向日市議会 > 2011-09-14 >
平成23年第3回定例会(第4号 9月14日)

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  1. 向日市議会 2011-09-14
    平成23年第3回定例会(第4号 9月14日)


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    最終取得日: 2021-09-07
    平成23年第3回定例会(第4号 9月14日)   〇出席議員(20名)    1番  松 山 幸 次         2番  常 盤 ゆかり    3番  丹 野 直 次         5番  北 林 重 男    6番  和 田 広 茂         7番  山 田 千枝子    8番  杉 谷 伸 夫         9番  飛鳥井 佳 子   10番  天 野 俊 宏        11番  新 矢 宗 弘   12番  小 野   哲        13番  西 川 克 巳   14番  永 井 照 人        15番  辻 山 久 和   16番  長 尾 美矢子        17番  冨 安 輝 雄   18番  石 原   修        19番  中 村 栄 仁   20番  磯 野   勝        21番  太 田 秀 明 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  江 口 藤喜雄        次  長  岩 田   均  係  長  松 本   司        主  査  高 橋 雄 太 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
     市     長 久 嶋   務     副  市  長 兒 玉 幸 長  教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   五十棲 敏 浩  企画総務部長  植 田   茂     市民生活部長  酒 井 信 一  健康福祉部長  河 合 幸 子     建設産業部長  岸   道 雄  教 育 部 長 大 島 完 治     上下水道部長  田 村 恒 彦 〇議事日程(本会議 第4日)  日程第 1         ・会議録署名議員の指名  日程第 2         ・一般質問                  1.新政クラブ     永 井 照 人                  2.日本共産党議員団  松 山 幸 次                  3.新政クラブ     新 矢 宗 弘                  4.日本共産党議員団  北 林 重 男 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    議 ○(辻山久和議長)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は、20名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、6番・和田広茂議員、14番・永井照人議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。  それでは、新政クラブ永井照人議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  14番、永井照人議員。 ○14番(永井照人議員)(登壇)  おはようございます。  いつまでもフレッシュマンで頑張りたいと思います。2期目もどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、質問通告に従いまして質問させていただきます。  1番目の質問は、市議会2期目の初議会ということで、市民の大きな関心事の一つであります向日町競輪場について質問いたします。この件につきましては、会派による選手会との勉強会や、先般、安田府議会議員とともに京都府に赴き、現状をお聞きしたところであります。  そもそも競輪事業は、戦後、日本の復興と地方自治体の自主財源確保のため、昭和23年8月の自転車競技法の施行のもとに開始され、現在全国45場の競輪場で実施されております。競輪競技法では競輪事業の目的として、一つ、自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化。二つ、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興。三つ、地方財政の健全化が規定されております。  競輪事業は競輪開催に伴う車券の売り上げを財源とし、これらの目的を達成するための事業であり、具体的には各競輪施行者である地方公共団体の一般会計への繰り出し、競輪振興法人の実施する補助事業、地方公共団体金融機構の低金利融資を通じて、法の目的が実現されているところであります。向日町競輪場におきましても、地方財政の健全化と自転車機械産業の発展などを目的として、昭和25年11月17日に府営第1回競輪が開催されて以来、戦後の復興期から高度成長期の我が国の経済情勢を背景に好調な売り上げを続け、収益を京都府の一般会計に繰り出すことで、府の行政施策の推進に大きく寄与してきたところであります。  車券売り上げは昭和25年の開設以来、平成2年度まで上昇傾向を示し、収支も大規模な施設改善に取り組んだ昭和61年度を除けば黒字で推移していましたが、バブル経済の崩壊以降、売り上げは減少し、平成10年度から平成14年度は収支の赤字が続くなど、厳しい状況になってきたところであります。全国的に見ても競輪事業の売上額は平成3年度の約1兆9,500億円をピークに、平成21年度は7,200億円台にまで減少しています。そしてどの競輪場でも本場開催はすべて赤字であります。また、新たなファンの獲得が難しく、ファンの高齢化、固定化傾向は続くと考えられ、向日町競輪場においてもさらに厳しい経営状況が予想されるところであります。  以上のような内容が、京都府が設置された向日町競輪場検討委員会の最終報告として指摘されたところであります。  向日市は7月29日、京都府からの照会を受けた京都府向日町競輪場の存廃のあり方などについて、京都府に回答いたしました。そこには存廃では設置者の府が適切に判断すべきとしています。市議会では競輪場問題を議論する競輪場対策特別委員会を既に設置しているところでありますが、この京都府への回答を踏まえながら質問いたします。  まず、1点目の質問ですが、向日町競輪場は昭和25年に開設されましたが、京都府議会では廃止の意思を問う質問が繰り返し行われ、特に昭和33年、京都市が宝ヶ池競輪場を事実上中止し、翌年に廃止してからは公営ギャンブルを廃止せよという声がさらに大きくなったと聞いています。  また、当時の向日町競輪場を取り巻く報道には、昭和36年11月5日午後12時55分、京都府乙訓郡向日町の阪急電鉄京都線の東向日町駅から南へ500メートルの梅ノ木踏切で、国鉄向日町駅発向日町競輪場行きの京阪電鉄臨時バスエンジン故障で後ろ半分を踏切内に残したままで停止した。60人の乗客が降りきらないところに京都行き急行列車がバスに衝突して7人が死亡した事故や、昭和38年9月8日、京都向日町競輪場で客が八百長と騒ぎ放火をした事件、そして東向日町駅周辺の競輪開催日における窃盗事件の多発など、今から考えると競輪ギャンブルの最盛期には市民生活の安心、安全を揺るがす重大な事件、事故を誘引したそのものが競輪場といっても過言ではないと考えます。  これまでの競輪開催により公序良俗の乱れや交通渋滞など、さまざまな社会的損失が発生し、市民生活や教育に悪影響を及ぼしていることは事実であります。今日ではそのような事態は少なくなりましたが、これは競輪客の減少によるところが要因であり、競輪事業そのものが抱えている社会的損失に対するリスクがなくなったわけではありません。  向日市では向日町の時代から競輪事業を公害としてとらえ、昭和45年2月には向日町競輪公害対策協議会を設置し、昭和52年には向日市競輪対策協議会と名称を変え、各界、各層からいただく意見や要望を京都府に伝え、その改善がなされてきました。その構成メンバーには市長を初め、議長、府議会議員市議会議員、そして自治連合会代表PTA代表商工会代表、京都府機関である警察、土木事務所など、広範囲にわたる委員が名を連ね、まさに向日市の安心・安全を揺さぶる競輪事業に対して、けんけんがくがくの議論が重ねられてきたと思います。  私は、京都府からこれまで向日町競輪場周辺環境整備交付金として幾ばくかの財政支援があったとはいえ、市民にこれまで多大な迷惑をかけてきた向日町競輪場については、設置者である京都府が責任を持ってその対応に当たることが第一義であると考えます。市長はどのようなお考えを持っているかお聞きします。  次に、2点目の質問でありますが、向日町競輪場は多くの雇用を生み、地元産業の活性化を図ってきたことも事実であります。向日町競輪場への来場者による飲食等による消費効果、多くの従業員の雇用など、地元雇用についても貢献されてきました。この経済効果は年間10億円とも言われております。私はこれまで競輪場が果たしてきたこのような経済効果を競輪事業の廃止に伴う影響を少しでも緩和するため、雇用対策や地域経済等への影響に対して、雇用主である京都府がその対応を十分配慮しなければならないと考えます。市長はこの件についてどうお考えになっているかお尋ねいたします。  最後に、3点目の質問ですが、京都府では本年2月、向日町競輪事業検討委員会から事業廃止について報告を受けた後、本市に対して意見照会を行い、その結論を出す予定と聞き及んでいます。今後は京都府からの照会にもありますように、5万7,000平方メートルの跡地利用に焦点が移ることになります。私はこの跡地利用につきましても、地元向日市民の意見が反映され、地元の支持が得られる跡地プランを期待するところでありますが、競輪場の設置者である京都府が主体となって跡地利用対策委員会を設置し、その委員として地元向日市の思いを反映できる委員を組み入れるべきだと考えます。市長にはその働きかけを期待したいですが、いかがでしょうか、お聞きいたします。  2番目の質問でございます。これは初日からいろいろ話題になっております東日本大震災における問題でございます。学校等の防災計画の見直しについてという質問をさせていただきます。  東日本大震災を受けて、学校の防災教育や防災管理体制の見直しを話し合っている文科省の有識者会議は、中間まとめの素案を発表いたしました。これは想定外の災害が発生した場合にも、児童・生徒が臨機応変に避難行動をとれる姿勢や行動力を育てることが必要であると強調されました。また、教員免許更新講習を通じて、すべての教員が防災教育の内容を学ぶことを検討するように提言されました。  東日本大震災の発生時、避難判断のおくれや児童・生徒の保護者への引き渡しに混乱が起きたことなどの課題を指摘し、それを踏まえて的確な判断に基づいて行動できるように、日常生活でも常に心構えを持つように指導することや、児童・生徒の引き渡しの際には、あらかじめ基準や条件を保護者との間で決めることを求めました。  また、避難所となった学校では、避難所開設や住民への対応に教員が追われることになりました。そのため、住民みずから避難所の開設や運営ができるように、日ごろから防災訓練に参加する必要があると訴えました。特に、耐震診断の調査では、建物の構造について審査は行われておりますが、今回の震災では調査対象に含まれない天井や照明器具の落下などの事故があり、その危険性が指摘されました。また、避難所となった学校の体育館に隣接するトイレのない学校があり、隣接したトイレのある学校においても高齢者や障害者のための洋式トイレが設置されていない学校も多くありました。また、このような人の対応に教職員が手をとられることも多くありました。  そして、今回新たに持ち上がった課題が、首都圏では公共交通機関が麻痺したり道路が通行どめになって、帰宅困難になる保護者が出ました。東京のある学校では、震度5弱以上の地震が発生した場合、学校に児童を待機させて、保護者の引き取りを待つようにマニュアルが定められておりました。震災発生の日、保護者の引き取りを2時間近く待った後、残った子供たちは教員と集団下校をいたしました。その後、帰宅困難となった保護者から、停電で照明のつかない留守の家になぜ子供を帰したかという相談がありました。すぐにこの学校では緊急時に児童を引き渡す基準を定め、保護者に通知いたしました。向日市では上記のようなマニュアルがどのように作成されているかをお聞きいたします。  1点目の質問です。耐震補強の終わった学校とまだの学校では、避難の方法に違いはあるのでしょうか。  2点目の質問は、向日市で避難所に指定されている小・中学校の体育館にはトイレが隣接されているでしょうか。またそのトイレには洋式トイレがあるでしょうか。もしトイレが隣接されていない場合、平日の学校開校日であったとすれば、避難されている人の誘導やお世話はだれが行うのでしょうか。  3点目の質問は、地震の震度による集団下校や保護者に児童を引き渡すマニュアルはどうなっているでしょうか。よろしくお願いいたします。  3番目の質問でございます。1年以上居場所のわからない児童・生徒の実態についてという題でございます。  1年以上居場所がわからず、就学が確認できない義務教育年齢の児童・生徒が今年度5月1日現在で1,183名にのぼることが、文科省の学校基本調査で明らかになりました。同省はこうしたたくさんの子供たちがいることを区・市町村で認識し、連携して対応してほしいとの要望を出しました。しかしながら、市町村の調査では限界があり、課題が多過ぎるとの意見も出されました。1年以上居所不明の児童・生徒については、各自治体のずさんな調査実態が、ある新聞社によって既に判明しております。今年度から同省が調査方法の徹底を指導した結果、不明児童が大勢いることが発覚しました。地域別では愛知県272名、東京200名など、大都市を抱える都道府県に集中し、貧困問題を抱える都市部ではこういった問題が起こりやすいと言います。  居所不明の理由の一つとして、母親などDV被害者とともに住民票を残したまま姿を消すケースがあります。昨年住民票を移さずに転居し就学を認めた事例を全国の市町村と学校組合に調査した結果、平成21年度は2,101名の児童が住民票のないまま就学していました。また、住民票を残すことで、外国籍の配偶者と海外で暮らしながら児童扶養手当を不正受給し続けるケースもあります。外国人と結婚し、外国で生活しながら、自分と子供の住民票は日本に残し、日本で婚姻届で出していないため、母子家庭として手当を申請し、日本に一時帰国した際に銀行から手当を引き出す手口であります。実際に住民票のある住所に子供がいないとわかった場合でも、学校は1年経過するまで長期欠席として扱い、福祉部や市民課に連絡することはないので、不正受給は可能であると言われます。  また、一家で犯罪に巻き込まれたり、借金の返済に困り子供を連れて夜逃げをしたり、児童の虐待の発覚を恐れて行方不明になったりして、子供を就学させないケースもあります。昨年度、19人の居所不明の児童・生徒がいた相模原市では、教育委員会の担当者が直接住所地を訪ねたり、通知を出したり、子ども手当の受給の有無を調べたりした結果、海外にいることがわかった子供もいました。しかし、住民票に記載された住所に別人が住むなどして、当事者がいないことがはっきりした場合、住民基本台帳を担当する課が職権で住民票を削除し、住民票がなくなると教育委員会が管理する学齢簿からも子供の名前が削除されるため、見かけ上は居所不明者はなくなります。こうして実在の子供の行方はわからないままになっています。  こうしたことにある大学の臨床福祉専攻の教授は、住民票を基本にした制度の限界であり、子供の利益を守るという観点では全く破綻しているとし、親が子供の利益を擁護しない場合、社会がその子の権利を擁護し子供の福祉を守るのが、社会が子供を育てる本来の姿であると問題点を指摘しています。  上記のようなことが8月9日付の某新聞の大きな記事になっておりましたので、向日市ではこのようなケースがあるのでしょうか、お聞きいたします。  以上をもちまして私の質問を終わります。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  おはようございます。  新政クラブ永井照人議員の第1番目、向日町競輪場問題についてのご質問にお答えをいたします。  議員ご質問のように、平成23年5月16日付で、京都府知事から向日町競輪場の存廃等に係る意見についての意見照会があり、7月29日に回答をいたしました。この回答に当たりましては、広報紙等を通じ、市民の皆様の意見を聞くなど、できる限りの努力をしてきたところであります。市長3期目のスタートに当たり、向日町競輪場につきましては本市にとって重要案件でありますので、これまで以上に市民代表である市議会のご意見を十分にお聞きすることを市政運営の基本姿勢としているところであります。そうした中、市議会議員の改選時期と重なったことなどから、市議会との意見調整は日程上困難とした上で回答を行ったところであります。  ご質問の第1点目、向日町競輪場の存廃についてでありますが、従前から申し上げておりますとおり、本市といたしましては向日町競輪場の存廃問題については、まちづくりに大きな影響を与えることや向日市の活性化を図る上からも大変重要な課題であると認識しており、本市が有する情報を積極的に提供をし、議会、市民の皆様からのご意見やご要望をちょうだいし、機会あるごとに京都府に伝えていきたく考えております。  また、向日町競輪場の存廃につきましては、京都府が向日町競輪事業検討委員会を設置をされ、本年2月、同委員会から京都府知事へ最終報告がなされたところであります。本市といたしましては、永井議員ご指摘のとおり、長期的な視点に立った今後の収支見通しや経営状況を踏まえた上で、設置者である京都府が適切に責任を持って判断されるべきことであると考えております。  次に、第2点目、地元経済に対する影響につきましては、競輪入場者による周辺商店街での購入や飲食を初め、競輪場施設内において朝市や福祉施設通園者による物品販売などにご協力をいただくとともに、激辛商店街杯などの冠レースの創設など、地元の経済活動に一定の効果があったものと考えております。  また、競輪場施設には今までから多くの従業員の方々が雇用をされ、一定の就業機会の提供など、地元雇用についても貢献されてきたものと考えております。お尋ねの雇用対策を含む競輪場の経済効果につきましては、競輪場所在地である向日市として、府に対し十分な配慮を求めていかなければならないと考えております。  このことにつきまして、京都府への回答で、競輪事業の廃止に伴う影響を少しでも緩和するために、雇用対策をきめ細やかに対応することはもちろんのこと、地域経済等への影響に対しても十分配慮する必要があるとして、京都府に対し本市の考えを伝えております。  最後に、3点目の京都府への働きかけについてであります。私といたしましては、跡地の利活用を初め、あらゆる事案の解決については、実際に競輪事業の廃止が京都府で決定された上で初めて対策を具体化できることもあろうと考えております。その際には、競輪場対策に関する調査を研究する委員会として市議会で設置をされました競輪場対策特別委員会のご意見をいただきながら、京都府に対し意見を申し述べてまいりたく考えております。  いずれにせよ、廃止の手続や他の競輪場との開催日程の再調整など、京都府が競輪事業の廃止を決定された場合であっても、その諸課題、整理に一定の期間を必要とすることから、直ちに閉鎖することは不可能ではないかと存じます。したがって、もし廃止を決定された場合には、実際の廃止期日までに雇用問題、跡地利用策などについてしっかりと対処できるよう、十分配慮を求めてまいりたいと考えております。その際には、設置主体である京都府に対し、永井議員ご提案の(仮称)向日町競輪場跡地利用対策委員会の設置や地元委員の参加につきましても、強く働きかけをしていきたく考えております。  なお、今のところ京都府は存廃の判断を下されておらず、具体的な今後の予定など、情報提供を受けておりませんが、府の競輪事業担当部署とは密に連絡をとり合っているところであります。  私のほうからは以上であります。 ○(辻山久和議長)  次に、奥野教育長。 ○(奥野義正教育長)(登壇)  おはようございます。  次に、2番目の学校等の防災計画の見直しについてでありますが、第1点目と第3点目のご質問は関連いたしますので、まとめてお答えさせていただきます。  現在、各小・中学校におきましては、本年6月の京都府教育委員会通知、学校安全における防災に関する取り組みの見直しについて示されました、訓練の方法や危険発生時の対処等の項目を踏まえ、地震・風水害などのさまざまな種類の災害や、授業中、休み時間、校外学習中、登下校時などの多様な想定に基づく対処行動、避難方法、避難訓練などについて、既に取り組んでいる内容も含めまして現在点検を行っております。  また、緊急下校や学校待機の判断基準となる地震震度や災害の大きさ、保護者への引き渡し方法など、保護者や地域社会と共通理解を図るべき内容についても、一部学校でマニュアルを定めておりますが、現在すべての学校でこれまでの防災計画の改善充実を図り、各校の実態や地域特性を考慮しながら、さまざまな災害に対応した実効性のある防災計画として、先ほど申し上げました確認シートによる点検、見直しを進めております。  さらに、京都府教育委員会ではこの秋に、府内の各地の実践事例を踏まえた、学校安全計画における防災教育の充実について取りまとめ、各市町村に配布予定とされておりますことから、今後こうした最新の情報を踏まえながら、防災計画の改善・充実をさらに徹底してまいりたいと存じております。  また、学校は児童・生徒が1日の大半を過ごす学習の場であるとともに、災害時においては地域住民の避難場所としての役割も果たすことなどから、その早急な安全性の確保は極めて重要であり、平成26年度末を目途に耐震補強工事を最優先で進めているところでございます。現時点では工事完了校との避難方法の区別はしておりませんが、今後、より実効性のある防災計画を策定する中で、学校の安全に万全を期してまいりたいと存じております。  次に、2点目のご質問でありますが、まず避難所になる学校体育館に隣接するトイレの有無についてでありますが、本市の小・中学校すべての体育館には、館内にトイレを設置しております。また、高齢者受け入れのための洋式トイレにつきましては、小学校・中学校それぞれ2校の体育館内及び隣接した場所に設置しておりますが、今後、できるだけ多くの学校に洋式トイレを設置するよう施設改修等を検討してまいりたく存じております。  次に、二つ目の避難所になった学校での開校時における対応についてでありますが、向日市地域防災計画には避難所として使用する施設は、原則として学校教育に支障が生じない範囲とすると明示されております。したがいまして、学校で授業等が行われている場合、地域住民の方々には学校施設内での利用区域を示し、児童・生徒の教育活動に支障を来すことのないように配慮することが必要であり、各学校におきましても各校の実態や地域特性を考慮しながら、防災計画の点検、見直しを進めております。  しかしながら、大規模災害が発生した場合、どのくらいの地域住民が避難をされてくるのか。また、避難所として何日程度必要であるかによって必要となる機能が変わってくるため、学校のトイレだけでは数的に不足するだけでなく、上水道や下水道の被災なども考えられることから、仮設トイレ等の設置を行う必要があると考えております。  次に、3番目の児童・生徒の実態についてのご質問にお答えいたします。文部科学省では毎年5月1日現在の学校数、在学者数、教職員数など、学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的として、学校基本調査を実施しております。この調査の平成23年度速報値において、1年以上居所不明者数が全国で1,183人、京都府で7人と公表されたところでありますが、本市では該当がなかったところでございます。  なお、居所不明の原因としましては、DVや、借金などにより転居先が知られないよう住民票を移さずに転居しているケースなど、さまざまな要因が考えられているところですが、このような場合においても、転居先で子供の就学が適切に行われることが重要であり、相談等があった場合は、他市町村の教育委員会と連携し、区域外就学等の手続により、適切な就学の確保を行っているところであります。  また、本市における就学状況のチェック体制でありますが、本市に住民登録のある児童・生徒が私立学校等へ入学し、本市の学校に入学されない場合は、入学変更届を提出いただき、漏れがないことを確認をしております。さらに、転入者は住民票異動リストで毎月チェックを行い、本市立学校に就学されていない児童がいた場合、前住所地の教育委員会への問い合わせや保護者への通知、さらには住所地への実地調査等を行い、就学されている学校を確認しているところでございます。今後におきましても、関係機関との連携を図り、児童・生徒の状況の把握、適切な就学の確保に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  永井照人議員。 ○14番(永井照人議員)(登壇)
     ありがとうございました。  まず、競輪場の問題で再質問させていただきます。  9月5日の京都新聞をごらんになった方はご存じと思いますが、サッカー専用球技場使用案というのが府有識者懇に報告されたという記事が載っておりました。ちょうど向日町競輪場の存廃問題が起こっているときに、こういうタイムリーといいますか、こういう記事が載ると向日市民は注目するわけですが、ここにはきのう、おととい太田議員からも質問がありました青少年や地域スポーツの育成も目的に置くこととした防災拠点としての活用も想定しているという内容でございますが、2万5,000人以上収容の面積2万平方メートル以上のJ2クラスの競技場の仕様案をこれから京都府が探していくということですが、市長としてこの選択肢はどう、これに手を挙げるとかそういう、今のご答弁では京都府が、私の意見も京都府が主体的に決めるものであると言いましたが、経済効果などを考えた場合に、こういう手もあるのかなという気もしましたが、市長として今、もしこれサッカー専用球技場というのに、例えば市として手を挙げるとかいうことは市長の今のお考えとしてあるか、思いはどのような思いを持っておられるかお聞きします。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  永井議員の再質問にお答えをさせていただきます。  実際に競輪事業が廃止をされ、それを京都府が決定された上で、今議員ご提案のことも具体化できるのではと、私は今考えております。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  永井照人議員。 ○14番(永井照人議員)(登壇)  ありがとうございます。  この件については余り詰めないことにします。  質問を変えます。2番目の学校教育の防災計画の見直しについてですが、これからいろいろなことを詰めていかれるということですが、質問のところに入れるのを忘れましたんでお聞きしますが、わかる範囲で答えていただければ結構です。震災当日、携帯電話がかなり混乱したというような報道もされておりますが、今小・中学校に非常用になる公衆電話というのが学校にはあるのかというのと、もう一つは非常用緊急通信設備というのは、学校には備えておられるのかお聞きいたします。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。酒井市民生活部長。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  永井議員の再質問にお答えいたします。  学校における緊急電話の関係でございますけども、現在のところ何も配備はしておらないんですけども、今後、災害時優先電話というのがございまして、これは一般電話が混線してかかりにくい状態であったとしても優先的にかかる電話というのがございます。それについて導入を図ってまいりたいというふうに考えております。そのほか、あと衛星電話導入というのもございますので、それについてもよく研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁を終わりました。  以上で、永井照人議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前10時45分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)                    (午前10時55分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  1番、松山幸次議員。(拍手) ○1番(松山幸次議員)(登壇)  皆さん、こんにちは。  私は日本共産党議員団の松山幸次でございます。以下二つの問題につきましてお尋ねをしたいと思います。  第1番目は新しく策定されます向日市水道ビジョン、その内容から、水道料金の適正化(値上げ)という文言を削除することについてお尋ねしたいと思います。  今回の市会議員選挙でも、水道料金問題が最大の争点の一つとなりました。それは、向日市の水道料金が、向日市水道ビジョン34ページに「本市の水道料金は、口径13ミリ、1カ月20トン使用の家庭で3,727円(平成23年3月現在)と府内で3番目に高い金額になっています」と水道ビジョンに書かれていますように、極めて高く、6月1日からの平均5%値下げ後も、京都市と比べましても約30%も高いなど、市民の関心が極めて高い問題だからであります。そこで改めて向日市水道ビジョン(以下、水ビジョンと言いますけれども)の策定に関連し、以下の点についてお尋ねしたいと思います。  1点目は、水ビジョン策定に際し、市議会の意見を聞いていただくことについてでございます。水ビジョンの策定について、向日市の水道事業の今後10年間の道標になる極めて重要な計画であり、策定に当たっては向日市上下水道事業懇談会から貴重なご意見やご提案をいただいたほか、パブリックコメントにより市民の皆様のご意見をお聞きし、それらを集約して策定いたしました、となっています。  私は以前にも申し上げましたが、久嶋市長のお母様とご一緒に水道審議会の委員をさせていただいたことがありますが、今回の水ビジョンは今後10年間の道標になる極めて重要な計画としながら、事前に市議会の意見を全く聞こうとされておりません。しかし、例えば京都府は府営水道について関係するすべての府議会議員さんを府営水道経営懇談会委員として、その意見をよく聞き、答申を取りまとめておられます。  久嶋市長は改選後、市政運営について市議会と十分なコンセンサス(合意)を図ると繰り返して述べておられます。そうであるならば水ビジョンについても市議会の意見をよく聞き、策定すべきではないでしょうか。  8月15日に傍聴させていただきました水道事業懇談会では、10月の印刷上がりを予定しているということでしたので、これから始まる9月決算議会でぜひその機会をつくっていただくべきだとこのように考えますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。  2点目、今回の議会でも何人かの議員の方が取り上げられましたが、物集女西浄水場の耐震診断を今年度行い、耐震工事を速やかに実施していただくことについてお尋ねいたします。  一つ目。水ビジョンのスケジュール(事業計画)が57ページに載せられ、表が小さくて不鮮明ですけれども、耐震診断が平成23年、耐震化工事が5年後の平成28年となっているようですが、そのとおりでしょうか。5年後の耐震工事では余りにも遅過ぎないでしょうか。一般会計からの計画的な繰り入れを再開し、速やかに耐震工事を行うよう、事業計画を改めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  二つ目、次に大震災で水道施設などライフラインの重大な損傷を目の当たりにしている経験から、一日も早い浄水場の耐震診断と耐震工事が望ましいわけですが、物集女西浄水場はご承知のように管理棟のあります浄水池を初め、高速沈澱池、急速ろ過池、配水池など多くの施設があり、水をつくる浄水場のどの施設の耐震診断、耐震改修工事を優先的に行うのか。厚生労働省の指導やマニュアルがあるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。  三つ目、先日、後ほどお尋ねをいたしますコミュニティバスの視察に亀岡市に再び行ってまいりましたが、市役所ロビーに上下水道部の「かめおか水だより」が置かれておりまして、平成23年度のおいしい水を安定的に供給する上水道の主要事業として、災害時に備えた浄水場、配水池、配水管の耐震化工事に2億6,097万円が予算化されています。向日市も5年先と言わず急がねばなりません。ライフラインの中核をなす浄水場の耐震工事には、企業債が認められるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。  3点目、水ビジョンに財政計画が示されていないことについて。水ビジョンのスケジュール(事業計画)は示されていますが、この計画を実施するための財政計画は策定されているのでしょうか。10年間の財政計画をしっかり示してこそ、事業計画が担保されると考えます。直ちに市民と議会に財政計画を情報公開していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。  4点目、6月議会の私の質問に対しまして、市長は水道料金の適正化を検討することは必要なことであり、値上げを意図しているものではありませんという答弁についてお尋ねします。6月議会に、春の市長選挙で水道料金の値下げを公約しておられる久嶋市長のもとで、水ビジョンに水道料金の適正化について検討しますと値上げの文言を素案に入れることは市民に対する重大な背信行為に値するのではないでしょうかとお尋ねしたところ、値上げを意図していないと答えられました。久嶋市長が水道料金は値上げしないと言われたことはわかりましたが、市長公約は値下げであります。しかもこの水ビジョンは平成32年度までの10年間の計画であり、しかも市長もかわられるかもわかりません。行政用語である水道料金の適正化を検討するとは、水道料金を値上げしますということではないのでしょうか。  私がここまで水道料金にこだわりますのは、向日市の水道料金が余りにも高いからであります。先ほど紹介いたしました「かめおか水だより」による亀岡市の平成23年度の水道料金(給水収益)は11億5,234万円、人口9万2,342人、向日市の約1.7倍でありますが、これに対して向日市の水道料金は12億8,710万円、人口5万4,774人で、向日市の水道料金は亀岡市の約2倍にもなっています。市民の暮らしを考えますと、水道料金をさらに値下げしてほしい、これが市民の願いであります。ですから、水ビジョンから水道料金の適正化という文言は直ちに削除していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  5点目、府営水の受水量増量が向日市の水道会計にとって、より経済的、効率的な方策であるという水ビジョンの見解を改めることについて、お尋ねいたします。水ビジョンの52ページには、今後、水道施設の更新に係る費用が大きく増加することから、より経済的、効率的な方策として、地下水と府営水のバランスを考慮した上、適正な範囲内で京都府営水の受水量増量を検討しますとされています。私は6月議会で具体的な数字を示して、府営水の増量が向日市の水道経営を悪化させると質問いたしましたが、具体的な答弁はございませんでしたので、改めてお尋ねしたいと思います。  一つ目、府営水の受水量増量がなぜ向日市の水道会計にとってより経済的、効率的な方策なのか、わかりやすくご答弁いただきたいと思います。  二つ目、検討し変更すべきは1日1万2,700トンもの府営水の支払いが押しつけられていることであります。市長は私の過去の何回もの質問に対しましても、京都府と合意したことであり、申請内容の変更は考えておりませんと答弁を繰り返しておられますが、本当に府と合意したのでしょうか。府と向日市が配分水量1日1万2,700トンの協定を結んだのは、平成10年3月10日。しかし、向日市を初め、乙訓系の府営水道料金が府議会で議決されたのは2年後の平成12年3月24日であります。向日市として年間5億円もの府営水道料金の支払いが義務づけられることを想定した人は、当時の水道部幹部にもだれもありませんでした。これが合意と言えるのでしょうか。私たちは合意したのではなく、京都府から一方的に押しつけられたものであると考えています。もし違っていたらご見解をお示しください。  三つ目、府への受水費の支払いを減らすことが、向日市水道経営の最大の課題であります。水ビジョンでは1人1日平均給水量が300リットルを切り、間もなく292リットルまで減ってくる、私はもっと減る可能性があると考えておりますけれども、想定していますが、間もなく地下水の安全揚水量である1日1万5,500トンに市民の使用する1日平均給水量が近づき、そして同じになって、さらにそれが減っていく可能性もあります。府営水がほとんど要らなくなるぐらいの市民の水道使用量になることはだれも否定できなくなるでしょう。ですから、京都府との協定水量の変更を知事に申請されることこそが水ビジョンのとるべき方向であると考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。  6点目、乙訓二市一町の将来の水道広域化計画は市民にとって必要でしょうか。ご承知のように、平成18年4月28日に送付されました乙訓二市一町水道事業広域化に関する調査報告書ではこのように書かれています。しかし、4施設部門の調査による最も効率的施設配置となるケース3(目標)でも維持管理経費はある程度減少するものの、新たに発生する事業投資費用、またそれにより増加する減価償却費、企業債元利償還金等の経費が相当な額になり、現在でも苦しい経営をさらに圧迫することは確実である。  また、「5管理・運営部門」の調査では、職員数(人件費)を含めて「管理の一体化」を行うことによって給水原価がどの程度低下するのか試算したところ、この額はわずかであり、ケース3(目標)の場合においても6円(2.4%)程度の引き下げにとどまった。今回の調査は限られた時間の中で、事業統合・経営の一体化、管理の一体化、施設の共同化によって、費用の削減効果等を調査・検討したが、財政面(給水原価)の算定まで至らなかった。しかし、資料3で明らかなように、二市一町とも給水原価に占める受水費の負担が大きいことから、いずれの広域化を進めても早期の経済効果は期待できないと考えるとし、最後に、京都府営水道(用水供給事業)による2市1町(受水団体)を統合した末端給水事業化の広域化についても視野に入れて、京都府の理解と協力を得て研究していく必要があると考えると結んでいます。  そこでお尋ねいたします。水ビジョンに載せられている広域化の検討が府と二市一町の水道統合を目指すものであれば、京都府言いなりの府営水の大幅増量と地下水の給水量の減少、そして水道料金の値上げにつながる可能性があります。広域化について、市長のご見解と情報公開についてお聞かせいただきたいと思います。  7点目、上下水道部職員の夏季休暇について。水ビジョン15ページには、職員数がさらに減り18人になっています。私は週に一回上植野浄水場に行く用事がありまして、上下水道部職員の皆さんの仕事を見させていただいて、仕事の量が多過ぎないか、夏季休暇はちゃんと取得できているのか大変気になっています。時間外労働も含め、労働強化になっていないか。また年齢層が高くなり、技術系職員の若返り対策についてもお答えいただきたいと思います。  8点目、取水井戸の跡地対策について。地下水の保全の観点から、取水井戸を減らすことはもちろん反対でありますが、以前の議会の一般質問で市街化区域内にある上植野町南淀井の取水井戸の跡地について、民間に売却せず、公園・緑地にすべきではないかと提案していますが、有効利用についてお答えいただきたいと思います。なお、この跡地は現在草が大変茂っておって、地域の方から草刈りをしてほしいと、こういう要望も出ておりますので、条例に基づいて草刈りをお願いしておきたいと思います。  9点目、地下水くみ上げ協力金の徴収について。地下水の保全を進める上で、企業の地下水くみ上げ量を正確に把握し、長岡京市のように地下水くみ上げ協力金の徴収は欠かせません。水ビジョンでは45ページに、地下水保全対策協議会の参加が述べられていますが、水道事業懇談会ではどのような議論がなされたでしょうか。また、大型商業施設イオンの進出が計画されていますが、向日市域については向日市の水道水が利用されるのか、地下水のくみ上げはあるのか、協議内容についてお聞かせいただきたいと思います。  10点目、府営水道料金のさらなる引き下げについて。本年4月1日から府営水道料金が向日市水道問題を考える会を初めとした市民世論と、すべての関係者のご努力によって、1立方メートル10円値下げされました。それによって向日市の水道料金の平均5%値下げが実現したわけでありますけれども、宇治系、木津系、乙訓系の府営水道料金の平準化は実現していません。そこで、府営水道料金の引き下げを引き続き京都府に求めていくことについて、水ビジョンに明確に示すべきであると考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、2番目の巡回バスの運行についてでございます。  1点目、当選された10人に市会議員が、巡回バス、便利な交通網整備を公約しておられます。8月25日に市民会館で開かれました第1回向日市地域公共交通検討委員会を私を含め4人の市民の方が傍聴されました。市内巡回バスの運行について、市民の皆さんは一日も早い実現を強く願っておられます。それは、7月17日投票の市会議員選挙で当選されました辻山議長様を初め、10人の議員が巡回バスの運行や便利な交通網の整備を公約しておられること。そして8月31日には市内巡回バスを実現する会、代表市田花子さんから久嶋市長に対して、市内巡回バスを運行していただくための要望書が、市民の皆さんの署名2,107筆を添えて提出されたこと。また、検討委員会の報告書で示されておりますように、平成7年9月議会と平成15年12月議会に、市内巡回バスの運行の請願が可決されていること。さらに私が6月議会で指摘いたしましたように、3月26日の阪急バスのダイヤ改正で、上植野町から市役所へ行くバスがなくなったことを初め、ほかの路線も大変利用しにくくなり、市民の皆さんが大変困っておられること。  これら多くの点から、第1回市地域公共交通検討委員会がスタートいたしましたが、現時点では市長として、市内巡回バスの運行についてどのような認識を持っておられるでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。  2点目は、国土交通省の新たな政策、地域公共交通確保維持事業は、向日市の巡回バス運行に支援が得られる制度であります。私は6月議会に新たな国の制度を紹介いたしましたが、市長は「ご指摘のとおり、この事業の採択には行政や交通事業者など、地域の交通関係者で地域交通協議会を設置して、その計画に基づいて財政支援が受けられるものでありますが、本市が行うべき交通支援策に公共交通維持改善事業による財政援助が受けられるかどうか、今後もなおよく研究してまいりたく考えております」と答弁されました。したがって、今回改めて国土交通省近畿地方整備局の7月のホームページを、資料、ナンバー10ですけれどもつけさせていただいております。  既に報道されておりますように、東日本大震災の被災地では、この制度を活用してバス運行が始まっております。私は8月19日、亀岡市のバス運行の財政問題の視察に行ってまいりましたが、亀岡市の担当課長さんからも「向日市さんがコミュニティバスを運行されることになるなら、新しい国の制度による支援は受けられるのではないでしょうか」とこのように言っておられました。私も市内巡回バスの運行に国の支援は受けられると考えております。  そこで6月議会以後、地域公共交通確保維持事業について、向日市としてどのような調査、研究をされたのかお答えをいただきたいと思います。  3点目。移動手段の確保は向日市の責務、少ない市負担でバス運行できる。巡回バスの運行に向日市としてどれぐらいの経費が必要か。バスの利用者がどれぐらいになるのか。長岡京市のハッピーバスは阪急バスが委託事業者ですが、向日市ではどのようになるのかなど、さまざまな課題が市地域公共交通検討委員会で議論されることになるでしょう。しかし、私は市の検討委員会任せでなく、この機会に市民も議会も巡回バスについて大いに議論することが必要であると考えています。  皆さんもよくご承知のように、長岡京市では平成18年度から走っていますハッピーバスの運行経費のうち、長岡京市の負担分(決算額)は、18年度679万円、19年度1,070万円、20年度1,163万円、21年度1,292万円、22年度1,252万円、23年度2,270万円、これは当初予算ですが、実施6年目で国庫補助がなくなる可能性があったため、市の予算が増額されたと伺っています。亀岡市のコミュニティバスの市負担額は平成18年度1,478万円、19年度1,395万円、20年度1,390万円、21年度1,819万円、22年度1,549万円、23年度1,527万円、23年度は予算でありますが、亀岡市のバス委託事業者は京阪バスで、コミュニティバスは1台でありますけど、それ以外に5台のふるさとバスが走っておりまして、年間経費が約1億円というデータをいただいておりますが、これは京都府の補助金を受けて運行されております。  そこでほかの自治体のデータも次々にまた明らかにしたいと思いますけれども、市民の移動手段の確保は、高齢者福祉の観点から、また住みよいまちづくりの観点から、向日市の責任でぜひとも実現していただきたい課題であると考えます。そして、同時にほかの実施自治体の経験から、多額の経費をかけなくても交通運輸事業者などの協力を得て、市内巡回バスを走らせることができるんではないでしょうか。この点について市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。  4点目、市地域公共交通検討委員会は、9月の中旬ごろに3,000のアンケートを市民にお届けをされて、500世帯の回収を予定しておられます。来年2月まであと3回開催が計画されていますが、市内巡回バスの運行について、議会や市民の声を直接お聞きいただく会をぜひつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  以上がバスについてです。  最後に1点だけ、その他の要望事項として、若いお母さんから、市民ふれあい広場によく子供さんをつれていかれる方が結構いらっしゃるんですけれども、市民ふれあい広場にブランコや滑り台とか鉄棒、子供たちを遊ばせる遊具をぜひ設置していただきたいと、このような要望が出ておりますが、公園整備計画の中でぜひ検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。  以上です。(拍手) ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  日本共産党議員団松山幸次議員の水道についてのご質問にお答えをいたします。  第1点目の水道ビジョンの策定についてでありますが、向日市水道ビジョンは、本市の水道事業の現状及び将来見通しを分析評価し、今後10年間の具体的な施策と計画を示すものであります。策定に当たりましては、上下水道事業懇談会を昨年9月から6回にわたり開催をし、委員の皆様にご議論いただき、ご意見をビジョンに反映させてきたところであります。会議内容につきましては市民の皆様に公表をいたしております。  また、本年6月にはパブリックコメントを実施をし、市民の皆様からお聞きしたご意見を懇談会にお諮りをしたところであります。今後取りまとめた内容につきましては、議員の皆様にご説明してまいりたく存じております。  次に、第2点目の物集女西浄水場の耐震化のうちの一つ目、速やかに耐震工事を行うことについてでありますが、冨安議員、小野議員にお答えいたしましたとおり、できるだけ早期に耐震診断と老朽度診断を実施をし、具体的に耐震化工事を進めてまいりたく存じております。  次に、二つ目の厚生労働省の指導、マニュアルにつきましては、水道の耐震化計画等策定指針及び水道施設の技術基準を定める省令などであります。これらに基づき、耐震化計画を策定し、重要度、緊急度の高い施設から順次計画的に実施してまいりたいと考えております。  三つ目の施設の耐震化に係る企業債につきましては、京都府と総務省への協議及び同意が必要でありますが、企業債の発行については可能であると存じております。  次に、第3点目の財政計画についてでありますが、今後10年間を計画期間とした向日市水道ビジョンの施策を実現していくため、前期の5年間の事業計画及び財政計画を4月8日の懇談会にお諮りをし、策定いたしました。向日市のホームページにおいて資料として既に公開をしております。  第4点目の水道料金の適正化についてでありますが、水道事業経営を預かる私といたしましては、将来にわたって安定した水道経営を図る責任があり、耐震化や施設の更新、京都府の3浄水場の広域化等の課題に取り組みながら、水道事業を経営していく上で水道料金の適正化は重要であると考えており、料金の値上げだけを意図したものではございません。  第5点目の京都府営水の受水量の増量についてでありますが、府営水と自己水の割合については、経済性、供給の安定性、水需要を勘案しつつ、最も効率的な運用を図ることが重要であると存じております。今後、物集女西浄水場や取水井戸等の水道施設の更新に当たり、費用が大きく増加することが見込まれることから、総合的な資産管理を行う中で府営水の受水量について検討してまいりたく存じます。  次に、二つ目と三つ目、京都府営水の基本水量についてでありますが、これまでからお答えしておりますとおり、基本水量部分については日吉ダムや乙訓浄水場等の施設整備負担金に相当する部分であって、京都府と受水市町との間で合意したことに基づいているものであり、現時点で申請内容の変更は考えておりません。しかしながら、京都府に対し、今後も引き続き3浄水場の接続を契機に、府営水道全体で広域的な水運用を行われるよう協議するとともに、3浄水場接続後の供給料金のあり方や府営水道の料金平準化について要望してまいりたく存じます。  次に、6点目の水道の広域化についてでありますが、水道事業につきましては、今後も生活様式の変化、少子高齢化や節水機器の普及などによって、給水収益の減少が見込まれる一方、老朽施設の更新や耐震化など、施設整備に係る多額の投資が必要となることから、厳しい事業運営が予測されます。  このような経営環境下において、財政基盤を強化していくため、広域化は有効な手段の一つであります。今後、京都府と乙訓二市一町で設置をしております上水道事業経営健全化検討会でも広域化に関する検討が再開されることになっておりますが、将来的には府営水道の料金平準化に向けた3浄水場間の広域的な水運用が必要であると考えております。  次に、第10点目の府営水道料金のさらなる引き下げについてでありますが、府営水道の供給料金につきましては、安田京都府会議員を初め、小田長岡京市長とともに力を合わせてきた要望活動が実ったものであり、本年4月から乙訓系の基本料金が10円値下げされたところであります。しかしながら、府営水道の3浄水場間には今なお大きな料金格差が生じており、府営水道の料金引き下げについては京都府と十分な協議が必要であります。単なる料金引き下げをお願いするだけでなく、将来の水道事業のあり方について協議検討する中で、供給料金の低廉化を引き続き京都府に求めてまいりたく存じております。したがいまして、水道ビジョンへの記載につきましては慎重に対応してまいりたく存じます。  次に、第2番目の巡回バス運行についてのご質問にお答えをいたします。  1点目、本格的な長寿社会を迎える中で、環境に優しく、だれにでも安全で安心して利用できる公共交通のあり方が問われ、その重要性が高まりつつあります。本市では鉄道駅を中心に、交通利便性が高い地域であるがゆえ、これまでも鉄道駅への自転車利用や自動車による送迎が多く、公共施設に向かうバス路線が少ないなどの地域特性があります。  こうした中、家族等による送迎が難しい高齢者や障がい者の方への移動の利便性をどのようにしていくかといった市民生活に密着した生活交通に係る政策課題に対し、取り組まなければならないと存じております。こうしたことから、少子高齢化の進展に対応し、だれにでも安全で安心して利用でき、かつ環境への負荷が少ない地域公共交通の実現に向け、公共交通検討委員会を設置したものであります。  次に、第2点目でありますが、今年度から地域公共交通確保維持事業が創設され、本市としては地方公共交通活性化研修や説明会などに参加をし、本市が行うべき交通支援策に対し、財政援助が受けられるかどうか検討してきたところであります。その中で、地域公共交通確保維持事業につきまして、事業採択に当たって国が指定する交通不便地域や過疎地域であることが要件とされており、困難であると考えております。  次に、3点目でありますが、将来のまちづくりを見据えた高齢者を初めとした市民の足について、鉄道やバス路線の現況を初め、道路の整備状況、市民の交通ニーズなど、交通施策の観点から、高齢社会に対応した生活交通のあり方を検討していく必要があると認識しております。今後、向日市地域公共交通検討委員会の報告書をもとに、市民にとって交通の利便性をさらに向上させる上で最もふさわしい交通支援策を講じてまいりたいと存じます。  次に、4点目でありますが、向日市地域公共交通検討委員会では、市民、学識経験者、事業者、行政機関、その他の関係者がそれぞれの立場から幅広くご意見をいただく場となっております。また、検討委員会において住民意向調査の実施が予定されており、こうした機会において市民の皆様からご意見をいただきたく考えております。
     私のほうからは以上であります。 ○(辻山久和議長)  次に、田村上下水道部長。 ○(田村恒彦上下水道部長)(登壇)  次に、第7点目の職員の夏季休暇の取得につきましては、9月5日現在で一般職員が平均6.4日でございます。係長以上の管理監督職員は平均4.4日でございます。  また、技術系職員の高齢化につきましては課題の一つであり、一般部局と調整を図りながら若手職員を配置するなど、適正な人事配置に努めてまいります。  次に、8点目の井戸用地の有効利用についてでありますが、遊休資産の活用につきましては、これまでから土地、建物の賃貸収入、駐車場の経営など、収益を生むよう努めてきたところでございます。ご質問の上植野町南淀井の取水井戸につきましては、あらゆる角度から有効利用が図れるよう検討してまいりたく存じております。  また、議員ご指摘の草刈りにつきましては、本日現場作業に入っているところでございます。今後も引き続き適正な管理に努めてまいります。  次に、第9点目の一つ目、地下水の汲み上げ協力金についてでありますが、現在、国で水循環基本法案の策定が進められているところであり、その動向を見きわめながら慎重に検討してまいりたく考えております。  なお、懇談会では地下水の保全について、安全揚水量や地下水の水位などの質問や意見があり、議論されたところでございます。水道事業としても向日市地下水保全対策協議会を通じまして、地下水の今度の利用の動向の把握に努めてまいりたく存じます。  二つ目のキリン跡地開発における大型商業施設での本市水道水の使用についてでありますが、現在のところ、商業事業者のイオンモール社からは具体的な商業施設計画が提示されておらず、今後協議されるものと存じております。また、地下水の汲み上げにつきましては、現段階ではそのような計画はないと伺っております。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  次に、建設産業部長。 ○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)  次に、第5点目の市民ふれあい広場についてでありますが、ご質問の都市公園は市民体育館の建設にあわせ多目的広場として整備したもので、現在利用状況はグラウンドゴルフやゲートボール、バスケット、サッカーなどのスポーツ交流や、芝生広場では憩いの場として多くの市民の皆様にご利用いただいているところであります。また、公園規模はJR東部地域で最も大きく、広場も有しており、防災計画で一時避難所として位置づけられておりますことから、本年度は防災照明灯の設置を計画するなど、防災機能を高めるための整備を予定しております。  ご指摘の遊具の設置につきましては、こうした利用状況を考慮いたしますと、そのスペース確保が厳しい状況でありますので、周辺住民の皆様や利用者などのご意見を十分にお伺いをしてまいりたく存じております。  以上です。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁が終わりました。  松山幸次議員。 ○1番(松山幸次議員)(登壇)  幾つか再質問をさせていただきたいと思います。  まず水ビジョンに関して説明すると、議会に説明するというふうに答弁ございましたが、その計画はいつごろなのか、いつごろそれを予定しておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、2点目、水ビジョンの事業計画について、浄水場の耐震診断についてお尋ねいたしましたが、私その計画、その事業計画表には平成23年度、今年度耐震診断を行って、5年後に耐震工事をするという、そういう計画になっているように事業計画で見えるんですけれども、そのとおりかどうかということをお聞きしたんですけれども、その点がどうであるのかというのをお聞かせをいただきたいと思います。  それから、水道料金の関係で、水道料金の適正化を検討すると、値上げを意図していないという意味のことを言われたんですけれども、これはやはり市長自身が選挙で水道料金の値下げをしますというビラを全戸に配られているわけですね。そういうことからしても、値上げを前提とするような内容のビジョンを文書の中に入れると、ビジョンの中に入れるというのは、やはり公約から見ても適切でないというふうに思うんですけども、その点についてどのように思っておられるのかということ。  それから、府営水の受水量をふやすということは、現状は基本水量と、それから受水量につきまして大体日量6,000トンの受水量の分を、基本水量と、日量大体6,000トンの分を払っているんですけれども、これをさらにふやすということは府への支払いがふえるわけですから、その点でそうではないというふうなそのところを、答弁がもう一つよくわかりませんでしたので、その辺はどうして受水量がふえるということが水道経営の改善につながるのかという答弁がなかったように思いますので、お答えいただきたいと思います。  それと、巡回バスの運行についてでありますけれども、市長は地域公共交通の実現のために努力するというふうに言われたんです。これは巡回バスの運行を前提として言われたように私は理解し、また検討委員会の資料も前向きな内容ではないかというふうに思ったんですけれども、その点で市長としての見解を再度伺っておきたいと思います。  それと、私は質問の中で、市民の中にはバスを走らせたら大変お金が要るんじゃないかと、そういう疑問を持っておられる方も当然いらっしゃいますので、私は具体的に長岡京市と亀岡市自身がこれぐらいの費用でしか負担してませんよと、それでバスが実際に走っているわけですから、阪急バスさんないし京阪バスさんのご協力ということも当然あると思うんですけれども、その辺も含めて実際には1,000万円程度の費用で実際にバスは走っているということで、余り費用がかからないというふうに思うんですけれども、その点での市長の見解ですね。そういうことやというふうに思っておられるのかどうかということが、もう一つわかりませんでしたので、その辺のご見解を再度伺っておきたいと思います。  以上です。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  松山議員の再質問にお答えをさせていただきます。5点あったと思います。  水道ビジョンの説明につきましては、今懇談会のメンバーさんと今パブリックコメントについての説明をしておりますので、その後説明をさせていただきたいと思っております。  それから、耐震化の件についてでございますけれども、できるだけ早期に耐震診断、それから老朽度診断を実施をして、具体的に耐震化工事を進めてまいりたく考えております。  それから、水道料金の適正化についてでございますが、先ほども申し上げましたけれども、料金の値上げを意図したものではございません。  それから、受水量についてでございます。府営水と自己水の割合については、経済面、それから供給の安定性、それから今後の水需要を勘案して、最も効率的な運用を図ることが重要であると考えております。  それから、バスの件でございます。現在少子高齢化は急速に進行しております。だれにでも安全で安心して利用ができ、かつ環境への負荷が少ない地域公共交通の実現に向けて、公共交通検討委員会を設置したものでございます。この中でいろんな議論をしていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  松山幸次議員。 ○1番(松山幸次議員)(登壇)  私再質問いたしましたのは、この水ビジョンの事業計画、事業計画表を見ておりますと、耐震診断が今年度で耐震化工事は5年後となっているけれども、そのとおりなのか。ちょっとそれでは遅いんじゃないかというそこのところは明確な答弁がございませんでしたので、ぜひ答えてもらいたいと思います。  それから、私いつも、何回もこれ質問していることなんですけれども、市長は京都府と合意した、府営水の受水のことですけどね、合意したと言われますが、経過を示しましたように、協定をしてから2年後に料金が決まって初めて向日市が5億円払わんなんということが明らかになったんですね。普通、契約というのは数量と料金というのは一体として契約、数量だけということでは契約として成り立たないと思うんですね。5億円というのは府営水道料金が決まって初めて、だから当時もうおやめになりましたけど、副市長が水道部長をしておられたときに、5億円払うなんてだれも思ってへんかったということを言うてはるわけですね、現に。だから市長が言っておられる合意というのは、全然合意してないことは、協定してから2年後に料金が決まったんですからね。しかもちょうど10年たつということですから、当然これは見直しをするということが普通に考えられることじゃないかと。  これは向日市だけじゃなくてほかの府下の自治体も、水道事業管理者いろんな自治体でやはり府営水の受水量については見直しをすべきだという答弁が議会でされております。ですから、やはり合意したことやからということじゃなく、合意はしてないですね、これは。法的にも合意してないと。これははっきり言えると思います。ですから、やはり私たちは合意してないことをいつまでも合意した、合意したということで府に対する支払いを義務づけられるということはやっぱり、現に今年度の決算でも約40%、36.6%が府営水の受水費なんですね。ですから水道経営が累積欠損金が少しずつ減ってますけれども、一番重しがかかっているのは府営水の受水費。ですから、これはやはり10年たったわけですから、当然やはり見直すという立場にしっかり立っていただくということが必要じゃないかというふうに思います。  それから、水ビジョンについて議会に説明すると言いましたが、結局検討委員会ではもう10月に印刷すると言うたはるんですね。いつにそれはされるのかということが明らかになっていないと思います。  それと先ほどのバスのことですけれども、私の調査であまり自治体に負担をかけずに現にバスが走っていると。その点についてどんな認識かということについてもご答弁がなかったので、お答えいただきたいと思います。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  松山議員の再質問にお答えをさせていただきます。  基本水量部分のことについてでございますが、これは乙訓浄水場や日吉ダム等の施設整備負担金に相当する部分でございまして、京都府と乙訓二市一町との間で合意したことに基づいているものであります。基本水量については京都府と受水市町との間で合意したものでございます。  それから、バスについての件でございますが、議員ご提示していただきました件につきましては、今後よく研究してまいりたいと考えております。 ○(辻山久和議長)  次に、田村上下水道部長。 ○(田村恒彦上下水道部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  まず一つ目の耐震化についてでございますが、議員ご承知のように、来年度耐震診断、老朽化診断、これを行うために、今現在その準備をしております。その耐震診断の結果が出ておりませんので、出た内容によって事業を進めてまいりたいと存じております。ただ、できるだけ診断の結果が出次第、できるだけ早く事業化するように努力したいと思っております。  それから2点目の説明会についてでございますが、私ども先般の水道ビジョンの会議の中では10月に印刷をさせていただく予定だと、そのとおりなんですけれども、印刷にこだわっているわけではございません。まず今パブリックコメントの内容を懇談会の先生方にお話をさせていただいて、そして調整を図っているところでございます。これが取りまとめ次第、その内容をもって各議員の皆様方にご説明させていただきたいというふうに思っております。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、松山幸次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時50分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)                    (午後 1時00分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  新政クラブ新矢宗弘議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  11番、新矢宗弘議員。 ○11番(新矢宗弘議員)(登壇)  失礼いたします。  私は新政クラブの新矢でございます。質問に先立ちまして、一言ごあいさつさせていただきます。  私は7月17日に行われました向日市議会議員選挙におきまして、市民の皆様のご支援をいただき、当選させていただきました。微力ではございますが、何事にも真っ正面から向き合い、よりよいまちづくりのために取り組んでいく覚悟でございます。長くお世話になっているこの向日市を魅力あるまちとするために、私はずっと住み続けたいまちづくり、また次の時代を担う子供たちのためのまちづくりを市民の皆さんとともに行っていきたいと思っております。それには市民の皆様の声を真摯に受けとめながら、足を地につけ、将来を見据えた市政運営を行うことと考えております。微力な私ですが、皆様のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。また、今回の一般質問につきましては初めての経験であり、大変緊張しております。お聞き苦しい点もあると思いますが、よろしくお願いいたします。  それでは、通告書に沿って質問に入らせていただきます。  質問はJR東海道線の東側、いわゆる東部地域の開発計画に関することに絞ってさせていただきます。  平成22年4月に出されております第5次向日市総合計画の基本構想及び基本計画(前期)に記されている土地利用構想図で、JR東海道線の西側につきましては、皆様もご存じのとおり重点整備エリアとしてJR向日町駅前及びJR向日町駅から阪急東向日町駅への道路整備工事が進んでいるところでございます。また、JR向日町駅のバリアフリー化工事につきましては、JR西日本においてバリアフリー化工事実施に向け調整が進んでいると聞いております。しかし、JR東海道線の東側、東部地域につきましては、道路整備及び駅周辺の整備について大変おくれていると思います。基本構想にあります東部地域の活力軸、いわゆる産業ゾーンの企業に勤める方々、及び安らぎ軸、住居地ゾーンで生活している市民の皆さんの身近な交通網へのアクセスの利便性を向上するための取り組み、及びJR向日町駅周辺の開発計画について質問をさせていただきます。  1点目の質問ですが、JR向日町駅の利用状況調査データについてですが、JRの東側からの利用者と西側からの利用者を区分したデータがあれば提供いただきたいと思います。また、JR東海道線の東側と西側の市民人口分布データがあればあわせて提供いただきたいのですが、いかがでしょうか。これはJR向日町駅周辺の開発計画を進めるのに大変重要なことと考えております。よろしくお願いいたします。  2点目の質問ですが、この質問は先日、山田副議長及び杉谷議員の質問と同様ですが、初めての一般質問であり、あえて質問させていただきます。JR向日町駅のバリアフリー化工事について方針変更された経緯の要点と、JR西日本の進捗状況について情報が入っていれば工事計画など教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。  3点目の質問ですが、JR向日町駅口駅前の周辺整備工事は進んでいるんですが、東側、東部地域については牛ケ瀬勝龍寺線、いわゆる向日市体育館の前の市道ですが、現在伏見向日町線でとまっている状態です。この道路の開発計画についてどのような計画をされているのかお聞きいたします。  また、東部地域からの交通網へのアクセス拠点となっているJR向日町駅ですが、駅の整備についてはバリアフリー化に方針変更されております。JR向日町駅及び周辺の基盤整備を推進するに当たり、駅東口開設に伴う橋上化計画も含め、再検討される考えはあるのでしょうか、お伺いします。  4点目の質問ですが、JR向日町駅東口の開発計画について、駅周辺は京都市と隣接する場所となっているため、京都市との共同開発工事になると思います。平成21年5月15日の都市計画特集号「向日市の将来の道路ネットワーク(見直し構想案)」では、京都市で工事中の新久世橋から延びる都市計画道路が、これは向日町上鳥羽線ですが、171号線を経由してJR向日町駅への進入道路となっております。京都市とはどのような調整会議を実施されているのでしょうか、お伺いします。  以上でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  新政クラブ新矢宗弘議員のJR東海道線東側の開発計画についてのご質問にお答えをいたします。  まず、第1点目の利用状況と市民の人口分布についてでありますが、本市におきまして平成20年10月の13日から15日にかけて乗降員数などの調査を行い、同月の17日と18日には当駅の乗降客に対しアンケート調査など、JR向日町駅利用者状況調査を実施しております。調査の結果、1日の乗降客数は約2万人となっており、利用者の割合につきましては向日市民の方が53%、京都市民の方が40%、長岡京市民の方が1%、その他市町村6%となっております。  なお、調査実施後の平成20年10月18日に西大路駅と向日町駅の間におきましてJR桂川駅が開業いたしましたが、開業後については調査を実施していないことから、現況における詳細な利用状況については把握できておりませんが、1日の乗降客数につきましては平成21年の京都府統計書から約1万6,000人となっております。  駅の東西における利用者割合につきましては、平成18年度の本市の調査におきまして、駅東西の居住人口の規模と駅までの距離から予測した利用者数では、平成34年時点で東側で3,834人、西側で7,051人の駅利用者が予測をされております。  次に、第2点目のバリアフリー化の進捗状況と、第3点目JR東側の計画についてでありますが、JR向日町駅は課題となっておりました駅舎のバリアフリー化と鉄道による地域分断の解消を図るため、東西自由通路の整備や駅舎の橋上化が最も有効な整備手法であると判断をし、JR西日本と協議を進めてまいりました。  このような中で平成20年12月定例会におきまして、JR向日町駅の早急なバリアフリーの実現と市民参加のもとに駅舎改築計画の十分な検討を求める市民請願が採択されたことを重く受けとめ、国庫補助金の見直しなど情勢の変化もあり、整備計画を見直すこととし、駅構内のバリアフリー化を先行させる方針を固めたものであります。
     昨年度からJR西日本とはバリアフリー化の推進に向けまして協議を重ねており、現在JR西日本においては跨線橋を軸としたバリアフリー化の検討を進められており、今年度内の国への予算要望に向け、現在、国土交通省と協議の段階に入っているとお聞きをしております。本市といたしましても引き続きJRと協議を進めるとともに、JR向日町駅のバリアフリー化の支援につきまして、積極的に国、府に対して働きかけを行うなど、バリアフリー化の実現に努めてまいりたく存じております。  また、昨年4月に策定をいたしました第5次向日市総合計画の平成22年4月から平成27年3月までの基本施策、重点事業等を体系的にまとめました前期基本計画におきまして、JR向日町駅及び周辺の基盤整備の重点施策を盛り込み、府道向日町停車場線拡幅改良事業の支援強化を位置づけた西口駅前の周辺整備の促進計画を掲げ、進捗を図ることとしております。  東口駅前の周辺整備につきましては、JR東部地域まちづくり構想の策定を位置づけており、第5次向日市総合計画の基本構想に示された土地利用構想図や、本年3月策定をされました第2次向日市都市計画マスタープランの土地利用方針と連携を図りながら、新たなまちづくりについて検討していくこととしております。  本市といたしましては、まずは駅舎のバリアフリー化を先行させ、一定のめどが立った段階で市民の皆様や議会のご意見を踏まえながら、JR東部地域のまちづくり構想の策定とともに、JR向日町駅東口の開設について取り組んでまいる所存であります。  次に、第4点目、京都市との協議についてでありますが、京都市と具体的な協議は進んでおりませんが、都市計画道路の整備など、まちづくりを進める上で京都市との連携は大変重要でありますことから、JR東部地域まちづくり構想の策定におきまして、新矢議員ご提案の調整会議の開催について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁を終わりました。  新矢宗弘議員。 ○11番(新矢宗弘議員)(登壇)  ご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。  ご答弁いただきました内容につきまして、2点再質問をさせていただきます。  1番目の質問のご答弁に対する再質問ですが、JRの東側、東部地域の中小企業に勤められている従業員数を把握されておればお示しいただきたいのですが。また、JR向日町駅周辺の京都市民の人口データをお持ちであれば、あわせて教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。  それから、3番目の質問のご答弁に対する再質問ですが、牛ケ瀬勝龍寺線はご答弁いただきましたように都市計画道路に指定されている道路ですが、この道路の計画につきましては優先順位から見て北側優先で計画されると思いますが、南側の計画についてはどのように考えられておられるのか、お伺いしたいと思います。  以上が再質問でございます。よろしくお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。 ○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)  再質問にお答えをさせていただきます。  まず1番目のJR東部地域の特に向日市域内での工業地域がございますが、こちらのほうには事業所等が立地をされております。この事業所に勤めておられる従業員につきましてご質問がございましたが、本市が把握しております従業員数につきましては、これはあくまでも171号線沿線の事業所でございますが、事業所数は83社ございます。従業員数は約3,800人というふうに伺っております。  それと、JR東部地域側から利用される京都市民の数でございますけれども、今回新駅が桂川駅として開業されておりますことから、京都市の久世にお住まいの方々はちょうど距離によって向日町駅を利用される方、それから桂川駅を利用される方に分かれるというふうに思います。それで把握いたしますと約1,200人程度が京都市側からJR向日町駅側を利用される人数というふうに、これは調査したものでございますけれども、推測ではありますけれども、これだけの人数が予想されるというふうに考えております。  ご質問がございましたように、従業員の方につきましては、先ほど市長がご答弁されました割合のデータでは、基本的に居住者を対象にしたデータでございますので、勤めておられる方のデータは先ほどの割合には含まれておりません。したがいまして、今申し上げた東部地域でお勤めの方々を加えますと、割合が、今ですと約35%と65%の割合でございますけれども、東部地域にその辺の比重がさらに寄ってくるといいますか、ふえてくるだろうと予測されます。  それから、もう1点の都市計画道路の牛ケ瀬勝龍寺線の整備計画でございますけれども、ご指摘のとおり、市民体育館前は幅員でいきますと3分の2程度、都市計画道路の幅員と比較いたしますとその3分の2が整備されておりますので、そこから以北について今後整備を進めていくことを考えております。  まず、府道伏見向日線から以北につきましては、約670メートル市境までございます。京都市との市境までの670メートルの区間について、事業化検討区間として基礎調査を実施をしてまいりました。したがいまして、まずこの府道伏見向日線よりも北に向かっての整備がやはりJR向日町駅東口に計画されてます駅前広場へのアクセス道路としても非常に重要でございますので、そちらの北側への区間の整備を最優先に考えていきたいというふうに考えております。  したがいまして、南側の牛ケ瀬勝龍寺線の以南につきましては、その後の計画になるというふうに考えておりますので、優先順位をつけながらどのように東部地域のまちづくりを進めていくか、その辺の協議をこれから十分審議会の皆様方のご意見も拝聴しながら、地元の地権者の方と丁寧な話し合いをしていかなければならないというふうに考えておりますので、そのような北側からの優先で整備を考えているということでご理解をいただきたいとこのように思います。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  以上で理事者の答弁を終わりました。  新矢宗弘議員。 ○11番(新矢宗弘議員)(登壇)  ありがとうございました。1年生議員の初めての一般質問に対しまして、ご丁寧なご答弁をいただき、本当にありがとうございました。  要望と決意を述べさせていただきまして、終わらせていただきます。  要望といたしまして、向日市の中心市街地重点整備エリアとなるJR向日町駅周辺の現在の道路につきましては、今ご答弁いただきましたように整備をしていく方向でご検討いただいているということでございます。交通量がふえることはキリン跡地の開発など、新しく南端道路の整備とか、そちらからふえることは間違いないというふうに考えられます。これを緩和するためにもJR向日町駅の橋上化計画を再考し、JR東側のアクセス道路を整備することが、交通量を分散する最良の策と考えます。これからの4年間は将来を見据えたずっと住み続けたいまちづくり、次の時代を担う子供たちのためのまちづくりのために、微力ではございますが頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(辻山久和議長)  以上で、新矢宗弘議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(辻山久和議長)  5番、北林重男議員。(拍手) ○5番(北林重男議員)(登壇)  今議会で初めて最後の質問をさせていただき大変緊張しておりますので、明快なるご答弁でそれを和らげていただきますように心からお願いを申し上げます。  私は日本共産党議員団の北林重男でございます。通告に従い大きく3点について一般質問を行います。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。  大きく1番目は、介護保険法改悪から市民の介護を保障する施策についてでございます。6月15日成立した改正介護保険法は、新たな給付抑制がねらいであり、利用者、家族に重大な影響を与えるものです。軽度に判定され、要支援と認定された高齢者を、市町村の判断で安上がりなサービスに置きかえることを可能にする問題や、医療専門職が行うべき医療的ケアを介護職員に押しつけること等々の問題があります。市民の介護を受ける権利を保障し、保険料、利用料の軽減や介護サービス向上などを充実させる施策が強く求められています。本市の見解をお尋ねするものであります。  1、介護サービスを低下させず、負担増とならないこと。要支援と認定された高齢者への介護のあり方であります。新設の介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業と略称しますが)を導入した市町村は、要介護者へのサービスを従来どおりの保険給付とするか、市町村に任せる総合事業とするかを決められるようになります。保険給付サービスと異なり、総合事業にはサービスの質を担保する法令上の基準はありません。費用を減らすために、生活援助やデイサービスをボランティアに任せるなどの事態が起こりかねません。市町村のルールでサービスの取り上げが広がるおそれもあります。  質問1といたしまして、総合事業では保険給付サービスと同様のサービスと利用料を保障することができるのでしょうか、お尋ねをいたします。  質問2、総合事業では費用を減らすために生活援助やデイサービスをボランティアに任せるなどの事態を起こさせないことができるのでしょうか、お尋ねをいたします。  質問3、利用者の意に反して、これまで利用していた介護サービスを取り上げることは許されません。サービスは維持されるのか、ご所見をお尋ねいたします。  質問4、要支援切り捨てにつながる介護予防・日常生活支援総合事業を本市で導入しないようにすることについてお尋ねをいたします。  2、医療行為を介護職員に押しつけることであります。医療専門職が担うべき医療行為を介護職員に押しつけることであります。施設の職員がたんの吸引などの医療行為を肩がわりすることになり、安全性が確保できるのか、事故の責任をだれが負うのか、現場は多くの不安を抱えることになります。  質問5、専門性の異なる介護職員にたんの吸引を担わせることは、高齢者の命の安全を脅かすことにほかなりません。安全性をどのように確保されるのでしょうか。事故が発生したらだれが責任を負うのでしょうか、お尋ねをいたします。  質問6、人員配置基準の大幅改善や事故発生時の対応について、また介護現場での医療体制強化などをどのように進められるのでしょうか、お尋ねをいたします。  3、高齢者の期待を裏切る24時間地域巡回型訪問サービスについてであります。現在の訪問介護では重度の高齢者の在宅介護は支えられないとして設けられたものであります。24時間サービスの介護報酬は、利用者の状況によってサービス量や利用回数が変化することから、特養ホームなどと同じように利用回数などによって金額の変動がない包括定額方式になる見込みです。包括定額制はサービス提供控えが起こる危険性や事業者が軽度の人を逆選択する懸念が指摘されています。また、深刻な人手不足の中、夜間勤務の担い手の確保も困難であり、人員などの基準も示されていません。  質問7、今回の24時間サービスは、地域で暮らし続けたいという利用者、家族の期待を裏切るものと言わざるを得ません。サービス提供控えや事業者が軽度の人を逆選択するなどの事態を起こさないことや、重度の高齢者の在宅生活を確保する十分な職員体制が確保できるのでしょうか、お尋ねをいたします。  4、低所得者の負担軽減は急務であります。介護保険10年を検証しますと、高い保険料を払い続けながら、お金がないために必要な介護が受けられない事態となっており、「保険あって介護なし」の状況が広がっています。これを根本的に見直すことが切実に求められています。  質問8、低所得者が重過ぎる負担によって利用を控えなければならないことをなくすために、積極的な負担軽減策の実施についてお尋ねいたします。  5、利用者の生活実態に合った介護度認定システムをであります。国は介護度認定システムを軽度に判定するよう改悪しました。利用者の生活実態とかけ離れた介護度認定が社会問題となり、若干の手直しは行いました。しかし、生活実態を正確に反映していない介護度認定が40%を超える事態となっており、このまま放置することはできません。早急な改善が強く求められています。  質問9、利用者の生活実態を正確に反映する介護度認定システムに改善すること。生活実態に合わず、軽度に判定された場合は、利用者と家族の意思を尊重し、早急に改善策を講じることについてお尋ねをいたします。  6、老老介護の実態を把握し、支援の充実を図ることであります。本市は深刻な状況となっている老老介護の実態調査を行っておらず、どのような状況に高齢者とその家族が置かれているのかを掌握されていません。早急に老老介護の実態調査を実施し、充実した支援策を講じることが必要であります。  質問10、老老介護の実態調査を早急に行い、充実した支援策を講じることについてお尋ねをいたします。  7、本市独自の介護見舞金を引き続き実施し、さらなる充実を図ることであります。本市独自の施策として、介護見舞金給付制度があります。要介護者と家族から評価と感謝をされています。介護見舞金制度を今後も引き続き実施していただくことと、また見舞金のさらなる充実を図っていくことが求められています。  質問11、介護見舞金制度を今後も引き続き実施していただくこと、見舞金制度のさらなる充実についてお尋ねをいたします。  2番目の大きな質問に移ります。  国保の広域化や地方税機構への徴収業務の移管をやめることであります。国保の広域化は、保険料値上げや窓口負担増、市民の願いが届かないなどの問題が山積です。また、国保の保険料徴収業務の府税務機構への移管が強制的な保険料の取り立てや機械的な資格証明書の発行につながらないかなど、市民の方々の不安が大きく広がっています。本市の市民の命と暮らし、医療を守る施策をお伺いするものであります。  1点目、国保の広域化のねらいは、一般会計からの繰り入れを全廃することであります。2010年5月12日に改定国保法が可決成立し、その1週間後の19日に、厚労省は保険局長名で都道府県知事あてに「広域化等支援方針の策定について」という通達を出しました。そこには一般会計繰り入れによる赤字補てん分については、保険料の値上げ、収納率の向上、医療費適正化策などの推進等により、できる限り早期に解決するよう努めることと明記しています。都道府県下の国保料(税)を均一にするために、市町村の一般会計からの繰り入れは解消し、保険料値上げに転嫁せよというのです。国保の広域化の本当のねらいが一般会計からの繰り入れの全廃であります。国民健康保険法は社会保障及び国民保健の向上(国保法第1条)を目的とし、国民に医療を保障する制度です。その制度が国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことなどあってはなりません。  質問1、市町村の一般会計からの繰り入れや国保料の値上げを指示した通達を撤回し、国の責任で緊急に国保料を値下げするよう国に強く求めることについてお尋ねをいたします。  2、国保料の軽減の努力を推進することであります。国保の運営主体である市町村が国の圧力に屈するのか、住民の立場で国保料を値下げ、抑制の努力を続けるのかが問われています。京都府の役割も問われています。京都府は府内の市町村国保への独自補助を全廃し、政府の号令によって市町村国保の広域化を指導するなど、国と一体となって国保料の値上げを主導しています。  質問2、京都府に対して、府内の市町村国保への独自補助を復活し、最高時にまで補助率を引き上げることを市町村は強く求めています。市町村国保への広域化の指導をやめることなどを強く働きかけることについてお尋ねいたします。  質問3、国保加入者の生活破壊を食いとめ、保険料滞納の増加を防ぐためにも一般会計からの繰り入れをふやし、本市の国保料を引き下げる施策を具体化することについてお尋ねをいたします。  3、保険料の強権的な取り立てをやめ、市民の生活と健康を守る国保行政にであります。国は人権を無視した国保料の強制的な取り立てを自治体に奨励する行政指導を行っています。しかし、強権的で過酷な取り立て強化は収納率向上にもつながっておらず、国保の収納率は80%台に落ち込み、最低を更新し続けています。保険料負担が重過ぎて、払いたくても払えないという根本原因を改善しないまま、脅迫まがいの督促や差し押さえを強化しても、市民を貧困に追い込み、苦しめるだけであります。  質問4、人権を無視した強制的な取り立てを自治体に奨励する行政指導を直ちに中止・撤回するよう国に強く求めることについてお尋ねいたします。  4、国言いなりの徴収強化ではなく、市民の生活実態に即した相談・納付業務をであります。都道府県では国の号令を具体化する指針がつくられ、収納率の格差是正、徴収の強化などを市町村に指導する動きが加速しています。さらに総務省が出した税徴収の委託推進方針を受けて、国保税、住民税などの徴収業務の民間委託が広がり、地方税回収機構などで広域徴収機構が京都府でもつくられています。地方自治体は国の悪政の下請機関であってはなりません。国言いなりに差し押さえなどの収納対策の強化に乗り出すのではなく、市民の生活実態をよく聞き、親身に対応する相談・収納業務に本腰を入れるべきであります。  質問5、地方税機構への国保料の徴収業務の移管は行わず、国保加入者の生活実態をよく聞き、親身に対応する納付相談・収納業務を積極的に進めること。資格証明書の発行を行わず、短期証などのとめ置きを解消し、国保加入者の医療を受ける権利を保障することについて、お尋ねをいたします。  5、高過ぎる窓口負担の解消に努力することであります。現役世代は3割の窓口負担、高齢者は1割から3割の窓口負担が深刻な受診抑制と治療中断を引き起こしています。加入者の多くが低所得で、異常に高い保険料を負担させられている国保では、事態は特に深刻であります。何とか国保料を払っても、3割の医療費が払えない、保険証はあるけれど病院に行けないなどの声が急増しています。  国保法第44条は各市町村に対して、国保加入者の低所得者を対象に窓口負担を軽減・免除する制度をつくるよう定めています。厚労省は減免制度に対する国の新基準を策定し、それを周知する通達、事務連絡を2010年9月と翌年の2011年2月に出しました。本市の窓口負担の軽減・免除の制度を国基準以上に改善・充実することが切実に求められているのであります。  質問6、本市の窓口負担を軽減・免除する制度は、国基準以上に改善・充実されているのでしょうか。またこの制度は市民に広く周知されているのでしょうか、お尋ねいたします。  質問7、無料低額診療を行う医療機関との連携を密にして、お金がないために医療が受けられない市民を1人も生まない取り組みが積極的に進められているのでしょうか、お尋ねをいたします。  3番目、最後の質問、地域の改善問題についてお尋ねをいたします。  1点目は寺戸町地内の永田通りの歩道改修についてでございます。永田通りの歩道は車いすの運行に支障を来す危険きわまる構造となっています。健常者でも「歩きにくい、危ないから車道を歩いている」という方が多くおられます。本市は生活道路のバリアフリー化を積極的に進められていますが、なぜ永田通りの歩道の危険な形状・構造を改修されないのでしょうか。  一つ目、永田通りの歩道の形状・構造などについて、問題なく安全、快適であると認識されているのでしょうか、お尋ねをいたします。  二つ目、生活道路のバリアフリー化工事の一環として、歩道の形状、構造等について、車いすも安心して運行でき、だれもが安心で快適な歩行ができるための永田通りの歩道の改修計画等についてお尋ねをいたします。  2点目は阪急電鉄京都線変電所前踏切における事故防止対策についてであります。去る7月16日土曜日の夕方、阪急京都線変電所踏切において、3歳児が電車に接触し、死亡するという痛ましい事故が起こりました。この事故に対する責任問題では、子供の親の監督責任が問われるところであります。しかし、この踏切においては、過去には2名の児童が死亡されているとのことであります。この踏切は通学道路であり、地域の住民や市民が日常的に利用している暮らしの道路でもあります。二度と悲惨な事故が起こらないよう万全の事故防止対策が求められています。  一つ目、事故多発の踏切であることを近隣住民や市民に周知し、交通安全対策を抜本的に強化することについてお尋ねいたします。  二つ目、阪急電鉄に対し、事故防止対策として踏切(遮断機を含む)等の改善・改修について申し入れ、善処していただくことについてお尋ねいたします。  以上で私の一般質問の一度目を終わらせていただきます。(拍手) ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、兒玉副市長。 ○(兒玉幸長副市長)(登壇)  日本共産党議員団北林重男議員のご質問のうち、質問3、国民健康保険についてお答えをいたします。  国民健康保険制度は、昭和36年に国民皆保険達成以来、地域住民の安心・安全な医療の確保と健康の保持増進及び福祉の向上に重要な役割を担ってまいりました。しかしながら、制度確立以来50年を経過した今日、国民健康保険を取り巻く状況は、本格的な高齢化の到来と労働環境や疾病構造の変化、医療技術の高度化等に伴う医療費の増大などにより、国民健康保険の運営は極めて厳しい状況にあります。  こうした状況の中で、本市におきましては国民皆保険の原点とも言える国民健康保険を堅持し、市民の健康を守る立場から、国や京都府に対し、負担率の引き上げを強く要望し、また毎年厳しい財政状況にある一般会計から多額の繰り出しをしているところであります。このことから、本市の厳しい財政状況から、一般会計からのさらなる繰り出し及び国民健康保険料の引き下げについては困難であると考えております。  次に、市町村国保の広域化についてでありますが、京都府では今後の医療制度について国が掲げる地域保険としての一元化を図る観点から、市町村国保の都道府県単位による事業運営の広域化及び財政の安定化を推進するため、昨年末に京都府国民健康保険広域化等支援方針が策定され、本年7月26日には京都府と府内全市町村が参加をした協議会が設置され、具体的な施策について事業ごとに作業部会で検討されることとなったところであります。  国民健康保険制度については、現在の市町村単位の運営では、今後におきましても非常に厳しい財政運営が予想されますことから、国民健康保険制度の長期的な安定を図るため、国の責任において財政支援の制度を拡充されるとともに、医療保険制度の抜本的な改革が必要であると考えており、重点事項として全国市長会から国に要望しているところであります。本市といたしましては、今後の国や京都府の動向を注視してまいりたく考えております。  次に、質問4についてでありますが、国が示された広域化等支援方針では、当該都道府県内の市町村の意見を十分聞いて、市町村国保の運営の広域化や財政安定化を推進することとなっております。被保険者の方々への対応につきましても、市町村の意見を十分に聞いた上で、これまで同様、個々の事情に配慮し、実態に即したきめ細かな納付相談を行うなど、適切な対応が行えるものと存じております。  次に、質問5の京都地方税機構への移管についてでありますが、本市におきましてはこれまでから休日・夜間における納付相談の実施や徴収嘱託職員の配置、口座振替の推進や新たなコンビニ収納の準備を進めるなど、収納率の向上に積極的に取り組んでいるところであります。しかしながら、こうした取り組みには一定の限界がありますことから、国保財政の安定化や加入者間の公平、公正を保つため、将来的には共同化という手法により、そのスケールメリットを生かし、国民健康保険料の徴収業務を京都地方税機構に移管する必要があると考えております。  次に、短期証及び資格証明書についてでありますが、現在、本市におきましては資格証明書を交付している世帯はなく、短期証を交付することで滞納者との接触の機会を確保し、ご事情を十分お聞きする中、個々の実態に即したきめ細かな相談を行うことにより、保険料滞納の解消に努めているところであります。  また、短期証のとめ置きについてでありますが、有効期間満了者に対する更新通知を初め、個人事業者等、昼間に市役所に来られない方に対しましても、ご都合をお聞きする中、職員が訪問をし、納付相談等を行うとともに、保険証の交付に努めているところであります。  次に、質問6及び7についてでありますが、現在本市の一部負担金の減免基準につきましては、これまでの国基準の取り扱いとなっております。平成22年9月に技術的助言として国から示された減免基準の取り扱いにつきましては、他市の状況や市町村国保広域化等に関する協議会の作業部会における議論等を注視する中、慎重に検討してまいりたいと考えております。
     次に、窓口や電話にて医療費の支払いについてご相談があった場合についてでありますが、まず十分にご事情をお聞きする中、自己負担分についての減額や免除のご説明を行うとともに、入院時に高額な医療費が発生した場合についても、自己負担限度額までの支払いで済む高額療養費等のご説明もさせていただいております。これらの制度につきましてはパンフレットやホームページ等で周知しており、今後もできる限りご案内してまいりたいと考えております。  なお、一時的に医療費の支払いが困難な方に対しましては、済生会京都府病院等が行っておられる無料低額診療や、社会福祉協議会が行っておられる生活福祉資金貸付制度をご案内しているところであります。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  次に、河合健康福祉部長。 ○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)  次に、第1番目の介護保険についてお答えいたします。  質問1についてでありますが、介護予防日常生活支援総合事業は、本年6月22日に公布されました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律におきまして創設され、24年4月から実施できることとなったところでございます。この総合事業は市町村の判断によりまして、地域支援事業において要支援者や2次予防事業対象者に対しまして、介護予防や配食・見守りなどの生活支援サービス等を総合的に提供するものであります。  なお、従来の介護保険給付サービスと変わらないサービス内容と利用料が保障されるものとされております。今後、国から示される基本的事項や事業の詳細の提示を受けて、事業の実施を含め検討してまいりたく存じます。  次に、質問2の来年4月から新たに実施される総合事業の具体的な介護サービスの実施方法につきましては、現在厚生労働省から詳細が示されておりません。  次に、質問3についてでありますが、総合事業ではサービス提供体制の整備が前提となりますが、利用者の選択し利用する意思を尊重し、必要なサービスが提供されるものと考えております。  次に、質問4の総合事業の導入につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業に係る具体的な事業内容、事業運営等、事業の詳細について現時点で国から提示はなされておりません。今後、この事業が利用者にとって有益なものになるのかどうかも含め、また他市町村の動向も踏まえ、次期介護保険事業計画の策定の中でよく検討してまいりたく存じます。  次に、質問5の介護職員等によるたんの吸引などの医療行為につきましては、昨年7月から国の介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度のあり方に関する検討会で検討され、また昨年11月から国において試行事業が実施される中で、本年6月に社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、介護職員等によるたんの吸引が可能となったところであります。今後、国においては検討会の意見を踏まえ、より安全性を高めるために試行事業の結果を検証し、具体的な省令が提示される見込みであります。  次に、質問6についてでありますが、今後、国において介護現場における実施体制を十分検討され、必要な規定等の整備が行われると伺っており、利用者が安心し、また介護職員が医師、看護師と連携し、万全を期して医療行為が実施されるよう、国の動向を注視してまいりたく存じます。  次に、質問7についてでありますが、今回の介護保険法の一部改正において、単身・重度の要介護者等に対応できるよう、地域密着型サービスに24時間対応の定期巡回・臨時対応型訪問介護サービスが創設され、24年4月から実施されることとなりました。今後国において、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続するための効果的なサービス提供のあり方の検討の中で、モデル事業の検証を踏まえ、具体的サービスの内容や人材の確保など、必要な措置が講じられるものと考えております。  次に、質問8についてでありますが、介護サービスの利用料は1割の利用者負担の合計額が一定額を超えたときに、申請によりまして超えた額を後から支給します高額介護サービス制度や、医療費とあわせた自己負担額が一定の限度額を超えた場合も申請により超えた金額を支給する高額医療・高額介護合算制度など、さまざまな負担軽減措置の活用をご案内しております。また、社会福祉法人の施設をご利用の場合は、さらに軽減措置が可能となっております。したがいまして、既にさまざまな軽減措置が講じられておりますことから、さらに利用料を軽減することは困難であります。  次に、質問9についてでありますが、介護認定システムは、制度開始以来3年ごとに見直しが行われており、平成21年4月に変更されました。要介護認定は全国共通の調査票による訪問調査の結果や主治医の意見書の項目をコンピューター入力しまして一次判定を行い、その結果をもとに保健、医療、福祉等の専門家で構成された介護認定審査会において二次判定を行っております。今後とも介護認定システムから判定された要介護度を、さらに生活実態等に沿うよう配慮し、利用者や介護される家族の意思を尊重する中で、その人に合った介護サービスを受けられるよう、適正な要介護認定に努めてまいります。  次に、質問10についてでありますが、高齢者台帳をもとに、民生委員の皆さんのご協力をいただきまして、毎年7月から9月にかけて高齢者の実態調査を実施し、老老介護の実態も含め、高齢者の状況把握に努め、必要な支援を実施しているところでございます。さらに、介護支援専門員により、ご本人だけでなく介護をされているご家族の方からの相談を受けていただいております。  市では相談があったケースなどは各事業所や地域包括支援センター及び在宅介護支援センターなどを通じ、老老介護を含め対象者の実態を把握しております。今後とも地域での見守り支援体制の充実など、引き続き進めてまいりたく存じます。  次に、質問11についてでありますが、本市では在宅で要介護高齢者を介護されている介護者に対しまして支援金を支給いたします在宅高齢者介護者支援金支給事業を実施しております。この事業は介護保険制度施行以前から実施している事業でもあり、今後介護者への支援策のあり方を含め、次期介護保険事業計画の策定の中で十分に検討してまいりたく存じます。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  次に、岸建設産業部長。 ○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)  次に、第3番目の第1点目、永田通りの歩道についてお答えをいたします。  府道西京高槻線から阪急新田上手踏切までの通称永田通りの歩道につきましては、平成6年度から平成8年度において歩道の改良工事を実施し、その後平成12年に制定された交通バリアフリー法に基づき施工が可能な一部の区間において歩道のバリアフリー化を講じてきたところでございます。  まず一つ目の歩道形状や構造についてでございますが、限られた道路幅の中で歩道を設置しておりますことから、道路の移動等円滑化整備ガイドラインで規定された歩道幅が確保できていないことや、特に車両の乗り入れ部分は道路と沿道住宅の敷地に高低差があり、課題が残されていると認識しております。  次に、二つ目の歩道改修計画についてでありますが、今後家の建てかえや土地利用の変更などにより、敷地高や、また乗り入れの位置、それから形状が変更される場合には、宅地の所有者のご協力を得て高さの調整を図り、歩道のフラット化の改善に取り組んでまいりたく存じております。 ○(辻山久和議長)  次に、酒井市民生活部長。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  次に、第2点目の変電所前踏切についてでありますが、本市にはJR東海道新幹線、JR東海道本線、阪急電鉄京都線がそれぞれ南北に縦走しており、それに伴う踏切がJR東海道本線で2カ所、阪急電鉄で8カ所あり、これまでも関係機関と連携して踏切事故防止キャンペーン等の広報活動を推進し、踏切道における安全対策を図ってきたところであります。  変電所前踏切は第4向陽小学校や第5保育所等の通学路となっておりますことから、向日町警察署と連携し、踏切付近の道路は土曜、日曜、休日を除く通学時間帯の午前7時30分から同9時まで車両通行禁止とし、さらに同時間帯の踏切に指導員を配置して学童を誘導するなど、安全対策を講じているところであります。また、付近沿線は住宅が密集し、住民等の方が徒歩や車両により日常的に利用されていることから、安全対策のために遮断機及び警報機が設置されている第1種踏切となっております。万一、自動車が踏切内で故障した場合に備えて、踏切障害物検知装置が設置されており、さらに踏切内で異常があることを運転士に知らせる非常ボタンも設置されております。  今後も市民の皆様の安全意識の向上を図るため、広報紙等による啓発活動の強化や、学校、保育所等において踏切の横断方法等の安全教育を徹底してまいります。  次に、踏切等の改善・改修についてでありますが、より安全な踏切となるよう、阪急電鉄株式会社と引き続き協議してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁が終わりました。  北林重男議員。 ○5番(北林重男議員)(登壇)  まず地域の問題での永田通りの歩道改修については、答弁をお聞きしたところでは改修計画は今のところきちっと持っていないということで、いろいろと個人が改修される場合においてはフラット化の改善なども行うということですけど、具体的に大変危ないあの歩道について全く改修計画を今後きちっとして持たないのは、大変問題があると思います。ぜひ改修計画を立てていただくということでの積極的なご答弁をよろしくお願いたします。  それから、阪急電鉄の事故防止ということで、いろいろと答弁をいただき、また電鉄に対しても引き続き要望していくということなんですけども、確かに大変危険きわまりない踏切ではございますが、もう少し抜本的な安全対策を図ることが今求められているのではないかと思うわけです。特に二度と起こさないということでは、いろいろな探知する機械も含めて設置しているということですけども、そういう意味でももっと積極的なる答弁をぜひご期待をしております。  国保の問題、介護の問題で質問を行いたいと思うわけですけども、特に総合事業の関係で、平成22年度に介護認定審査会の判定を受けた方が1,930人おられます。そのうち要支援2が232人、要支援1が184名ですね。要支援2と1をあわせると416名の人であります。この人たちが市の意向によって介護認定を受けた方の21.5%から介護給付サービスに対象外とすることも実際にはできるわけですね。22年度の決算では要支援の方々の介護給付費は5,465万4,949円ですね。これを減らすことも可能なわけですね。ですから、いわゆる対象外にするということも実際には市町村がそれを判断するということになるわけですし、確かに今部長のほうから利用者の意に反したことは行わないというふうにすると言っておられましたけども、実際に介護総合サービスに変わる場合ですね、国は大変な予算のいわゆるプレッシャーをかけています。総合事業を行う場合の地域支援事業ですね。これは介護給付費の3%以内と制限されているわけですから、今実際国会なんかでも平均要支援の人たちの介護給付費は介護給付費全体の5.9%を占めている、その内容が3%以下に抑えよということになりますから、いかに給付費削減がねらいであるかということが明らかになってきますし、総合事業に変わった場合において、今までと同様のサービスが保障されるということが全く証明されないわけですね。  いろいろと説明はされていますけども、それはお気持ちとしての話で、実際には頭がいわゆるこれ以内ということになるわけですから、当然そういった総合サービスへの導入ということで、今の要支援の方々を排除するということに等しいわけですから、これは当然やめるべきであるということで、ぜひやめる方向で検討をしていただきたい。まだまだ来年4月からの実施ということで、細かいことについては決まっていないということを言われてますけども、3%以内ということは明確に法案のときに盛り込まれているわけですから、これはやはり勘違いしないでいただきたいと思っております。  それと、国保の問題で、実は平成22年度の国保の決算、歳入を見てみますと、前年度に比べて国庫支出金が11.3%減になっています。これが1億3,806万4,000円ですね。府の支出金も3.7%減の855万7,000円減っているわけです。一般会計からの繰り入れも20%減、7,862万6,000円、あわせて2億2,524万7,000円も減額されているわけですね。本当に今国保の中で国がどんどんと支出金を減らし、しかもそれに全くあわすように京都府、あるいは今の向日市は国保への支出金を減らしていくこと自体は、本当に高過ぎる国保料を引き下げようという方向での取り組みとしては相入れない方向を進めているということで、これはやっぱり改善してもらわなければなりませんし、減額の理由についてもきちっとこの場で説明をお願いしたいと思うわけであります。  それと、今低所得の国保の方々に対して窓口負担の軽減とかいったことを懇切丁寧に納付相談も行いながら進めていくということをおっしゃってましたですけども、では国保法第44条の減免制度の新基準の積極的な活用で、向日市においては何名と何世帯が実際に救済されたのか、そのことについてもぜひご答弁をお願いいたします。 ○(辻山久和議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。まず初めに、岸建設産業部長。 ○(岸 道雄建設産業部長)(登壇)  再質問にお答えをいたします。  永田通りの歩道の安全対策についての今後整備計画を立てるべきだというご指摘でございますが、ご指摘のとおりでございますけれども、この箇所につきましては、やはりこの今のバリアフリー基準にのっとった整備をやろうといたしますと用地買収がやはり伴ってまいります。道路改良に当たっての用地買収費というのは、またこうした大きな課題があるわけでございますので、そうした財政状況等も十分踏まえた上で、この箇所の、通称永田通りの安全対策がどうあるべきか、やはり考えていくべきであると思います。課題が多いわけでございますので、今ことしの予算で向日市域内の主要な箇所の交通量調査、利用状況調査というものも行う予定をしております。そうした調査の結果も十分踏まえながら、よく検討をしてまいりたいとこのように考えております。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  次に、酒井市民生活部長。 ○(酒井信一市民生活部長)(登壇)  再質問にお答えをいたします。  変電所前の踏切の抜本的な安全対策をということでございますが、市民の皆様の安全意識の向上を図ることが大事ではないかというふうに考えております。機会あるごとに広報紙等による啓発活動の強化や、学校、保育所等においての踏切の横断方法等の安全教育を徹底してまいりたいというふうに考えております。  また、阪急電鉄株式会社でございますけども、踏切等の改修、改善についてはいろいろ難しい問題があるかと思いますが、こういう事故が二度と起こらないように引き続き協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  次に、河合健康福祉部長。 ○(河合幸子健康福祉部長)(登壇)  北林議員の再質問にお答えをいたします。  まず介護保険についてでありますが、介護保険の認定の関係でございますが、介護認定審査会におきまして二次判定を行っております。その判定につきましては、例えばことしの4月から8月の間につきまして審査を876件行いました。そのうち情報にご家族様のご意見なり、それからケアマネさんのご意見をいただく中で、情報に修正をしたのが22.5%ございました。下方修正はわずかであったと聞いております。認定の際につきましては、今も申しましたように家族の方でありますとか、実際に介護をされております方のご意見、ご意思などを尊重する中で、その方に合った介護サービスが受けていただけるよう、適正な要介護認定に努めているところでございます。  それから、次期の介護事業計画では、地域包括ケアの推進ということがメーンでございまして、今回の法改正もそれに沿ったものでございます。総合事業につきましてはまだ具体的なイメージといったようなものしか出ておりませんし、もうしばらくしましたら具体的詳細な説明も出てくるかと思いますが、今の段階では詳細がわかっておりません。  ただ、この総合事業につきましては、利用者像としましては、要支援と、それから要支援から外れる非該当を行き来するというような高齢者に対しまして、総合的で切れ目のないサービスを提供する。そして、また虚弱、ひきこもりなど、介護保険利用に結びつかない高齢者に対しまして、円滑にサービスを導入する。それから、また自立や社会参加意欲の高い方に対しまして、社会参加や活動の場を提供するといったようなイメージで総合支援のサービスが導入される予定であると聞いております。  それから、国保会計についてでございます。決算の状況につきまして、今申しわけないんですが、分析ができておりません。また委員会のときには報告をさせていただきます。  それから、低所得者の方につきましては、窓口なりでいろいろお話を聞かせていただく中でご相談をお受けいたしております。そういった方たちに対しまして救済をされたのかというご質問でございますが、例えばご相談の中で分納という形で612件対応をさせていただきました。また、短期証の発行につきましても、これは国からもあるわけですが、高校生以下の方には短期証は送らせていただきました。それから、保険料の減免につきまして、259件、22年度に実施をいたしました。また、非自発的に失業をされました方につきまして、208件を前年度3割所得といったような形での保険料の賦課をいたしました。  以上でございます。 ○(辻山久和議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  北林重男議員。 ○5番(北林重男議員)(登壇)  2点ほど、要望ということでお話をさせていただきます。  特に、今度の介護保険の改悪が要支援と認定された方が結局介護サービスの対象外とすることができると。これは市町村の判断でできるわけですから、何ぼ希望者がこの従来どおりしてほしいと言われても、判断ということになるわけですね。ですから、先ほども述べましたように、昨年度の要支援1と2であわせますと416人が認定されているわけですけども、これは介護認定された方の21.5%、予算で言うたら介護給付費では5,465万4,949円を減らすこともあり得ると。給付費を言うたら削減する、そういうこともあり得るわけですね。その方が果たして総合サービスにきちっと移行して、まともなサービスが受けられるかといえば、3%以内と、給付費の削減3%以内という上限が設けている中で、結局はこの制度そのものは要支援者を排除するための何者でもないということが明らかになっていくばかりで、非常に期待を込めた答弁は余りにも実態に合わないということで、まだまだ制度が今後わからないということもありますけども、判断するのはいわゆる自治体でありますから、そういう意味では要介護者が介護保険給付から外されないと。そして今までのサービス、保険料がきちっと担保されるということを実践してもらわなければ不安で仕方ないというのをお聞きしているわけですけども、そういう点ではきちっとしたことを確認と働きかけていただきたいと思います。  もう一つ重要な問題ですね。今国保の関係には全国的にも生計費の差し押さえですね。それから生活をいわゆる窮迫させる方への滞納処分、それから分納中の滞納処分、そして児童手当などの差し押さえ、口座入金後の生計費の差し押さえなど、非人道的な扱いがまかり通っているような今国保のほうの強烈な取り立てが行われています。これが税機構に移管したことによって起こらないという保障は全くないわけですから、より強権的な差し押さえをやってくる。政府は収納率を上げるということと、国保料を引き上げなさいと、一般会計からの繰り入れはやめなさいということを方針として行っているわけですから、こういう意味できちっと保険者の方々の命と暮らしを守るということを第一に考えて、国保事業も当たっていただきたいという要望を申し上げて、終わります。 ○(辻山久和議長)  以上で、北林重男議員の質問を終わります。  以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(辻山久和議長)  以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  本日の会議はこれをもって散会いたします。              午後 2時20分 散  会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              向日市議会議長  辻  山  久  和              会議録署名議員  和  田  広  茂              会議録署名議員  永  井  照  人...