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平成23年第4回定例会(第3号12月 9日)

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  1. 向日市議会 2011-12-09
    平成23年第4回定例会(第3号12月 9日)


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    最終取得日: 2021-09-07
    平成23年第4回定例会(第3号12月 9日)   〇出席議員(20名)    1番  松 山 幸 次         2番  常 盤 ゆかり    3番  丹 野 直 次         5番  北 林 重 男    6番  和 田 広 茂         7番  山 田 千枝子    8番  杉 谷 伸 夫         9番  飛鳥井 佳 子   10番  天 野 俊 宏        11番  新 矢 宗 弘   12番  小 野   哲        13番  西 川 克 巳   14番  永 井 照 人        15番  辻 山 久 和   16番  長 尾 美矢子        17番  冨 安 輝 雄   18番  石 原   修        19番  中 村 栄 仁   20番  磯 野   勝        21番  太 田 秀 明 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  江 口 藤喜雄        次  長  岩 田   均  係  長  松 本   司        主  査  高 橋 雄 太 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
     市     長 久 嶋   務     副  市  長 兒 玉 幸 長  教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   五十棲 敏 浩  企画総務部長  植 田   茂     市民生活部長  酒 井 信 一  健康福祉部長  河 合 幸 子     建設産業部長  岸   道 雄  教 育 部 長 大 島 完 治     上下水道部長  田 村 恒 彦 〇議事日程(本会議 第3日)  日程第 1         ・会議録署名議員の指名  日程第 2         ・一般質問                  1.市民クラブ     杉 谷 伸 夫                  2.日本共産党議員団  松 山 幸 次                  3.          磯 野   勝                  4.新政クラブ     永 井 照 人                  5.日本共産党議員団  常 盤 ゆかり                  6.          太 田 秀 明                  7.日本共産党議員団  山 田 千枝子 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    議 ○(辻山久和議長)  おはようございます。  定刻であります。  ただいまの出席議員数は、20名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、2番・常盤ゆかり議員、19番・中村栄仁議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。  それでは、市民クラブ杉谷伸夫議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  8番、杉谷伸夫議員。(拍手) ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  おはようございます。市民クラブの杉谷伸夫でございます。トップバッターということで大変気持ちよく質問させていただきます。  最初に、9月の第3回定例会で、私、一般質問の中で要望いたしました学校給食、保育所の給食の放射能測定、そして産地の公表をやっていただけないかと、このことにつきまして、小学校、保育所で産地公表を10月から実施していただきました。さっそく対応していただきまして、関係課の皆様に厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。しかしながら、これ、このことによって子どもたちの食材の安全性が確保されたわけでは全くありません。先日、日本人の主食である米からも次々に高濃度の放射能が検出されました。この前は、子どもたちの飲む粉ミルクからも検出されました。これらに共通しているのは、すべて市民の自主検査によって発覚したということです。はからないとわからない。市場に流通しているものは安全だというのは、これは真っ赤なうそであります。これから私たち、何十年にもわたって放射能汚染された食材とつき合っていかなければなりません。とりわけ子どもたちの安全確保は極めて重要です。ぜひですね、これからでも、せめて子どもたちの食べる食材に関しての安全を確保するための努力、もうそれは測定しかないと思いますけれども、やっていただきたいことを改めて申し上げたいと思います。  では、通告に従いまして質問させていただきます。  まず第1番目、向日市が使う電気を入札で安く購入し、その削減費用で市内巡回バスを走らせることについてです。これは9月の第3回定例会でも一つ質問いたしました。少し補足して、改めて質問させていただきます。  福島第一原発事故は、一つ間違えば首都東京を含む東日本全域が壊滅するところでした。最悪の事態に至らなかったのは本当に偶然でした。このような深刻な事故を起こしながら、早くも原発を復権させようという動きが出てきています。私は本当に怒っています。市民の多くの方も本当に不安に思っておられることと思います。原発は定期点検のため順次停止していきますので、このままいくと来年春には全国のすべての原発がとまります。もし来年の夏、これを原発なしで乗り切ることができるならば、危ない原発は要らない、このことが明らかとなります。私はこのことを大変歓迎いたします。でも、逆に原発を推進したいという人たちがいます。関西電力を初め電力会社は、冬の節電、夏の節電キャンペーンを大々的に展開し、来年の夏はピンチ、原発を動かさないと電気が足りなくなると宣伝しています。  実は、多くのデータが出ておりますけれども、原発がなくても発電能力は十分あります。しかし、関西電力が10%節電を言うのでしたら、そんなけちなことは言わずに100%節電しましょう。我が向日市は関西電力から電気は買わない。原子力発電由来でないクリーンな電気を一般競争入札により購入することにしましょう。電力会社以外の発電会社から電気を購入することは、イメージで言いますと電話の契約をNTTから他の電話会社に変えるようなものです。関西電力の送電網を使い、利用者側から見た電気の品質等は何ら変わりません。残念ながら一般家庭ではこうした契約はできませんが、条件さえ満たせばマンションなどでも可能です。経産省を初め国の各省庁、都道府県、市町村でも導入が進んでいます。  市民オンブズマンが全国の都道府県、政令市、中核市について電力の購入状況調査をしています。それによると、電力の入札による購入は、政令市ではかなり進んでいまして、大幅な電気代削減が実現されています。例えば京都市では、昨年度、一般競争入札を行った22施設で合計2億2,069万円、22.1%の削減。大阪市では60施設、4億1,712万円、20.3%の削減。神戸市では2億7,829万円、18.3%の削減となっています。向日市で対象となる施設の昨年度の電気料金は約1億円と聞いております。もし20%の電気代の削減ができたならば、年間2,000万円の効果があります。この削減費用で市内巡回バスを走らせることは十分可能です。  そこで1点目、本件について、早急な実施に向けて調査検討を進めていただいていることを期待しておりますけれども、その進捗と今後の予定についてお聞かせください。  2点目、電気代を削減した費用で、多くの市民の願いである市内巡回バスを走らせることを提案します。ぜひ実現していただけないでしょうか。  次に、大きな質問の2番目です。公立第3保育所の今後のあり方についてです。  向日市は、市民体育館西JT社宅跡地に新民間保育所を開園すると同時に、公立第3保育所を閉園する方針を打ち出しました。しかし、新保育所の選定や第3保育所の今後のあり方の検討において、保護者と保育士という保育の直接の当時者の声が反映されているのかどうか、大いに疑問があります。まず、民間保育所選定委員会には保護者代表が入れられませんでした。後になって知った保護者会が参加の要望を出したけれど断られたと聞いています。選定委員会の委員名も公表されていません。次に、新保育所開園と同時に第3保育所を閉園する方針を、7月1日に第3保育所の保護者の方々に説明されたようですが、閉園することを正式に決定しましたと通告をし、保護者の不安の声に対しては財政上の都合を繰り返すばかりで、説明会は保護者からの反発で紛糾したと聞いております。それ以降、第3保育所をどうしていくかということについては保護者会との話し合いは行われていません。そのように聞いております。また、保育所の現場で、日々、直接子どもたちと接する保育士の皆さんとは、この閉園問題について、まだ説明会や話し合いは行われていないようであります。以上のような行政の対応に疑問がありますので、以下、質問をさせていただきます。  1点目、子育て支援の主役は子どもであり、子供の育ちを支える中心は保護者と保育士です。この両者をサポートするのが行政の役割だと考えますが、いかがでしょうか。  2点目、当時者抜きに物事を決めてはならないというのは基本原則であります。保護者会が求めているにもかかわらず、新民間保育所選定委員会に保護者代表を入れなかった理由をお聞かせください。  3点目、今後、保護者会や保育士の皆さんと、第3保育所のこれからのあり方について、真摯な話し合いを密に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  そして4点目です。私は、第3保育所を閉園することに反対です。待機児解消のため、民間保育所を新設するとの説明にもかかわらず、今回の市の方針では、定員増を伴いつつも、公立保育所から民間保育所への計画的な置きかえであります。この間の経過を見ると、財政の都合が優先され、主役であるべき子どもたちにとってどうなのか検討が後回しにされていないでしょうか。保護者の皆さんの不安もここに原因があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたい思います。  大きな質問の3番目です。公民館、コミュニティセンターで議会報告等を行えるようにすることについてです。  この件については、9月の総務常任委員会で、コミュニティセンターについて若干の質問を行いましたが、改めまして、この本会議の場で正式に質問させていただきます。  私は、市会議員となって初めての9月議会の報告会を10月に市民会館で行いました。本当は、各地区公民館で行うほうが市民の皆さんにとっても利便性がよく、望ましいのですけれども、公民館で議会報告等を行うことを市が許可しないと聞いておりましたので、やむなく市民会館で行いました。市会議員は、主権者である市民の皆さんに対して議会活動の報告を行う責務があります。その一つとして、市民だれもが参加できる議会報告会は、それが議会として開催するものであっても、一議員や議員グループで開催するものであっても、大変重要なものだと思います。それは市民の知る権利を保障する手段の一つです。  ところが、向日市は公民館で議会報告会を行うことは政治活動であるとして、これまで許可をしてこなかったと聞いております。調べましたところ、公民館について規定した社会教育法第23条で、政治活動の利用について制限している内容は、「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。」です。しかも、これは公民館の事業として行うことについての制限でございます。利用についてではありません。これを根拠に使用拒否することは法の拡大解釈であり、公民館での議会報告会を許可しない根拠にはならないと私は考えます。  また、議員に限らず、広く市民が自分たちの生活する地域社会について考え、かかわっていこうとすれば、国や自治体行政の施策や議会との関係など、いわゆる政治の問題は起こってきて当然です。市民が、それぞれの立場や意見の違いを踏まえつつ、社会的な学習や活動を活発かつ自由に行うことは、市民が主役のまちづくりにとって大切であり、そして、行政にはその場を提供する責務があると考えます。そこで、以下質問します。  1点目、市会議員が、議会として、あるいは一議員として、あるいは議員グループとして、主権者である市民に広く呼びかけて開催をする議会報告会を公民館で開催することは、社会教育を推進する公民館の設置理念にかなったものであると考えますが、見解をお伺いいたします。  2点目、議員に限らず、市民が公民館を使用するに際して、いわゆる政治的活動であることを理由に使用不許可の範囲をいたずらに広げることは、自由で活発な市民活動の発展にとって障害になると考えますが、見解をお伺いいたします。  3点目、私が調べましたところ、公民館の使用制限を条例でなく規則で定めているのは、京都府下では本市と城陽市と大山崎町、この三つだけでありました。私は、こうしたことは、本来、条例で定めるべきであると考えますが、このことについても見解をお伺いします。  4点目、以上、公民館についてご質問いたしました。これは法令で定められている事項がはっきりしているので、公民館について質問したわけですけれども、コミュニティセンターについても事情は同様と考えますが、見解をお伺いしたい思います。  最後、大きな質問の4番目です。公共下水道工事での2億円損失問題に関する市民に対する市長の説明責任についてです。  公共下水道工事での2億円損失問題の処理をめぐり、顧問弁護士による中間報告書の内容が明るみに出されました。この中間報告書には、向日市が損害賠償請求裁判を放棄した根拠とされた最終報告書とは全く逆のことが書かれてあります。すなわち、中間報告書では、調査会社であるJRCにも向日市にも責任があるとこう書かれてあります。ところが、最終報告書では、JRCにも向日市にも責任はないと180度変わっております。また、中間報告書では、結論としてJRCの法的責任を追求することは可能とされていたものが、最終報告書では、法的責任を追求することは困難とこのように結論がひっくり返ってしまいました。この中間報告書から最終報告書へ書きかえがされた内容について、極めて重大で不自然な点が幾つもあります。特に、いっぱい言いたいんですけれども、時間の関係で、特にJRCの調査責任を明確に指摘した以下の三つの有力な論証、証拠ですね、これが最終報告書ではすべて削除されていることです。  一つ、JRCがJR西日本の100%子会社であり、調査がJRC1社に特命発注された経過から、前田架道橋に関しては、特に厳密な調査を尽くすべき立場にあったこと、また、JR西日本が保管している資料について調査する義務があり、JRCが適切な調査を行えば、H鋼材の存在は容易に発見できたはずであると書かれてあります。  二つ、事故の原因となった問題の仮設杭の調査については、土留め矢板とともに資料を収集することを市と調査会社の協議で確認、JRCもそのことを認識し、土留め矢板に関しては調査をし、報告を行っています。ですから、当然、仮設杭についても、当然調査義務があること、そして、このことをJRCが認識していたはずであることが指摘されております。  三つ、JRCは、前田架道橋の現況調査において、仮設杭と思われる痕跡を認識しており、仮設杭が残っていることは十分に予見できたし、正確な調査を行う義務があると。  以上の三つの内容が最終報告書で全部削除されております。その一方で、最終報告書は、仮設杭は地下埋設物ではなく、JRCの調査対象ではないなど、強引と言える論法で調査会社の責任を免除しています。調査会社の責任でも向日市の責任でもない、不可抗力だったという結論ありきの報告書ではないかと疑われます。その結果、過失ある者の責任が免除され、原因究明もなされず、何の責任もない市民に2億円もの負担が押しつけられたならば、これは到底許されることではありません。そこで改めて質問いたします。  1点目、中間報告書でJRCの調査責任を明確に指摘した上記三つの論証、すなわち向日市民にとって有利な材料が最終報告書ではすべて削除され、調査会社の責任追及が困難な内容に180度変わったことに関し、市民に納得できる説明をお願いします。このことは、いわゆる中間報告書の内容が明らかになったことでございますので、改めて、市長におかれては説明をする責任があると考えます。  2点目、市長は、一貫して市民への説明責任を回避してきました。行政トップのこうした姿勢は行政組織の全体に悪影響を及ぼすと思います。市長の認識をお伺いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  おはようございます。  市民クラブ杉谷伸夫議員の1番目、電気調達及び市内巡回バスについてのご質問にお答えをいたします。  まず1点目、特定規模電気事業者からの電力調達についての進捗状況についてでありますが、9月議会で杉谷議員からご提案をいただき、現在、既に導入をされている自治体の現状、そして、本市の公共施設で導入したときの効果などを調査しているところでございます。今後の予定についてでありますが、特定規模電気事業者から電力を購入する際、必要となる工事の有無、期間等を検討した上で、仕様書の策定等を行い、来年度、競争入札を行いたいと考えております。  2点目の巡回バスについてのご質問にお答えをいたします。現在、特定規模電気事業者からの電力調達に向けて準備を進めている段階でありまして、電気代の節減効果を見込める段階ではございません。削減した費用で巡回バスを走らせてはどうかとのご提案でありますが、現在、市民、学識経験者、公共交通事業者、老人クラブの連合会、身体障害者協会、近畿運輸局、京都府、京都府警など関係者の皆様に参画いただいている地域公共交通検討委員会において、よりよい公共交通のあり方について、市内巡回バスも含め、調査、検討等を行っていただいているところでございます。  次に、2番目の第3保育所についてのご質問にお答えをいたします。  本市では、これまでから子育てを支援し、ゆとりのある、豊かな保育を実施するため、保育所定員につきましては、平成15年の780人から、現在は990人に拡大をしております。さらに今回、平成25年4月、開設予定の新設保育所を含めますと1,050人へと拡大してまいりたいと考えております。また、多様な保育ニーズに対応するため、延長保育や一時保育の実施を図るとともに、さらには病児・病後児保育事業を実施するなど、子育て支援に努めてきたところであります。  また、3期目の市長就任に当たりまして、私は向日市の歴史・文化に誇りを持ち、子どもからお年寄りまで、すべての市民が学ぶ喜びを感じられ、いつまでも生き生きと暮らせるまちづくりを進めるために、五つの基本政策を掲げました。その中で、子どもたちが元気に伸び伸びと心の豊かさをはぐくむまちを築いていくため、子育てと教育を基本政策の1番目に位置づけ、待機児童ゼロを継続し、市民の皆様がさらに安心して仕事と子育ての両立ができるよう、子育て世代への支援に取り組んでまいる所存であります。  まず、ご質問の1点目の、子育て支援の主役と行政の役割についてでありますが、ご質問のとおり、子育て支援の主役は、当然子ども自身であると私も考えております。この認識のもとで、行政の役割は子どもたちが健やかに育ち、未来を切り開く力を身につけていけるよう、市民の皆様や各種団体、学校、企業など多様な主体とともに力を合わせ、地域社会全体で子どもたちを見守り、支え、喜び合えるまちを築くよう、保育所を初めとするさまざまな子育て支援施策を推進していくことであると考えております。  次に、2点目の選定委員会の構成についてでありますが、民間保育所の設置及び運営主体となる社会福祉法人の選定を行うため、学識経験者を含む6名の委員により構成する向日市民間保育所設置運営法人公募選定委員会を立ち上げたところであります。選定委員の構成についてでありますが、保育所保護者会の代表につきましては、毎年持ち回りで代表が交代されていることから、ご負担を考慮し、今回の選定委員には入っていただいておりません。しかし、新設保育所の法人選定において保護者会の意見等を十分に反映するよう要望が出されたことなどを踏まえ、運営法人選考に当たりましては、向日市民間保育所設置運営法人公募選定委員会の委員の皆様に、あらかじめ保護者から出された要望書の内容について、市のほうから十分に説明を行い、これらの要望にこたえられる社会福祉法人を選考するよう配慮したところであります。  次に、3点目の、保護者会や保育士の皆様との話し合いについてでありますが、保護者の方々との意見交換につきましては、これまでから定期的に話し合いの機会を持って、意思疎通を図ってきたところであります。ことし6月の定例会におきまして、新設保育所開園と第3保育所閉園の方針を発表させていただいた後、6月23日には、保護者会連合会の皆様と、また7月1日には第3保育所保護者会の皆様と、それぞれ第1回目の話し合いを行ったところであります。運営法人決定後には、法人と設計業者とともに第2回目の話し合いを10月4日と5日にそれぞれ開催しております。また、10月23日に第3保育所保護者の皆様との意見交換会を行い、11月14日には、保護者会連合会及び第3保育所保護者会と意見交換などを行ったところであります。次に、保育士の皆様につきましても、現場で働く皆さんの貴重な意見を聞くことが重要であると認識しておりますことから、職員組合を通じ、定期的に申し入れの場を設けるなど、適宜、意見交換を行っているところであり、今月27日に、職員組合全体に対して説明会を実施いたします。今後につきましても、保護者会、及び職員組合と定期的に話し合いの場を設けるとともに、保護者会につきましては、第3保育所に通われている園児につきまして、保育の引き継ぎがしっかりと行われるよう、十分協議してまいりたく存じております。  次に、第4点目、第3保育所の閉園についてでありますが、第3保育所の存続を求める声を寄せておられることは承知をしておるところでありますが、昭和45年開設の第3保育所は老朽化が進み、耐震を含め、このままの状態では園児の安全・安心が守れず、保育所としての継続が困難であり、新築、建てかえが必要となってまいります。しかし、現在の敷地面積では、一時保育や今後予想される新たな保育ニーズに対応するためのスペースの確保、また、まちづくり条例においても、送迎用自動車駐車場、自転車置き場を確保しなければならないことから、現在の敷地面積の中で、それらすべてに対応することが困難であります。また、通園時に利用されます周辺の道路環境なども含め、現第3保育所の建てかえには多くの問題・課題があり、最終的には建てかえは困難であると判断をし、繰り返しになりますが、児童の安全・安心のためにも、新設保育所の開園と同時に閉園させていただくこととさせていただいたところであります。今後につきましては、これまでの保護者説明会等でいただいたご意見やご要望、及びこれからの説明会や話し合いの内容に対し、皆様にご理解が得られるよう誠意をもって対応し、安心できる保育環境の確保に努めてまいりたく存じます。  次に、第4番目の公共下水道石田川2号幹線築造工事についてのご質問にお答えをいたします。  一つ目、報告書についてでありますが、顧問弁護士において、関係資料、市職員に対する聞き取り調査等、事実確認と法的な検討が進められ、平成21年8月21日に報告書が提出され、受理をいたしました。また、平成20年10月の報告書案の写しについてでありますが、顧問弁護士のご説明では、法的な判断を行う場合、責任追及が可能な場合、不可能な場合と両面から検討を行い、最終的に判断するとのことであり、この案は、調査と検討を進めている途中過程のものであり、責任追及が可能であるとの側面から作成したものであるとのことでした。案は具体的な事実確認がされていない段階で作成されたものであり、顧問弁護士の最終的な結論ではないと認識をしております。  次に二つ目、説明責任についてでありますが、訴訟を断念するに至るまでの経過及び財源措置の説明が不十分であったことについて申しわけなく思っております。今後におきましては、市民の皆様が安全で安心して生活していただけるよう、議員の皆様のご意見を十分お聞きし、また、市民の皆様への情報提供を行う中で、市政推進に取り組んで参りたく存じております。  私のほうからは以上であります。 ○(辻山久和議長)  次に、大島教育部長。 ○(大島完治教育部長)(登壇)  次に、第3番目の議会報告についてでありますが、第1点目の公民館での開催と、第2点目の公民館での政治活動についてのご質問は関連することから、あわせてお答えいたします。  公民館は、市民の学習や趣味の活動、また、地域活動や地域住民の交流拠点として多くの皆様に利用され、生涯学習の推進に寄与しているところであります。社会教育法第23条第1項第2号は、公民館が「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること」を行ってはならないと定められております。この法の解釈について、当時の文部省社会教育局長回答では、「特定の政党に貸すという事実のみをもって直ちに法第23条第1項第2号に該当するとは言えないが、当該事業の目的及び内容が特定の政党の利害にのみ関するものであって、社会教育の施設としての目標及び性格にふさわしくないと認められるものである場合、又はこれに該当しないものであっても、当該使用が一般の利用とは異なった特恵的な利用若しくは特別に不利益な利用にわたるものである場合、若しくは以上の場合に該当しないものであっても特定の政党にその利用が偏するものである場合には、いずれも社会教育法第23条の規定に該当すると解せられるから注意を必要とする。」となっております。このことから、本市におきましては、公民館を政党その他の政治団体が市民を対象に主催する講演会等へ施設貸与することは、結果として特定政党のみを優遇し、不公平感を生じさせるおそれもあることから、今日まで、公民館の公平・公正な運営を図るため、規則により運用しているところであります。  なお、これまでから公職選挙法に基づく個人演説会には公民館を使用いただいております。  さらに、議会主催による市政報告会であれば、社会教育法第23条第1項第2号の規定に該当する可能性も低いことから、今後、施設管理運営上の課題等を整理する中で、前向きに検討してまいりたいと考えております。  次に、第3点目についてでありますが、社会教育法第24条には、「市町村が公民館を設置しようとするときは、条例で、公民館の設置及び管理に関する事項を定めなければならない。」と規定されております。本市におきましては、昭和56年3月に議会の議決を得て「向日市公民館の設置および管理に関する条例」で基本的な事項を定め、「この条例に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が定める。」こととしており、向日市公民館管理運営規則の中で使用制限の規定を設け、今日に至っているところでございます。 ○(辻山久和議長)  次に、酒井市民生活部長
    ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  次に、第4点目のご質問についてでありますが、コミュニティセンターは、市民の生活及び文化の向上を目指し、市民の連帯によるコミュニティの創造を図ることを設置の目的としており、市民の皆様には、自治会活動や各種行事、琴の演奏や生け花、茶道などの趣味の活動を通じてコミュニティの創造・醸成のためにご利用いただいております。このように、コミュニティセンターは自主的な活動をしていただく地域コミュニティ活動のための施設でありますことから、個人または政党、その他の政治団体による政策の普及、宣伝、党勢拡張などにつながるおそれがある議会報告会などに使用することは、コミュニティセンターの設置目的からして適切ではないと存じております。  一方、議会主催による議会報告会につきましては、中立かつ公平な立場において、市民の政治的教養を高めることを目的としておりますことから、今後、施設管理運営上の課題等を整理する中で、前向きに検討してまいりたいと考えております。  次に、使用制限を条例化することについてでありますが、本市におきましては、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、昭和59年3月に議会の議決を得て「向日市コミュニティセンターの設置および管理に関する条例」で基本的な事項を定め、施行規則の中で使用制限の規定を設け、現在まで運用しているところでございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  再質問させていただきます。私の質問した順番にいきます。  電気の入札購入で市内巡回バスを走らせることについてですが、このことにつきましては、ぜひ早急に進めていただきたいということを要望しておきます。初めは、いきなり全施設ということにならないでしょうけれども、やれるところからやって、並行して全施設でやっていけるように、私、これ繰り返しますけれども、主な目的がコストダウンではございません。もう超危険な原子力発電と手を切る、こういう新しい時代に踏み込んでいかなければなりません。原発に頼らない、そういう政策を実現していくための一歩だと私は考えております。ぜひ急いでいただきますように、よろしくお願いいたします。  2点目、保育所の件です。まず事実関係なんですけれども、保護者会への説明が、先ほどでは、市長のご説明では7月、例えば第3保育所保護者会への説明は7月1日、それから10月の何日と、下旬と11月とかいうご説明がありましたが、それは新園の説明会も含めてのお話だと思います。私があえてここで申し上げていますのは、保護者や保育士の方々から話し合いがなされていないと、第3保育所の保護者会に関していいますならば、7月1日に1回話し合いを行ったきり、閉園問題については、それ以来1回もないということを聞いているから、あえて申し上げているわけです。新園の説明、あるいは意見交換、こういうものはそれ以降何度か行われているようでありますが、閉園問題についての話し合いは、7月1日以降なされていないと思いますが、確認をお願いいたします。  次に、新民間保育所選定委員会に保護者代表を入れなかった件ですが、保護者の方にご負担をかけるということでしたが、私、最初の質問でも申し上げましたように、保護者のほうから希望していると、設置された後で、設置されたことすら公にされていなかったようでありますから、後で聞いて、保護者のほうから入れてくださいと要望しているのに、それでも断ったわけですね。「ご負担になるけどどうですか。」「あ、それだったらやめておきます。」これならわかります。あえて入れなかった、知らせなかった、こういうのはおかしいんじゃないでしょうか。私、パッと調べたところ、例えば宇治市なんかでしたら、選定委員会の委員の名簿、ホームページに公開されています。ホームページね、保護者代表も当然入っている、全部オープンです。宇治市にできて、なぜ向日市にできないんですか。この点についてもお答えください。  そして、私、最後に述べましたけれども、閉園問題について、結果として計画的な置きかえに過ぎないんではないか、保護者の皆さんの不安、これは、こうした当事者を入れないと、説明会も十分行わない、そして既定方針に沿った形で閉園が当事者抜きで進められていく、こうしたことに対する不信ではないかと思います。この点について、改めてお伺いいたします。簡単にお願いいたします。  3点目、公民館とコミセンの件ですけど、今のご答弁はとんでもない話だと思います。1点だけ質問します。私、どこの政党にも所属しておりません。私が公民館で議会報告会を行うことが、どの政党の利害に関係するんですが。1点お答えください。  次、4点目、公共下水道工事の件ですけれども、この件についても、まず最初に1点だけご質問いたします。これですね、当初、裁判で取り返すとおっしゃられていた内容が無理であるというふうに市長のご判断が180度変わったわけです。説明では、弁護士の恐らく中間報告書の、裁判をやったら調査会社の責任を追及できるとしていたその中間報告書の線に沿って、裁判をして取り返そうと当初思われていた内容が180度変わったわけですね。当然、その内容について、私たち市民には知る権利がございます。  質問です。1点だけ、まずお答えください。中間報告書で明確に記載されていた調査会社の責任を追及できる証拠が、先ほどから言っておりますその証拠が、最終報告書ですべて削除されたことについて、市長は、どうしてなのか顧問弁護士に質問をし、理由を確認されましたでしょうか。この1点だけお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  杉谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。私のほうからは第3保育所の閉園についての話をさせていただきたいと思います。  第3保育所は、ご承知のように昭和45年の開設の保育所でございまして、随分老朽化も進んでおりまして、このままの状態で園児の安心・安全を守ることはできません。ということは、保育所として新築・建てかえが必要となってまいります。先ほども申し上げましたけれども、現在の敷地での建てかえというのは非常に困難であります。よって、新たな民間の保育所の新設を求めたものでございます。  それから、公共下水道の件でございます。公共下水道の報告書案の内容についてでございますが、あくまでもこの報告書案の内容については、具体的な事実が確認されていない段階で作成されたものでございまして、弁護士の結論ではございません。最終的な結論ではないと認識をしております。報告書については、私が弁護士からいただいた報告書は一つであるとそのように認識をしております。 ○(辻山久和議長)  次に、河合健康福祉部長。 ○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)  第3保育所につきましての杉谷議員の再質問にお答えをいたします。  まず、第1点目の保護者会との話し合いの中で、閉園に関しては、7月1日の保護者会との話し合いだけではなかったかという件でございますが、さきの議会、6月3日の日に保育所の閉園についても方針を発表させていただきました。その後、できるだけ議会が終わってから早急に保護者会との話し合いを持ちたいということで、第3保育所、それから連合会の保護者会、会長さんのほうにお願いをいたしまして、連合会、それから保護者会との話し合いを持ちました。第3保育所の保護者会さんに対しましては、7月1日に初めての話し合いを持ちました。その中で閉園、それから新園の開設につきまして方針をお話しさせていただきました。それ以降も、第3保育所の保護者会さんとは10月の4日、それから11月14日に話し合いの場を持たせていただいております。檸檬会さん、それから設計業者の方とも同時に、一緒に話し合いをいたしました。その中で、新設保育所にも、それから閉園につきましても数々のご意見をいただきまして、話し合いをさせていただきました。  それから、2点目の選定委員会の関係、選定委員会に保護者の代表を入れなかったという件でございますが、保護者の方のご意見につきましては、その前のあり方検討委員会、公立保育所のあり方検討委員会の際には、公立・私立の保護者会代表の方に入っていただきまして、公立保育所をどうしていくかということの話し合いをしていただきました。このときは入っていただいたわけでありますが、今回は、その法人の選定ということでもありますので、年度によってかわられます保護者会代表の方に、逆にご負担をおかけするのではないかということで、今回は入っていただかなかったということでございます。  それから、選定委員会の公開につきましては、市では、向日市の審議会等の会議の公開に関する指針に基づきまして、原則公開とはされておりますが、その6条によりまして、個人のプライバシーや法人の正当な利益を侵害するような場合については非公開とできるということであります。選定委員会のほうで今回は非公開というふうに決定がなされたものでございます。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  次に、大島教育部長。 ○(大島完治教育部長)(登壇)  杉谷議員の、公民館の使用についての再質問にお答えいたします。  公民館は社会教育施設でございまして、市民の皆様の生涯学習の拠点施設として、地域住民の生活の文化や教養の向上、高齢者の生きがいづくりの場として利用されているところでございます。今までから、主に定期講座の開催とか、市民団体等のサークル活動、体育・レクリエーションに関する集会など、生涯学習の推進のために利用されてきておりまして、営利的、政治的、宗教的な活動を排し、公平・公正な運営に努めているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、当時の文部省局長回答、少し長くなりますけれども、「特定の政党に貸すという事実のみをもって直ちに法第23条第1項第2号に該当するとはいえないが、当該事業の目的及び内容が特定の政党の利害にのみ関するものであって、社会教育の施設としての目標及び性格にふさわしくないと認められるものである場合、又はこれに該当しないものであっても、当該使用が一般の利用とは異なった特恵的な利用若しくは特別に不利益な利用にわたるものである場合、若しくは以上の場合に該当しないものであっても特定の政党にその利用が偏するものである場合には、いずれも社会教育法第23条の規定に該当するものと解せられるから注意を必要とする。」ということになっています。このことから、本市におきましては、今日まで規則により運用しているところでございます。しかし、市民団体や地域住民の皆様が、広く市民を対象とした政治に関する講演会等の利用に対し許可することは原則として問題はなく、これまでから利用していただいているものでございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  再々質問をさせていただきます。  ちょっと時間の関係で、もう保育所の件はちょっと飛ばします。ただ、さっきのご答弁ですと、私がうそを言ったようなことになっているというよりも、第3保育所の保護者会の方七、八人から、その場で聞きました内容です。7月1日以降、1回もありませんと、閉園問題については。それが、保護者の方がうそを言っておられるということですね。私はそのように報告いたします。  次、公民館の問題です。質問にだけ答えてください。質問に答えずに、私の質問時間を無駄に費やさないでいただきたいと思います。さっきのご答弁は、私の質問、私が議会報告会をすることは、どの政党の利害に影響があるんですかと、一切お答えになりませんでした。すなわち、ないんです、そんなことは一切ないんです。だから、私、次に公民館に使用申請いたします。それでも不当になされるということでしたら、法的手段も考えなければいけないと考えております。そのことだけ通告をしておきます。  ちなみに、これは私個人ではなく、例えば同じ会派である飛鳥井議員、私に認めて飛鳥井議員に認めないということはあり得ない。だとするならば、当然ですね、議員として、共産党の議員団の方がされたり、公明党議員団の方がされたり、議員としての責務を、市民に対する説明責任を果たす、こういうことをやることが不当に制限されることがあってはならない。平等に扱わなければならないと思います。まず私、公民館の使用申請をいたしたいと思います。  4点目、最終報告書一つとおっしゃいますけれども、当初、市長は調査会社から取り返すとおっしゃっておりました。それができないとなったわけですから、当然、聞かなければなりませんね、変わったわけだから。ところが、何度質問しても、この前の説明会でもお答えになりませんでした。ということは、さっき質問されましたかと聞いたんですけれども、それもお答えにならない。つまり、そういうやりとりはなかったわけですよ、何でこうなったんですかというやりとりはなかった。普通、期待していたら、調査会社の責任を追及して裁判をやろうとそういう市長が、裁判できないとそういう報告書が来たら、何でなんだとなるはずなんです。聞かない、なぜ聞かないのか。期待していたものと違うものが来たら何でだとなるけれども、回答が、報告書が市長の期待していた報告書だったわけですよ、それは。それしか考えられない、論理的には。思っていた報告書が出ていたわけです。極めて不思議なことですね。裁判をやって取り返そう、そういう市長が期待する報告書とはどういうものか、こうやったら勝てるという報告書を期待するべきだけれども、ところがそうではなかった。それはどういうことなのかといいますと、これは論理的に考えてですよ、顧問弁護士の報告書と市長の求めていたものが一致した、市長の意に沿った形の報告書が出てきたということであります。それしか私には考えつきません。それ以外の回答があるんでしたらお答えいただきたいんですけれども、もう時間が過ぎましたけれどもね。  でも、これって倫理的にも法的にも何か問題あるんじゃないでしょうか、私は法的なことは存じ上げませんけれども。私、市長の説明責任をくどくどと申し上げましたけれども、経過だとか、さっき何とおっしゃいましたかね、財源措置、これは前回、11月29日にお答えになりました。説明を受けました。財源措置について、あるいは経過について、市民が求めているのは、それがメーンではございません。真相です。なぜ市民の税金を取り返すと言いながら、それが180度変わってできなくなったのか、なぜなのかであります。そこを聞きたいのであります。  昨日の西川議員の質問に対して、市長はお答えになりました、財源について、H鋼を抜いたら9,000万円、下を掘ったら2億5,000万円が余分にかかります。8,500万円の市民負担で済んだんだから、これがベストだと、これはとんでもない。2億2,000万円、全部市民、国民の税金です。市の単費負担が8,500万円で済んだからよかったんだ、こんなことはだめなわけであります。責任ある調査会社から取り戻すことができたならば、1億3,500万円の国の負担、これは、例えば東日本大震災で困っている方々への支援に回せたお金であります。私は、この市民が求めているものというのは、エゴイスティックに市の負担さえ少なくなればいいんだということではありません。やはり真相をはっきりさせ、その原因を追究し、責任ある者がしっかりと責任をとる、こういうことについての説明であります。私、改めてこの問題につきましては、今、市長は、この間、このことについて説明をする姿勢を一貫して放棄されてきました。ここに至って問われているのは、私は議会であると思います。これを黙って見過ごすのか、恐らく納得されている議員はほとんどいらっしゃらないと思います。仕方ないで済ましていいんでしょうか。私は、今、問われているのは議会である、このことに対して、議会として何らかのやはり対応を考えていかなければならないのではないか、そのように考えております。もう質問にはなりませんけれども、以上のことを申し上げたいと思います。  そして、最後に、教育委員会の皆さんからも、私の質問に対して、真正面からお答えをいただけなかったわけですけれども、できないことを、理由を一生懸命考えてお答えになるのではなくて、できない理由を探すのではなくて、やはり、例えば公民館の問題にしましても、基本は正当な理由がなければ断ってはいけないわけですよね。それを一生懸命できない理由を探すのではなくて、どのようにしてこの市の発展のために市民の活動を伸ばしていくのか、市民に対する議会の説明責任を果たしていくのか、そういうことを実現していくために、各部門ができることはやっぱり考えていかなければならないと思います。ぜひそうした基本姿勢を改めて関係部署の皆様に求めていきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。(拍手) ○(辻山久和議長)  答弁は、2点ですか、3点要りますね。それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  杉谷伸夫議員の再々質問にお答えをさせていただきます。  先ほど、公民館とコミセンのことについてお話がございました。過去いろんな制限がございました。現在、利用されている市民グループの方とか、いろんなサークル活動、登録団体の方もございますので、そういう方々のご理解も必要であります、過去ずっとやってこなかったわけですから。市政報告会につきましては、議会主催のもとで、議会で一定のルールをつくっていただいて、利用していただくことを前向きに検討していきたいと私は考えております。  それから、報告書についてでございますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、案というのは、事実確認が、確認されていない段階で作成されたものでございます。顧問弁護士の結論は、最終報告書のみでございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、杉谷伸夫議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時00分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)                    (午前11時05分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  1番、松山幸次議員。(拍手) ○1番(松山幸次議員)(登壇)  おはようございます。ちょっと花粉症が出ていまして、けったいな声ですが、お許しください。私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。以下、三つの問題についてお尋ねをしたいと思います。  第1は、一日も早く市内巡回バスを実現していただくことについてでございます。  ご承知のように10月25日、第2回向日市地域公共交通検討委員会が開かれまして、向日市が市民に届けたアンケート調査結果が公表されました。その特徴は、第1に、アンケート配付世帯は2,000、回収世帯数は590、回収率は29.5%だったこと。この回収率は、当日の検討委員会では回収率は高いほうだというふうに言うておられました。第2に、新たな公共交通の必要性について、「必要である」「どちらかというと必要である」が合わせて60.6%で、その主な理由は、「高齢者の足として必要」「将来、自動車を運転できなくなったら必要」などであること。第3に、新たな公共交通で行きたい施設場所は、向日市役所が35.6%、JR向日町駅が23.8%、市民体育館が23.4%、図書館が18.3%、阪急東向日駅が15.5%、そしてバス利用時の外出先、新たな公共交通の利用目的は、買い物が50.4%、通院が26.1%、娯楽観光が35.3%などであること。第4として、自宅から5分以内、約300メーターの距離に最寄の停留所があれば利用したいと思うと回答した方が84.8%であること。第5に、利用1回当たりの運賃は100円までが33.8%、150円までが28.3%、200円までが32.3%であること。第6に、新たな公共交通の利用意向では、「ぜひ利用したい」「サービスの内容によっては利用したい」が合わせて59.6%で、「利用しない」と回答した方は11.7%であること。第7に、新たな公共交通を「ぜひ利用したい」と回答した方は、75歳以上が37.4%、65から74歳が34.6%で、高齢者ほど必要としていること、このようなアンケート結果が明らかにされました。  向日市巡回バスを実現する会でも、今、11月から市民の皆さんにアンケート実施をしておりまして、少しだけ、その一部をちょっと持ってまいりましたので、ちょっとだけ紹介しておきたいと思います。40歳の女性の方、このように書いておられます。「坂も多いし、道も危ない。狭い箇所もあるので、お年寄りや小さい子連れ、車に乗れない方、乗る回数を減らしたい方には巡回バスを希望しておられるし、よいサービスだと思います。」というふうに書かれております。さらに、40歳の女性、これは地域が書いてございます。「上植野町十ケ坪は向日市の端なので、長岡京市へ行くことも多いのですが、年とともに向日市へ出向きたいと思いますが、西向日駅へは徒歩でしか行けず、大変不便です。」というふうに書いておられます。60歳の男性の方、「歩道が狭いし、西に向かって上るので、足が痛くて困るので、ぜひバスの運行を実現させてもらいたい。」同じく60歳、これは女性の方ですね、「自転車にも乗れないので、タクシーで東向日まで買い物に行っています。巡回バスを走らせる話が出て、実現までにどれだけ待つのでしょうか。必要とする人が少ないのでしょうか。」こんな声が寄せられております。その他、いろんな意見がアンケートには、11月から始めましたので、まだ集計はこれからですが、市民の皆さんから、巡回バス実現のアンケートをいろいろ寄せられております。たくさん意見も載っております。また、機会があれば紹介したいと思います。  1点目の質問として、市長は既にこのアンケート結果を把握しておられると思いますが、私は、市民の皆さんが新たな公共交通、市内巡回バスを必要としていることが市の行ったアンケート結果にもよくあらわれているというふうに思います。そして、10月25日の第2回検討委員会の審議の中で、市民公募の委員の方から、向日市は坂の道で、市役所が坂の上にあることから、市民は一日も早くバスの運行を願っているとこういう意見が、この検討委員会の中で出されました。私は、市民の願いをしっかりと受けとめられた発言だとこのように思いました。市長は、さきの議会の私の質問に、「こうした機会に市民の皆様からのご意見をいただきたい。また、今後は委員会の報告書をもとに、市民にとって交通利便性をさらに向上させる上で最もふさわしい交通支援策を講じたい。」とこのように答えておられます。そこで、市長として、このアンケート結果について、どのような見解を持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。  2点目、次回の第3回市地域公共交通検討委員会は、昨年度のパーソントリップ調査の結果と、今回のアンケート結果をさらに詳しく分析するためとして、当初計画から1カ月おくれて来年1月開催となりました。したがって、今後の市地域公共交通検討委員会の審議スケジュールと、市としての今年度内に新たな公共交通支援策が決められるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。  3点目、市内巡回バスを実現する会は、11月23日に医療生協ホールで、やさしい向日市をつくるつどいを開催し、バスルートとバス停について試案を明らかにしていますので、本日の一般質問の資料として添付しています。このバスルートの試案に市民の皆さんから、「買い物に便利なようにスーパーの近くにバス停をつくってほしい」「大極殿や保健センターの近くを通ってほしい」「府道ではなくて物集女町内を走らないか」など、さまざまな意見が寄せられております。このバスルートの案を皆さん方のお手元に載せております。これは、東向日、北回り、南回り、北コース、南コースあるんですけれども、東向日を起点といたしまして、JR向日町駅へ時計回りの方向で行きまして、そして、今、道路の拡幅工事が行われておりますが、そこは間もなく通れるようになると思いますけれども、現状では、その手前を上がりまして、前田ガードを通って、そして体育館、森本上植野幹線を南下しまして、外環状線を一文橋、そして郵便局、五辻、そして西向日、それから競輪場、市役所、そして東向日に回ると、この南コース、時計回り、反時計回り。で、北コースは、同じく東向日からJR、そして寺戸中学校の前を通りまして第4向陽小学校、そして中山稲荷線、そして物集女の交差点から物集女街道、一番向日市の端まで行きまして北ノ口団地、そして物集女街道を南下して市役所、向日台団地、大牧団地、そして東向日へ行くという、こういう北コース、南コース、時計回り、反時計回りがあるんですけれども、こういうコースを一つの案として提示いたしております。このバスルートの試案について、市長のご見解があればお聞かせをいただきたいと思います。  4点目、この秋の議会運営委員会や常任委員会、会派視察においても、各地のバス運行について先進的な取り組みを学んでまいりました。向日市が巡回バス、コミュニティバスを走らせることになった場合、まず実証実験を行い、国庫補助と市負担、バス利用予測とバス料金の決定などの財政計画、市担当部課の決定、バスルートと停留所、バス料金の決定などについての情報公開と住民合意、阪急バス、ヤサカバスなどバス運行業者との協議、バス運行に関する委託契約、道路整備状況の確認、国土交通省、近畿地方整備局への事業認可などなど、市民の皆さんと関係者との十分な合意を得なければならないさまざまな課題があると存じております。今後、第3回、そして第4回地域公共交通検討委員会で議論されると思いますが、市民は一日も早い市内巡回バスの運行を願っています。市長として、新年度予算編成の中で、市地域公共交通検討委員会の議論と報告書をどのように生かそうと思っておられるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。  第2番目、地下水を大切にし、高い水道料金を値下げすることについてお尋ねしたいと思います。  第1は、11月に印刷上がりとなりました向日市水道ビジョンに関連してお尋ねをいたします。私の9月議会の質問に答え、平成22年度決算後の向日市水道事業財政計画が明らかにされましたので、以下の点について質問をいたします。  1点目、水道料金について、市水道ビジョンでは、本市の水道料金は、口径13ミリ、1カ月20トン使用の家庭で3,727円、平成23年3月現在と、府内で3番目に高い水道料金となっていますと書かれています。財政計画では、水道料金が平成23年6月1日検針分から値下げされましたので、平成22年度料金収入12億4,023万円に対し、年間比較となる平成24年度予定では、11億7,600万円を比べますと、6,423万円、5.18%値下げされたことになりますが、どのように理解しておられるでしょうか。  2点目、人件費につきましては、平成23年度1億2,220万円と、平成24年度1億1,600万円を比べますと、年間620万円減額されたことになりますが、職員を18人からさらに減らす計画なのでしょうか。  3点目、府営水の受水について、平成22年度4億5,906万円に対し、平成23年4月1日から、府営水道基本料金値下げにより23年度は3,731万円減の4億1,175万円となっております。そして、この財政計画では、平成24年から27年度の間の府営水受水費合計が1,525万円も増加しています。平成24年度以降、京都府営水の受水をふやす計画なのでしょうか、お答えいただきたいと思います。  4点目、修繕費については、平成24年から27年の合計で5億1,900万円となっていますが、主な事業はどのようなものでしょうか。年度別にお答えいただきたいと思います。  5点目は、建設改良費について、平成24年から27年度合計で10億1,600万円となっていますが、主な事業は何でしょうか。既に答弁されています物集女西浄水場の耐震診断、耐震改修工事は平成何年度と理解してよいのでしょうか。建設改良費の年度別支出計画についてお答えいただきたいと思います。  6点目、補てん財源、損益勘定留保資金などについて、水道事業財政計画で情報公開されたことはよいことだと考えます。貸借対照表などで積立金としては計上されていませんが、累積欠損金が毎年減少し、なおかつ年度末で4億円を超える補てん財源が生まれる財政計画になっています。そこで、主な原因は何であるとお考えでしょうか。人件費削減等による経営努力か、減価償却費を少し大きく見ているのか、投資的経費を抑えてきたことによるものなのか、そして、向日市の水道料金が高く、市民の皆さんの大いなる負担の結果、補てん財源が捻出されていることも考えられることから、向日市の水道料金のさらなる値下げが可能であると思いますが、市長としてどのような見解を持っておられるでしょうか。お答えいただきたいと思います。  2番の2、10月28日、山田知事に提出された京都府営水道乙訓系の供給料金等に関する要望書に関連してお尋ねしたいと思います。  1点目は、要望書には「府営水道の受水費への支出負担は依然として大きく」とはっきり書かれ、向日市水ビジョンでも、29ページに給水原価の内訳を見ると、京都府営水道の受水費36.6%が最も占める割合が高く、次いで減価償却費が23.6%、人件費が11.6%などの費用です。京都府営水道の受水により、安定した水の供給が可能になったものの、受水費の負担は大きく、本市の水道事業経営への影響が大きいのも事実ですとされています。高い向日市の水道料金引き下げのためには、受水費を減らすことが明確になっているのに、なぜ基本水量の見直しを京都府知事に要望されないのでしょうか、お答えください。  2点目、要望書に書かれています府営水道料金の平準化とは、乙訓系の基本料金を宇治系の基本料金にまで下げてくださいと知事に改めて要望しておられると理解してよいのでしょうか。また、この2市1町の要望書に対して、京都府知事はどのような見解を示されたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。  3点目、9月15日に、第42回京都府営水道事業経営懇談会が開かれました。小田長岡京市長や安田府議会議員が委員として出席されたようですが、私は、残念ながら傍聴することができませんでしたので、少しお尋ねしたいと思います。府営水道事業経営懇談会の資料1では、本年4月1日から、府営水道全体での広域的な水運用が始まったとされています。そこで、実際に乙訓浄水場、日量4万6,000トン、この乙訓浄水場から宇治系、木津系へ府営水が久御山広域ポンプ場を通して送られているのでしょうか。もしそうであるなら、乙訓2市1町は日吉ダムの水利権を持っていないわけですから、私たちが従来から申し上げ、新年度予算要求の中にも入れております府営水道基本水量の抜本的見直しが正しい主張であり、極めて高い水源費を2市1町住民に押しつけていることが間違いで、直ちに乙訓系の府営水道料金を大幅に引き下げるべきであります。  これに対し山田知事は、10月2日、大山崎町ふるさとセンターで開かれた知事と町長と和い和いミーティングで、大山崎町の住民から、町の水道会計が多額の赤字を抱える一方、府営水道会計は黒字で、一般会計に貸し付けている。知事の英断で、府営水の購入量を削減してほしいというこのような住民の方の声に、知事は、私は府民の税金で仕事をしている、大山崎町民が喜んでも、他の府民が悲しんだら何もならない、2市1町が別々に浄水する現状は非効率だ、一元化すれば水道料金は間違いなく下がると、過大な府営水を2市1町住民に押しつけていることを全く反省せず、とりわけ、破綻寸前となっている大山崎町の水道経営の実態を無視する許せない発言を知事は繰り返しておられます。市長として、府営水道料金の値下げと広域的な水運用のメリットについてお答えをいただきたいと思います。  4点目、京都府の水ビジョンが平成24年度中に策定され、受水市町との協議が予定されています。府の第7次提言では、受水市町からの要望、ヒアリング結果のまとめとして、1、水需要予測について、水需要が減少していることから、改めて水需要予測を実施し、施設整備、運用の再検討をしてほしいこと。2、基本水量について、基本水量と実供給水量との乖離が生じている中、受水市町の水道事業の運営上は負担感があるとの意見が多かったこと。3、料金の平準化について、木津系、乙訓系の受水市町からは、同じ府営水の水の供給を受ける者として大きな較差が存在することには不満が残る、3浄水場の接続を機に平準化を実現してほしい、とりわけ水源費の負担のあり方について検討してほしいと、このような要望があったと書かれています。そこで、向日市として、府の第7次提言に関して、1、水需要予測について、2、基本水量について、3、料金の平準化について、どのような意見を京都府に述べられたのでしょうか。情報公開されていませんので、お答えをいただきたいと思います。  そして、今回の京都府水ビジョンの策定に当たっての視点では、水需要予測、老朽化対策、広域化経営にかかる今後の方向性などが示されていますが、市民や向日市が求めている府営水の料金格差の是正や基本水量のあり方などについて、府営水道ビジョン検討会で議論されるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。  5点目、最後に、6月の議会でもお尋ねいたしましたが、明確な答弁がありませんでしたので、改めてお聞きをしたいと思います。久嶋市長は市長選挙に際して、「久嶋務(現向日市長)次の4年への基本政策」(平成23年4月12日・創ろう向日市躍進の会機関紙第10号)で『水道料金の値下げ』を公約に掲げておられます。そのときは、既に3月議会で議員提案により、6月1日から約5%の値下げ実施が決定していましたので、多くの市民は、今後さらなる値下げが公約されたことに期待を持っています。市長の水道料金値下げプランをお聞かせいただきたいと思います。
     3番目、市民要望に関連して少しお尋ねしておきたいと思います。  ①、いろは呑龍トンネル南幹線事業についてでございます。  去る10月11日、北幹線2号・3号管渠が供用開始され、今後、寺戸町、森本町、鶏冠井町地域の大雨に際し大きな役割を果たすことが期待をされております。ところで、石田川2号幹線工事では、JR設計や日水コン、佐藤工業など設計工事業者と向日市の重大なミスにより、2億2,000万円もの事業費が追加され、国庫補助金5,000万円、市債8,500万円、市費8,500万円となって、市民負担が大きくふえました。市長としての責任はまことに重大であると言わなければなりません。市民いじめの行財政改革プログラムが押しつけられている一方で、こんなお金の使い方でよいのかと市民は大変怒っています。この間、石田川2号雨水幹線工事に関連し三つの文書が示されていますので、私は、監査委員さんの通知に関連し、改めて伺っておきたいと思います。  平成22年1月21日、谷 明憲、山田千枝子両監査委員は、住民監査請求にかかる監査結果の通知、監査委員の判断は、1、JRCは前田地下道下の仮設杭の調査、確認をした上で実施設計をすべきであった。現地の状況を注意深く観察すれば、仮設杭の認識は可能であった。2、慎重な事前調査を実施していれば、仮設杭が存置されている可能性について予見することは可能であると思われる。さらに調査に時間と費用をかければ仮設杭の特定をすることは可能であったと判断する。3、JRCは、構造物調査の報告書において、鋼矢板の確認の必要性を報告しながら、仮設杭についてほとんど触れていない。JR西日本株式会社との協議に最初から加わっている専門家としては、意を尽くした報告であるとは言えない。一方、向日市の特記仕様書は、鋼矢板や仮設杭の事前調査を前提とした仕様になっていなかったことは、発注者の配慮不足とも言える。また、実施設計を委託されたJRCは、専門家として注意義務を果たしたとは到底言えないが、違法または不当な行為とまでは言えないと判断する。4、平成20年度、前田地下道下のH鋼材に起因して、追加発生した工事費の一部は実施設計業務を特命で委託されたJRCの事前調査が不十分であったことが考えられるが、一方、発注者である向日市の配慮不足も要因と考える。監査の結果、上記の理由で、H鋼に起因して追加発生した工事費全額をJRC1社のみに市長が損害賠償を請求することは困難であると判断する。よって、本件請求は棄却するのが相当であると判断する。なお、監査委員の意見として、市長は、追加発生した工事費についてJRCなどと協議するなど十分に検討し、市民の理解が得られるよう求められたい。また、今後の工事に当たっては、契約内容、施工方法や業者との協議を十分勘案し、その施工に万全を期されたいと、このようになっています。  私は、本件のすべての経過を振り返れば、主な原因はやはりJRCにあったと考えています。そこで市長はJRCと話し合われ、損害賠償等の支払いを拒否された際に、なぜ法的措置に打って出ることを選択されなかったのか、改めてその見解を伺っておきたいと思います。昨日の答弁におきましても、市長は、従来までの不可抗力という発言に続いて、事業費が最も少なかったとこういうような全く反省のない答弁をしておられますが、H鋼が事前にわかっておれば、市民負担が回避できる可能性が十分あったのではないかというふうに私は考えるわけでありますが、市長の答弁は、そのように思っておられないということが明らかになっていますが、やはり本件の経過を考えれば、市長の対応に一番大きな責任があったというふうに言わざるを得ません。その点、改めてお答えをいただきたいと思います。  2点目、北幹線の延長は、4,919メートルに対し、計画されています南幹線の延長は4,260メートルで、向日市南部の鶏冠井町、上植野町から長岡京市勝龍寺へと続いています。私は、いつも強い雨が降りますと、まず、すぐ全域で満水状態になり、川の流れが非常に早くなって危険な和井川を見に行き、近くの地田町内で家の中に水が入りそうになるところがありますので土のうのチェックをし、前子川の北淀井地域、小井川の三菱電機の東側と長岡京市との境の水路など、いつも土のうがなければ家の中に水が入りそうなところを必ず見に行きます。そして、番田地下道と東小路の地下道も必ず見回っています。この二つのJR地下道は、担当職員の皆さんとパトカーなどもよく出動して通行どめになったりしていますので、よく把握しておられると思います。水害のないまちづくりはみんなの願いであり、雨水対策は緊急課題であると考えます。向日市として、京都府への新年度予算要求もしておられますが、計画の中の南幹線工事の今後のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。  3点目は、東小路地下道の改修工事は今年度事業になっていたと理解していますが、その後の計画についてお聞かせいただきたいと思います。  ②、野良猫をまちねこにする事業について、この事業に取り組むことについてお尋ねしたいと思います。  今、これは京都市の「野良猫をまちねこに」という資料をつけておりますが、こういうパンフレットを京都市が出しておられます。京都動物相談所の獣医師さんの永井先生からいただいたんですけれども、それから「避妊・去勢手術をお薦めします」、また環境省は「捨てないで、迷子にしないで」というこういうパンフレット、幾つか京都市が、あるいは国がいろいろ取り組んでおられるということが明らかになっています。資料を皆さん方のお手元につけていると思いますが、野良猫に愛情を注いでおられる市民の方から、「かわいそうな猫を助けたい」「避妊・去勢手術に市の支援を」など強い声が寄せられています。動物病院が次々とオープンして、食品スーパーでもペットのえさがないところはありません。ペットは高齢者だけでなく、家族すべてのいやしの対象として大切にされています。しかし、同時に、何らかの理由により捨てられるペットも後を絶たないと言われています。以前も質問いたしましたが、私は長い間、猫を飼っていましたので、今は飼っていませんが、野良猫に愛情を注いでおられる市民の方の気持ちが大変よくわかるわけであります。  京都市では、平成22年度から、京都市動物愛護行動計画に基づいて、「野良猫をまちねこに」という「まちねこ活動支援事業」を行っています。私は、11月7日、京都市家庭動物相談所、これは上鳥羽にございますが、訪問して、所長で獣医師の永井善彦先生にお会いいたしまして、いろいろ伺ってまいりました。パンフレットは今紹介したとおりでありますが、「まちねこ支援活動事業」が紹介され、地域の自治会などで野良猫を一定のルールで飼い、京都市が無料で去勢手術、これは獣医師会が半分費用を負担しているわけでありますけれども、手術後は「まちねこ」としてその地域で世話をする。この取り組みが、愛情を持った野良猫を減らす解決方法につながっていくということで、京都市が取り組んでおられると、永井先生はそのように述べておられまして、この動物相談所では、多くの市民の方が、犬や猫を引き取りに来ておられます。そこでは6人ですかね、獣医師さんがいらっしゃって、持ち込まれる犬や猫をお世話して、健全な状態で市民の皆さんにお分けするということがやられております。京都府では、老ノ坂にあります動物愛護管理センター、これは所長さんは獣医師さんですけれども、京都府では府でいろいろ取り組まれているということも伺っております。  そこで1点目、京都市の野良猫を「まちねこ」にする取り組みを知っておられるでしょうか。もしご存じでないなら至急に調査をいただきたいと思います。  それから2点目、動物愛護について、向日市の施策はあるのでしょうか。  3点目、動物愛護の活動をしておられる市民の声を直接聞いていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  4点目は、市内の獣医師さんの声を一度聞いていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  5点目、京都市と獣医師会がそれぞれ250万円、合計500万円の予算を組んで避妊・去勢手術の補助、(6,000円を半分ずつ市と獣医師会が折半)している。向日市としても、動物愛護法の精神に基いて、新しい市の施策を考えるときではないかと、このように思いますが、お答えいただきたいと思います。  最後、③、通学路の安全対策について。  通学路の安全対策として、2向と5向地域などオレンジカラー舗装が今年度実施され、PTAの皆さんから評価され、道路整備が困難な市道での安全対策として、新年度以後も広げていただきたいという声が寄せられております。5向地域では、向陽高校の前の6054号線、高校生の自転車が毎日たくさん通るわけなんですけれども、郵便局等があって、外環を迂回する車も非常にふえてまいりました。交差点には交通指導員さんが立っていただいておりますが、交通安全対策として、カラー舗装の要望が出されています。新年度予算で通学路の安全対策、向日市の全体の通学路の安全対策として、このようなカラー舗装を広げるということについて、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました(拍手) ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  おはようございます。  日本共産党議員団松山幸次議員の1番目、巡回バスについてのご質問にお答えをいたします。  まず1点目、アンケート結果についてでありますが、本市といたしましては、将来のまちづくりを見据えた、高齢者を初めとした市民の足について、鉄道・バス路線の現況を初め、道路の整備状況、市民の交通ニーズなどの交通施策の観点から、高齢社会に対応した生活交通のあり方を検討していく必要があると認識をしております。その中で、向日市地域公共交通検討委員会において、バス交通に対する住民アンケート調査を9月に実施し、最終的に888名の方から回答をいただきました。第2回委員会で提示いたしましたアンケート調査結果は速報値であり、現在は、昨年度、京阪神都市圏交通計画協議会で実施されましたパーソントリップ調査の結果から、市民の移動実態とあわせて地域性、道路状況などから、より詳細に分析しているところであり、アンケート調査結果につきましては、市民の皆様からいただいた貴重な意見として認識しております。  次に、2点目の向日市地域公共交通検討委員会スケジュールについてでありますが、バス交通に対する住民アンケート調査を詳細に今分析をしているところでありますが、パーソントリップ調査の全体集計結果がおくれていることから、全体としてはおくれぎみとなっております。しかしながら、今年度のできるだけ早い時期に、本市に合った公共交通についての報告書を取りまとめていただくこととしております。  次に、3点目についてでありますが、現在、市公共交通検討委員会においてご議論いただいている、よりよい公共交通のあり方については、市民の皆様の関心が非常に高く、さまざまなご意見があるところであります。議員ご紹介の試案については、市民がご提案された一つの案として承りたいと存じております。  次に、4点目の、委員会の議論と報告についてでありますが、向日市公共交通検討委員会の報告書をもとに、さまざまな観点から幅広く検討し、市民にとって交通利便性を一層向上させる中で最もふさわしい交通支援策を講じてまいりたいと存じております。  2番目の水道料金についてのご質問にお答えをいたします。  1点目、水道事業財政計画についての一つ目についてでありますが、平成22年度の料金収入12億4,000万円と、平成24年度11億7,600万円の差額約6,400万円は、4,400万円が水道料金の改定による分であり、残りの2,000万円が使用水量の減少による収入減でございます。  二つ目の人件費についてでありますが、平成23年度で再任用職員を2名計上していたものを、平成24年度以降は正職員18名を財政計画に盛り込んだものでございます。  三つ目、府営水の受水量につきましては、乙訓系の受水量が、宇治系、木津系に比べて利用率が低く、また、本市における府営水の混合割合につきましては、平成22年度で35%であり、長岡京市の50%、大山崎町の45%に対し、乙訓地域の中では府営水の割合が低い状況でございます。これらの状況から、財政計画上、受水量の若干の増量を見込んだものであります。  次に、四つ目の修繕費につきましては、施設の適切な維持管理を行うため経常的に見込んでいるものでありまして、主なものといたしましては、浄水場施設では、汚泥脱水機等の部品交換、送水ポンプやバルブ類の修理、高速凝集沈殿池の設備の補修などであります。また、給排水管につきましては、漏水修理及び鉛給水管の取りかえ、法定年数か決められている水道メーターの交換でございます。  次に五つ目の建設改良費につきましては、物集女西浄水場におきまして、平成24年度から平成27年度にろ過池の仕切り弁の取りかえ、平成24年度から平成26年度に濃縮槽などの分電盤及び汚泥圧搾機器の更新、平成26年度と27年度には、機器全体にかかる自動制御装置の更新を見込んでおりまして、配水管につきましては、老朽管の更新、及び配水管のループ化を毎年継続して実施する予定でございます。物集女西浄水場の耐震化につきましては、平成24年に老朽度診断及び耐震診断を行い、結果に基づき整備計画を立て、できるだけ早く対策を講じてまいりたく存じております。  次に、六つ目の補てん財源につきましては、平成22年度末残高が4億3,800万円でありますが、これは収益的収支で発生した利益及び減価償却費を自己財源として積み立てたものでございまして、建設改良にかかる資本的収支の不足分を補てんするものとして、将来の企業債の償還金や建設改良費に当てられるべき財源であります。平成19年度からの単年度黒字により、補てん財源を上積みできたのは、主に人件費の削減などによる経営努力のほか、府営水の供給料金の値下げによる受水費の減、また、繰上償還に伴う借りかえによる支払利息の減少によるものであります。今後、老朽化した施設や水道管路の更新及び耐震化、緊急時の対策など、建設改良にかかる費用が増大すると見込まれていることから、市民の皆様に安全で安定した水の供給を続けていくためには、確保していかなければならない大切な財源であると考えております。  次に、2点目の京都府への要望についてでありますが、去る10月28日、安田京都府会議員、小田長岡京市長、江下大山崎町長とともに担当副知事にお会いし、3浄水場間の料金平準化に向けた具体的な方策、スケジュールなどについて早急に決定していただくよう、また、料金格差の大きな要因である水源費を一元化していただくよう強く要望してまいりました。  一つ目の基本水量の見直しについてでありますが、基本水量につきましては、日吉ダムや乙訓浄水場等の施設整備負担金に相当する部分であり、京都府、そして受水市町との間で合意したことに基づくものであります。本市といたしましては、乙訓2市1町で水源費の一元化を京都府に要望しており、基本料金の低廉化につなげてまいりたく存じております。  二つ目の府営水道料金の平準化でありますが、京都府においては、乙訓系、宇治系、木津系の3浄水場の接続が行われ、平成23年4月に、広域浄水場センターの運用を開始されたところであります。しかしながら、3浄水場間には今なお大きな料金格差が生じており、また、平成22年11月の京都府営水道事業懇談会の第7次提言においても、料金格差が是正され、将来的には料金が平準化されることは望ましいとされております。3浄水場が接続され、広域的な水運用が可能になったことを契機に、乙訓2市1町が一つになり、府営水道料金の平準化を強く要望したところであります。これに対し、担当副知事からは、基本的には平準化は理解できるが、各水系ごとに歴史的経過があり、また、財政的な問題もあることから、現段階では難しいとの回答があったところであります。  三つ目の府営水道料金の値下げと広域的な水運用のメリットについてでありますが、議員お尋ねの現在の水運用につきましては、久御山広域ポンプ場から木津浄水場向けに水運用を平成23年4月から実施されており、乙訓系、宇治系からは1日当たりそれぞれ約3,500トンずつ、合計約7,000トンの水が木津系へ送水されているとお聞きしております。  次に、広域的な水運用のメリットについてでありますが、私は、広域的な水運用ができることによって、地震、事故などの災害時や緊急時においても、必要な府営水を安定して確保できることにより、危機管理体制が強化されることから、乙訓2市1町だけでなく、府営水道受水市町全体での広域的な水運用を図ることが望ましいと考えております。また、府営水道料金につきましては、単なる料金引き下げをお願いするだけでなく、将来の水道事業のあり方についても十分に議論する中で、将来的には、府営水道を利用する同じ京都府民として、同一料金にすることが望ましいと思っております。  四つ目、京都府の水道ビジョンについてでありますが、第7次提言に際しての、平成21年6月に行われた受水市町担当者ヒアリングや京都府への要望活動において、一つ、水需要予測については速やかに実施すること、二つ、基本水量については、3浄水場接続による新たな水運用に対応し、見直しについて京都府営水道事業懇談会で重要な課題とされること、三つ、料金の平準化については、3浄水場の接続により供給料金の格差が改善され、受水費が軽減されることなどを京都府に対し意見及び要望をしてきたところであります。また、今回、府営水道ビジョン検討会において、3浄水場の料金平準化に向けて、具体的な方策やスケジュールについて議論をしていただくよう意見を申し入れております。去る10月28日に行われました第1回府営水道ビジョン検討会では、委員から、料金が乙訓系、宇治系、木津系の3本に分かれている点、基本料金のあり方について工夫が必要であるとの指摘があり、今後、府営水道ビジョン検討会において、料金格差の是正や基本水量のあり方について活発な議論が行われるものと期待しております。  五つ目、私の公約についてでありますが、本市の水道事業は、これまで、あらゆる経営努力を積み重ね、平成19年度から黒字基調の経営に転換することができました。また、本年4月からの府営水道料金値下げにつきましては、安田府議会議員のご尽力や、これまでの地道な要望活動が実ったものと考えております。今後、老朽施設の更新、耐震化など、施設整備に多額の投資が必要となり、厳しい事業運営が予測されますが、経営健全化に一層努めるとともに、引き続き、受水費の軽減による料金格差の改善が図られるよう強く要望するなど、水道料金の値下げが可能になるよう、引き続き努力をしてまいりたく存じております。  次に、3番目の市民要望のご質問の中の第1点目、石田川2号幹線築造工事についてお答えをいたします。  ご承知のとおり、前田地下道の下に残存していたH鋼材とシールド機の接触により、平成20年6月から平成21年2月までの約9カ月間、工事の中断を余儀なくされたものであります。そのため、平成20年7月、関連業者に対する訴訟による損害賠償請求も視野に入れ、法的責任について顧問弁護士に検討を依頼いたしましたが、H鋼材については、関係する各事業者に対し法的責任を追及することは困難であるとの報告を受けたものであります。同時に、撤去工事の財源につきまして、市民負担ができる限り少なくなるよう、国庫補助金と起債を確保することに努め、約2億2,000万円の増額分につきましては、国庫補助金と地方交付税交付金を合わせ、国からの合計額が1億3,500万円、市の単独費については8,500万円となりました。  私が法的措置を選択しなかった主な理由といたしましては、市民負担が最小となるよう、国庫補助金及び起債が確保できたこと、顧問弁護士の報告書において、関係する各事業者に対し、法的責任を追及することは困難であると判断をされていることから、非常にリスクの高い裁判になること、訴訟した場合、確保した国庫補助金及び起債を返還しなければならないこと、これらを総合的に考え、熟慮を重ねた結果、最終的に市長として、私の責任において訴訟を断念することとしたものであります。その後、追加発生した工事費をJRCに損害賠償請求を行うよう、平成21年11月、住民監査請求があり、平成22年1月に請求は棄却となりました。  しかし、追加発生した工事費について、JRC等と協議するなど十分に検討し、市民の理解が得られるよう努められたいとの意見が付されましたことから、市としては、平成22年4月から、JRCとの交渉を重ね、私自身もJRCの役員と直接会い、追加発生した工事費の負担を求めるとともに、本市がJRCに委託した実施設計業務委託料について、道義的責任として市に返却するよう要求いたしました。JRCは法的責任もなく、追加発生した工事費の負担及び委託料の返還については応じることができないとの一貫した回答でありました。  松山議員ご指摘の、JRCが委託料等の返還を拒否した時点での法的措置の選択についてでありますが、顧問弁護士から、JRCに対する法的責任を追及することは困難であるとの報告を受けていたこと、また、監査委員の判断として、追加発生した工事費全額をJRC1社のみに市長が損害賠償請求することは困難であると判断するとの監査結果があったこと、こうした状況を踏まえ、私が直接JRCとの交渉を行い、返還を拒否された際において、JRCへの委託料返還を求めることはできないと、私の責任で判断をしたところでございます。  次に、第2点目のいろは呑龍トンネル南幹線のスケジュールについてでありますが、京都府の平成21年度公共事業再評価委員会において、約50億円のコスト縮減を図るよう計画が見直され、平成22年度から現場調査及び設計に取り組まれているところであります。平成35年度に事業を完了する予定であるとお聞きしております。  私のほうからは以上であります。 ○(辻山久和議長)  次に、岸建設産業部長。 ○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)  次に、市民要望についての第1点目の三つ目、東小路地下道の改修工事の計画についてでありますが、この地下道は、車両や歩行者などの交通量も多く、集中豪雨時には浸水も発生しておりますことから、安全対策が急務となっております。このため、平成21年度より、社会資本整備総合交付金の採択を受け、地下道浸水対策安心・安全事業として調査や設計を行ってきたところでございます。工事予定でありますが、今年度と来年度において、道路の浸水情報等を表示する電光道路情報施設の設置や、地下道への雨水の流入を防ぐ水路の新設などを行う予定といたしております。  次に、3点目の通学路の安全対策でございますが、歩道整備が困難な通学路等につきましては、通学児童の安全な通行を確保するため、昨年度から、道路白線内側の路側帯のカラー舗装化を実施いたしております。本年度におきましても、社会資本整備総合交付金事業の採択を受けまして、市道森本上植野幹線の向陽高校正門前から北へ約120メートルの区間において、通学路のカラー舗装事業に着手しているところでございまして、今後も、この事業効果を検証する中で財源確保に努めてまいりたく存じております。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  次に、酒井市民生活部長。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  第3番目の第2点目の、野良猫をまちねこにする事業についての一つ目でありますが、京都市では、動物愛護行動計画に基づき、京都市まちねこ活動支援事業を平成22年度から実施されています。まちねこ活動とは、野良猫を住民の協力により、地域ルールに基づき避妊・去勢手術を施し、適切に飼養する活動と伺っております。  次に、二つ目の動物愛護についての向日市の施策についてでありますが、京都府動物愛護管理推進計画に基づき、京都府と連携して、犬・猫の適正飼養の啓発活動を行っております。また、犬の登録、狂犬病予防注射の実施については、乙訓保健所、京都府獣医師会の協力により適正にとり行っているところであります。そのほか、乙訓地域の長寿犬の飼養者の表彰や、保育所などでの動物ふれあい教室を、獣医師会、京都府、乙訓2市1町合同で行っているところであります。  次の、動物愛護の活動をしておられる市民の声・獣医師の声を聞くことについてでありますが、動物愛護を実践し、活動しておられる方や獣医師会の方に、京都府主催の市町村狂犬病担当会議・研修会などで講演していただいており、今後も、こういった研修会や講演会に参加していきたく考えております。  次に、五つ目の避妊手術の補助についてでありますが、基本的に、犬や猫の避妊手術については飼い主の責任において実施されるもので、独自の補助制度の実施は考えておりません。今後におきましても、動物の適正な飼養については都道府県の所管となっておりますことから、京都府とともに連携して、動物愛護と適正な飼養の啓発に取り組んでまいりたいと存じます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、松山幸次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 0時05分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)                    (午後 1時00分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、磯野 勝議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  20番、磯野 勝議員。 ○20番(磯野 勝議員)(登壇)  こんにちは。磯野でございます。今回は4点にわたりまして質問させてもらいます。  けさは非常に冷え込みまして、非常に寒くなりまして、皆さん、風邪には十分ご留意いただきたいと思います。経済も低迷しまして、今、あいさつがわりは、いつも寒いですね、懐も寒いですねという、そういうね、昔はもうかりますか、ぼちぼちですねというごあいさつがあったんですけど、非常に寂しいあいさつが飛び交っているということですけれども、実は、皆さんご承知のとおり、きょうは公務員の期末手当ですね、ボーナスが出ているんですね。このボーナスが出るときにいつも言われるんですけど、公務員さんはいいですねとかね、よく言われます。民間のボーナスは今回もちょっと低くなるということですけど、公務員は全部、大体横ばいだということですけれども。これも非常に景気が低迷して、いつも公務員さんはいいですねと言われますと非常に肩身が狭いんですけれども、いや、そうじゃないと、しっかり、こういうときだからこそ経済の発展、あるいは景気の活性化を、公務員の方、そして我々もしっかり引き締めてやっていって、堂々と期末手当はもらえるものだという形で進めていくのがいいのかなと思っています。そういう点を踏まえまして、今回、向日市の商業の発展、あるいは地域の活性化を踏まえた質問をさせていただきたいと思います。  日本は、今、景気が非常に低迷しておりまして、向日市の市税も非常に低いということになっております。もちろん、アクションプランで本当に制限することは制限する、始末するところは始末するというのは当然ですけれども、一方、やっぱり座して待つだけではなくて、税収を上げると、そういう観点から、やっぱり市税を職員みずからかせいでくるという意識でやっていかなければならないと思っております。  そういう意味も含めまして、1番目の質問です。命名権、ネーミングライツ、ちょっと横文字で恐縮なんですけれども、いわゆる命名権を初めとする公共施設の広告収入について質問をさせていただきます。  このネーミングライツといいますのは、ご承知のとおりスポーツ施設などの名称に企業名や商品名などを付与する権利、命名権のことを言います。アメリカ等では1980年、今から30年ぐらい前から、プロスポーツの施設を中心に、市場が非常に急速に加速しまして、今や施設の建設や運営費の調達のための重要な手法として定着しております。日本におきましても、このネーミングライツ、実は平成15年、今から7年前ですね、東京の公共施設であります東京スタジアムというのが味の素スタジアム、いわゆる味スタと今よく言われていますけれども、そういう命名をされました。契約料としましては、5年間で12億円、年間2億4,000万円の安定した収入が確保されております。  それ以降ですね、横浜国際競技場の日産スタジアム、それからグリーンスタジアム神戸のヤフーBBスタジアムとか、名称変更など、公共施設へのネーミングライツの導入の動きが非常に高まりつつあります。この京都市も、実は京都会館ですね、この前、ネーミングライツの売却で、半導体メーカーのロームさん、50年間使用期限を定められまして、50億円を一括してもらう正式な契約を結ばれました。またバスケットですね、有名な京都のプロバスケットボールチームのハンナリーズという、京都ハンナリーズという、その運営会社であるスポーツコミュニケーションKYOTOと、そこも西京極の体育館、契約金額は年2,500万円の10年間で2億5,000万円を一括でもらうと、それで体育館の整備等に使うという形で、非常にネーミングライツを使用した税収を上げる、広告収入を上げる施策というのは、本当に一般的になってきたというところであります。  この向日市においても、もちろん体育館はいろいろあります。今までも、実は公共施設あるいは公共の印刷物、例えば向日市の広報、あるいはホームページ、以前は広告を載せたらどうだという質問をしたら、そんなんは絶対に無理ですよという、私も昔に質問したんですけど、全然門前払いというのがあったんですけれども、ちょうど三、四年前から、向日市も広報で広告をとったりすることになりまして、一応、向日市有料広告の掲載に関する要綱というのもできました。そこで、今現在、広報とかホームページで広告をとられて、随分広告収入もあるということです。  そこで1点目の質問ですけれども、向日市が今、取っております広告の収入は一体どれぐらいあるのか。  2点目、それから、もともと広告の枠があって、現在どれぐらいの収入があるのか、つまり予定収入見込みに対しての実績というのを教えていただきたいと思います。  3点目は、ネーミングライツ募集を提案するということで、特に体育館、プール、市民会館、資料館といろんな公共施設が向日市にありますけれども、可能性のあるところでネーミングライツを売却するというのを積極的に進めるべきだと私は思いますけれども、そのご所見をお伺いしたいと思います。  4点目、公共施設の中でも道路とか公園、あるいはトイレの管理を広告、ネーミングライツという形もそうですけれども、広告を掲載させて、その広告収入で維持管理、メンテナンス料を拠出するという手法もとられております。近くの京都市の交通局も、来年度、市営の地下鉄の構内にありますトイレを対象に、ネーミングライツを売却、あるいは広告収入を見込まれる施策をとられました。トイレというのは不思議なもので、やっぱりきれいにしなければいけないということで、そのトイレに企業名が入っていると、その企業は一生懸命掃除しないと、その企業のイメージが損なわれるということで、かなり費用対効果が見込めるという話で、来年度、募集をされるということであります。向日市も、いろんな公共施設に広告をどんどん、私は、取れるところは取ったらいいと思っております。公共施設で、そういう広告をどんどん取るのはいかがなものかというご意見も一方ではあると思いますが、今はそういう悠長なことを言っている場合ではないというのは、皆さん、ご承知のとおりだと思います。  ところで、この向日市の市役所の駐車場に、数カ月前に大きい広告の看板がね、あれは向日市の敷地ではないんですけれども、立っております。あれ、皆さん、幾ら広告料があると思いますか。あれ、今ちょうどね、看板が7枚あるんですけれども、1枚1カ月3万円。ですから、7枚ありますからね、月21万円で、12カ月で計算しましたら、年間252万円、5年間で1,260万円入ります。あそこの部分だけで1,260万円、5年間。ですから、ああいうところを探し出して、余り露骨な方法というのは好ましくないとは思うんですけれども、そういう可能性があるということです。ですから、公共の施設を使って広告を取れるところは、しっかり取っていくべきだと、これも市民の財産の一部でありますから、それを有効活用するというのは非常に有効な手段であると私は確信しておりますので、その辺のところのご所見をまずお伺いします。  2番目の質問です。向日市の産業振興についてであります。  市税の落ち込みで非常に向日市の財政、台所事情も厳しい状況にありますけれども、皆さんよくご承知のとおり、お隣の長岡京市と違いまして向日市は、市税収入ですね、その内訳は個人の市民税がほとんどを占めておりまして、法人市民税というのは本当に少ない。長岡京市は非常に高い。これは過去の歴史的な経緯もあるので、今さら言っても仕方ないことですけれども、今後、個人の市民税の収入の見込みというのは、やはり余り望めない。極端に大きく伸びるということも考えられない。あと考えられる、可能性があるというのは、やはり法人市民税のほうです。ですから、今後、法人市民税をいかに上げていくかという施策をしっかりとやっていかなければならないと、私はこのように考えております。  そういった中で、昨年、この向日市の産業振興ビジョンというのが策定されまして、実はこの前に、平成16年、七、八年前にも商業振興ビジョンというのがあったんです。その内容をいろいろ私も見させてもらったんですけれども、実現できたもの、全然手つかずのもの、たくさんあった中で、また突然、昨年ですね、産業振興ビジョンというのが新たに策定されました。重なっている部分もありますし、時代、それから経済の状況が変わったため、内容も大幅に変わっているところもありますけれども、いずれにしましても、市は、商業振興に対してしっかりとした今後の向日市のビジョンを明確にされておりますので、これに基づいてしっかりと商業振興に努めていかなければならないところであります。  その中でも、やはり市長のこの1ページ目のあいさつにあります、我が市が定住都市として、今後も自立した都市経営を行い、次代に活力とにぎわいのある向日市を引き継いでいくためには地域産業の活性が不可欠であり、事業者を初めさまざまな主体、団体と連携・協働しながら商工業務を発展していかなければならないと述べられております。そして、さらに具体的に、私が今回、提案といいますか、議題として上げさせてもらいたいのは企業誘致の推進の件です。この産業ビジョンの中にも書かれているんですけれども、向日市は京都府内の中でも、ごくわずかな企業誘致条例を持たない自治体というのをみずから書かれております。企業からは、むしろ企業誘致に消極的なまちととらえられる可能性もあったことから、今後、企業誘致に消極的なまちのイメージを払拭するために企業誘致の条例に向けた施策を今後どんどんやっていくという形になっております。もちろん企業、今、ほかの市では、中小企業の支援条例というのも随分でき上がってきています。向日市ももちろんございません。この産業ビジョンをつくった過程で、今、市では中小企業支援、事業所誘致条例についての検討委員会を立ち上げられて、もう過去に既に2回されております。  そのことにつきまして、その内容、及び過去2回の委員会の内容の進捗状況と今後の予定について、今、その条例案についてはどういう方向になっているのかを、まずお聞かせ願いたいと思います。  それから、次に、商工会等への補助金についてでございますけれども、もちろん市内の商工会、商工業者、もちろん必ずしも向日市の商工会に加盟されているわけではありませんけれども、向日市がどれだけ商工業の発展に寄与しているか、それを見るバロメーターとしては、やはり中心的な役割を担っておられます商工会、この状況を見ていくのが私は一番妥当だと思っております。  その中で、商工会に対しての補助金ですね、ちょっといろいろ調べさせてもらったんですけれども、これは毎年予算書にも、決算・予算には出ています、600万円計上されております。これはずっと同じ、大体同じ、ずっと600万円ぐらいです。もちろん特別のこの補助事業というのがありますので、例えばにぎわい創出事業とかで一時的な補助金というのはとられていますけれども、大体600万円で推移しております。商業ビジョンをつくってから、やはり実際に力を入れていくのであれば、やはりむやみに上げるのは必要ないと思いますけれども、しっかりとこの辺の補助をやっていくべきだと私は考えております。これは商工会だけに限らず、あらゆる商業団体についてやっていくべきだと思いますけれども、特に参考のために、その向日市の商工会がほかの商工会と比べてどのような状況になっているかというデータをちょっと調べたんですけれども、まず、補助金につきましては、向日市は600万円と言いましたね、年間。お隣の長岡京市は、会員数は向日市が684で、長岡京市は1,071なんで、3割ほど多いんですけれども、でも、補助金は1,960万円で3倍近いと。大山崎に関しましては、向日市の会員数の約3分の1以下ですけれども、200しかないんですけれども、しっかりと500万円以上は補助金がおりていると。ほかの八幡市やら南丹波市とかと比べても、八幡市でも1,700万円、南丹波市3,900万円、久御山市1,800万円、京田辺市2,300万円、木津川町1,400万円という形になっております。それと比べると600万円というのは、数字だけで言いますと、やっぱりかなり低いなと思っております。  今回、商工会のほうからも要望が出されているとお聞きしているんですけれども、経営指導員という方が商工会の中で働いていらっしゃいます。それも、今回、職員さんの一元化をするということで、京都府商工会連合会、そこに全部、その会員に、商工会に附属されまして、そこから出向という形で向日市の商工会に来られているという形になります、来年から。そこで、基本的には人件費というのは、職員さんの指導員の人件費というのは京都府からの補助金でやっているんですけれども、それだけではなかなかやっていけないので、各市が、その指導員さんに補助を出しているという状況なんですけれども、実は、ほかの京都市内全部ですね、その指導員さんに対して補助金等はおりているんですけれども、向日市だけおりてないんです、実はね。補助金をつけてないんです。人件費につけるというのはなかなか難しいんですけれども、やはりこういう時代で、新たに商業の振興を図っていこうという今こそやっていかないといけない時期には、しっかりと私は予算をつけてもいいんじゃないかなと思っております。ですから、商工会に限らず、商工団体、あるいは商工業の発展のための補助金、あるいは予算というのはしっかりとつけていくべきだと思っておりますので、その辺のところのご所見をお伺いしたいと思います。  それから、これは細かい話になるんですけれども、皆さんご存じでしょうかね、商店会、昔の商工会連合会って、商工会は今、法人化されているんですけど、法人化する前、商工連合会、商店会という形で運営されていたんですけど、その商店会の街灯があるんですね。それは、昔は商工連合会、あるいは各お店が設置して、電気代も負担されていました。ところが、少し前から中央商店街というのも、団体はありますけれども、一度活動は休止されています。商工連合会というのももちろん今はありませんので、その電気代を今どのように、どこが払っているかということなんですね。お店はもうやめられていますから、そのお店の前の電気代というのは、基本そのお店の方が払われていたんですけれども、お店がもう結構なくなっちゃってきているんで、払われてないんですね。でも、電気代を払わないと、その街灯、消えることになります。この消えると防犯上よくないので、何とか今つけてもらってる状況なんですね。でも電気代は発生しますので、それを今、商工会が肩がわりされています。費用にしたら、全部でその街灯65基あるんです、商工会の。実際、電気代は年間、お聞きしますと44万円から45万円ぐらいだとお聞きしています。ところが、今現在その電気代を払われているお店全員から集金しても22万円から23万円。ですから、約半分ぐらいしか徴収されてない。そのうちの半分はもう商工会が肩がわりされています。これは、一方、向日市の商工会というか、その商業の明るくするというための街路灯なので、商工会自体が払うというのも一理あると思いますけれども、やはりこの防犯上にも役に立っておりますので、効果がありますので、それをやめてはいけないということで、何とか電気代を商工会のほうがお支払いされていますけれども、これを一部でも補助、市のほうで補助すべきではないかと私は考えますので、そのご所見もお伺いします。
     どんどん、どんどんこれ、向日市の商店のほうも少なくなりつつあります。この向日市の商業ビジョンのこのアンケート調査というのをされたんですけれども、これを見て、私、衝撃的なアンケート結果を発見というか、見られるのがありまして、実はアンケートで、後継者がいますかというアンケートがあったんですね。その中で、後継者がいないと答えた事業所が50%あるんです。息子とか、ご子息さんがいらっしゃいますけれども、本当に継がはるかどうかはわからないと回答された人が13%、つまり6割以上の方が、もう後継者できるかどうかわからない。後継者がいると答えた方はわずか22%なんですね。ですから今後、その10年、20年後、向日市の本当に商店というのは生き残っているのか、あるいは、あったとしても外部から来たチェーン店ばっかりになってしまうんじゃないかという危惧があります。今のうちからしっかりと向日市のこの商業の活性化をやっておかないと、これ、手おくれになってしまいますから、ですから私はあえて今、この議題を、このことを提案させてもらっておりますので、そのことをしっかり受けとめていただいてご答弁、ご所見をお伺いしたいと思います。  3番目に入ります。自転車事故防止啓発について。  自転車通勤・通学は非常に今はやっているといいますか、健康志向もありますし、景気低迷でガソリンを多く使う車、あるいは経費がかさばる車を使うのはやめて、歩いたり自転車を使うという動向が非常に顕著になっております。私も、この市役所に来るのは、できるだけ天気の日は自転車で来ているんですけれども、やっぱり市内を見てみますと自転車で走られている方がたくさん見受けられるようになりました。その一方、自転車事故というのが非常に今、注目といいますか問題となっております。これは決して自転車の事故が多くなっているというわけじゃないようです。警視庁の資料を見てみますと、自転車が当事者となった交通事故件数は、自転車関連の死亡事故件数でいいますと、6年連続前年より減少しています。ただし、交通事故全体の件数は減少している中で、自転車事故は交通事故全体の20.9%を占めておりまして、これは10年前の1.12倍となっております。自転車が当事者となった死亡事故の件数も、10年前より少し減っておりますが、死亡事故全体に占めるその自転車による死亡事故は10年前の1.23倍となっておりましてふえています。つまり、自転車の事故件数は少なくなっていますけれども、割合は非常に大きくなっていると。  その原因はいろいろと背景があると思います。もちろん車のようなきちっとした免許制度もありませんし、ルールも一定設けられておりますけれども、それを取り締まるところもしっかりしていないというのもあります。また、自転車は子どもからお年寄りまで幅広く乗れるというのもありますし、また、最近はやっぱり携帯電話でメールしながら自転車に乗っている方、あるいは自転車を操作されている方が目立っているというのが、やっぱり問題となっているようです。もちろん音楽を聞きながら、イヤホンして自転車に乗られる方、つまりマナーや、あるいは交通ルールを軽視した状態で乗られている方が多くなっている、これが自転車による死亡事故が多くなった原因の要因であると言われております。それをなくすためには、やはりその本人のマナーの問題でありますから、これをどうこうするというのは、強制的にはできませんが、やはり市としては、これは看過できない事象でありますので、しっかりと対策をとっていかなければならないと思います。そこで質問させていただきます。  1点目は、向日市管内の自転車事故の現状についてお伺いします。  2点目は、向日市内の自転車走行位置の確認をさせていただきたいと思います。自転車が走れる道路というのは三つ分けられておりまして、一つは、歩車道の歩行者と車道の区分のある空間。それから自転車道が、自転車専用ですね、自転車道がある空間。あと、普通自転車通行区間、つまり歩道も通行可能な、自転車が歩道でも通れる区間ですね、この三つに分けられておりまして、それぞれ今、向日市内はどういう状況になっているのかをお伺いしたいと思います。  もちろん、今、基本的には自転車は車両として見られておりますので、歩道では走れないんですけれども、一部走れるところもありますけれども、それがなかなか守られていないというのがあります。これは守られていないというか、本当に知っていらっしゃるのかどうかというのが問題であります。ですから、その市民の人はどの程度このルールについて理解されているかどうか、守られているかというのはどの程度把握されているかをお伺いしたいと思います。  それとまた、自転車事故の防止のための施策、何か現在までなされていたかどうか、それと、事故防止のため、今後、どういうことを考えていらっしゃるかをお聞かせ願いたいと思います。  4番目です。国民文化祭「剪画展」の総括についてです。  これは、ちょっと私、シリーズというか、過去、連続でちょっと質問させていただきましたので、無事成功裏に終わったこの「剪画展」を、ちょっと総括の意味も含めまして質問させていただきたいと思います。  まず、結果はきのうの一般質問でも、もう回答はちょっとお聞きしていますけれども、改めてお聞きします。作品応募数はどうであったのか、向日市内への入り込み客数はどうであったのか、それから、産業振興としての取り組み状況ですね、これを一文化祭ととらえるのではなくて、商工会とか物産展等との連携を図って、そちらの方面でも、この機会に振興できるようにやったらどうかという提案をさせてもらいましたので、結果はどうであったのか。それプラス、教育振興としての取り組み状況、学校や生涯学習との連携も提案させていただきましたけれども、実際はどうであったのかというのをお聞かせ願いたいと思います。  そして、最後に、これは私が一番重視しているところですけれども、この国民文化祭をきっかけとして、向日市内の文化、あるいはその剪画をどう市内外にPR、あるいは普及させていくのか、これがやはり一番重要だと思います。もう一過性のイベントに終わらせるのはやはりもったいない。これを生かした何か文化振興の施策をぜひともやっていただきたいという思いを伝えさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。  よろしくご答弁をお願いします。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  磯野 勝議員の、国民文化祭の総括についてお答えをさせていただきます。  10月29日、土曜日から11月6日の日曜日まで、9日間にわたり、向日市民会館と向日市文化資料館を会場に開催をいたしました第26回国民文化祭・京都2011切り絵の世界「剪画展」は、大変盛況のうちに終えることができました。  作品応募数につきましては、市民会館で開催をいたしました一般公募展、応募総数は144点でございます。応募作品は、北は北海道から南は宮崎県まで全国から届いており、海外からの応募も1件ございました。また、文化資料館で同時開催をいたしました日本剪画美術展「巡回展」につきましては、自由部門、テーマ部門、ジュニア部門など132点の作品を展示いたしました。  総来場者数でございますが、市民会館で開催いたしました一般公募展に4,334人、文化資料館で開催いたしました日本剪画美術展「巡回展」に4,076人、同時に開催をいたしました関連事業をすべて含めますと、9日間で目標5,000人を上回る約1万2,000人の方々にご来場をいただいたところであります。両会場とも、ふだん本格的な美術作品の展示を行う施設ではないことから、展示方法や照明に工夫を凝らし、来場者から「いつも利用している施設とは思えない。剪画展にふさわしい雰囲気があってよかった。」、日本剪画協会員の方からも「こんなに立派な剪画展は見たことがない。感動しました。」などお褒めの言葉を数多くいただきました。  また、剪画体験コーナーでは、申し込み時間を前に、定員を上回る方が会場の外に行列をつくるなど、剪画を鑑賞するだけでなく、制作する楽しさを体験したい方が多くなっていることを実感いたしました。  このような結果が得られましたのは、剪画の持つ魅力や楽しさはもちろんのことですが、2年前、実行委員会の立ち上げ以来、向日市在住の大月 透先生を初め日本剪画協会の全面的なご協力のもと、市民を対象とした剪画教室、剪画うちわ教室、市内の小・中学生への剪画指導など、地道な活動を続けてきたところであります。さらに、JR向日町駅への看板設置や、剪画カレンダーをお配りし、また、区切りごとのカウントダウンイベント、プレイベントの実施、さらには向日市まつりなど各種イベントに参加し、PRに地道に努めてきたことなど、市内外への積極的な広報活動が実を結んだものと考えております。  また、開催に当たりましてはさまざまな団体のご協力もいただきました。初日のオープニングイベントでは、寺戸中学校吹奏楽・マーチングバンド部の皆さんにテープカットのファンファーレのほか、市民会館ホールにおきまして、国民文化祭のテーマ曲「微笑の空」など元気ですばらしい演奏をしていただき、短い準備期間ではありましたが、完璧な演奏で日ごろの練習の成果をいかんなく発揮され、イベントを盛り上げていただきました。  関連事業の一つとして、市民剪画展と同時に開催をしたおもてなし茶席も、4日間ともほぼ満席で、大変好評でございました。ご協力いただきました市内の二つの茶道サークルの方々にも、日ごろの成果を披露する場が少ない中、国民文化祭に参加し、自分たちのサークル活動をアピールできたことについて大変喜んでいただきました。  また、市民グループの皆様に、会場の雰囲気をより和やかに、華やかにしていただくため、迎え花を生けていただいたり、スタンプラリーでは、向日神社や中小路家に参加していただき、中小路家では、以前にもPRのために行っていただきましたミニ剪画展を期間中も開催していただきました。観光協会には、スタンプラリーや、市民会館のホワイエでの物産展、一般公募展受賞者の記念品の製作に参加いただき、向日町郵便局には、剪画をPRするための記念切手の制作に取り組んでいただきました。このほか、大学や学校などの教育機関や市民団体など、多くの団体のご協力を得られたことにより成功裏に事業の実施が終えられたものであります。  次に、産業振興としての取り組み状況についてお答えいたします。  国民文化祭におきましては、向日市の産業、特産物などについての情報発信を効果的に行い、市内産業の振興につなげるため、剪画展一般公募展会場であります向日市民会館ホール前ホワイエにおいてふるさと物産展を開催いたしました。期間中は向日市観光協会にご協力をいただき、和菓子や切手シート、竹製品など本市ならではの特産品の販売を行い、市外からお越しいただいた多くの方々に向日市のよさを知っていただく機会になるとともに、市民の皆様も本市への愛着がさらに深まるなど、地域産業の振興とまちの活性化に大いに寄与できたものと考えております。国民文化祭は半世紀に一度の日本最大の文化イベントであることから、これら文化とのふれあいを通し、さまざまな出会いと交流の場が創出されるとともに、文化活動への参加機運が高められ、このことによって新しい文化・芸術への活力が生まれ、まちの活力につなげていくという点で、本市にとっても非常に重要な事業の一つとして位置づけ、取り組んでまいりましたが、おおむねその目的が果たせたのではないかと考えております。  次に、2点目のご質問でありますが、国民文化祭を通し、芸術文化としての剪画を十分アピールし、本市において認知度が高まってきたことから、来年度以降につきましても、市内のコミュニティセンターで開催する剪画教室や桜まつりにおける剪画展など既存事業の継続はもちろんですが、剪画の魅力に触れる多様な事業の実施についても、今後検討してまいりたく存じております。  私のほうからは以上であります。 ○(辻山久和議長)  次に、兒玉副市長。 ○(兒玉幸長副市長)(登壇)  ご質問の1番目の公共施設広告について、現在の広告収入についてお答えいたします。  本市では、新たな自主財源を確保するため、水道事業におきましては、平成18年10月1日から使用水量のお知らせの裏面に広告を掲載しております。また、「広報むこう」においては平成19年10月1日号から、市内ホームページにおきましては平成21年1月から、広告の掲載を行っております。これまでの広告収入の合計金額は約1,400万円となっております。  第2点目の今年度の実績についてでありますが、今年度の広告収入については約350万円の収入を見込んでおり、一般会計と水道会計を合わせ、11月末現在で229万円の収入となっております。  次に、3点目のネーミングライツについてお答えいたします。ネーミングライツ、いわゆる命名権は、施設やキャラクターなどに対して名称をつけることのできる権利で、先ほどもご紹介があったように、スポーツ・文化施設等の名称に企業名をつけることがビジネスとして確立してきたものと存じます。日本におきましては、磯野議員ご紹介のとおり、平成15年に東京都の味の素スタジアムで初めて導入されたのを契機に、経営状態の厳しい公共施設の財源確保の手段の一つとして活用されているところであります。ネーミングライツは、ビジネスとしてより大きな宣伝効果を期待されることから、テレビや新聞等によく登場する施設に対し企業名をネーミングしているのが現状であります。近隣では、先ほどご紹介のありましたように京都市が西京極野球場、京都市体育館、京都会館においてネーミングライツを実施しておられます。  本市におきましては、向日市民体育館、市民温水プールを初め多くの公共施設がございます。平成19年には、総務省が経済財政諮問会議の資産債務改革の実行等に関する専門調査会において、地方の資産活用の取り組み事例としての公共施設の命名権活用を積極的に紹介しており、本市といたしましても、これらの施設にネーミングライツを導入することは、施設の改修や運営にかかる財源を確保するための有効な手段であると考えております。今後、議員ご指摘の公共施設のネーミングライツについては、先進自治体の事例も参考にしながら、具体化に向け、調査研究を進めてまいりたいと存じます。  次に、5点目の、あらゆる施設で積極的な広告募集についてでありますが、これまでから、「広報むこう」や市ホームページに広告掲載を行い、自主財源を確保することに努めております。また、市民課などで利用する封筒や町内回覧板、くらしの案内などは、民間企業との連携により、市の経費を支出することなく、広告料収入をもって作成するなど、経費節減に一定の効果が上がっております。向日市行財政改革プログラムにおきましては、財政基盤の強化の中で、本市が所有するさまざまな資産等を広報媒体として活用し、広告料収入の確保を図ることを具体的な取り組み項目といたしております。今後は、庁内プロジェクトチームを編成し、公共施設内や公用車への広告掲載など、あらゆる施設や媒体で積極的な自主財源の確保を図れるよう、具体的に取り組んでいきたいと考えております。  次に、産業振興のご質問にお答えをいたします。  1点目の中小企業支援・事業所誘致条例についてでありますが、第5次向日市総合計画において、基本政策の二つ目の柱である「にぎわいと活力のあるまちの基盤を整える」分野において、まちの特性である交通利便性を最大限に活用し、新たな工業、流通業を誘致するとともに、安定した雇用や税収の確保につなげる産業の創出と育成に取り組むことといたしております。また、平成22年3月に策定した産業振興ビジョンにおいても、早期に取り組む事業として産業支援の条例化を位置づけているところであります。本市といたしましては、これらの計画に基づいて、市内事業所の市外転出防止と新たな事業所の誘致を図り、税収の確保や雇用の創出につなげていくための向日市中小企業支援・事業所誘致条例検討委員会を設置したところであります。  本委員会は、産業立地論がご専門である大学教授を委員長に、市内の経済団体や事業所の代表、市民、京都府など8名の方々に委員としてご就任いただき、ご検討いただいております。既に、先ほどご紹介のありましたように、検討委員会を9月29日と11月21日の2回開催されたところであり、本市の置かれている状況や他自治体の先進事例等についてご確認をいただいた上で、条例に盛り込む内容として目的や対象業種、対象地域等について活発にご議論をいただいているところでございます。特に、これまでの議論の中で、この地域で事業所としてより成長していくためには、従業員やその家族も豊かに生活できる環境が必要であるとし、対象業種を工業系に限定するのではなく、サービス業や福祉事業なども含め、市民や従業員の方々の生活がよくなったり利便性が向上するという視点で、市内全体を対象として検討していくべきであるとのご意見もいただいております。  今後の予定でありますが、今年度中にさらに検討委員会を開催し、その後、議論の進捗状況を見ながら、来年度にはご検討内容を集約され、検討委員会として提案をご提出いただけるものと存じております。本市といたしましては、この提言を踏まえ、関係団体等と調整の上、条例の検討を行い、パブリックコメント等必要な手続を経て条例の制定に向け準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、商工会への補助についてでありますが、向日市商工会は、本市の商工業務の振興を担う基幹となる組織であり、商工業者の経済活動に対する支援を通じ、地域経済を活性化するため、さまざまな取り組みや事業を実施する重要な役割を担っていただいているところであります。本市といたしましても、これまでから商工会が行う市内の小規模事業者に対する指導事業や、商工業の振興と安定を図るための事業を初め、商工会館の改修事業などに向日市商工業振興事業補助金を交付し、支援を行ってきたところであります。先日も、京都府商工会連合会と向日市商工会の役員の方々がお見えになり、組織活性化や職員の資質向上、人材育成のため、商工会における経営支援員に対する財政援助の要望があったところであります。厳しい経済情勢でありますが、今後も商工会との連携を強化していくとともに、商工会の組織力強化と活動の一層の充実に向け、引き続いて支援してまいりたく考えております。  次に、3点目の、商工会設置の街路灯についてでありますが、本街路灯につきましては、向日市商店会などが市等の補助を受け、府道向日町停車場線の沿道など中心市街地の商工振興及び地域防犯を目的に設置され、現在は、向日市商工会が維持管理されているところであります。しかしながら、先ほど磯野議員からのご指摘もありましたとおり、近年の商店数の減少により、個店の電気使用料の徴収が困難となり、維持管理にも苦慮されている状況であり、これらの街路灯と市の防犯灯との一元管理について、市に要望もいただいているところであります。このため、老朽化した街路灯を撤去した際に、防犯上必要な箇所には市が防犯灯を設置しているところであります。また現在、府道向日町停車場線の拡幅工事が進められておりますが、車道照明に加え、歩道照明についても京都府が整備いただける方向で協議を進めており、整備後には商工会の負担も軽減されるものと考えております。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  次に、岸建設産業部長。 ○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)  次に、4点目の道路、公園、それからトイレの管理についてのご質問でありますが、公園・トイレの清掃等の維持管理につきましては、シルバー人材センターや市内業者に委託し、地域に密着した公園は自治会等に清掃、除草等の日常的な業務を委託しているところでございます。特に、地域の子どもたちを初めとする公園利用者に喜んでいただけるよう、地元の方々のご意見もお聞きしながら、安全で衛生的にも配慮した公園の管理や、不ぐあいの通報等のご協力もいただいているところであります。また、道路につきましては、傷んだ箇所の修復、清掃、それから街路樹の剪定業務等は地元の市内業者に発注し、安全面の向上と適正な道路管理に努めているところであります。このように、公園や道路等の維持管理業務につきましては、それぞれの地域の実情に応じて地元業者に委託していく方式や、地域住民、または道路美化ボランティアの協力を得て、協働して的確な管理に努めてきたところであります。公共施設の管理運営を民間企業に一括委託することは、これは地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者制度の導入により、その道が開かれておりますが、本市が有する都市公園等につきましては、公園規模が小さいことなどから、向日市都市公園等条例の中に指定管理者の規定は設けなかった経緯がございます。  したがいまして、現段階では、京都府屋外広告物条例や道路法、それから都市公園法等の関連法規の制約がございますが、ご質問にもあります屋外広告物収入による管理費等の削減や、またその財源を地域における公共的な取り組みに要する費用に充当するなどの実証実験が他の自治体で行われておりますことから、こうした自治体の動向も注視する中、議員ご提案の道路、公園、それからトイレにかかる広告収入の確保については、可能かどうかも含めまして調査・研究してまいりたく存じております。  以上です。 ○(辻山久和議長)  次に、酒井市民生活部長。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  次に、3番目の自転車事故防止啓発についてお答えいたします。  第1点目の向日市内の自転車事故の現状についてでございますが、昨今のエコブームや健康志向などの高まりから、全国的に自転車の利用者は増加しているところであります。平成22年度中に全国で発生した自転車の交通事故は15万1,626件となっており、京都府内では3,172件の自転車事故が発生いたしました。いずれも、交通事故発生件数の約20%を占めております。一方、向日市内におきましても、平成22年度中には81件の自転車交通事故が発生しており、交通事故全体の約25%となっております。平成23年上半期につきましては、交通事故の総数は150件で、27件が自転車の関連する交通事故となっております。  次に、第2点目の一つ目、歩車道のある区間についてでございますが、縁石や白線などによって歩車道が区分された歩道等が設置されている道路の延長は約13.6キロとなっております。二つ目の、自転車道がある区間についてでございますが、現在のところ、向日市内におきましては、自転車専用道の整備はされておりません。三つ目の普通自転車通行可区間につきましては、国道171号線や府道西京高槻線、府道志水西向日停車場線、府道中山稲荷線、府道伏見向日線、市民体育館前の森本上植野幹線、名神高速道路東側道の一部区間に設定されております。  次に、3点目の法令にのっとった正しい自転車利用に対する理解についてでありますが、街頭啓発活動や広報活動を通じて、自転車の安全利用に関する情報を市民の方へ周知しているところではございますが、自転車の歩道走行や右側通行、無灯火、二人乗り、交差点での一時停止と安全確認の不履行など、自転車が道路交通法上の軽車両に分類され、交通法規を遵守しなければならないという認識が希薄となっている状況であります。  次に、4点目の事故防止のための取り組みにつきましては、向日市交通対策協議会や向日町警察署、乙訓地域交通安全活動推進委員協議会、乙訓交通安全協会、寺戸町高齢者交通事故防止モデル地区委員の方々を初めとする関係団体のご協力のもと、春・夏・秋・年末の交通安全運動時での街頭啓発、森本町前田地下道付近での自転車指導、上植野東小路地下道東側及び向陽高校正門前での自転車指導を実施しております。また、小学生に対する自転車教室や就学前児童を対象とした交通安全教室を開催し、幼少時から自転車の安全利用や交通安全に対する意識の向上を図っております。高齢者に対する事故防止対策といたしましては、長岡自動車教習所の一日開放日を利用した参加体験型の交通安全行事「なるほどなっとく交通安全」や「向日市高齢者交通安全グレースボール大会」を開催しております。広報活動といたしましては、「広報むこう」や市ホームページに、自転車の安全利用に関する情報を掲載しているところでございます。設備面では、交通事故の発生が憂慮される箇所に「自転車もとまれ」等の交通啓発看板を設置し、市民の方に注意を促しているところでございます。  次に、5点目の今後の事故防止対策についてでございますが、現在講じております対策を引き続き実施し、市民の一人ひとりが高い交通安全意識を持っていただけるよう取り組みを推進してまいりたく考えております。また、向日町警察署を初めとする関係機関との連携を密にし、効果的な対策を推進してまいりたく存じております。 ○(辻山久和議長)  次に、奥野教育長。 ○(奥野義正教育長)(登壇)  次に、国民文化祭の総括についての四つ目の教育振興、特に学校教育の取り組み状況についてお答え申し上げます。  国民文化祭「剪画展」を、伝統文化に触れ、児童生徒の豊かな情操をはぐくむ機会としてとらえ、主体的に参加を図るため、剪画の体験教室や鑑賞の機会の充実に取り組んでまいりました。剪画体験教室におきましては、日本剪画協会大月 透先生を初め皆様にご指導を賜りまして、中学校では、昨年度より美術部の生徒を中心に、今年度からは小学校でもクラブ活動で、約80名の児童生徒が作品の制作に取り組み、その成果を国民文化祭の市民剪画展に展示し、見学に来られた皆様にその作品をごらんいただいたところでございます。  さらに、開催期間中には、本物の作品に触れるため、小学校4年生から6年生においては、主に教科図画工作の鑑賞活動で「伝統的な作品などを大切にしようとする態度をはぐくむ」ことをねらいとして、また、中学校におきましては、特別活動の時間に「我が国の伝統文化に触れ、豊かな情操を養う」ことをねらいとして、市内全小・中学校から約900名が鑑賞し、剪画協会の方からの説明をお聞きするなどして作品への理解を深め、多くの児童生徒が伝統的な文化のよさに触れる機会となりました。見学後の感想におきましても、多くの児童生徒が作品の繊細さへの驚き、生き生きとした表現技法への感動とそのよさや美しさを素直に感じており、「また見てみたい」「自分でも作品づくりに挑戦してみたい」と文化活動への意欲にもつながってきているところでございます。  今後におきましても、学んだことを図画工作での鑑賞活動や、剪画の技法と共通するところの多いステンドグラスや版画などの授業に生かすなどして、児童生徒の豊かな表現力の育成を図っていくとともに、さらに新学習指導要領において、我が国や郷土の伝統文化を受けとめ、それを継承・発展させることが重視されていることを踏まえ、各教科の学習やさまざまな体験活動を通じて、我が国や郷土の伝統文化や歴史に対する理解と愛情を深め、ふるさと向日市に愛着と誇りを持ち、世界に羽ばたき、社会と地域に貢献できる児童生徒の育成を学校と一体となってしっかり進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  20番、磯野 勝議員。 ○20番(磯野 勝議員)(登壇)  ご丁寧なご答弁ありがとうございました。まだまだもっと踏み込んで質問したかったんですけど、時間がありませんので、要望だけ二つ述べさせていただきます。  まず、一つ目は、道路、公園、トイレ等の管理の民間委託あるいは広告収入の件ですけれども、今からその広告が取れるかどうかを、これから可能かどうか研究・調査していくというご答弁でしたけれども、これまた非常に消極的な答弁であり、先ほど杉谷議員もおっしゃいましたけど、その断る理由とか、それを探すような意向じゃなくて、やっぱり取れるように、可能かどうかじゃなくて、可能にするために、取っていくようにしっかりとやっていくというご答弁をいただきたかったと思いますので、その意気込みで広告が取れるように頑張っていただきたいと思います。  もう一つ、きのうの新聞ですね、京都新聞を初め各毎日、朝日、いろいろ出ていましたけど、このオムロンヘルスケアさん、向日市が本社ですね、NTTドコモさんと来年6月に新しい会社を設立すると、当面、とりあえず100億円の売り上げを目指す新会社をつくるということを発表されました。場所がどこになるかわかりませんけれども、今、副市長の答弁で、この企業誘致条例、これを聞いてみますと、再来年度ぐらいに何とか条例ができるような感じです。私は、条例もそうですけれども、それまでに、こういうチャンスがあれば積極的にその誘致に向けて、あるいは何か連携できないか、しっかりとお話をしに行っていただきたいと思います。きょうも商工会の会長さん、オムロンのほうに行かれているとお聞きしているんですけれども、しっかりと、積極的にこちらから営業しに行くと。やっぱり市長はトップセールスマンであっても私はいいと思います。前宮崎県知事のように、積極的に市内の商工の発展のために足でかせいでこられましたので、その辺も踏まえまして、しっかりと地域活性化のために働いていただきますことを要望しまして、私の質問とさせていただきます。  よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○(辻山久和議長)  以上で、磯野 勝議員議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 2時05分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)                    (午後 2時10分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、新政クラブ永井照人議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  14番、永井照人議員。(拍手) ○14番(永井照人議員)(登壇)  新政クラブの永井照人でございます。  先ほど、磯野議員より、12月9日は、きょうは何の日やというご説明がございましたが、実は昭和50年、国連総会で障害者の権利宣言が採択された日でございます。昭和55年、12月9日、この日を障害者の日として定められました。そして、平成16年には障害者週間の法令化に伴い、障害者の日というのは廃止されましたが、障害者週間ということで今に至っております。  そして、ちなみにきのうは12月8日、日本人としては忘れてはならない大変大事な日でございます。昭和5年、アメリカの関税障壁と言えるホーリー・ストーム法により、各国は深刻な不況に陥り、満州事変の後、ヒトラーによるヨーロッパ侵攻を軍事介入による阻止目的で、アメリカは中立国の節操をかなぐり捨て、イギリス支援という大義名分を掲げるため、また、蒋介石を支援して大東亜共栄圏を阻止し、日本をますます孤立化に追い込み、昭和16年12月8日、日本がやむを得ず真珠湾を攻撃しなければならなくなった大東亜戦争が始まった日であります。この大東亜戦争の検証で、昭和26年5月に、マッカーサーは、アメリカの上院軍事外交合同委員会で、日本が戦争に入っていった主な理由は、セキュリティ、自衛のためであったと証言し、日本の侵略戦争を否定しております。今アメリカは、これとは逆に、各国の高い関税を撤廃させるTPPという条約をつくって、自国の輸出を伸ばす戦略に出てきております。日本を含め、アジアの将来を左右するTPP交渉は、慎重に時間をかけて吟味しなければ、また悲惨な歴史が繰り返される危険があります。ちなみに、自民党京都支部は、12月11日、このTPP交渉の議員勉強会を開催いたします。また、大東亜戦争で国のために犠牲になられた各国の皆様に心から哀悼の念を捧げます。  それでは、本題であります質問に入らせていただきます。  今議会、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の改正が上程されておりますが、向日市環境基本計画が最終年度を迎えるに当たって、どれほどの成果が上がり、目指すべき将来像に近づくことができたかを質問させていただきます。
     近年、世界じゅうで猛暑、極寒、干ばつ、豪雨、竜巻など地球温暖化の影響と思われる自然の猛威が報道されております。日本でも、昨年から猛暑や豪雨による甚大な被害が私たちのすぐそばで頻繁に起こっております。このような状況下で、温室効果ガス濃度の上昇にいかに歯どめをかけ、また、一方では廃棄物の減量など一日も早い環境循環型社会に転換できるか、先進国である日本国民が、そして我が市においては、日本のどこの都市よりも早急に、また真剣に取り組むことが責務であると考えます。なぜなら、1,200年前にこの国の政治・文化の中心であった長岡宮跡のまちとして、こういうことを誇りとして子孫に伝えることが、都があったまちの使命だと私は思います。  ごみの減量問題は深刻であります。特に原子力関係のごみは最も処分に困るごみであります。最終処分の受け入れ地さえ決まれば大量に貯蔵しなくてもよいのですが、昨今の社会情勢の中では、処分地としてなかなか手を挙げにくいのも現実であります。また、自治体のごみ焼却場からの焼却灰の処分も、フェニックス計画などにより海上埋め立てされておりますが、この埋立地を利用して工場などが建設されてきましたが、今後、世界情勢の変化により、土地の有効利用など需要は減少していくものと思われ、単なるごみ捨て場となる可能性があります。  そんな中で、京都市は、焼却炉から出る灰をさらに高温で焼却し、灰の量を半減する焼却炉の運用を始めましたが、目標地の環境基準をクリアできず、さらなる改築工事を行われていると先日新聞報道にありました。その影響もあり、24年度より学校給食で出る食物残渣はすべて家畜飼料などのリサイクルに回されることになっております。私の身の回りでは、環境マネジメントシステム、ISO14001を取り入れて、環境保全にかかわるみずからの計画や目標を立て、計画の実践を行ったり、植木の剪定ごみは焼却処分せず、竹、草、樹木の枝、幹などに分別し、堆肥やパルプ、まきストーブ用燃料、またRPF燃料としてすべて100%リサイクルされております。また、家庭ごみにおいては、夫婦でお勤めの家庭が多く、ごみ集めの前夜から生ごみを出されますが、四方をしっかりと重しつきの目の細かいネットで押さえることが定着しているため、猫やカラスによる被害はありません。また、缶や空き瓶などの分別もシルバー人材センターのおかげで大変助かっております。市民に対する啓発行為として、大変効果があると思います。そんな中で、ここ数年、景気の後退によるごみの排出量の減少も報告されておりますが、この環境基本計画による本市の取り組みの成果はどうであったか、以下の三つの質問をいたします。  1番、本市はごみの減量など循環型社会づくりの促進をどのように図ったか。  2番、市民や事業者及び団体は、ごみの減量を意識したどのような行動の実践が行われ、また、廃棄物の減量、循環型社会づくりに向け、どのような協力や貢献が得られたか。  3番、平成18年3月定例会におきまして、小山市次議員から、学校給食の食物残渣の処理についての質問に対して、リサイクル実施の方向で調査・研究を進め、再資源化の実現に努めるとの回答でありましたが、調査・研究の成果はどのように進められるか、てんぷら油のリサイクルはどう進められるか、以上、三つの質問をさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  永井照人議員の環境問題についてお答えをいたします。  1点目、本市の環境社会づくりについてでありますが、先人から受け継いできたすばらしい自然や農業を次の世代へ引き継いでいくために、環境型社会への転換や地球温暖化からの脱却を図り、生活習慣や社会構造を環境負荷の少ないものに変えていくなどの目的から、向日市環境基本計画を平成14年に策定いたしました。本計画では「みんなが優しく住むまち う・る・お・い・環境都市むこう」を目指すべき環境像として定め、中でも環境型社会の形成や地球温暖化防止を重点施策として掲げるとともに、平成19年に策定した向日市一般廃棄物処理基本計画おいては、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会を見直し、物質循環を確保し、天然資源の保全や環境負荷を低減する環境型社会の実現を目指してきたところであります。これらの計画では、ごみ減量のための行動指針や具体的な目標を定めており、過剰包装の拒否(リデュース)、ごみの発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)のいわゆる4Rをスローガンとして、ごみ減量に取り組んでまいりました。  その主な取り組みといたしましては、環境に関する情報提供として「ごみ減量のしおり」「ごみ出しカレンダー」「エコホームプラン」「エコオフィスプラン」などを配布することで、ごみ分別の方法、減量の実践の周知徹底を図ってまいりました。環境教育の推進としては、生ごみ堆肥化講習会やエコクッキング講座を初めとした環境市民講座の開催、また、環境保全活動への参加促進では生ごみ堆肥化容器の購入補助、生ごみ堆肥を利用したグリーンカーテンの設置、フリーマーケット「リサイクルひまわり市」の開催、廃食油回収活動などへの支援を行い、ごみ減量に対する啓発と意識高揚を図ってきたところであります。なお、これらの実施状況についてのとりまとめを行い、毎年、市民の皆様に公表してまいりました。  次に、第2点目の市民・事業者の皆様のご協力につきましては、それぞれエコホームプラン、エコオフィスプランに基づくごみ等の排出量の抑制、再資源化の推進を初めとする紙パック回収や、ごみ減量推進協力店への加盟、向日市ごみゼロ・一斉クリーン作戦への参加など、継続的にごみの減量化に取り組んでいただいているところであります。また、民間団体の活動としては、地域の団体、自治会主催による使用済みてんぷら油の回収事業や、向日市ごみゼロ・一斉クリーン作戦への参加、エコ地域推進委員会によるノーレジ・マイバッグ持参運動、市民モニターと共同で行う生ごみ堆肥化実験など、身近なところからごみを減量する啓発に取り組んでいただいているところであります。また、去る11月27日、向日市ごみゼロ・一斉クリーン作戦におきましては、自治会、町内会、スポーツ団体、事業所など77団体、約2,600人の皆様にご参加いただき、たばこの吸い殻やペットボトルなど5トンを超えるごみを回収いたしました。  こうしたさまざまな取り組みの結果、向日市全体のごみ排出量は年々減少しており、家庭系ごみにおいては、環境基本計画に定める平成24年度の排出量を、平成17年度を基準とし、市民1人1日当たりごみ排出量を5%削減し、600グラム以下にするという目標数値を、平成22年度において578グラム、8.7%の削減が達成できたものであります。また、事業系ごみにつきましては、平成22年度において、平成17年度に比べ、総排出量で8.1%、298トンの削減が図れており、市民、事業者の皆様のごみ減量に対する取り組みが浸透してきており、循環型社会への転換が図れてきているものと存じております。今後におきましても、これらの取り組みを継続し、市民、事業者、民間団体及び市が一体となって、次の世代に良好な環境を引き継いでいくため、可能な限りごみの発生を抑制し、再利用を推進していく持続可能な循環型社会への構築、地球温暖化防止に向けた活動をさらに進めていきたいと考えております。  私のほうからは以上であります。 ○(辻山久和議長)  次に、大島教育部長。 ○(大島完治教育部長)(登壇)  次に、第3点目の給食残渣のリサイクルについてのご質問にお答えいたします。  学校給食では、食品の包装材や、調理過程で生じる野菜くずや食べ残しなど、1校当たり1日平均約20キログラム程度を可燃ごみとして焼却処分しております。現在、学校では、環境教育の一環として、コンポストを利用し、調理過程で生じる野菜くずを堆肥化し、野菜の栽培に活用しております。食べ残しも含めた給食残渣の再資源化は、循環型社会の形成に寄与するとともに、児童のリサイクルに対する関心を高め、環境教育の教材の一つとしても活用できるものと考えております。したがいまして、給食残渣の再資源化事業者での処理について検討しているところでありますが、収集運搬等の費用の増加も考えられることから、さらに精査してまいりたいと存じます。  また、議員ご指摘の給食調理から生じる廃油につきましては、買い取りにて再資源化する事業所もありますことから、具体的な検討を早急に行い、再資源化を進めてまいりたいと存じます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  14番、永井照人議員。 ○14番(永井照人議員)(登壇)  ありがとうございます。再質問させていただきます。  まずリサイクルなんですが、一般家庭のごみの件ですが、以前に、家庭用ごみ処理機というのを普及させて、補助金を出しておられたと思います。また、コンポストについても補助金を出しておられたと思いますが、これが今どのように運用されているかの追跡調査はされたでしょうか。私が思うには、コンポストというのは、毎日攪拌しないとその効果は得られないので、これを毎日、365日続けるというのはかなり市民にとって重労働であります。果たしてこれが有効に使われているか調査はされたか、お尋ねいたします。  それと、学校の給食の食物残渣でありますが、平成22年度決算で、学校管理費でごみ収集運搬業務委託料202万9,965円、そして臨時運搬業務委託費で30万4,560円が計上されておりますが、まず、この委託料というのは、これは給食の残渣の分であるか、ちょっと確認いたします。まず、この質問でお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。まず初めに、酒井市民生活部長。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  永井議員の再質問にお答えいたします。  生ごみの堆肥化容器の普及の関係でございますけれども、市のほうで補助をいたしておりまして、電気式は1万円、通常のものにつきましては8,000円を上限に補助をしております。それで、容器の普及件数でございますけれども、平成22年度末で323台が設置されているというところでございます。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  調査について、有効活用の調査は。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  すみません、失礼いたしました。  有効活用の調査につきましては、設置のときに聞き取り調査などをして、実施していきたいというふうに考えております。 ○(辻山久和議長)  次に、大島教育部長。 ○(大島完治教育部長)(登壇)  永井議員の再質問にお答えいたします。  今、委託料200万円程度あるということでご質問でございましたけれども、この委託料につきましては、生ごみを含む可燃ごみ、これが週3回、それから不燃ごみが月2回、これらの運搬費用として、委託料として支払っているものでございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  14番、永井照人議員。 ○14番(永井照人議員)(登壇)  ありがとうございました。  まず、家庭用ごみ処理機なんですが、こういう言い方は大変好ましくないんですが、市から補助金をもらって、これを使わずにインターネットで売るという手法もございます。実際に補助金をもらった家庭がどのように使われているかということは、追跡調査するのが市の本来の姿ではないでしょうか。ぜひお願いしたいと思います。  それと、教育委員会のほうですが、233万4,000円の中に可燃ごみ、その他のごみも含まれているということですが、あるリサイクルを行っているところの数字でいきますと、これは平成18年の矢崎教育次長がおられたころに、1校当たりの給食のごみが25キロ出ているということなんで、今、20キロで大分努力されているのか、減っていると思いますが、これをずっと年間計算すると、年間6校で3トンぐらいになるんですよね。それで3トンという数字が、リッター計算しますと、これはばらつきもありますが、大体1キロ当たり2リットルぐらいでなかろうかという計算になります。年間6,000リットルを、これを例えばの話、今、民間リサイクル会社で45リットルやったかな、380円という金額で引き取る会社もございます。それを私が計算いたしますと、年間6,000リットルを使うと228万円という数字が上がってきております。学校のゴミ処理費の年間予算に近い金額でありまして、それにまだこれから事業所の減免措置が段階的に廃止されるものを計算していくと、恐らくリサイクルに回してもそれほどの金額の差はないと思うんですが、平成18年、今から4年前に出された答弁で調査・研究をいたしますということなんですが、これぐらいの、例えば数字の計算というのは、まだ行われていなかったんでしょうか。この辺のやはり調査・研究ということは、当時の市長答弁によりますと、市民の模範となる施策の展開を図ってまいりたく存じますというような答弁もございますので、これはしっかりと調査していただきたいと思います。  そして、最後に、先ほどの質問で言い忘れましたが、ペットボトルのリサイクルでございますが、これも先日の報道で、ペットボトルをリサイクルするより中国に売ったほうが3倍ぐらいの金額になるので、これを売っている自治体が約637自治体があると、これをリサイクルしなければ来年から自治体名を公表するというような、たしか厚生労働省やったかなの通達があったと思いますが、このペットボトルのリサイクルというか、最終処分はどのようにされているか、これは乙訓環境衛生組合がされているのかはわかりませんが、わかる範囲で回答願います。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、大島教育部長。 ○(大島完治教育部長)(登壇)  永井議員の再質問にお答えいたします。  今、ご質問の量につきましてでございますけれども、生ごみにつきましては、1校平均20キロ程度、1校で年間4トン弱、全校、6校ですけれども年間で23トン程度の生ごみが排出されているということでございます。今、調べております、生ごみにつきましては、無料で処理するという事業所があるということで聞いておりますけれども、その生ごみの有料化というところまではちょっと把握はしておりません。ただ、廃油につきましては有料で引き取るというところもあると聞いております。それにつきましては、年間、廃油につきましては6,000から7,000リットル程度出ると見込んでおりますので、それを今現在、聞いておりますのは、10円程度と聞いておりますので、年間六、七万円ぐらいになるのかなというふうなことでは聞いております。今現在、調べている内容ではそういう状況になっております。 ○(辻山久和議長)  次に、酒井市民生活部長。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  永井議員の再質問にお答えいたします。  ペットボトルのリサイクルでございますけれども、22年度は約82.9トンを収集しておりまして、乙訓環境衛生組合において売却処分されているということでございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  14番、永井照人議員。 ○14番(永井照人議員)(登壇)  再々質問をいたします。質問というより要望をいたします。  先ほどの教育部の答弁では、年間23トンということですね、すみません、これは私の計算した量と全然違う量なので、ちょっと私の調べがもうひとつ、どこかで計算間違った可能性がありますので、私のほうもしっかり調べますので、何せこのリサイクルというのは喫緊の課題でございます。どうか前向きにご検討いただくことを要望いたしまして、私の質問を終わる前に、先ほどの答弁の中で、失礼しました、生ごみ処理機の追跡調査ですね、ぜひやっていただきたいことを要望いたしまして、先ほどの要望とあわせまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○(辻山久和議長)  以上で、永井照人議員の質問を終わります。  次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  2番、常盤ゆかり議員。(拍手) ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。今回は、大きく五つの点について質問をさせていただきます。  まず1番目には、子どもの医療費助成拡充についてでございます。  京都府内ではどの自治体も、財政難の中であっても独自の助成拡充をする市町村は年々ふえ続けております。現在、小学校卒業まで全額助成を行っておられる自治体は26自治体中12自治体となり、独自助成を行っている自治体を含めると15自治体と府内の半数を超えて広がっております。今年度も、八幡市が小学校3年生まで、城陽市は小学校2年生、来年度は3年生まで通院助成を広げ、和束町は中学校卒業まで通院・入院と拡大をされました。就学前までの全額助成については多くの自治体が行っておられ、向日市は最もおくれた自治体の一つになってしまいました。4月執行の市長選挙におきまして、久嶋市長みずからが公約をされた乳幼児医療費助成の拡大がいつになるのか、市民は注目をされておられます。  11月15日に、向日市内の私立幼稚園3カ園の園長先生を初め保護者代表の皆さんと党議員団は懇談をさせていただきました。全会派とも懇談はされたとお伺いしております。懇談では、私立幼稚園へ通わせている家庭への教育費軽減助成の拡充の要望とともに、私たちの願いは、子どもの医療費の小学校卒業までの助成拡充と学校のエアコン設置ですときっぱり言われたことが非常に印象に残っております。現在の本市では、京都府の制度拡充を受け、平成19年9月から、入院は小学校卒業まで全額助成、通院は4歳から就学前まで、月3,000円を超えた額の助成となっております。しかし、市民の待ち望んでいる子どもの医療費助成は、通院も小学校卒業まで、せめて就学前まで、この拡充です。1歳拡充するのに1,000万円とのことで、23年度予算の京都子育て支援医療費は6,893万円、府補助金は2,898万円、市の持ち出しは4,000万円であり、就学前までの無料化であれば市の持ち出しは2,000万円となります。年齢が上がるにつれて医療費も減るので、就学前まで医療費助成を広げることは十分可能になるのではないでしょうか。  京都市議会でも、23年度第3回定例議会で、共産党議員団の河合議員の子どもの医療費助成制度拡充を求める質問に対して、対象年齢を小学校卒業まで引き上げを検討するとの前向きな答弁がありました。本市でも、実現に向けて具体的に今後どうされるのか、以下、市長の考えをお伺いしたいと思います。  1点目には、乳幼児医療費助成の拡大、この市長の公約実施はいつになるのでしょうか。市長は、ぜひとも公約どおり助成拡充をするべきであります。市民の期待にぜひともこたえてください。  2点目に、京都市及び市長会、町村会から推薦された4市町とのワーキンググループにおいて、子どもの医療費助成を含めた福祉医療制度について、全国や府内市町村の状況、府民アンケートの結果と、制度見直しを行った場合の事業費推計等を提示した報告書を作成されました。そして12月5日に、新聞報道でもございました第3回福祉医療制度検討会、これが開かれ、入院も通院も、少なくも小学校卒業までは助成対象として統一することが望ましい。自己負担の上限については、現行の水準とすることが望ましく、24年度中に実施できるよう、早急に市町村と協議・調整を行うことが望まれると、子育て支援医療制度の見直しの方向性を示されました。検討会で、この案は大筋で了承され、今後、府は、来年度予算に反映させるために市町村と協議に入るとのことでございます。京都府の福祉医療制度の見直し検討委員会から、その後、報告は本市にあったのでしょうか。また、今後どのように、この検討委員会報告を受けて本市では検討を進めていかれるのでしょうか、お伺いをいたします。  2番目には、教育環境の整備・充実についてでございます。  共産党議員団は、ことし10月、そして11月に、市内の民間園を含む全保育所と9校の全小・中学校を訪問させていただきました。現場の先生方との懇談や、校内を直接見せていただく中で多くの要望と改善の必要な部分があり、市教委におきましては、十分にご承知のこととは思いますが、再度要望をさせていただきます。  まず1点目に、教室への早急なエアコン設置についてでございます。  このエアコンの設置についても、久嶋市長は、全小・中学校にエアコンを整備し、快適な学習環境をつくりますと、このように公約をされております。きのう、そしてきょうとも本当に寒い日となっています。あの暑かった夏が非常に遠く感じられるんですが、すぐにもまた来年の夏がやってまいります。この向日市、エアコンがない中で、教育現場からは京都市や長岡京市、大山崎町など周辺の学校には整備をされているのに、この向日市の学校だけがない。過酷な学習環境の中で、子どもたち自身がまちから大切にされている、そういうふうに思える肯定感が持てない。これでは学習能力が上がるわけがない。これは現場からの声でございます。まさに教育の格差がここにあります。基本調査、実施設計調査を経て、今後の整備計画をお聞かせいただきたいと思います。  2点目には、児童・生徒の成長に合った机・いすの整備でございます。  ある保護者から、うちの子は大柄で、大きさの合っていない机・いすに体を折り曲げるように座っている、これを見ているのは本当にかわいそうだと、参観などで授業の様子を見に来られた保護者から感想が寄せられました。成長期の児童生徒にとって、体に合っていない机・いすは心身の成長を妨げるものになりかねません。個々に合った机・いすの点検とともに、緊急に整備を求めるものでございます。  3点目に、わかりやすい学習指導のために、需用費の増額を求めます。  どの子にもわかりやすい授業を進めるために、各学校ではさまざまな工夫をされております。しかし、限られた予算の中では、それぞれの教材は消耗品であり、限界がございます。思い切った需用費の増額を求めます。  4点目は、修学旅行の補助金の復活など保護者負担の軽減策を求めるものでございます。  長引く不況の中で、親の経済状態が子どもたちを取り巻く環境に大きく影響を及ぼしています。これまで、すべての児童生徒に対して支給されていた修学旅行の補助金は22年度で全廃されました。しかしお隣、長岡京市では、野外活動への補助としてバスの借り上げの援助、大山崎町では修学旅行の補助金を継続され、援助されています。修学旅行の補助金の復活とともに、本市でも他の市町と同じように、就学援助制度とは別の補助制度の創設を要望いたします。
     大きく3番目の質問に移らせていただきます。学童保育、留守家庭児童会の充実についてでございます。  急速な少子化の進行、核家族化、ライフスタイルの多様化、経済状況の悪化など、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化してきています。今こそ、すべての子どもたちの健やかな成長と、子どもを安心して生み育てられる環境整備が待たれております。学童期においても、安心・安全の環境づくりは親の願いです。学童保育は、保護者や関係者の切実な願い、取り組みによって1997年に児童福祉法に位置づけられ、国や自治体に一定の責任がある事業とされました。今年度も、厚生文教常任委員会の委員は学童保護者会連合会の各学童代表の保護者の皆さんと懇談をさせていただきました。本市の学童保育、この充実を求め、以下、質問をいたします。  1点目には、今回、請願にも出されております夏休み・春休み・冬休みの長期休暇と土曜日の開所時間を午前8時からにすることについてでございます。  現在、8時30分からの会社では、保護者の就業開始時間に間に合わず、やむを得ず子どものみ開所前の学童の前に置いていかざるを得ない、また、新1年生にとっては小学校の入学式も済んでいない春休みに学童の前に置いて、待たしておくのは親も子も不安で仕方がない。安全のために、せめてあと30分、早く開所をしてほしい、このように保護者から要望されています。夏休み・春休み・冬休みの長期休暇と土曜日の開所時間を午前8時からにしていただくことを要望いたします。  2点目には、大規模学童の解消を求めるものでございます。  学童保育の大規模化は、子どもに安全で安心できる生活の場を保障するという学童保育の役割を崩すものであります。一日も早く、適正規模である40人までを実現していくことは急務の課題です。現在、向日市においては、六つの学童保育所のうち4カ所が70人を超え、100人に近いところが2カ所ございます。数字を示しておりますので、見ていただきたいと思います。この六つの学童保育所を11のクラブ・クラス分けをして登録をされています。しかし、日常の生活、遊びの中にクラブ分けはなく、さらに行事などは一緒に取り組み、また、朝夕の点検などすべて一緒に行われているので、子どもたちは同じ施設内で過ごしているのが現状です。また、子供が体調の悪いときなどに休養できる静養スペースもございません。施設の早期改善を求めるものでございます。  3点目に、子どもたちの安全確保のため、これまでどおり20人に1人の正規指導員の配置をしていただくことでございます。  今、子どもたちはさまざまな困難を抱え、自分の居場所を確保することが難しく、ますます指導員に専門性が求められてきています。向日市では、現在、正規の指導員の欠員ができても、そのあとはアルバイトで補充という状況が続いています。現在、同じ学童保育の中で正規指導員、嘱託、アルバイトという立場に分かれ、それぞれ必ずしも安定しない身分の中で、子どもたちの成長のために精いっぱい頑張っておられます。正規指導員の役割は、保護者と生涯学習課とを結ぶ大切なパイプ役であり、保護者との対応、信頼関係の構築、さらには子どもたちの放課後の安全のためにも、正規指導員の適正な配置を望むものでございます。ぜひお答えいただきたいと思います。  4番目には、放射能被害から子どもと市民を守るためにでございます。  東京電力福島第一原発事故による放射能被害が食品汚染へと広がる中、市民の命、とりわけ子どもたちや妊婦からは食品への不安の声が寄せられています。放射能汚染から国民、とりわけ子供たちの命と健康を守ることは国の最重要課題です。そこで、以下、お尋ねをいたします。  1点目には、子どもたちの健康、保護者の不安解消のために、給食食材の放射能検査と、その結果の発表、産地の公表をさらに求めるものでございます。  学校・保育所の給食食材への不安が広がっております。これまで、府では、出荷制限が指示されている農畜産物の府内流通は確認されていないから安全とされておりましたが、7月中旬には、放射性セシウムに汚染された牛肉が相次いで確認され、給食食材として混入するという事態がございました。流通しているものはすべて安全とするのではなくて、市の責任で給食食材の放射能検査、また検査結果の発表、産地の公表をしていただきたいと思います。  文部科学省スポーツ青少年局学校健康教育課から、各都道府県教育委員会学校給食主管課あてに、11月21日付で事務連絡を届けておられます。文部科学省において、安全・安心のために学校給食環境整備事業を実施することに伴い、学校給食用食材の検査を行うための放射線検査機器の整備に必要な経費を補助するというものであります。京田辺市が、このほど市のホームページで保育所と小学校それぞれの給食で使用した食材の原産地の公表を始められました。食材について、学校給食会任せではなくて、市民の不安を取り除くために一歩踏み込んだ施策をお願いいたします。  2点目には、国・府に対して、子どもと住民を守る緊急法整備を求めていただくことについてでございます。  先日、ショッキングな報道がございました。明治の粉ミルク「ステップ」から最大で1キログラム当たり30.8ベクレルの放射性セシウムが検出されたという報道です。埼玉県の工場で生産中、3月の東京電力福島第一原発事故で大気中に飛散したセシウムが混入した可能性があるというものです。製品は全国に約40万缶出荷されていて、京都でも大手ドラッグストアやスーパーから対象商品を撤去するという事態となっております。この製品を生産した埼玉県春日部市の工場から、福島第一原発は直線距離で約180キロの位置にあり、放射性物質はここまで飛散したことになります。粉ミルクは、お湯で薄めればセシウムの濃度は下がる、明治の製品は、国の基準値1キログラム当たり200ベクレル以下で健康には影響がない。それでも気になる人は別の商品を選べばよい。消費者の選択の問題とこのように発言する専門家もおられますが、基準値以下であっても、将来の子どもたち、成長する子どもたちに絶対に与えるわけにはいかないと、乳幼児を育てるお母さんたちの不安は広がるばかりでございます。「子を連れて西へ西へと逃げていくおろかな母と言うならば言え」俵万智さんの短歌が今話題を呼んでいます。放射能という見えない恐怖から我が子を、子どもたちを守りたいと母の静かで強い思いがうたいこまれているからでございます。  この二つの点、①に、食品放射能測定機器整備などの補助、②に、検査体制の強化、暫定規制値の検証、見直し、これをぜひとも求めていただきたいと思います。むやみに恐れることは、被災地への風評被害や生産者を苦しめることになりかねませんが、国が定めた食品の暫定基準値が不確かであいまいなことが不信感を招いています。7月の末には、消費者庁長官名で、各都道府県知事に対して「地方消費者行政活性化基金の活用についてお願い」という文書を出されています。これは、住民が消費する食品等に対して、1、放射性物質の検査機器の整備、2、検査の委託、3、検査を行う専門家の活用、4、専門図書・資料等の購入、5、自治体職員等への教育研修、6、消費者への適切な情報提供・啓発などの事業に基金が活用できるというものでございます。地方消費者行政活性化基金について、活用できる枠は5億円、主に関東地域に活用されるというものでございますが、ぜひともこの食品放射能測定機器整備などの補助、検査体制の強化、暫定基準値の検証・見直しについて、国・府に対してぜひとも求めていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。  最後の質問でございます。5番目、西京高槻線(通称物集女街道)の横断歩道の設置についてでございます。  寺戸町新田から灯篭前児童公園へは、交通量の多い物集女街道を市民は横断されています。現在、北側に横断歩道橋が設置されておりますが、南側から階段下へ行く場合、歩道のない物集女街道を通っていかなければならず、また、階段のみであり、自転車やベビーカー、車いすでは通行ができないため、利用者はほとんどおられないのが現状です。この場所は、物集女街道西側地域の住民が駅や買い物に行かれる際の生活道路となっているために、多くの方々が通行されます。旧山口石油と京都新聞北販売所の前を、車の切れ目を縫うように目測で横断をされておりますが、信号も横断歩道もないところであるために非常に危険です。ぜひとも横断歩道の設置、または歩行者の安全を守るための対策を願うものでございます。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 3時05分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)                    (午後 3時20分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  休憩前の常盤ゆかり議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  日本共産党議員団常盤ゆかり議員の、子どもの医療費助成拡充についてのご質問にお答えをいたします。  今までから、私は、だれもが安心して子育てを行っていける社会を実現するため、さまざまな子育て施策の充実を図り、子育て世帯への支援に鋭意取り組んでまいりました。その中で、子どもの健康の保持・増進を図り、また、子育て家庭への経済的支援を充実させるため、厳しい財政状況の中、子どもの医療費助成についても、0歳から満2歳までの外来自己負担額を1カ月200円とする府制度を、平成18年10月から市独自制度として満3歳に拡大してまいりました。さらに、平成19年9月からは、京都府の制度拡充を受け、月額200円とする入院助成にかかる対象年齢を、小学校就学前から小学校卒業まで引き上げ、また、満3歳から小学校就学前の外来にかかる自己負担限度額を1カ月8,000円から3,000円に引き下げたところであります。今後とも、保育所の新設、定員拡大等による保育行政のなお一層の充実、また、ヒブワクチン等予防接種事業や、親と子どもの健康サポート事業、ブックサポート事業など、さまざまな子育て世代への支援施策を引き続き実施してまいります。あすを担う次世代の子どもたちの育成を応援する中、子どもの医療費助成につきましては、市独自制度の対象年齢を小学校就学前まで拡大することによって、本市独自の子育て支援医療費助成の充実に努めてまいりたく存じます。  次に、京都府における福祉医療制度の見直しについてでありますが、平成22年度、福祉医療制度の検討にかかるワーキンググループにおいて、国や府内市町村の状況、府民アンケートや、考えられる制度見直しを行った場合の事業費推計等を整理した福祉医療制度の見直しに関する検討報告書が平成23年3月に取りまとめられたところであります。さらに、この報告書を踏まえ、福祉医療制度の見直しの内容及び時期を具体的に取りまとめるため、外部の有識者や市町村の代表者等による幅広い議論を行う福祉医療制度検討会が本年9月30日に設置され、12月5日に開かれた第3回検討会において、小学生を中心とした子育て支援医療助成制度の拡大や、訪問看護療養費を福祉医療制度の助成対象に追加することなどが第1次提言として取りまとめられたところであります。今後、市町村と協議の上、最終決定がなされるものと聞き及んでおります。本市といたしましても、今後の動向を注視しながら、必要に応じて意見を述べてまいりたいと考えております。  私のほうからは以上であります。 ○(辻山久和議長)  次に、兒玉副市長。 ○(兒玉幸長副市長)(登壇)  次に、第2点目の国、京都府に対する要望についてのご質問にお答えいたします。  まず、食品放射能測定器整備などの補助についてでありますが、国におきましては、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以来、放射能汚染された食品の取り扱いについて、原子力安全委員会が示した飲食物摂取制限に関する指標を、食品衛生法に基づく暫定規制値として設定をしております。また、暫定規制値を上回る食品については、食品衛生法第6条第2号に当たるものとして、流通そのものが制限されているところであります。原子力災害対策本部が定めた検査計画、出荷制限等の品目、区域の設定、解除の考え方により、厚生労働省から指定された東北や関東などの対象自治体で検査されているところであり、暫定規制値を超える放射性物質が検出された場合は出荷制限がされております。京都府では府内産の農畜産物の検査を実施されておりますが、放射性物質は検出されておらず、放射性物質が検出されている地域で生産された農畜産物の抜き打ち検査につきましても、暫定規制値を超えたものはないと公表されております。本市といたしましては、国・府における取り組みから、現在、市場に流通している食品につきましては安全なものと認識しております。  しかしながら、今回の福島原発の事故は、国が全責任を持つべき大事故であります。今後におきましては、市民の皆様の不安を取り除き、安全を確保するための施策や必要な予算、補助につきまして、市民を守る立場から必要に応じて国及び京都府に要望してまいりたいと考えております。  次に、検査体制の強化、暫定規制値の検証・見直しについてでありますが、暫定規制値につきましては、厚生労働省が既に正式な規制値の確定に向け作業を開始しており、食品ごとの具体的な規制値案を年内にまとめ、文部科学省の審議会の意見も聞いた上で、平成24年4月の施行を目指しているところであります。さらに、京都府においては、新たに迅速な検査が可能な食品検査専用測定器を導入されたほか、府内でと畜された牛肉の検体数を増加するなど、検査体制の充実強化に努められているところでございます。本市におきましては、国・府の取り組みを注視し、市民の皆様に対して情報提供してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  次に、奥野教育長。 ○(奥野義正教育長)(登壇)  次に、第2番目、教育環境の整備充実についての第1点目、教室へのエアコン設置についてお答えいたします。  本市では、児童生徒が安心して学習ができ、快適な学校生活を送れるように、教育環境の整備に努めているところであります。空調設備につきましても、児童生徒の教育環境の改善のために必要なものであると理解しております。現在、実施しております空調設備実施設計業務につきましては、来年2月ごろにすべて完了する予定でありますことから、今後、事業規模を詳細に把握する中で、本市の財政状況や国の補助金などの状況も踏まえながら、来年度以降、できるだけ早く計画的に設置に向けて進めてまいりたく存じております。なお、事業実施に当たりましては、学校の施設整備状況を踏まえ、事業規模や設置範囲等について十分検討してまいりたく考えております。  次に、第2点目の机・いすの整備についてでありますが、年度当初、各学校におきましては個々の児童生徒の体格に合った高さの机やいすを配置するよう努めているところであります。また、新規購入につきましても、平成12年度から高さ調整ができる可動式机・いすの購入に切りかえており、損傷しているものから順次更新しているところであります。しかしながら、一度に買いかえるとなりますと多額の費用を要しますことから、順次、計画的に整備を図ってまいりたいと存じます。  次に、第3点目の需用費の増額についてでありますが、近年、耐震化工事を初め学校施設の老朽化による維持経費等が増大しており、一般会計予算に占める教育費の割合も年々高くなってきております。その中で、平成21年度には学校ICT環境整備事業を実施、教室へのデジタルテレビの配置や教員用パソコンの配備などにより、わかりやすい授業の実現や教職員の負担軽減を図り、また、昨年度は教育委員会に臨床心理士を配置するなど、教育相談体制の充実を図ってきたところであります。さらに、今年度におきましては、特色ある学校づくりを推進するための経費を予算化し、学校の教育活動の充実に努めているところであります。また、学校の消耗品費につきましても、平成22年度に4.7%、平成23年度に2.4%増額をいたしたところであります。今後におきましても、財政状況が厳しい中、より効率的、効果的な対応を図ってまいりたいと存じます。  次に、第4点目の保護者負担の軽減策についてでありますが、修学旅行の補助金は平成18年の補助金等検討委員会最終報告や、平成18年度の行政評価財政健全化計画において段階的に削減・廃止するとされたものであり、保護者の皆様にご協力をお願いし、平成20年度から段階的に削減し、平成22年度に廃止したものであります。なお、経済的に就学が困難なご家庭につきましては、就学援助制度において引き続き修学旅行費を全額支給し、すべての子どもたちが修学旅行に参加できるようにしており、さらに学用品費や通学用品、校外活動費、給食費などを給付して支援しておりますことから、修学旅行の補助金の復活や新たな負担軽減のための制度は、現在のところ考えておりません。今後におきましても就学援助制度を堅持し、経済的な理由により児童生徒の教育の機会が失われることがないように努めますとともに、よりきめ細やかな対応をして、経済援助が必要なご家庭への支援に努めてまいりたいと考えております。  他につきましては教育部長のほうからお答えさせていただきます。 ○(辻山久和議長)  次に、大島教育部長。 ○(大島完治教育部長)(登壇)  次に、第3番目の留守家庭児童会についてのご質問にお答えいたします。  留守家庭児童会は、両親の就労やその他の理由により、放課後、家庭において保護・育成に欠ける児童を健やかに育成することを目的とし、さらには、女性の就労支援の役割も担っているところであります。本市の留守家庭児童会は、すべての小学校ごとに設置するとともに、定員を設けず、要件を満たしていればすべて入会可能とし、さらに、平成20年度から閉会時間を午後6時から午後7時まで時間延長、21年度からは土曜日の開会時間を12時から午前8時30分に時間拡大し、1日の開設とするなど、先進的な運営を実施し、子育て家庭の支援に努めているところであります。  まず、第1点目の開会時間を午前8時からにすることについてでありますが、新たな経費が発生することから、土曜日を除く夏休み期間中の開会時間について、入会児童の保護者を対象にアンケート調査を実施し、現在、実施方法や保護者協力金について、保護者ニーズを踏まえ鋭意検討を行っているところであります。  次に、第2点目の児童会規模の適正化についてでありますが、国の放課後児童クラブガイドラインでは、集団の規模は40人程度で、最大70人までと示されております。本市の留守家庭児童会は、6小学校の施設に11クラブを設置しておりますが、クラブの規模は、11月1日現在で最大57人、最少で29人となっており、クラブごとに指導員を配置し、安全できめ細かな指導を行っているところであります。  次に、第3点目の職員体制についてでありますが、指導員は、児童の安全と健全な育成について大切な役割を担っていることから、以前から、指導員1人当たりの児童数を25人とし、適正な指導員配置に努めているところであります。平成22年度からは、職員態勢を、指導員と嘱託指導員合わせて1児童会当たり、それまでの2人から3人以上配置することを基本にいたし、児童の安全性の向上と指導体制のさらなる充実を図っているところであります。  次に、第4番目の放射能から市民を守ることについての第1点目、学校給食についてでありますが、国が指定した17都県の対象自治体において、食品に含まれる放射性物質の計画的な検査がなされ、この結果に基づき、出荷制限の措置がとられているところであります。また、消費者の安心・安全の確保のため、京都府においても、府外の農畜産物の検査を初め府内産の農林畜水産物についても、風評被害を防止するため検査を実施されているところでありますが、さらに検査機器の増設により、検査対象品目や地域の増加等、府内に流通する食品の安全監視の対策が強化されているところであります。京都府においても、食品の放射能検査及びその結果が公表され、また、そのほかの府県や政令都市で検査が実施されております。  本市の学校給食食材の放射能測定についてでありますが、そのほとんどの食材を調達している財団法人京都府学校給食会においては、卸売業者の検査結果や産地により安全性が確認された食材を選定し、取り扱いされているところであり、あわせて産地情報もお知らせいただいております。また、安心・安全で新鮮な地元野菜や府内産の食材をできる限り活用しているところであります。各学校では、保護者の皆様の不安を解消するため、それらの産地情報を、10月分から毎月給食だよりを通して公表しているところであります。今後におきましても、国、府などの関係機関から情報収集に努めるとともに、学校給食会や給食納入業者と十分連携を図り、給食の食材の安全確保に万全の注意を払い、子どもたちへ安心・安全でおいしい給食を提供してまいりたく存じます。 ○(辻山久和議長)  次に、河合健康福祉部長。 ○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)  次に、第4番目の、放射能から市民を守ることについての第1点目、保育所における給食食材にかかる放射能測定につきまして、京都府では、放射性物質検査体制について、簡易検査機器や食品専用のゲルマニウム半導体検出機器等の機器の導入により、対象地域の拡大及び検査品目や検体数の大幅な増加など、食品安全監視体制が強化されておりますことから、京都府内に流通する農畜産物の放射性物質検査において、安全性の確保が十分行われていると考えております。したがいまして、市単独で給食食材の放射能検査を実施することは、現在のところ考えておりません。また、京都府内の近隣自治体においても、現在のところ、給食食材の放射能検査は実施されていないと聞き及んでおります。  次に、産地の公表についてでありますが、以前から、食材の納品時に購入業者から産地表記をしていただいており、10月24日からは、公立保育所におきまして園内のホワイトボードに、その日に使用しました給食食材の産地を表記し、お迎えに来られた保護者の方に安心していただくため、お知らせをしているところでございます。今後も、子どもたちの食の安心・安全の確保の観点から、国、府など関係機関と連携し、情報収集に努め、迅速な対応をしてまいりたいと考えております。 ○(辻山久和議長)  次に、酒井市民生活部長。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  次に、5番目の西京高槻線の横断歩道の設置についてお答えいたします。  平成23年3月9日に、向日町警察署へ横断歩道の設置について要望をいたしましたところ、旧山口石油南側に横断歩道の設置に向け準備を進めていると向日町警察署から伺っております。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  2番、常盤ゆかり議員。 ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)  ご答弁をありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。  子どもの医療費の助成拡充について、市長から詳しくお答えをいただいたんですけれども、1点目の、その私の質問の中に、市長の言われた乳幼児医療費助成の拡大、この公約、実施はいつになるのでしょうかというふうにお伺いをしております。ぜひ、その時期についてお答えいただきたいと思います。この、市長も答弁の中でおっしゃられたように、第3回福祉医療制度検討委員会が12月5日に出されまして、この質問通告書を出した直後にこういう変化がありまして、非常にその有識者の中から、小学校も卒業まで入院も通院も助成対象として、それも府内統一することが望ましいというふうに提言を出されたわけでございます。京都府の中、市町村においてこれから検討が始まるということですけれども、早急にその市町村と協議・調整を行う、24年度中に実施できるようにというふうに提言の中にもありますように、今、大きく本当に動き出しているんです。ぜひともその実施時期を、大体これぐらいだというふうに思っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。  それと、エアコンの設置についても、また、以前にも教育長にお答えいただきましたように、基本調査、実施設計調査がすべて完了するのが来年2月だということで、それから考えますということだと思うんですけれども、それでは、まあ来年も我慢をしなければいけないという答えも、そのまま滞って全然変化はないということなので、ぜひともこれの実施に向けて、本当に真摯に取り組まれているのかどうか、完了を待ってじゃなく、もちろんその結果が一番なんですけれども、まず、その設置に向かうんだという前向きな気持ちがまず大事だと思います。ぜひ、もう少し踏み込んでお答えいただきたいと思います。  修学旅行の補助金の復活を含めた保護者負担ですけれども、22年度に全部廃止をされました。その中で、いろいろとやっぱり修学旅行の制限等々現場では起こっているんですね。ここにも紹介しましたように、長岡京市、大山崎町、それぞれ何らかの措置をとっておられます。ここにも、私、質問に書かせていただきました就学援助制度、これとは別に、制度は非常に、向日市の場合、いろいろ書類さえそろっていれば認めていただける、本当に大切な活用ができる制度だとは認識はしているんですけれども、修学旅行、例えば中学校でも6万円、7万円かかりますよね。それに対しての保護者の負担というのは本当に非常に大きい。日々、経済状況は前向きではなくて悪化をしているわけでございます。ずばり修学旅行の、もちろん補助金の復活を私たちは望むものではございますけれども、何らかの保護者の負担、これが実感できる軽減措置をぜひとっていただけますように、例えば、このバスの借上代であるとか、これだけ向日市では子どもたちの教育環境のために補助をしていますというふうに堂々と言っていただけるそういう施策を望むものでございます。ぜひとももう一度お伺いをしたいと思います。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  常盤議員の再質問にお答えをさせていただきます。  常盤議員のご案内していただきましたように、福祉医療制度検討会が、今、子育て支援医療助成制度の拡大などについて提言をされておられます。これから市町村と協議の上、最終的な決定がなされるものと聞いておりますけれども、本市としても、その動向を注視して、必要に応じて意見を述べてまいります。本市の子どもの医療費助成につきましては、過去、随分いろんな制度拡充をしてまいりました。これ以上の拡充について、いつやるのかということでございますけれども、明言はできませんけれども、先ほども申し上げましたように、本市の独自の子育て支援医療費ですね、子育て支援医療費助成の充実に努めてまいりたいと思っております。 ○(辻山久和議長)  次に、奥野教育長。 ○(奥野義正教育長)(登壇)  常盤議員の再質問にお答えをさせていただきます。  まず、エアコンの早期設置に向けてというお話でございますけれども、以前から答弁させていただいておりますように、教育委員会といたしましては、児童の安心・安全ということ、また、安心して学習できる快適な学校生活が送れるようにということで、学校施設の耐震化ということを大きく掲げておりますし、それから、以前から空調機器の設置という部分を最重点という形で取り組んでいきたいということをまず申し上げているところでございます。現在の状況でございますと、先ほどご紹介いただきましたとおり実施設計ということで、今進めておるところでございます。そのような中で、ご承知のとおり多額の経費を要する部分にもちろんなるわけでございまして、現在、まだ国の予算等も確定していない中でございますので、今後の方向性を現在において示していくということは非常に困難な状況があるわけでございます。今後とも国の予算、そして本市の財政状況ということを踏まえる中で、先ほども答弁させていただきましたけれども、来年度以降、できるだけ早く計画的に設置に向けて進めてまいりたいということでございます。  それから、もう1点の保護者負担の軽減の部分でございますけれども、この分につきましても、経済的に就学が困難なご家庭につきましてということで、毎年度これは市の単費になるわけでございますけれども、よりきめ細かく、それぞれお聞きする中で進めてきております。3,000万円を優に超える数字に実はなっております。この分につきましては、先ほど申し上げましたように、さらにその経済的な理由によって児童生徒の教育の機会が失われることのないようにということで、現在も全員の皆さんに修学旅行等参加いただいておりますけれども、よりきめ細やかな対応をして、経済援助が必要なご家庭については、その支援にしっかり努めてまいりたいと、こういう考え方で進めていきたいとこのように思っております。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  2番、常盤ゆかり議員。 ○2番(常盤ゆかり議員)(登壇)
     ありがとうございました。もう最後、要望だけをさせていただきたいと思います。  エアコンの設置については本当に待たれております。大変、その耐震化等々安全のことがもちろん一番でございます。でも、それを理由にされると、やっぱり、せっかく今いろいろ整備をされているならば、もうさらにという欲が出るのは保護者も子どもも同じだと思います。ぜひ、あの暑い中、本当に我慢をして頑張ってくれている児童生徒のためにも、ぜひとも、本当に早期なエアコン設置、具体的にぜひともお願いをしたいと思います。  それと、乳幼児医療費助成の拡大、市長もご丁寧にお答えいただいたんですけれども、京都府、これから大きく動き出そうとしております。具体的に市町村の意見、協議に入るということで、来年度予算に向けて非常に楽しみにしておりますので、ぜひとも前向きにご検討いただきますように、よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 ○(辻山久和議長)  以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。  この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。  一般質問を続けます。  次に、太田秀明議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  21番、太田秀明議員。 ○21番(太田秀明議員)(登壇)  こんにちは。本日も押し迫ってまいりましたけれども、あと2人でございますので、ご清聴賜りますようにお願いします。市長の答弁次第では20分ぐらいで終わると思います。ぜひですね、素直な答弁をお願いしたいと思います。私は素直に質問しておりますので、筋の通る答弁をぜひしていただきたいなというふうに思います。  今、世の中で一番大事なことは、市長にとって、変な言い方ですが、やっぱりその市民の信託を受けて、すべての行政運営について説明責任を果たすということだろうと私は思います。そこで、今回、石田川工事のトラブルについて、先般、議員全員協議会の後、その訴訟をしなかった理由を、市長の考えで皆さんに説明をされました。しかしながら、納得のいく説明ではございませんでした。というのは、先般、飛鳥井議員が各議員にお配りになられた、いわゆる問題の、市長さんが絶対に公表しなかった報告書案、これと最終報告書の違いについて我々は知りたかったんですが、それは一切説明がなかったですね。今回も、ぜひ、その素直に説明をしていただければ、くどくど再質問をしなくてもよいということになりますので、ぜひですね、素直にご答弁をいただきたいと思います。そこで、2点についてきょうはお伺いします。  まず1点目、石田川の関係でございますが、当初の意気込みに反し、いわゆるその2億円余りですね、損害額をだれにも請求することなく、全額市民負担にすることを市長さんは選択されました。その責任の重大さは自覚はされていると思いますが、やはりここで市民に対して、きちっと説明することが肝要かと思いますので、再度お願いをしたいと思います。  2点目でございますが、報告書案の存在に関し、長期にわたって虚偽の報告をされていました。市長にとって公にしたくなかった不都合な理由とは何であったのか、そして、市民に対する謝罪はどうされるのかお伺いをしますという質問でございますが、ところが昨日ですね、飛鳥井議員に対して、その報告書案について、向日市に提出された報告書は、8月21日に提出された報告書のみですということをおっしゃいました。ということは、現在、私が持っている報告書案は、これは報告書ではないということなんですね。報告書でなかったら何なのかということになるんですけれども、その辺のところを、この質問に対してじゃなくて、この質問に対する答弁に、その答弁に対する再質問ということになってくるんですが、最初に再質問というのはおかしい話ですけれども、飛鳥井さんの答弁に対して、まずこのことを答弁していただく。それによって質問をさせていただきます。ぜひですね、これは認めないという答弁だったですね。だから、それは何ゆえに認めないのかということをお伺いしたいと思います。  それと、これを認めないということになりますと、もう後段、随分変わってまいります。私は、これは明らかに公文書であると、公文書なんですね。ですから、これは公文書でないから公表できないという理由であって、その前にはこれはないとおっしゃった。ないものがあった、しかし破棄された、市長答弁ですね。破棄されたけども、飛鳥井議員から出てきた。しかし、これはない、非常にややこしい話でございます。そういう矛盾した答弁はやめて、わかりやすい、筋の通った答弁をぜひしていただきたいと思います。先ほど申し上げました、その報告書案、公文書でないということをまだ貫いているわけですが、今後も違いないのかどうかということをお伺いしたいと思います。  もう1点、一部事務組合と構成団体の関係でございますが、今、管理者と構成団体の長が同一人物ですよね。構成団体の首長が3組合の管理者、副管理者になっております。そういったことで利点、難点が必ずあると思いますので、ぜひお伺いをしたいと思います。  それともう1点、向日市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例による業者に対する処理費用減免証明行為の法的根拠をお伺いします。今、許可業者に対して減免をされております。今現在、たしか60%引き、来年から50%引き、段階的に5年後にはゼロということになるんですが、果たして構成団体に減額する権限があるのかどうかということですね。その法的根拠をお伺いしたい思います。  以上です。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  太田秀明議員の1番目、石田川2号幹線築造工事にかかる報告書案についてのご質問にお答えをいたします。  私は、市民の皆様の安心と安全を図るため、浸水対策の実施に向け、工事を進めることを第1に考え、同時に、工事費の財源確保に努めてまいりました。また、訴訟の場合には国庫補助金、そして起債を返還しなければならないことや、顧問弁護士の法的判断から、リスクの非常に高い訴訟になるなど、総合的に考え、国庫補助金等を活用することが市民負担を最も少なくする最善の方法であると判断をし、私の責任において、訴訟を行わないこととしたものであります。  次に、二つ目の、平成20年10月の報告書案の写しについてでありますが、顧問弁護士のご説明では、法的な判断を行う場合、責任追求が可能な場合、そして不可能な場合と両面から検討を行い、最終的に判断するとのことであって、この案は調査と検討を進めている途中過程のものであって、責任追求が可能であるとの側面から作成されたものであるとのことでした。具体的な事実確認がされていない段階で作成されたものであって、顧問弁護士の最終的な結論ではないと認識しております。  三つ目の、公文書であるかどうかについてでありますが、現在、向日市情報公開条例に基づき、情報公開審査会において審査をされているところであり、今後は、審査の結果を踏まえ、適切に対応してまいりたく存じております。これまで、本件に関する説明が不十分であったことにつきましては、大変申しわけなく思っております。今後におきましては、議員の皆様のご意見を十分にお聞きし、市民の皆様に情報提供してまいりたく存じております。  次に、第2点目の、一部事務組合と構成団体についての一つ目、一部事務組合の管理者についてであります。  地方自治法第208条第1項において、一部事務組合の執行機関の組織及び選任の方法を、一部事務組合の規約に規定しなければならないと定められております。これに基づき、乙訓環境衛生組合、乙訓福祉施設事務組合、乙訓消防組合において、それぞれの議会において規約を設け、その中で管理者及び副管理者は、関係市町の長の職にある者を充て、互選によって決定することと定めております。お尋ねの管理者と構成団体の長につきましては、地方自治法第287条第2項において、一部事務組合の管理者または議会議員は、地方公共団体の長または議会議員と兼ねることができると規定されており、京都府内においては、京都府市町村議会議員公務災害補償等組合、管理者は南山城村議会議長でありますが、この組合を除き、すべての事務組合におきまして、構成市町村長から管理者が選出されております。これは、一部事務組合が広域行政の必要性から、複数の地方公共団体がその事務の一部を共同で処理するため設けられたものであって、地域の広域的処理、効率的実施が求められている中で市町村にかわって事務を行っていることから、一部事務組合とその構成市町村との意思疎通や連携を図ることに重点を置いているためと認識をしております。  二つ目の廃棄物処理費用の減免についてのご質問にお答えをいたします。  事業系一般廃棄物処理手数料につきましては、昭和45年、乙訓環境衛生組合手数料徴収条例が公布され、それまで無料であった手数料が有料となり、中小零細事業者の育成保護の観点から、昭和47年、減免措置が導入されてきたところであります。この減免措置につきましては、事業系一般廃棄物の有料化による著しい事業者負担増を緩和するための施策として、全国多くの自治体において導入されてきました。しかしながら、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正、循環型社会形成推進基本法、資源の有効な利用の促進に関する法律の制定などから、循環型社会へ移行していく中で、減免制度の見直しが多くの自治体で行われてきたところであります。  こうした中で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで規定される排出事業者責任において、ごみ処理にかかる受益者負担の観点から、乙訓2市1町におきましても、さらなる見直しを図るため、平成23年に事業系一般廃棄物処理手数料の減免制度を廃止したところであります。これまでの乙訓環境衛生組合における処理手数料の減免手続の根拠につきましては、手数料及び処理費用を減額または免除することができると規定されております。乙訓環境衛生組合廃棄物の処理に関する条例第15条、及び同規則第6条に基づき、2市1町首長により、裁量権の範囲内で適切に執行してきたところであります。  以上であります。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  21番、太田秀明議員。 ○21番(太田秀明議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございます。  まずですね、一部事務組合と構成団体の関係からお伺いします。  最初に、利点・難点はありますかというお話をさせていただきました。それに対してはご回答はありませんでした。兼務は可能と、もちろんそうですね。その利点・難点、難点があれば条例を改正するという形になりますね。ですから、利点・難点をお伺いしているので、再度お答えいただきたいと思います。  それと、いわゆるその減免処理の法的根拠ですが、乙訓環境衛生組合の条例を引っ張ってこられました。乙訓環境衛生組合と、いわゆるその向日市ですね、地方公共団体とは全く違いますね。そこの条例でもって裁量権、それはあり得ない話なんですね。ですから、向日市の条例あるいは法律によって、そこから類推される裁量権というのはわかります。でも、よその団体の条例をつかまえて、そこが首長の裁量権が発生するかというたら、まず1,000%あり得ないですね。ですから私は、法的根拠は何ですかというふうにお伺いしているんですね。裁量権、もし乙環条例から類推する裁量権でなかったら、その裁量権はどこからの法律で、地方公務員法、地方自治法、何かいろいろありますわね、どの条例、どの法律からの裁量権なのかお示しをいただきたいと思います。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、兒玉副市長。 ○(兒玉幸長副市長)(登壇)  太田議員の再質問で、一部事務組合の関係で私のほうから回答します。  利点・難点というふうなご質問だったと思いますけれども、端的に言いますと、利点は、その首長が直接市民の声を聞いておりますので、そういったものが一部事務組合の中で反映できると、こういうことだと思います。難点のほうは非常に難しい問いなんですけれども、どちらかというと首長をしているという非常に多忙な方が一部事務組合の管理者をするということで、非常にエネルギッシュに頑張っていただかないと一部事務組合の管理として問題があろうかと思いますけれども、今のところ、そういう難点は、特に問題は起こっていないと認識しております。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  次に、酒井市民生活部長。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  次に、減免の法的根拠についてでありますが、あくまで廃棄物の処分につきましては、乙訓環境衛生組合が行っているということでございまして、処分費用の減免については、あくまで乙訓環境衛生組合条例に基づいて実施されなければならないというふうに考えております。向日市におきましては、あくまで収集運搬を行っているというところでございます。乙訓環境衛生組合条例に基づいて、首長の裁量の範囲内で減免を行っているというところでございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  21番、太田秀明議員。 ○21番(太田秀明議員)(登壇)  裁量権ということをおっしゃいましたけれども、どの法律に基づく裁量権なのかという質問でございます。改めてご答弁をいただきたいと思います。  それと、その乙訓の条例に従ってやっているとおっしゃっていましたね。だけど、決めているのはすべて構成団体ですよね、構成団体。乙訓市町会というのがございます。そこですべて、その減免の率を決定されていますよね。ですから、その乙訓市町会で決定をされて、そして、それを乙訓事務連絡会ですか、乙訓事務連絡会に諮問されて、答申を受けられて、そして乙訓市町会で決定されたものを各市へ報告されたり、乙環の管理者に報告されて、何かややこしいんですよね、そうですよね、たしか。ですから、とにかくすべてのことは乙訓市町会で決定される。で、市町会というのは任意団体ですよね、公共団体でも何でもありません。ですから、その辺のところが、その法的根拠が薄いということを私は申し上げたいと思うんですね。  ですから、やっぱり減免されるにつきましても、私は、その嫌がらせで申し上げているんじゃなくて、今回訴訟がありましたよね。訴訟がありましたから、今後そういうことのないように、乙訓環境衛生組合の条例もそうですけれども、向日市のほうも処理手数料に関しては減免の権限は一切ないんですよ、そうですよね。ですから、権限があるかのように権限を振るうということは、法律に基づいて運営される地方公共団体としてはあるまじき行為ではないかと申し上げているんですね。ですから、それをはっきりさせないと、いろんなものがあいまいになってくるということです。今、いろんなことがあいまいになって行政運営される。あたかも、それが何かすべて法律に基づいて運営されているかのような錯覚を一般市民の方に強いるということになりますね。ですから、それはやはり回避しなければならないという視点で質問させていただいておりますので、再度お答えいただきたいと思います。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  乙訓2市1町におきましては、平成23年度、事業系の一般廃棄物処理手数料の減免制度を廃止いたしました。そして、その前の22年度の乙訓市町会の協議に基づきまして、この乙環組合条例の23年度からの廃止が行われたわけでございますけれども、激変緩和、経過措置を設けております。27年度まで、段階的に減免率を引き下げ、平成28年度からは全くなくなることになっております。これらのことから、本市条例におきましても、2市1町も同じでございますが、中小零細事業者に対する処分費の減免に関する措置を規定することは考えておりません。経過措置が終わるまでは、現行どおり乙環の組合の規定に基づいて、2市1町の裁量の範囲内で適正に執行するものでございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  21番、太田秀明議員。 ○21番(太田秀明議員)(登壇)  素直に答えていただいたら一番いいんですけれども、裁量権のもとになっている法律はどれですかという質問なんですね、裁量権のもとに。そしたら、すべてが裁量権ですと、自治体の長は何でもできるんですかというと、決してそうじゃないです。すべて、法律に基づいてすべてが運用されていかないといかん。ですから、裁量権といえば何でもできるような錯覚で申されていますが、裁量権も、ある法律に基づいて効果があるんですね。法律の根拠がないのに裁量権だけあるというのはあり得ないんです。ですから、その裁量権はどこから引っ張ってこられているのかということを質問しているんですね。わからないならわからないでいいですし、また今後調べるということにしていただかないと。で、もしそれが法的根拠がなければ、何らかの処置をしなければならないですね、行政は。そうですね、根拠のないのにこういうことをしているということを、異常な事態を続けることはできないですよね。ですから、そのことも含めて、再度お答えをいただきたいと思います。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。酒井市民生活部長。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  裁量の話でございますけれども、減免につきましては、あくまで乙訓環境衛生組合で行っていただいているということでございまして、2市1町首長の裁量の範囲内で、乙訓環境衛生組合の条例に基づいて実施をしているというところでございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  21番、太田秀明議員。 ○21番(太田秀明議員)(登壇)  よくわかりましたと言いたいんですけれども、もしそう言ってしまいますとね、何のためにこれをしているのか、非常に、その言って申しわけないですけど、非常に程度の低いお話を、お互いに私も含めてですね、させていただいているという、これだったら議会一般質問等なくてもあっても一緒ですよね。それは議会があってもなくても一緒のような形のものを許すことができないんですよね。納得しないのにそうですかと、次へ行きますということを言いたいんですね、時間もないですからね。ですけど、やはりその行政運営、法律に基づいて行政運営されているんですからね、日ごろ行政マンは行政運営のプロだと自覚をされているはずですよね。法律に基づかない行政運営というのはあり得ないんですよ、100%あり得ない。そうすると、やはり法律を確かめながら運営していくのが本来の姿ですよね。それが根拠はどこですかと、裁量権の根拠はどこですかと申し上げているけれども、全然違う答弁をされる。この全然違う答弁をされて、わかりましたと言いづらいんですよね。ものすごい言いづらいですね。これでわかりましたと言えば、もう議会、向日市議会って必要ないですね。僕は全く必要ないと思うんです。一般質問すること自体が非常に時間の浪費だというふうに思います。  ですから、やはり理事者は、きちっと説明責任を果たすということを一番最初に申し上げましたが、それが一番、今、向日市では大切なことなんですよ。その説明責任を果たされてないからいろんな問題が起きるということでね。これは、与党だから、野党だから、そうでないからという問題ではありません。そうですよね。ですから、与党だからかばうと、もうそれは古い時代の話ですね。与党だから積極的に改革をしていくという姿勢でないと私はだめだと思いますね。私も与党の時代が随分長かったです。で、言いづらい部分もありました。こういう形で言えない部分もありました。今は与党でも野党でもありません。ですから、皆さんにとって耳の痛いことも申し上げているんですが、再度お伺いします、同じことを。  これは市長さんに答えていただきたいですね、市長の裁量権ですからね。お答えいただきたいと思います。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  首長の裁量権というのは、地方自治法にのっとったものでございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。
         (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  21番、太田秀明議員。 ○21番(太田秀明議員)(登壇)  もういつも時間切れになって、思うような答弁をいただけないんですが、次回ですね、その地方自治法の裁量権とおっしゃった、地方自治法って何条あるんですか、それのどこかということをお伺いしたいですね。ぜひ次回までに、次回までと言ったらおかしいですが、委員会でも結構です、総務常任委員会でも結構ですからご答弁をいただきたいと思います。  それと、管理者と構成団体の長が同一人物であるという、これは一見よさそうで難点もございます。確かに都合のよいときもあります。書類等が、自分が書いて自分にあてるという形になるんですね、いろんなことを。民法第108条でしたっけ、自己契約、双方代理契約の禁止という事項があります。相手を変えて、同じ首長でも相手が副市長とかそういう形だったらできるんですけど、本来の趣旨は、同一人物でないほうが好ましいということで民法が設定されているんですね。管理者がいて、例えば乙環の場合ですが事務局長さんがいる。そうすると、事務局長さんは何でも知っているんですね、何でも知っている。まあまあ、よその組合のことをここでお話しするって余り好ましくないんですけれども、ほとんど事務局長さんが答えてくれる。そうすると、管理者の方って、やはり構成団体が主体ですから、そちらのほうは100%費やしても、一部事務組合のほうは、ちょっと表現が変ですけれどもあなた任せになってしまう危険性があるということですね、危険性がある。ですから、今は条例で構成団体の長、そして議会ということになっておりますけれども、条例は変えられます。地方自治体ではそれができるということになっていますけれども、変えてもいいですよね。ですから、やはりもう少し、今、結論を出すということではなくて、不都合なことも多々あるような気がしております。ですから、ぜひ検討されて、一部事務組合と構成団体のかかわり、そして三つの一部事務組合でいいのかどうかということも含めて、ぜひ真剣に検討していただきたいと思います。提案でございます。提案でございます、はい。  時間が30分を切りましたけれども、先ほどの石田川の訴訟に関して質問をさせていただきます。本当は突っ込んだ話はしたくないんです。でも、突っ込まざるを得ないということでございますので、お許しをいただきたいと思います。  先般ですね、ついこの間、市長さんは訴訟を断念した理由を申されました。三つないし五つ申されました。重なっている部分もございます。それで市民負担を少なくするため、財源を確保するために訴訟を断念したと、これ、何かおかしいですよね、市民負担を少なくするために訴訟をして、応分の負担を求めていくというのが本来の筋ですけれども、市民負担を少なくするために訴訟を断念したということで、それで、その中身について、その国庫補助や起債の返還ということを申されました。そしたら、国庫補助あるいは起債の返還、それはどの段階で返済をしていくのか、例えば、訴訟をしたらすぐに補助金を返すのか、起債を解約するのか、あるいは判決後、幾分、応分の負担が相手から出た場合、それを差っ引いた形で返済するのか、いろいろありますよね。ですから、その返済するならばどの法律、これもそうです、どの法律に基づいてそういうふうになっているのか、あるいは、どの規則に基づいてそういうふうになってるのか、どの通達でもってそういうふうになっているのかということをお示しいただきたいと思います。  それと、この工事を中断しないため訴訟をしなかったということですが、このJRCに限っては関係ないことですね。そうですね、JRコンサルタント株式会社に対する訴訟は、工事を中断する、しないは関係ないですよね、施工業者ではありませんのでね。ですから、これは理由にならないということを申し上げておきます。反論があるならばお答えいただきたいと思います。  そして、市民の安心・安全のために訴訟をしなかった、これも意味がわかりません。簡単にお答えいただきたいと思います。訴訟のリスクを回避するため訴訟をしなかった。訴訟のリスクを回避するために訴訟をしなかったというのも非常に難しい話でございますが、どういう意味か、お答えをいただきたいと思います。  とりあえず以上です。簡単にお答えいただきたいと思います。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  法的措置を選択しなかった理由についてでありますが、もし訴訟した場合には、確保した国庫補助金及び起債を返還しなければならないこと、これは大きな理由の一つでございます。それから、市民負担が最少となるよう、国庫補助金と起債が確保できたこと、それから、ベースになる顧問弁護士の報告書におきまして、関係する各事業者に対して法的責任を追求することは困難であると判断されていること、この三つの理由が大きな理由でございます。このことを総合的に考え、私の責任において訴訟を断念することとしたものでございます。 ○(辻山久和議長)  次に、田村上下水道部長。 ○(田村恒彦上下水道部長)(登壇)  補助金、それから起債関係での、その訴訟した場合に返還しなければならないという点についてお答えさせていただきたいと思います。  この工事にかかわります国庫補助ですけれども、繰り越し手続も含めまして、平成21年の2月26日に繰り越しの承認を近畿財務局からいただいたものでございます。また、平成21年3月12日に起債の承認を京都府からいただいたものでございます。これは、法律的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、これに基づきまして、各省庁の長の承認を受けなければならないということで規定されております。したがいまして、国庫補助金をいただく場合、そしてまたそれを繰り越す場合は、財務局のほうの、京都府を通じまして、近畿財務局のほうの承認を受けるということになっております。今回の場合、繰り越しも含めまして、その補助金の使い方、内容、それから変更、それから、そのものの繰り越し手続に関して、2月26日に承認を得たものでございます。そして、その際、それからまた起債に関しましては、この発行に当たりましては、地方財政法の第5条の3によりまして、都道府県の知事と協議をして、京都府知事のほうの同意を得なければならないということになっております。この際に、訴訟のこともありましたので、事前に協議をさせていただいております。その中で、いつに、返すんであればいつに返すのかという協議のそこまではいっておりませんが、訴訟する場合であれば返還はしてくださいということでの指導をいただいております。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  21番、太田秀明議員。 ○21番(太田秀明議員)(登壇)  ありがとうございます。  今のご答弁、訴訟を断念した根拠としては非常に希薄ですね。その補助金を返さなければならないという指導があったと、その指導というのは法律じゃないですよね、そうでしょう。いつ返すのか、普通だったら、本当に訴訟をしようと思えば、訴訟をして、どの法律に基づいて、起債も補助金もどういう形で返還しなければならないのかというのをきちっと把握するじゃないですか、普通。それを、それは返しなさい、ああ、そうですか、それなら訴訟をやめときますということですよね。それって、あり得ないことなんですね。そうですよね、あり得ないですよ。  例えば市長さん、一番最初に2億2,000万円は市民負担にしないと、回避すると、訴訟も考えているとそういうふうにおっしゃいました。それが途端に、途端にというか、1年ほどたったら不可抗力だと、だれにも責任がないという結論にされた。それが、その根拠が財源確保、そして市民負担を少なくするためという理由で、補助金を返すから、それは損だと、だから訴訟をしなかったんだということですけれども、その根拠が非常に希薄ですよね。今の説明で納得されますか、一般の人。私は少なくとも納得できないですね。これは議員の皆さんも、基本的には、あ、そうだ、確かにそうだと思う方は恐らくいらっしゃらないと思いますよ、そうでしょう。  例えば、皆さん考えてください、自分が2億2,000万円を払って、それが自分の責任じゃなくてある人の責任だと、ある人に対して損害賠償請求する、自分のことととらえたら、すべてのことが、あ、そうですか、それでは済まないですよね、恐らくですが。だけど行政の場合、自分のお金じゃないですよね、税金ですから、自分自身のお金じゃない。ですから、いつも簡単に、あ、そうですかと言えるというのは非常に恐ろしいことなんですね。やはり、少しでも支出しないという姿勢、それが市民負担を回避する姿勢ではないんですか。そうですね、今、部長さんのおっしゃったこと、あるいは市長さんは何回も今までそのことをおっしゃっていますが、結局、法的根拠も何もないということですね。いつ返すかも確認していない。そうですよね。こんなことってあるんですか。こういうことがまかり通って行政運営がなされて、行政と議会というのはこういう状況でずっと進んでいくと、本当に議会は、何回も言いますが議員は要らないということになるんですね。私は、議員は要らないのではないかなというふうに思います。議会の存在価値もありません、そうですよね。  で、再度ですね、きちっとした根拠を、まあ無理だと思いますけれどもね、ほかにあるならば、隠し根拠があるならば簡単に言ってください。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。田村上下水道部長。 ○(田村恒彦上下水道部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  補助金の獲得、それからまた起債を認めていただくというのは、あくまでも今回の場合、返すことを協議に行ったんじゃなくて、何とか財源を確保できないかということで、その当時の職員は必至で財源確保に努めたわけでございます。その中で法的根拠なんですけれども、先ほどから申しますように、いわゆる適化法の中で、どうしても補助金を認めてもらう場合には、その国土交通省、それから財務局のほうのその各省庁の長の承認を求めなければならないという規定がございます。そして、それに基づいて繰り越し承認を受けているわけでございます。繰り越し承認を受けるということは、先般からご説明させていただいていますように、埋蔵物であるということを前提に承認を受けているということでございます。その埋蔵物というのが、今回、工事を、訴訟をすることによってJRなりの所有物であって、それを、そのあることに対して、その存在に対して賠償責任を問うわけですので、一たんそれは返してもらわないとだめだということで国のほうから、そしてまた京都府を通じて協議の結果が知らされたわけでございます。同じく起債についても、事前に、起債については返すようにということでの見解を、その当時おっしゃったと、見解を示されたということでございます。それは、起債については地方財政法第5条の3によって知事との協議を行わなければならないということでございます。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  21番、太田秀明議員。 ○21番(太田秀明議員)(登壇)  ありがとうございます。私は別に部長を責めているわけでも何でもありません。こういうことを選択したことによって、すべていろんな言いわけをしていかなければならない、その行政運営が非常に私は気の毒であるというふうに思っているんですね。ですから、今の答弁も一生懸命されていますけれども、違う答弁を、まあまあそれはそうせざるを得ないという部分があって、私は非常に申しわけないと思うんですけれども、そういうふうにしなければならない行政運営は、私はやはり、もういいかげんにやめてはどうかなというふうに思います。  この報告書でもそうですけれども、次、市長に質問したいんですけれども、この報告書があるんですかというふうに議長名で資料請求したら、一切ありませんとおっしゃいました。おっしゃいましたよ、文書にあります、一切ありませんと。そして、出てこないので、公文書公開条例に基づいて公開請求をしたら、まあないという否定はしないけれども、見せられませんとそういう文書が来ました。で、一般質問をさせていただきましたら、今度はあるけれども破棄したということですね。なぜそういう、これは虚偽ですよ、虚偽、この文書がないということをなぜうそをつかれたのか、市長にお伺いします。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  報告書案の写しについてでございますが、弁護士が調査段階で、調査検討を進めておられる途中過程のものでございます。責任追及が可能であるとの側面から作成されたものであると私は考えております。私が持っているかいないかのことでございますが、お問い合わせがあったときには持っておりませんでした。ただし、いろんな報告書、検討段階の資料は私は見ておりますので、その時点での報告書は見ておったということでございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  21番、太田秀明議員。 ○21番(太田秀明議員)(登壇)  今のは答弁になっておりません。私は、正式に文書ですね、この存在が、私もそのときは見ておりませんでしたからわかりませんでした。あるのか、ないのか、最初はあると、そしてだんだん、あるけれども公文書でないから見せられない。最後は、あるけれども破棄したとそういうことですね。それで今現在も、きのう否定されたわけで、もう信じられないご答弁をされているわけですが、再度ですね、なぜこれを、その隠さなければならない。私は、これは隠すような文書じゃないですよね、これ。ただ、違いは最終報告書と全く違うということはわかりますけれども、私は本来、この最初の報告書案に基づいて市長が決断されていたら、全部スムーズにいっていたのではないかなというふうに思うんですね。  ですから、今おっしゃってることは、この中間報告といいますか、これ、弁護士さんが書かれた、私は、これは賛成なんですよね。矛盾がありません、矛盾がありません。向日市は契約書が非常に弱い、実際に弱いですね。だけど、その協議する中でJRCにも責任がある。それは、その損害賠償請求の可能性もあるけれども、けれどもですよ、いわゆるその過失相殺を覚悟しなければならない。そこでもって損害賠償請求する裁判よりも、協議をして応分の負担を求めたらどうかという、これは報告書なんですね。ですから、これは非常に自然。自然であると同時に、監査意見とほとんど一緒なんです。ですから、だれが考えても私はそうだと、向日市の契約書は非常に弱いから、当然こういうことになるんだなと私は思っていたんですが、全くの不可抗力が出たので、なぜこうなったのかということをお伺いしているわけですね。で、こっちを選んだばかりに、こっちを隠さなければならないということになってきて、もう矛盾だらけの答弁になってしまっているということなんです。  ですから再度お伺いします。本当に、私が申し上げたことが本当はそうなんだけども、そうしてしまったと、だけど、そうしてしまったからには理由が要りますよね、理由が要ります。もう時間がありませんので、簡単にお答えをいただきたいと思うんです。なぜこれを隠し続けられたのか、お伺いします。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  太田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  最終報告書は、弁護士さんから出していただいた結論は一つでございます。平成20年10月の報告書案の写しについてでございますが、具体的な事実関係がなされていない段階で作成されたものでございます。また、これは当初、顧問弁護士のご説明では、法的な判断を行う場合、責任追及が可能であるかどうか、あらゆる側面から調査をされたものであるということでございました。責任追及が可能であるとの側面から作成されたものであると私も思っております。最終的な結論ではないと私は認識しております。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  21番、太田秀明議員。 ○21番(太田秀明議員)(登壇)  向日市は弁護士さんの言うとおりにしなければならないという法律は何もないですね。報告書に対して疑問を抱いて質問するのも、やっぱり首長の責任なんですね。ですから、中間報告書が出て、これだけ可能性のある、なぜこうなったんですかという、だれでも確かめますよね。きのう杉谷さんもそういう質問をされていました。だれでもそうなんですね。で、市長は、自分じゃなくて弁護士さんが選んだと、弁護士さんが選択したんだというずっと答弁ですね、大体聞いておりますとね、そうですよね。そういう答弁で、わかりましたと言うわけにも、これまたいかないんですね。もう、だんだん時間がなくなってまいります。  それで、先ほど申し上げました、この報告書から、この報告書を引用していろんな説明をするとつじつまが合ってくるんですけれども、例えば、訴訟のリスクを回避するため訴訟しなかったという、これは、最終報告書は訴訟のリスクって、訴訟ができないという報告書なんですよ。だれにも責任が問えないという報告書に対して訴訟のリスクが高いというのは、表現としてあり得ないですね。訴訟ができないというわけです。ところが、この中間報告書でいきますとつじつまが合うんですね。これでいくと訴訟のリスクは高いかもしれない、過失相殺があるかもしれない、そうですね。ですから、これを引用したのではないかなというふうに、勝手なときはこれを引用するということになりますね。  で、私はここに書かれている、非常にこれは大切なことなんですけれども、この監査委員の意見と全く、全くって、ほとんど一緒なんですが、その向日市及びJRCが責任を分担すること、協議により決定するのは妥当な事案だと考えます、そうですね。これを見たときに、なぜ損害賠償はやめますと、だけどJRCに対して、このように請求しますということをなぜ言わなかったのかということと、監査意見に対して、請求したと、だけど断られたということですね。請求するからには文書で請求すべきですね。その契約金の返還と損害賠償請求、そしたら総額かかった分の応分の負担ですから、何割の金額を求めたのか、これを文書で請求して、相手から文書で否定されて初めてできなかったということになるんですね。それから、本来は調停へ行って裁判ということになるんですが、それを回避して話し合いで解決しようとすれば、口頭で、すみません、負担してもらえますか、いや、それはできません、あ、そうですか。で、議会で、請求したけど断られたという説明では納得いかないですね。で、いつ、どなたに、役員といえばいろいろあります。どんな場面で請求をされたのか、そして、恐らく文書でやっておられない、なぜ文書でされなかったのかをお伺いします。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  JRCに対しまして、追加発生した工事費について協議をし、市民の理解が得られるよう努められたいという、監査委員からの意見が付されました。市としても、平成22年4月から、JRCと数回にわたり交渉を重ねてまいりました。私自身も、JRCの役員と直接会って追加発生した工事費の負担を求めるとともに、本市がJRCに委託した実施設計業務委託料について、この点について道義的責任として市に返却するよう要求をいたしております。JRCの言い分は、法的責任がないというのが一貫した回答でありました。委託料の返還について、応じることはできないという一貫した回答でございました。私は、JRCと交渉を行って返還を拒否された際ですね、法的措置の選択についても考えましたけれども、JRCに対する法的責任を追及することは困難であるとの顧問弁護士からの報告、また、監査委員の判断として、追加発生した工事費全額をJRC1社のみに損害賠償請求することは困難であると判断するという監査結果があること、こういうことを踏まえまして、JRCへの委託料の返還を求めることはできないと判断したものでございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  21番、太田秀明議員。 ○21番(太田秀明議員)(登壇)  まことに残念ですが、質問時間が切れました。残された時間ですね、もう残念な気持ちを申し上げたいと思います。  例えば、請求できるにもかかわらず、それをやめた、不作為というんですね、不作為。それは請求できるのに、どなたかに損害を与えた。会社でいいますと特別背任ということになりますね。これは不作為の特別は委任と、法律的にはね。いや、会社でないから不作為の背任かもわからない。5年以下の懲役、あるいはたしか50万円以下の罰金でございましたかは忘れましたけれども、とにかく、本来、市民が損しなくてもいいものを、あえて不作為によって損をさせた、その金額が2億2,000万円ではありません、ではありません。きのう、西川議員さんが質問されたように、実際にかかっただろうという金額を想定して、今回かかった分のその差額ですね、差額が私は損害賠償の金額になると思います。  本来、初めからわかっていたら、当然回避もできますよね、回避できる。回避できて、その想定額が現在よりこれだけあるから、そっちのほうがよかったという論法は非常に難しい。私は、市長さんは、きのう答えないと思ったんですね。なぜならば、仮の話は答えないという、そうですよね、ずっと仮の話は答えないとおっしゃっていたのに、そういうときは答えられて私はびっくりしてたんですね、そうですね。ですから、その金額というのは、もしその1億7,000万円ですか、深度、深ければ1億7,000万円かかる。それの根拠も、ぜひ総務常任委員会等で示していただければ非常にありがたいなというふうに思います。  先ほども申し上げましたけれども、取れるものを取らない、あえて取らない方向を選んだということですね。顧問弁護士さんにも私はお聞きしました。損害額としては幾らですかと言うと、たしか、あれは全員協議会のときに1億5,000万円か2億2,000万円、そのようにおっしゃっておりました。JRCだけに絞ったら1億5,000万円ぐらいかもわからないですね。それが損害額だとおっしゃった。顧問弁護士さんも損害額だとおっしゃっている以上は、それは行政の損害であり、市民の損害ですよね。それを取り戻すために方策があるのに、せっかく顧問弁護士さんが、こういう方法がありますというものを提供しているにもかかわらず、それは見ないふりをして、最終報告書の一番楽な方法を選んだということですね。損害賠償請求して過失相殺が生まれるということはどういうことかと申し上げると、そこで行政のミスが何割か出てくるんですよ。行政のミスが確実に出てくるんです。そうですよね、相手に100%損害賠償請求するということは、こちらにはミスがないという前提なんです。ところが、あなたの契約書にミスがありますよ、あなたの行為にミスがあります、なぜ打ち合わせしたときに確認しなかったんですかといういろんなミスが出てきますね。逆に言えば、それを覆い隠すために、こちらのほうを選んだというふうにも見られます。ですから、私は、そういうふうな疑いを払拭されるためにも、素直にお答えをいただいたほうがいいと、今からでも私は遅くはありません。  この飛鳥井さんが提供された、その提供されたというか、これはもともと弁護士さんが作成されて、それが市長さんが、もうかたくなに見せなかったんで、ついに出てきた貴重な資料に基づいて、実はこうだったんだということをおっしゃったほうが、今後つじつまの合うような気がいたします。  今回、いろいろと申し上げたいこと、質問したいことがいっぱいございましたけれども、残念ながら時間となりました。ありがとうございました。 ○(辻山久和議長)  以上で、太田秀明議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 4時52分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)                    (午後 5時05分)  定刻であります。
     ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  7番、山田千枝子議員。(拍手) ○7番(山田千枝子議員)(登壇)  日本共産党議員団の山田千枝子でございます。お疲れのところですが、もうしばらくご協力をよろしくお願いいたします。  まず最初に、JR向日町駅のバリアフリー化の現在の状況について質問します。  ちょうど今回で私、このJRの向日町駅のバリアフリー化の質問は18回目になります。市長は、9月議会での私の質問におきまして、JRにおいて、年度内の国への予算要望に向けて、現在、国土交通省と協議中であると答弁されました。市民の方からは、いつまで待たせるのかと、この声はますます大きくなっております。  まず1番目、JRの国土交通省との協議、及び向日市とJRとの話し合いはこの間どのようになっているのでしょうか。来年度に予算化がされる見通しができたのか、お聞きします。  2番目の質問に入ります。31億円の土地区画整理など、北部開発関連の諸問題についてです。  最近、北部地域住民の方々のご要望やご意見を伺ってまいりました。その中で「工事は毎日うるさく、ほこりもひどい。どんな建物が建つのか知らせてほしい。」や、「道路環境の安全を心配している。」や、「北部開発について、説明が不十分だ。」という声が多くありました。また、高層マンションが建つと周りの山々が見えづらく、ゆったりした雰囲気がなくなるのでやめてほしい。少しでも低くしてほしい。」こういった声、そしてキリン跡地の90メートルというのは高層過ぎる。低層にすべき。」という声などがたくさん出されておりました。そこで質問します。  まず1点目です。北部開発についての説明会を、今現在の状況を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。  2点目に、キリン跡地の90メートル高層マンション計画について、市はどこまで把握しているのでしょうか。これが出てくるのはいつごろなのでしょうか、お伺いします。  今から5年半前の平成18年3月につくられました(仮称)向日市阪急洛西口東地区土地区画整理事業施工による投資効果に関する報告書、これによりますと、この事業に伴う30年間の財政支出と税収効果が示されております。事業に伴う財政支出は17億4,000万円に対して、約1.5倍の26億1,000万円の税収効果が30年後に出るという、そういった算定でした。施工後の13年間、平成35年までは、税収に対して財政支出が上回っているが、平成36年度から増加に転じ、以降は大きな税収効果が期待されるとありました。しかし事業、こういったおくれている、そんな中で、このおくれによって、この報告は変更されるのではないでしょうか。現在の試算はされたのでしょうか。変更されるのではないのでしょうか、お伺いします。  また、平成16年6月に策定されました「久世高田・向日寺戸地区計画に係る再開発等促進区及び地区整備計画を定めるための企画評価書」で交通計画が示されております。地域住民の方々が道路環境の安全を心配されていますが、この企画評価書でのもとになる交通調査は、平成15年6月29日と7月1日のものであり、今から8年半前のものです。平日・休日の自動車交通量が示され、府道中山稲荷線は、平日、休日とも一日2万から2万6,000台、最も交通量が多いのは国道171号線で、平日、休日とも5万4,000から5万2,000台となっておりました。向日市内も含め、九つの地点での調査結果が出ておりましたが、4点目の質問として、この計画は今の実態に合わないのではないでしょうか。8年半前です。現在の交通量も同じだと考えておえられるのか、現在に見合った交通量を想定した安全な道路についてはいかがでしょうか。  北部開発による人口増は約3,000人とされております。特に4向小学校や寺戸中学校は地域的にも校区外の子どもさんがここ数年増加しています。ちなみに4向小では、4向小校区以外で60名来ておられるということでした。保育所、4向小学校、寺戸中学校などの教室の確保及び避難場所等についての計画はどのようにされるのか、東日本大震災の被災のああいった状況もあります。人口増による今後の受け入れができるのかどうかお伺いします。  6点目に、キリン跡地内に向日市の土地がありますが、この利用計画についてはどのようになっているのでしょうか、お伺いします。  北部開発と関連する南端交差点の説明会が9月3日に行われる予定でしたが、あいにく当日は台風の影響で中止になりました。しかし、それから3カ月がたちまして、先日12月17日にその説明会が行われるという、そういった案内が私のところにも届いております。議員の皆様のところにも届いていると思います。なぜ3カ月もこの説明会がおくれたのでしょうか、お伺いいたします。  8点目に、変電所前踏切での死亡がこの7月にありましたし、また、交通事故がこの場所でも発生しております。特に、4向小の小学校の下校時の交通指導員の配置は本当に必要だと私は考えております。多くの市民の皆さんからも、この変電所前踏切を通って通学する、そういった4向小の子どもさんが非常に多いと、一番多いと言われております。ぜひともここに交通指導員を配置していただきたいのですが、いかがでしょうか。  拡幅による道路の横断の安全が、北部周辺を初め多くの地域から要望されています。道路は拡幅されるは、南北が渡れない、こういった状況がどんどんふえてきております。寺戸1号幹線と2221号線、この交差する箇所の周辺の信号機の設置についてはどのように考えておられるのでしょうか。そして、その設置の要望をされているのでしょうか、お伺いします。  JRの向日町駅周辺から阪急東向日駅の府道の拡幅、及び寺戸森本1号幹線の道路建設などにより、交通量の増加で横断が危険との声も出ております。本当にたくさん出ております。信号機の設置について、公安との話し合いはどのようになっているのでしょうか。府道が拡幅されても、道路がどんどんできるまでに、まずできるまでに信号機の設置、これが間に合うのでしょうか。先日、12月2日の午後7時過ぎ、新谷カメラ店前で横断中の人が乗用車にはねられました。ちょうど松山議員がその場を通り過ぎたとのことでした。新谷カメラ店周辺のこの信号機の設置、及び寺戸森本1号幹線及び市道2113号線、小山家具の東側ですが、この府道の信号機設置は道路拡幅時に設置されるのでしょうか、お伺いいたします。  11点目に、市道2087号線、寺戸公民館の前が拡幅されておりますが、ここも南北の横断歩道はありません。この横断歩道の設置をしてほしいという声が出ております。この設置について、どのようになっているのか、お伺いいたします。  長岡京市では、規則で私道整備の事業補助金が100%出されております。この向日市でも、私道の舗装事業補助率100%にするなど、来年度の予算で引き上げていただきたいと思うんです。向日市は、早くから私道がつくられ、そして都市開発が始まりましたが、本当に私道といえども公道的なところがたくさんあります。ぜひとも私道の舗装事業の補助率を100%にする、そして100%でなくても、今の70%よりも拡充すること、このことについて、ぜひ今度の予算でやっていただくことについてお伺いします。  次に、本市担当職員によります市内の道路整備計画が示されております。52カ所の道路の整備計画中、22カ所が完了しているとのことです。13点目の質問として、残された30カ所の道路整備計画をつくることについて、どのようになっているのかお伺いします。  3番目の質問です。第5期向日市介護保険事業計画及び高齢者施策の充実についてです。  国では、税と社会保障の一体改革について、こういった方向が示されていこうとしております。後ほど、北林議員が質問されますが、厚生労働省が12月5日にまとめた社会保障改革の中間報告、介護保険の給付の重点化を、来年の通常国会への法案提出に向けて引き続き検討するとしています。その内容は、要介護認定者のうち軽度の要支援1・2の人たちが介護サービスを受けたときの負担を1割から2割に、介護サービス利用計画、ケアプランですね、このプラン作成の有料化、毎月1,000円、要支援の方は500円、ヘルパーさんが掃除や洗濯や調理などを行う生活援助の時間短縮、基本的な提供時間を60分から45分に減らすなどを来年度に実施しようとしています。人間が生きていく上で基本的な部分を支えるのがヘルパーさんの生活援助です。それを切ってしまえば生活困難者をふやすことになります。ヘルパーさんは利用者と話すことで何を望んでおられるのかをつかみます。声をかけ、気遣いをしてくれたコミュニケーションを通じて利用者が生きている実感を得ることにもなっています。介護保険がスタートして既に11年、国庫負担割合の引き上げは急務です。2012年にねらわれている介護保険の大改悪に反対することをまず最初に申し上げておきます。  そして、そんなもとで、本市でも来年度からの第5期向日市介護保険事業計画、及び第6次向日市高齢者福祉計画の見直しの作成が行われているところです。本市高齢者が安心して暮らせ、介護が受けられる向日市にしていただきたいと願っているところです。京都府内では、来年度からの介護保険料が平均5,000円以上になるのではと、こういったことを聞いております。本市は、前回の計画により、平均4,373円と平均の介護保険料がわずかですが以前よりも下がりました。高齢者からは、年金が減り、公共料金などの負担もふえたもとで、介護保険料の値上げはやめてほしいとの声が上がっています。  1点目の質問として、前回の第4期向日市介護保険事業計画の検証について、どうなのでしょうか。何ができて、何ができなかったのか、できなかった計画の対策についてはいかがでしょうか。  2点目に、次期計画において、介護サービスの質を低下させず、向上させながらも介護保険料の値上げをやめ、引き下げていただきたいのですが、いかがでしょうか。  3点目に、特別養護老人ホームの待機者は、高齢化のもとで向日市では今年度の6月1日現在134人となっています。向日市でもふえるばかりです。次期計画での特別養護老人ホームの待機者をなくす対策についてはいかがでしょうか。  また、地域包括支援センターの役割が非常に大きくなっております。業務量が多いなどで、職員不足などにより赤字になっているところが京都市内でも出ております。4点目に、地域包括支援センターの収支状況及び職員配置は不足していないのでしょうか。社協だけに任せず、市が高齢者の予防や相談などを把握する必要があります。今後、予算の増など地域包括支援センター業務の運営の充実についてはどのように考えておられるのか、お伺いします。  5点目に、介護見舞金は介護者への本当にささやかな支援です。介護の大変さは、本当にわずかな介護見舞金では支えられるものではありませんが、在宅で支えておられる介護者に、市が本当にご苦労さまというそういった気持ちのあらわれです。ぜひ介護見舞金は福祉計画でも残していただきたいのですが、いかがでしょうか。  6点目に、高齢の要配慮者避難支援が取り組まれております。この進捗状況についてお伺いします。  4番目の質問です。市民会館内のかぐや亭の撤退と今後の活用についてです。  私がこの質問を提出後、12月1日の広報で、市民会館の食堂入居業者の募集がされていましたが、少し質問させていただきます。市民会館内のかぐや亭は、数年前にレストラン中村屋さんがやめられて、その後、入居のお店を公募され、障がい者団体であるかぐや亭さんが選ばれたというふうに聞いております。私は、以前、かぐや亭さんが市民会館の家賃を滞納されていたことなどについて議会でも質問したことがあります。市が障がい者団体を選んだのにやめられました。  1点目の質問として、今回のかぐや亭さんの市民会館の撤退理由はどういうことなのでしょうか。  2点目に、撤退によって家賃収入は今年度幾ら減るのでしょうか。  3点目に、食堂入居業者募集要項を市民会館からいただいてまいりました。ここに持っておりますが、その書類の応募資格の1番に地方税などを滞納していないことが記されていました。そして、向日市民会館食堂入居業者評価委員会が選定するとなっております。募集の受け付け12月25日までとなっておりますが、応募があるとは思いますが、もし応募がない場合は、応募があるまで延期されるのでしょうか、この点についてもお伺いします。  以上で私の質問です。どうぞよろしくお願いします。(拍手) ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  日本共産党議員団山田千枝子議員の第1番目の、JR向日町駅のバリアフリー化についてのご質問にお答えいたします。  現在、JR西日本におかれましては、向日町駅のバリアフリー化について、駅舎内にエレベーター3基を備えた跨線橋の新設や、多機能トイレの新設等のバリアフリー化対策を検討中であります。本市といたしましては、私が国土交通省に直接要望し、全力を挙げてJR向日町駅が国の補助事業として採択されるよう、国や府に働きかけているところでございます。  次に、第3番目の、第5期向日市介護保険事業計画及び高齢者施策についてお答えをいたします。  第1点目の、第4期向日市介護保険事業計画の検証につきましては、第5期の計画策定に当たり、向日市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会に事業の実施状況を報告し、審議をしております。第4期の重点課題であります介護予防及び疾病予防につきましては、地域包括支援センターを拠点とし、日常生活において機能低下が疑われる高齢者を早い時期から介護予防事業へつなぎ、地域健康塾や元気アップ教室などの介護予防サービスの提供を行っております。また、介護保険事業の推進においては、認知症高齢者グループホーム2カ所の整備に加え、第5期計画の前倒しにより小規模特別養護老人ホーム29名、小規模ケアハウス10名の地域密着型施設の整備に着手し、平成24年2月に開設予定であります。したがいまして、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者が地域で安心して生活を続けられるサービスの充実を図っており、計画を上回る施設整備が達成できているところであります。  第2点の、介護保険料についてでありますが、第4期では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活ができるよう、第5期の前倒しを含めて介護基盤の整備を進めてまいりました。また、要介護・要支援認定者の増加や、サービスの利用料がふえていることから、全国的にも第5期では、第4期に比べて介護保険料が上がることが予想されております。本市では、現在、住みなれた地域で高齢者が生き生きと安心して暮らせるまちを目指し、策定委員会では計画案を検討しており、今後も的確に課題分析を行い、保険料を含め、取り組み方策等の計画を策定してまいりたく存じます。  第3点目についてでありますが、本市では、現在、第5期計画を前倒しして地域密着型施設の整備を行っており、乙訓圏域でも平成25年には特別養護老人ホームが増設され、本市の高齢者も入所可能となるなど、待機者解消に取り組んでおります。  次に第4点目、地域包括支援センターの充実についてでありますが、同センターは、地域包括ケアの中核機関であり、相談業務はワンストップ窓口を目指しており、社会福祉協議会や在宅介護支援センターなどの機関と密接に連携し、相談業務及び支援活動の充実に取り組んでいるところであります。今後、第5期の計画につきましては、地域包括ケアシステムの確立が重要課題でありまして、地域包括センターの担う役割はますます増大してくるものと考えており、計画策定の中で、同センターの機能充実を図ることといたしております。  次に、第5点目の介護見舞金についてでありますが、本市では、在宅で要介護高齢者を介護されている介護者に対し、介護者支援金を支給しております。この事業は、介護保険制度施行以前から実施しておりまして、現在、第5期介護保険事業計画の策定の中で検討しているところでございます。  第6点目の災害時要配慮者支援の進捗状況についてでありますが、災害時要配慮者が、災害発生時における支援を地域の中で的確に受けることができるよう、地域の協力体制づくりを進め、だれもが安全で安心して暮らすことができるまちづくりを推進するため、向日市災害時要配慮者避難支援計画を作成し、対象者の把握に取り組んでまいりました。対象となられる方は、平成23年12月1日現在で6,072名おられ、そのうち登録を希望される方は2,808名、希望されない方は1,242名、未回答の方は2,022名おられました。この2,022名の未回答の方につきましては、民生・児童委員の皆様にご協力をいただき、戸別訪問による登録の働きかけをしていただいております。こうした災害時要配慮者に関する情報は、各区・自治会や自主防災組織、民生・児童委員の皆様に共有いただき、地域での安否確認や避難支援が行えるよう体制を整えてまいりたく存じております。  私のほうからは以上であります。 ○(辻山久和議長)  次に、岸建設産業部長。 ○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)  次に、第2番目の北部開発についてでありますが、ご承知のとおりキリンビール京都工場跡地を中心とするJR東海道線と、阪急京都線に挟まれた地域を新市街地ゾーンとして総合計画や都市計画マスタープランで位置づけ、広域的な商業・業務機能や居住機能、文化機能など複合的な都市機能を持った新たな市街地を形成することといたしております。現在、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業に伴う道路を初めとする公共施設整備や、キリンビール京都工場跡地における商業施設用地の地盤改良工事のほか、阪急京都線連続立体交差事業などが進捗をしているところであります。  ご質問の説明会につきましては、これまでから、都市計画手続に伴う説明会の開催、また各種事業の工事説明会や工事通知など、周辺の方々に事業内容の周知に努めてきたところでございます。今後におきましても、キリンビール京都工場跡の大型商業施設など開発事業の計画案が固まり次第、向日市まちづくり条例や大規模小売店舗立地法に基づき、近隣住民等を対象とした説明会が実施されるものと存じております。また、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業におきましても、土地利用計画が固まれば、用途地域の変更等の都市計画決定に伴う説明会の開催などを行ってまいりたく存じております。  次に、第2点目の高層マンション計画についてでありますが、キリン社の当初の計画では、90メートルの高層マンション建設計画となっておりますが、現在のところ、土地の売却など具体的なところまでは至っていない状況であります。なお、当地区につきましては、本市の都市計画審議会の意見集約を経て、平成16年9月に、地区計画で90メートルの高さ規制の制限を設けたものでございます。今後、建設計画案が固まれば、向日市まちづくり条例による手続により、近隣住民等を対象とした説明会が実施されるものと存じております。  次に、第3点目の財政支出と税収効果の試算についてでありますが、この報告書は、向日市阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業を支援するに当たりまして、平成18年3月に取りまとめたものでございます。こうした予測結果も参考にしながら、施行者である組合への技術的支援を進めてきたところでございます。ご案内のとおり、本事業地区の周辺地域では、阪急洛西口駅やJR桂川駅の開業、久世北茶屋線の4車線化が図られるなど、新市街地に適した都市機能が整ってきております。また、その中心部となるキリンビール京都工場跡地では、本社機能を有するオムロンヘルスケア株式会社が既に操業されており、イオンモール株式会社による大型商業施設や京都銀行研修センターの立地が具体化するなど、ポテンシャルの高い地域でありますことから、当初からシミュレーションしております税収効果は確保されるものと考えております。また、洛西口駅東地区土地区画整理事業における本市の補助金の財政支出につきましても、国の補助率の割合増や京都府の財政支援があり、市の負担が減少になるようなシミュレーションになってくるものと考えておりまして、現時点での見直しは考えておりません。今後の効果予測につきましては、本地区の土地利用なども含め、また、大きく社会経済情勢が変わるなど必要があれば修正等を検討してまいりたいと考えております。  次に、第4点目の、現在の交通量についてでありますが、キリン社において、平成16年当時に策定し、公表されました「久世高田・向日寺戸地区計画に係る企画評価書」における開発交通量の予測につきましては、平成12年、第4回京阪神都市圏パーソントリップ調査データ、及び既存店舗の年間来街者の実績値を用いまして、開発地における想定施設規模の自動車発生集中交通量に現況交通量を加え算出されたものでございます。ご指摘の府道中山稲荷線と国道171号の現在の交通量につきましては、京都府において、平成22年度道路交通センサスの中で両路線の一般交通量を調査されております。これによりますと、府道中山稲荷線は1日で2万1,279台、国道171号につきましては1日に5万2,757台との結果でございます。企画評価書の現況交通量との差がないことから、道路の安全性は確保されていると考えております。また、キリンビール京都工場跡地の開発区域内のオムロンヘルスケア株式会社や京都銀行研修センター、それからイオンモール株式会社による大型商業施設の立地につきましては、企画評価書を前提としたものでありますことから、実際の計画開発交通量は、企画評価書での開発交通量予測を上回ることはないと、このように考えております。  いずれにいたしましても、大規模小売店舗立地法の手続の中で、実際の計画開発交通量が明らかにされるものと存じておりまして、これらの交通問題について、京都府公安委員会や京都府、京都市、そして向日市等の関係機関と立地企業等との間で協議が行われる予定であります。  次に、第6点目の、キリン跡地の利用計画についてでありますが、ご承知のとおり、キリンビール京都工場跡地の土地利用計画につきましては、地区をAからEの五つの地区に分け、それぞれ施設の配置が計画をされております。向日市内のC-1街区において、本年2月にキリン社よりイオンモール社が土地を取得され、大型複合商業施設の立地が進められているところでありますが、現在のところ、まだ具体的計画は示されておりません。また、東側に隣接したC-2街区につきましては、去る10月に竣工いたしましたオムロンヘルスケアの本社が既に業務を開始されておりまして、その北側には京都銀行の研修センターの開発事業計画の届け出が先月の15日に提出されたところであります。さらに、南側のD-2街区につきましては、洛南高校のサッカーグラウンドとして暫定供用されておるところでございます。  次に、第7点目の南端交差点の説明会についてでございますが、この南端交差点は、府道上久世石見上里線、市道寺戸幹線1号、市道第2013号線、及びキリン社施工の京都市道地区幹線3号と交わる交差点でありまして、台風により延期となっていた、付近住民の皆様を対象とした説明会を、来る12月17日土曜日に開催する予定でございます。また、おくれている理由についてでありますが、府と本市は早期に開催すべく調整してまいりましたが、京都市側の事情によりおくれていたものでございます。  次に、第10点目の、府道向日町停車場線における信号機の設置についてでありますが、現在、京都府において、JR向日町駅から阪急東向日駅間の拡幅整備を鋭意実施されているところでございます。お尋ねの市道寺戸森本幹線1号との交差点につきましては、信号処理を前提とした交差点形状で公安委員会と協議が整っておりますことから、平成25年度に予定している市道の供用開始時には、信号機が設置されるよう強く要望しているところでございます。また、市道第2113号線との交差点につきましては、寺戸森本幹線1号との交差点と近接しておるということから、信号機の設置は困難であると伺っております。  次に、12点目の舗装事業補助率についてでございます。私道は個人所有になっており、市民の共有財産である向日市道と同様の取り扱いは、公平性の観点から問題があると存じております。現在、私道の改修補助について多くの相談が寄せられておりますが、現行の70%の補助率では事業が実現しないケースもあることから、補助対象範囲の緩和と補助率の引き上げと、必要な予算措置について検討を行っているところでございます。  次に、第13点目の道路整備計画についてでございます。平成21年度から22年度にかけて、地域活性化経済危機対策臨時交付金等の採択を受け、52カ所の整備必要箇所を選定し、整備の緊急性、交通量及び事業の難易度などを勘案した施工順位により、22カ所の整備が完了したところであります。ご質問の、残りの30カ所の整備につきましても、技術的な面から見て危険度の高い箇所や市民の方の要望を反映しながら、財政事情を勘案する中で、積極的に整備促進を図ってまいりたく存じております。 ○(辻山久和議長)  次に、酒井市民生活部長。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  次に、2番目の5点目の避難場所の確保についてでありますが、向日市地域防災計画では、市内の小・中学校や公民館、コミュニティセンターなど27カ所の公共施設を収容避難所として指定しております。市域では、地震被害が発生した場合は被害の状況を調査し、適切な避難所を開設し、被災者を収容することとしております。避難場所の確保につきましては、今後の国や府による地震の被害想定等を注視し、人口動向を見きわめた上で検討してまいりたいと存じます。  次に、9点目の、寺戸1号幹線と市道2221号の交差点への信号機設置についてでございますが、現在のところ、車両の通行量は少ない状況ではありますが、道路の拡幅、及びキリンビール京都工場跡地開発に伴う市道2221号の全線供用が開始されますと、付近道路では交通量の増加が予想されます。また、付近は第4向陽小学校の通学路に指定されており、児童の登下校時の安全を確保するため、市道2221号線の全線供用の時期に合わせて、向日町警察署に要望をしてまいりたく考えております。  次に、10点目の新谷カメラ店周辺の信号機設置についてでございますが、府道上久世石見線と市道2029号の交差点に、歩行者用信号機が今年度中をめどに設置の予定であると向日町警察署から伺っております。  次に、11点目の寺戸公民館前の南北横断歩道の設置についてでございますが、本年10月に、横断歩道の設置要望を向日町警察署へ行いましたところ、イオン向日町店に横断歩道が設置されており、間隔が至近となること、また、付近は駐車場の出入り口となっており、歩行者の安全を確保できないことなどの理由から、設置は難しいと伺っております。  次に、4番目の市民会館内の食堂についてでありますが、平成17年4月から、特定非営利活動法人ユニバースが食堂を経営されていましたが、本年9月末をもって営業を中止され、撤退されました。  第1点目の撤退理由でありますが、特定非営利活動法人ユニバースの代表理事のご事情や、法人経営の悪化により撤退する旨申し出がありました。  次に、第2点目の今年度分貸付料は120万円を見込んでおりましたが、撤退に伴い60万円となりました。  次に、3点目の今後の活用でありますが、従前どおり会館利用者の利便性の向上を図るため、喫茶や軽食を提供される食堂を運営される業者の募集を12月1日から開始したところであります。今後、業者選定等を行い、できるだけ早い時期に食堂が営業されるよう進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  次に、河合健康福祉部長。 ○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)  次に、第5点目の、人口増に伴う保育所確保についてでありますが、人口増加に伴う保育需要への対応につきましては、今後の北部開発の進捗状況や住民の方の保育ニーズを把握する中で、まず既存の保育施設を活用して定員増を図る等、総合的に判断してまいりたく存じます。 ○(辻山久和議長)  次に、大島教育部長。 ○(大島完治教育部長)(登壇)  次に、第2番目の第5点目のうち、人口増に伴う教室確保についてのご質問にお答えします。  平成23年12月1日現在の児童生徒数は、第4向陽小学校が538人、21学級、寺戸中学校が407人、14学級となっております。現在、当該校にも余裕教室があり、今後、少子化傾向によります減少も見込まれるなど、将来を予測することは難しい面がありますことから、児童生徒数の推移を踏まえる中で対応してまいりたく考えております。  次に、第8点目、交通指導員についてでありますが、本市では、登下校時の児童の安全を図るため、通学路の危険箇所に交通指導員を配置しており、今年度、新たに第4向陽小学校区1カ所を含む2カ所を追加し、現在、28カ所に配置しているところであります。議員ご指摘の第4向陽小学校北東側の変電所前踏切には、登校時に交通指導員を配置しているところでありますが、下校時につきましては、今後、学校と協議してまいりたいと存じます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  7番、山田千枝子議員。 ○7番(山田千枝子議員)(登壇)  すみません、失礼します。再質問させていただきます。  市長から、18回目の質問で、JR向日町駅については、駅舎及びエレベーター3基とか具体的なことをおっしゃったんですが、直接、国土交通省にも要望しに行ったということですけれども、以前、第4次総合計画のときに、東口の開設、これを文書で出されたのかとこのような質問で、いろいろと議会でもこれについては大変問題になったわけなんですけれども、京都府に対してのJR向日町駅の要望書は、私も府への要望を見まして市長がされているんだなというふうなのはわかったんですが、国土交通省に対しての要望は文書できちっと、先ほど太田議員も文書でとおっしゃっていましたけれども、文書で国土交通省に要望されたのかどうか、もしその文書があれば、私ども議員にもぜひ示していただきたい、配付していただきたいと思いますが、この点について、いかがでしょうか。  それから、北部開発の、北部地域のことなんですが、土地区画整理で、この区画整理の関係で税収効果というので、30年間で1.5倍ということがあったんですが、今議会でも、税の減免とかも出ているわけなんですが、こういうふうなことになってきますと、やはり税収効果もまた変わってくるんじゃないかなと、それと、やっぱり経済事情とかそういうこともありますので、この点については、税収効果とかそういうものは何も、もう今後しないというようなことを部長が言われましたけれども、これについて、もう一度、やはりきちっと市民にこの8億円、31億円の事業、これに対してのどういう財政支出と税収効果があるのかというのを、やっぱり市民に説明する必要があると思うので、この点について、再度お伺いします。
     それから、向日市のキリン跡地の利用計画なんですが、今、向日市の分として残っている分があると思うんです。そのことを私は質問していて、ちょっと書き方が理解してもらえなかったと思うんですが、そこはどうされるのかという質問なんで、そのことについてお伺いします。  それから、横断で、とりあえず新谷カメラ店のところでは、確かにここは無理だというようなことをおっしゃっていたんですけれども、ここについてはね、本当に何十年か前に、夜に亡くなられた方もいらっしゃるし、最近そういう、はねられたりとか、あそこは都タクシーとかね、そういうのも出入りがあったり、都タクシーは2カ所にわたって出入りをしていますのでね、そういう点について、本当にあそこは危険なんです。ですから、やはり信号機の設置、南端交差点でどの程度自動車が、交通規制があるのかどうかわからないんですけれども、やはりその南端交差点から、今度は新しい寺戸森本幹線のところで信号機がつくとしても、そこからやはりずっと飛ばしていくわけなんですよね。本当に、非常に危ないので、向日町駅のおりてこられる方がそういうふうなところを横断して、そして通っておられるということですので、やはり通勤・通学の場所になっておりますので、この点については、ぜひもう一度、信号機をつくるように、このことについて、もう一度考え直していただきたいのですが、いかがでしょうか。  それから、私道の整備率、ぜひ拡充ということで検討していただいているということなんですが、ぜひこれについてはね、本当に大急ぎでやっていただいて、長岡京市のように補助率100%まで上げていっていただきたいという、これは要望ですけれども、よろしくお願いします。  それから、4向小学校の児童数は多くて、あすも北林議員が質問されると思うんですけれども、教室は、そんなに余裕教室はないと思うんですね。プールのときの着がえる女子の更衣室がないとかいろいろありますので、今、本当に教室がどんどん少なくなってきておりますので、この点については、もう今からやはり考えておく必要があるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ考えていただきたいと、これは要望です。  それともう一つ、どうしてもやってほしいのは交通指導員ですね。変電所のこの前の踏切、ここでは本当に死亡者も出ておりますので、各小・中学校の中で、線路をくぐって学校に行くのは4向小学校なんですね。本当に4向小学校には線路をくぐらなければならないところが幾つかあるんですけれども、下校時にしていただいたら、あとはボランティアとかそういうので、朝とかそういう登校時は努力していただいておりますので、交通指導員の配置を下校時にこの場所でやっていただくこと、このことについて再度お伺いします。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、岸建設産業部長。 ○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)  再質問にお答えをさせていただきます。  まず、第1点目のJRのバリアフリー化でございますけれども、先般、市長に東京のほうにも陳情に行っていただきました。このときは、当然、文書をもって国のほうの各国土交通省の局長クラスの方々に要望いただいております。文書につきましては、要望内容につきましてはご提示させていただきます。  それから、2番目の北部の開発に関連して、今後の経済情勢等によっては、この効果が期待できるのかどうか、その辺のご質問でございます。市につきましては、総額は31億円の事業でございますけれども、そのうち市が補助金を、その上限として設けておりますのが7億9,900万円、約8億円でございます。これらの市が支援をするその事業効果というものは、当然今後も、先ほど申し上げたように用途地域の見直し等そういう機会がございますので、市のほうでは何度も、この洛西口駅東地区の土地区画整理事業の効果については、ホームページ等いろんな機会を通じて説明をさせていただいてきたところでございます。今後も、説明会という、市民への説明会の機会が出てまいりますので、そのときには十分その点は説明をして、ご理解をいただいてまいりたいとこのように考えております。  それから、キリンビール京都工場跡地で、ご質問があったのは、公共用地として600平方メートル、これはキリンビールのほうから寄附があった土地でございます。現在、庁内でプロジェクトチームを組んで、この土地利用について、今現在検討中でございますので、もうしばらくお待ちいただきたいと存じます。  私のほうからは以上でございます。 ○(辻山久和議長)  次に、酒井市民生活部長。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  新谷カメラ店周辺の信号機の設置についてでございますけれども、府道上久世石見線と市道2029号の交差点に、歩行者用信号機が本年度中をめどに設置の予定と向日町警察署から伺っております。 ○(辻山久和議長)  次に、大島教育部長。 ○(大島完治教育部長)(登壇)  山田議員の再質問にお答えいたします。  変電所踏切のところの下校時のほうが危ないんだということでございますけれども、先ほどもお答えしましたとおり、今後、学校側とよく協議してまいりたいと存じております。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ○(辻山久和議長)  この際、お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ、12日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(辻山久和議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。  なお、12月12日午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  本日の会議は、これをもって延会いたします。               午後 5時55分 延  会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              向日市議会議長  辻  山  久  和              会議録署名議員  常  盤  ゆ か り              会議録署名議員  中  村  栄  仁...