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平成24年第2回定例会(第2号 6月 8日)

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  1. 向日市議会 2012-06-08
    平成24年第2回定例会(第2号 6月 8日)


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    最終取得日: 2021-09-07
    平成24年第2回定例会(第2号 6月 8日)   〇出席議員(20名)    1番  松 山 幸 次         2番  常 盤 ゆかり    3番  丹 野 直 次         5番  北 林 重 男    6番  和 田 広 茂         7番  山 田 千枝子    8番  杉 谷 伸 夫         9番  飛鳥井 佳 子   10番  天 野 俊 宏        11番  新 矢 宗 弘   12番  小 野   哲        13番  西 川 克 巳   14番  永 井 照 人        15番  辻 山 久 和   16番  長 尾 美矢子        17番  冨 安 輝 雄   18番  石 原   修        19番  中 村 栄 仁   20番  磯 野   勝        21番  太 田 秀 明 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  江 口 藤喜雄        次  長  岩 田   均  係  長  松 本   司        主  査  高 橋 雄 太 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
     市     長 久 嶋   務     副  市  長 兒 玉 幸 長  教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   五十棲 敏 浩  総 務 部 長 植 田   茂     市民生活部長  酒 井 信 一  健康福祉部長  小 林 賢 次     建設産業部長  大 野 勘一郎  教 育 部 長 大 島 完 治     上下水道部長  田 村 恒 彦 〇議事日程(本会議 第2日)  日程第 1         ・会議録署名議員の指名  日程第 2         ・市長の報告       (報告第9号)  ・公益財団法人向日埋蔵文化財センターに係る経                 営状況を説明する書類の提出について  日程第 3(請願第1号)  ・福島原子力発電所の事故原因が究明され、安全性                 が確認されるまでは大飯原発の再稼働を行わない                 ことを求める請願  日程第 4         ・一般質問                  1.市民クラブ     飛鳥井 佳 子                  2.日本共産党議員団  北 林 重 男                  3.新政クラブ     西 川 克 巳                  4.公明党議員団    冨 安 輝 雄                  5.          中 村 栄 仁                  6.市民クラブ     杉 谷 伸 夫 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    議 ○(辻山久和議長)  おはようございます。  定刻であります。  ただいまの出席議員数は、20名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、5番・北林重男議員、17番・冨安輝雄議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第2、市長の報告を行います。  報告第9号公益財団法人向日埋蔵文化財センターに係る経営状況について、報告を求めます。兒玉副市長。 ○(兒玉幸長副市長)  おはようございます。  報告第9号公益財団法人向日埋蔵文化財センターに係る経営状況を説明する書類について、ご説明申し上げます。  この報告は、本市が出資をしております同センターに係る経営状況を説明する書類を地方自治法第243条の3第2項の規定により作成し、議会に提出するものであります。  まず、平成23年度の事業報告についてでありますが、発掘調査、立会い調査などを実施されたほか、講演会、体験学習などを通し、市民の文化財保護意識の向上に事業を展開されたところであり、同年度の経常収益は8690万3,328円、経常費用は8,718万4,529円となっております。  次に、平成24年度事業計画についてでありますが、引き続き長岡京跡を初めとする遺跡の発掘調査を進められるとともに、展示会や講演会などを計画されているところであり、同年度の経常収益、経常費用総額は、それぞれ9,102万4,000円となっております。  以上、報告でございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、市長の報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第3、請願第1号福島原子力発電所の事故原因が究明され、安全性が確認されるまでは大飯原発の再稼働を行わないことを求める請願を議題といたします。  この請願については、紹介議員の説明を省略し、所管の建設環境常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  ご異議なしと認めます。  よって、請願第1号は、建設環境常任委員会に付託をいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第4、一般質問を行います。  今回は、17名の議員から、会議規則第62条の規定により、通告を受けております。  したがって、順次質問を許可いたします。  なお、議会運営委員会の決定により、今回は市民クラブ、日本共産党議員団、新政クラブ、公明党議員団、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。  それでは、初めに、市民クラブ飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  9番、飛鳥井佳子議員。(拍手) ○9番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  おはようございます。  市民クラブの飛鳥井佳子でございます。  今回は5点にわたって質問をさせていただきます。  理事者の皆様には、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。  質問に入ります前に、先般、議長より提出要請のありました、市長が破棄した石田川2号幹線工事にかかわる五つの公文書を速やかに今議会に提出していただくよう要請をいたします。提出されませんと、続く北野台に関する建設環境常任委員会での審議で市長と弁護士の責任能力も問われることになりますので、議会軽視にそろそろピリオドを打っていただきますよう要望し、質問に入ります。  まず初めに、国の第3次男女共同参画基本計画をどう向日市に生かすのか。  その前文では、「21世紀の我が国社会を決定する最重要課題」とされています。しかし、現実には男女平等意識が改善されてはいず、女性、男性にかかわりなく、自分らしさを発揮できる向日市を目指し、質問をいたします。  1点目、向日市の平成18年につくられた条例の14条にある拠点施設をまだつくらないのは条例違反だと思いますが、いかがですか。  2点目、仏つくって魂入れずのこの条例の状況は一体いつまで続くのか、お伺いします。  これまで全国各地の女性センターを視察し、何度もご紹介しましたが、お隣の長岡京市の女性交流支援センター男女共同参画フロア「いこ~る」や、相談室の充実、強化を見るだけでも、向日市はあかんと思います。最近つくづく思うことは、要するに向日市役所や市長は、男女平等施策をまじめにやると、どんなにすばらしいことが起こるかについて全く無知であるからだということであります。わからないからやらないのだと思うのです。  3点目、まず、市長にやる気があるのか、ないのかを伺います。  4点目、市長に約束の女性センターをつくらない理由について問います。  5点目、20数年前にできた、ある女性団体は人数も減り、補助金もお返ししていることは、私も当初からの会員なので知っています。その分、若い子育て中の女性たちなどに活用してもらえる拠点施設に運用してはいかがでしょうか、お伺いします。  6点目、例えば、阪急東向日駅付近の利用者の少ない駐輪場に、プレハブでもいいですから、女性センターNPOセンターを設置してはどうでしょうか。  7点目、働く女性が増加していますが、相変わらず向日市は全国や府に比べてM字の底は解消していません。労働力率は25歳から40歳ぐらいまで子育て期が、特にどんとM字カーブの下がりがひどくなっています。これは向日市の表でございますけれども、この年代のところにMになっています。  参考に、フィンランドでは山字型カーブになっていまして、大体30歳から55歳ぐらいまで、ずっと働けるということでございます。安心して子育てと仕事が両立できるフィンランドでは少子化を脱し、子どもの学力も世界一、子ども政策と住宅政策と男女平等政策に力を入れている北欧諸国に学ぶべきだが、いかがでしょうか。  8点目、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドなどに職員を派遣し、学習してもらってはどうでしょうか。長岡京市では既に行われています。  9点目、「性別役割分担意識」をいまだ持っている市民の多さにはあきれます。「夫は仕事、妻は家庭を中心にする」と考えている市民は、女性で44.4%、男性で53.1%と過半数を超えていることは、法の精神が市民に届いていない、とても残念です。もっと驚いたことは、市の職員の方々の調査で、平成21年の数値では、「男は外、女は内」と考えている人が、女性職員に18.6%、男性職員に32.7%もいたことであります。一体何やってんのという感じです。向日市は全市民の目標として、平成26年には男女ともに性別役割分担意識を持たない市民を60%にしたいとしています。これも何で100%を目指せないのかと驚きます。  これは、法をないがしろにしており、教育上も大問題で、こんな男女共同参画プランでは少子化まっしぐらなこの国の未来は惨たんたるものになってしまいます。なぜ100%を目指せないのかお伺いします。  10点目、国の第3次男女共同参画基本法の15分野の表をつけておりますが、まず、第一分野の政策、方針決定過程への女性への参画の拡大、ポジティブアクションについて問います。  フィンランドでは、女性大統領のタリヤ・ハロネンさんの「仕事が家庭生活の妨げになってはならない。」という有名な言葉にあらわされましたように、子どもと家族に優しい社会福祉、教育の無償化ですぐれた国家を築きました。  私は4月25日、吉備国際大学院社会福祉学研究科の高橋睦子先生の「フィンランドの子育てと子育ち-子どもと家族のための社会制度を中心に」のご講演を参議院会館でお聞きしました。  フィンランドでは、①機会の平等、「教育機会」「就業機会」「職業選択」「社会保障の受給権」「知る権利」(情報公開・開示)。そして、②には結果の平等、「賃金」と「年金」が重視されていて「普遍主義」(全員が社会サービス・給付を受け取る)。また、「福祉サービス国家」「教育立国」が基本となり、市町村レベルでしっかり実際に担い手となり、市民から安定した指示を得ています。うらやましい限りです。  さて、向日市では女性の管理職や審議会委員は少しはふえているわけですが、ごらんのように部長職はゼロ、このごろでは男女共同参画室や係もなく、クオーター制を置いている韓国などの国々と今後どんどん差が出てきます。北九州市では、市役所の女性職員を応援するロールプランがあり、女性職員が楽しく働けているか。管理職になりたいか、なりたくないか。なった人はなぜなったのかなど、管理職の女性の先輩が後輩への相談に乗ったり、ノウハウを伝えたりする「メンター制」(すぐれた指導者、よき助言者)の制度があります。  向日市で、女性政策課や男女共同参画室や女性の副市長や部長、またロールプランやメンター制をつくるお考えはありますか、お伺いをいたします。  11点目、さて、国の計画には地域、防災分野における男女共同参画を推進する~地域における意思決定への女性の参画の拡大がうたわれております。  私が東北の被災地に行って仮設住宅の方々から聞いたお話では、段ボールのつい立ても不足し、毛布にくるまって授乳をするお母さんたちや、また、下着や衣類のサイズがそろわず、化粧水一つなく、不便で苦痛の日々だったとのことであります。男性はみんな一緒だとプライバシーを守ってくれず、高い松坂牛はよくて、化粧水はぜいたくだと言い、セクハラ事件も横行したとのことです。  向日市では、いざというとき、どう女性と子どもに対処をしてくれるのか、その準備について問います。  12点目、向日市のプランでは、具体的施策が通り一遍の事柄で並んでいるわけですが、一言で言えば、建前だけで内容がないと思います。大阪で2児を餓死させた若い母親の事件があり、類似した事件や自殺、虐待、一家心中がふえています。お金がない、家賃や借金が払えない、おむつやミルクを買えない貧困と格差のあらしの中で追い詰められ、パニックになっている、ひどい労働をさせられている、そんな若者が多い日本の現状をフィンランドのように、国や行政が子どもを最優先に十分にお金をかける「ジェンダー予算」をしっかりつくり、支援していくべきであります。  チルドレンファーストとモットーに、この第3次男女共同参画計画をつくったと、当時、少子化大臣であった福島みずほさんは頑張ったので、あとはこれを我々市町村がしっかり実践すべきであります。  せっぱ詰まって相談に来られる母子に、専門性を備えたマンパワーの対応や受け皿は整っているのか、お伺いをします。  13点目、これは高橋先生のご講演で使われたフィンランドの人気アニメ「ムーミン」の絵です。フィンランドでは、はっきり物を言うミーのほうが、このノンノンよりも非常に圧倒的に好まれているというお話でございました。多分、日本人はおとなしい、優しいノンノンを好む。先生は、これは日本女性が自立できていないこと、自立よりも依存していたい女性に知らず知らず育っていることをあらわしているとおっしゃっていました。ちなみに、長岡京市の女性交流支援センターのチラシにも、このような問題について触れてありました。  女性が自分自身を大切にできるように。「女性は人間関係においてよく気がつき、愛情を持って人の世話をすることを求められることがあります。その期待に添わないようなときは、『自己主張の強い勝手な人だ』『女のくせにわがままだ』『女なのにかわいくない』などと言われることが多く、自分自身を責めたり、罪悪感を持ったりします。また、相手の不満や行動の責任を問われることもあります。それらを避けるために、自分の気持ちを抑えるうちに、本当の自分の気持ちがわからなくなり、自分を大切にできなくなることがあります。このことが、生き方や夫婦関係、その他の悩みに影響を与えていることがあります。」と。私は、このミーのようなすてきな女性が向日市でもふえてほしいなと思っております。  14点目、このようなきめ細やかな女性への支援・情報を常に伝える親切な施策が必要だと思いますが、向日市ではどのようなものをつくり、どのように配布されるのか。
     15点目、「女性が元気になる講座」を他市のようにしっかり企画してほしい。最近は、かえって男女共同参画への道を阻む講演が多すぎると思います。吹田市の男女共同参画センター(デュオ)の「女(ひと)と男(ひと)のフェスタ2012」のチラシとセンターだより「ソフィア」を添付しておりますが、早く向日市も追いついてほしいと願い、この資料へのご感想について。また、今後どのように当市が取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  2番目は、交通事故から子どもを守る対策強化について。  亀岡市や千葉県館山市、また愛知県岡崎市で登校中の児童の列に自動車が暴走する大事故が起こり、子どもたちが死傷する痛ましい事故が続発いたしました。亡くなった方々に心からのご冥福をお祈り申し上げ、けがをされた方々が早期にご回復されますように願うばかりでございます。  全国的にも、年間3,000人近い小学生の負傷者を出しているとの報道に、どれほどの涙を親たちや家族、友人たちが流していることかと胸が詰まります。決して人ごとではなく、向日市の子どもは向日市が守る決意が必要です。  向日市では、25日、庁内に通学路安全確認対策チームを設置され、職員と学校長さんらの合同パトロールに取り組んでいただき、感謝しております。  市民の方々もボランティアで通学路のつじつじで旗を持って子どもたちの安全を見守ってくださっており、頭が下がります。  とてつもなく長期のボランティアとなり、そのご苦労を思いますと、一部シルバー人材センターにご協力いただいたり、有償ボランティアにして、大切な子どもたちの安全・安心のための人員強化を、特にばらばらになる下校時、システム化してほしいと思いますが、いかがですか、お伺いします。  乙訓土木事務所によりますと、危険なルートが2市1町で15カ所もあるとのことですが、これについても一刻を争う対応が必要です。当面、応急にどのような対応をされるのか。また、今後の安全対策のスケジュール、見通しについてお伺いをいたします。  3番目は、平成23年10月、文科省発行の小・中・高生用の「放射線副読本」についてです。  福島第一原発事故の直後というのに、何とひどい冊子をカラー刷りでものすごく税金を使って配布するのかと怒りが込み上げました。  自然界に放射線があることを強調したり、レントゲンが医療に役立っているとか、キュリー夫人をたたえていますが、極めつけは「放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません。」と。東電の回し者かという内容です。  「がんをもたらす原因」に、小学生の冊子なのに遺伝、酒、たばこ、働いているところや住宅の環境や、すこぶるおもしろいことに「年をとる」なんてのを絵にして並べて、放射線を紫外線とを一緒に入れ込んで、原発のゲの字も出しておりません。原発は子どもにこそ、がんをもたらすものであることを隠しています。  その上、「考えてみよう」とコーナーをつくり、「絵を見て健康的な暮らしのためには、どのようなことを心がけるとよいか考えてみよう。」とあります。「がんになるのは年をとるからだと。」「へえ、年をとっちゃあいけないのかな」と笑ってしまいます。子どもだましもいいかげんにしてほしい。  原発をかばうことになりふり構わない内容で、ご丁寧に「身の回りの放射線をはかってみよう」と楽しげに「いろいろなタイプの『はかるくん』があるよ。」と写真入りです。  「放射線から身を守る方法」は、①放射線から離れる。②放射線を受ける時間を短くする。決められた量より多くの放射性物質がついたりした可能性があるとして制限された食べ物や飲み物はとらない。空気を直接吸い込まない。死んでまいますわね。極めつけは「事故が起こったときの心構え」で、「時間がたてば放射性物質は地面に落ちるなどして、空気中に含まれる量が少なくなっていき、エアコンや換気扇などを使うことができ、マスクをしなくてもよくなります。このように事故がおさまってくれば、それまでの対策をとり続けなくてもよくなります。」と能天気な話、子どもを殺す気かと怒りが込み上げます。  おもしろいのは「原発事故」と書かずに、わざわざ「放射性物質を利用している施設の事故」と書いて、「原発」について、なるべくわからないようにしている点で、日本医学放射線学会や独立行政法人「放射線医学総合研究所」などが監修し、写真は宇宙航空研究開発機構やら、日本原子力文化振興財団などが提供しています。こんなのを発行している文部科学省が、いまだ原発を推進することに子どもの命を守る責任のある私たち大人が怒らなくて、一体どうするんでしょうか。  中学生用はレントゲンやベクレル、マリー・キュリー、ラザフォードなどを偉人的に扱い、放射線が社会に役立つことを宣伝し、「内部被爆を防ぐには、放射性物質を体内に取り込まないようにすることが大切です。」と当たり前のことを書き、「『はかるくん』を使って、放射線は距離や遮へいによって、どのように減るかはかってみよう」と、また楽しげに語り、「ここがポイント」では、「X線は健康への心配はないが、放射線を受ける量はできるだけ少なくすることが大切です。」と。  何がポイントやと思います。高校のも同じ程度のひどい冊子で、無駄の事業仕分けのトップクラスに入るでしょう。  先議会、杉谷議員からも要請があり、市教委のほうでは、さすがに恥を知られて、世間や子どもにこれを見せておられない、配付されていないのは実にまともな判断で、このことは高く評価いたします。これからも絶対に、この有害な冊子を配付しないでほしいが、いかがでしょうか。  そこで、もう一歩、こんな冊子にしっかり抗議をしてほしい。文部科学省に、もっと真剣に原発に向き合い、子どもの命を守るようにと働きかけてほしいが、いかがでしょうか。  先日、滋賀県の嘉田由紀子知事とお会いしましたが、国は県民の同意も得ず、「切り捨て、見切り発車だ」と大飯原発再稼働に怒りの声をしっかり上げておられました。市教委も見習って国に意見をしてほしいですが、いかがですか。  ちなみに、漢人明子さん、小金井市会議員でございますが、この方が21年はかり続けて「『内部被爆』こうすれば防げる!」という本を出されました。長野県松本市長の医学博士(甲状腺専門)の菅谷 昭さんが監修されていまして、これは本当に役立つ、子どもたちに教えるべき本でございます。学校で副読本に、このようなものをぜひ使ってほしいと思いますが、いかがですか。  また、最近の新聞では、原子力機構サイトのウェブサイトに、「怒って興奮している奥さんそのものが『放射性物質』」と書かれておりまして、放射性物質が放出される状態について、夫婦げんかで女性が一方的に興奮している様子を漫画であらわし、説明していたことが4日わかった。余りにもひどい女性差別などとウェブ上で批判が相次ぎ、4日午後から、このページは工事中として見られなくなっているということでございますけれども、相変わらずでございます。  それでは、4番目に入ります。  教育への政治・行政の介入である「日の丸・君が代」強制をやめさせることについて。  これまで若い世代への歴史教育を欠いたまま、戦後を生きてきた日本を反省し、私は3月24日から26日、沖縄の阿嘉島(那覇からフェリーで90分)のところの平和祭に参加させていただきました。議員の皆様にも詳しい資料を提出させていただいておりますが、実は米軍が最初に上陸したのが、昭和20年3月26日午前8時4分、この阿嘉島でした。  この慶良間列島制圧時に、星条旗を掲げる米軍の写真は、今も日本では隠されています。  20万余のとうとい命を奪った沖縄戦が開始されたのは、陸軍の特攻艇の秘密基地が阿嘉島にあったため。この島では、実は日本兵によって1,000人もの島民が殺されました。殺されたのは日本人だけではありません。軍は121カ所もの慰安所を設置しました。  朝鮮半島から強制連行されてきた女性たちが従軍慰安婦にされ、虐殺され、同じく朝鮮人軍夫たちも日本軍に処刑されましたが、これらのことは1996年6月までは中学歴史教科書に記述がありましたが、2005年4月、教科書から「慰安婦」の記述が削除されてしまいました。  罪もない諸外国の方々が、私たちの引き起こした日本の侵略戦争のために殺され、その事実も葬り去られていく、日本人に二度も殺されていく人々に、私は日本人として本当に何とおわびをすればよいのか、とても苦しい思いが込み上げます。  私は、村民が軍刀で処刑された「関ヶ原」と呼ばれているジャングルのような地に入り、手を合わせました。また慰安所跡の前でも。  当時、日本軍は鳥居を立て、一木一草は天皇陛下のものといって、次々と食料や人命を奪い尽くしました。島の奥地に日本軍から逃れ、鳥居のない建物が今も現存しており、阿嘉島の方々が大切に保存されています。  この前に立つと、風もないのに扉ががたんと音をたて、何とも言えない霊気を感じ、100人の同行者の皆さんの中にも同じ体験をした方がたくさんおられました。この島には偶然、村長とか、校長とか、長のつく人がいなかったことが幸いし、軍命の集団自決用の手りゅう弾を配ることができなくて、生き残った人がいる島で、今も当時の日本軍の虐殺の恐ろしさ、余りにもひどい仕打ちが語り継がれております。  このごろ、南京大虐殺の事実にふたをしようとする愚かな政治家が次々と台頭してきて、またぞろ、きな臭い世の中になってきました。不況と戦争は一体ですから、同じ過ちをしないよう、沖縄戦67年目のことし、我々加害の歴史について「人間には忘れてよいことと、忘れてはならぬことがある」と肝に銘じたいと存じます。  美しいこの島には、広島・長崎への平和の火をともす採火記念碑があり、この場所から世界へ平和を発信してくれていることに深い感銘を受けました。  東大大学院教授の小森陽一さんや醍醐 聡さんや堀尾輝久さんや「子どもと教科書全国ネット21」事務局長の俵 義文さんたち10名が、「東京・教育の自由裁判をすすめる会」から、日の丸・君が代強制は違憲・違法だとアピールを出されています。「子どもたちに思想良心の自由を教え、子どもたちの思想良心を守るべき教師たちは命令でみずからの思想良心を曲げるような教師であってはならず、教育者としての主体的人格を貫く自由を認められなければならない。」と記されていました。  子どもたちが国家にとっての戦力として位置づけられていくおぞましい戦時教育に逆戻りしてはなりません。戦争が終わった喜びにあふれた向日市の勝山中学校(旧乙訓中学校)のすばらしい校歌は全国的にも有名です。平和日本を愛する「私」でありたいと皆願っています。  戦後、朝日歌壇に出ていた歌の中から「徴兵はいのちかけても阻むべし、母・祖母、おみな牢に満つるとも」をご紹介いたします。そして、今日のアメリカでも、戦時下のナチスドイツでも、決して旗や歌の強制はなかったことを知り、今の日本がいかに危険な道に走り出しているか、よく考えてほしいと思います。  阿嘉島では24日、「済州島~与那国島漂流記平和交流会」をされていました。1477年、今から相当前です、535年前、済州島の船が与那国島民に助けられたことに感謝をされ、今も海を渡って交流をし、お祝いの会に来られている済州島の方々と楽しいひとときを過ごさせていただき、二度と戦争への道を歩んではならないと、しみじみ思いました。  昨年12月14日、韓国ソウルでは慰安婦被害者へ戦後補償を求める「水曜デモ1000回目」の行動が行われており、東京でこれに連帯する「人間の鎖」(主催・戦時性暴力問題連絡協議会)が行われました。  このとき、「在特会」が日比谷公園で「日の丸」を振り、アジアの国々や在日の方々や慰安婦にされた犠牲者の方々を侮辱する発言を繰り返し叫んだことは、日本人の名誉にかけて許してはならないと強く思います。きっと「日の丸」、「君が代」の強制に不服従の先生方も私と同じ思いで子どもたちの未来を案じ、勇気を持って踏ん張ってくださっていると思いますと、本当に憲法9条がありながら、こんな世の中にしてしまった政治家の責任を感じ、申しわけないと思っています。  取り返しのつかない時代へ後戻りしないために、教育の自由を守る市教委であっていただきたいが、教育長のご見解を問います。  最後に、大飯原発再稼働問題やガレキ受け入れ問題を市長はどう考え、どう対応していくのかについて、お伺いします。  東北を助けるという美談の大宣伝に乗って、北九州にまで遠路、瓦れきを運ぶ新たな利権が横行し出しました。  明治の三陸大津波時も、阪神・淡路大震災時も現地で処理できたのに、放射能の瓦れきをなぜ各地に運ぶのか、本当に東北の方々の命を守るためには、瓦れきではなく、人々を各地が受け入れ、家や仕事や子どもたちのケアを全国挙げてやっていくべきだと、私は思います。  放射能は1年や2年で消えるものではなく、瓦れきの焼却によって生ずる各種有害物質が全国に汚染を拡大し、最終処分場から放射能の汚染水が出たり、アスベストなどが拡散する日が刻々と迫っています。  風評被害は日本全土に広がり、ひいては世界じゅうに日本の農産物が輸出されにくくなり、TPPを強行する農業つぶしが加速します。瓦れきから出るセシウム137やダイオキシン、PCB、PAH、アスベストなどは言うまでもなく、発がん物質です。また、水銀、鉛、カドミウムなどの重金属類が引き起こす各種疾病や、呼吸器疾患を引き起こす窒素酸化物やイオン酸化物、ばいじんなどが幼い子どもたちへ与える被害をもっと真剣に考えてほしいものです。  国の8,000ベクレルという基準では内部被爆が心配です。神奈川県や東京方面の議員の報告では、十分関東圏で瓦れき処理可能です。神奈川の瓦れき保管建屋や終末処理場では、やはり袋の上から測定しても0.25マイクロシーベルト出ており、お米から1.05マイクロシーベルトも放射線セシウムが出ている福島のある地域では、建物の雨どいから、何と63.5マイクロシーベルトも測定されているとのことで、私は瓦れきなどよりも東北の人々、特に子どもたちを全国で受け入れるべきだと考えます。福島原発は4号機がこれから危ないとの多くの学者の意見がございます。  私も東北へ行って、市民の方々のカンパをお届けし、母子を助けておられる岩手県釜石の「ママハウス」や「母と子の虹の架け橋」を応援しておりますが、子どもたちのことがとても心配です。福島では原発作業員が次々と亡くなっており、その作業服を一般クリーニングに出していて、これ一つとっても東電や国を許すことはできず、現地では告訴の準備をしておられます。  北海道は瓦れきを拒否し、その理由は、安全でおいしい食糧をいっぱいつくって、東北の人々を助けるためとのことで、真っ当なお考えだと思います。  市長は、市長会などで、この問題について、どのような見解で臨まれるのか、お伺いします。  また、グリーンピース・ジャパンの資料(5月26日京都新聞1面)によりますと、大飯原発で事故が起これば放射能沃素が向日市付近まで拡散し、屋内退避が必要とのことであります。  向日市からも大飯3・4号機再稼働に反対するアクションを市長が先頭に立って行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、チェルノブイリ事故が起こって26年たっても、ベラルーシなどで幼い子どもたちが甲状腺がんで亡くなっている地へ行かれた阿部ひろ江さんの写真を見ていただきたいと存じます。  この、もう人っ子一人いない村がありまして、そしてその周りには、木に立入禁止の看板がたくさんあります。そして、これは一時避難のために建てた建物ですけれども、ここにいても放射能の被害が出るので、またほかの地にみんな移されたということで、そのあき家の前で阿部さんが案内の方と写真を撮られています。  また、ここは大変広大な穀物の採れるところでございました。今、だれもいないのに麦が育っていたという写真でございます。  日本は大変狭い国土でございます。第二の福島とならないように、近畿が頑張るときだと思います。大飯原発再稼働をとめるために、ぜひ久嶋市長には頑張っていただきたいとお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。  ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  おはようございます。  市民クラブ飛鳥井佳子議員の第1番目、「第3次男女共同参画基本計画について」のご質問にお答えをいたします。  現在、本市におきましては、国、京都府の男女共同参画計画を勘案し、平成22年度に策定をいたしました第2次向日市男女共同参画プランに基づき、施策の推進に努めているところでございます。  まず第1点目の「拠点施設について」でありますが、平成18年4月から施行をしております「向日市男女共同参画推進条例」には、市は男女共同参画に関する施策を実施をし、市民による男女共同の取り組みを総合的に支援するための拠点施設の整備に努めるものと規定しているところであります。  本市におきましては、これまでから市役所、市民会館など、既存の施設を有効に活用し、女性のための相談事業、講演会、学習会などを実施しているところであります。  また、平成21年4月には、女性センターとしても活用いただけるよう、市民協働センター「かけはし」を開設するなど、男女共同参画施策の推進に努めてきたところであります。  とりわけ、拠点施設の整備につきましては、本市の財政状況等を十分に勘案する中で、施設の有効利用、施策の充実に努めてきたものであり、条例に違反しているとは考えておりません。  次に、第2点目の「条例の推進について」でありますが、今後も条例の理念に基づき、施策の一層の推進に努めてまいりたく存じております。  次に、第3点目、「見解について」でありますが、市民協働センター「かけはし」に一部女性センターの機能を持たせるなど、施策の充実に努めてきたところであります。  今後におきましても、男女共同参画を支援する拠点施設の整備につきましては、既存の公共施設、民間施設の活用なども含め、さらに検討してまいりたく存じております。  次に、4点目の「女性センター」につきましては、先ほどもお答えをいたしましたが、女性のための相談事業を市役所内の相談室を利用して実施しております。それとともに、男女共同参画に関する啓発や、学習や活動の場所として市民会館、公民館などを活用しているところであります。  また、情報収集や発信、自主的な活動を支援する印刷機等の作業機器や活動スペースなど、市民協働センター「かけはし」をご利用いただいているところであり、女性センターとしての機能は果たせていると考えております。  次に、5点目の「運用について」でありますが、子育て中の女性を初め、幅広い世代の方々にご利用いただける施設とすることが大切であると考えております。  次に、第6点目の「センターの設置について」でありますが、第2次男女共同参画プランに拠点施設の整備を盛り込んでいるところであり、今後とも、既存の公共施設や中心市街地の民間施設が活用できないか検討するとともに、男女共同参画社会の実現に向け、施策の一層の推進に努めてまいりたく存じます。  次に、一つ飛びますけれども、第8点目の「職員の派遣について」であります。  長岡京市では、以前は職員の海外派遣研修が実施されておりましたが、現在は行われていないと伺っております。  本市におきましては、職員が海外の都市の行政制度を調査・研究することによって、国際的な視野を広め、職務に生かせるよう、平成元年度から平成8年度まで海外研修を実施し、これまで12名が参加をしておりますが、現在は実施しておりません。  また、平成22年度に実施をいたしました職員の意識調査結果を踏まえ、新規採用職員には、人権研修の中で男女共同参画についての研修を実施するとともに、今年度からは、「京都府女性の船」事業に職員研修として2名を派遣するなど、男女共同参画の視点に立った人材育成に努めているところであります。  今後におきましても、固定的役割分担意識の解消に向け、職員一人一人が認識を深めるよう、さまざまな機会を通じて職員研修に努めてまいりたく存じております。  少し飛びまして、第13点目、「女性の自立について」お答えをいたします。  まず女の子のイメージとしてご紹介ございました「ムーミン」に登場する「ノンノン」と「ミー」のどちらがよいのかというご質問でございますが、随分昔のことでありますけれども、私はそのアニメが放映されていたころ、2人とも好感を持って見ておりました。今改めて尋ねられても、それぞれ個性があって、どちらも好感を持っております。  本市では、すべての市民一人一人の人権が尊重され、家庭、学校、職場、地域など、あらゆる場において、男女がともに支え合い、お互いの存在を認め合い、尊敬し、だれもが生き生きと暮らすことのできるまちを目指し、男女共同参画施策を推進しております。  今後も、学習機会の提供や、さまざまな活動に参加していただくための情報提供など、だれもが自分自身を大切にできるよう支援に努めてまいりたく考えております。  私のほうからは最後になりますけれども、5番目の大飯原発。第1点目、「震災瓦れきの受け入れについて」であります。  未曾有の東日本大震災から早くも約1年3カ月が経過をいたしました。また、東日本大震災によって生じた膨大な瓦れき処理がいまだ進んでいないのが実情であります。  この課題の解決なくしては被災地の本格的な復興は難しいことは承知をしておりますが、一方、廃棄物の安全性についても、住民の皆様が不安を抱いていることも事実であります。  このことから、国においては、焼却灰の安全基準値を示し、全国自治体に対して、広域処理の協力要請がなされているところであります。  瓦れき処理につきましては、基本的に国がその責任を全面的に負うべきものであり、地方に責任が転嫁されるものであってはならないと考えております。  このことから、国の責任において、放射線の影響を検証し、住民に対して丁寧な説明をした上で、国が住民の納得の得られる安全基準や放射線量の測定など、十分な態勢を整え、廃棄物受け入れに伴う風評被害に関する抜本的対策、財政的保障、安全対策を施した最終処分地を確保することなど、処理過程に応じた万全な対策を講じていただくことが必要であります。  このようなことが十分になされた上で、住民の理解と協力を踏まえ、地域の実情に応じた協力や取り組みが図られるものと考えております。  次に、第2点目の「大飯原発再稼働について」でありますが、現在、大飯原子力発電所3号機及び4号機について、再稼働に向けた取り組みがなされようとしております。  しかし、福島第一原子力発電所事故はまだ収束しておらず、本格的な原因究明はこれからの状況において、国の示している基準は住民の合意が得られているとは言いがたいものであると考えております。  原子力発電所の安全性確認については、福島第一原子力発電所事故から得られた科学的知見を反映した基準が設定をされ、さらに中立的な第三者機関のもとで安全確認がしっかり行われる仕組みが構築されていくことが必要であると考えております。  市民生活、経済活動に大きな影響を与える電力不足については、最大限の対策がなされることが必要であります。  このような状況の中で国の責任において、原子力発電所稼働については、その安全性確保を十分見きわめた上で、将来のエネルギー政策について、国民的議論を尽くして慎重に対応するよう、強く求めるものであります。  私のほうからは以上であります。 ○(辻山久和議長)  次に、酒井市民生活部長。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)
     次に、第7点目の「労働力率について」のご質問にお答えいたします。  まず、議員ご質問の北欧諸国につきましては、特に子ども政策や男女共同参画政策には学ぶべきところが多くございます。  また、内閣府におきましても、「北欧諸国における立法過程や予算策定過程等への男女共同参画視点の導入状況等に関する調査」が実施されたところでございます。  本市の女性の労働力率についてでありますが、平成17年と22年の国勢調査結果を比較すると、平成17年の調査では、子育て期の一番減少しているM字カーブの谷は30歳から34歳となっておりましたが、22年の調査では35歳から39歳に移行し、この年齢層の労働力率が2.5%も上昇しております。  このようにM字カーブが徐々に解消している結果が出ているところでありますが、今後ともM字カーブ問題の解消に向けて、固定的性別役割分担意識の解消やワーク・ライフ・バランスの推進に努めてまいりたく考えております。  次に、第9点目の「性別役割分担について」でありますが、第2次男女共同参画プランにおいて、固定的な性別役割分担意識を持たない市民の割合を、平成26年度調査までに60%とする目標を定めております。  特に、意識改革につきましては、時間を要するものと考えておりますことから、平成21年度の意識調査結果をもとに、当面の目標として設定したところであり、最終的には100%を目指すこととしております。  今後におきましても、固定的役割分担意識の解消に向け、市民一人一人が認識を深めることができるよう、さまざまな機会を通じて情報提供などに努めてまいりたく存じております。  次に、第11点目の「災害時の対応について」でありますが、第2次男女共同参画プランにおいて、男女共同参画の視点を入れた防災体制を推進することとし、また、向日市地域防災計画においては、備蓄品目及び避難所運営等については、男女のニーズの違いや避難者のプライバシーの保護等、男女双方の視点に十分配慮した対策を講じることとしております。  避難所は、不特定多数の方々が、一時的に共同生活を送る場所であるため、自宅とは異なるさまざまな制約が生じてまいります。  しかしながら、緊急的な避難とは言え、可能な限り、最低限の安全と安心、プライバシーに配慮した空間の確保は必要であると存じます。  このことから、プライバシー保護のためのパーテーションの備蓄や女性や高齢者、乳幼児、障がいをお持ちの方などが必要とする物資の備蓄について、さらに充実するとともに、避難所運営には、女性用更衣室や授乳スペースの確保、避難所の女性ニーズを把握するための女性職員の配置等、避難所生活が安全で円滑なものとなるよう対策を推進してまいりたく考えております。  次に、第12点目の「相談について」でありますが、本市の家庭児童相談室や子育てセンターにおいて、母子自立支援員など専門の相談員が子育てに関する相談事業を実施するなど、子育て支援に努めているところであります。  次に、第14点目の「情報提供について」でありますが、本市の事業につきましては、「広報むこう」や市のホームページなどで周知するとともに、市内の公共施設には国や京都府及び他市町村の女性センターなどの事業チラシを配架するなど、情報提供に努めております。また、希望者にはフォーラムの記録集なども配付しているところであります。  次に、第15点目の「女性が元気になる講座について」でありますが、ご紹介いただいた資料の、他市のセンターだよりやチラシについては、さまざまな分野で講座を開催され、男女共同参画をわかりやすく啓発されておられるものと存じます。  今後におきましても、引き続き、男女共同参画の視点に立って、講演会や女(ひと)と男(ひと)のいきいきフォーラムなどを開催するとともに、「広報むこう」や市のホームページを活用し、広く男女共同参画についての啓発に努めてまいりたく存じます。 ○(辻山久和議長)  次に、五十棲市長公室長。 ○(五十棲敏浩市長公室長)(登壇)  次に、第1番目のご質問の10点目、女性職員の管理職への登用についてでございますが、北九州市では、女性の活躍推進を目的としたアクションプランを平成20年に制定されました。この背景には、当時の北九州市における係長級以上の女性職員の割合が政令指定都市の中で最低レベルであったこと、過去の配置や男女の固定的な役割分担意識により、女性職員が能力を発揮しにくい環境であったことが挙げられています。  本市では、平成24年4月現在、管理職の女性職員の割合は15.6%となっており、係長級における女性職員の割合は47%を占めております。また、事務職の年代別に見た女性職員の割合につきましては、50歳代では20.8%ですが、40歳代から20歳代、トータルしますと約42%と、男女比の差が少なくなっております。  今後、さらに女性職員が能力を発揮し、多様な経験を積むことができるよう人事配置や職員研修の充実を図っていきたく考えております。  続いて、メンター制度についてでございますが、市民ニーズの高度化・多様化、少子高齢化に伴う社会保障費の増大等、さまざまな課題に立ち向かうため、自治体職員は性別にかかわらず、今以上に個々の力を発揮することが求められており、また、経験豊富な団塊世代の退職に伴う知識や技術の継承、即戦力となる職員の育成が急務となっております。  メンターと呼ばれる指導者が、メンティと呼ばれる若手職員へ継続的に助言・支援を行い、若手職員の自発的・自立的な成長を促し、職場への早期戦力・定着化を目的としたメンター制度は、人材育成の中でも非常に有効な手法の一つであると認識をしております。  また、メンター制度は、人材育成の技法として注目されがちでございますが、その本来の目的は「人が育つ環境づくり」でございまして、「組織内のきずなの強化」という側面を持っております。  本市では、人材育成基本方針に掲げておりますように、「現場主義を貫く行動する職員」、「一人称で考え、語ることのできる職員」、また「受容と共感性をもった協働する職員」を育成するため、職場内研修や職場外研修の推進に努めているところでありますが、団塊世代の大量退職に伴う若手職員の増加及び女性職員のさらなる活躍の推進に向けて、メンター制度も含め、職員全体の人材育成のあり方について検討していくことが必要であると考えております。 ○(辻山久和議長)  次に、奥野教育長。 ○(奥野義正教育長)(登壇)  次に、2番目の交通事故防止についての第1点目、人員の強化についてでありますが、従来から子どもたちの登下校時の安全を図るため、議員の皆様方を初め、地域やPTAの皆様方により、付き添いや立ち番、パトロールなど、見守り活動を実施していただいているところであり、厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。  また、市といたしましては、通学路の注意箇所に交通指導員を配置しておりますが、今年度新たに2カ所を追加し、現在は登校時22カ所、下校時8カ所に配置しているところであります。  現在、市民生活部、建設産業部、教育部の交通安全関係部局から成る「通学路安全確認対策チーム」で検討している安全対策において、交通指導員の追加配置も検討しているところであり、学校の意見も聞く中で総合的に判断し、実施してまいりたいと存じます。  次に、3点目の放射線の副読本についてのご質問にお答えいたします。  小・中学校における放射線に関する指導については、学習指導要領に基づき、教科書の記述に沿って、発達段階に応じて指導しております。  小学校6年生社会科で、初めて「放射線」という言葉を学び、中学校2年生社会科で原子力発電の仕組みや利用の状況、中学校3年生理科で放射線の性質と有用性、危険性と管理の必要性等について学習しております。  特に、中学校3年生理科で、放射線が自然界に存在すること、物質を透過する性質を利用して医療や産業で広く利用されていること、大量に浴びると危険であるので取り扱いは細心の注意が必要なことなどが記述されており、放射線について、その有用性や危険性も含めて科学的に理解できるよう指導しているところであります。  今後におきましても、自分で考え、判断する力を育てる授業の充実を図る中で、放射線について科学的で多面的なものの見方ができ、当事者意識を持って考え、判断できる児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。  なお、放射線に関する副読本は、教科書を補うものであり、教育課程を編成する各学校の判断での使用となりますが、現時点では各校とも教員の研修用として活用することが中心になると考えておりますので、このことについて、特に国へ働きかけは考えておりません。  次に、大飯原発再稼働のご質問につきましては、教育委員会は教育行政の執行機関でありますので、その所管する業務を今後ともしっかりと行ってまいりたいと存じます。  次に、副読本についてのご質問でありますが、副読本を初め、学校で使用する教材については、文部科学省の通達によって示されている留意点、「その内容が教育基本法、学校教育法、学習指導要領の趣旨に従いかつ、児童生徒の発達段階に即していること」、「特定の政党や宗派に偏った思想・題材によらない公正な立場のものであること」、「教材が安価であり、特に保護者の経済的な負担を考慮に入れること」、「教育内容に照らし合わせ、年間を通じて計画的・継続的に使用するものであること」、「その教育上の効果を考慮すること」等を各学校で踏まえ、十分検討し、適切に選定しているものであり、特に近年、各学校においては、教材費の保護者負担をできるだけ軽減するように努めており、新たな教材の選定については、慎重に取り扱っているところであります。  教育委員会といたしましては、今後とも各学校に対しまして、留意点をしっかりと踏まえた適正な教材の選定となるよう、指導してまいりたいと存じます。  次に、4番目の国旗・国歌についてのご質問についてでありますが、教育は個人の能力を伸ばし、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うことを目的としており、本市教育委員会といたしましては、新しい時代にたくましく生き、ふるさと向日市から世界に羽ばたき、社会や地域の発展に貢献できる人間が育つ地域づくりを目指し、学校教育と社会教育の緊密な連携のもと、「一人一人の自立」、「共生する地域」、「人権が尊重される社会」を柱として、市民の信託と期待にこたえる中立・公正の教育行政の推進に努めているところであります。  各学校におきましては、「生きる力」の育成を柱に、すべての学校の児童・生徒に学習指導要領の内容を確実に身につけさせ、個性を伸ばす教育活動を行っており、国旗・国歌の指導につきましては、教科書に基づき、児童・生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌を同様に尊重する態度を育てるように指導しているところであります。  今後におきましても、学校と一体となって市民の教育に寄せる期待をしっかりと踏まえる中で、教育活動への参加も得ながら、特色ある教育課程を編成し、学校・家庭・地域社会が一体となって、①子どもたち一人一人を大切にし、自分のよさを見出し、それを伸ばして存在感や自己実現の喜びを実感させること。②どんなに社会が変化しようとも、時代を超えて価値の変わらないものである豊かな人間性、人権を尊重する心、他人を思いやる心を身につけさせること。③みずからが主体的に学び、考え、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成することにより、よりよい人格の完成を目指した教育を進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  次に、大野建設産業部長。 ○(大野勘一郎建設産業部長)(登壇)  おはようございます。  第2番目、第2点目の交通事故対策にかかるスケジュールについてでありますが、京都府におかれましては、4月23日に発生した亀岡市での事故を受け、府が管理する道路の緊急点検を実施されたところでございます。  点検箇所につきましては、集団登校のルートになっており、交通量が多く、また、歩道と車道の分離ができていない92カ所を選定され、そのうち乙訓管内で15カ所、本市域では4カ所であったと伺っております。  これらの箇所の安全対策実施については、路側線の引き直しや注意喚起看板の設置などについては早期に実施され、そのほか関係機関との協議を要するものについては、早急に協議を終え、できるだけ早い時期に実施される予定とお伺いしております。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  9番、飛鳥井佳子議員。 ○9番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  時間がありませんので、要望だけさせていただきます。  女性政策問題でございますが、市長には両手に花みたいに、おんぶにだっこの副市長さんとか、市長公室長さんとかいらっしゃいますね。大変豪勢な話だと思います。女性政策には長とつく人がだれもいない。さみしい限りでございます。女性政策室長ぐらいつくれるはずだと思いますので、要望しておきます。  それから、君が代問題でございますが、先ほど教育長は、我が国の国歌とおっしゃいましたが、これはドイツ人のエッケルトがつくった曲でございまして、それと家臣がお殿様におべっかを使った下手な詩がつけてありまして、外来種の曲でございます。戦後、労働組合は、「ふるさと」を国歌にしたいと運動をされたと聞いております。今、東北の被災者のことを思いますと、「ふるさと」のほうがよっぽど国歌にふさわしい民の心を歌った曲だと思います。原発ではないけれども、いつまでも神話の世界にいないで、ドイツ、イタリアのように自立した民主的な国に変わっておくべきであったと思います。  昭和天皇がトップで戦争責任をずるずるとらないままになってしまってきたことが、今の日本社会の東電や政府が責任の所在をごまかし、民が苦しむ世になってしまった原因だと、私は考えております。せめて、従軍慰安婦にされた方々に謝罪と賠償をすることが、日本のモラルを取り返すことになると、私は日本社会全体のためを思って、これからも運動を展開させていただきたいと思います。  ぜひとも、この問題は続けてやりますので、またよろしくお願い申し上げます。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○(辻山久和議長)  以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時04分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)                    (午前11時10分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  5番、北林重男議員。(拍手) ○5番(北林重男議員)(登壇)  私は日本共産党議員団の北林重男でございます。  通告に従い、大きく3点について一般質問を行います。明解なるご答弁、よろしくお願いいたします。  1番目は、国民・市民が求める、消費税に頼らない別の道についてであります。  日本共産党は2月7日、「消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表し、その後、経済団体を含む各界・各層との懇談を行ってきました。前議会では、消費税増税が国民生活・中小企業・医療・経済・財政に与える影響について質問を行い、市長の見解をお尋ねいたしました。今回は、消費税増税に頼らない別の道について、市長の見解をお尋ねするものであります。  1点目は、消費増税に反対が賛成を上回る世論調査の結果についてであります。  消費税増税法案が国会に提出された直後の世論調査では、連日大手マスコミが「消費税増税支持キャンペーン」を繰り返している中で、消費税率10%まで段階的に引き上げる法案については、読売の調査では「賛成」40%、「反対」55%、ANNの調査では「支持する」が37%、「支持しない」が54%、NHKの調査では「賛成」27%、「反対」36%、「どちらとも言えない」が35%と、いずれの調査も反対が賛成を上回る結果となっています。  このような結果が出た原因は、一つ目は、公約違反であること。二つ目は、「社会保障に増税分全額を充てる」はまやかしであること。三つ目は、日本経済を重大な危機に陥るおそれがあることなどが考えられます。  質問1、消費税増税法案に関する世論調査結果を、市長はどのように分析されているのでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。  2点目は、消費税は社会保障充実のために使われてこなかったということであります。  1989年4月1日、列島騒然と言われた国民の猛反対を押し切って消費税が導入されて22年間、社会保障の充実のためにがうたい文句でしたが、消費税収総額は238兆円なのに、法人税収は233兆円の減収となり、消費税が社会保障にほとんど使われず、法人税減収、つまり減税の穴埋めに使われてきたことが実態でも明らかになっています。この間、社会保障制度の連続改革が行われ、社会保障はよくなるどころか、国民の最低限度の生活を営むことすらできない状況へと追い込まれています。  質問2、消費税が社会保障の充実のために、ほとんど使われず、法人税減収、つまり、減税の穴埋めに使われてきたという実態をどのようにお考えでしょうか。  3点目は、消費税増税分は全額社会保障に使われないということであります。  国会論戦を通じて、消費税増税分13.5兆円の全額が社会保障充実のために使われないことが明らかになりました。増税分を「全額社会保障財源化する」との政府説明でしたが、実際の社会保障充実には2.7兆円(約1%分)しか使われず、年金・医療・介護・子育てのための今までどおりの経費に3.8兆円が使われ、残り7兆円は社会保障とは関係のない財政赤字の穴埋めや大企業への法人税減税、公共事業の復活などの予算に回ることになるわけです。  質問3といたしまして、消費税増税分を全額社会保障に充てるという政府の説明は、国民を欺くものであり、実際の社会保障の充実には2.7兆円、社会保障と関係のないものには7兆円の予算が使われることになります。また、短期間で5%もの大幅な消費税率引き上げは、世界には例がありません。政府の国民だましの無責任な態度について、どのようにお考えでしょうか。  4点目は、社会保障の改悪のオンパレードで、2015年度までに年間約20兆円もの国民への大負担増が強いられるということであります。  2015年度までに年金の削減、年金・医療・介護の保険料の引き上げ、復興増税、子ども手当削減など、社会保障の改悪のオンパレードです。家計から見ると、年間で約20兆円もの過去最大の負担増が襲いかかることになります。政府は、この大負担増については認めつつも、国民に対して申しわけないという意思を表明していません。  質問4といたしましては、政府は消費税率を2013年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げる計画をしています。それと同時に、社会保障改悪のオンパレードを計画しています。  持続可能な社会保障制度を維持するために、消費税増税がなされるとの認識をお持ちでしょうが、国民・市民は消費税増税の負担増に加え、社会保障の連続改悪による負担増とダブルパンチを強いられることになります。市民の暮らしを守る自治体である本市として、どのようにお考えでしょうか。
     5点目は、中小企業は消費税を転嫁できない制度の根本的欠陥があるということであります。  規模の小さい事業所ほど消費税を価格に転嫁できない実態が全国商工会連合会の調査で明らかになりました。大企業は消費税を価格に転嫁でき、1円も支払わなくてもよいし、輸出大企業は消費税が還付され、2010年度分の消費税還付金は上位5社で5,851億円に上ります。小売業者や中小企業は可処分所得と消費支出が減り続ける中で、元請からの下請いじめも日常茶飯に行われ、消費税を価格に転嫁できないのが実態であり、滞納税額が増加し続けています。消費税創設当時から根本的欠陥があると指摘されているにもかかわらず、全く改善をされていません。  質問5、消費税そのものが中小零細企業が価格に転嫁できないという根本的な欠陥があります。利益ではなく売り上げにかかる消費税を身銭をはたいたり、借金をして納めなければならないのが実態であり、滞納額がふえ続ける大きな要因となっています。中小零細企業が消費税を価格に転嫁できないという制度的欠陥について、どのようにお考えでしょうか。また、改善方法についてお尋ねいたします。  6点目は、経団連の身勝手な「提言」、消費税19%に増、法人税25%減についてであります。  経団連は5月15日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。  提言は、消費税率を2025年に19%まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年2,000億円抑制すること。法人実効税率を現行38.01%を25年には25%に引き下げることを求めています。  この提言は、消費税の増税と社会保障の削減という、国民への「緊縮政策」を求めています。しかし、フランス大統領選挙や、ギリシャの総選挙で、国民は「緊縮財政」に「ノー」を突きつけています。国民生活を犠牲にする「緊縮財政」は内需を一層冷え込ませ、経済も財政も破綻させるのではないでしょうか。  質問6は、経団連の身勝手きわまる「提言」は、国民生活の向上と日本経済や財政を回復させることに寄与するとお考えでしょうか。お尋ねいたします。  7点目は、無駄削減と「負担能力に応じた負担」で、安心できる社会保障を再建する(提言の第1段階)であります。  一つ目は、無駄を本当に一掃することで3.6兆円を、  ①大型公共事業年間2兆円のうち、不要・不急なものを見直し1兆円。  ②軍事費年間5兆円のうち、米軍関連、過剰な軍備予算を見直し1兆円。  ③原発推進予算のうち、安全対策を除いた部分を削減して0.3兆円。  ④予備費のうち、実質ばらまき財源になっている部分の削減などで1.3兆円。  ⑤政党助成金(320億円)や機密費は廃止するであります。  二つ目は、富裕層・大企業の優遇を見直すことで7.1兆円を、ということであります。  ①証券優遇税制の廃止、高額証券所得への課税強化で0.6兆円。  ②所得税・住民税・相続税の最高税率を98から02年の水準に戻すことで1.1兆円。  ③富裕層(0.1%程度の大資産家への資産課税)を創設すれば0.5兆円。  ④社会保険料の不公平を是正。(月収62万円以上は一定額となる年金保険料などの上限を見直す)ことで2.2兆円。  ⑤ことしから法人税減税の中止で1.4兆円。  ⑥研究開発減税・連結納税制度など、大企業優遇税制の見直しで1.3兆円であります。  三つ目は、時代に合う新たな財源をつくることで1.3兆円の財源確保であります。  ①為替投機課税の創設(為替取引に0.01%程度課税し、投機を抑制)することで0.6兆円。  ②環境税の創設(CO2排出量に応じた課税で排出量を抑制)0.7兆円。  このように消費税増税でなく、無駄の一掃と負担能力に応じた負担で、12兆円から15兆円の財源を確保できます。  そのことで、四つ目としては、安心できる社会保障の再建をするわけでございます。  ①保育所の待機児童ゼロで0.6兆円。中身は、認可保育所の増設で、保育所の待機児童ゼロ。保育の公的責任を守る。  ②「無年金」ゼロへ、1.2兆円です。中身は、年金受給資格を25年から10年にし、金額を3.3万円の最低保障。毎年の年金額削減を中止にすることであります。  ③老人ホームの待機者ゼロへ、1.5兆円です。中身は、特養ホームの待機者ゼロ。低所得の介護保険利用料をゼロ。障がい者「応益負担」の廃止。  ④「医療難民」ゼロへ、2.5兆円でございます。中身は、小学校入学前の医療費のゼロ。高齢者は1割、現役世代は2割負担に。国保料の引き下げ。医師不足の解消であります。  質問7といたしまして、各界・各層と懇談する中で、第1段階の提言は、経済的民主主義を貫いた、現実的で建設的な改革提言と高く評価されています。どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。  8点目、「先進水準の社会保障充実」-「応能負担」に立った税制改革(提言の第2段階)でございます。  一つ目は、大企業が「使い捨て雇用」でため込んできた内部留保266兆円を正社員の雇用を拡大し、設備投資を促進することで社会に還元する。つまり、眠ったままの資金を生きたお金に変えて、内需拡大をすることです。  二つ目は、先進水準の社会保障へ抜本的な拡充を行うことです。  ①最低保障年金の創設をする。最低額月5万円。支払った保険料に応じた額を上乗せし、無年金を解消し、低年金を底上げすることです。②医療費の窓口負担をゼロにする。③介護の利用料ゼロを実現するであります。  三つ目は、財源は「応能負担」の原則に立った税制改革で行うことです。  ①累進課税を強化した所得税の税制改革で6兆円程度の財源を確保します。  ②所得税の税制改革を進める上で、三つのことを大前提とします。一つ目が、雇用や家計の所得を守る経済政策を進め、可処分所得をふやす。二つ目は、所得税の税制改革は、最低保障年金や医療費窓口負担の無料化など、社会保障の抜本的拡充と一体で進める。三つ目は、将来的には国際協調で法人税率を引き上げるであります。  四つ目が、財政の中長期展望といたしまして、2030年ごろには基礎的財政収支が黒字化、長期債務残高も縮小ということになります。  第2段階での財源規模は、全体で18兆円から21兆円程度です。当面、高齢者の人口がふえ続けます。同時に、国民の所得をふやす、内需主導の民主的改革と同時並行で進め、健全な経済成長を実現する。そのもとで、社会保障を抜本的に拡充しながら、基礎的財政収支を2030年には黒字化し、対GDP比の長期債務残高を2030年をピークに減少させていくことであります。  質問8といたしまして、提言の第2段階を進めるには、従来からの「財界・大企業を最優先する政治」から、国民の立場に立った解決策をはっきり打ち出すことが重要です。どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。  9点目は、国民の所得をふやし、経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせる民主的経済改革についてであります。  その一つ目は、人間らしく働ける労働のルールを確立すること。  ①正規雇用が当たり前の社会をつくる。  ②「過労死」を生むような異常な長時間労働を是正する。  ③最低賃金を抜本的に引き上げ、「働く貧困層」をなくす。  ④不当解雇や労働者の生活を無視した強制配転をなくし、労働者の権利を守る。  二つ目、中小企業を日本経済の「根幹」にふさわしく位置づけ、本格的な振興策を実施する。  ①中小企業と大企業の公正・公平な取引のルールを確立する。  ②中小企業予算をふやし、本格的な振興策を進める。  ③生活密着型公共事業への転換、中小企業向け官公需の拡大を進めるとともに、「公契約法・条例」を制定するであります。  三つ目は、農林水産業を再生させ、食料自給率を抜本的に引き上げることです。  ①安心して農業に励めるよう、価格保障・所得補償を抜本的に充実する。  ②TPP(環太平洋連携協定)に反対し、「食料主権」を保障する貿易ルールを目指す。  四つ目は、原発からも撤退し、自然エネルギーの普及と低エネルギー社会への転換を進める。  五つ目は、安心の子育て社会を目指す-「少子化」問題の危機を打開することであります。  ①日本社会のさまざまな分野のゆがみを正す。  ②仕事と子育てが両立できる社会にする。  ③子育ての経済的負担を軽減することであります。  質問9といたしまして、国民の所得をふやし、経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせる民主的経済改革を進めれば、社会保障を充実し、今日の経済危機を打開することができます。私たち日本共産党の提言について、どのように感じ、どのようなヒントを得られたでしょうか。また、市政運営に生かすべき点などがあればお聞かせください。  10点目は、マイナンバー法案についてであります。  消費税の逆進性を緩和させるとして、低所得者に消費税増税は負担が重いから、戻し税等を進めるためにと、国会に「マイナンバー法案」(共通番号制)を提出しています。これは、「社会保障と税の一体改革」の関連11法案の一つであります。  この法案のねらいは、国民を選別し、給付対象を限定するのがねらいであり、国民のあらゆる情報の利用範囲はフリーハンドです。プライバシー侵害の危険がつきまといます。導入されると、「個人番号カード」を持ち歩かざるを得なくなります。  質問10といたしまして、法案成立後、民間活用が将来的に示唆されています。プライバシーの侵害と個人情報が民間へ流出する恐れがあります。市民のプライバシーと個人情報を守るべき向日市として、法律には反対の意思表明を強く求めます。  大きくは2番目に入ります。  向日市の国保事業から無保険状態を根絶することであります。  政府は2015年度から国保事業を都道府県単位に広域化する計画を示しています。本市の国保加入者に無保険状態が存在することが議会でも明らかにされました。国保の広域化では、国保加入者・世帯の医療環境が改善され、高過ぎる保険料が引き下げられ、安心の医療が市民に保障されることはありません。当面の重点課題は、無保険状態を根絶することであります。改善策とご所見をお尋ねするものであります。  厚労省の実態調査では、国保加入世帯の所得に占める保険料の負担割合は2010年度、平均で9.9%と過去最高になり、年間所得が30万円を満たない世帯では負担割合は19.4%に上り、低所得者ほど保険料負担が重く、保険料を払うのが困難な実態が浮き彫りになっています。  国保加入世帯では10年度、所得のない世帯が28%に上り、年収100万円未満の世帯が全体の54%を占めています。平均所得は1世帯当たり145万1,000円で、前年度に比べて約13万円(8.2%)減と大幅に減っています。  所得に対する平均の保険料負担は9.9%で、前年度に比べ0.5ポイント上がり、05年度(8.47%)以降、上がり続けています。中小企業労働者の加入する協会けんぽの全国平均保険料率は12年度で10.0%ですから、事業主負担が半分あります。本人負担で比べると、国保は約2倍近い負担であります。  ことに、低所得世帯ほど所得に対する負担率が重い逆進性が顕著です。最も所得が低く、保険料を7割軽減されている世帯では34%という驚くべき負担率となっています。  これを改善するには、1984年に比べ、ほぼ半分にされた国保財政への国庫負担率を計画的に引き上げるとともに、低所得者に重い保険料算定方法の改善と減免制度の拡充が急務であります。  さて、このような状況のもとで、向日市の国保加入世帯に無保険状態が現存することが明らかにされました。市民の命と健康を守ることを何よりも優先して守らなければならない。本市が国保加入世帯から無保険状態を生むことは、断じて許されるものではありません。放置すれば、受診抑制、治療中断を余儀なくされ、生命の危機へと進みます。  1点目は、国保は最後のセーフティネットであります。  国保加入者はサラリーマンや公務員などと違い、収入に比べて余りにも高過ぎる保険料を負担しなければならず、しかも、窓口負担3割が重くのしかかっています。  質問1といたしまして、重すぎる保険料を軽減・免除させる施策の充実が急務であります。加入世帯の実情をつかみ、積極的な保険料の軽減・免除の施策を講ずることについて、お尋ねいたします。  2点目は、無保険者を出さず、根絶することであります。  無保険者が発生する要因として、高すぎる保険料負担により、保険料の滞納を余儀なくされるケースがあります。納付相談等に役所の担当課にも来られず、連絡もスムーズにいかないなどで、被保険者に保険証が手渡されず無保険状態になっている実態があります。  質問2といたしまして、あらゆる施策・方法を講じて、被保険者に正規の保険証が手渡せること、無保険の世帯を根絶することについて、どう対処されるのでしょうか、お尋ねいたします。  3点目は、医療費の窓口負担軽減策を積極的に講ずることであります。  医療費の窓口負担3割が余りにも重すぎて、医療費が払えずに保険証の受け取りをちゅうちょされるケースもあります。国保加入者は無職者や低所得者が大半であり、窓口負担を軽減する施策の拡充が不可欠です。同時に、無料・低額診療制度を積極的に活用することも重要であります。  質問3といたしまして、医療費窓口負担の軽減策の積極的な推進と、無料・低額診療制度を積極的な推進策についてお尋ねいたします。  4点目は、国保事業の都道府県単位の広域化は状況を悪化させるだけであります。  国保の広域化が2015年度から導入される計画となっていますが、国の国庫負担をさらに引き下げ、都道府県や市町村の財政負担を減らす。被保険者には保険料の大幅な値上げ、強権的な取り立て、機械的な保険証の取り上げが強いられます。  質問4といたしまして、国保の広域化に反対することについて、お尋ねします。  最後の質問、3番目、地域の問題に移ります。  1点目は、第2向陽小学校北校舎の耐震工事の計画についてであります。  いつごろから工事着手され、いつごろに完了されるのか。工事方法は南校舎と同様なのか。  2点目は、第2向陽小学校のトイレ改修工事についてであります。  いつごろから工事着手され、いつごろに改修が完了するのか。トイレ改修は何カ所を予定されているのか。そして、改修内容は洋式トイレ化だけなのか、多目的トイレも設置されるのかであります。  3点目は、西ノ岡中学校の体育館の耐震改修工事についてであります。  いつごろから工事着手され、いつごろに改修工事が完了するのか。耐震改修工事の内容と方法。そして、以前から改善要望が強い、体育館の中からもトイレ利用できるようにとの件については、耐震改修工事では行わないとの答弁をされていますが、このまま放置されるのか、年次計画を立てて改修することになるのかについてお尋ねいたします。  以上で、私の一般質問を終わります。(拍手) ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  日本共産党議員団北林重男議員の1番目の「消費税について」のご質問にお答えをいたします。  まず、1点目の「世論調査結果について」でありますが、消費税法案の概要につきましては、①消費税率を2014年4月に8%に、2015年10月に10%にそれぞれ引き上げること。②消費税収を社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)へ充当すること。③消費税率引き上げ前に経済状況を総合的に勘案し、経済状況が好転しなければ引き上げを停止すること。④「給付付き税額控除」や「総合合算制度」の導入検討と制度導入までの「簡素な給付措置」の暫定的実施の検討などをあわせて行うものであり、社会保障と税の一体改革として、財政健全化のみならず、社会保障の安定財源確保の方策として関連法案が提出されたものであります。  我が国の社会保障制度は、世界に誇りうる国民の財産であり、「支え合う社会」の基盤を形づくってきました。
     しかしながら、今日の少子化・高齢化の同時進行、格差拡大といった時代の趨勢に社会保障制度が対応し切れておらず、「支え合う社会」が揺らいできております。  社会保障給付には、すべて財源が必要であります。給付は高齢者世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、給付・負担両面で人口構成の変化に対応した世代間・世代内の公平性が確保された制度へと改革される必要があります。  さらに、社会保障費の公費負担の一部は、借金という形で、将来生まれてくる子・孫らの世代に先送りをしたまま、財源に大きな穴のあいた制度をこのまま維持していくことはできません。  国民の共有財産である社会保障制度を維持・充実し、子孫に引き継いでいくことは、今を生きる我々の責務であります。  そのためには、受益も負担も特定の世代に過度に偏ることなく、幅広い国民が納得して支えていくことのできる制度とする必要があり、子どもからお年寄りまで国民生活の安心を確保する「全世代対応型」の社会保障制度を築き上げるとともに、財源についても、幅広い国民が負担を分かち合う仕組みをつくらなければならないと考えております。  さまざまな世論調査が報告をされておりますが、その数値を冷静に分析・精査し、正しい結果の部分を見つけ出す努力が必要であると考えております。  いずれにいたしましても、社会保障と税の一体改革関連法案につきましては、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会において集中審議がされており、今後、国の責任において、国民的議論を十分に尽くされ、検討、実施されるべきものと考えております。  私のほうからは以上であります。 ○(辻山久和議長)  次に、兒玉副市長。 ○(兒玉幸長副市長)(登壇)  私のほうからは、少し多いですけれども、答弁をさせてもらいます。  2点目の「消費税の使い方について」でありますが、「社会保障の機能強化」、「社会保障機能の維持」そして「社会保障制度の持続可能性の確保」を実現し、安定財源を確保するとともに、財政健全化を達成することを目的に、消費税も含めた税制改革が検討されているものと存じております。  我が国においては、高齢化の進展等を見据え、平成元年に消費税を導入され、平成9年に税率の引き上げが行われました。また、平成11年度予算から、高齢者3経費に国分の消費税収を充てる、いわゆる福祉目的化が行われたところであります。  消費税は、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方公共団体が一定水準を維持し得るよう財源を保障する見地から、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分される地方交付税の財源として、消費税の29.5%を他の国税4税(所得税・酒税32%、法人税34%、たばこ税25%)とともに、地方交付税として毎年度交付されております。  本市でも、地方交付税として、平成24年度当初予算で25億4,000万円を歳入に計上しております。  また、消費税は国分4%と合わせて地方分1%が徴収されており、そのうち、地方分の2分の1が都道府県に、残り2分の1が人口と従業者数の割合で市町村に配分され、国から都道府県を通じて市町村に対して交付されます。  本市でも、地方消費税交付金として、平成24年度当初予算で4億5,000万円を歳入に計上し、社会福祉施策を初め、さまざまな施策実行の貴重な財源として活用させていただいております。  次に、3点目の「消費税予算にかかる政府説明について」でありますが、社会保障と税の一体改革においては、消費税につきましては、すべて国民に還元し、官の肥大化に使わないこととし、消費税を原則として社会保障の目的税とすることを、法律上も、会計上も明確にすることを含め、区分経理を徹底するなど、その使途を明確化することが検討されております。  さらに、将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税を主たる財源として安定財源を確保することにより、社会保障制度の一層の安定・強化を図ろうとされているものと存じております。  消費税は、高い財源調達能力を有し、経済動向や人口構成の変化に左右されにくく、安定していることに加え、勤労世代など、特定の者へ負担が集中せず、経済活動に与えるゆがみが小さいという特徴を持っております。  高齢化の進行により、社会保険料など、現役世代の負担が年々高まりつつあります。国は丁寧な説明をする中で、幅広く国民の合意を得て、社会保障に充てるための安定財源を確保することは必要なことであると考えております。  次に、4点目の「消費税と社会保障について」のご質問でありますが、現在、我が国における少子高齢化の進行は、世界で最も早い水準で進んでおります。  このような急速な高齢化に伴い、国民の医療や介護、年金にかかる費用は、国全体として毎年1兆円を越えるペースでふえております。  一方で、少子化に伴う働き盛りの世代の減少や経済情勢の悪化等により、多くの社会保障制度においては、保険料だけでは、その費用を賄うことができず、多額の税金を投入し、制度を維持している状況でございます。  とりわけ、国民皆保険や国民年金制度は、だれもが安心して医療を受けられ、老後の生活を送れる制度として、我が国が世界に誇れる制度であります。  国は、この制度を維持し、安定していくためにも、これ以上の負担を将来の世代に回すことなく、今生きる全世代に広く負担を分かち合うものとして、「社会保障と税の一体改革」を公表し、現在、国や地方も含め、国民全体でさまざまな意見が交わされているところであります。  また、厚生労働省内の有識者会議では、社会保障にかかる負担対策として、自己負担に上限を設ける総合合算制度の検討も始められております。  本市といたしましては、社会保障制度を維持していく観点から、また、市民の皆様の暮らしを守る立場からも、現在の国の動向を注視し、市民生活に影響が出ることのないよう、必要に応じて意見を述べてまいりたいと考えております。  次に、5点目の「中小企業について」でありますが、平成元年4月の導入時及び平成9年4月の税率引き上げ時においては、関係省庁が連携して、適正転嫁のための広報・相談活動、事業者の優先的地位の乱用防止に向けた取り組み、便乗値上げ防止のための取り組みなどを実施されたところでありますが、今般の消費税率の引き上げに当たっては、段階的な引き上げになることも踏まえ、円滑かつ適正な転嫁に支障が生ずることのないよう、事業者の実態を十分に把握され、中小企業、小売業者などの事業者等が、消費税の転嫁、表示等に関して行う行為についてのガイドラインを作成し、周知徹底、相談を行うこと。また、中小企業者向け相談窓口を設置するとともに、講習会を開催すること。また、下請事業者等からの転嫁を一方的に拒否することなどの不公平な取引の取り締まり・監視強化を行うこと。また、便乗値上げを防止するための独占禁止法の厳正な運用や調査・監督及び指導を行うこと。また、関係行政機関相互の緊密な連携を確保し、総合的な取り組みを推進するための本部を内閣に設置することなど、より徹底した対策が講じられると伺っております。  次に、6点目の「経団連の提言について」でありますが、日本経済団体連合会は、我が国の代表的な企業約1,300社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体約130団体、地方別経済団体47団体などから構成されております。  その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあると伺っております。  内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけをされるとともに、同時に、政治、行政、労働組合、市民を含む幅広い関係者との対話を進められております。  このたびの経団連の社会保障・税一体改革に対する提言につきましては、持続可能な社会保障制度を確立するとともに、中長期的に財政の健全化を実現し、我が国の成長基盤を創出する上で極めて重要な課題として、今国会において、与野党が建設的な議論を行い、一刻も早く合意形成に至り、改革を着実に推進することを強く求める内容となっております。  国会審議に対しましては、消費税法案、改正法案は一体改革を歳入面から担保するものであり、我が国財政に対する国際的な信任を維持するために、通常国会の会期中に、確実に成立することが不可欠である、単一税率を維持するべきである等の提言をされております。  この経団連提言は、経済界の一つの考え方としてなされたものであり、こうした提言や意見書は、各種団体初め、多方面からさまざまなものが、現在国や国会に対し出されております。それらを踏まえ、現在国会にて、法案審議がなされているものと存じております。  次に、7点目から9点目までの議員ご提案の「社会保障充実、財政危機打開の提言について」でありますが、社会保障と税の一体改革につきましては、国民皆保険・皆年金が達成されて以降、半世紀が経過し、少子高齢化といった人口構成の大きな変化、非正規労働者の増大など、雇用基盤の変化、家族形態・地域基盤の変化など、社会保障制度を支える社会経済情勢には大きな変化が生じ、セーフティネットに生じたほころびや、貧困・格差の拡大など、新たな課題への対応が求められていることから行われようとしているものと存じます。  半世紀前に65歳以上のお年寄り1人をおよそ9人の現役世代で支える「胴上げ」型の社会であった日本は、近年3人で1人の「騎馬戦」型社会になり、このままでは2050年には、国民の4割が高齢者となり、高齢者1人を1.2人の現役世代が支える「肩車」型の社会が到来することが見込まれております。  社会保障制度は、現在でも全体として給付に見合う負担を確保できておらず、その機能を維持し、制度の持続可能性を確保するための改革が求められているものと存じております。  今後、人口構成の変化が一層進んでいく社会にあっても、年金、医療、介護などの社会保障を持続可能なものにするためには、給付・負担両面で、人口構成の変化に対応した世代間・世代内の公平が確保された制度へと改革していくことが必要であると存じております。  今後は、給付面で、子ども・子育て支援などを中心に、未来への投資という性格を強め、全世代対応型の制度としていくとともに、負担面で年齢を問わず負担能力に応じた負担を求めていくことなど、制度を支える基盤を強化していくことが必要であります。  こうした取り組みを通じ、世代間・世代内の公平を実現し、今は主たる負担者であっても、高齢者になれば主たる受益者になっていく現役世代や、今後生まれてくる将来世代のために、国民の共有財産である社会保障制度をしっかりと維持し、次世代に引き継がなければならないと考えております。  これらの状況変化を踏まえ、国民の自立を支え、安心して生活できる社会基盤を整備するという社会保障の原点に立ち返り、社会保障の機能強化を確実に実施するとともに、社会保障全体の持続可能性の確保を図ることにより、全世代を通じた国民生活の安全・安心を確保する「全世代対応型」社会保障制度の構築を目指そうとするものであると存じております。  一方、社会保障を支える財政につきましては、我が国財政は、長期債務残高が平成24年度末には、国で1,000兆円、地方で200兆円、合わせて対GDP比196%に達すると見込まれております。  国における財政健全化は、現在の社会保障の機能を維持していくためにも、直ちに取り組んでいかなければならない課題であり、今や国の一般歳出に占める社会保障関係費の割合は5割を超えており、税収が歳出の半分すら賄えない現状に照らせば、社会保障関係費の相当負担分を将来世代の負担につけ回していることになっております。  これに加え、毎年1兆円規模の社会保障費の自然増が避けられない状況となっており、今を生きる世代が享受する社会保障給付について、給付に見合った負担を確保しないまま、その負担を将来世代に先送りし続けることは、社会保障の持続可能性確保の観点からも、財政健全化の観点からも困難な状況であると考えております。  国民すべてが人生のさまざまな段階で受益者になり得る社会保障を支える経費は、国民全体が分かち合わなければなりません。  ご質問の提言は、社会保障や税のあり方について、一つの考え方としてなされているものでありますが、現在国会においては、社会保障と税の一体改革関連法案の審議が、去る5月8日から衆議院本会議で始まり、いろいろな新聞やテレビ等を通じて、国民全体でさまざまな議論が交わされております。  本市といたしましても、その動向は市民生活に大きな影響を及ぼすものでありますことから、重大な関心をもって国会審議の状況を注視しているところでございます。  次に、第10点目でありますが、マイナンバー制度、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法案につきましては、2月14日に閣議決定され、今国会に提出されたところであります。  この制度は、国民一人一人に個別の番号であるマイナンバーを付与することにより、行政機関や地方公共団体など、複数の機関が個別に保有する社会保障、税等に関する個人情報について、同一人の情報であることが確認できるというもので、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現を目的とされたものであります。  制度の導入により、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる。また、災害時における積極的な支援に活用できる。また、事務・手続の簡素化や負担軽減など、さまざまな効果があるとされております。  このような効果がある一方で、個人情報の漏えいについての懸念がございますが、法案には特定個人情報の取り扱いについて、監視、監督などを行う第三者機関である個人番号情報保護委員会の設置、法の規定によるものを除く特定個人情報の収集・保管及び特定個人情報ファイルの作成の禁止、罰則の強化など、制度上の保護措置や個人情報の分散管理、アクセス制限によるアクセスできる人を制限・管理するなど、システム上の安全措置について規定が盛り込まれております。個人情報の保護が図られるよう、国において、安心・安全な制度設計がなされているところであります。  本法案につきましては、現在開会中の国会において議論がなされているものであり、今国会審議の行方を見守ってまいりたいと存じております。 ○(辻山久和議長)  次に、小林健康福祉部長。 ○(小林賢次健康福祉部長)(登壇)  次に、第2番目のご質問についてお答えいたします。  市町村が運営する国民健康保険は、被用者保険に加入する者などを除く、すべての者を被保険者とする国民皆保険の礎であり、地域市民の安心・安全な医療の確保と健康の保持増進及び福祉の向上に重要な役割を担っているところでございます。  しかしながら、国民健康保険を取り巻く状況は、本格的な高齢化の到来と労働環境や疾病構造の変化、医療技術の高度化などに伴い、医療費の増大、長引く経済の低迷による国保被保険者の負担能力の低下などにより、国民健康保険の財政運営は大変厳しいところがございます。  まず、第1点目のセーフティネットについてでありますが、保険料は、被保険者全員に応分のご負担をお願いするもので、国保事業を運営する上で、財政の根幹となる重要な財源となっております。  現在、保険料の軽減につきましては、所得のない世帯や低所得世帯に対し、均等割及び平等割について7割・5割・2割の軽減を行い、また、平成22年4月から非自発的失業者の方に対しましても、前年の給与所得を100分の30として保険料を算定する軽減制度を設けているところでございます。  次に、保険料の減免についてでありますが、国民健康保険法第77条におきまして、「保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。」と規定されております。  本市におきましても、災害等により生活困窮状態にある方や失業等により著しく所得が減少した方に対しまして、減免制度を適用し、きめ細かく対応しているところでございます。  しかしながら、国保財政が厳しい現状におきましては、制度の拡大は困難であるかと考えております。  次に、2点目の国民健康保険証の未交付者についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、保険料は、被保険者全員に応分のご負担をお願いするもので、国保事業を運営する上で、財源の根幹となっている重要な財源でございます。  保険料を支払う能力があるにもかかわらず納付していただけない方や、納付相談にも応じていただけない方々につきましては、国保財政の安定化や被保険者間の公平・公正を保つためにも、短期被保険者証の発行はやむを得ないものと考えております。  また、短期被保険者証を交付することで滞納者との接触の機会を確保し、ご事情を十分お聞きする中で、個々の事情に即しましたきめ細かな相談を行うことにより、保険料滞納の解消に努めているところでございます。  ただ、本市といたしましても、保険料の確保はもとより、安心して医療を受けていただくためには、すべての被保険者に保険証を交付することが必要であると考えております。有効期間満了者に対する更新通知を初め、個人事業者など、昼間に市役所にお越しいただけない方々につきましては、ご都合をお聞きする中、職員が臨宅訪問し、納付相談を行うとともに、保険証の交付に努めているところでございます。  次に、3点目の医療費の窓口負担の軽減についてでありますが、現在、窓口負担につきましては、70歳から74歳までの方につきましては、所得の状況により1割、小学校就学前の乳幼児につきましては2割で、また入院等により高額な医療費が発生した場合は、限度額認定証などの発行を行い、窓口負担の軽減を図っているところでございます。  さらに、平成20年4月から医療保険と介護保険における自己負担額を軽減するために、高額医療・高額介護合算療養費制度も始まっているところでございます。  また、被保険者の医療費の支払いについてご相談があった場合につきましては、十分にご事情をお聞きする中、自己負担分についての減額や減免のご説明を行うとともに、一時的に医療費の支払いが困難な方に対しましては、市の貸付制度のほか、済生会京都府病院などが行っておられる無料低額診療や、社会福祉協議会が行っておられる生活福祉資金貸付制度などをご案内しているところでございます。  これらの制度につきましては、今後におきましても、できる限りご案内してまいりたいと考えております。  次に、第4点目の広域化についてでありますが、京都府におかれましては、今後の医療制度について、国が掲げる地域保険としての一元化を図る観点から、まずは市町村国保の都道府県単位による事業運営の広域化及び財政の安定化を推進するために、平成22年12月に「京都府国民健康保険広域化等支援方針」を策定され、平成23年7月には、京都府と府内全市町村が参加した協議会も設けられ、具体的な施策について、事業ごとに四つの作業部会を設けまして、検討されているところでございます。  現在の市町村単位の国保運営は、今後におきましても、非常に厳しい財政状況が予想されますことから、国民健康保険制度の長期的な安定を図るために、国の責任において、財政支援の制度を拡充されるとともに、すべての国民が給付の平等と負担の公平のもと、安心して医療を受けられるよう、医療保険制度の抜本的な改革が必要であると考えており、重点事項につきましては、全国市長会から国に要望しているところでございます。  本市といたしましては、今後の国や京都府の動向に注視してまいりたいと考えております。 ○(辻山久和議長)  次に、大島教育部長。 ○(大島完治教育部長)(登壇)  次に、第3番目の「地域の問題について」の第1点目の「第2向陽小学校北校舎の耐震工事の計画について」のご質問でありますが、教育委員会といたしましては、本市の予算の状況や国庫補助の動向を踏まえた上で、来年度以降、早急に着手できるよう計画を進めているところであります。  また、主な工事方法につきましては、南校舎はIs値が低かったため、校舎の外側に耐震補強のフレームを設置いたしましたが、北校舎においては、1階の4教室と2階の2教室に鉄骨のブレス、いわゆる筋交いを設置するとともに、校舎北側の数カ所の窓枠の下にスリットを入れ、耐震性を高める計画をしております。  次に、第2点目の「第2向陽小学校のトイレ改修工事について」のご質問でありますが、第2向陽小学校の南校舎東側の1階及び2階トイレが男女共用となっていることから、改修に向けて、今年度は実施設計業務を行い、来年度以降、着手いたしたく考えております。  改修内容は、学校とも協議する中で決定をしてまいりますが、スペースの都合上、多目的トイレの設置は困難であり、現在のところ、洋式トイレの設置を検討してまいりたいと考えております。  次に、第3点目の「西ノ岡中学校の体育館の耐震改修工事について」のご質問でありますが、工事は平成24、25年度の2カ年の事業として計画しておりますが、具体的な施工開始時期等、詳細については、今後、施工業者や学校等とも協議する中で決定してまいります。  また、工事は平成25年度末の完成を目指し、事務を進めてまいりたく考えております。  主な耐震改修工事の内容については、既存の壁の厚みを増すとともに、2階にある窓を壁面とし、また、既存の屋根材を軽量のものに交換する計画をいたしております。  なお、体育館の中からトイレを利用することについては、新たに出入り口を設けることになり、耐震上困難であると考えております。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  5番、北林重男議員。 ○5番(北林重男議員)(登壇)  要望だけ申し上げておきたいと思います。  いろいろと消費税について美化されるような発言もされていたわけですけども、岡田副総理あるいは安住財務相も増税分の13.5兆円のうち、全額は使われないということをはっきり言うてるわけですから、これはまさに野田内閣の全額社会保障財源化というのは全くでたらめだということがはっきりしてるわけですよね。  しかも、7兆円は赤字財政の穴埋めに使うということになるわけですから、大変な状況だということも含めて、よく答弁なんかを見ていただいて、本当に市民の暮らしを守るという立場で、ぜひ消費税増税法案については反対の意思を示していただくことをお願いいたしまして終わります。 ○(辻山久和議長)  以上で、北林重男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長
     ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 0時10分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)                    (午後 1時10分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、新政クラブ西川克巳議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  13番、西川克巳議員。 ○13番(西川克巳議員)(登壇)  こんにちは。  会派、新政クラブの西川克巳でございます。  提出しております通告書に従いまして、3点について質問をさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。  まず、1番目でありますが、危機管理について。  その危機管理には、あらゆるものを対象としていると思いますが、その中の一つであります防災計画について、質問を行いたいと思います。  今後、高い確率で発生する可能性のある大きな地震、向日市地域防災計画に挙げられております内陸直下型地震や東南海・南海地震などでありますが、こういった地震が発生することを想定して、それに備えておくことが大変重要であるということは、今さら言うまでもございません。  防災計画については、さまざまな災害に対する計画が定めてあります。災害には、自然災害、人的災害と多種多様であります。その中で、今回は大規模地震に関連した課題について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  1点目は、危機管理体制を拡充するため、新たな防災拠点の整備を進めておられます。災害発生時には、市役所庁舎内に災害対策本部を設置されますが、本庁舎は手狭であることや耐震基準を満たしてないと思われるため、また、万全の体制を整備しておくためにも、防災拠点を新設される計画であると思います。  大規模地震が発生したときに、本庁舎が被害を受け、その状況のまま使用することで余震などの発生により、二次災害が発生するということは起こってはならないわけであります。庁舎が使用困難となった場合には、職員が災害対応するためのかわりになる施設を確保しておく必要があると考えます。  そこで、一つ目は、市の庁舎というものは耐震基準を満たしていなければならないわけでありますが、その耐震化時期について、どのように計画されておられるのか、お尋ねをいたします。  二つ目は、地震は職員の勤務時間内、時間外を問わず、いつ発生するかわかりません。どのような状況になろうとも、万全の体制を速やかに整えなければならないわけであります。庁舎が使用困難となった場合には、職員が職務を行える、かわりとなる拠点となる施設を指定しておく必要があると思いますが、そのような施設の指定、確保はされておりますか、お伺いいたします。  三つ目は、地震発生時には状況把握が重要であり、そのために迅速かつ正確な情報収集をすることと、市民に対して被害状況などを情報伝達、連絡することが最も重要であると思います。  固定電話や携帯電話に加え、無線についても大事な伝達手段であると思います。防災行政無線について、防災拠点の新設にあわせて、現在のアナログ方式からデジタル方式に改善すべきであると思います。デジタル化することで無線の活用が大きく向上し、有効利用が図れると聞き及んでおります。また、平常時には一般行政業務に使用もできます。  2016年5月末で無線のアナログ方式が終了するとお聞きしております。あらゆる災害において対応できるデジタル方式の防災行政無線を設置することについて、どう計画されているのか、お伺いいたします。  2点目は、防災計画には内陸直下型地震や東南海・南海地震の地震規模を想定して、それを示してあります。  今年度事業として、向日市地域防災計画の見直し事業は予算化されておりますが、現在、防災計画に載せてある想定される地震規模について変更される計画、予定はありますか。想定されている地震規模を変更されるということになれば、被害規模、災害対策も大きな見直し、修正が必要になると思いますが、ご所見をお伺いいたします。  3点目は、大規模地震発生時に市民が応急的、緊急的に使用する避難場所について、質問をさせていただきます。  一つ目は、市内全域で50数カ所の避難場所が設けられております。要配慮者として名簿に記載されている方や、そうでない方も含め、高齢者の家庭がふえてきておりますし、今後も増加傾向でございます。それぞれの地域の方々が緊急に避難するときに、どこへ避難すればよいのか、それを知っておられるのか、疑問に感じております。防災マップを配布してあるということで事足りているとは思えません。町内会、隣組などの組織をもっと活用すべきであると考えます。  防災安全課という新しい部署も設けられました。町内会単位での防災訓練をするときに、地域住民が避難の手順を確認し合えるような取り組みも必要であると思います。市民への周知徹底について、防災安全課で積極的に進めていくべきであると考えますので、今後の取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。  二つ目は、避難場所には一時避難場所と収容避難場所が設けられております。一時避難場所は公園等が指定されております。学校のグラウンドなども含まれております。  阪神・淡路大震災のときには、避難している人たちが水とトイレが一番困ったと、そういうことをお聞きしております。緊急に設置した仮設トイレでは、し尿処理の問題が起こってまいります。そのような経験からも、本市でも一時避難場所でマンホールトイレを設置しておくべきであると考えます。  この質問につきましては、以前から冨安議員も何度か質問をされておりますし、この後でも質問をされるようでございます。大変大事な事業であるとご理解いただきたいと思います。  私は、マンホールトイレ設置と同時に、水の問題解決のために、電源の心配のいらない手動式の簡易井戸を設置すべきではないかと考えます。手動式の簡易井戸の設置は、掘削が10メートル未満という、比較的浅くて済むため、費用も安価であること、また学校に設置した場合には、教材としても活用が図れるのではないかと思います。  マンホールトイレの設置と、それにあわせて簡易井戸を設置することについて、ご所見をお伺いいたします。  三つ目は、建物の中へ避難し、利用する収容避難場所について、公民館やコミセン、学校など、主に公共施設が指定されております。  大規模地震の発生の際に、想定されている被害状況で、この収容避難場所が満たされているとお考えですか。一時避難場所については、数多く指定されているため、収容人数が満たされていると思いますが、収容避難場所についてはどうお考えなのか、お伺いいたします。  四つ目は、一時避難場所について。向日市全域では、府道、生活道路において、防災道路としての機能を果たす道路が大変不足していることはご承知のとおりであります。  このような状況の中で、一時避難場所の果たす役割は重要でございます。負傷者を緊急搬送する場合や、物資の輸送など、道路輸送が困難であるときに、ヘリコプターを利用できる緊急ヘリポートの設置が重要であると考えます。  そこで、①市内には2カ所のヘリポートが指定されてあります。西ノ岡中学校と向陽高校であります。この2カ所に指定されているのは、どのような基準で指定されたのでしょうか、お伺いいたします。  ②この2カ所以外に追加してヘリポートの設置場所を指定されるお考えはありますか、お伺いいたします。  次に、2番目の公共下水道についてでございます。  公共下水道の汚水事業について、市域の汚水管の敷設率は99%を越えております。しかし、汚水管設備が完備しているにもかかわらず、接続できていない家屋が残されております。この状況についてお伺いするものでございます。  1点目は、汚水管への未接続の状況について。  一つ目、現在の未接続件数について何件ほどあるのか、お伺いいたします。  二つ目は、接続をされていない家屋については、どのような排水処理をされているのか。例えば、流し台、洗面所、浴室、トイレなどの排水はどのような方法で処理されているのか、個々の排水処理の状況について、お伺いしたいと思います。  2点目は、今後の未接続箇所の接続計画はどのようになっているのか。優先順位を明確にして、接続しなければならない箇所から進めていくべきであると考えます。未接続箇所の接続をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。  次に、3番目は、ごみ収集とごみの有料化についての質問でございます。  1点目は、資源物分別収集のステーションは市内に146カ所設けてあります。この集積場所についてでございますが、一つ目は、146カ所のステーションは、それぞれの設置してある場所で事情が異なっていることから、個々に問題を抱えていると思います。具体的にどのような問題点や苦情等が出されているのか、お伺いいたします。  二つ目は、集積場所の数について。今の146カ所が足りているのか、今後増設することは可能であるのか、お伺いしたいと思います。  三つ目は、市内の収集は地域割りがされており、どの地域でも月2回の収集日が決められております。1カ月を見てみますと、1週目から4週目まで、月曜日から金曜日まで、市内のどこかの地域で収集が行われている状況であります。一般家庭ごみの収集とあわせて行っている現状を見てみますと、大変過密な状況であると言ってもよいのではないかと思います。  このような状況ではありますが、月2回の収集回数をふやすということについて可能であるのか、お伺いしたいと思います。  2点目は、一般家庭ごみの収集と、資源ごみの収集とは収集のやり方が異なった方法で行われております。一般家庭ごみの場合は、基本的には個別収集となっておりますので、各家庭の表に出しておくということが基本でございます。一部、道路等の事情で1カ所に集積されているところもあるかと思いますが、この個別収集というやり方を資源物分別収集でも行うことについて、可能であるのか。今のステーション方式では、最寄りのステーションに前日や夜間に出される方がおられるなど、時間帯の問題が起こっていることや、また、個別収集することで品目の問題や経費など、さまざまな問題があろうかとは思いますが、個別収集することが可能であるのか、お伺いいたします。  3点目は、ごみ有料化について、京都府下の市町村の動向、現状について伺いたいと思います。  一つ目は、有料化を実施している市町村の現状について、家庭ごみや資源ごみなど、取り組み、やり方が異なっているとは思いますが、現状についてお伺いいたします。  二つ目は、有料化を実施されてない自治体については、有料化に向けてどのような取り組みをされているのか、わかる範囲で結構でございますので、動向についてお伺いしたいと思います。  4点目は、ごみの有料化をすることで、ごみの減量につながったということをお聞きしております。市民のごみ減量化やリサイクル意識の向上につながってくると考えますが、有料化によって、どのような効果があるとお考えか、お尋ねしたいと思います。  最後に5点目は、本市で有料化するということになると、単独でするのではなく、2市1町で統一して同時に実施しなければならないと思いますが、本市としてはどのようにお考えであるのか、ご所見をお伺いしたいと思います。  以上で質問は終わりでございます。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  新政クラブ西川克巳議員の「危機管理と防災計画について」のご質問にお答えをいたします。  本市におきましては、本年4月から、災害時などにおいて迅速かつ的確な全庁的危機管理体制の充実を図るため、総括・危機管理監を新たに任命し、あらゆる危機事象に備えるとともに、防災安全課を設置したところであります。  また、西川議員ご指摘のとおり、平成23年度に国の緊急防災・減災事業を活用し、市役所に隣接する用地を購入、防災対策本部としての機能、防災資機材の保管倉庫、会議室を設けた防災拠点を整備することとしたところであります。  ご質問の一つ目、市役所本庁舎の耐震化についてでありますが、市民に安全で安心できる公共施設を提供するために、大地震による公共建築物の倒壊被害を最小限にとどめることを目的とした「向日市公共建築物耐震化事業計画」を平成18年9月策定をし、緊急性の高い施設から順次、耐震補強対策を行っているところであります。  平成20年8月には、同事業計画を見直し、児童・生徒の安全確保、災害時における地域住民の応急避難場所として、より緊急度の高い学校施設を重点的に耐震化を進めてきたところであります。  市役所本庁舎についても、本市地域防災計画において、災害時の防災拠点となることや、市民の皆様への行政サービスを提供する施設として、早急に耐震化を図るべき施設として同事業計画に位置づけております。  こうしたことから、平成24年1月、公共施設マネジメントプロジェクトチームを庁内に設置をし、老朽化する公共建築物の長寿命化や、より効率的な維持管理を目指して検討を重ねており、本プロジェクトチームで協議結果や財政状況を踏まえつつ、市役所の耐震化対策について検討してまいりたく考えております。  次に、2点目の「防災計画の基準」であります。  本市の地域防災計画に明記をしております被害想定等につきましては、「京都府第二次地震被害想定調査結果」における数値をもとに記載しており、東南海・南海地震の同時発生で、向日市内で地震の規模を示すマグニチュードは8.5、予想震度は5強から6弱と予想をされており、死者は発生しないものの、負傷者は175人、全壊建物は179戸、半壊建物は988戸とされており、避難生活を余儀なくされる方は約2,900人となっております。  また、内陸型直下地震である西山断層帯の樫原・水尾断層を震源とする地震が発生をしますと、地震規模はマグニチュード6.6、予想震度は5強から6強、死者243人、負傷者1,730人、全壊建物は3,335戸、半壊建物は5,216戸とされており、避難生活を余儀なくされる方は約2万人となっております。  被害想定の見直しにつきましては、国や府において、東海・東南海・南海の三連動地震の被害想定が公表される予定となっており、公表され次第、本市防災計画の見直しを行い、防災対策を講じてまいりたく考えております。  次に、第3点目、「避難場所について」でありますが、避難場所の位置図や危険箇所、災害への備えを記載した「防災マップ」や「くらしの案内」を全戸配布するとともに、本市のホームページに避難所を掲載するほか、広報紙や防災訓練、防災フェア、出前講座などにおいて、広く周知を図っているところであります。  今後におきましても、さまざまな機会を通じて、市民の皆様へ啓発をしてまいりたく考えております。  次に、二つ目についてでありますが、これまでの大地震の教訓として、西川議員ご指摘のトイレ対策は重要な課題であると認識しております。  本市では、災害用トイレといたしまして、組み立て式の簡易トイレやラップ式のトイレの備蓄を進めており、各避難場所の防災倉庫に整備をしているところであります。  また、このようなトイレの備蓄を補完するものとして、民間事業者と「災害時における仮設トイレの設置協力に関する協定」を締結し、協定締結事業者が仮設トイレを市の指定する場所に速やかに設置することとなっております。  このような中、下水道管渠に支障がなく、水の確保と、その補給ができれば、トイレに使用できるマンホールトイレの導入につきましても検討を進めておりまして、現在、一時避難所として指定をしております公園のうち、公園の広さ、周辺環境等について、トイレが設置できる公園がないかについて、調査をしているところであります。  また、収容避難所となる小・中学校、公共施設等への整備につきましても、引き続き研究し、検討してまいりたく考えております。  簡易井戸の設置につきましては、ライフラインが寸断され、断水した場合においても水の利用ができる有効な手段でありますが、簡易井戸の設置場所の選定や水質、維持管理、地震による水脈の変化などの課題もあり、今後、十分に調査・研究してまいりたく考えております。  次に、三つ目についてでありますが、長期にわたる避難所生活を前提とした収容避難所は、小・中学校、公民館、コミュニティセンターなど27カ所を指定しておりまして、約6,500名分を確保しているところであります。  しかし、防災計画に記載をしております被害想定のうち、内陸型地震での避難生活者は、想定で約2万人としており、収容施設の不足が予想されます。  このため、その対策として、避難場所や仮設住宅等の建設用地として使用する防災協力農地登録制度を防災計画に定めまして、収容施設の確保に努めているところであります。現在、114カ所、14.6ヘクタールの農地にご協力いただいているところでございます。  次に、四つ目についてでありますが、本市ではヘリコプターの緊急離着陸場に西ノ岡中学校、向陽高校のグラウンドを指定しております。これは、京都府地域防災計画において、市が選定し、府に報告することが定められているもので、指定基準といたしましては、京都府地域防災計画の「ヘリコプター発着基準及び表示要領」に基づき、指定をしております。  なお、災害発生時には航空法第81条の2の適用を受けまして、災害活動等に離着陸できる緊急離着陸場を設定することができるとされております。  今後の追加指定につきましては、京都府と協議をする中で、地域性や周辺環境、安全性等を勘案し、検討してまいりたいと考えております。  次に、ごみ収集の課題と有料化についての3点目の一つ目、「ごみの有料化を実施している市町村の状況について」でありますが、まず、家庭ごみは、京都市や亀岡市など府内の14市町村において有料とされております。  資源物についてでありますが、京都市など府内の10市町村において有料とされております。  次に、二つ目の「有料化を実施していない自治体について」でありますが、家庭ごみ・資源物とも、ごみ袋を透明、半透明の袋に限定されるなど、ごみの減量化等について、それぞれの自治体でさまざまな工夫により取り組みがされておりますが、有料化の具体的な検討に至っている市はございません。  次に、4点目についてでありますが、ごみを有料化することによって、ごみ排出にかかる費用を減らすため、商品の使用、購入の抑制により、ごみの排出抑制が見込まれます。  また、分別排出が徹底をされまして、再生利用が推進するなど、市民の皆様のリサイクル意識の向上と、ごみ減量の推進が期待できるものと考えております。  これらのことから、ごみの減量を一層進めるためには、その排出量に応じた費用負担を求めることは有効な手段の一つでありますが、現時点では市民の皆様のご意見を聞く中、本市におけるごみの適正収集、減量化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、5点目、「ごみの有料化を2市1町で実施することについて」でありますが、ごみの減量化は埋立地の延命化、処理経費の削減などが図られることから、排出量に応じた費用負担を求めるような仕組みづくりを乙訓環境衛生組合、長岡京市及び大山崎町とともに、検討していく必要があると考えております。  また、京都府におかれましても、本年度、全市町村とごみ減量を考える協議会を立ち上げられる予定でありますので、その動向も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  私のほうからは以上であります。 ○(辻山久和議長)  次に、酒井市民生活部長
    ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  次に、1番目の1点目の二つ目、「代替施設について」でありますが、本庁舎が使用できないほどの被害を受けた場合、現時点においては、平成6年に建設され、耐震基準を満たしております向日市福祉会館に災害対策本部を設置することを地域防災計画に位置づけております。  次に、三つ目の「防災無線について」でありますが、新しく防災施設が完成すれば、本庁舎が使用できない場合の施設として使用することから、防災無線の充実は必要不可欠であると認識しております。  新たに設置する防災拠点施設の防災行政無線につきましては、他市の状況を見ながら、効果的な整備について、検討してまいりたいと考えております。  次に、第3番目の第1点目、「146カ所ある分別ステーションについて」でありますが、本市では、昭和53年に分別収集を開始して以来、現在まで市内全域に146カ所の分別ステーションを設置し、資源物6品目を収集しており、各地域で月2回、土曜日、日曜日を除き、祝日も含め、毎日午前7時から9時まで、1日平均16カ所で資源物の収集を行っているところであります。  まず、一つ目の「分別ステーションの抱えている問題点について」でありますが、本年1月から3月にかけて、夜間や早期に分別ステーションの実態調査を実施しました結果、前日や深夜における排出、粗大ごみなどの不法投棄、他市からの持ち込みによるごみの散乱などが多く、それらにより、通行に支障を来すステーションも見られました。  また、ステーションの周辺住民の方々から、排出時の空き缶・空き瓶の音や、資源物を持ってこられた方の車やバイクなどの騒音も気になると伺ったところであります。  次に、二つ目の「ステーションの増設について」でありますが、ステーションは約150戸に1カ所の割合で設置しているところであります。  新たな開発等があった場合には、向日市開発ガイドラインに基づき、ステーションを新設しております。また、既存住宅地においても、一定の戸数がふえた際、周辺住民の同意を得られた場合に限り、新たに設置を行っているところであります。  次に、三つ目の「収集回数をふやすことについて」でありますが、ステーション周辺住民の方々のさらなるご理解を得ることが必要であり、また、収集運搬体制を拡大させなければならず、多額の費用負担が発生することから、現時点では、現状の分別回数を維持していきたく考えております。  次に、2点目の「分別収集を個別収集で行うこと」でありますが、個別収集にすることは、資源物6品目を個別に収集しなければならないことから、収集体制が複雑化し、その構築が難しく、多額の収集運搬費用も必要になるものと考えております。  また、本市の道路事情等から、長時間通行に支障を来す地域も考えられ、さらには排出袋等を各家庭でご負担していただく必要もあり、個別収集については解決すべき多くの課題があることから、現時点では、現状の収集体制を維持していきたく考えております。 ○(辻山久和議長)  次に、田村上下水道部長。 ○(田村恒彦上下水道部長)(登壇)  第2番目の公共下水道についてのご質問のうち、第1点目の一つ目、「未接続の家屋状況」でありますが、平成24年3月末現在、水洗化率は97.9%でございます。居住されております家屋の未接続件数は495件でございます。その内訳は、くみ取り家屋が164件、浄化槽家屋が331件でございます。  次に、二つ目の「個々の汚水処理の現状について」でありますが、くみ取り家屋につきましては、台所、洗面所、浴室及び洗濯等の生活雑排水につきましては、道路側溝及び水路等に流されております。  浄化槽家屋につきましては、浄化槽には単独処理と合併処理の2種類がございます。単独処理の場合は、し尿のみが浄化槽で浄化され、その排水は生活雑排水とともに道路側溝に流されております。  また、合併処理の場合は、し尿と生活雑排水が浄化され、道路側溝等に流されております。  第2点目の未接続箇所の今後の接続計画についてでございますが、公共下水道の整備が完了しても、各ご家庭が接続されないと、公衆衛生上好ましくないことから、従来より、市職員が未水洗家屋を直接訪問いたしまして、事情をお伺いする中で、公共下水道に接続していただくようお願いをしてまいりました。  また、接続工事には多額の費用がかかりますことから、資金面での負担を軽減するため、水洗化にかかる融資あっせん制度を平成18年度から無利子に改正いたしまして、水洗化の促進に努めてきたところでございます。  今後におきましても、地道な業務でございますけれども、職員が未水洗のご家庭を1軒1軒直接訪問させていただきまして、事情をよくお聞きする中で、すべてのご家庭が公共下水道に接続していただくよう、さらに努力してまいりたく存じております。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  13番、西川克巳議員。 ○13番(西川克巳議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  まず最初に、公共下水道の件でございますけれども、今ご答弁いただいたように、接続されてないご家庭の排水処理ですね、くみ取りという形と浄化槽という形があるということでございました。  いずれにしても、その処理された水は側溝へ流されているという、そういうご答弁であったかと思います。  やはり接続されているご家庭は、すべて下水道管に排水処理がされていて全く問題はないと思うんですけれども、接続されてないところにつきましては、その生活排水が側溝へ流されている、市内見てますと、やはり側溝がかなり汚いなという、側溝といいますか、小さなどぶ川といいますか、大変汚いところがございます。やはり衛生上、そして常に水がたまっていて汚いという、そういう市民からのご意見もお聞きしておりますので、私が申し上げていますように、そういうところは、やはり優先順位がかなり高いのではないかと思いますので、そういうところを調査していただいて、見回っていただいて、どういうところがやはり側溝が汚いのかというところを見ていただいて、そういうところからやはり、その現状を説明していただいて接続を進めていただきたいと、そのように思いますので、もう一度そのあたりの部長の決意をお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。田村上下水道部長。 ○(田村恒彦上下水道部長)(登壇)  再質問にお答えさせていただきます。  私、上下水道のほうに昨年7月に参りまして、昨年の7月から現在まで職員が一生懸命、各ご家庭を回ってくれまして、約344軒回っております。その中で、お願いをしました中で17軒のご家庭が公共下水道のほうに接続をしていただいております。  また、11軒のご家庭が無断工事といいますか、使用料を払わずに接続されていたということも見つけてくれまして、指導をさせていただいております。そういった形で、先ほど申しましたように、やはり残っております495軒すべてを順次職員がお伺いさせていただいて、そして中には、やはりご家庭によっては経済的な状況で、なかなか公共下水道に接続できないというご家庭も当然ありますので、そういった事情をお聞かせ願う中で、積極的に接続していただくように、今後も一層努力したいというふうに思っておりますので、よろしく賜りますようお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  13番、西川克巳議員。 ○13番(西川克巳議員)(登壇)  ありがとうございました。  公共下水道については、やはりそれぞれご家庭、事情もあるということも承知しておりますので、できるだけ努力いただいて、接続のほうを進めていただきたいと思います。  次に、1番目の危機管理、防災計画についてでございますが、ヘリポートの件なんですけれども、これはやはり向日市の道路事情を考えますと、災害時、やはりヘリコプターの使用というのは大変有効になるのかなと思います。  そんな中でご答弁いただきましたけれども、西ノ岡中学と向陽高校の2カ所が一応指定はされているということで、それ以外については、緊急的にまた使用はできる場合もあるのかなというようなご答弁をいただきましたけれども、やはり向日市内、その指定してある2カ所を見てみますと、それ以外に、例えば、もう少しこちらのほうでしたら、競輪場であるとか、向陽小学校であるとか、例えば、向陽幼稚園の西山高校ですか、あのあたりであるとか、もう少し分散して指定しておくことが必要でないのかなと思うんです。この2カ所だけを指定しておくんじゃなくて、緊急的に使えるんであれば、もう初めから指定しておいてもらいたい。そのように思うんですけれども、もう何カ所か、それは多ければ多いほうがいいと思うんですけれども、なぜ2カ所だけに指定しておくのか、ちょっとその辺を、もっと多くできないのか、その辺ちょっとご答弁いただきたいと思います。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。酒井市民生活部長。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  西川議員の再質問にお答えいたします。  現在、2カ所のヘリポートを指定させていただいてるわけなんですけども、その他、緊急の場合は、恐らく航空法によりまして、緊急時には離着陸できるところについてはできるという形になっております。約20メートル四方のスペースがあれば離着陸できるということなのでございますけれども、ただ、その周りに、例えば電線があったりとか、そういった障害物があるかないかということにも、いろいろ影響されてくるかというふうに考えております。  ですので、その辺のところを十分に見きわめた上で、緊急時の離着陸場を設定するという形になりますので、なおさら、今後の追加指定につきましても、その周辺の環境とかにもよりますので、その辺を十分調査して、京都府と協議して決めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  13番、西川克巳議員。 ○13番(西川克巳議員)(登壇)  ありがとうございました。  今年度、向日市の地域防災計画の見直し、一応事業化されているということで、いろいろと見直しをされるのではないかと思いますので、やはり先ほどのヘリポートの件につきましても、ひとつ見直しができるのであれば、進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、最後のごみの件でございますけれども、ご答弁いただいてまして、146カ所のステーションについてですけれども、やはり現状では、前日に出されるとか、粗大ごみを出されるとか、いろいろルールを守られない方もおられるということで、問題点もあるのかなと思います。  そんな中で、先ほど質問させていただきましたけれども、分別収集についても個別でするのであれば、その辺の解決もできるのではないかなと思いまして、個別収集でできないかという質問をさせていただきましたが、そちらにつきましても、いろいろと分別については品目が六つ、今、指定されてますけれども、その品目の問題であったり、やはり経費の問題であったり、道路事情であったり、いろいろ問題があるのかなというご答弁でございました。  私は、質問をさせていただいてるごみにつきましては、有料化をしている京都府下、今たくさんふえてきているわけでございますので、向日市、2市1町につきましても、今後は有料化にすべきではないのかなというふうに考えております。  京都府下で行われている、有料化されている、そういう市町村は指定のごみ袋を買ってもらうということで有料化とされているのではないかと思います。すべての市町村がそういう形で、ごみ袋が有料化、指定したものを買うという形になっていると思います。  一般的に私の家でしたら、45リットルという大きさのごみ袋10枚入りというのを、普通にスーパーで買いますと、大体100円ぐらいかなと思います。そのごみ袋の質とか、いろんなものにもよりますけれども、大体100円ぐらいかなと思います。  京都府下で有料化されているのを見てますと、大体45リットル入りの10枚入り、例えば綾部市では300円、福知山市では420円、舞鶴市では400円、これぐらいで有料化ということで市民の方が買っておられるのかなと思います。普通、スーパーで買うよりは3倍ないし4倍という値段になっているのかなと、一般的な大きさの袋ではそのように思います。  私は、この有料化ということで、スーパーでビニール袋を買うにしても、お金を出して買っているわけでございます。市が指定している有料化とされているところでも、値段は違いますが、市の指定の袋を買っているわけでございまして、私はその袋を有料で買っているということにつきましては、これはもう既に有料化ではないのかなと、そんなふうに思うわけでございます。  スーパーで、その買ったお金がスーパーの売り上げになるのか、あるいは市の収入として入るのか、そこの違いだけでありまして、私が家内がスーパーで買ってこようが、市の指定のものを買おうが、お金を出して買ってるということには違いはないのではないかなと、私はそのように思っております。  ということは、その買ったお金が市の収入に入って、そして環境施策にそのお金が使われるということであるならば、なおうれしいことではないかと、このように思っている次第でございます。  ということで、有料化ということは、今後進めていくべきではないかと思いますので、そのところを市長にご見解いただきたいと思います。お願いいたします。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  西川議員の再質問にお答えをさせていただきます。  ごみ袋を購入するのが、スーパーで買うのも、有料の指定袋で買うのも同じではないかという議員のご指摘、確かにそのとおりであると思います。  ただ、ごみの有料化を考える場合は、向日市だけで考えるのではなくて、我々持っておりません、ごみの処分場、それから焼却炉を。持っている長岡京市、大山崎町ともともに、やはり検討しなければならない大きな課題だと思っております。さらに乙訓環境衛生組合とも一緒に検討していく必要があると思っております。  先ほども申し上げましたけど、京都府におかれましても、ごみ減量を図るために、全市町村が入りました、ごみ減量を考える協議会を立ち上げられる予定でございます。そういう中に入りまして、動向もしっかり踏まえまして検討していきたいと思っております。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、西川克巳議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 2時00分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)                    (午後 2時10分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  17番、冨安輝雄議員。(拍手) ○17番(冨安輝雄議員)(登壇)  公明党議員団の冨安輝雄でございます。
     通告書に従いまして、一般質問をさせていただきますので、久嶋市長を初め、理事者の皆様方には、何とぞ前向きなご答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。  まず、最初の質問は、本市の防災施策についてであります。  私は、過去にも防災に関する質問及び提案をしてまいりましたが、本日は、それらの進捗状況を中心にお聞きするものであります。  まず1点目は、先ほど西川議員からも質問がございましたが、マンホールトイレの設置について、お伺いするものであります。  全国の自治体でマンホールトイレの整備が進んでおります。  長岡京市におきましても、平成21年度より災害避難時のトイレの問題を解消するために、避難所となっている市内の小・中学校に災害対応型マンホールトイレが設置を進められております。  ご承知のとおり、マンホールトイレは敷地内に下水道管を敷設し、マンホールのふたを一定間隔で設置しておき、災害発生時には、その上にテントと簡易トイレを組み立て、使用後は直接下水道に流す仕組みでございます。  昨年の東日本大震災で津波に遭われた地域にある避難所では、トイレの汚物処理が十分にできずに、衛生状態が悪化し、感染症にかかる被災者もおられたとお聞きしております。  このように、大規模災害による避難所生活で大きな問題となるのがトイレの衛生面での問題でございます。その観点から、本市におきましても、災害時の緊急避難所となる小・中学校の敷地内にマンホールトイレの設置を計画的に進めることを、昨年の6月及び9月の定例会の一般質問におきまして提案をさせていただきました。その際のご答弁では、「災害発生時における公衆衛生の観点から、し尿処理の必要もなく有効なものであり、避難所の防災機能の向上に大変重要であると認識しており、公園において設置を検討しているところである。また、今後避難所としての小・中学校の施設整備についても、本市全体の防災計画の中で、引き続き検討してまいりたい。」とのことでありました。  今回、質問の通告に書いておりますのは、その検討を踏まえて、現時点での計画の進捗状況はどうなっているのか。また、設置が可能なのか。もし問題があるとすれば、その課題は何なのかという通告を出させていただいておりましたが、先ほど西川議員のご答弁に、ほぼ詳しく答弁をいただいておりました。  ただ、先ほどの西川議員のご答弁をお聞きしておりまして、前回、私に答弁いただいた、今読み上げさせていただきましたけども、ほぼ同じ内容でございました。公園において設置を検討している。また、学校についても引き続き検討してまいりたいと。これ通告には書いてないので、申しわけないんですけれども、できましたら、今、調査・検討しておられるめどですね。いつまで検討されるのか、来年度には着手するつもりで検討していただいているのか、そういったことも含めてご答弁をいただけたら幸いでございます。  2点目に、被災者支援システムの導入について質問させていただきます。  兵庫県西宮市が阪神大震災で開発した、災害時の迅速な行政サービスの提供に威力を発揮する被災者支援システムについて、以前から導入を提案しておりますが、本年1月16日付の読売新聞によりますと、本システムについて、東日本大震災の被災自治体の声を取り入れ、津波被害にも対応できるよう改良された「ポスト3.11」版が新たに製作されるなど、さらなる進化を遂げております。  導入自治体は、震災前の約3倍の740自治体、全国の4割を越えており、専門家は阪神の教訓が全国に継承され、東日本で発展したと、このように評価をされているとのことであります。  昨年9月議会の私の一般質問に対するご答弁では、「被災者支援システムは被災者の安否情報、避難所情報の把握、証明書の発行、義援金の給付処理など、被災状況を管理し、災害発生時に行政が担う業務を支援する有効なものであると考え、システムの利用登録をするなど、これまでから導入に向けて積極的に検討してきたところである。しかし、このシステムは、本市が採用している基本ソフトと異なるために、現在の環境では稼働せず、専用のネットワーク回線を構築する必要がある。また、この基本ソフトは無償であるため、メーカーからのサポートはなく、自己責任で運用することや、住民基本台帳データを利用するためには、個人情報の保護やネットワークのセキュリティー対策、恒常的な更新が必要であることなど、さまざまな課題があり、このシステムのほかに、新潟県中越沖地震の際、新潟県柏崎市が利用していたシステムを改良したものや、財団法人防災科学技術研究所が開発したもののほか、民間事業者でも各種開発されている。引き続き他の自治体で採用されているものについても幅広く調査し、本市にとって最適なシステムを導入できるよう、引き続いて検討してまいりたい。」とのご答弁をいただいており、現在検討していただいているものと理解をしておりますが、現時点での見通しはどうなっているのか、導入可能なのか。また、導入が困難であるならば、その理由を改めてお伺いしたいと思います。  3点目に、学校施設における非構造部材の耐震化対策についてでございます。  昨年3月11日の東日本大震災を受けまして、その直後、3月24日付の読売新聞に、このようなことが書かれておりました。  東日本巨大地震では、震度5前後の揺れにとどまった地域の学校でも、照明カバーや内壁が崩落し、児童・生徒がけがをする事故が起きた。耐震化が進む建物本体に比べ、対策がおくれている天井や壁、設備機器の落下などによる危険が極めて浮き彫りになったとのことであります。  こういった状況を受けまして、文部科学省より本年4月26日付で、各都道府県教育委員会あてに、学校施設の非構造部材の耐震化対策についての通知が出されております。この通知によりますと、平成24年度中、今年度中には、非構造部材の点検の未実施がないように取り組むこととされておりますが、この件に関しまして、向日市には京都府等から点検実施の指示は出ているのでしょうか。また、点検実施の予定が決まっているのであれば、計画をお示しください。  4点目に、公共施設の防災力強化について、お伺いいたします。  災害に強い国づくりと経済活性化を目指し、公明党は10年間で100兆円を集中投資する防災・減災ニューディールを提唱しております。  その目的は、大地震などの災害に備え、老朽化した橋や道路、避難所となる公共施設などの修繕を加速させること。公助を軸にした防災力を強化するとともに、公共事業による経済の活性化を促すのがねらいであります。  これは、無駄な公共投資を行うのではなく、国民の命を守るため、社会資本の老朽化対策や、防災・減災対策を計画的に行うものであります。  具体的な進め方といたしましては、仮称ではございますが、防災・減災ニューディール推進基本法を制定し、国において基本計画をつくり、10年間の集中期間を設けて老朽化した橋や道路、堤防などの修復、改築を計画的に行うこととしております。  また、学校や避難所となる公共施設の耐震化もさらに進め、防災拠点としての機能を強化することとしております。  以上は、国において今後進めていただくべきことでございますが、本市の防災力向上に向けて、公共施設の整備計画について、以下、お伺いをいたします。  本市の58の公共施設のうち、26施設が建築後30年から、古いものでは50年を経過しているとお聞きしております。早急な整備計画が必要であると強く感じております。これは先ほど申し上げましたとおり、単なる公共事業とは異なり、市民の命を守るために必要な公共投資であります。  しかしながら、昨年12月議会で一般質問をさせていただきましたが、そのときのご答弁によりますと、「本市では公共施設の更新についての優先順位を定めた全体計画はなく、施設・整備の老朽化などにより本来の機能が失われるなど、その利用に弊害が生じたときに改修をしている。」とのことでありました。  今後の公共施設の整備については、それぞれの施設ごとの状況を調査し、緊急性の高いものから優先順位を定めた上で、しっかりとした全体計画を策定すべきではないでしょうか。市としてのご所見をお伺いいたします。  ということで、質問をつくらせていただいておりました。  先ほど、西川議員の質問の中で、本庁舎の耐震化の質問に関するご答弁の中でも、「本年1月にプロジェクトチームを既に設置していただいている。」とご答弁ありました。この質問に関連することではないかと思っておりますので、それもあわせましてご答弁いただけたらと思います。  次に、標題の2番目、通学路の安全対策についての質問に移らせていただきます。  先ほど、午前中、飛鳥井議員からも通学路の安全対策についてご質問がありました。また、私のほかにも、この後、何名かの議員さんが本件に関しまして質問をされております。それだけ、本当に向日市の子どもたち、また、向日市だけではございませんが、児童・生徒たちを守っていかなければならない、そういった思いに皆さんが立っていただいてるのではないかと思っているところでございます。  登下校中の子どもたちを襲う痛ましい交通事故が、ご承知のとおり、相次いでおります。この場をおかりいたしまして、これまでに登下校中の交通事故で犠牲となられた児童・生徒の皆さん並びにご家族の皆様方には心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるところでございます。  本市を含め、安全が確保されているとは言いがたい、そういった狭い、また危ない、危険な通学路が少なくない中、子どもたちを守るためには危険箇所の総点検を初め、ドライバーの安全意識啓発、地域社会の協力などが不可欠でございます。  向日市では、4月25日に既に通学路安全確認対策チームを設置され、登下校時のパトロールを初め、市内の危険箇所の点検、また京都府や向日町警察署等への安全対策の要望など、既に積極的に取り組んでいただいております。大変に素早い対応であると敬服するものであり、今後のさらなる取り組み強化を期待し、以下、お伺いをいたします。  1点目に、子どもの目線で通学路の総点検を行うことについて。これは提案でございます。  子どもの目線の高さで見ると、ふだんとは景色が違って見えてまいります。その中で大人には気づかない発見につながることも少なくありません。  そこで、通学路の危険箇所を確認する際には、我々大人の目線だけではなく、実際に児童、子どもたちと一緒に歩いて、子どもの目の高さや歩幅の視点で総点検を行うことを提案し、ご見解をお伺いいたします。  2点目に、児童を対象にアンケート調査を行い、実際に毎日登下校で感じている子どもたちの生の声を取り上げて、取りまとめてみてはいかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。  3点目に、通学路の安全マップについてでございますが、各学校ごとに通学路の安全マップを、これはほぼ毎年度、各学校ごとに配付をされているとお聞きしておりますが、その中身、内容については、だれが主体となって、どのような視点で、この安全マップをつくられているのか、安全点検を行い、作成されているのかについて、お伺いをいたします。  最後、4点目でございますが、児童、保護者、ドライバー、さらには地域住民に対しての安全対策・事故防止の意識啓発、周知徹底を行うことについて、どのようにお考えでしょうか。既に取り組まれていること、また、今後の取り組み予定があればお示しください。  質問は以上でございます。ご答弁、よろしくお願いいたします。(拍手) ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  公明党議員団冨安輝雄議員の「本市の防災計画について」のご質問にお答えをいたします。  まず、1点目の「マンホールトイレについて」でありますが、本市では、災害用トイレといたしまして、組み立て式簡易トイレ、そしてラップ式トイレの備蓄を進めておりまして、各避難場所の防災倉庫に整備をしているところであります。  また、このようなトイレの備蓄を補完するものとして、民間事業者と「災害時における仮設トイレの設置協力に関する協定」を締結し、協定締結事業者が仮設トイレを市の指定する場所に速やかに設置することとなっております。  このような中で、下水道管渠に支障がなく、水の確保とその補給ができれば、トイレに使用できるマンホールトイレの導入につきましても検討を進めておりまして、現在、一時避難所として指定しております公園のうち、公園の広さ、周辺環境等について、トイレが設置できる公園がないかについて調査をしているところであります。  また、収容避難所となる小学校、中学校、公共施設等への整備につきましても、引き続き研究し、検討してまいりたく考えております。  次に、第2点目の「被災者支援システムの導入について」でありますが、このシステムは、被災者の安否情報、避難所情報の把握など、被災状況を管理し、災害発生時に行政が担う業務を支援する有効なものであることから、システムの利用登録をするなど、導入に向けて積極的に検討してまいったところであります。  本年1月には、京都府及び市町村合同で導入に向けての検討会が開催をされまして、関係機関相互の情報共有も進めてきたところであります。  本年度におきましては、このシステムの導入効果は、府及び市町村間で連携することで、さらに有効なものになることから、京都府により「災害者台帳を用いた生活再建支援システムの研究会」の発足が予定をされておりまして、本市もこの研究会に参加することとしております。  今後におきましても、この研究会を通しまして、さまざまなシステムを調査、そして比較をし、京都府全体の取り組みの中で、よりよいシステムを研究してまいりたいと考えております。  次に、防災施策についての4点目、「公共施設について」のご質問にお答えをいたします。  現在、本市には58の公共施設がありまして、そのうち、28の施設が建築後30年を経過をしており、今後大規模な改修、修繕、設備機器の更新などが予想をされます。厳しい財政運営ではありますが、冨安議員ご提案のとおり、老朽化しつつある、これらの公共施設の防災機能の強化を図るためにも、今後、計画的かつ効率的に施設の維持・更新を実施していかなければならないと考えております。  本市におきましても、このような公共建築物の大規模改修を一時期に集中して迎えることとならないよう、長寿命化対策も含め、今後の公共建築物のあり方を検討するため、ことしの1月に「公共施設マネジメント・プロジェクトチーム」を庁内に立ち上げたところであります。  今後、このプロジェクトにおいて、公共施設の改修や更新に要する費用を試算し、最も効果的な手法によって、今後の施設管理の方向性を検討していきたく考えております。  このため、個々の施設管理者が行ってきた公共施設の管理を見直し、施設の利用状況や管理コスト、建物の修繕履歴や図面などの施設データの一元化を図るとともに、施設の維持管理、長寿命化を検討する基礎資料を作成していきたく考えております。  現在、プロジェクトチームでは、冨安議員のご指摘の各施設における情報を把握するための調査を行うこととしており、本年度中に調査結果を取りまとめたいと考えております。  私のほうからは以上であります。 ○(辻山久和議長)  次に、奥野教育長。 ○(奥野義正教育長)(登壇)  次に、第1番目、第3点目の「学校施設の非構造部材の耐震化対策」のご質問についてでありますが、議員ご指摘のとおり、京都府教育庁を通じまして、文部科学省から本年4月26日付で「学校施設の非構造部材の耐震化対策の推進について」の通知がありました。  この通知では、東日本大震災で多くの学校において、建物の構造体への被害に加え、天井材の落下など、非構造部材にも多大な被害が発生し、人的被害が生じた例があるなど、改めて、その耐震化の重要性が認識されたことから、地震発生時の安全確保に向けた取り組みの前提となる非構造部材の点検が未実施となっている学校については速やかに実施するとともに、その耐震対策に積極的に取り組み、学校施設の安全対策に万全を期すよう求められているものであります。  非構造部材の耐震点検については、学校教職員、学校設置者、専門家がそれぞれ行うものとなっており、学校教職員は施設を日常的に使用しているものとして、施設・設備のふぐあいを見つけ、危険を察知できる立場から、学校設置者は建築の専門的な知識を有する職員の観点から、専門家は改善の必要性の判断が困難な場合や対策の手法が難しい場合に点検を行うものとなっております。  本市では、昨年5月に文部科学省から調査依頼があり、昨年の6月5日から22日までの間に、学校教職員、学校設置者において耐震点検を実施したところであります。  点検内容としましては、非構造部材の範囲を、天井材、照明器具、窓ガラス、外装材、内装材、設備機器、家具等とし、施設別に点検チェックリストを用い、目視、打診、図面などの方法により、学校教職員は21の項目を、学校設置者は、さらに細分化した75項目のうち、該当する部分の点検をいたしました。  今後、非構造部材の耐震対策に取り組んでいくためには、先ほども申し上げましたとおり、改善の必要性の判断が困難な項目について、専門家による点検が不可欠でありますことから、点検の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、第2番目の「通学路の安全対策について」のご質問にお答えをいたします。  第1点目の通学路の点検と第2点目のアンケート調査につきましては、関連することから、合わせてお答えさせていただきます。  冨安議員ご指摘のとおり、子どもの目線で通学路の点検を行うことは、非常に重要であると考えております。  例えば、大人にとっては車両の通行などが見渡せる場所におきましても、植え込みや塀、道路わきや歩道の設置物、駐停車された車など、子どもにとっては視線を遮られ、直前まで通行車両が見えない危険な場所であることがあります。  また、子どもの目線では見えにくい高さにある信号機や、広い道路を横断するときの信号の変わる時間の長さなど、子どもの目線で通学路の点検を行う必要があると存じております。  各小学校では、これまでから各学期初めと終わりごとに地区集会を開催し、児童、保護者、地区担当の教員で、集合時間が守られているか、整列して登校しているかなどとともに、特に注意が必要な場所など、児童の意見も聞く中で確認をしております。  地区集会後は、児童とともに保護者、教員が下校し、実際の通学路を歩く中で、注意すべき場所や事項、子ども110番の家などを確認して通学路の点検をしております。  したがいまして、今回、学校から報告されました要注意箇所や対策には、子ども目線での内容も含まれており、乙訓土木事務所や向日町警察署への要望、また、現在、市で取り組んでおります改善対策にも反映しているものであります。  今後におきましても、地区集会などを通じて、子どもの意見を把握し、安全対策につなげてまいりたいと存じます。  次に、第3点目の通学路の安全マップについてでありますが、学校により作成方法に違いがあるものの、多くはPTAの地区委員が中心となっていただきまして、児童や教員との通学路の点検結果や日ごろの状況に基づき、作成をいただいているところであります。  また、これまで防犯中心であったものを、従来のものを防災や交通安全の視点からも見直した安全マップの作成に、本年度も新たに取り組んでいただいておるところもあると伺っております。  今後もPTAと学校の連携により、安全マップの充実を図ってまいりたいと存じます。  次に、第4点目の児童、保護者、ドライバー、地域住民に対しての安全対策・事故防止の意識啓発などについてのご質問にお答えいたします。  今回、実施いたしました通学路安全確認パトロールにおきましては、保護者や地域ボランティア、交通指導員、教員など、各方面の方々から、スピードの出し過ぎや信号無視、一たん停止違反など、基本的な交通ルール遵守に対するドライバーの意識の低さをお聞きしたところであります。  交通安全対策は、道路の整備や学校、保護者による児童への安全教育、指導も重要でありますが、ドライバー、地域住民のモラル、安全意識の向上も必要不可欠なものと存じております。  学校では、児童に対し、全校集会や各学級において、登下校時の並び方や歩き方、信号・横断歩道での車両の確認など、安全指導を行うとともに、教員による引率や通学路のポイントに立っての登下校指導を実施しております。  また、警察署員を講師に迎え、交通安全教室や自転車運転免許教室など、実体験を伴う安全学習を実施することにより、安全に行動できる能力の育成や安全意識の向上を図っております。  学校によりましては、土曜参観日に保護者が審査員となった交通安全教室やPTA、教員による交通安全、防災、防犯についての寸劇を行うなど、保護者への啓発も工夫して実施しており、また、学校だよりなどを通じて、保護者への注意喚起や見守りの協力をお願いをしております。  一方、ドライバー、地域住民に対しましては、向日市交通対策協議会、乙訓地域交通安全活動推進委員協議会、乙訓交通安全協会など、関係団体のご協力のもと、年4回の交通安全運動時での街頭啓発や自転車指導を実施しておりますし、高齢者に対する事故防止対策といたしましては、「向日市高齢者交通安全グレースボール大会」などを開催しております。  また、これまでから「広報むこう」や市ホームページに交通安全に関する情報を掲載しているほか、今回、子どもの交通事故防止や自転車の安全利用、迷惑駐車の防止等について、各戸回覧を行い、地域住民への啓発も行ったところであります。  今後の取り組みといたしましては、児童への通学指導や保護者懇談会での意識啓発の取り組みをしっかりと継続して行うとともに、ドライバーや地域住民に対しまして、従来の啓発活動に加え、ドライバーへの注意喚起を促す看板の設置や市内主要交差点でのプラカード掲示による啓発活動を実施、さらなる安全意識の啓発を図ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  17番、冨安輝雄議員。 ○17番(冨安輝雄議員)(登壇)  ご答弁、ありがとうございました。
     ちょっと何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目、マンホールトイレの設置についてでございますが、先ほどのご答弁いただいておりました、一時避難所となる公園において、公園の広さや、またその他、状況により支障がないかどうかを今、調査をしていただいていると。  もちろん私としては設置を、ぜひ進めていただきたいという趣旨で、お聞きしているわけでございますが、設置可能かどうかはその調査結果次第であると思います。  まずは、その調査がいつに終わるのか。導入可能かどうかを判断されるのは、どの時点でされるかどうか、というところをお聞きしたいと思います。めどでも結構です。今年度中に調査を終えるでも結構です。その辺のお答えをいただけたらと思います。  それと、あと通学路の関係ですけれども、教育長、ご答弁ありがとうございました。非常に前向きに、既に私が心配していたようなことは、ほぼ取り組んでいただいているということで理解をさせていただきました。  ただ、今ご答弁いただいたところ、小学校が中心の取り組みであると思います。児童・生徒という観点から見ますと、中学校のほうではどういう状況なのか。小学校みたいに集団で登下校されているわけではございませんし、状況把握が難しいところもあるかもしれません。中学校のクラブ活動等で下校の時間もさまざまですし、登校の時間もさまざまであると思いますが、中学校についての生徒たちの安全対策、特にそういう意識啓発、それも含めて、ご答弁をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、酒井市民生活部長。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  冨安議員の再質問にお答えいたします。  マンホールトイレの設置にかかる調査につきましては、現時点では、西川議員にもご答弁させていただいたとおり、そういうトイレが設置できる条件をクリアする公園がないか、現在、調査をしているところであります。  1カ所でも設置できないかどうか、ちょっとその辺、今年度できるかどうか、その辺のめどについて、今現在、検討しているところでございます。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  次に、奥野教育長。 ○(奥野義正教育長)(登壇)  冨安議員の再質問にお答えをいたします。  中学校への指導の部分でお尋ねでございますけれども、今回の場合も、早速に4月25日で対策チームを立ち上げたわけでございますけれども、24日付で私どものほう、早速にまた各学校にも指導の徹底を図りました。  その際に、それぞれ危険箇所等の報告も各学校からも実は出していただいております。かなり小学校とも重なっておる部分もございますけれども、特にスピードの出し過ぎでという部分なり、また横断歩道の設置をという部分等のこともございました。かなり重なる、小学校の部分とございました。そういうことをしっかり校長会でも、また申し上げていきまして、そして当然のことでございますけれども、安全指導、大事でございますので、日々の中できちんと、さらに充実してやっていきたい、強力にやっていきたいなと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  17番、冨安輝雄議員。 ○17番(冨安輝雄議員)(登壇)  何遍もしつこいようで申しわけないです。マンホールトイレの件についてですけれども、今ちょっと聞き方が悪かったのかもしれないんですけども、今、再質問で聞かせてもらったのは、いつに設置するのかということではなくて、今されている調査をいつまでされるのか。もう極端に言うたら、調査したけど、設置可能なところはなかったですという答えが出るんであれば、それでもいいことはないんですけれども、そういう設置可能かどうか。まず、今されている調査をいつの段階で終えられるめどでされているのか。それによって設置されるかどうかはその次の段階ですので、その調査結果を聞かせてもらった上で、次の導入についてはまた改めていろいろとお聞きしたいんですけども、今聞かせてもらってるのは、調査・検討はいつまでされるのかというところ、この1点でございますので、済みませんが、ご答弁お願いいたします。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。兒玉副市長。 ○(兒玉幸長副市長)(登壇)  冨安議員の調査の件ですけれども、いわゆる行政の調査には、期間を決めて全数調査をする調査と、個々の場所について、そういう事象が起こったときに調査をしていくという二つの調査がございます。  今回、部長が説明してますのは、いわゆるマンホールトイレが設置が可能かどうかという部分について全部の調査をするという意味じゃなくて、個々のそういう可能性が出てきた場所について、それが設置できるかどうかを調査をして、今年度じゅうには、議員おっしゃるように、非常に重要な問題ですから、マンホールトイレが一つでも設置できないかと、そういった調査の趣旨で答弁をしておりますので、よろしくご理解のほう賜りますようお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。  次に、中村栄仁議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  19番、中村栄仁議員。 ○19番(中村栄仁議員)(登壇)  こんにちは。お疲れさまでございます。  会派に属さない議員中村栄仁でございます。  それでは、通告に従いまして、一般質問を行ってまいります。  今回は、この夏の電力不足に対する本市の取り組みと危機管理についてという表題1点のみの質問でございます。ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。  冒頭、1万9,000人を上回る死者・行方不明者を出した、昨年の東日本大震災は大津波や、それに伴う原発事故を誘発し、戦後最悪の被害をもたらした未曾有の巨大複合災害であります。以降、その復旧・復興のあり方が議論され、さまざまな施策が実施されてきました。  しかし、現場で山積みになった瓦れきや風評被害に悩む地元、いまだ収束を見ない福島第一原発の状況、避難生活を余儀なくされている方々を見るに、その復旧・復興は緒についたばかりと言わざるを得ません。そして、何よりも家族や友人・知人を亡くされた方々の心の傷は非常に深いものであり、亡くなられた方々のご冥福をお祈りをすることは言うに及ばず、私たち国民は、その人々と地域に事あるごとに思いをはせ、自分たちができることは何なのかということを問い、考え続けるべきだと思うものであります。そして、重ねて、一刻も早い復興・復旧がなされることを心から願っております。  さて、それでは表題の質問に入っていきたいと思います。  この震災を発端に多くの課題が露呈をする中で、この1年と数カ月の間、国、地方自治体、学会、産業界のみならず、全国民を巻き込んで議論されてきたのが、原子力発電の存廃を含めた電力需給のあり方であります。  さまざまな立場や角度からの賛否が入り乱れ、日本のエネルギー政策はどういった形で収れんされていくのか。そこに国民的な合意は得られるのかなど、まだまだ多くの過程を経た上でなければ答えは出てこないものであるというふうに考えております。  そのような状況下、皆さんもご案内のとおり、当面のこの夏の電力の需給について、国民生活に大きな影響を及ぼす電力不足という問題が生じております。  先日も、全国の各電力会社から節電要請を行うことが具体的に発表されておりました。関西電力は、仮に、今後、政府が大飯原発3号機、4号機の再稼働を決めたとしても、節電要請期間に入る7月2日以降、当面の間は2010年の夏と比較して15%以上の節電目標を維持する見通しであるとしております。  この2基の原発がフル稼働するまでに約6週間かかり、2次冷却水配管の洗浄期間や起動準備作業期間を考慮すると、電力需給が急増し、不足率が15.7%と、最も厳しくなると見込まれる7月下旬に差しかかる。もしくは間に合わない可能性が高いためであります。また、仮に再稼働が決まっても、節電意識の緩みから電力供給不足のリスクが高まることも考えられる中で、節電に対する国民への周知徹底を行うことは極めて重要であります。  市におかれましては、原発の立地自治体、消費地、産業界の思惑が入り乱れる中で、先行きが不透明なところが多分にあるとは言え、この向日市が電力供給の危うい地域に位置しているという危機感をしっかりと持っていただき、市民に節電の模範を示しつつ、あらゆる事態を想定し、不安と混乱を招くことのないよう、取り組みを進めていただきたいという趣旨から、以下、質問をさせていただきます。  まず、第1点目であります。  今後の電力需給のあり方、過去の原子力政策、原発の再稼働問題など、向日市の市長としてお考えがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。  第2点目、これまでの市における節電に対する取り組みについての説明と、さらなる充実についてであります。  市は市民や事業者に対して、節電を呼びかけるとともに、みずからの姿勢を模範として示していかねばなりません。これまでもさまざまな節電の取り組みをなされていると思いますが、その取り組みをご紹介ください。  そして、この夏は特に、これまで以上の節電への取り組みが必要だと考えます。例えば、昨年は京都市で実施され、ことしはお隣の長岡京市でも実施予定であるクールスポットの設置、各公共施設等にクールスポットを設置するということについて、市民にそういった場を提供して、家庭の節電に結びつけることなど、市でできる取り組みをぜひとも充実をさせていただきたい。そして、そのことを市民の皆さんに周知をしていただきたいというふうに思うのですが、今、予定をされておられる今後の取り組みについて教えていただきたいと思います。  次に、第3点目です。  万が一、関西電力管内の使用電力が電力供給力のピークをオーバーし、突発的な停電が起こった場合、どのような事態を想定しておられますか。上水道などのライフラインの確保、市民の生活を守る危機管理の観点から、行政内でどのような議論がなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  最後に、この質問の冒頭に申し上げた状況でございますので、計画停電の実施がなされることも視野に入れた対策・準備が必要であるというふうに思います。  一つ目、仮に計画停電が実施された場合、市内でどのような混乱を想定しておられますか。  二つ目、庁内の電子端末等の停止などについての想定と対応。  三つ目、予備電源確保の必要性について。  四つ目、計画停電の時間帯や時間の長さによっては、ポンプアップで水道水を高架水槽まで上げている、市内の高層マンションや府営住宅の施設では、断水の可能性があり、不安を口にされている市民の方々もいらっしゃいます。  例えば、向日台団地では、高架水槽の貯留量が40トン、約500世帯を単純に割りますと、1世帯当たり80リットルを使用すれば、満杯時であっても断水をするということになっているようであります。  このような市内施設の把握と施設管理者との協議により、事前に住民に情報を伝えていくことが肝要であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。  以上で、1回目の質問を終わります。ご答弁、どうぞよろしくお願いをいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 2時58分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)                    (午後 3時15分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  休憩前の中村栄仁議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。  初めに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  中村栄仁議員の今夏の電力不足に対する本市の取り組みと危機管理についての1点目、「電力需給のあり方、原発再稼働問題などについて」お答えをいたします。  昨年3月11日、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が、国民生活、地域経済、環境などに甚大な被害を与えたことから、原子力発電の安全性や危機管理体制が問われることとなり、再生可能エネルギーの利用拡大など、今後の電力、エネルギー施策のあり方についても広く議論がされてきているところであります。  これまで我が国は、昭和49年のオイルショックの反省や地球温暖化等への配慮から、石油を初めとする化石燃料から、二酸化炭素排出量の少ない原子力など、非化石エネルギーへの転換を図られてきました。その結果、全国で54基の原子力発電所が稼働をし、世界的に見ても原発への依存度が高くなっていたところであります。  しかしながら、今回の福島第一原子力発電所の事故を受けて、特に、原子力発電の安全性が問われ、大規模集中型の電力システムの脆弱性が明らかになったところであります。現在、地域特性や需給バランスを踏まえ、太陽光を初めとした再生可能エネルギーや天然ガスなどのエネルギーの効率的な利用に向けた動きが見え始めており、今後は低炭素社会の実現に向け、省エネルギー・節電型の持続可能な社会づくりが強く求められております。  現在、運転を停止をしております関西電力大飯原子力発電所3号機及び4号機について、再稼働に向けた取り組みがなされようとしております。  原子力発電所の安全性確認については、福島第一原子力発電所事故から得られた科学的知見を反映した基準が設定をされ、さらに中立的な第三者機関のもとで、安全確認が行われる仕組みが構築されていることが必要であると考えております。  市民生活や経済活動、企業活動に大きな影響を与える電力不足については、最大限の対策がなされることが必要であります。  このような状況の中で、国の責任において、原子力発電所の再稼働については、その安全性確保を十分に見きわめた上で、将来のエネルギー政策について、国民的議論を尽くして慎重に対応されるよう求めるものであります。  私のほうからは以上であります。 ○(辻山久和議長)  次に、兒玉副市長。 ○(兒玉幸長副市長)(登壇)  私のほうからは、質問の第3点目の「万が一停電時の対応について」ご答弁申し上げます。  関西広域連合におかれましては、関西電力の発表した今夏の厳しい電力需給見通しに基づき、住民の生活と経済活動の安心・安全を確保し、停電という事態を可能な限り回避するため、「平成22年比マイナス15%以上」を節電目標として、関西電力管内の住民・企業に対し、広く節電の取り組みを要請する方針を表明されたところであります。  本市といたしましても、昨年度に引き続き、主体的に節電に取り組むとともに、市民の皆様に積極的に節電対策に協力していただくよう、広く呼びかけていくことといたしております。  中村議員ご質問の、万一、突発停電が起きた場合の対応については、関西電力に対し、情報の早期提供を要請するとともに、市民の皆様に混乱と不安を招かないよう、より正確な情報を迅速に提供してまいりたいと考えております。  次に、市役所では、市民サービスや防災対策などの機能を有しており、長時間の停電などがあれば、窓口業務を初め、市政運営に支障が生じることが想定されますことから、関係部局が参加した電力需給にかかるプロジェクトチームを立ち上げ、停電時の影響の総点検や具体的対応策について協議・検討を重ねているところでございます。  当初、ことしの夏は電力需給が逼迫し、計画停電や突発停電の可能性が高いものと想定して、検討してまいりましたが、先月の末ごろから、国や関西広域連合が一定の条件のもと、一時的な大飯原子力発電所の再稼働を容認する方針や声明が発表されるなど、停電を伴う緊急事態を回避する動きが報道されてきているところでございます。
     こうしたことから、ことしの夏に向けては、国や関西広域連合、関西電力などの動向を注視し、電力需給状況に応じた適切な対応に努めてまいりたく存じております。  次に、市民にとって重要なライフラインの一つであります本市水道の給水方式につきましては、西ノ岡丘陵の物集女配水池から自然流下により、市民の皆様に給水しているところでございます。  配水池の貯留量は、本市で使用される約1日分の給水量に当たり、また乙訓浄水場での府営水の配水池においても、約1万4,000トンを有していることから、突発的な停電が起こりましても、継続して水道水を給水できるものと考えております。 ○(辻山久和議長)  次に、植田総務部長。 ○(植田 茂総務部長)(登壇)  次に、第2点目の「節電に対する取り組みについて」でございますが、昨年度の夏に実施いたしました「向日市夏のエコ・アクション」では、従来から行ってまいりました空調の設定温度28度の適正冷房や軽装勤務の励行などのほか、照明器具の間引き点灯、執務時間以外の消灯の徹底、空調の使用時間の短縮、パソコンのディスプレイの照度を落とすなど、さまざまな対策を実施いたしました。  その結果、5月16日から10月15日までの期間で、平成22年度電力使用量と比較いたしまして、13.4%削減できたところでございます。  今年度は、5月15日から10月15日までの期間でエコ・アクションを実施しているところでありますが、昨年度の対策に加えまして、関西電気保安協会のご協力によりまして、デマンド警報器を設置したところでございます。この警報器は、30分ごとの電力消費を監視し、設定したデマンド電力を超えると音と明かりでお知らせをするシステムでございます。  この警報器によって、庁舎内の空調機を一時的に区域を限ってとめるなどの方策を試行し、ピーク電力を下げ、平成22年度と比べまして15%以上の電気消費量の削減を図ってまいりたいと考えております。  次に、第4点目の「計画停電について」の二つ目、「庁内対応について」お答えをいたします。  本市の住民情報システムは、本体となるサーバー群を京都市内にあるデータセンターに設置をしておりまして、ネットワーク回線でそのセンターと庁舎をつないで運用をしております。  センターには、無停電電源装置や自家発電装置等を設置をしておりまして、安定した電源供給体制を備えております。  これらの設備によりまして、長時間の停電においても、継続してシステムを稼働させることが可能となっております。  また、災害時等における対策も施されておりまして、システム及びデータに対しましても、高い安全性が確保されております。  市庁舎におきましては、国が示しておりました1日2時間の計画停電が実施されますと、窓口業務を初め、市政運営に支障を生じることも想定されますことから、計画停電においても市業務が安定的に行えるような対策を検討しているところでございます。  次に、三つ目の「予備電源の確保について」お答えいたします。  計画停電が行われている状況下におきましても、市役所としての機能を維持し、市民サービスにできるだけ影響が出ないようにすべきであり、安定して電源を供給できるようにするための予備電源は必要であると考えております。  このことから、今後も国や関西広域連合、電力会社の動きを注視し、電力需給状況に応じた適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  次に、酒井市民生活部長。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  次に、4番目の第1点目、「市内の影響について」でありますが、市内公共施設、教育施設、事業所において機器が使用できなくなることによる業務の停止や、医療福祉施設、在宅医療において、電源を必要とする医療機器が使用できなくなる事態、エアコンの停止による熱中症の発症や、冷蔵食品の腐敗など、さまざまな影響が出ることが予想されます。  今後とも、市民生活への影響については、現時点では国や府、関西電力からの具体的な対策が示されておりませんが、市として市民不安の解消に努めてまいりたく考えております。 ○(辻山久和議長)  次に、田村上下水道部長。 ○(田村恒彦上下水道部長)(登壇)  第4点目の「計画停電」の四つ目、「情報提供について」でありますが、アパート、マンション等では水道水を一たん敷地内の受水槽にため、これをポンプアップで高架水槽に送り、各ご家庭に給水されている状況でございます。これらの施設は、市内で265カ所ございます。  計画停電が行われましても、本市の水道水は一般のご家庭への給水は可能でございますが、マンション等では停電に伴う揚水ポンプの停止により、高架水槽に水道水を上げることができなくなりますことから、計画停電に備えて生活用水や飲料水を確保していただくことが必要であると存じております。  今後、ホームページなどを活用いたしまして、その備えについて広報してまいりたく存じております。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  19番、中村栄仁議員。 ○19番(中村栄仁議員)(登壇)  皆さん、ご丁寧なご答弁をありがとうございました。  少し再質問と要望をさせていただきたいと思います。  まずは、4の1、先ほどの酒井市民生活部長のご答弁で、人工呼吸器とか、いわゆる在宅医療機器を使っている障がい者とか、高齢者の世帯があると思いますけれども、それは数等、把握はされているのでしょうか。また、されているのであれば、そういった方々に対して、どういう対応をしようとしているのかということも、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それと、浄化水槽を兼ね備えている、一般のそういったマンション、高層マンション等でありますけれども、計画停電になった場合に、飲料水等を確保することをいろいろホームページ等でPRをしていくということでおっしゃっていただきました。ぜひともやっていただきたいんですけれども、やはりこういう状況を、やはり事前に市民の皆さんにお伝えしておくということは非常に大事なことだというふうに思います。  それのみならず、今ずっと市の今までのこういう、今後のこの停電などに対する対策は、ある意味で万全であるというふうに僕は聞こえました。そして、何かがあったときには臨機応変に対応するというふうに私は理解をしているわけなんですけれども、そういうことをやっているということをもっと発信をしていただきたいんですよね。  例えば、2日ほど前、6月5日付の洛西版にも載ってましたけれども、長岡京市で、いわゆるこういう本庁、節電25%目標と、こういう記事、皆さんも見られているかもしれませんけども、こういったことを向日市の市民の皆さんが見られて、どう思わはったんやろうなというのがすごく僕の中で感じたものがありまして、すべてすべて、なかなかすべての市民の皆さんにお伝えしていくというのは難しいことなのかもしれませんけれども、市としてこういう、この夏の電力対策としてはこういう対応をしてるんですよということを、ぜひ、あらゆるメディアを使って発信をしていただきたい。それがある意味において、市民の安心、本当に安心というところにつながるんではないかなというふうに私自身思っておりますので、どうか、そこをご留意いただきたいなというふうに思います。  それでは、以上です。よろしくお願いします。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。兒玉副市長。 ○(兒玉幸長副市長)(登壇)  中村議員の再質問にお答えします。  まず、メディアの活用ですけれども、もう議員おっしゃるとおりだと思います。我々がやってる内容をできるだけ市民の皆さんにお伝えすることが市民の皆さんの安心・安全につながるというふうに私も理解しておりますので、できるだけみんなで知恵を絞って発信をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、もう1点の医療機器の部分でございます。この部分は非常に難しい問題がございます。先ほどの部長答弁では少し、あえて述べてないんですけれども、今回電気がとまったときに最も重要な問題というのが、この医療機器の問題でございます。  一つは、病院、医療機関、ここで起こる問題。もう一つは、個人の方が自宅で療養されているときに起こる問題、この二つが大きな問題としてございます。  病院のほうは、今、京都府が一斉に病院調査をして、病院の医療機器の状況について点検をしているというふうに伺っております。これは医療法上、府の行政の分野に入りますので、知事のほうでやっていただいたらと思いますし、向日市にある医療機関についても、京都府のほうのご指導の中で、今、懸命に対応しておられるというふうに理解をしてます。  もう一つの個人、在宅でやっておられる分ですね。例えば透析、それからペースメーカー、そういった部分があります。最近は人工透析は病院だけでやるんじゃなくて、自家でやっておられます。こういった方たちの把握なんですけれども、これは一つは、個人情報の問題がございます。全部行政で把握したらいいんだけど、どなたがペースメーカーをしておられる、どなたが在宅で人工透析をしておられるということが、確認する手法が現在ございません。あるとしたら、行政の制度の中で、制度を使われる方については、そういう方がおられるということはわかるんですけれども、網羅的にどれだけ把握するかという部分はなかなか難しい。  結論から言いますと、一つはそういう方はもう必ず病院にかかっておられますので、現在、日本の国全体の中で医療機関から直接そういう方については、非常にこの計画停電、停電についての注意がなされようとしてますし、また、現にそういう医療機関もございます。  行政のほうは、向日市ばかりでなくて、ほとんどの行政が、先ほどおっしゃいました、いわゆる、その行政の広報機関を通じて、個人個人の方に注意を促すと、ここがどうも今の限界じゃないかなというふうに私どもは思ってます。  ただ、それでも、できるだけそういう方がわかれば、きめ細かくそういう方には、やっぱり知らせる方法も必要かなと思いますけど、なかなか現実的には難しいというふうなことでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  19番、中村栄仁議員。 ○19番(中村栄仁議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  この夏は、もう間近に迫っておるわけであります。さまざまな問題も多分に含んでおるような気が私はしてなりませんが、市といたしまして、本当に危機感を持っていただいて、不測の事態に臨機応変にしっかりと対応していただきますように心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○(辻山久和議長)  以上で、中村栄仁議員の質問を終わります。  次に、市民クラブ杉谷伸夫議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  8番、杉谷伸夫議員。(拍手) ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  市民クラブの杉谷です。  質問いきます。  議員報告会としての公民館の使用申し込みが不許可とされたことに対して、私が行いました不服審査請求について、前の議会において、皆様にご審議いただいたことにお礼を申し上げます。  市民の知る権利にこたえる議員の活動について、また、法律条例で定めていない制限を規則・要項で定め、公の施設を使用する市民の権利を制限することの是非など、問題提起をすることができ、また、議論していただいたことは大きな意味があったと思います。  議会の多数意見及び市長の採決に対して私は大いなる異議がありますが、しかし、今回は裁判という手段によって、第三者に判断を求めるより、私が提起した問題を、今後、議員として継続して議論していくことを通して、市民の権利拡大を図っていくために努力してまいりたいと思います。  ということで、3回連続になりますけれども、1点目、一般市民が公民館を使用する場合の使用制限について、質問をいたします。  議員報告会としての公民館の使用申し込みが不許可とされたことに対して、私が行った不服審査請求について、教育委員会は、議員の特殊性を根拠に使用制限の正当性を主張されました。一方、一般市民の使用に関しては「広く市民を対象とした政治に関する講演会等の利用に対し許可することは原則として問題はなく、これまでから利用していただいております。」と弁明書で述べています。  しかし、現実には、一般市民の使用に対しても「政治的な活動である」として、相当広く使用制限が行われてきました。私自身、一市民として何度も経験しています。  これからのまちづくりにおいて、市民参加の拡大が重要になってきている中で、できる限り公的施設を市民が自由活発に使えるようにしていくことが望まれます。公民館と政治の問題について、社会の流れは制限をなくし、自由使用を広げていく方向であると認識しています。また、向日市議会におきましても、議会全体として、今後、議会報告会を公民館などで開催していこうという方向になっています。  そこで伺います。  これからの時代に合った公民館の使用制限のあり方について、教育委員会の考えを問います。  次に、公民館の使用に関する条例・規則・要項の見直しについてです。  この件は和田議員も後で、後日質問をされるようですけれども、公民館の使用について、条例では使用制限の条項を設けていません。使用制限について、規則への委任が明記されていないにもかかわらず、教育委員会が定める規則で使用制限が定められていること。さらに、その規則にも定められていない制限事項を公民館管理要項で定め、社会教育法の趣旨に反するおそれのある使用制限を行っているなどの問題が、さきの議会審議でも指摘されました。  このような状態は、直ちに「違法」とは言えないとの意見もありますが、望ましい状態ではないことは明らかです。  そこで、公民館使用のあり方とあわせ、条例・規則・要項の見直し検討も行っていく必要があると考えます。議会の中におきましても、検討を進めていくべきと考えますが、この点について教育委員会の考えを問います。  大きな質問の2番目です。  中学校給食事業についてです。  「中学校でも給食があればいいのにな。」というのは中学生を持つ保護者の多くの思いです。私もそうでした。  でも、京都府や大阪府では、昔から中学校に行けば「給食はないのが当たり前」だったので、仕方ないとあきらめていたのが実情だと思います。しかし、全国的には中学校給食は「あるのが当たり前」。給食がないのは、大阪府・神奈川県と京阪神の一部自治体に集中しています。  ところが、ご存じのように10年ほど前から京都市で「選択制の弁当方式」とはいえ、学校給食が始まったのに続き、給食実施率7.7%と全国最下位の大阪府で、全市町村で今後5年以内の中学校の完全給食実施に向け、事業がスタートしました。5年後には周りで中学校給食をしていないのは乙訓地域と山城地域だけという状況になりかねません。  向日市議会でも、たびたび取り上げられてきたのです。本議会におきましても、長尾議員、常盤議員がこの件について一般質問で取り上げておられます。それほど、市民、保護者からの要望が強い事業であるということだと思います。  しかし、教育委員会では、これまで具体的な検討を進めていません。その最大の理由は、「多額の設備投資の財源を必要とするから」であると私は認識しています。  その財源問題について、大いに参考になるのが、大阪府高槻市で、ことし秋から始まる「親子方式」による給食事業です。先日、高槻市に行政視察に行って詳しく聞いてきました。この親子方式とは、既に自校方式で給食を行っている小学校の給食調理場を改修して、近隣中学校の分も調理し、配達する方式です。高槻市では、この秋2校の試行を踏まえ、2014年度までに市内18の全中学校で実施する予定です。  親子方式のメリットは、既設の小学校の給食調理場を改修して実施するため、新たな給食調理場の建設を必要とせず、初期設備投資が自校方式に比べて格段に少なく済むことです。例えば、この秋2校実施されるのは、2校で予算2,200万円と聞いております。多くの小・中学校では児童・生徒数がピーク時の半分以下に減少しており、小学校の給食調理場スペースやあき教室を改修することにより、中学校分の給食調理が可能となります。センター方式に比べ、調理食数は少なく、給食の質も保たれます。  このように、給食の質を確保しつつ、少ない財源でも可能な方式がすぐ近くで、ことしから始まります。島本町でも年度をおくれて始まると聞いております。「金がないからできない、検討しない」では進歩がありません。  そこで、以下伺います。  1点目、中学校給食に対する教育委員会の見解を問います。  2点目、大阪での中学校給食事業開始の動きについて、どのように受けとめているでしょうか。
     3点目、学校校舎耐震化事業、そしてエアコン設置事業実施以降の向日市における学校施設整備の重点課題はどのようなものでしょうか。そして、教育委員会としての優先順位について、お聞かせください。  4点目、高槻市の親子方式を初め、大阪府で全面実施に向けて取り組みが始まった中学校給食事業について、しっかりとした調査を行い、向日市での中学校給食事業の検討に着手すべきと考えますが、教育委員会の考えを問います。  大きな質問の3番目、原発に頼らない地域社会づくりについてです。  一般質問を提出してから状況が大分変わりました。  政府は、今、大飯原発の再稼働の最終決定を行おうとしています。安全問題は、完全に棚に上げられました。福島原発事故の原因究明もまだ、最低限必要とされたベントのフィルター取りつけや免震重要棟の設置など、重要対策は数年後に実施とされており、今、福島原発を見舞ったような災害が起きれば、大飯原発は福島原発の事故をはるかに上回る大事故となります。  万一、事故が起きれば、琵琶湖はもちろん、向日市を含む京都府下一帯が高濃度放射能汚染されることが、京都府や滋賀県の発表した資料によって明らかにされています。  政府は子どもたちの命と健康より、電気と金の選択をしようとしているのです。世界に恥ずべき、こうした決定を行わせてはなりません。まだ私たちがなすべきことはあるはずです。皆さんとともに今この議会で考えていきたいと思います。  そこで伺います。  1点目、大飯原発の再稼働問題について、山田京都府知事、嘉田滋賀県知事は万一の事故の際に、甚大な被害を受ける京都府や滋賀県も地元であるとの考えを繰り返し表明し、また、原発の安全性はまだ確認されていないと懸念を表明しておられます。  久嶋市長は、昨年12月議会で次のように述べています。「私も、安全・安心が確保され、地元住民の理解が得られない限りは、原子力発電の再稼働はすべきではないと考えております。」と。  市長は、大飯原発の再稼働をめぐる現在の状況をどのように評価しておられますか。「安心・安全が確保され、地元住民の理解が得られた」とお考えでしょうか。  これまでに、ほかの議員の方からの質問にお答えいただいておりますけれども、改めて伺いたいと思います。  2点目、この夏の節電施策についてです。  この件も中村議員初め、何人か質問をされました。  世論調査によると、国民の過半数は大飯原発の再稼働に「反対」です。この夏の節電による不自由は「我慢できる」と答えています。公表されている電力不足の数字の信憑性には各方面から疑問が出されていますけれども、しかし、この機会に大幅な節電を進めることは大変重要なことです。そして、原発が1基も動かなくても、この夏の電力需要は問題ないことを示すことができれば、深刻な事故の危険を冒してまで原発は必要ないことが明らかになります。  この夏の節電は、行政が率先して取り組むと同時に、これからの省エネ・省電力の社会づくりに向けて、地域全体で、ただし無理なく取り組むことが必要と考えます。  向日市の節電について、昨年実績とことしの目標については、先ほどお答えいただきましたので省略します。  次、行政内部だけでなく、地域全体での節電促進について、していきたいと、さっきお答えいただきましたけれども、現在考えている具体的な方策があれば示していただきたいと思います。  そして次に、原発に頼らない地域社会づくりについて。  原発由来でない電気の調達対策として、昨年の9月と12月の議会で、私はPPS(特定規模電気事業者)からの電力購入を提案し、市長は、今年度に市役所本庁舎の電力を一般競争入札を行うとの答弁をされました。現在の進捗と、今後の見通しを報告していただきたいと思います。  大幅な節電とコストダウンを図るため、古い設備を新しい省電力タイプの設備に切りかえることが注目され、各地の自治体でも導入が進められつつあります。こうした点で、向日市での検討されていることがあれば、その状況と今後の計画を伺いたいと思います。  最後、4番目であります。  市民の知る権利に応える行政施策の推進について。  これは、私が非常にこだわってることでありますので、毎回取り上げて質問させていただきたいと思います。  まちの情報は、地権者である市民のものです。決定された情報だけでなく、政策作成過程を市民が知り、そこに関与していることが大切です。  市民は行政が決めたことを伝えられるだけの存在であってはなりません。政策作成過程から市民が参加することは、より実現可能性と政策効果の高い政策がつくられることだと思います。  そして、市民の知る権利を保障する第一歩は、行政情報の積極的な公開です。そして、市民への情報伝達にとって、現状において最も有力な手段は広報であり、情報量と速報性、双方向性で大きな役割を期待できるのがインターネットによる情報発信であると思います。  そこでまず、広報の活用についてです。  現状の「広報むこう」、これは職員の方がみずから全部おつくりになっていると聞き、驚いたんですけども、ちょっと辛口になりますが、少し物足りなさを感じています。  なぜか考えました。内容の多くが事務的なお知らせであること、これが一つの原因でないかと思います。やはり市民が親しみを持って接するには、読み物的な要素や地域の市民との触れ合いを感じられる要素が大切です。  また、市民の声、意見、疑問、提案や行政の考えなど、決定事項の伝達にとどまらない双方向性が、やはり広報においても必要だと考えます。  先ほどの質問で取り上げましたけれども、例えば節電について、広報で特集を組んでいただきたいと思うんですけれども、行政の示す節電策だけでなく、例えばですけども、我が家の節電対策を募集し、掲載していくなど、紙面づくりにも市民参加を取り入れていってはどうでしょうか。  質問として、市民の知る権利に応える広報紙の改革・改善について、考えを問います。  2点目、インターネットの活用について。  向日市のホームページは、これは私の認識ですけど、財政資料を初め、基礎的な資料は結構アップされており、その点で、私は比較的頑張ってるほうだと評価をしております。しかし、まちの情報を市民に伝える、あるいは市民の声を反映するという点では、まだまだ大きな改善余地があると思っております。  また、3月定例会の総務常任委員会で、私は「議会の提案は市民への提案である。提出議案は、すべて向日市のホームページに掲載してほしい。」と要望し、副市長から「技術的に困難なものがあるか検討が必要だが、そうしていきたい。」という趣旨の答弁がありました。  そこで伺います。  ホームページを初め、インターネット活用に関する今後の考えを問います。  提出議案のホームページ掲載について、検討結果と方針について伺います。  最後に、積極的な情報公開が進むか否かはトップである市長の姿勢にかかっています。こうした点で市長の決意をお聞かせいただけたらと思います。  以上で最初の質問を終わらせていただきます。  答弁は、ぜひ簡潔によろしくお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  市民クラブ杉谷議員の3番目、「原発に頼らない地域社会について」の1点目、「大飯原発の再稼働について」お答えをいたします。  現在、大飯原子力発電所3号機及び4号機について、再稼働に向けた取り組みがなされようとしております。  しかし、福島第一原子力発電所事故はまだ収束しておらず、本格的な原因究明はこれからの状況において、国の示している基準は住民合意が得られているとは言いがたいものであると考えております。  原子力発電所の安全確認につきましては、福島原発事故から得られた科学的知見を反映した基準が設置され、さらに、中立的な第三者機関のもとでの安全確認が行われる仕組みが構築されていることが必要であると考えております。  市民生活や経済や企業活動に大きな影響を与える電力不足については、最大限の対策がなされることが必要であります。  このような状況の中で、国の責任において、原子力発電所稼働については、その安全性確保を十分に見きわめた上で、将来の国のエネルギー政策について、国民的議論を尽くして慎重に対応すべきと考えております。  続きまして、4番目の「市民の知る権利について」の4点目、私の決意についてお答えをいたします。  これまでから情報公開制度に基づく公開はもとより、施政方針や本市の財政状況の公表・広報にも鋭意取り組みまして、市民の皆様の市政に対する理解と信頼を深めることができたと考えております。  私は市長就任、平成15年4月以来、透明性を高めるため、他市に先駆け、市長交際費の全面公開を行ってまいりました。  平成20年4月からは「向日市審議会等の会議の公開に関する指針」に基づいて、審議会などの会議録、傍聴可能な会議の開催情報を市のホームページなどで公開し、市民の皆様への積極的な情報提供に努めてきたところであります。  さらに、安心・安全な暮らしに大きくかかわる災害や節電、熱中症対策などの情報、一般競争入札等の結果など、契約情報につきましても、ホームページなどを活用して、よりスピーディーに市民の皆様へ提供できるように努めてまいりました。  これら数々の行政情報の公開によって、公平・公正で透明度の高い開かれた市政を推進できていると考えております。  今後におきましても、市民の皆様との情報の共有を進めるとともに、さまざまなご意見やご提案を施策に反映させることで、よりよいコミュニケーションを確保し、市民の目線、市民の立場に立った身近で開かれた市政を推進してまいりたいと考えております。  私のほうからは以上であります。 ○(辻山久和議長)  次に、大島教育部長。 ○(大島完治教育部長)(登壇)  次に、第1番目の公民館の使用についてのご質問にお答えいたします。  まず、第1点目についてでありますが、公民館は社会教育法第24条に基づいて設置をした施設であり、多様な学習機会の提供と地域住民の学習活動に資するための情報の充実に努めるなど、地域の学習拠点としての機能を発揮することが求められております。  本市の公民館は、地方自治法でいう「公の施設」でありますが、他方において「教育施設」であり、社会教育法第23条第1項と第2項において「営利的」、「政治的」、「宗教的」な活動を行ってはならないという特別な制限が加えられております。  本市では、「向日市公民館の設置および管理に関する条例」、「向日市公民館管理運営規則」及び「向日市公民館管理要項」に基づき運用しており、これまでから使用料を無料とし、市民の学習や市民の活動、また、地域活動や地域住民の交流拠点として、多くの皆様にご利用いただいており、市民団体や地域住民の皆様が広く市民を対象とした政治に関する講演会等も、原則として問題はなく、ご利用いただいているところであります。  今後におきましても、学習会・講習会、レクレーション、クラブ・サークル活動、地域住民の自主的な活動や相互の交流活動等、身近な学習活動や交流の場として、できるだけ多くの皆様に広く活用していただけるよう運用してまいりたく存じております。  次に、第2点目の条例・規則・要項の見直しについてでありますが、公民館の設置につきましては、社会教育法第24条で「市町村が公民館を設置しようとするときは、条例で、公民館の設置及び管理に関する事項を定めなければならない」とされておりますが、その細部までは規定されておりません。  本市におきましては、昭和56年3月に議会の議決を得て、「向日市公民館の設置および管理に関する条例」で基本的な事項を定め、同条例第5条において、「この条例に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が定める」と規定しております。  同条例に基づき、「向日市公民館管理運営規則」及び「向日市公民館管理要項」を定め、現在まで運用しているところであります。  その運用につきましては、先の3月議会における公民館使用不許可処分に係る審査請求の議会答申においても、「現段階において公民館の使用に関しては、『向日市公民館の設置および管理に関する条例』『向日市公民館管理運営規則』及び『向日市公民館管理要項』に基づき、決定されるのが原則である。」とご意見をいただいたところであり、現在のところ、早急な見直し・検討は考えておりません。  次に、第2番目、中学校給食についてのご質問のうち、第1点目についてでありますが、中学校給食は、生徒の心身の健全な発達を促すとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであり、意義あるものと認識をいたしております。  次に、第2点目、大阪の中学校給食事業についてでありますが、大阪府におかれましては、中学校給食の実施率が全国で最も低く、市町村の財政負担が大きな課題となっていることから、市町村の財政負担を大幅に軽減できるよう、中学校給食導入促進事業補助制度を創設されたと伺っております。  本制度による補助期間は、平成23年度から27年度の5年間であり、施設整備については、国交付金対象事業だけでなく、国交付金対象外事業を含む実額に対して2分の1を補助されるものであり、また、消耗品等施設整備費以外のイニシャルコストについては定額補助となっております。  また、給食の提供は全員喫食が望ましいとしながらも、地域の実情に応じて選択制の給食であっても補助金の対象から除外されないなど、柔軟な対応をされ、中学校給食の促進が図られるようであります。  本市といたしましては、その動向について注視してまいるとともに、今後とも、国や京都府への財政支援につきまして、お願いしてまいりたいと考えております。  次に、3点目の学校施設整備の重点課題と優先順位についてのご質問でありますが、現在、本市におきましては、児童・生徒の安全を確保するため、喫緊の課題である学校施設の耐震化事業を最優先で取り組んでいるところであり、また、教育環境の改善のため、エアコンの整備につきましても、この夏期休業期間中に市内の各中学校に設置できるよう事務を進めているところであります。  当面は、小学校校舎、体育館の耐震補強工事を進めるとともに、エアコンの設置につきましても、財源確保に努力する中で、検討を進めているところであります。  さらに、施設整備の課題として、新たに文部科学省から天井材や外装材等の非構造部材の耐震化対策の推進を求められていることや、本市の学校施設は建築後約30年から50年が経過しており、今後も老朽化が進むことを踏まえ、維持修繕、更新等の計画的な維持管理を進める必要があります。  このことから、今後も教育委員会としては、学校施設の耐震化、エアコンの整備に数年を要しますことから、これ以降についても、緊急度を勘案する中で、まずは法定対応年数に達する設備の更新、学校環境衛生基準に不適合とならないための設備の更新を行うとともに、施設の長寿命化対策としての老朽化した施設の計画的な整備を優先し、順次、施設改善に取り組んでまいりたく考えております。  次に、第4点目、本市の中学校給食の検討についてでありますが、学校給食の実施方法につきましては、学校で調理をする単独校調理方式、小学校で調理したものを中学校へ搬入する親子方式、共同調理場で調理するセンター方式、さらに希望する生徒に配食する選択制弁当給食方式などがございます。  これらのうち、単独校調理方式につきましては、「温かいものは温かく、冷たいものは冷たく」といった適温提供の面や生徒が給食をつくる場面を身近に見ることができ、理想的な実施方式でありますが、一方で、調理場の建設のための施設整備の整備に多額の経費を必要とし、あわせて用地の確保が必要であります。  センター方式につきましても、単独校方式と比較すると、運営費は抑制できますが、調理施設整備の初期投資に多額の経費を要し、給食施設建設のためのまとまった用地の確保が必要であります。  親子方式につきましても、中学校給食に係る食数増加に対応するための炊飯設備や調理設備の増設・中学校分の食器具等がふえることによる食器消毒保管庫の増設が必要となり、学校給食衛生管理基準に基づく、給食施設設備の整備や中学校の配ぜん室の改修などについて検討が必要となります。  選択制弁当給食方式につきましても、利用率の課題や配ぜん室等の施設改修や衛生管理・安全管理をするための保温・保冷設備の設置などによる経費の課題があり、中学校給食の早期の実施は困難でありますが、今後とも他市のさまざまな実施方法等、調査・研究を進めてまいりたいと存じます。 ○(辻山久和議長)  次に、植田総務部長。 ○(植田 茂総務部長)(登壇)  次に、私のほうからは第3番目のご質問にお答えさせていただきます。  まず、第2点目の通告されていたご質問については、議員から申し出がございましたので、答弁は省略をさせていただいてよろしいでしょうか。  次に、第4点目でございます「電気の調達について」でありますが、昨年の9月議会におきまして、特定規模電気事業者からの電力調達について、ご提案をいただき、調査・検討を行ってまいりました。  現在の進捗状況は、6月中旬に入札に係る公告を、また、7月中ごろには入札を行い、接続供給に係る工事の後、9月1日から供給開始を受けるべく、事務を進めているところでございます。  つぎに、第5点目の「設備について」でございますが、現在、庁舎内の照明につきましては、別館の1階、2階及び西別館は建設当初から省エネ効果の高い高周波点灯蛍光灯を多く使用しております。  なお、本館につきましては、従来からの蛍光灯を多く使っているところでございまして、今後、より省電力効果の高い器具への交換等も含め、よく研究してまいりたく存じております。  また、パソコン等の端末機の調達につきましても、今後もより省エネ効果の高い機器に更新してまいりたく存じております。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  次に、酒井市民生活部長。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  次に、3番目の3点目の「地域での節電について」でありますが、本市といたしましても、主体的に節電に取り組み、あわせて市民の皆様にも積極的な節電対策にご協力していただくよう、広く呼びかけていくとともに、市民生活への影響については、現時点で国や府、関西電力からの具体的対策が示されておりませんが、市としては、市民不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
    ○(辻山久和議長)  次に、五十棲市長公室長。 ○(五十棲敏浩市長公室長)(登壇)  次に、第4番目のご質問の第1点目の「広報紙の改革・改善」についてでございますが、市民の皆様との協働によるまちづくりを進める第一歩は情報の共有であると考えております。その意味で、定期的に発行する広報紙の役割は重要でございます。市民の皆様の期待も高いものと認識をしております。  本市におきましては、市政情報を市民の皆様にわかりやすく伝え、市が推進する施策についてご理解をいただき、互いに情報を共有することで、協働によるまちづくりを進めるという方針のもと、広報紙の編集を行っております。  「広報むこう」につきましては、機会あるごとに、市民の皆様のご意見やご感想をいただく機会を設けており、「楽しみにしている」、「わかりやすい」などの感想をいただいております。  また、平成17年に向日市まつりの会場で行ったアンケート結果を見ますと、サイズ、文字の大きさ、発行回数など、現状の広報紙のあり方については、おおむね満足いただいているものと考えております。  現在、1日号の「むこうウォッチ」コーナーでは、まちの季節の話題やスポットのほか、まちづくりの担い手などを紹介しております。  また、15日号の「歩んだ道 歩む道」コーナーでは、市制施行40周年を迎える10月に向けて、本市のこれまでの歩みを振り返る特集記事を掲載するなど、新たな紙面づくりに取り組んでいるところでございます。  なお、広報紙につきましては、昭和29年の創刊号から最新号までをすべてデータ化し、ホームページで公開をしております。  本市では、これまでから「タウンミーティング」や「まちづくり懇談会」の開催、「市長への手紙」事業など、市民の皆様の意見や思いを広くお聞きする仕組みを積極的に構築してまいりました。そして、これらの取り組みを通じていただきました貴重なご意見やご提案と、それに対する市の回答につきましても、その一部概要を広報紙やホームページで紹介をしております。  次に、お尋ねの節電に関する広報につきましては、7月1日号の広報紙の1面で特集記事を掲載する予定でございます。  その他、小学校におけるゴーヤのグリーンカーテンづくりの取り組みを、広報紙やホームページの写真ニュースで紹介しており、今後も学校や地域で独自で行われる節電の取り組みについては、積極的に広報紙やホームページで取り上げてまいります。  次に、第2点目、インターネットの活用に関する今後の方針につきましては、本市は平成12年4月からホームページの運用を開始し、メールマガジンなどを活用した情報発信力の強化を図ってまいりました。  一方、ホームページ運用に関する環境は年々進歩しており、現在はアンケート機能などの双方向性を備えたシステムの開発もされております。  したがいまして、情報の発信の強化と双方向性という観点から、市ホームページの運用方法について、フェイスブックやツイッターなどの活用を含め、見直しを検討しております。  次に、第3点目、議案のホームページ掲載についてでございますが、今定例会提出分からホームページに掲載をさせていただいております。  広報紙とインターネットを活用した積極的な情報公開につきましては、今後も市民のご意見やご提案を広くお聞きするとともに、ITの活用を図りながら行ってまいりたいと考えております。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  再質問を一つずつさせていただきます。  まず最初に、一番最初の公民館の件です。  これまでのご答弁と大体同じようなことだったと思うんですけども、私がひっかかりますのは、公民館事業について定める社会教育法でいうところの政治活動というのは、はっきり書いてありますように、政党の利害に関する活動と書いてあります。  政治活動というのは、生きていくために必要なことなわけです。政治教育の必要性というのは、教育基本法に明記されているわけでありますし、私たちがこのまちで生きていき、社会のことを考え、まちのことを考えていくならば、政治は必ずかかわらなければいけないことであります。だから、政治的活動であるとして規制をするというのは、ちょっと基本的に何かおかしいと私は思います。  余りこのことについて実は議論するつもりはないんですけども、まさか、この点について、ちょっと今後は議論していきたいと思います。ただ、今の教育部長からのご答弁は、さらに今後より広く、公民館が市民により広く使われていくようにしていこうという、そういう意思であるというふうに私は解釈をいたしました。  政治活動の問題のあり方については、今後、機会あれば、さらに議論をやっていきたいと考えております。  もう一つの条例・規則・要項の件につきましては、これはちょっと違うんじゃないかなと思います。繰り返しになりますけれども、市民の権利を制限し、義務を課すような場合は、法律または条例によらなければならないということでありまして、それによってないんですよね。これは、議論の中でも、そうした状態をずっと議会が承認をしてきた、認めてきたという限りにおいて、違法ではないのかもしれませんけれども、望ましい状態でないことは明らかであると思います。  やはり市民の権利を制限する、そうした規定については、しっかりと市民が議会というものを通してかかわることのできる条例で定めていくべきであろうと考えます。しかし、議会が勝手に決めていくということはできません。教育委員会において、ぜひとも改めて検討していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  次、二つ目、中学校給食の検討についてのことです。  まず、簡単にいきますが、具体的なことからいきたいと思います。高槻市でも実施される親子方式を初め、大阪府の中学校給食のことについて、ぜひ調査していただきたいということでしたけども、ご答弁は注視をしていくと、注視というのは見るですね、注目をして見ると。これは、またとない機会だと思うんですよね。実際に、すぐ近くで給食事業が行われる。そうしたときに、先ほど教育部長、親子方式についてもいろいろ言われました。いろいろ問題がある、課題がある。でも、高槻市ではやれると言ってるわけです。具体的に言いますと、中学校18校のうち15校をそのまま小学校の給食調理場を改修して、親子方式そのままできますと。ただ、北部の人口増加地域においては、近隣の小学校を使ってできないので、3校については給食調理場をつくると言っておられました。  大半の中学校では親子方式で実施ができるわけです。高槻でできて、どうして向日市でできないのか、調べないとわからないと思うんですね。ぜひ、この点、注視ではなく、やはり具体的に調べていく、研究をしていく、そういうことが必要なのではないかと思います。  この点についてお伺いしたいと思います。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。大島教育部長。 ○(大島完治教育部長)(登壇)  杉谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。  給食につきまして、方式、いろいろございました。本市におきましても、いろいろ調査・研究は引き続きさせてはいただいております。  やはり一番ネックになりますのは、費用的な問題、場所につきましても費用がかかってくるわけでございますけれども、そういう問題がまず大きな問題になってこようと。  今回は大阪のほうでは、やはり試験的な部分で補助が出てきたということが大きな場面であろうかと思います。そのことによって、一気に進む可能性があろうというふうに考えています。  あと、そのやり方につきましては、個々の自治体によって、それぞれがやりやすいような形で、適切な形でやっていくという形になります。今の高槻市については親子方式ということでございますが、大阪でもほかの市については別の方法でやられるということでございます。決して調査してないわけではございません。いろいろな課題があるということでございます。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  私は、これから調査をしていただきたいと要望をしたんですけども、調査はしておられますということでした。  であれば、具体的にお伺いしたいんですけれども、向日市でできなくて、高槻市ではなぜできるのでしょうか、お答えください。  費用の面はわかりますよ、費用の面は聞きました。半額補助が出ますから。私が聞いております範囲では、向日市の場合、小学校の給食調理場を改修するスペース的な余裕がないので不可能であると聞いております。可能なんでしょうか。その辺、高槻市ではどうして可能になったのか、向日市ではどうなのか、その辺お答えいただきます。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。大島教育部長。 ○(大島完治教育部長)(登壇)  杉谷議員の再質問にお答えさせていただきます。  方式が幾つかございまして、その中で杉谷議員の親子方式であればできるのではないかということで、ご提案があったわけでございますけれども、確かに児童・生徒数はピーク時に比較して減少しておりますけれども、ただ、給食室につきましては、以前はパンであったものが、今現在は米飯となっているということ。そういうことによりまして、炊飯器やオーブンなどの機械が給食室のほうには増加してきていると。また、食器についても、今現在、向日市では強化磁器食器というものを採用しております。そういったことで食器の保管庫のスペースも大きくなってきてると。そういうような中で、さらに中学校の部分が入ってくるということでございまして、スペース的になかなか難しいということになりますと、その場所を拡張しなくてはならないというようなことがございます。そういったことのほか、運搬用コンテナの配置、あるいは配送方法、そのほか、今後検討しなくてはならない、ドライシステムの検討など、いろいろな課題があるということでございます。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  そういうような多くの課題があるということは存じ上げております。  ですから、私が伺いましたのは、だから、どうして高槻市ではそれができるようになったのか、できるという見通しをつけて、もう始めるわけですよ。2年半後には全18校でやるわけですね。どうしてそういう課題を高槻市ではクリアしようとしてるのか、克服しょうとしてるのか、それは研究する必要があるでしょうということを申し上げてるわけです。  今、大島部長はおっしゃったのは、こんな問題があるので難しい。でも、それを実際に克服して実現をしてる自治体があるわけです。それを、やはり調査をして研究をし、なるほどと、そういうことをやるのが調査・研究であると私は考えております。  私、親子方式にこだわってるわけではありません。これは身近な例で、私が一番これが向日市において実現可能かなと思ったので言った一例でありますけれども、そのほかにもいろいろな方式で大阪府下で一斉に実施をされるわけです。これはまたとない調査・研究の機会であります。  施設の老朽化言われましたけれども、給食調理場だって老朽化して、やはり建てかえも必要になってくるだろう、改修がね。そうしたときに、こうした親子方式、例えば研究しておけば、そういうときに小学校の給食調理場を改修するときに、親子方式に対応した形の改修も可能になってくるわけであります。ちょっとその辺、もう一度改めてご答弁をお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。大島教育部長。 ○(大島完治教育部長)(登壇)  杉谷議員の再質問にお答えさせていただきます。  今まででも給食方式につきましては調査をさせていただいてますということでお答えさせていただきましたけども、今後につきましても、今までにしたから、もう調査をしなくてもいいんだということでは決してございません。これからも引き続き、やはりその方法等につきましても、実際、向日市にとってどういう形が一番適してるのかということも、引き続き研究していかなくてはならないというふうに考えております。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  中学校給食で時間が終わってしまいそうなので、もうやめますけれども、ぜひ、こういう機会を生かして調査していただきたい。ぜひ、そのことを要望しておきたいと思います。また伺います。  次に3番目のことなんですけど、原発に頼らない地域社会づくりについてです。  原発を再稼働をしなければ電気が足りない、なくなる。計画停電あるいは突発停電の可能性もあるということは言われております。しかし、原発を再稼働しても突発停電一緒なんですよね。原発というのはよくとまります、ご存じのように。ちょっとした事故が起こればとめなければなりません。むしろ原発動いてるという安心のもと、何かトラブルがあったらぼんととまってしまうわけですよ。そうすれば、完全に突発停電です。  ということで言うならば、例え原発が動いたとしてもというと変な言い方ですけども、原発なしでも安定的にやっていけるだけの体制をつくっていかなければ、突発停電というのは動こうが、動くまいが、起こるときは起こるわけです。そういう体制をやっぱりつくっていくことが何よりも私は大切だと思います。  そういうことを、最初にちょっと言いたいと思います。  省電力設備への更新につきましては、今ちょっとおっしゃっていただきましたけれども、ぜひ向日市のような財政力の小さい自治体において、積極的にこの機会に検討していただけないかなというふうに思っております。  議員の皆さんにも、4月だったかに資料がどこかから配られておりましたけども、大和郡山市では、平成20年度から庁舎の照明設備を省エネタイプに更新したのを皮切りに、体育館、実施をし、そして今年度は全小・中学校の照明設備を省エネタイプに更新をしていくと、莫大な初期投資要るわけですけども、それをクリアするためにリースでやっていくことでクリアしていくようであります。  大阪府でも同様のことで、道路照明を丸ごとLED化してリース方式でやっていくと、こういう方式が開発されています。ぜひ、向日市のような財源力の少ない自治体においてこそ、こうした知恵を絞って積極的に取り入れて、検討を進めていっていただきたいということを、これは要望としてお願いいたします。  最後に、4点目の市民の知る権利に応える行政の推進についてのところで、インターネットの件です。先ほどご答弁いただきました議会の提出議案、ホームページに掲載していただきまして、ありがとうございます。私も拝見いたしました。ただ、私は自力では発見できなかったわけです。市のほうに「どうなってるんだ」ということを問い合わせをしましたら「載せてます」と、「ええっ」と言って調べたら実はあったんですけれども、そのように、本当に真剣に探さないとわからない状態では、市民の方がそこに行き着かない、更新したということが伝わらないとわからないと思うんですね。本当に、これおしいと思うんです。向日市のホームページ、私、さっき結構頑張ってると言いましたけれども、情報を掲載してるけども、市民に伝える、わかるように伝えるというところを、もう一息頑張っていただけないかなと思うわけです。ぜひ、その点、改善をお願いしたいということであります。  それから、もう一つ、議案の提案目的、根拠、経過、市民への影響など、これについて、私、議会の初日で要望を申し上げました。今回間に合わないということでしたけれども、次回の議会にはぜひやっていただけるものと期待をしております。やはり一般市民が見て、概略が理解できるような提案説明、これは行政の側でも必要なそういう基本文書ではないかと思うわけです。  私は、実は条例改正案が出されましたらどうするかといいますと、ネットで調べています。ネットで調べると、必ずどこかの市町村のホームページに、その議案に対するわかりやすい市民向けの説明が載っております。やっぱりやっているところはきっちりやっています。それを見て、ああ、こういう意味があるんだと、非常に1年生としては、もうこれしか手がないんですけれども、しかし、それはそのまちの問題であります。向日市内でどういう問題があるのか、想定されるのか、それはやはり向日市が、やはり想定されることを検討して、こういうことが想定されるけれども、こう考えてるという形で、やはり市民に提案をしていただきたい。これは切にお願いをいたしまして、やっていきたいと思います。  市民にわかりやすく情報掲載したことを伝えるような努力、ぜひご答弁をお願いしたいと思います。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲市長公室長。 ○(五十棲敏浩市長公室長)(登壇)  杉谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。  先ほど、ご答弁をさせていただきました、今議会から提出予定議案について、ホームページのほうで見ることできるようにさせていただいたところでございますけれども、一部、ご指摘のように議会のところから入っていただくと、すぐにわかるんですけれども、なかなかわかりづらいというところがございます。これについては改善をさせていただくということで、よろしくご理解のほうをお願い申し上げます。 ○(辻山久和議長
     以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、杉谷伸夫議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  この際、お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ、6月11日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。  なお、6月11日の午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  本日の会議は、これをもって延会いたします。              午後 4時35分 延  会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              向日市議会議長  辻  山  久  和              会議録署名議員  北  林  重  男              会議録署名議員  冨  安  輝  雄...