大きく異なるものでございます。　本市では、配水管の末端部の給水栓５カ所で、温度測定を毎日行っております。昨年度の測定結果では、最高水温は、８月の２８.９度でありました。　次に、第２点目の「ブレンド割合と水温」についてでありますが、地下水である自己水を７割から８割にふやした場合の水温については若干の温度低下が見込まれますが、路面温度などの外的条件に左右されることから、その効果は低いと考えられます。また、自己水を増量した場合は、製造コストは安価になりますが、その一方で、１日当たり約１,７００トンの地下水のくみ上げ水量の増加が必要となり、水道事業で最も多く電力を消費する取水ポンプの稼働増により、電力使用量が１０％以上ふえ、節電目標を達することが難しくなると存じております。　次に、第３点目の「浄水機に関する広報」についてでございますが、浄水機の効果の一つとして、水道水の残留塩素を除去することによりまして、塩素臭をなくすものでございます。一方で、浄水機により残留塩素が除去されますと、滅菌効果が失われまして、時間の経過による水質の悪化が懸念されます。

　本市では、水道法で定められました水質基準を満たした安全な水道水をお届けしており、浄水機がなくても安心してお飲みいただけるものであると存じております。　第４点目の「水需要をふやすための広報」についてでございますが、議員ご提案の打ち水は、古来から日本の知恵として引き継がれてきたもので、最近ではヒートアイランド対策としての取り組みや、全国的なイベントとして行われております。また、スプリンクラーやミストシャワーについては、打ち水と同様の効果があり、本市でも、昨年度、小・中学校でミストシャワーが設置されるなど、一定の効果が得られるものと存じております。　本市水道事業といたしましては、厳しい経営状況から、「水道の使用量をふやしたい」との思いはあるものの、「水は限りある資源であり、大切に使っていただきたい」と、そういった相反する二つの面があることから、「水需要をふやすための広報」については、今後よく考えてまいりたいと存じております。　また、議員ご提案の打ち水を一斉に実施することにつきましては、水需要の増加を促すほか、節電や環境のための取り組みとして、より効果が期待できるものと存じております。 ○（辻山久和議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　ご質問の第２番目、第１点目の一つ目、物集女町長野地内に設置された公園面積についてでございますが、向日市まちづくり条例第６３条に基づき、開発事業区域の面積から必要とされる公園面積を算出し、整備されたもので、適切な面積であると考えております。　次に、二つ目の近隣公園については、ご承知のとおり、２万㎡を標準面積とされており、今回、物集女町長野地内で整備された公園は、市民生活に密着した、最も身近な街区公園であり、本市域に設置されております公園の大半がこの街区公園に該当するものであります。　近隣公園の設置には、非常に大きな面積が必要となり、市域の狭い本市においては、用地の確保が大きな課題となっております。　したがいまして、限られた市域の中で、利用者の方々にも配慮し、緑の基本計画に基づき、適切な公園配置となるよう検討してまいりたく存じております。　次に、三つ目、四つ目はともに関連がございますので、一括してお答えいたします。　ご質問の公園の設計につきましては、滑り台と砂場を配置させ、対象となります小さなお子様が楽しめる公園といたしております。また、周辺の高齢者の方々の利用も考えられることから、休憩用のベンチも２基設置し、そのうち１基は背伸ばしベンチとし、だれもが楽しみ、憩える公園として設計指導したところでございます。　次に、第２点目の一つ目の公園内のベンチ等の設置状況についてでありますが、現在、本市では１１１公園を設置しており、そのうち３００㎡以上の都市公園４１カ所について、すべてベンチを設置しております。また、７０カ所のその他の公園につきましては、６１公園に設置しております。　今後におきましても、近隣の市民の皆様のご意見をお聞きしながら、全公園へのベンチの設置について検討してまいりたく存じております。　次に、二つ目の水飲み場の設置状況についてでありますが、現在、市民ふれあい広場など４８公園に設置しております。　次に、三つ目の市民参加による公園の管理状況については、比較的大きい都市公園などは市で管理を行い、地域に密着したその他の公園につきましては、地元町内会を中心とした各種団体に清掃、除草などの日常的な管理と、安全に配慮した公園の管理や遊具のふぐあい等の通報等について委託しているところでございます。　次に、四つ目の近隣市町の情報収集についてでございますが、まず、長岡京市は２５４公園で、管理については本市と大きく異なることはなく、個々の業務ごとに発注されていると伺っております。　次に、大山崎町は５１公園で、管理について、すべて公園を業者委託されておられます。　予算の比較についてでありますが、本市の１公園当たりの年間経費は約２７万円であり、他の市町も本市と大差がない状況でございます。　今後とも、他の市町の管理手法について、参考とすべきものについては本市も取り入れるなど、市民の皆様へより安心・安全な公園を提供できるよう努めてまいりたく存じております。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　１４番、永井照人議員。 ○１４番（永井照人議員）（登壇）　ありがとうございます。再質問させていただきます。　長野の公園ですが、部長、現場見られましたか。どういう印象を受けはりましたか。 ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　感想といたしましては、まだ開放しておりませんので、中へ入れないんですけども、そういう状況で写真とか、周りから見させていただいて、砂場の中にフェンスが、二重囲いになっておりますので、そういうことで砂場を守っているんやなと。それから、ベンチもございますし、滑り台もございますし、子どもさんが遊ぶには安全な施設やろうと思うんですが、２点目でご質問の木陰とか、憩えるとか、そういうことについては、背の高い木もございませんし、夏場にはちょっと暑いかなと。もう少し木が育ってきて、木陰ができたりとか、そういうことは今後、木々が成長する中で解決してくれることもありますが、開発でつくってもらう公園としては、これでええのかなとは感じました。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　１４番、永井照人議員。 ○１４番（永井照人議員）（登壇）　ありがとうございました。　私の主観かわからんけども、あの公園、とても私は公園やと思わへんのですよね。なぜかというと、ちょうどこういう表現変かわからんけど、大原野の山奥とか、亀岡の山の近くに行きますと、イノシシやシカやサルやらが入らんように、高い高い垣で囲って、中に人間が入って、農作物をつくるんですよ。それをサルやとかイノシシが外から見てるんですよ。ちょうど僕はその印象を受けたんです。狭い狭い、９０㎡、あれ１００㎡ぐらいの公園に、たしか１.８メートルぐらいのフェンスがしてあったと思うんですが、あれが、逆に考えれば、子どものために安全なのかもわかりませんが、あの公園が供用開始されたときに、一度、利用される方にアンケートといいますか、利用者の声を聞いてもうて、ほんまにああいう公園がいいのかというのを調査してほしいんです。　なぜかというと、もうこれは過去ですけども、深田川の橋公園と言われる公園を市民参加でつくられたときに、私がメンバーとして入らせてもらったときに、ある東京の大学の研究室が発表した資料を手に入れたんですが、東京でやっぱり人気のある公園というのは、広い公園というのが一番人気があるんですね。狭い公園には、１日待ってもだれも人が来ないというようなデータもあるのと、面積は狭いけど、そこに例えばパンダの遊具とか、よそにないようなものが置いてあれば人が来るというようなデータもあるんです。　そんなことも踏まえまして、一度、供用開始されたときに、中にはあそこに引っ越しされてくる方が、若い方がおられて、子どもが小さいから、ああいう公園がいいねというような声もあるかもわかりませんが、私が感じたのでは、あれはどう見ても公園やないでというのが私の印象ですので、一度、調査してください、お願いします。　それと、先ほどのベンチの件ですけども、４１カ所の公園にベンチがあるということをお聞きしたんですが、この中で、日影になるようなベンチは４１カ所全部でしょうか。何カ所ぐらいあるか、ちょっと把握されてたら、お答え願いますか。 ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　４１カ所の公園は把握しておりますが、木陰になるところにベンチが置いてあるかどうかについては、私、今ちょっとお答えできませんので、非常に勉強不足でございます。　やはりベンチを置く以上は、夏場は木陰になり、冬場は日が差すということで、できれば広葉樹を茂らせて、冬には落葉して、暖かい光を得られるように、そのように、どのシーズンも通して皆さんが憩える公園づくりをしていきたいと思いますので、今後とも頑張ってまいります。　リメイク委員会には、私も一緒に参加させていただきまして、その東京でのお話はちょっと覚えております。ありがとうございます。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、永井照人議員の質問を終わります。　次に、公明党議員団石原　修議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　１８番、石原　修議員。（拍手） ○１８番（石原　修議員）（登壇）　公明党議員団の石原　修でございます。本日最後の登壇になりますけども、速やかに終えられますように、いい答弁を期待いたしております。　それでは、通告に従い質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　今回は、大きく二つの表題でもって質問させていただきます。　まず、第１番目は、市民協働のまちづくりを一層進めることについてであります。　人口減少、少子高齢化の進展による社会構造の変化に伴う現代社会においては、市民の方のニーズも多種多様で、高度また複雑化の様相でございます。　そうした市民ニーズの対応について、行政機関が有する資源の駆使だけでは十分に行き届かないところもございます。市民満足度をより高めていくためにも、私は、この市民満足度というのは非常に大事な部分というのはとらまえておるんですけども、この市民満足度をより高めていくためにも、さまざまな分野で専門的な知識あるいは経験・技能を有しておられる公益活動団体など民間各種団体の知的・人的資源の力を、これまで以上にもっともっとお借りしていくべきだと、私は常々思っております。　まちづくりの主体は市民であることから、市民協働のまちづくりを一層進めていただきたいと願う立場から、今回、伺うものでございます。　久嶋市長は、就任以来、政策推進の一つの柱として市民協働の推進を一貫して掲げられており、現在、３期目の市政運営においても、五つの基本政策、公約の中の信頼と安心の中で、市民サービスを向上するための行政改革の推進、市民との協働で安心のまちを築くと強調されておられます。　そして、市民協働を推進するために、本市ではこれまで、平成１７年に向日市市民協働促進基本方針を策定し、２期にわたって議論を尽くされたコラボレーション研究所の報告書をもとに、「市民協働推進条例」を制定し、平成２０年４月から条例を施行、平成２１年４月には、拠点施設として、寺戸公民館内に「かけはし」を開設されました。　また、第５次総合計画の前期基本計画、協働でまちをつくるの章においての取り組みテーマは、まちづくりの取り組み及び事業計画の企画・立案段階から市民が参画できる仕組みを構築するとしており、市民と行政との協働事業の推進を重点施策に掲げております。　その主な内容としては、社会貢献活動の支援では、市民提案事業に対する助成制度のの創設。地域コミュニティの機能強化では、地域コミュニティに対する支援のあり方の検討。各担当課による協働すべき事業の抽出では、市民協働推進員を各課に配置することや、協働によるまちづくり課題の解決策の検討などが示されております。　そこで、それらのことを踏まえ、以下、お尋ねいたします。　１点目は、市民協働推進条例の実効性の確保について伺います。　この条例は、先ほど述べた経緯で、平成２０年４月１日から施行されており、第１３条の条文で構成をされております。条例で特に目につくところは、第３条以下の各条文には、「努めるものとする」という文言が多数示されております。今、条例も持っているんですけども、ほとんど３条以下は、もう「努めるものとする」、「努めるものとする」と、こうなっておるわけでございますが、示されているところの条文をすべて読み上げませんが、そのことに対して、私は、理念や言葉の強調だけでなく、実効性をいかに高め、そして確保することに力を注いでいるのか、また、いかにこの力を注いでいくのか、このことが最も大事なことではないかと思います。　その観点から、この条例、各条文うたってるんですけども、「努めるものとする」。どのような体制や工夫、働きかけ、連携などの取り組みに努められてきているのか、また、努められていくのか、そのことについて、条文に示されたことについての現状や課題・今後の計画などについて、条文に沿って伺います。　まず一つ目、第４条に市民の役割となっております。第５条、市民公益活動の役割。第６条、事業者の役割について「努めるものとする」。　二つ目、第７条、市の責務としている市民協働の取り組みを支援する環境整備と、ともに考え取り組むことのできる職員の育成について。　三つ目、第９条、市民力の育成について。　四つ目、第１０条、市民協働に関する情報提供について。　五つ目、第１２条、市民公益活動団体の活動促進を図る市の業務への参入機会の提供について。　以上、５項目について、よろしくお願いいたします。　２点目は、がんばる地域応援事業補助金交付についてお尋ねいたします。　自治会や町内会が主体となって独自の取り組みで地域の振興、活性化を図っている団体に支援をするため、平成２０年４月１日から施行されております、この事業は、市民協働を推進していく、よい施策の一つであると認識し、一定の評価をしております。　そこで、以下、お尋ねいたします。　一つ目、事業開始の平成２０年度から現在まで、応募された団体の取り組み実績を伺います。この要綱には、きちっとその実績の報告を提出しなければならないとなっておりますので、それを伺います。　二つ目、補助金交付団体は、地域をよくしていこうと、そういう熱い思いで事業に取り組んでおられますが、多くの市民に余り知られていないのではないでしょうか。そう感じるわけでございますが、広報の状況はどうなのか、伺います。　三つ目、次は、この交付要綱の改善提案なんですけども、補助金交付要綱の第２条第１項に、交付対象者は、（１）連合自治会、区、（２）単位自治会、町内会となっており、２項に、前項２号に規定する複数の団体が共同で事業を行う場合には、当該団体を一つの団体として交付対象とすると規定されております。　ところで、この自治振興に関しては、従来から自治振興補助金あるいは自治会運営補助金として、連合会あるいは区に毎年、拠出されているわけなんですね。本年度は、二つ合わせて１,５３０万円の補助金が、この自治振興費、この全体の予算内に組み込まれている。そのようなこの自治振興費としての補助金が拠出をされているわけですね。　当事業における交付対象者が、自治会、町内会のみの限定では、私は何ぼ申請によるものだといっても、自治振興補助金の上乗せ感も否めませんし、狭い範疇の取り扱いではないかなと、このように思うわけでございます。この市民協働の広がりをさらに広げていくためには、もっと柔軟に交付対象者を広げていくべきではないかと考えます。　地域社会で公共、あるいは公益活動に取り組みを貢献されておりますＮＰＯ、あるいはボランティアの市民団体の皆様方も、協働のまちづくりを進める上でも、本当に欠かせない存在であるということは、これはもう言うまでもありません。そこで、それらの方々も、限定せずに、交付対象者に入れるべきではないかと改善提案をしますので、ご見解を伺います。　この補助金交付の申請についても、必ずこれは申請書にも、連合自治会経由と、そういう印鑑が必ず必要なんですね。こういう形になっておりますけども、ちょっともう少し柔軟に広げてもいいんではないかなと思うわけです。　次、３点目は、新たな制度の導入を提案しますので、その提案について伺います。　いろんな案が考えられるんですけども、今回、２点提案をさせていただきます。　市民が主役の「協働のまちづくり」を一層進めていくには、市民がまちづくり活動に本当に主体的に参画できる新たな仕組みづくりが必要と考えます。冒頭にも触れましたが、第５次基本計画の取り組みテーマにも、はっきりとそのことをうたっておるわけでございまして、その部分については共感できるところでもありますけれども、現時点において、どのような仕組みの構築を考え、検討がなされているのか、ちょっと余り見えておりません。　各地の自治体でも、市民協働も推進する、本当にさまざまな仕組みが構築されておるわけでございます。どれがいい、悪いとか、そういうものでもないんですけど、本当にいろんな仕組みが構築されております。私も、これまでから、委員会や、また、会派の行政視察を通じて、各地の特色ある取り組みを学んでまいりました。そういう中から、今回、ちょっと二つ、それらを参考にして、こういう制度はどうなのかなということで、創設の提案を今回させていただきますので、その件についての見解を賜ればと思います。　一つ目、（仮称）向日市まちづくりパートナー・サポーター制度の案です。通告書にも記載しておりますけれども、制度の目的としては、市民（公益活動団体を含む）が、市の業務の一部を担い、行政と共通の目標実現に向けて力を合わせ、市民みずからが有する知識・経験・技能を生かすことで、行政サービスの向上を図ることを目的とする。　次に、主な概要ですけども、パートナーは継続的な業務を担い、サポーターは断続的な業務、特にイベントなどが考えられると思うんですけども、そういったことを担う方で、原則無償ですが、業務の内容によっては有償も考慮すると。そして、市は傷害保険料を負担すると。　現在、市の各部署においても、例えばこれ教育委員会所管のところにもあるわけでございますが、生涯学習の「人材ほっとバンク」登録制度というのがあるわけです。また、建設産業部の道路整備課のほうでも、道路等環境美化のアダプト制度ですか、そういった制度も設けておられます。　各部署にもさまざまなボランティア団体や公益団体が登録をされ、活動をしておられるわけです。そのことはよく存じ上げております。この際、そういった所管ごとというんですか、部署ごとに、縦割りという言葉がいいのか悪いかわかりませんが、登録を、新たな仕組みをつくって、そして、そういう仕組み、そういう制度のもとで統一して、例えばオーバーラップするところもあるわけでございますので、そういった政策分野別に登録し直して、そして、市民と行政が互いにその情報目標を、自分の取り組んでいる部分だけじゃなくて、市のほかのこともやはり共有していただくと、目標もね、情報を。そして、その市の政策分野別における業務の一部を登録者に補完していただいて、登録者と協働して取り組むことで、私は、市民目線によるサービスの向上につながるのではないかなと、このように思うわけでございますし、また、補完していただくことで、若干有償ということもあるんですけども、少なからずその費用の軽減も図れるんではないかなと、このように思うわけでございます。

　このような制度を創設している自治体も決して少なくはございません。創設している自治体もいろいろ拝見させていただきましたが、今、申し上げた、よく似た制度を設けておられる自治体もございます。必ずしも１００％とまでいかなくても、うまくいっているわけではないんですが、当然、課題もあるわけです。しかしながら、市民がまちづくりに共鳴して、協働事業に参画していくという人数が、着実にそういう制度の仕組みをつくってからふえていると、こういうことはうかがえるわけでございます。　以上、概要を述べましたが、本案に対する見解をお伺いいたします。　二つ目、地域の社会貢献に取り組む市民の支援事業についてうかがいます。　全国各地の自治体でも、本当にさまざまな支援事業が実施されております。その中で、特にかねて会派として予算要望項目の中にも入れておりますし、同僚の長尾議員が取り上げ、提案をしてきております「介護ボランティアポイント制度」の創設についてであります。　ご承知のとおり、この制度は、東京都稲城市、これが全国に先駆けて、平成１７年７月に実施されて以降、現在、当方の調査ですけども、直近の平成２４年４月時点で６０団体に広がってきているようでございます。府内では、福知山市が平成２２年４月に導入をされております。高齢者の生きがいサポート、地域社会への貢献、あるいは市民福祉の増進に資する意味でも、私は非常によい制度であると思っておりますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと願っております。　そこで、改めて同制度の創設提案をいたしますので、見解を伺います。研究か、検討か、考えていないのか、ネックは何か、具体的にお願いいたします。　以上が、１番目の質問でございます。　２番目は、健康福祉政策の充実強化についてであります。　第５次総合計画の前期基本計画では、２７項目の基本政策を掲げている中、健康福祉に関する政策を最初に掲げられていること、非常にいいことです。本年４月から、また、健康福祉部内に福祉政策監を配置されたことは、本市が健康都市としてふさわしいまちづくりを一層進めていく姿勢のあらわれであると、私は理解をいたしております。　本市は、市民の健康福祉の増進を図るため、これまでからさまざまな施策の推進に努められてきていますが、社会構造の変化に伴い、多岐にわたる市民ニーズも増大しておりますし、費用の増加も避けられない傾向であります。　そうした中、１点目の質問は、支え合う福祉社会の構築についてお伺いいたします。　福祉の分野は本当に幅広うございます。施策も多岐にわたり、現場の職員や、あるいは民生委員の方々、あるいはボランティアを含む関係団体の皆様方にも大変ご苦労をいただいておるところでございます。　日本社会は、今、地域や職域、さらには家庭における人間的なつながりが薄れてきている。そして、暴力や、あるいは虐待、いじめなどが日常茶飯に起こって、結果として、他殺や自殺、引きこもり、また、不登校、心身症、そして、うつ病などが多発しております。その背景には、支え合う心の希薄化、忍耐する能力の弱体化などが指摘されております。　こうした現象は、これまで家庭や個人の問題として余り浮き彫りにされずにきておりましたが、現在の雇用情勢や少子高齢化、あるいは単身世帯の急増など、社会の構造が変貌している中においては、社会全体の問題であり、福祉の一部として対策を講じていかなければならないとの、そういった認識に今は変わってきていると思います。　私ども公明党は、早くからこうした問題に注視して、２０１０年、新しい社会福祉ビジョンの提言において、支え合いの社会を目指す考え方や対応策を発しております。その詳細については、この場では省略をさせていただきますが、党のホームページを検索していただければ閲覧できますので、もし関心をお寄せの方は、ぜひアクセスをしてみてください。　そこで、本市において、「孤立」した人々をつなぐ「支え合い」の福祉社会の構築は、例外ではなく大きな課題であると認識をしておりますので、この課題についての本市としての基本的な考え、あるいは方策などをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、２点目は、任意の予防接種費用の助成事業の拡充についてお尋ねいたします。　一つ目、子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌のワクチン接種助成事業については、本年度も継続実施されており、大いに評価をいたしております。　そこで、まず、平成２３年度において、各ワクチンを摂取された受診者数と支出費用額をお伺いしたいと思います。　次に、先日、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の予防接種制度の見直しについての第２次提言がまとめられて公表されております。その中で、現在、実施されている３種のワクチン接種助成事業は、国の２３年度４次補正予算に基づき、この２４年度末まで事業を継続できるようになっていますが、２５年度以降も円滑な摂取を行えるようにする必要があると提言をしております。そして、国のほうでも、これ本当にようやくなんですけどね、ようやく定期接種化に向けて検討される流れであります。　そこで、国の動向を踏まえ、来年度以降も、各ワクチン接種費用助成事業の継続実施を強く望みますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　二つ目、高齢者肺炎球菌ワクチン摂取の公費助成について伺います。　肺炎は、現在、日本人の死因の第４位で、そのうち９割以上を高齢者が占めております。この肺炎で、一番多い病原菌が「肺炎球菌」に起因しており、重症化や死亡を防ぐには、日ごろの健康管理はもとより、ワクチンの接種が有効とされており、摂取をすることで、肺炎球菌感染症の約８０％を予防できるとされております。　摂取をしてから抗体ができるまで、平均で３週間ほどかかり、１回の摂取で５年以上免疫が持続すると言われていますが、摂取費用が何せ６,０００円から８,０００円程度かかり、高齢者にとって負担も大きく、ワクチン接種を敬遠される方も少なくない現状であります。　そこで、まず、本市で把握されている高齢者の疾病や死亡要因の実態をお伺いいたします。　次に、最後の質問ですが、高齢者肺炎球菌ワクチンの摂取公費助成を導入している自治体は年々ふえてきておりまして、２０１１年で６６０団体に上っております。さきに述べました国の予防接種制度の見直しについての第２次提言では、医学的・科学的観点から、成人用肺炎球菌ワクチンも広く摂取を促進していくことが望ましいとしております。本市居住の高齢者の方たちからも、公費助成を願う声も寄せられておりますし、ぜひとも助成制度の導入を望みますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。　以上で、私の質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手） ○（辻山久和議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　公明党議員団石原　修議員の１番目、「市民協働のまちづくりについて」のご質問にお答えをいたします。　本市では、平成２０年４月から「向日市市民協働推進条例」を施行いたしまして、市民、市民公益活動団体、事業者及び行政が対等の立場で、それぞれの英知を集め、実践力をつなぎ合い、ずっと住み続けたいまちを創造するために、さまざまな施策を展開しているところであります。　また、平成２１年４月には、この条例に基づき、市民活動や公益活動を支援するための拠点施設として市民協働センター「かけはし」を開設し、市民協働のまちづくりの推進に努めているところであります。　まず、一つ目、「市民、市民公益活動団体、事業者の役割について」でありますが、市民の方々には、まちづくりやボランティア活動への参加が求められており、現在、各種審議会等への公募委員の就任や、道路、公園などの清掃ボランティアの参加など、さまざまな分野において主体的な活動が行われております。　今後も、多くの市民の方々に協働に対する意識が高まるよう、まちづくりへの参画機会の創出に努めてまいりたく存じております。　次に、市民公益活動団体につきましては、積極的なまちづくりへの参加が求められており、現在、区、自治会、子ども会、ＰＴＡ、まちづくり協議会など、さまざまな団体が、地域の防災・防犯、福祉、子育て、教育など、まちづくりに積極的にかかわっていただいているところであります。　今後も、まちづくりの担い手として、お互いの役割を理解し合い、市民協働のまちづくりに努めてまいりたく考えております。　次に、事業者の役割についてでありますが、協働の担い手として大きな役割が期待されており、各種審議会等への参画や向日市一斉クリーン作戦を初め、各種行事への参加など、地元の事業者として、まちづくりのさまざまな分野でご貢献いただいているところであります。　今後は、市内の企業、事業所の従業員の方々が地域活動に参加しやすい環境づくりにも努めてまいりたく存じております。　次に、二つ目の「市の責務について」でありますが、市民協働センターにおいて、活動団体の交流の場の提供、印刷機などの作業機器の貸し出し、市民協働の取り組みを支援する環境整備に努めているところであります。また、職員一人一人が協働への理解を深めるとともに、行政全体としての意識を高め、市民との協働に取り組んでいくことが大変重要であると考えております。　このために、市民活動の取り組みを認識し、尊重するとともに、ともに考え、取り組むことのできる職員を育成するために、今後、庁内の各所属に協働推進員を設置することも考えております。　次に、三つ目の「市民力の育成について」でありますが、協働センター設立以降、市内のＮＰＯ法人も少しずつですが増加をしておりまして、現在、１３団体が認証を受けております。　また、協働センターの登録数も、この２年間で１０団体ふえ、現在、４６団体が登録されているなど、自分たちの力で、地域のために活動しようという思いを持った方々が、少しずつですがふえてきております。　今後も、市としてこういった思いを持ちながらも、地域で眠っている潜在的な力を引き出すことによって、地域の課題解決、市民協働の原動力として生かしてまいりたく考えております。　次に、四つ目の「市民協働に関する情報提供について」でありますが、市民協働センターでは、「かけはし」のホームページ、「かけはし通信」を発行し、登録団体のＰＲを行うなど、協働の理念の普及に努めているところであります。　とりわけ昨年度は、登録団体と社会福祉協議会のボランティアグループとの交流会の開催や、向日市まつりにおいて体験コーナーを設置し、市民の方々が気軽に市民活動に参加できる場を設けたほか、市民協働センターにおいても、ＮＰＯ法の改正、助成金活用の勉強会を開設するなど、市民の皆様に積極的に情報発信を行ってきたところであります。　今後も、市民協働の意識を高めていくためには、各種団体がお互いに情報共有することが大切であり、引き続き、協働に関する情報提供に努めてまいりたく存じております。　次に、五つ目の「業務参入機会の提供について」でありますが、本市では、公園の維持管理やイベント開催時の一時保育など、一部業務を市民公益活動団体に委託等を行っているところであります。市民協働を推進していくためには、市が新たな公共の担い手であるＮＰＯや市民公益活動団体に積極的に業務を委託するなど、協働でまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。　そのためには、各団体の活動内容を庁内の各部局へ周知することが必要であり、今後、一層情報提供に努めるとともに、市民公益活動団体がまちづくりのパートナーとなるよう、引き続き支援に努めてまいりたく存じております。　次に、２点目の「がんばる地域応援事業補助金について」であります。　市内の各自治会等が自主的な地域活動を行うことによって、地域の課題解決や地域の活性化が図れるよう、平成２０年４月に創設したものでありますが、評価をいただき、感謝申し上げます。　まず、一つ目の「これまでの実績について」でありますが、平成２０年度の制度開始以来、２３年度までの４年間で、地域安全見守り配送事業や連合自治会の備品整備事業など９件の申請がありまして、交付額は９７万７,０００円となっており、その多くが地域の安心・安全を図る事業などにご活用をいただいております。　次に、二つ目の「広報について」でありますが、市のホームページに制度の内容を掲載するとともに、申請時期の６月と１１月には「広報むこう」にも掲載し、周知に努めているところであります。　三つ目の「交付対象者の拡大について」でありますが、平成１９年度から実施されております「京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金」という制度がございます。この制度は、京都府が市町村と協力をして、地域力再生に取り組むボランティアサークルやＮＰＯ、自治会、町内会などに対し支援を行っているものであります。制度が創設されてから５年が経過いたしましたが、本市における申請件数も年々増加しておりまして、２３年度は１７件、５年間で延べ５０件の申請があり、一定、市民活動の促進につながっているものと考えております。　しかしながら、市民活動を継続して行っていくためには、事業費の確保が大きな課題となっているところであり、資金面での支援がなお求められております。　こうした中、京都府では来年度、地域力再生プロジェクト交付金の見直しをされると聞き及んでおりますが、市民活動を行っている団体にとっては、この交付金は活動の大きな支えでありますことから、引き続き同様の支援が得られるよう、京都府に働きかけてまいりたく存じております。　石原議員ご提案の「がんばる地域応援事業補助金の拡大」につきましては、市民協働のまちづくりを進める上で、市民団体の協力も必要となっていることから、今後、京都府の動向を注視しながら、ＮＰＯやボランティア団体など、多様な市民活動のニーズに対応した細やかな制度の充実について、よく検討してまいりたく存じております。　次に、３点目の「仕組みづくりについて」のご質問にお答えいたします。　まず、一つ目、「向日市まちづくりパートナー・サポーター制度（案）について」でありますが、市民の皆様が持つ豊富な知識や経験、技術など、まちづくりのさまざまな分野に生かし、地域の課題解決や市民サービスの向上につなげていくために、公益活動をされている個人や団体の方々にサポーターとして登録をしていただき、行政は、市民の皆様が安心して活動に専念できるよう、損害保険の加入等の支援を行って、市民と協働でまちづくりを進めていく効果的な手法であると存じております。　昨年４月、市が行っている事業の市民協働の状況を調査いたしましたところ、公園の維持管理業務、道路の美化事業、テーマ型まちづくり協議会など、１４０を超える事業が協働によって既に実施されているところであります。　また、自治会等による子どもの見守り活動やボランティア団体による障がい者や高齢者への支援など、年々市民の自主的、主体的な社会貢献活動への意欲も高まってきているところであります。　このように、本市では、地域団体やボランティアなど多様な主体が、まちづくりの課題に取り組もうとする動きが出てきております。　議員ご提案の「まちづくりパートナー・サポーター制度」につきましては、本市において市民協働を推進する手法、対象となる活動、協働エリアや保険制度など、既に導入されている自治体の状況を調査・研究する中で検討してまいりたく存じております。　今後におきましても、市民協働推進条例の理念に基づいて、市民と行政、ＮＰＯ、企業など、さまざまな主体が責任と役割を分かち合って、お互いに協力をしながら、協働でまちづくりを進めていけるよう、その環境づくりに努めてまいりたく存じております。　３点目の二つ目、「介護ボランティアポイント制度について」であります。　本制度につきましては、平成２３年第１回及び平成２４年第１回定例会の一般質問におきまして、長尾美矢子議員から先進地である稲城市や横浜市の例をご紹介いただき、本市での導入についてお尋ねをいただきました。その間、先進都市の事例研究は行ってまいりました。　この制度は、時間に余裕のある元気な高齢者の方々が、介護支援などのボランティア活動を通じて、地域貢献や社会参加をしていただくことになり、市としてボランティア活動を普及していくための重要な一つの方法であると考えております。　また、本市におきましても、高齢化がますます進む中、介護支援に関するボランティアの育成・充実は重要であると認識しており、また、元気な高齢者がボランティア活動で高齢者の介護を行うことが、ご本人の健康増進、介護予防につながるものと考えております。　介護ボランティアポイント制度は、平成２４年４月現在、全国で６０の自治体で導入されております。ポイントの管理は、社会福祉協議会で実施されているところが多く、１回のポイントは１００円がほとんどで、年間の上限が５,０００円の設定が多くみられました。しかし、ボランティア活動の範囲や、活動した内容の評価、確認方法、ポイント管理の方法につきましては、現在、研究を進めておりますが、施設で既にボランティア活動をされている方とのバランスや位置づけなど、なお調査すべき課題もありますことから、なお引き続き研究を行っているところでございます。よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。　私のほうからは以上であります。 ○（辻山久和議長）　次に、兒玉副市長。 ○（兒玉幸長副市長）（登壇）　私のほうからは、２番目の健康福祉政策の充実強化についてお答えいたします。　まず、１点目、「支え合う福祉社会の構築について」でございます。　昨今の社会構造の大きな変化に適切に対応し、持続可能なまちづくりを進めていくために、本市第５次総合計画の三つの基本政策の一つとして「安心・安全に暮らせる生活環境を創り出す」を掲げております。　議員ご指摘のとおり、今、地域社会では、少子高齢化や核家族化の進展により、家庭や地域とのきずなが希薄になりつつあることが社会問題化しております。　本市におきましても、このような社会状況の中、ひとり暮らしなどで支援を必要としておられる市民の方が、そのお住まいの地域で安心して生活できるように行政と地域が連携をして、見守り活動や助け合い活動といった支え合いが必要と考えております。　そのような中で、第２次地域福祉計画におきましては、「福祉マインドの高揚」、「安心感の醸成」、「地域と連携した取り組みの推進」の三つを重点施策として、その実現に取り組んでおります。　具体的には、行政も参加のもと、民生委員が主体となり、地域のひとり暮らしの高齢者の方々にお集まりいただき、町内会などの地域やご近所のことなど、日ごろ思っていることを話し合うことを目的とした「井戸端会議」を各地域で開催し、地域内の支え合いの強化に努めていただいております。　また、これまでから、民生児童委員の皆様などによる、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯に対する安否確認や交通安全グッズ・避難施設マップなどの各戸訪問配布などの取り組みを行っているところであり、支え合う社会福祉を構築していくことは重要であると存じておりますので、社会福祉協議会や民生委員の皆様など、地域福祉に関係する各種団体との連携強化、充実を図って、今後とも、石原議員ご指摘のとおり、福祉の分野は非常に幅広いものでございますことから、これらを総合的に専門的に担当する福祉政策監を活用し、本市の福祉施策の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の「任意予防接種費用助成事業について」でありますが、まず、一つ目の「子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の助成事業について」でありますが、２３年度の各ワクチンの接種の延べ接種人数と所要経費は、子宮頸がん予防ワクチンで、受診者２,１１６人、所要経費３,３６９万円。ヒブワクチンでは、１,９４０人の方が受診され、所要経費は１,５５６万円。小児用肺炎球菌ワクチンでは、受診者２,３４９人、所要経費２,４５１万円でございます。　これら３ワクチン合わせまして、延べ６,４００人の方々が接種され、所要経費の合計は約７,４００万円となっており、平成２４年度も引き続きワクチン接種事業を行っているところでございます。　なお、来年度以降の同事業についてでありますが、議員も先ほど、ご質問の中でお触れになったように、現在、国では、これら３ワクチンについて、２５年度以降も円滑な実施を行う必要があるとして、予防接種法の改正が検討され、これらワクチン接種を法定第一類疾病として位置づけ、定期接種として実施する方向で検討されているところであり、その動向を注視してまいりたいと存じております。　次に、二つ目の「高齢者肺炎球菌ワクチン接種の費用助成について」でありますが、まず、高齢者の疾病や死亡要因等の実態について、平成２２年度京都府保健福祉統計によりますと、向日市で肺炎により死亡された方は、全死亡者数の６％に当たる２４人でございました。また、死因別順位では、がん、心疾患、脳血管疾患に次いで第４位となっており、この１０年間、同様の傾向にございます。　なお、京都府における肺炎の年齢別死因順位では、８０歳以下の方では第４位、８０歳代の方では第３位、９０歳以上の方々では第２位となっており、議員ご指摘のとおり、高齢の方ほど、肺炎の死亡順位が上がっております。　次に、費用助成についてでありますが、高齢者の肺炎を引き起こす原因菌として、肺炎球菌やインフルエンザ菌などが上位を占めており、高齢者に使用する肺炎球菌ワクチンは、８０種類以上ある肺炎球菌のうち２３種類の菌に対して予防効果があると伺っております。　このワクチンは、多くの薬剤に耐性を示す多剤耐性肺炎球菌に対しても効果があり、重症化予防に有効であると言われております。　これも、先ほど議員のご指摘がありましたとおり、去る５月２３日、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会でまとめられた「予防接種制度の見直しについての提言」によりますと、成人用肺炎球菌を予防接種法による法定定期接種に位置づけて、接種を促進することが望ましいとされたところでございます。　成人用肺炎球菌ワクチンが、予防接種法による法定定期接種に位置づけられ、高齢者の方々も含め、安全で安心して接種を受けることのできる環境を国全体で整えることが必要であると考えますことから、本市といたしましても、早期に予防接種法が改正され、肺炎球菌ワクチン接種が法定定期接種化となるよう、国や京都府に強く要望してまいりたく存じております。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○（辻山久和議長）　１８番、石原　修議員。 ○１８番（石原　修議員）（登壇）　ご丁寧にご答弁ありがとうございました。　まず、市民協働でございますけども、要望になると思いますけども、先ほどご答弁いただきましたように、現在でも、本当に多くの団体の方が崇高な使命で活動いただいております。本当にありがたいことでございます。　私、２点提案させていただいたんですけども、今の現状、多くの方がそういう活動をされていることに敬意を表しつつ、向日市としての本当に仕組みを、今、それぞれの部署ごとでされておりますけども、全体の中で、全体を包含して、何か新しい仕組みができないかな、今後検討していただきたい。　たまたま今回、２点提案させていただきましたけども、向日市にとって最もいい制度をぜひお考えいただきたいなと、このように要望申し上げる次第でございます。　次、質問なんですけども、質問を読み上げる際にも、冒頭申し上げました。私は、この市民満足度を高めると。市民満足度というのを物すごい、ちょっと注視しているんです。　そこで、この前期基本計画にも、協働でまちをつくる中で、５年間の具体的目標として、市民と行政における協働のまちづくりに対する満足度の向上、これはアンケート調査における満足度数値として、平成２０年、２.７５。それを５年後、言うたら、もう来年ですよね、３.０まで上げると、こういう５年間の具体的目標を掲げておられるわけですね。恐らくこれは５段階だと思うんですけども、その辺、ちょっと確認したいんです。５が満点なのか、その中で５年後は３と。　もう一つ、このアンケート調査で満足度数値を目標値掲げておられるんですけど、どういった部分のまちづくり、満足度の客観的な判断基準をどういった項目として挙げておられるのか。ちょっとアンケート的に、そういう判断基準がいま一度漠然としているんです。そういった部分だけ、ちょっとこの機会にご答弁いただけたら。５年後、もう平成２５年、３.０、期待をしているんですけどね。それと、５段階で見ておられるのかね。５が満足度として１００％なのか、それがちょっとわからないので、その点だけ質問をさせていただいて、終わります。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　石原議員の再質問にお答えいたします。　満足度調査でございますけども、一応５段階で表現いたしております。　内容につきましては、向日市に住み続けたいと思っているかどうかというところを判断基準にいたしております。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　１８番、石原　修議員。 ○１８番（石原　修議員）（登壇）　ちょっと終わろうと思ったんですけども、判断基準ですね。向日市に住み続けたい、判断基準として。これ、５段階で一つだけでいいんじゃないですかね。もうちょっと、その住み続けたいにも、何かもうちょっとあるんじゃないかと思うんですね。その辺の客観的な判断基準ね。向日市に住み続けたい、はい、いいえ。これだけで満足度、どうなのか、ちょっと私も、漠然として、この満足度調査わからないんです。もう少し、済みませんが、細かくは結構ですので、５段階でしたら、例えば五つだけでもいいです、挙げて。それが不可能でしたら、三つでも結構ですので、ちょっと一つだけでは余り釈然としないんですけども、どうかよろしくお願い申し上げます。 ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。兒玉副市長。 ○（兒玉幸長副市長）（登壇）　再度、市民満足ですね。アンケート調査をいたしまして、私、市民満足というのは、一つの考え方があると思うんですよ。非常に固定的なもので満足をはかるというのは、少し無理があるかなと。非常に時代によって随分、満足度は違うかなとは思っておりますけども。　ただ、今のご質問で、一つは住み続けたいという答弁を部長がいたしました。　もう一つは、やっぱり将来のこのまちが、どのような都市ビジョンを持っているかというような質問項目が一つあります。　もう一つは、やはり行政サービス。行政サービスの度合いがどの程度かというような質問がございまして、全体で１６項目、大きく。それ、また細分にもあるんですけど、そういった項目で、市民満足度をはかっているということでございます。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、石原　修議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、あすに延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、あす６月１２日午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　５時０８分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　辻　　山　　久　　和　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　和　　田　　広　　茂　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　石　　原　　　　　修...

kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

向日市議会 2012-06-11 平成24年第2回定例会（第3号 6月11日）

向日市議会 2012-06-11
平成24年第2回定例会（第3号 6月11日）