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平成23年第2回定例会(第5号 6月20日)

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  1. 向日市議会 2011-06-20
    平成23年第2回定例会(第5号 6月20日)


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    平成23年第2回定例会(第5号 6月20日)   〇出席議員(24名)    1番  大 橋   満         2番  山 田 千枝子    3番  和 田 広 茂         5番  松 山 幸 次    6番  常 盤 ゆかり         7番  北 林 重 男    8番  丹 野 直 次         9番  中 島 鉄太郎   10番  永 井 照 人        11番  小 山 市 次   12番  西 口 泰 彦        13番  中 村 栄 仁   14番  飛鳥井 佳 子        15番  冨 安 輝 雄   16番  長 尾 美矢子        17番  石 原   修   18番  西 川 克 巳        19番  辻 山 久 和   20番  小 野   哲        21番  太 田 秀 明   22番  磯 野   勝        23番  冨 田   均   24番  荻 野   浩        25番  野 田 隆 喜 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  江 口 藤喜雄        次  長  岩 田   均  係  長  松 本   司        主  査  西 村 彰 則
    地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  市     長 久 嶋   務     副  市  長 安 田 喜 幸  教  育  長 奥 野 義 正     市長公室長   酒 井 信 一  企画総務部長  五十棲 敏 浩     市民生活部長  植 田   茂  健康福祉部長  河 合 幸 子     建設産業部長  岸   道 雄  教 育 部 長 田 村 恒 彦     上下水道部長  大 島 完 治 〇議事日程(本会議 第5日)  日程第 1         ・会議録署名議員の指名  日程第 2(議案第22号) ・専決処分の承認を求めることについて                 (平成22年度向日市一般会計補正予算(第8号))  日程第 3(議案第23号) ・専決処分の承認を求めることについて                 (平成22年度向日市国民健康保険事業特別会計補正                 予算(第5号))  日程第 4(議案第24号)・ 専決処分の承認を求めることについて                 (平成22年度向日市老人保健医療特別会計補正予算                 (第2号))  日程第 5(議案第25号) ・専決処分の承認を求めることについて                 (平成22年度向日市介護保険事業特別会計補正予算                 (第3号))  日程第 6(議案第26号) ・専決処分の承認を求めることについて                 (平成22年度向日市下水道事業特別会計補正予算                 (第6号))  日程第 7(議案第27号) ・向日市職員の給与に関する条例の一部改正について  日程第 8(議案第28号) ・向日市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につ                 いて  日程第 9(議案第36号) ・訴えの提起について  日程第10(議案第30号) ・平成23年度向日市一般会計補正予算(第1号)  日程第11(議案第31号) ・平成23年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予                 算(第1号)  日程第12(議案第32号) ・平成23年度向日市介護保険事業特別会計補正予算                 (第1号)  日程第13(議案第33号) ・平成23年度向日市下水道事業特別会計補正予算                 (第1号)  日程第14(議案第34号) ・平成23年度向日市水道事業会計補正予算(第1号)  日程第15(議案第35号) ・京都地方税機構規約の変更について  日程第16(議案第37号) ・向日市立勝山中学校西北校舎耐震補強工事請負契約                 の締結について  日程第17(議案第38号) ・副市長の選任について(兒玉 幸長氏)  日程第18(推薦第 1号) ・農業委員会委員の推薦について                 (中山 宇一氏・築坂 治美氏                  清水 庄吾氏・出口 淳子氏)  日程第19(請願第 1号) ・北野台雨水貯留槽漏水事故による被害状況の早期解消                 と改修による貯留槽の安全対策を求める請願  日程第20(意見書案第5号)・東日本大震災からの復興等に向けた意見書  日程第21(意見書案第6号)・東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定                 を求める意見書  日程第22(意見書案第7号)・公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める                 意見書  日程第23(意見書案第8号)・地方財政の充実・強化を求める意見書  日程第24(意見書案第9号)・原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    議 ○(荻野 浩議長)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は、24名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第5日目の会議を開きます。  日程に入ります前に、全国市議会議長会表彰の伝達を行います。  去る6月15日、第87回全国市議会議長会の定期総会において、議員在職40年以上として大橋 満議員が、議員在職15年以上として北林重男議員、磯野 勝議員が表彰を受けられたところであります。ここにご報告を申し上げますとともに、衷心よりお祝いを申し上げます。  なお、大橋 満議員におかれましては、議員表彰者を代表して表彰状を授与されましたが、改めて表彰の伝達を行いますので、3名の議員の方は前に出ていただきますようお願いをいたします。                  (議長 降壇)                (議長 表彰状伝達)                (議長 議長席へ登壇) ○(荻野 浩議長)  次に、市長からお祝いの品が贈られます行います。               (市長 お祝いの品贈呈) ○(荻野 浩議長)  次に、大橋 満議員からお礼の言葉があります。               (大橋議員 お礼の言葉)                 (表彰者 自席へ) ○(荻野 浩議長)  次に、市長からお祝いの言葉があります。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  おはようございます。  お許しをいただき、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。  今月15日の第87回全国市議会議長会におきまして、議員在職40年以上として大橋 満議員が、議員在職15年以上として磯野 勝議員と北林重男議員が表彰の栄に浴され、ただいま荻野議長のほうから伝達が行われました。受賞されました3名の皆様方は、市議会議員として長年にわたり地方自治の進展に尽くされ、そのご功績はまことに大きく、心から敬意を表する次第でございます。今回の受賞を契機に、これからも本市の発展、そして地方自治の振興のために一層のご尽力、ご指導を賜りますようお願いを申し上げ、お祝いのごあいさつとさせていただきます。  おめでとうございます。 ○(荻野 浩議長)  どうもありがとうございました。  以上で表彰の伝達を終わります。  これより、日程に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第123条の規定により、10番・永井照人議員、20番・小野 哲議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第2、議案第22号専決処分の承認を求めることについて(平成22年度向日市一般会計補正予算(第8号))を議題といたします。  本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、北林厚生常任委員長。 ○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)  議案第22号、本委員会所管分についての審査経過と結果について報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、母子家庭の命綱である児童扶養手当の減額についての質疑があり、平成22年度の児童扶養手当の対象者は458名で、全部支給が225名、一部支給が178名、収入の関係で停止が55名、14名は書類を送り、催促しているのに応じてもらえなかった方であるとの答弁がありました。  関連で、一委員より、その催促は書類だけなのか、電話をかけているのかとの質疑があり、書類のみでの対応であり、電話はかけていないとの答弁がありました。  関連で、一委員より、生活困難な状況下での親切な対応をとの要望がありました。  一委員より、子宮頸がんワクチンの対象者と接種についての質疑があり、ことしの1月と2月の接種では、中学1年生が43人、中学2年生が45人、中学3年生が22人、高校1年生が143人で、これは延べ接種回数で、1回から2回の接種であるとの答弁がありました。
     関連で、一委員より、中高生は予約制で平日の午前中の設定が多く、予約がとりにくい状況だったとの質疑があり、子宮頸がんワクチンの供給が滞っている状況があって、予約がとれないという話はよく聞くが、時間上で予約がとれない声は聞いていない。このワクチンは内科でも接種でき、かなりの医療機関で接種できるので、対応できる。あすから高校2年生の方へのワクチンの供給が始まり、これ以外の方も供給が整い次第接種できる。高校1年生がことしの3月末までに接種していれば、2年生になっても接種できたが、供給との関係で接種できなかった2年生は、ことしの9月まで優先して接種を受けることができるとの答弁がありました。  採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については承認すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  次に、中島建設環境常任委員長。 ○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)  議案第22号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。  一委員より、土木費が減額されているが、生活・暮らしの道路で50カ所対象があるうちの何カ所できているのか。また、住宅耐震改修助成事業は年度内にできずに、残りが本年度に引き続いているが、なぜおくれたのか。これからふえると思うが、これまでの工事内容の傾向はとの質疑に対し、道路の維持は、生活活性化きめ細やかな臨時交付金等で行っている。52カ所中22カ所は整備ができている。耐震改修は、22年度は21件分計上したが、年度内に8件、23年に引き継ぐ3件のほかは着工に至らなかった。本年度は当初予算で5件、補正で5件対応したいとの答弁がありました。  一委員より、公園整備基金がマイナスになっているが、遊具なども古くなっているがとの質疑に対し、遊具は276基あるが、老朽化した33基など順次改修している。また、公園基金は開発に伴うものだが、3,000万円を予定していたところ、633万円ほど下回ったとの答弁がありました。  一委員より、一つ、長岡京市のように分別ステーションを安全な場所で試行してはどうか。夜中のごみ出しで事故など起こっている。昼間にでも出せる場所が1カ所でもできないか。二つ、はり湖山のナラ枯れ対策を。三つ、砂場の砂は何年おきに変えるのが基準かとの質疑に対し、ごみ出しについては住民からも意見を聞いている。安全な場所があれば検討したい。自治会とも相談していきたい。ナラ枯れに対しては、カシノナガキクイムシ対策は20年から緊急雇用創出交付金を使ってやっている。砂は計画的に取りかえていきたいとの答弁がありました。  その他、特に質疑なく、採決の前に、一委員より意見があり、道路事業費牛ヶ瀬勝龍寺線、52カ所の市民の生活道路を先に整備しなければならない。また、地域経済にもつながる住宅の改修事業を、また、ごみ出しの時間も考えてほしいとの意見があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分につきましては、承認すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  次に、大橋文教常任委員長。 ○(大橋 満文教常任委員長)(登壇)  文教常任委員会の報告をさせていただきます。  議案に入る前に、教育長、教育部長より3点報告がありました。  第1は、小・中学校夏季休業期間中の8月13日、14日の前後、12日と15日を学校業務中止日としたことについて、漢字が並んでてわかりにくいですけれども、要するに学校の先生が、夏休みに、13・14の土・日を挟んで金曜と月曜も、そこで一緒にみんな休みましょうということになったとこういうことです。  それから、二つ目には、向陽小学校北校舎建設にかかる遺構の保存及び活用について報告がありました。  三つ目には、図書館空調工事の時期とその内容について報告がありました。  それでは、ただいま上程議題になっております議案第22号、本委員会所管分についての審査経過と結果を報告いたします。  一委員より、平成26年までに全学校の耐震工事を終えるために、その後の計画が進んでいるのかとの質疑に対し、国の意向を確かめながら具体的な計画を立て、実行したいと考えていると答弁がありました。  また、一委員より、学童保育の土曜、朝の開所時間についてのアンケートが取り組まれていると聞いている。早ければことしからできるのかとの質疑に対し、5月11日に打ち合わせを行った。アンケートを行うが、もし実施の方向が出ても、予算との関係で来年からということになるのではないかと思っていると答弁がありました。  一委員より、クーラーの実施に関連し、水を差すわけではないけれども、難しい電力状況になっている。どのような見通しを持っているのかとの質疑に対し、自然エネルギーなどの状況を見ながら、よく検討したいと答弁がありました。  一委員より、空調設備について、今後どうするのかとの質疑に対し、電気だけではなく、ガス使用も考えていると答弁がありました。  ほかに質疑なく、挙手による採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、承認すべきものと決しました。  なおよく、本会議でご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  次に、和田総務常任委員長。 ○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)  議案第22号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。  主な質疑の概要としては、一委員より、各交付金の資料について質疑があり、これに対して、各交付金の目的、使途、期限、条件などを一覧表にするなどして、一目瞭然にわかるようにして市民への説明責任が果たせるように対応を検討したいとの答弁がありました。  一委員より、財政調整基金の平成22年度末残高は、行政改革プログラムでは約10億円ほどと見込んでいたのに、16億円を超えるものになったが、これをどう評価しているのかとの質疑があり、これに対して、財政調整基金残高はふえたが、一方で地方債がふえている。借金をして財政調整基金残高をふやしたというもので、本市の財政は楽観できるような事態とは言えないとの答弁がありました。  一委員より、財団法人京都市町村新興協会市町村等交付金について質疑があり、これに対して、財源としては、サマージャンボ宝くじオータムジャンボ宝くじの収益金であり、これを全国集計を行い、売り上げで都道府県ごとに配分された後、サマージャンボ宝くじについては京都府振興協会で決定された額を、そして、オータムジャンボ宝くじについては市町村の均等割で半分、人口割で半分で配付がされている。使途については、地方財政法第32条に定められているものであるとの答弁がありました。  一委員より、市税の現時点の滞納状況と不納欠損額について質疑があり、これに対して、平成23年度への滞納繰越額は6,872件で、金額は3億2,280万円である。不納欠損額は、平成19年度で5,550万円、平成20年度で2,600万円、平成21年度で1,340万円、平成22年度で860万円であるとの答弁がありました。  その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、臨時財政対策債が10年たって60億円となっているが、当初、国が約束したとおり、国が処理するように強く求めること、今回の補正についてのみ賛成するとの意見表明がありました。  採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分は、承認することに決定いたしました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第22号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手全員であります。  よって、議案第22号は、承認することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第3、議案第23号専決処分の承認を求めることについて(平成22年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号))を議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。 ○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)  議案第23号についての審査経過と結果について報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、国保料徴収ミスの原因についての質疑があり、3月25日の電算のミスにより、75歳以上の後期高齢者と75歳未満の国保加入者の同一世帯で軽減判定するときに、世帯員の人数と所得を加え軽減判定を行わなければならないところで、10世帯で国保料算定のミスがあり、3月25日から訪問し、順次説明を行って、10世帯のうち9世帯は納入していただいた。1世帯については納付相談で対応しているとの答弁がありました。  関連で、一委員より、電算のミスではなく、担当者のミスなのではとの質疑があり、平成20年度の医療制度改正のときに、国保料の軽減判定に際し、後期高齢者の所得算定をしていなかったので、低く算定してしまった。十分な検証ができていなかったことによるものであるとの答弁がありました。  一委員より、医療給付費9,000万円の減の理由について、出産育児一次金の当初見込みと実績について、特定健診の状況についての質疑があり、当初予算で医療費を約34億7,000万円を見込み、9月補正で3月から7月の医療分の実績をもとに約1億6,000万円を増額したが、8月から2月の医療費が見込み額より少なかったので減額した。出産育児一次金は、当初75人を見込んでいたが、62人となり、13人が減で、600万円減となった。特定健診については50%の受診を見込んでいたが、41%弱の実績となり、減額したとの答弁がありました。  一委員より、特定健診の受診率は、周辺自治体と比べてどうなのかとの質疑があり、平成21年度の全国の特定健診受診率は平均31.4%であるとの答弁がありました。  一委員より、ジェネリック医薬品の啓発効果についての質疑があり、パンフレットで啓発しているが、効果については把握していない。今後はレセプトを詳しくチェック、分析して、効果を掌握していきたいとの答弁がありました。  一委員より、今後の医療費の見込みについての質疑があり、平成21年度決算と平成22年度決算では5.9%、2億2,600万円ふえる見込みであるとの答弁がありました。  採決の結果、挙手全員により、承認すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第23号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手全員であります。  よって、議案第23号は、承認することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第4、議案第24号専決処分の承認を求めることについて(平成22年度向日市老人保健医療特別会計補正予算(第2号))を議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。 ○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)  議案第24号についての審査経過と結果について報告いたします。  一委員より、歳出の一般会計繰出金は29万2,000円で、一般会計では繰入金が29万1,000円となっていることについての質疑があり、老人保健医療特別会計が平成22年度末をもって廃止となり、年度末における歳入歳出差引額を一般会計に繰り出すに当たり、歳入歳出の1,000円未満の調整になるため、繰り出しの場合1,000円増、繰り入れの場合1,000円減として、歳入欠陥を起こさないように繰入金は29万1,000円としているとの答弁がありました。  採決の結果、挙手全員により、承認すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第24号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手)
    ○(荻野 浩議長)  挙手全員であります。  よって、議案第24号は、承認することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第5、議案第25号専決処分の承認を求めることについて(平成22年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第3号))を議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。 ○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)  議案第25号についての審査経過と結果について報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、減額が全体予算の2%弱だがやむを得ないのか、特定高齢者掌握事業の変更について、個人情報の管理についての質疑があり、3カ年の事業計画での給付見込みより少なかったためで、この程度はやむを得ない。特定健診把握事業での生活機能評価については、調査の方法・内容が変わった。当初は9,800人に送り、2,000人程度の回答を見ていたが、360人の実績となった。情報管理については厳正に行うよう乙訓医師会と契約している。市も資料を厳重に保管したいとの答弁がありました。  関連で、一委員より、設問はだれがつくられたのかとの質疑があり、設問は国がつくり、加えるものがあれば医師会と協議することになっているが、ほとんど国がつくられた設問を使っているとの答弁がありました。  採決の結果、挙手全員により、承認すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第25号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手全員であります。  よって、議案第25号は、承認することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第6、議案第26号専決処分の承認を求めることについて(平成22年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第6号))を議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島建設環境常任委員長。 ○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)  議案第26号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。  特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、議案第26号につきましては、承認すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第26号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手全員であります。  よって、議案第26号は、承認することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第7、議案第27号向日市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田総務常任委員長。 ○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)  議案第27号につきまして、審査経過と結果を報告いたします。  主な質疑の概要としては、一委員より、職員互助会の駐車場の利用料金を市が給与から天引きすることについて質疑があり、これに対して、今回、条例化されるものは、職員互助会費とともに処理してきたものである。本来、条例化して行うべきものであったのを、今回、条例改正して対応しようとするものであるとの答弁がありました。  一委員より、今回の条例改正で対応する組合員数と、生命保険と損害保険の各会社数はどうかとの質疑があり、これに対して、組合員数は平成23年4月1日現在で106名であり、生命保険会社は5社、損害保険会社は2社であるとの答弁がありました。  ほかに質疑はなく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決することに決定いたしました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第27号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手全員であります。  よって、議案第27号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第8、議案第28号向日市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田総務常任委員長。 ○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)  議案第28号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。  主な質疑の概要としては、一委員より、今回の条例改正がなされると、現時点でこの制度が適用される該当者はいるのかとの質疑があり、これに対して、現時点ではいないとの答弁がありました。  ほかに質疑はなく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決することに決定いたしました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第28号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手全員であります。  よって、議案第28号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第9、議案第36号訴えの提起についてを議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島建設環境常任委員長
    ○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)  議案第36号について、その審査経過と結果を報告いたします。  市長報告会での顧問弁護士の説明では、全面勝利はないと思うが、全面勝利まで裁判をやるのか、また、もし負ければ市民負担とするのかとの質疑があり、勝つために取り組んでいく、負けることは考えていないとの答弁がありました。  一委員より、勝てる確信はとの質疑に対して、今回の事故は施工不良であり、瑕疵担保責任であるとの答弁がありました。  一委員より、帰属とは、今回の場合、京都府に従うということだが、開発許可を出した責任、今回、工事を終えても半分の貯水量しか確保できないが、京都府の責任はどうなるかとの質疑に対して、開発の時点では京都府も入っていたが、現在、向日市が管理している。残りの分は場所等問題もあるが、今後、対策を立てていくとの答弁がありました。  一委員より、それでは、残りの量の工事はどこで工事をするのかとの質疑があり、場所によって費用も変わってくる。今言える段階にないとの答弁がありました。  一委員より、8,659万円についての裁判をするのだから、裁判はよいが、前議会で出た決議に従うのか、従わないかとの質疑があり、決議に従うとの答弁がありました。  一委員より、決議にある責任ある説明ができていないが、訴えについての市民説明が不足しているのではないかとの質疑があり、根拠を示してするのが市民への説明責任だと思っている。根拠も含め、確定してから、場所を含めて秋ごろまでには方針を決定したいとの答弁がありました。  その他、質疑なく、採決の前に、一委員より、裁判は厳しいと思う。また、350トン残ることや、市民への説明責任、市民負担など問題も残ると思うが、市民のことを思うと裁判はやらなくてはならないから、賛成するとの意見があり、一委員より、市長の答弁が浅いと思う。今後の計画も含め、よく考えてから行動してほしいとの意見がありました。  採決の結果、挙手全員により、議案第36号につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  25番、野田隆喜議員。 ○25番(野田隆喜議員)(登壇)  おはようございます。  25番、会派に所属しない野田であります。はっきり原因がわからないので、裁判にすることに関しては私も賛成しますが、以下、お願いがあります。  お隣の長岡京市の議員さんも監査請求を出しておられて、できるだけ裁判傍聴に行っておりますが、ほとんど実態は長岡京の市民の方はわからないということが現実であります。これは、本市の場合は市民の生活に直結する裁判でありますので、市広報を通じて、市民の方に、結果だけではなくて状況を、裁判状況を、あるいは裁判の公判日程が決まれば、何らかの形で市民の方へ情報を提供することを切に望みます。私ども議員だけ、あるいは理事者だけの問題ではありません。これは、大学の先生にお聞きしても、この例はほとんどないということですので、全員で共有するためにも、あらゆる方法を通じて情報の公開をお願いしたいのが一つ。  もう一つ、市長の立場で言えば勝つことしかないというのが、これは当たり前でありますが、顧問弁護士の報告書なり説明を読んでも、全面勝訴は厳しいということも出ております。そうなると、今は別に披露されなくても結構ですが、裁判が終わりまして、実は想定外だったということではなくて、さまざまな形のことを、想定をきちっとしていただきたいと思います。特に、新規事業の説明を読むと、司法の場で責任の所在が明確になるということを効果に挙げておられる以上、責任の所在がはっきりした後は、粛々とそれにのっとった対応をされることと、これも情報公開をきちんとお願いすることを要望にしておきます。 ○(荻野 浩議長)  他に討論ありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  2番、山田千枝子議員。(拍手) ○2番(山田千枝子議員)(登壇)  おはようございます。  日本共産党議員団の山田千枝子です。議案第36号について、日本共産党議員団を代表いたしまして意見を申し上げ、賛成討論を行わせていただきます。  私は、北野台雨水貯留槽下地域の浸水対策を一刻も早く改修することを強く望むものです。後ほど提案されます請願1号の請願理由にもありますように、平成21年7月から2年間にもわたり、雨が降るたびに不安を持たれ、苦しんでおられることを取り除く必要を感じています。浸水被害発生後、丹野議員を先頭に、いち早く議会で取り上げ、日本共産党議員団は、被害の原因究明及び対策を求めてまいりました。この浸水問題での対応については、市長の危機管理意識のおくれと、行政管理能力のなさが露呈いたしました。3月の辞職勧告決議にまで至ったように、この問題の対応について重大な責任が市長にあることは言うまでもありません。そこで、私は、今回の訴えの提起である裁判については反対するものではありません。しかし、幾つかの意見を申し上げるものです。  まず一つ目は、向日市を指導してきた京都府の責任があるということです。府は、北野台住宅開発許可に当たって1,000トンの雨水対策が必要だとし、1,000トンの雨水貯留槽を設置することを条件に、府の本庁で許可の判こを押しています。そして向日市に帰属し、府は、その雨水貯留槽が施工不良だったと知っても、開発を許可した責任もとらず、向日市任せになっていることです。府の開発許可の責任はないのでしょうか。業者指導もしないのでしょうか。また、今回の工事だけでは、開発許可に必要な1,000トンの雨水対策に満たない。この満たない分の問題について、府はどのように考えているのか。私は、市長が京都府に弱腰でなく、京都府の指導責任も強く求めていただきたいのです。  二つ目には、1,000トンを満たす残りの350トンの雨水対策がいまだ明らかになっていないことです。開発許可を満たす1,000トンに必要な残りの350トンの雨水貯留槽を、代替地において不足する貯留槽をつくるとしたら、そのために要する費用も未定、代替地の場所も決まっていない、このような不十分な準備で裁判を闘えるのかということです。  三つ目には、裁判で全額取り戻せないときに、市民負担にしないようにしていただくことです。委員会では、市長は「裁判に勝つ」に向けて取り組んでいる、負けることは考えていない、今回の事故は施工責任であり、瑕疵担保責任であると答え、さらに市長は、市民負担をしないという辞職勧告決議に従いますと答えられました。水野弁護士は、裁判の勝利の確率があるかはわからないと言われています。弁護士の報告書の説明では、洛西建設に対する法的責任追求の可否として、一つ目は、瑕疵担保責任追求の可否、二つ目には、不法行為責任追及の可否があるとして、洛西建設に対して損害賠償請求をすることができると解されるとありました。これについても、裁判を闘うに当たっては、本当に不安材料が多過ぎると思うわけです。  そして、四つ目には、市民への説明責任を果たす必要があることです。こういったことを申し上げます。  そして、要望を申し上げます。多くの市民が、今この梅雨どきに、北野台地域はもちろんのこと、浸水箇所での一刻も早い対策を願っておられます。しかし、市長は予算がないとして、市内の浸水箇所をつかみながら、計画がつくられていても浸水対策を優先していこうとされていません。それよりも何よりも、市長は社会資本整備だとして、北部開発最優先です。私は、今、市長が最優先しなければならないのは、災害と福祉に強いまちづくりだと考えます。ゲリラ豪雨がたびたび起こり、梅雨時になるたびに毎日不安な思いで生活されている市民の願いにしっかり耳を傾けていただくこと、このことを申し添えまして、本議案は反対するものではないと考え、賛成いたします。(拍手) ○(荻野 浩議長)  他に討論ありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第36号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手全員であります。  よって、議案第36号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前10時54分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)                    (午前11時00分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第10、議案第30号平成23年度向日市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。  本案は、4常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、北林厚生常任委員長。 ○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)  議案第30号、本委員会所管分についての審査経過と結果について報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、地方債補正1億7,050万円についての質疑があり、財政状況に応じて低利借りかえや繰上償還などもできるとの答弁がありました。  一委員より、保育所用地には国庫補助はあるのかとの質疑があり、土地に関しては国庫補助はないとの答弁がありました。  一委員より、新保育所の契約について、第3保育所の閉園は保育における公的責任を大幅に後退させるものであり、関係者との十分な合意なしで進めることは認められない。保護者会の方々の意思や職員組合との協議が尊重されるよう十分な話し合いが必要ではないのかとの質疑があり、賃貸借の関係では、貸付条件として、30年を期限として有料で協議したい。当該土地については、市と社会福祉法人との間で土地賃貸契約を締結する。新保育所は180名規模としたい。第3保育所については、建てかえ・増築は困難であり、新保育所のオープンと同時に閉園したい。民設民営の保育所建設により、新しいニーズに対応できると思う。保護者会連合会や第3保育所保護者会、また職員組合へも話し合いを申し入れたところである。今後、いろいろな課題を一つ一つ解決したいとの答弁がありました。  一委員より、緊急医療情報キットの申請方法についての質疑があり、申請については、ご家族や民生委員など代理の方を通じてできる。包括支援センターや在宅介護支援センターからの情報をもとに、各機関の職員も出向き、案内もさせてもらう。中身はわかりやすくお知らせしていきたいとの答弁がありました。  関連で、一委員より、お知らせ、申請でよいのかとの質疑があり、まずお知らせし、そして申請してもらうとの答弁がありました。  関連で、一委員より、キットの使用についての質疑があり、冷蔵庫に保管し、冷蔵庫や入り口のドアにシールを張ってもらい、乙訓消防が到着したときに確認できるようにするとの答弁がありました。  関連で、一委員より、ひとり暮らし高齢者1,700人を対象にしているが、効果が上がれば対象の拡充を考えているのかとの質疑があり、今のところ、ひとり暮らしが主であるが、他市の状況を見て対象の拡充を検討したいとの答弁がありました。  一委員より、介護基盤緊急整備特別対策事業についての質疑があり、施設開設準備経費助成特別事業補助では、向陽苑の場合は小規模特養ホームが1,740万円の補助、小規模ケアハウスが600万円の補助、既存施設スプリンクラー設置補助として「かいで」の小規模多機能型居宅介護事業所と、認知症高齢者グループホームに設置する。1平米9,000円の補助で、176平米の158万4,000円と、231平米の207万9,000円、補助合計費用は366万3,000円であるとの答弁がありました。  一委員より、「てらど」の建設については、建設や開設の補助対象なのかとの質疑があり、寺戸地内に建設予定の施設については、整備補助や開設補助の対象となるとの答弁がありました。  関連で、一委員より、どのくらいの補助になるのかとの質疑があり、整備については3,000万円、開設については1,080万円であるとの答弁がありました。  一委員より、働く世代の大腸がん検診推進事業についての質疑があり、40歳から60歳までの5歳刻みの節目の対象者3,700名に無料クーポン券とがん検診手帳を個別に配布し、保健センターや地域の医療機関に持っていけば無料で検査できる検診事業であり、検診内容は問診と検体の回収、医療機関や保健センターから検診結果をお知らせする形となるとの答弁がありました。  関連で、一委員より、いつからいつまでに受診するのかとの質疑があり、個別医療機関の方は7月2日から始まり10月の末まで、特定健診と同時に実施する。集団方式のほうは、保健センターにて7月から10月、11月と三つのクールにわたって受診してもらい、胃がん検診と同時に受けてもらうとの答弁がありました。  関連で、一委員より、対象年齢の周知について質疑があり、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳が対象となる方に、それぞれ個別に郵送して、医療機関や保健センターにて受診してもらうとの答弁がありました。  一委員より、ブックスタートの事業と対象年齢についての質疑があり、10カ月健診のときに2冊を渡して、その場でも読み聞かせなどをしてもらうとの答弁がありました。  関連で、一委員より、対象者数と予算、他機関との連携についての質疑があり、10カ月健診に2冊の絵本を支給し、読み聞かせの方を二、三人雇い上げる。パンフレットも配り、600人分を想定している。他機関との連携では、図書館や子育て支援センターとの連携を図りたいとの答弁がありました。  一委員より、乳幼児医療費助成の拡充についての質疑があり、子育て支援はいろいろある。乳幼児医療費助成については、早い時期に拡大したいとの答弁がありました。  関連で、一委員より、京都府の制度拡充の状況についての質疑があり、京都府は検討作業を進めているが、いつごろ拡大実施されるのかはわからないとの答弁がありました。  関連で、一委員より、施政方針でも就学前までの拡充を明確に述べられており、早期の実施を強く要望するとの意見がありました。  一委員より、不妊治療の所得制限と対象者についての質疑があり、所得制限はない。平成22年度に治療を受けられた方は90人であるとの答弁がありました。  採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  次に、中島建設環境常任委員長。 ○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)  議案第30号、本委員会所管分の審査経過と結果を報告いたします。  一委員より、原子力測定では、国の防災は一市町村では無理だとのことだが、どうかとの質疑があり、空間線量率、ガンマー線を測定できるものは、向日市は2台、長岡京市は1台、計3台、胸につける線量計が、向日市は3台、長岡京市は7台ある。訓練は随時やっているが、単独では無理だ。京都府が行う訓練には参加しているとの答弁がありました。  一委員より、脱原発は無理だとの答弁だが、これからのことを思うと心配だとの質疑に対して、関西の電力は約50%が原発で、原子力利用は避けて通れない。今稼働している原発の安全性の徹底が大事だと思うとの答弁があり、関連して、一委員より、原発問題は、市民の危険性を考えるとその考えを変えなければならないと思う。モニタリングポストの設置などはどうかとの質疑があり、直ちに再生可能なエネルギーへの転換は無理だと思うが、新環境基本計画を策定する中で、代替エネルギーなど何ができるか考えなければならないと思う。また、モニタリングポストは府内7カ所あり、今後9カ所新たに設置されるとの答弁がありました。  一委員より、公園のかまどベンチよりトイレが必要だとの質疑があり、何が必要かを考えていく。飲料水・トイレは必要だと思う。マンホールトイレなど防災計画を見直したいとの答弁があり、関連して、一委員より、寺戸東公園のトイレが閉鎖されて使えないが、使えるようにしていただきたいがとの質疑があり、危ないということで閉鎖しているが、隣接の町内会長とは話し合っている。緊急時には開けるとの答弁がありました。  一委員より、交通対策にて巡回バスを走らせる請願が出て7年になるが、調査はしているのかとの質疑があり、巡回バスの請願は重く受けとめている。バスを走らせることが目的ではなく、高齢者の足を確保し、市内移動をどうするかが大切、市民がどのようなことを望んでおられるかを調査したいとの答弁があり、一委員より、議会の請願は、バスを走らせてほしいとのことだったが、バス会社との話し合いはとの質疑に対して、阪急バスとの話し合いは、3月26日付でダイヤ改正により縮小された路線やバスの減便をもとに戻すよう要望した。また、今回の調査では、バスの需要予想等を調査したいと思っているとの答弁がありました。  関連して、一委員より、市民ニーズはどうか、走らせる方向で調査してほしいがとの質疑があり、高齢化してくると、高齢者への交通手段が必要と考えるとの答弁がありました。  一委員より、前田の地下道の下水道工事で見るように、事前の調査がいかに重要か、調査を十分して失敗のないようにバスを走らせてほしいとの要望がありました。  一委員より、2013号線の阪急踏切改修については、子どもの通学路でもあるから少しでも広くしていただきたいがとの質疑があり、歩行者と車の両方通行するので、1メートルでも広くしていきたい。なお、車の通行は時間規制がされているとの答弁がありました。  一委員より、中小企業誘致事業について、中小企業とはとの質疑に対して、資本金3億円以下、または従業員300人以下、製造業では資本金が5,000万円以下、または、従業員50人以下などと分類されているとの答弁がありました。  一委員より、中小企業支援事業誘致条例では、企業が本市から転出しないようになっているが、これまでも企業が転出しているがとの質疑に対して、条例があれば、すべてとは思わないが転出はとめられていたとの答弁がありました。
     一委員より、優遇制度は市内の商店も受けられるのかとの質疑があり、雇用に対する奨励金などある。また、市内商店など小さな事業所は今後検討していきたいとの答弁がありました。  その他、質疑なく、採決の前に、一委員より、北部最優先は見直すべきだ。今まで居住してきた市民が住みやすいところに変えていく税金の使い方に変えるべきだ。市民の足を確保するには、赤字覚悟でバスを走らせるべきだ。暮らしの道路を整備確保してほしい。公園は、かまどベンチよりトイレなど災害に強いまちなどの意見があり、また、一委員より、前市長とは違う路線をとられていると思う。北部開発に予算を使うなど税金の使い方が違うと思う。一部の人の利害だけでなく、市民のために税金を使うべき、巡回バスなどにとの意見があり、採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分につきましては、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  次に、大橋文教常任委員長。 ○(大橋 満文教常任委員長)(登壇)  議案第30号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。  一委員より、学校にAEDを設置するのはよいが、場所はどのように検討されているのかとの質疑に対し、グラウンドやプールの利用も考えて、建物の中で、外に近い適切な場所について各学校で協議してもらっていると答弁がありました。  一委員より、関連して、AEDを使おうと思ったら電池が切れていたなどのトラブルをよく聞くことがあるが、点検はどうするつもりかとの質疑に対し、日常点検のほか、法律に従い適切に点検をしていきたいと答弁がありました。  一委員より、西ノ岡中学校の新しい武道館の利用について、他の中学校の生徒も利用できるのかとの質疑に対し、どういう方法がよいか決まっていないが、広く使えるようにしたいと答弁がありました。  一委員より、PTAのメール連絡網補助に関して、保護者以外の人にも利用できるようにすればよいと思うが、どのように考えているのかとの質疑に対し、PTAとメール配信会社との契約で実施していることなので、保護者が対象であると答弁がありました。  一委員より、滑り台の補修はよいのだが、事故が起こって後追いで修理をするのではなく、教育委員会として、備品・遊具、補修の必要なところなどは台帳を整備して、前もって点検するようにしてほしいがどうかとの質疑に対し、備品台帳は各学校にあるが、遊具などは委託業者により定期的に点検している。今後、教育委員会として責任を持って、子どもの安全を守るためにどうすればよいか考えたいと答弁がありました。  一委員より、朝堂院公園の芝生の管理は市教委か、都市公園の係か、あるいは観光のほうかと、どこが管理するのがよいのか。なぜこのようなことを聞くのかというと、芝生の管理は非常に高くつくものだということをよく認識していただきたいからだという質疑に対し、現在は教育委員会であるが、今後どこで管理するのが一番適切か検討していきたいと答弁がありました。  一委員より、文化財資料館資料のデジタル化事業で、でき上がった後の活用計画はもう検討できているのかとの質疑に対し、数が非常に多いので、どのようなものがあるのかという持ち物紹介から始めたいが、どのように活用するかは大変重要なことなので、早く決め、ご報告させていただきたいと答弁がありました。  一委員より、第2向陽小学校の調理業務民間委託に対し、一般質問でも言ったように、最近、偽装請負として実施できないところが出てきている。違法とは思わないかとの質疑に対し、向日市では直接指導していないので、昭和61年基準と平成21年3月の疑義問答集に照らしても違反していないと答弁がありました。  一委員より、中学校教科書の乙訓における選定の作業についてと、学校管理職が1年でそろって交代するというのはよくないのではないかとの質疑に対し、選定作業の流れが報告され、人事の問題については、任命は京都府に責任があるという答弁がありました。  採決の前に、一委員より、学校給食民間委託については、法的解釈にも疑義があり、市長と教育委員長あてに申し入れをしてきたところなので、いま一度考え直してほしい。法的責任を果たすために、最後まできちっと見守るようにしてほしい。そのことを要望する。他の補正内容は、私たちが要望してきたことも多く含まれており、本補正予算には賛成するとの意見がありました。  他に質疑なく、挙手による採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議でご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  次に、和田総務常任委員長。 ○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)  議案第30号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。  主な質疑の概要といたしましては、一委員より、テレビ放送の地上デジタル化の本市の取り組みについて質疑があり、これに対して、京都府下の浸透度調査では、平成22年12月末現在で95.3%の進捗であり、また、高齢者世帯や生活保護世帯へのチューナー対応などの支援は441件であったが、その後も取り組みが進められているものである。本年7月24日にはアナログ放送は停波するので、その1カ月前から1カ月後にかけて総務省のデジサポ員が配置され、対応を図るようになっている。市としては、7月24日以後に、アナログ放送停波によりテレビが見られなくなる市民が1人も出ないように、万全を期したいとの答弁がありました。  一委員より、第5次向日市総合計画の外部評価委員や、市幹部職員への女性の登用の重要性について質疑があり、これに対して、女性の視点で物を見、考えることは重要である。外部評価委員や各種審議会委員について、女性登用目標は40%としており、これに対して、平成22年度では29.5%、職指定を除くと32.2%であり、また、女性管理職員比率は14.3%であるが、今後は、新採用職員における女性比率が向上しているので、女性が管理職になる比率も高まることになると見ているとの答弁がありました。  一委員より、緊急雇用創出事業の本市のあり方について、市民中心に事業を行うべきではないかとの質疑があり、これに対して、事業としては、雇用創出者のつなぎ的一時的雇用をつくるというのが目的である。京都府は独自にこの事業をやっている実情があり、また、業務委託などは市外の人にも市の事業を適用している場合もあるが、おおむね市民を対象にして実施しているとの答弁がありました。  一委員より、第5次向日市総合計画の評価委員に、当総合計画を策定した委員が横滑り登用されているが、こんなことは認められない。どう考えているのかとの質疑があり、これに対して、登用された方は当総合計画の策定に中心的にかかわり、前後の事情もよく理解されておられるので、評価委員会の議論にとっても有益であると考えて事務を進めさせていただいているとの答弁がありました。  一委員より、コンビニ店での市税や市の公共料金の納入取り扱い実施について質疑があり、これに対して、コンビニは24時間365日営業がなされており、就業している市民にとっては、就業時間を気にせず納付できることになり、便利になる。また、そうなると納期内納付もふえるであろうから、市としても督促状の発送なども減少し、収納率向上も図れることになると考えているとの答弁がありました。  その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、今回の補正予算には賛成できるものと、しにくいものがあるが、所管分については賛成したい、詳しくは本会議で表明したいとの意見がありました。  また、一委員より、いろいろ意見があるが、本会議もあるので、きょうのところは賛成したいとの意見がありました。  一委員より、質疑などで意見を出したものについて、検討する、参考にすると言いながら余り変わらない。この場で言ったことは実施するようにせよ、できなければ理由を説明せよとの意見がありました。  一委員より、所管分について、また、全体としても了と考える。新規事業についても、費用対効果をよく考え実施することは大事である。賛成したいとの意見がありました。  採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決することに決定いたしました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  14番、飛鳥井佳子議員。 ○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  社民党の飛鳥井佳子でございます。2011年度向日市一般会計補正予算の反対討論を行います。  討論に入ります前に、この場をお借りいたしまして、今回ご勇退されます市議の皆様に、日ごろのご厚情やご指導を賜りましたことへの心からの感謝と御礼を申し上げます。特に、大橋 満議員様は、私が三十数年前、山縄手に住まいをさせていただきましたころ、競輪場からの平和行進で初めてお目にかかりました。そのとき、日本共産党のたすきをしておられまして、私が生意気にも、政党のデモと思われるのでたすきを外してほしいと申しますとすぐに外され、よい方だなと思いました。まさかその後、私も政党のたすきをかけるとは夢にも思っておりませんでして、子どもの手を引いて、楽しく平和行進をさせていただけたことを今も懐かしく、ありがたく存じております。  議場でも、議会でも「日の丸」「君が代」強制反対の反戦活動などで、常々私がバッシングや非国民扱いを受けるそういう中にありましたときにも、憲法の理念と精神を貫かれ、基本的人権の尊重の立場で接していただきましたことは、少数党の私にとりまして大変うれしいことでございました。戦後65年を過ぎ、急速に右傾化が進んで、再び危険な時代が迫っております。6月23日は沖縄慰霊の日であります。さきの大戦時には沖縄を捨て石にして広島・長崎の悲劇がありましたように、今日再び沖縄の米軍基地の犠牲のもと、新たな不幸への道が加速し、また、福島原発事故の放射能被害とともに、この小さな島国を破滅のふちに向かわせております。  これからも主権在民、国際協調、絶対平和主義の三本柱の日本国憲法を草の根から守り抜く活動に取り組む私どもにも、大所高所からの変わらぬご指導を賜りますようお願い申し上げます。また、どうぞご健勝にてますますのご活躍をお祈り申し上げます。  ありがとうございました。  それでは、反対討論に入ります。  反対理由の第1は、災害対策、とりわけ原子力防災についてであります。  6月11日、脱原発世界同日アクションが大阪中之島公園であり、その後、御堂筋を行くデモがあり、もちろん先頭のシュプレヒコールを私が担当しました。何千人でしょうか、とにかくすごい隊列で、前日の大雨がうそのように晴れわたり、久々に懐かしい方々とも次々とお目にかかれて感激しました。ちなみに、私は40年来反原発デモをしており、大阪ではデモ屋と言われておりました。  さて、福島原発はいつ破局を迎えるかわからず、地震大国日本に54基の原発がひしめき、原発銀座若狭には、もんじゅを含めて14基が林立しています。今日の福島は、あすの我が身、年間20ミリシーベルトなんてとんでもない、幼い子どもや若者たちの命より大切なエネルギーなどあるでしょうか。原発なくてもエネルギーは大丈夫、急ごう、次なる大惨事を防ぐために、目指せ原発のない社会をと、脱原子力への声は日本のみならず世界じゅうに広がっています。  ところが、建設環境常任委員会の席上、私が、市長は、さきの私の一般質問に対し、脱原発は理想とおっしゃったが、それなら地震もないドイツ、イタリア、スイスなどにできて、なぜ日本はできないのか、日本経済をガタガタにする原発は直で向日市の財政に打撃を与えるのではないかと質問しましたが、原子力防災は一市町村で考えられないこととそっけないご答弁でした。また、市民部長もエネルギー政策は国と冷ややかなご答弁で、これでは、教育長が、子どもたちに原子力事故について当事者意識を持って考えていくよう教育するとおっしゃっていることに反します。大阪市の市長のように、しっかり発言してほしいのであります。市長も市民部長も、まず小学校から勉強し直していただかないといけないわけですが、もう絶対間に合わない話でございます。  この3カ月間、安全だと言い続けてきた御用学者はすっかりテレビから姿を消して、本当のことを言う学者がこのごろようやくテレビに登場して来ました。京大の原子炉実験所の小出裕章先生も、そのお一人です。今や福島原発はメルトダウンどころか、メルトスルーになっているとおっしゃっています。メルトスルーというのは、原子炉を貫通していて、つまり福島1から3号機の核燃料が圧力容器の底を破って格納容器まで落ちているということで、つまり、幾ら水をかけても到底冷やすことはできない、ウラン燃料が沈んで、格納容器を破って地下に届き、周辺の土壌や地下水や海を汚染し続けています。チェルノブイリのように土をしっかり掘り下げて、高いコンクリートで施設全体を石棺、石の棺にして放射能汚染をとめないと、永久に福島の地は住めなくなってしまいます。  原子力保安院の発表でも、2号機はストロンチウムが国の基準の170倍、これは核反応から出たもので、人体には骨を破壊し、がん死をもたらします。また、チェルノブイリの周辺に、20~30キロのあの強制避難と重ねて考えますと、セシウム137が出ている以上、毒の半減期が30年なので、約100年ぐらいは住めません。文部科学省の問題の20ミリシーベルト以内であっても、数十年は住めません。このままうそとごまかしで無駄に時間を費やし、放射能を放置しておきますと、復興は永久に無理です。さきの大戦では、神風が吹いて勝つと信じ込んでいた、お上に逆らわぬ従順な羊のような日本人は、また性懲りもなく安全神話にすがり、あのとき日の丸を振って戦地に子どもを送り出したように、今また親より先に子どもが死ぬ逆さごとをしようとしています。私は、子や孫の命を粗末にしない、ごく普通の1人の母親でありたいと思っています。  また、被災地に駆けつける職員の方々への安全対策について問いましても、実にあいまいで話になりません。まだ若い皆さんなので、本当に被爆が心配、一般質問の答弁漏れを再度委員会でお聞きし、乙訓じゅうに放射線の測定器が数個しかなく、これではだめだと思いました。市長は、この原子力の夢とか市北部の大規模開発の夢に酔っておられるようですが、私は、委員会でも、夢見る青年のような市長を見ていて、周りはどっと疲れるということを申しました。原子力の現実から目をそらし、国がつぶれるまで気がつかないのは、戦時中の大本営を疑わずについて行ったあの時代の日本人と何ら変わりません。特に、子どもたちを放射能の地に3カ月間も放置したことは、子殺し、児童虐待の国であり、一刻も早く移住させることを最優先にすべきだと、我々社民党のように国に言えないのは、余りにも無知で当事者意識が欠如していると考えます。  現実から学ばない、自分の頭で考えない大人たち、政治家たちを育てた日本の「みんな一緒病」の日の丸教育は間違っており、たとえ自立した考えを持つ人がいても村八分にして、集団でいじめる愚かな島国根性から脱皮することが、子どもたちの命を守れる時代になると信じます。今日の国政は、政策実行より醜い政局に明け暮れ、一歩も進まないので全く当てになりません。ですから、しっかり地域から脱原発の声を上げようと努力しないので、反対です。  2番目は、第5次総合計画等外部評価委員会をチェックするためにつくるというのに、この総合計画をつくった人を委員にするというとんでもないもくろみがあることです。これまでのコラボ研、タウンミーティングなどでも同じようなマッチポンプで、これでは外部ではなく内部なので、反対です。  3番目は、いつまでたっても条例で設置を明記された男女共同参画センターづくりが進みません。いまだ調査したり研究したりに1円も予算化しません。先日の総務常任委員会で、石原委員もおっしゃっていましたが、この委員会、市の幹部職員はオール男性で、これでは女性の声が届きません。余りにも予算が少なく残念です。男女共同参画は、5次総での扱いもひどいものでございました。  4番目は、巡回バスへの対応のお粗末さでございます。私は、ようやく900万円予算がついたので、すわ来年当たり走るのかと思っておりましたが、建設環境常任委員会では、公共交通検討委員会をつくって調査するための支出で、やるかどうかわからんというご答弁で、これではだめです。絶対に走らせるのでルートを調査したいと市長はなぜ言えないのでしょう。900万円もが使って無責任過ぎます。8年も待ってこのざまです。この間、市民請願が二度も採択され、私は、委員会でも、市民請願は市民命令ですよと申し上げました。例えば、私も参加させていただいています「まちづくり市民の会」から、10年前、提言を提出し、タウンミーティングで市長とも話し、費用やルート、バス停の位置まで研究したプランをお示ししたのに、そちらさまは、今ごろ900万円もかけて、これからお考えになるとは「恐れ入谷の栗きんとん」という感じです。大甘です。  市民や議会を愚弄するのもいいかげんにしてください。何事も、お隣まちではすいすいできて、向日市はちっとも進みません。早くしないと、JR向日町駅のエレベーターも何も、国も当てにできないというのにです。他市では、職員や市民が協力して頑張って、業者委託やコンサル頼みなんてしないで、みずから立案し、実行されているというのに、情けないことです。こんな市には人気が集まらず、納税意識も鈍ることでしょう。東北にふるさと納税をしたほうがましくらいのものであります。何がパーソントリップですか。英語使ってすましてる場合ですか。900万円もあったら、不便な上植野や物集女の方々のために1台ぐらいバスを走らせてみずから実験してみる、そこで乗っていただけるようならオーケー、幾ら走っても乗ってもらえないようならやめるなどして、小さなまちなんですから、すぐにルートを決めてニーズを探れるでしょう。全く頭が悪いのかと思ってしまいます。  結局は、ごみの分別ステーションの実験をご丁寧に失敗したように、空気を運ぶだけでお金がもったいないという、市にとってこうあってほしい結論、これを立証したいだけではありませんか。それこそ900万円を無駄にするおそれがあり、市民ニーズを知らぬ愚かな作戦です。もっと素直に、長岡京市のように赤字でも福祉だと頑張ってほしいです。せっかく我々市議会が、今回4人定数を削減して財政を助けたのですから、これを有効に使ってほしいです。  水道料金のように棚ぼたで、府が値下げせよと下さったものまでも市長が取り上げ、市民に還元しなかったのは問題でした。府は市民に下さったのであって、あなたに下さったのではないのです。しかし、議会がしっかり値下げをやれて本当によかったと思っています。議会が機能したことだったと思います。  5番目は、学校給食の調理業務民間委託であります。食の安全・安心は、働く人の待遇や環境が大事ですし、給食は文化であり、教育の一環です。久嶋市長は、これまで修学旅行の補助金を奪ったり、安上がりの給食へ偽装請負いすれすれのことをやったり、子どもにはひど過ぎます。食材だけ安全だったらよいというものではありません。向陽小学校の民間委託業者の方が、校内で首つり自殺をされたり、不安定な雇用ではないでしょうか。子どもが死体を見なくてよかった、不幸中の幸いなどとよく言えたものでございます。  最初に第3向陽小学校で民間委託になったとき、我々市議も前市長も全員で試食をしましたら、タケノコごはんにタケノコの姿はちらりとしかなく、味つけのりもつけ忘れ、子どもたちが既に食べ終わってしまっているのに、後からのりをダンボール箱のまま教室へ持ち込んで、若いお兄ちゃんが配り始めたり、魚そうめんは団子で味もしゃしゃりもない、おかずの品数もなく、実にあっさりで油気が全くなく、これでどうやったら子どもが元気に頑張れるのか、病院食と間違えているのかと驚きました。広島から転校してきたお子さんが、京都の給食はひどいとびっくりしておられましたが、それ以前は、私も2人の子どもの給食の試食会によく参りましたので、京都も確かにおいしかったと本当に残念に思いました。あれから次々と民間委託になりまして、とうとう全校に広がって、とても残念です。不登校の多いのもわかる気がして、ビタミン愛は教育予算だとつくづく思います。給食の予算、とても大事です。このままで永久に中学校給食ができないのではないかと危惧をいたしております。  6番目は、常に汗かきの久嶋市長さん、みずからが仕事で本物の汗をかいていないことで周りの職員に責任を押しつけ、いつも場当たり的で何事にも身が入っていない態度を3期目になっても改めておられないことであります。14名もの議員が辞職勧告をしたのに、平気で出馬されました。そのため、優秀な市長候補が出馬を断念され、そのおかげさまですれすれ当選されたのでありますので、次はないと肝に銘じて、うそのない、正直な態度で仕事をしてほしいと思います。民秋・岡﨑市長さんの時代、私は与党でしたが、そのころは野党の共産党さんのご意見をしっかり取り入れられて、とてもよい仕事をされていたと今さらながら思い出しております。選挙は選挙として、ひとたび市長になられたら、すべての市民の代表として、野党の意見こそ大事にするくらいの気構えでないと、市政は今の国政と同じく全く前に進まず、民の苦しみは増すばかりであります。対立でなく、まじめな対話を議会と重ねられるよう要望します。  それから、私が住民監査請求をさせていただき、また、太田議員さんから資料請求されている2億円の損害の出た石田川2号幹線下水道工事について、勝訴できる報告書案を平成20年10月、顧問弁護士が市職員の皆さんとつくられたことは、市長も当時、裁判すると議会でおっしゃっていた根拠であり、その存在はだれもが知っております。今回、北野台の貯留槽の裁判で、この弁護士は勝てるから裁判をすると、つまり負ける裁判はしないとおっしゃったことからも、議会で、市長がJRCなどを相手に裁判するとおっしゃったのですから、その当時、勝訴できる報告書案は、私が申し上げるまでもなくあったわけでございます。  ところが久嶋市長、さきの総務常任委員会で、これまでかたくなに存在を認められなかったこの報告書案を破棄したとはっきりおっしゃいました。ようやく存在を認められました。しかし捨ててはだめでしょう。なぜ捨ててしまうのか。勝手に捨てずに市民に返すべきです。だれが考えても、捨てねばならぬ深いわけがあるからでしょう。この報告書をつくるために、公金で雇われた弁護士と上下水道部が公務の時間の中で聞き取り調査をされたり、資料をたくさん集められて、ようやくできたこの報告書が市長に提出され、一度は庁内の会議室に放置されたものの、心ある市議、これは私でございますが、心ある市議によって拾われ、再度市長に届けられ、つまりこれは市長個人のものではなく市民のためにつくられたものでございます。しかし市長は、総務常任委員会で、情報はだれのものかとのご質問に、それは作成した人のものと、職員のものだととんでもないことをおっしゃいました。市役所はだれのものでもなく、市民のものでございます。  この報告書案には、1、土留め鋼矢板については、前田架道橋の施工業者である飛島建設株式会社に明記されているから、JRCは調査すべきだったこと、2、前田架道橋の天井部分を撮影した写真がJRCの報告書にあり、これが仮設杭であること、3、JRCはJR西日本の100%子会社で、随意契約による1社特命発注で、鉄道工事に精通した業者として、地下埋設物及びその他の支障物件の有無の調査を、多額の税金をいただいて行ったのであるから、H鋼材の仮設杭が出てくることの予測が可能であったことなどから、法的責任を追及できる旨の結論が書かれておりました。その上、私が乙訓土木で調べましたところ、はっきりと、昔この工法でH鋼材に費用をかけた記録すら出てきたのであります。近々始まる北部の土地区画整理事業も、土圧によって鋼矢板がこけないようにH鋼を使うわけで、今も昔もH鋼なんです。それなのに、何でこの立派な報告書案を捨てて、不可抗力なんてことにして、H鋼材がタケノコのようににょきにょき勝手に地下から生えてきたことにしてあげてしまうんでしょうか。JRCをかばう理由は何でしょうか。  ちょっと前に、一度は勝訴の報告書を書いた同じ弁護士さんが、その後すぐに全員協議会で「私のような立派な弁護士が負けると言ったら負けるんだ。」とおっしゃいました。私が、「先生、この前、勝てる報告書き出してはったのに、何で変わったんですか。」と問いますと、「さすが議員や、よう調べてはる。」と言われてもちっともうれしくないわけです。理由が知りたいだけなんです。問題の報告書について、私の尊敬する京都の弁護士さんにこの話をしますと、市長の代理人にもらえばいいんですと、つまり弁護士が必ず持っているはずだから、出させるべきだということでございました。とうとう2億円の大損害は下水道料金値上げで、市民の懐を泣かせて幕引きとなり、市長への不信感がみなぎりました。水野弁護士も、雇い主は市民で、決して市長のポケットマネーて雇われてるんじゃないことを自覚すべきです。  その上、今度は、また同じ弁護士さんで勝訴の見込みがこれこそ厳しい北野台の問題で、255万円の弁護士費用をかけて裁判をすると予算を計上されました。私は、建設環境常任委員会で、これだけの費用を使うなら、この件のみに専任の弁護士を雇うべきと申しました。この顧問弁護士は、市長も常々お忙しくてなかなかお会いできない人とおっしゃっている方なのですから、万が一、今回も石田川2号と同じく途中でやっぱり想定外の不可抗力やし、負けるからやめると言い出されたら、今度はもっと多額の損害を市民がかぶらなくてはなりません。数億円となるでしょう。  市長、市役所で起こったことは、人間が行ったことは、原発事故と同じで、どんなに隠そうとしてもいずれ明るみに出るものでございます。そのときになって、自己責任のお好きな市長が全額弁償されるおつもりですか。また、我々予算に賛成した議会に、応分にその弁償がかかってくるのでしょうか。そんなことになる前に気がついて、もっと市民や議会に相談して、情報を共有させ、合意を形成しておくことが市長や市役所にとって得策だと私は思います。市長はどう思われるか知りませんが、私が一番市長のためを思って発言していることをご理解いただきたいものであります。  今回、市議会議長もされた太田議員さんの資料請求を拒み、しかし、その文書の存在は認めるが破棄しちゃったとおっしゃる、これほど議会をばかにした話はありません。さきの選挙の後、3期目は反省して議会と対話すると言われたのは大うそなんでしょうか。どうかまじめに議会を信頼し、市民と何事も「共有、共鳴、共生」で問題解決してほしいものであります。市民や議会はいつもあなたに共鳴させられてきましたので、今度はあなたこそ我々議会や市民の請求に共鳴してください。隠した報告書案を直ちに提出し、説明責任を果たし、今後は開かれた明るいまちづくりに変えられますよう切に要請します。  さて、私の6期目の最終、最後の討論の締めくくりの反対理由の第7は、西ノ岡丘陵の緑の保全についてであります。24年前、私は外環道路計画廃止の運動を広げるため、当時、集中豪雨時、ひざまで水につかった山縄手のご町内から出馬し、初当選を機に、はり湖山の頂上の大牧地区のご町内に住まいを移させていただき、20年近く現地闘争で、この道路計画の反対運動をしてまいりました。当時、佃前議員さんらもご協力下さって、ようやく外環道路は廃止となり、美しい西ノ岡の緑を守るという私どもや民秋、岡﨑前市長のスローガンが守られると喜んでおりました。  ところが、あっという間にこの地域に乱開発が起こり、はり湖池の堤は崩れ落ち、北野台の大開発で、水害が物集女街道を越えて下流域を襲いました。これでは何のために頑張ってきたのかと大変悔しいです。せめて、ワークショップで自然保全ゾーンとして対策が決まったはり湖山の古代の前方後円墳の文化財の明示や、美しいはり湖池の農業用水を浄化する噴水の修理や、散策路づくりを行ってほしかったのですが、国の補助金頼みで、いつまでたっても予算化されません。以前、財政計画に明記されたはり湖山の自然保全対策費は、いつの間にか消えてしまっています。ワークショップが単なる時間かせぎの人気取りであっては、ご苦労された農家組合や、はり湖周辺の自然を守る会の方々に申しわけが立ちません。今も、市役所と、このエリアの間での竹林が消えている最中でございます。  幾ら会議をしても実行できぬプランでは何もなりません。はり湖池にはゴイサギやコサギが遊んでおりますが、市役所にも大サギがいては困ります。もし市長が、このエリアの自然の大切さや阪神・淡路大震災のとき、このはり湖周辺や北野地区の被害の大きさについて樫原断層直下であることをご存じであれば、北野台にあんなひどい欠陥貯留槽をつくらせなかったでしょうし、保証期間をわずか2年なんて安易な手打ちをするから、後々何億と市民が負担をさせられる悲劇へと走り出しているわけでございます。  今から裁判、この梅雨空のように気のめいる話です。こうした市長の危機管理能力の欠如が急速に財政を悪化させ、向日市を破局に向かわせている感がありますので、二度とこのようなことのないよう、しっかり反省していただくよう強く要請をいたしまして、反対討論とさせていただきます。  ご清聴まことにありがとうございました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時54分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)                    (午後 1時00分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  討論を続けます。  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  5番、松山幸次議員。(拍手) ○5番(松山幸次議員)(登壇)  私は日本共産党議員団の松山幸次でございます。ただいま上程議題となりました議案第30号について、賛成討論をいたします。  賛成理由は、市民の願いを反映した補正予算になっているからであります。小・中学校のエアコン実施設計費が4,050万円、小・中学校の耐震工事及び施設整備費が5,040万円、向陽苑の増床や済生会の助成、がん検診など介護・医療費が4,187万円、新保育所用地の乙訓土地開発公社からの買い取りが1億9,263万円、寺森1号道路の拡幅や4047号線の歩道の整備、JR地下道浸水対策事業など2億1,745万円、第4分団消防車更新2,232万円、文化財保護事業費が5,194万円などとなっていて、これら補正予算の主なものは市民の願いを反映しており、賛成するものであります。  次に、6点について意見を述べさせていただきます。  まず第1は、公立第3保育所の閉鎖問題であります。民主党政権のもとで、自治体の保育責任を放棄する、子ども子育て新ステムが推進されようとしているもとで、公立保育所を閉鎖することには賛成できません。市職員労働組合と保育士さん、そして向日市保育所保護者会連合会と第3保育所保護者会など、関係者とよく話し合い、その声を尊重し、結論を急ぐべきではありません。  第2は、子どもの医療費助成の拡大であります。向日市は、子どもの医療費助成がおくれています。府内の多くの自治体では、小学校卒業まで医療費は無料化されており、父母の願いは小学校卒業までの無料化であります。市長は、就学前まで無料化を明確にされましたが、厚生常任委員会でも、いつから実施するのかとこの質問に答弁はございませんでした。1歳1,000万円との答弁がありましたが、平成23年度予算の京都子育て支援医療費は6,893万円で、府の補助金は2,898万円、市の持ち出しは4,000万円であります。ですから、就学前までの無料化であれば市の持ち出しは2,000万円ふえますが、府も新たな支援を打ち出すことになり、府の補助金も増額され、年齢が上がれば医療費も減るわけで、小学生まで医療費助成を広げることが十分可能になるのではないでしょうか。市長の決断を強く求めたいと思います。
     第3は、第2向陽小学校給食調理業務の民間委託であります。この問題では、議員団として市長、教育長に申し入れをいたしておりますけれども、法に照らして民間委託は問題があり、常盤議員が一般質問で強調しましたように、特に食育が行政施策として強調されているときに、学校給食調理業務の民間委託はやめるべきであると考えております。学校給食に市として責任を持つ体制を確立することこそ必要であります。  第4は、小・中学校の教室のエアコン設置についてであります。昨夏の熱中症が多発した異常な猛暑を受け、本年も、きのうも報道されておりますように、既に次々と熱中症が出て、病院に担ぎ込まれるという事態が既に起こっておりますけれども、12月議会の9,000万円の調査費、4月の市長選挙でエアコン設置が公約となり、6月議会で4,050万円の実施設計費が予算化されましたが、工事予算は見送られました。文教常任委員会では、実施設計に基づく工事費総額が幾らになるのか、実施設計はいつ策定されるのか、来年夏の設置となりますと、国庫補助申請はことしの8月ごろと思われますが、その準備はされているのかなど明らかにされておりません。PTAと子どもたちの願いはこの夏のエアコン設置であり、それが見送られたもとで、市として来年夏の実施を明確にしていただく責任があります。そして、ことしの夏も、市として熱中症対策を特に求めておきたいと思います。  第5は、市内巡回バスの速やかな運行実施についてであります。市長は、市内巡回バスの質疑に対し、市公共交通検討委員会について、本市の交通課題を整理し、福祉バスやコミュニティバスの運行や路線バスの利便性の向上も含め、本市が実施すべき交通支援策について検討すると本会議で答弁されております。3月26日の阪急バスのダイヤ改正で、外環一文字橋の上植野町から向日市役所、あるいは東向日へ行くバスがなくなりました。市民は毎日大変困っております。市の支援策実施が直ちに必要であること、また、昨年、指定管理者の調査にゆめパレアに寄せてもらったとき、職員の方から、利用者の3分の2の方が向日市域外なのは、ゆめパレアが駅から遠く、交通の便が悪いためで、バスが運行されたら向日市民の方のご利用がもっとふえるのではないでしょうかとこのようにおっしゃいましたが、巡回バス運行の意義とその役割は極めて大きいと思います。  市公共交通検討委員会は、921万円という、今長岡京市のはっぴいバスは阪急に委託されておりますが、23年度の市の負担は2,207万円でありますので、長岡京市のバス運行の経費の半分を使って調査をすると大変多額の経費が使われるということになりますが、このような調査がされます。非常に多くの経費をかけて検討されるわけですから、巡回バスの運行について、速やかによりよい結論が出されることを心から期待するものであります。  第6は、市長選挙で大型公共事業を見直し、暮らし・福祉の充実を求めましたが、今回の補正予算では、普通建設事業費が74%、5億7,652万円を占める補正予算になっており、1から5まで指摘いたしましたように、公立保育所を守ること、子どもの医療費助成を拡充すること、学校給食を直営で守ること、小・中学校の教室に直ちにエアコンを設置すること、市内巡回バスを走らせることなど予算に回すべきであります。道路新設改良費は1億6,900万円、道路用地取得費は3,814万円で、市道2087号、2013号、寺森幹線1号及び樋門工事、寺戸幹線1号など改良工事費と用地買収費が予算化されていて、キリン北部開発に関連するものはいろいろ含まれております。しかし、私道の市の負担率は改善されておらず、市職員の皆さんと市民要望で明確にされている暮らしの道路整備など、舗装改修工事を急ぐことを特に要望し、本補正予算の賛成討論といたします。  以上です。(拍手) ○(荻野 浩議長)  他に討論ありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  11番、小山市次議員。 ○11番(小山市次議員)(登壇)  新政21の小山市次でございます。ただいま議題となりました議案第30号平成23年度向日市一般会計補正予算(第1号)に対しまして、新政21を代表いたしまして賛成討論をいたします。  久嶋 務市長は、去る4月24日に行われた市長選挙におきまして、圧倒的な勝利をもって3選を果たされましたが、改めて祝意を表する次第でございます。  さて、本補正予算は、申すまでもなく久嶋市政3期目のスタートラインを宣言する予算案であり、久嶋市長の3期目にかける決意が過日の所信表明で示されたところであります。その所信表明で久嶋市長は、今回の厳しい選挙戦を通じて、人にやさしい、安心・安全なまちづくり、おくれている都市基盤の整備、にぎわいと活力のあるまちづくりを訴えてきたと語っておられます。  また、市政運営に当たっては、憲法と地方自治の理念に基づき、市民本位の姿勢を貫くとともに、国、京都府、及び近隣市町と協調連携して、未来に希望が持てるまちづくりを進めること、向日市の歴史と文化に誇りを持ち、子どもからお年寄りまでが学ぶ喜びを感じられる教育と文化を育むと同時に、少子高齢化を迎える今日、すべての市民がいつまでも生き生きと暮らせるまちづくりを進めること、さらに商工業、観光、都市農業の振興を図り、にぎわいと活力のある元気なまちづくりを進めることなど、まちづくりのビジョンを示されています。結びに、この基本姿勢に立って、常に市民目線で、市民の立場に立った、市民により身近な市政を心がけ、議会との対話を重視し、向日市をずっと住み続けたい、活力とやすらぎのあるまちへと市民とともに築き上げると、その決意を述べておられます。この基本姿勢に対して、まずもって賛意を表する次第であります。  また、この五つの基本政策、公約といたしまして、まず一つ目の「子育てと教育」では、保育内容を充実する子育て世代への支援として、民設民営による保育所の新設、子どもたちの学習環境の改善を図るための全小・中学校へのエアコン整備。二つ目の「健康と長寿」では、子どもたちが安心して医療機関を受診できるよう乳幼児医療費助成を就学前までの拡大、特定健康診査、各種健診の充実や生活習慣病予防の向上。三つ目の「環境と安全」では、学校施設の耐震化率を平成26年度末までに100%を目指して、最優先での学校施設の耐震化、市内の道路事情を改善するために寺戸森本幹線1号、寺戸幹線1号、府道向日町停車場線拡幅改良事業等の幹線道路の整備。四つ目の「にぎわいと活力」では、本市の北の玄関口となる阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業の推進、JR向日町駅のバリアフリー化等の早期実現。五つ目の「信頼と安心」では、市民サービス向上のため、引き続き、行財政改革プログラムに基づく行財政改革の推進、市民の方々の声を直接市政に反映させる取り組み等、新しい5本柱として決意の一端を披瀝されています。  そして、具体的な事業として、民設民営による新たな保育所を整備するための用地取得、教育環境の整備充実を図るため、市内全小・中学校にエアコンを設置するための実施設計、働く世代を対象にした大腸がん検診の無料クーポンの配布、第5保育所の耐震診断、母子保健事業、赤ちゃんと保護者の楽しく温かい時間を持つきっかけづくりとなる絵本の読み聞かせや絵本セットの配布を柱とするブックスタート事業、駅を核とする幹線道路・都市基盤整備事業として、寺戸森本幹線1号、寺戸幹線1号、市道第2087号線などの拡幅改良事業や、タウンミーティングで住民から要望のあった市道第4047号線歩道整備に伴う調査費計上、市内111カ所の公園台帳のデジタル化、学校施設の耐震化に引き続き取り組むため、第2向陽小学校北校舎、第3向陽小学校南校舎、及び第6向陽小学校体育館、並びに西ノ岡中学校体育館の耐震補強工事にかかる実施設計、市内中小企業の市外転出防止と新たな企業誘致のための条例検討委員会の設置、中心市街地重点整備エリアとして位置づけている阪急東向日駅からJR向日町駅周辺の整備計画の策定、市民の安全を守るため、第4分団の消防ポンプ自動車更新、本市の防災対策のあり方の見直し、第5次向日市総合計画の進行管理を行う第三者からなる外部評価委員会の設置等々が計上されています。  そのほか、評価すべき施策や事業は多々ありますが、時間の都合もあることから、あえて割愛をいたします。  ところで、本日は今任期最後の議会の最終本会議であります。私ごとで大変恐縮ですけれども、今任期をもちまして議員活動に終止符を打つ所存でございます。議員の方々を初め関係の皆様方には、2期8年間にわたりまして何かとご厚誼に預かりまして、深く感謝をいたしております。まことにありがとうございました。(拍手)  皆様方の今後ますますのご活躍を心より祈念いたしまして、補正予算(第1号)の賛成討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○(荻野 浩議長)  他に討論ありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  25番、野田隆喜議員。 ○25番(野田隆喜議員)(登壇)  25番、会派に所属しない野田隆喜であります。平成23年度向日市一般会計補正予算(第1号)に賛成の意見を申し上げます。  総務常任委員会でも、総務部長のほうから、借金しながら貯金をしているという現状の報告がありました。その中でも、本予算で教育予算においては、特に特色ある学校づくり支援事業という、直接学校現場に、教育に大きく効果がある事業もありまして、評価しております。ほかにも評価するものもありますが、逆に、他方で事業の公平性、透明性、必要については、執行する上において十分な再吟味をお願いすることを幾つか申し上げたいと思います。  代表的な1点は、消費生活啓発回覧板の作成であります。皆様もご家庭のほうで回覧板が回ってきていると思いますが、私のところはこういう回覧板が回ってきていまして、こういうタイプのものをずっといただいていますが、今回の作成では155万円、町内会配布になるようですけれど、果たしてそれが適正なのか、各自治会は自治会なりに独自でやっておられますので、実施するに当たってはもう一度、担当所管の方は各事務所と調整をした上で適正に執行することをお願いしたいと思います。  また、先ほど申したとおり厳しい財政の中での補助金等支出でありますので、骨格予算の折にも申しましたが、各団体においては繰越金、積立金の状況を確認されて、場合によっては、この財政の厳しい折、減額を含めて協力をお願いすることも、理事者の方にはお願いした上で賛成とさせていただきます。 ○(荻野 浩議長)  他に討論ありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第30号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手多数であります。  よって、議案第30号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第11、議案第31号平成23年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。 ○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)  議案第31号についての審査経過と結果について報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、市内のコンビニ店数と手数料についての質疑があり、全国のコンビニを想定しており、14社24チェーン店である。本市内の17カ所も対象となり、手数料の単価は、1件約60円であるが、これも今後協議していくとの答弁がありました。  一委員より、歳入での一般会計繰入金と他会計繰入金の表現について、バーコードの支払い期日を過ぎた場合の取り扱いについての質疑があり、制度的に国保では他会計繰入金となっている。介護では一般会計繰入金を使っている。納付期限内分を原則としてコンビニ納付を考えているとの答弁がありました。  採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第31号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手全員であります。  よって、議案第31号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第12、議案第32号平成23年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林厚生常任委員長。 ○(北林重男厚生常任委員長)(登壇)  議案第32号についての審査経過と結果について報告いたします。  一委員より、国保と介護のシステム改修費の違いについての質疑があり、国保については税務課と共同事業でのプログラムの変更で、税務業務改修費の300万円の4分の1を国保が負担する。介護については、単独で京都電子計算に189万円で委託したとの答弁がありました。  採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第32号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手全員であります。  よって、議案第32号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第13、議案第33号平成23年度向日市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島建設環境常任委員長。 ○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)  議案第33号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。  一委員より、裁判費用はよいと思うが、石田川2号幹線でも顧問弁護士さんは途中で意見を変えられた。その同じ弁護士さんが裁判を担当されるのだが、心配だ。弁護士を変えられないかとの質疑があり、向日市にとってすべてを以前から担当してもらってきた。優秀な弁護士だと思うとの答弁がありました。  その他、質疑なく、採決の前に、一委員より、顧問弁護士は多忙だと言われているが、近くにお住まいだし、情報は早く出していただきたいとの意見があり、一委員より、弁護士は途中でも不都合があればかわってほしいとの意見がありました。  採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。
         (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第33号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手全員であります。  よって、議案第33号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第14、議案第34号平成23年度向日市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島建設環境常任委員長。 ○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)  議案第34号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。  何ら質疑なく、採決の前に、一委員より、値下がりしたがまだ高い、水道料金の高い原因である府営水道の量を見直していただきたいとの意見がありました。  採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第34号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手全員であります。  よって、議案第34号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第15、議案第35号京都地方税機構規約の変更についてを議題といたします。  本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。和田総務常任委員長。 ○(和田広茂総務常任委員長)(登壇)  議案第35号について、その審査経過と結果を報告いたします。  一委員より、今回の改正により、法人地方税にかかわる課税事務が実質的に税機構に移行され、地方自治の根幹としての課税自主権が基礎的地方公共団体から奪われていくことになり、到底許容しがたいものである。今年2月4日の副市長会議で合意されたとも聞いているが、どのような見解であるのかとの質疑があり、これに対して、課税にかかわる資料収集や税額算定までを京都地方税機構が行うものであり、当税機構の構成団体である府、市、町、村は、当税機構が行った課税事務の上に立って、課税意思決定権を最後に行使するものであり、すなわち府、市、町、村の課税自主権は奪われていないと言えるのである。また、2月4日の副市長会議で、法人関係税にかかわる課税の共同化の説明がされたとの答弁がありました。  一委員より、今回の規約改正により、当税機構と本市税務課との関係はどうなるのかとの質疑があり、これに対して、徴収については本市の窓口に納税や分納の相談があれば、相談に今後も乗り、税機構と連携を図っていきたい。課税については、課税自主権がポイントであり、本市は、税機構が行った課税事務を踏まえて課税の意思決定のみを行うのであり、税機構と本市とは連携して相互に探求しながら事務を進めるものである。税機構の所轄になった事柄についても、これまで本市が行ってきたことと同様に、税機構は対応するものであるとの答弁がありました。  一委員より、納税者の大半の方はまじめな方であるが、中には払えるのに払わない悪質な滞納者がおり、これを許しては公平公正が保てなくなる。このような観点が必要であり、今回の規約改正には賛成であるとの意見がありました。  一委員より、大きな流れができてしまっているが、市民の立場から見て、それでよいのかと思う。税機構に移管しない努力が求められているのではないか。払いたくても払えない市民の方々もおられる。市民サービスを実現するという市役所本来の姿勢やあり方が問われる事柄ではないかと考えるが、どうかとの質疑があり、これに対して、税金などの収納率が高い市町村は、おおむね親切な窓口業務を行っているところであるとの現実をしっかり踏まえて、親切に相談に乗っていくように努めたいとの答弁がありました。  一委員より、今回の税機構の法人関係税課税事務の共同化が開始された場合、本市の税務課の職員配置はどうなるのかとの質疑があり、これに対して、法人市民税関係では、本市の職員配置は現在0.5人程度であるが、それが0.1人程度となる。また、税機構への本市からの職員派遣はないものと見ているとの答弁がありました。  その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、今回の規約改正には反対である。その理由としては、1、課税自主権は地方自治の根幹をなすもので、税機構にはあり得ないものである。ところが、今回の規約改正に伴い、課税事務のほとんどを税機構が行うもので、自治体は形式的に意思決定をするというものであり、課税自主権を形骸化してしまうものである。2として、各自治体が市民の声を反映して画一的押しつけを改め、独自の市民サービスをとってきたものを廃止し、税機構のシステムに合わせた画一的対応をさせるように改悪している。3、今後、税機構が扱う対象事務がさらに拡大され、地方自治体の権限が一層狭められようとしている。4、税機構の権限移譲に伴うさまざまな対応変化について、市民と対応する職員の現場に対して十分な説明がなされていない。移行のやり方が拙速で一方的過ぎるとの意見がありました。  採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決することに決定いたしました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  8番、丹野直次議員。(拍手) ○8番(丹野直次議員)  私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。ただいま上程議題となりました議案第35号京都地方税機構の規約の変更について反対討論をさせていただきます。  第1番目は、課税事務共同化最大の問題というのは、課税自主権が侵害されるということでございます。これは憲法が定める地方自治体の本旨を大きくゆがめる危険性があると思います。地方自治体が、その事務を処理するために必要な財源をみずから調達する機能であって、地方自治体の不可欠の要素であります。自治権の根幹をなすものであるということです。各地方自治体は、それぞれの賦課徴収権、課税と徴収権は表裏一体のものであって、切り離せるものではないということです。それぞれに独立対等関係があり、税務自治は自治の根幹にかかわる業務で、本来、課税権のない地方税機構のもとで課税を共同化することによって自治体固有の課税自主権が事実上侵害されるおそれがあるというふうに思います。  第2番目は、自治権が侵害されるということです。総務常任委員会において示された法人関係税課税事務の概要等の説明では、事務の効率化と標準化が強調されて、申告、届け出の一括受け付けにとどまらず、申告指導、調査、更正、決定処理、課税処理、減免決議、不服申し立て処理支援など、実務のほとんどを税機構が行うものであり、構成団体には調定減免決議、不服申し立ての裁決など、意思決定の名義と形式のみが残るだけの内容となっていることが判明しました。向日市がこれまで行ってきた納税者と直接向き合い、課税の実務を通じてその声を行政に反映させたり、自主的に判断する能力が事実上奪われてしまうということです。税務に関する実務を失ってしまうことから、結果、課税自主権が侵害されるおそれが極めて高いということでございます。向日市や各自治体の歴史や努力の中で、いろいろつくられてきた独自の減免などの制度や、納期が強引に統一される懸念が強まっております。既に城陽市におきましては、これまで10期であった納期が、課税機構のシステムに合わせて4期にされることなど、自治権の侵害が起こっているということは重大問題だと思います。  第3番目は、現行55人体制、京都府から39人、市町村で16人、それが今回31人体制ということで、京都府から29人、市町村から2人に大幅に減らしてしまうことになって、その残った分の仕事を、補助業務は限りなくアウトソーシングとなっていくわけです。そこに何が心配されるかというと、偽装請負が心配のもとになりかねないということです。そして、小規模町村やシステム管理の未整備なところは、システム管理費に多額の負担増になるということでございます。  第4番目は、今後に予想される新たな問題として、法人関係税支援システムは法人税に限られたものでなく、課税の全面共同化になり得ることから、4月4日の副市長会談において合意を、それをさらに超えた形でいくということが明らかになってくるということです。今後、受付審査システム、データ管理システム、データ連携システム、基幹システム、あて名管理システムとなっていくことが言われております。そして、昨年の2010年度のシステム開発は個人住民税、これは国税と連携をいたしておるわけですが、あわせて個人事業税、法人府民税、法人事業税、法人市町村民税、固定資産税、軽自動車税などがあるわけでございますが、府内25自治体すべてにおいて、国保税を超えて国保料までに徴収がされていくということになり、賛成できないのであります。  最後に、第5番目は、分納相談などを強める体制をつくることを要求しておきたいと思います。この6月議会の決定をもって、総務大臣の追加変更を求めていくということにしておりますけれども、地方税機構の担当当局のこのような拙速なやり方は、市民や納税者には知らされておりません。来年2月の施行、そして4月実施のスケジュールなども市民には知らされておらないわけです。税務職場でも、また、住民の意見も聞いていないようなことでいいのでしょうか。このような極めて拙速なやり方は問題だらけだということです。あわせて、税務職場の混乱と税務行政への信頼を損なう事態を招く結果となることが大いに危惧されます。市民からの分納相談などをしっかりできない状況になることには賛成できません。  以上の理由から、議案第35号の反対討論とさせていただきます。以上です。(拍手) ○(荻野 浩議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  25番、野田隆喜議員。 ○25番(野田隆喜議員)  25番、会派に所属しない野田隆喜であります。  議案第35号京都地方税機構規約の変更について、賛成の立場から討論いたします。総務常任委員会でもいろいろ申しましたけれども、納税でありますので、これは国の根幹でありますので、やはりこの税機構そのものは必要だろうと思います。よって賛成いたしますが、幾つかお願いがあります。  それは委員会でもありましたけど、この後は国民健康保険の徴収を含めて流れがあるというようなお話がありまして、結果として、税徴収からいろんな形でそういうものが、どうしても窓口でだめな場合には機構に流れていくというのが流れだろうと思います。そうすると、市の役所の窓口は今以上にきめ細やかなサービスをしなければいけないということになりますので、逆に窓口業務を含めた市担当職員の業務量は、量も含めて心の面で非常に厳しいものになるだろうと、一方、まちの財政を考えると職員の削減がやむを得ないとなるのも必定でありますが、身体を壊す要素の多い業務になりますので、くれぐれも職員の適正な配置と適正な業務内容を理事者の皆様には求める次第であります。  また、総務常任委員会でも申し上げましたけど、この議論は市民の皆さんから見ると非常にわかりにくい議論であります。委員会で申し上げたとおりに、何かイメージで言うと、いきなり税機構から督促が来るようなイメージもあります。決してそういうことではなくて、そこに行くプロセスについては、市の担当所管が責任を持ってやらなければいけないということが、なかなか浸透していないのも事実であります。それプラス、先ほど申したとおり、国民健康保険を初めとしていろいろな、いわゆる徴収するものが、最終的にはそういう機構に入っていくとなれば、市民の方にも、さまざまな要因でそこへ行かざるを得ない方もおられるわけでありまして、市としましては、丁寧な窓口業務の対応と、よりきめ細やかな対応を求められるわけであります。あわせて、市民の方には丁寧な情報公開と指導、そしてまた、かかわる職員に関しては十分な適切な人員と仕事量を求めることに善処をお願いしたいと思います。これは、見方を変えれば危機管理の一つであると思いますので、ぜひ理事者の皆さんにはそのあたりを含んだ上で丁寧なことをよろしくお願いしたいと思います。 ○(荻野 浩議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第35号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手多数であります。  よって、議案第35号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第16、議案第37号向日市立勝山中学校西北校舎耐震補強工事請負契約の締結についてを議題といたします。  本案は、文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。大橋文教常任委員長。 ○(大橋 満文教常任委員長)(登壇)  議案第37号についての審査経過と結果をご報告いたします。  一委員より、入札に参加された24社中22社が最低価格で、抽選により決定したと聞いているが、他市と比較して安いのではないか、問題が出れば大変で、管理体制はきちっとできているのかとの質疑に対し、設計は国・府の基準に従って行っており、算出根拠は明確である。管理面では、市の職員も現場に出かけ、現場管理に努力していると答弁がありました。  一委員より、参加資格について市内業者の状況はどうかとの質疑に対し、参加されたのは1社である。また、向日市内に本店を置く業者で入札参加に必要な条件は、特定建設業を有しており、過去10年間で学校施設の耐震補強工事を元請として契約締結、そして完成を有するものですとの答弁がありました。  他に特に質疑なく、挙手による採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決するものと決しました。  なおよく、本会議でご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり)
    ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第37号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手多数であります。  よって、議案第37号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第17、議案第38号副市長の選任についてを議題といたします。  提出者の説明を求めます。久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  ただいま議題となりました、議案第38号副市長の選任について、ご説明を申し上げます。  本案は、安田喜幸副市長が本日をもちまして退任されますので、その後任として、兒玉幸長氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定によって議会の同意を求めるものであります。  今回、安田氏の後任として同意をお願いいたします兒玉氏は、京都市西京区川島にお住いで、京都府立桂高等学校を卒業され、昭和45年4月、京都府に採用後、府民労働部青少年課長、知事公室職員課長、人事委員会事務局次長などを経て、平成21年3月に文化環境部理事、京都府立医科大学事務局長を最後に京都府を退職されました。現在は、財団法人京都府医学振興会常務理事としてご活躍をされております。兒玉氏は、勤勉実直な人柄であり、豊富な行政経験を通じ、地方自治について深い識見と情熱を持たれており、本市副市長として本市の直面する行政課題に対応し、その職責を果たしていただけるものと考えております。  よろしくご同意賜りますようお願いを申し上げます。 ○(荻野 浩議長)  ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。      (「議長」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  21番、太田秀明議員。 ○21番(太田秀明議員)(登壇)  お許しを得まして、若干質疑をさせていただきたいと思います。  突然といいますか、現職の安田副市長が辞任をされるということで、びっくりをいたしました。当初、ずっと前からそのうわさは聞いておりましたけれども、そんなことはないだろうと確信をいたしておりましたので、びっくりをいたしました。このことが新聞に出まして、多くの市民の方々から、なぜと、なぜということをお聞きします。  安田副市長は、健康上も問題なし、年もお若いし、まだまだこれからの人だなというふうに私は思っておりました。市民の方々も、当然ですよね、1年前に議会の同意を得て副市長になられた。今、提案理由がございました。1年前のことを覚えておりませんけれども、議事録を見ればわかるんですが、やはり適任であるということでご推薦をなされた。そして、それに対して議会の同意を得たと、私も賛成をさせていただきました。ところが、市長さんが来られまして、2回ほど副市長が来られて辞職をしたいと申されていると。ところが、その説明がないですね、どういう理由であるか。ですから、その理由もなしにということになるんですけれども、人事のことはなかなか聞きにくいということがありますけれども、ただ、安田副市長は一般の職員ではないですから、みずから就職して、みずからの意思でやめるのは、一般の職員でしたら自由でございますけれども、しかしながら、議会の同意を得ているわけですね。この人は適任であるということで、4年間きっちりやっていただくということで議会の同意を得ている。ところが1年たってやめられると、もちろん安田副市長におかれては、それなりの理由はあるわけですけれども、しかし任命責任者である市長は何ら説明責任を果たされていないと私は思っております。ですから、今回、ぜひとも市長の口から、どういう理由でやめられたのか、そして、どういうことで期待をして1年前に推薦をされて議会の同意を得られたのか、そういう市長の心の中を、ぜひとも具体的に説明をしていただきたいと私は思うんですね。  先般の総務常任委員会で、やめられる副市長には申しわけなかったんですが、その理由をお伺いしました。そうしますと、市長を支えきれなかったということを一言おっしゃったわけですが、私は違うんではないかなというふうに思うんですね。市長の副市長ではないんですね、市民の副市長なんです。そうですよね、市長の秘書ではないですね。副市長は、市長を支えるのではなくて市民を支えるのが、私は公僕としての職務だと思うんですね。それぞれ考え方はありますよ。当然、市長も支える必要があると思いますが、主体的には、やっぱり市民ですよね。市民の副市長です。ですから、それは見方が違うんではないかなというふうに思うんですね。ですから、私は市長を支えられなかったというのが辞職の理由であるとは私は納得できません。当然ですよね、市民のための副市長に同意したんですから。ですから、やはり説明責任は果たしておられないというふうに私は思うんですね。  そこで、久嶋市長は、安田副市長に何を期待されたのか、何を期待されたのか、本当に自分のことだけ支えよと、議会の情報を引っ張ってこい、そういうことだけを求められたのか、何を期待されたのか、ぜひお伺いをしたい。そして、副市長さんが総務常任委員会で市長を支えきれなかったということに対して市長さんはどう思っていらっしゃるのか。本当に自分を支えられなかったからやめるのは当然だと考えておられるのか。私は、やはり任命権者として、是が非でもやめるんではない、私があとの3年間支えるから頑張ってくれと、それがやはり任命権者の、普通はですよ、気持ちではないかなというふうに思います。  で、今回、提案理由があったわけですが、次期副市長に、同じように何を期待をされるのか、ぜひお伺いしたいと思います。  以上、3点お伺いします。 ○(荻野 浩議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  太田議員の質疑にお答えをさせていただきます。  安田副市長は、昨年の6月、この市議会の本会議の同意をいただきまして、私の補佐役として就任をいただきました。豊富な行政経験をもとに、厳しい行財政環境にございます本市の行政、市政運営のかなめとなって、多大のご尽力をいただき、向日市が持っている山積する行政課題に真正面から取り組み、私を今まで支え、職責を十二分に果たしていただきました。しかし、5月の末、安田副市長のほうから退任の申し出があり、私としては、引き続き副市長して慰留をいたしましたが、本人のご退任の意思がかたく、受理をいたしました。私としては残念でございます。  今回ご提案をさせていただきました兒玉氏におきましては、極めて勤勉実直なお人柄であり、豊富な行政経験を通じまして、地方自治についても深い識見と情熱を持たれておられます。本市の副市長として、その職責を十分果たしていただけるものと考えております。 ○(荻野 浩議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  21番、太田秀明議員。 ○21番(太田秀明議員)(登壇)  2番目の、副市長が支えられなかったということに対して、何を支えられなかったと思われますかということに対してはご答弁がございませんでした。ぜひ答弁をしていただきたいと思いますが、質疑は2回で終わりですので、これで終わらせていただきますけれども、やはりその説明責任が果たされたとは思いません。  私は、この副市長、いわゆる市長提案に対して、兒玉幸長さんが来られることに対して反対ではございません。反対ではございませんけれども、市長の提案に対して、このたった1年しかなかった副市長の期間の、この間の説明、いわゆる終焉を迎えるわけですが、その説明がやはり十分でないということに対して不信感を持っております。そのことが理由として、今回、この提案に対しては保留とさせていただきます。恐らく可決されると思いますけれども、京都府から副市長を迎えて、そして、より一層の向日市の充実を期待する一人でございます。可決されたら大いに向日市のために頑張っていただきたいと思いますが、しかしながら、市長みずからも姿勢を正していただきたい。1人の副市長を私は犠牲にされたと思っております。そのことを十分に反省をしていただかないと、今後の向日市政は非常に厳しいものだと私は理解をしております。  以上、1点だけ質疑をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。1点だけ答弁をお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  太田議員の質疑にお答えをさせていただきます。  副市長といいますのは、市長の最高補助機関であると思います。元来、市長と完全に一心同体で行動すべきものが要求されると考えます。安田副市長におかれましては、この1年間、私と一心同体で活動していただいておりましたけれども、ご自身が支えきれなかったと言っておられる点につきましては、どの点について思っておられるのか私にはわかりませんが、非常に私は残念でございます。 ○(荻野 浩議長)  他に質疑はございませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  14番、飛鳥井佳子議員。 ○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  社民党の飛鳥井佳子でございます。  黙って退席をするつもりでございましたけれども、ただいま太田議員さんの胸を打つご質疑がございましたので、私も少しだけ質疑をしたいというふうに思っております。  私は、以前より、女性副市長はお考えにならないのかとか、庁内に適任者がたくさんいらっしゃるではないかというふうな話をこの前もさせていただきましたけれども、今度は、市長が任命されておいて、この前の海老井助役と同じように、また後進に道を譲れというふうな感じで肩たたきだったのかなと、非常に私も疑問に思っております。我々のわからないところでいろいろな人事がございまして、何か密室で決まるような非常に不信感を持っておりまして、これは市民の口の端にも大変上っていることでございます。前岡﨑市長さんのころの、大変市民にも愛されていた多くの職員さん方の、例えばY福祉部長とか、O総務部長とか、みんな庁外へ追いやられ、そのときも大変おかしな話だなというふうに思っておりました。恐怖政治が始まっているんじゃないかなというふうに、市長に気に入られなければどういうふうにされるんだろうという、そういう恐怖の中に市職員の皆さんがあるのではないかという息苦しい市役所になってきたなという感じがしておりました。  先日、市長さんは私の家に、またしてもアポなしで突然家の前に立っておられまして、ピンポンて押さはるから、出たらですね、びっくりしますよね、市長が家の前に、またかと思いますね。いつも紙1枚をペッと持ってはるんですよ。今度この人が副市長になりますからと言って、京都府から来られる優秀な人ですと言わはるんですけど、私はですね、それならば優秀な安田副市長は市会議員に出られて、まちを守ってくださるといいですねというふうに申しましたね。すると久嶋市長は、そうですね、物集女から出てもらったらいいですねって、そうおっしゃっておりまして。そこで私は、野党がふえますねと言ったら、びっくりしてお帰りになったんですけども。  非常に個人名が出ているから、いや、本当のことです、個人名が出ているので、私も、申し上げるのはどうかと思ったので退席だけしようとしたんですけど、やっぱり大事な公務員さんに対する気持ちが非常に軽々しく、職員は、まるで昔の殿様時代の家来のような扱いになってしまっているんじゃないかなと、私たちにとっては、大変大事な公務員の皆さんです。本当に仕事にお疲れになって、みんな一生懸命働いてくださっていると非常に感謝をしておりますので、本当は辞職勧告を受けられた市長こそやめるはずで、なぜ副市長が責任をとってやめられるのかというのは全く道理に合わない話だと思っております。  それで、やはり、私は、このように、まだ十分立派に職責をこなされるはずの公務員さんが次々と市役所を後にされるということは、市民にとって大変な迷惑、市民にとっては本当に損害を市長に与えられたというふうな声が私たちのほうにも、きのうもちょっと大牧の町内の喫茶店にいましたら、そういう話で盛り上がっていて、やっぱりですね、どうも市役所内がおかしいなということが、今、大変論議になっております。そういうことを、何も何も市会議員が知らない、全く知らぬうちにそういうことがあって、人がどんどん、どんどん入れかわっていくという、こういうことは異常なことだと思います。今までは、私も24年間おらしてもらいましたけども、大体あの方がこれだけ苦労されて、これだけ各所を回られて、この方が次、普通に自然に副市長になられてとかね、そういうあれだったけれども、京都府から、京都府からと。  私は、今度の方がどういう方が存じ上げませんけれども、やはり少しですね、もう少し、この職員さん方の気持ちも考えて、そして働きやすい職場へと、市長がやっぱり変わっていただきたいと思いますし、やはりどうして、なぜ、市長を支えきれなかったと言っておやめになったとしても、そう言われたとしても、市長はどうしてですね、全力で慰留をなさらなかったか、そして自分が、もっと市民や議会に愛されるように変わるから、だからおってくれとどうしておっしゃらなかったのかなと、それが安易に京都府から人をいただいたんだと喜ばれているようなことでは、本当に市長の周りにだれも仕える職員はなくなると私は大変心配するんですけれども。  どうしてこういう事態になったのかということを、市長が、これからもこういうことで次々とまじめに働く職員を、その苦労に報いるようなトップの責任を果たされないと困るので、やはりどうしてこういうことになって、一体なぜやめねばならないようになったのかということについて、任命した自分がわからないということを平気でここで言われるというのは全く納得いきませんので、そのことについて説明責任を果たしていただきたいと、これ以上犠牲が出ないようにお願いをしたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  飛鳥井議員の質疑にお答えをさせていただきます。  今回の副市長人事につきましては、内部職員、そして外部、そして市内在住、市外の方、男性、女性というのではなくて、だれが最も副市長にふさわしい人物かと十分に検討させていただいた結果、今回は外部からの起用となったものであります。  それから、安田副市長は、豊富な行政経験をもとに、本市の行政推進のかなめとなって多大のご尽力をいただきました。きょうまで私を支えていただき、職責を十二分に果たしていただいたものと考えております。先月の末に、安田副市長のほうから退任の申し出がございました。私としては、引き続き副市長として慰留をさせていただきましたけれども、本人の退任のご意思がかたく、受理をいたしました。 ○(荻野 浩議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  14番、飛鳥井佳子議員。 ○14番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  副市長さんが任命されたときに、私が、それをどうして受けるのか、私の部屋で聞いたときに、これを受けなければ、私は市職員をやめねばなりませんと大変悲痛なお話を聞いて、それでご苦労さんやねという話をしました。そして1年間、そしてこれです。いや、本当の話です。副市長は私の部屋に来て、これを断ると市職員をやめねばならないんですよっておっしゃったんで、大変ですねと申し上げました。いや、もう私はそのときのことを、私とこの部屋のつい立てのあるところで、あそこへお招きをして、その話を聞きました。ですから、やはり正直にですね、市長さん、慰留をされたというけれども、普通、慰留をされたときに「なぜ」ということをふつうの者は聞きますよね。理由もなく、そうですかというわけにはいかない。やっぱり「なぜ」ということを聞いたはずだと思います。なぜおやめになるのかということを私たちにも教えていただきたいと思います。  以上です。 ○(荻野 浩議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  飛鳥井議員の質疑にお答えをさせていただきます。  安田副市長におかれましては、副市長として市長を支えきれなかったということが理由でございました。 ○(荻野 浩議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  他に質疑はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  それでは、質疑を終結いたします。  直ちに採決いたします。  議案第38号について、同意することに賛成の方は、起立願います。      (賛 成 者 起 立) ○(荻野 浩議長)  起立全員であります。  よって、議案第38号は、同意することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)
     日程第18、推薦第1号農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。  お諮りいたします。  農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会推薦の農業委員は4名とし、中山宇一氏、築坂治美氏、清水庄吾氏、出口淳子氏を推薦したいと思います。      (「議長」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  2番、山田千枝子議員。(拍手) ○2番(山田千枝子議員)(登壇)  日本共産党議員団の山田千枝子でございます。農業委員の推薦に当たりまして、日本共産党議員団を代表いたしまして、見解と採決に当たっての態度を申し上げます。  長年、日本共産党議員団は農業委員の議員推薦候補を定める場合についての見解を毎回申し上げてきております。議会制民主主義の立場から、4名連記の議員推薦候補について問題があると考えているからです。代表者会議などで話し合っても、全会一致で決まらない場合、どうするかということです。私ども日本共産党が主張しておりますのは、全議員が参加して、単記無記名で投票して、上位定数人数を推薦候補にすることです。全国市議会議長会法制によりますと、4名の推薦候補の選び方として、連記でも単記でも、議会で決めればよいということになっています。私どもの主張は、法的根拠に基づいているということです。地方自治法第118条には、人を選ぶときの公職選挙法、また議長選挙などの議会内で選ぶときの議会内の選挙の方法が決められています。このような法的根拠を持つ推薦候補の決め方をすることが正しいと思うのです。また、法制局は、一つの方法として、4名を決めるときに、本会議の前に選挙で選ぶというのもあると答えておられます。  そこで、採決に当たっての態度を申し上げさせていただきますが、先ほどの説明で申し上げましたが、議会が農業委員の推薦を決めるときに矛盾が起こらないようにしなければならないことを申し上げます。  一つは、推薦は議案ではないので過半数で決めるものではなく、24名全員が等しく推薦に加われるようにしなければなりません。  二つ目は、本会議の前段階で、本会議に提出する推薦候補4名を決めなければなりません。  三つ目は、本会議で推薦者4名を決定することであり、この三つを矛盾なく行わなければなりません。本会議の前段階で、人選や選出方法は全会一致で決まればこうした矛盾がなく、指名推選でよいというふうに思うわけです。しかし、まだ24名全員が等しく推薦に加われません。  そこで、第1に、全会一致が得られず、24名が等しく推薦に参加できる方法として、適法だと考えられているのが、議会内で人選をするときの基準、そして議会内選挙に準じて行えば適法であります。全国議長会法制局も、一つの方法だと答えておられるわけです。  第2には、本会議前4名の推薦候補を決めるときに、24名がそれぞれ推薦候補を単記無記名で投票し、上位4名を推薦候補に決定すればよいのです。  第3には、本会議には、上位4氏を推薦候補として提案し、決定する。このようにすれば矛盾なく進めることができますし、市民にも、農業委員の選び方についての説明責任が果たせると思うわけです。  今回、議長が進めてこられた方法は、13名の賛成があれば推薦者を4名とも決められるというもので、法に基づいた対応ではなく、市民から見れば党利党略にも見えます。このような方法を続けていれば、今後、議会内の勢力分野が変わるたびに、どんな人でも、どんな方法をも決められるということになり、法に基づく議会運営とは言えません。何よりも、半数近い議員が推薦に加われないということにもなり、法的根拠が希薄と指摘せざるを得ません。  しかし、私ども日本共産党が、農業委員にこれまで女性も入れるべきだと申してまいりましたことが、今回の農業委員推薦候補者に配慮されたことは、若干改革がされたと評価しております。この改革を一つのきっかけにしていただき、今後は、先ほどるる申し上げました法的根拠に基づいた農業委員選びを議会がしていくと、こういう改革をさらに進めていただくことを強く申し上げさせていただきまして、賛成といたします。(拍手) ○(荻野 浩議長)  それでは、採決いたします。  議会推薦の農業委員会委員として、先ほど申し上げました4名を推薦することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手全員であります。  よって、中山宇一氏、築坂治美氏、清水庄吾氏、出口淳子氏の4名を推薦することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 2時20分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)                    (午後 2時30分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第19、請願第1号北野台雨水貯留槽漏水事故による被害状況の早期解消と改修による貯留槽の安全対策を求める請願を議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。中島建設環境常任委員長。 ○(中島鉄太郎建設環境常任委員長)(登壇)  請願第1号について、その審査経過と結果を報告いたします。  一委員より、請願者の言われることは当然だと思う。請願には賛成するとの意見がありました。  一委員より、請願には納得する。二、三わからないこともあるが、賛成するとの意見がありました。  一委員より、現在も被害が続いているのか、被害状況に問題もある。被害状況が不明だが、請願には賛成するとの意見がありました。  一委員より、現在も水害を訴えておられる。今後、工事が終了することを望む。安全を考えると賛成するとの意見がありました。  一委員より、地形を行政が把握していなかった。現在も進行中だ、いち早くやっていただきたい。請願者は風評被害を考えて大きく運動しておられないが、請願には賛成だとの意見があり、採決の結果、挙手全員により、採択すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(荻野 浩議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  請願第1号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手全員であります。  よって、請願第1号は、採択することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  日程第20、意見書案第5号から、日程第24、意見書案第9号まで、以上5意見書案を一括議題といたします。  お諮りいたします。  意見書案の提案理由の説明については、会議規則第38条第2項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  ご異議なしと認め、提案理由の説明は省略することに決定いたしました。  まず初めに、北林重男議員ほか1名から提出の意見書案第5号東日本大震災からの復興等に向けた意見書に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  意見書案第5号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手全員であります。  よって、意見書案第5号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  次に、長尾美矢子議員ほか2名から提出の意見書案第6号東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  意見書案第6号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手全員であります。  よって、意見書案第6号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)
     次に、冨安輝雄議員ほか2名から提出の意見書案第7号公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  意見書案第7号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手全員であります。  よって、意見書案第7号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  次に、中村栄仁議員ほか1名から提出の意見書案第8号地方財政の充実・強化を求める意見書に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  5番、松山幸次議員。(拍手) ○5番(松山幸次議員)(登壇)  私は日本共産党議員団の松山幸次でございます。議員団を代表し、意見書案第8号について簡潔に反対討論いたします。  政府の社会保障改革に関する集中検討会議は、6月の2日、改革案を決定し、消費税率を2015年度までに10%へ引き上げることを明記いたしました。そして、6月17日の京都新聞1面のトップ記事に載りましたように、政府は社会保障と税の一体改革を修正し、現行1%の地方消費税に上乗せし、地方に配分する方向であることが明らかにされています。政府修正案のポイントの一つは、消費税の増税分は、税率引き上げに伴い、国と地方の役割分担に応じた配分を実現するとなっています。  私たち日本共産党も、地方財政の充実強化にはもろ手を挙げて賛成であります。しかし、本意見書の3に示されています「地方消費税の充実」の表現は、上記で述べましたように消費税の大増税を前提としており、東日本大震災で国民全体が深刻な生活困難に陥っている現在、それに追い討ちをかける消費税の大増税など絶対に認められません。政府は、平成23年度予算で2兆円もの大企業、大金持ち減税を優先的に行いましたが、これら減税の撤回やアメリカ軍への思いやり予算の中止、政党助成金の廃止、さらには大企業の244兆円にも上る内部留保の一部活用協力などにより財源をつくることが可能になります。  繰り返しになりますが、消費税の大増税を推進するような本意見書には反対であるという意見を申し上げ、討論といたします。  以上です。(拍手) ○(荻野 浩議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  他に討論はございませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○(荻野 浩議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  意見書案第8号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手多数であります。  よって、意見書案第8号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  次に、飛鳥井佳子議員ほか2名から提出の意見書案第9号原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書に対する質疑を行います。      (「質疑なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(荻野 浩議長)  1番、大橋 満議員。(拍手) ○1番(大橋 満議員)(登壇)  原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書に対して、日本共産党を代表して賛成討論を行います。  東京電力福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギーへの大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機にさらに大きくなっています。日本国内でも、各種の世論調査で「原発の縮小・廃止」を求める声が過半数を占めるようになっております。6月の11日・12日に実施された全国世論調査によると、国内に現在54基ある原発について、「直ちにすべて廃炉にする」、「定期検査に入ったものから廃炉にする」、「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて82%に上り、現状維持の14%を大きく上回ったと報道されております。  歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまま進めていいのか、抜本的な政策転換が必要ではないのか、真剣な国民的討論と合意の形成が求められているというふうに私は思うのであります。日本で原子力発電が問題になってきたのは1950年代の中ごろからで、1960年代に商業用の原発の稼働が開始されますが、日本共産党は、現在の原発技術は未完成で危険なものだとして、その建設には当初からきっぱり反対してまいりました。その後も、我が党は、大事な局面ごとに政府や電力業界の振りまく安全神話のうそを追及し、原発の重大な危険性と、それを管理監督する政府の無責任さを具体的にただしてきました。さらに、福島原発事故を踏まえ、5月17日には、政府に原発からの撤退を政治的に決断すること、原発をゼロにする期限を切ったプログラムを策定することを求めてまいりました。  この立場から、本意見書の内容を見てみますと、今日までの安全対策を見直しさえすれば原発は安全であるという安全神話の延長線上にある内容であります。しかし、当面の措置として、政府に要求する項目の一部として一致できる内容がありますので、日本共産党としては賛成するものであります。  私は、さらに進めて、原発からの撤退と自然エネルギーの本格的導入に向けて、きっと改選後の新しい議会の中でも十分話し合いが行われるだろうというふうに思い、以下の討論をさせていただきたいと思うのであります。  まず第1点は、福島原発事故が明らかにしたものは何かという問題です。  第1は、原発事故には、他の事故には見られない異質の危険があるということです。ひとたび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも、将来にわたって被害を及ぼす可能性があり、地域社会の存続さえも危うくしています。被害がどうなるかを、空間的、時間的、社会的に限定することは不可能です。このような事故は他に類を見ることができません。現在の原発という技術は、一体社会的に許容できる技術なのか、そのことが正面から問われなければならないのではないでしょうか。  第2は、現在の原発技術は本質的に未完成で、危険なものだということです。今、開発されているどんな形の原子炉も、核エネルギーを取り出す過程で莫大な放射性物質、いわゆる死の灰を生み出します。100万キロワットの原発が1年間稼働いたしますと、広島型原爆1,000発を超える死の灰がたまります。そして、この莫大な死の灰を、どんな事態が起こっても原子炉の内部に安全に閉じ込める手段を人類は手に入れていません。加えて、現在の我が国のほとんどの原発で使われている軽水炉という原子炉は、運転中はもちろん、運転中止後であっても冷却水で炉心を冷やし続けることによって辛うじて安全が保たれるというものであり、冷却水がなくなると、わずかの時間に炉心が溶け、コントロール不能に陥ってしまいます。さらに、使用済み核燃料を後始末する方法が全く見つけ出されていないのであります。同時に、使用済み核燃料の貯蔵プールも冷却し続けることが必要であり、それができなくなったときには、放射能汚染の発火点になることは、福島原発事故で示されたことであります。  こうした原発の技術的な未完成と危険な軽水炉は、もともと原子力潜水艦の動力として開発された軍事技術でありまして、安全など二の次という軍用に開発された原子炉が、そのまま商業用原発に転用されたことに、この原子炉の持つ危険性があると思うのであります。また、放射性廃棄物の処理方法に至っては全く見通しがない、こうした技術を使い続けていいのか、そこが問われているのであります。  第3に、こうした危険性を持つ原発を、世界有数の地震国であり、世界一の津波国である日本に集中立地することは、危険極まりないということであります。地震など外部の要因による原発の重大事故は、内部の要因による重大事故の数倍から10倍程度の確率で起こるとの研究もあります。日本で原発に頼ることの危険性は、世界の中でも特別に深刻なものであることは間違いありません。地震予知連絡会は、私たちは、日本海溝ではマグニチュード9級の地震は起きないと思い込んでいました。今回の地震発生で、これまでの地震学の大きな枠組みや専門的な考え方を変えなければならないことがわかりましたと語り、また、原子炉本体は頑丈でも、複雑な配管や装置が取り巻く複合体であり、弱いところに力が集中したら何が起こるかわからない、絶対大丈夫なんてことは、それこそ絶対言えないと述べておられます。  第4に、歴代政権が電力業界の経営陣とともに日本の原発は安全とする安全神話にしがみつき、繰り返しの警告を無視して重大事故への備えをとらなかったことが、こういう深刻な結果をもたらしたのだと明瞭になりました。どういう深刻な結果をもたらすかも明瞭になったわけでありますが、安全神話、これは日本の原子力行政の発足当時から深刻な病弊でありました。とりわけスリーマイル原発事故、チェルノブイリの原発事故という二つの過酷事故、この教訓を日本政府が全く学ばなかったことは非常に重大であります。日本政府はIAEAの勧告を無視し、1992年、原子力安全委員会は日本では過酷事故は起こり得ないとする安全神話に固執する方針を決め、過酷事故を防ぐための備えも、過酷事故が起こった場合にも、その影響を最小限にするための備えも全くとってこなかったのであります。  日本共産党吉井議員が国会質問で、福島原発を名指しして、大地震と大津波が同時に原発を襲えば全電源消失が起こり、炉心溶融の危険性があることを具体的に指摘して改善を求めたにもかかわらず、政府は何らの措置もとってきませんでした。これが原発事故を引き起こした事故後の対策にも数々の問題点を引き起こすことになりました。安全神話で国民を欺き続けてきた歴代政府の責任は極めて重大です。我が党は、政府がこれまでの原子力行政への重大な反省に立って安全神話を一掃し、原発事故の危険を最小限のものとするために、考え得る限り、可能な限りのあらゆる措置を速やかにとることを強く求めるものであります。  第5は、安全な原発などあり得ない、これを許容していいのかということであります。同時に、安全神話を一掃し、原発事故の危険を最小限のものにする最大限の措置をとったとしても、安全な原発などあり得ず、重大事故の起こる可能性を排除することはできないということであります。それは、IAEA自身が、過酷事故が起こった場合を想定した対策を求めていることにも示されております。政府が今回の福島原発事故を教訓にして、あれこれの対策をとったことをもって、これで原発は安全になったという宣伝を繰り返すならば、またもや、新たな安全神話の誤りに落ち込むことになるのであります。安全な原発などあり得ません。ひとたび重大事故が起きれば、取り返しのつかない事態を引き起こす原発、とりわけ、地震・津波の危険な国、日本において、私たち日本国民が社会的に許容していいのか、現在の原発を日本社会は共存し得るのか、それこそが今、福島原発事故が突きつけている問題であります。  大きな二つ目は、原発からの撤退の決断、これを5年から10年以内に原発ゼロのプログラムをつくろうという問題であります。福島原発事故の事実を踏まえて、私は次のことを提案したいと思うのです。  1、原発からの撤退、政治的に決断を行う。  2、5年ないし10年以内を目標に、原発から撤退する計画を策定する。  3、原発ゼロに向け、原発縮小に直ちに踏み出す。  4、危険を最小限にする原子力規制機関をつくる。  なお、日本共産党は、原発からの撤退後も、人類の未来を長い視野で展望し、原子力の平和的利用に向けた基礎的な研究は継続・発展させるべきで、原子力そのものの研究までやめろと言っているわけではありません。  第3点目は、自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会に国を挙げた取り組みをしなければならないという問題です。自然エネルギーの大きな可能性に挑戦するという問題です。  将来に向けて、環境省は、今後、太陽光、中小水力、地熱、風力だけで20億キロワット以上発電可能と推定をしています。日本にある発電設備の電力供給能力の約10倍、原発54基の発電能力の約40倍であります。世界の自然エネルギーの発電設備容量の合計は、2010年に3億8,100万キロワットとなり、原発の発電容量3億7,500万キロワットを追い抜きました。原発を2022年までに全廃することにしたドイツでは、発電に占める自然エネルギーの割合を、現在の16%から2020年までに35%、50年までに80%にするエネルギー基本計画を閣議決定しております。日本の問題は、電力需要も温室効果ガス対策も原発に依存し続けてきた政治のおくれにあります。この5年間に、原子力対策には2兆円以上の税金が注ぎ込まれてきましたが、自然エネルギーは6,500億円にも達しません。予算上でも、重点施策として産業界、学会などの民間との協力体制も強化するなど、国を挙げた取り組みを進めることを強く求めていきたいと思うのであります。  二つ目には、新しい仕事と雇用を創出する本格的な取り組みを行うことであります。自然エネルギーの本格的導入は、エネルギー自給率を高め、新たな仕事と雇用を創出し、地域経済の振興と内需主導の日本経済への大きな力にもなるということであります。  三つ目には、低エネルギーの社会へ、エネルギー浪費型社会からの転換をしようということであります。エネルギー消費削減のかぎは、大量生産、大量消費、大量廃棄、24時間型社会などのエネルギー浪費社会の抜本的見直しを進めることであります。低エネルギー社会は我慢の社会ではありません。人間らしい働き方と暮らしを実現し、真にゆとりある生活を実現することこそ、低エネルギー社会に向けた大きな第一歩になると思うのであります。  討論の結びといたしまして、福島原発の大事故を経験して、日本でも世界でも、原発撤退を求める声が大きく広がっています。ドイツ政府は、2020年までに原発からの全面撤退することを決定し、発電量の40%を原発に依存しているスイスも撤退を決めました。大事故を起こした当事国である日本がどうするのか、世界が注目しております。民主党政権は、最高水準の原子力安全を目指して取り組むとするだけで、原発からの撤退も、縮小する方向すら打ち出されておりません。原発を推進してきた自民党や公明党は、政府の事故後の対応のあれこれを追及し、政争にしようとするだけで、安全神話への反省もなく、原発・エネルギー政策をどうするのかについて、まともな提案をいまだしておられません。現時点では、世界と日本国民の期待にこたえられておらず、全国民の運動で日本の進むべき道を正していかなければならないと思うのであります。  私は、今、日本国民として、「原発からの撤退」の1点での共同を広げ、世界へのおわびと新しい時代のエネルギー政策を呼びかけるものであります。日本共産党は、一貫して原発の建設に反対し、安全神話を告発し、原発依存からの転換を求め続けてきた政党として、また、原発建設反対や安全を求める幅広い住民との共同を全国各地で進めてきた政党として、原発からの撤退を決断し、自然エネルギーの本格的導入を求める国民的な運動の先頭に立って奮闘する決意であります。  以上で、本意見書に対する賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○(荻野 浩議長)  他に討論はございませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○(荻野 浩議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  意見書案第9号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(荻野 浩議長)  挙手全員であります。  よって、意見書案第9号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。
    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)(登壇)  第2回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  今期定例会は、去る5月24日開会以来、本日までの28日間にわたり、市長から提出されました大字寺戸財産区管理委員の選任案、人権擁護委員推薦の人事案件を初め、向日市職員の給与に関する条例などの一部改正、平成22年度各会計補正予算などの専決処分の認定、市長改選後の施策を盛り込んだ平成23年度各会計補正予算案、北野台雨水貯留槽漏水事故にかかる訴えの提起など、また、市民から提出された請願や、議員から発議した意見書など、さらに、本日、同意いたしました副市長選任議案、農業委員会委員の推薦など重要案件を、慎重かつ熱心にご審議賜り、本日ここに無事閉会することができたところでございます。これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと深く感謝を申し上げますとともに、心から厚く御礼を申し上げます。  また、久嶋市長を初め執行機関の皆様におかれましても、本会議や常任委員会での審議の間、常に真摯な態度でご協力をいただいたところであり、深く感謝を申し上げます。今期定例会を通じて、議員各位から述べられました意見なり要望等につきましては、十二分に参酌され、今後の市政執行に反映されることを強く望むものでございます。  ところで、後になりましたが、安田副市長におかれましては、今期定例会限りでご退任をされますが、本日まで、市政の発展に尽力されましたことに、市議会を代表し、深く感謝を申し上げます。今後とも、ご健勝にて、本市市政に温かいご協力とご鞭撻を賜りますことをお願い申し上げる次第でございます。  ここで、私ごとではございますが、一言ごあいさつを申し上げます。私、今任期を最後に、議員活動の終止符を打つことにいたしました。思えば昭和58年7月の初当選以来、7期28年、多くの方々のご指導のおかげをもちまして、無事きょうの日を迎えることができましたことに心から厚く御礼を申し上げます。かえりみますと、短いようで長い歳月であり、さまざまな出来事がまるできのうのことのようによみがえってまいります。古くは一般質問の白熱戦や、夜の9時、10時まで続いた議論百出の常任委員会、そして議員野球大会での泥まみれ、汗まみれの珍プレーの数々と、委員会視察での列車立ち往生のハプニング等が懐かしくよみがえってまいりますが、特に、前代未聞の可否同数による議長採決には、議長として、どうあるべきかを思い悩み、つらく苦しい貴重な体験をすることができました。  過ぎし28年の涙あり、笑いあり、悲喜こもごも、これらすべての思い出が、今は私の大切な宝物でございます。今後は一市民として、向日市議会の応援団として、さらなる向日市発展への期待に夢をはせ、晴耕雨読の日々を送りたく思っております。何とぞ久嶋市長を初め理事者各位、並びに議員各位におかれましては、二元代表制のもと、それぞれが果たすべき責務にかんがみ、良識ある緊張感と信頼ある協調体制をご構築いただき、有効かつ活発な政策議論を展開され、あす、あさっての向日市づくりへのさらなるご奮闘をお願いする次第でございます。  結びに、議員各位には、選挙日程を目前に控えられ、何かとご多忙のこととは存じますが、暑さ厳しき折から、くれぐれもご健康にはご留意をいただき、選挙戦のご健闘、ご多幸をご祈念申し上げ、お世話になりました御礼と、第2回定例会閉会の議長あいさつとさせていただきます。  本当に長い間ありがとうございました。(拍手) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  次に、市長からごあいさつがございます。 ○(久嶋 務市長)(登壇)  定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ごあいさつを申し上げます。  まず、去る4月24日の市長選挙におきまして、市民の皆様、議員各位の温かいご支援のもとで、市長として3期目の市政を担わせていただくことになりました。心から感謝を申し上げますとともに、厚く御礼を申し上げる次第であります。このたびの市長選挙、大変厳しいものでありましたが、私自身を振り返るよい機会を与えていただいたものと考えております。市政を預かるこれからの4年間、改めまして市民の皆様のご期待にこたえられるよう、議会との対話を十分に行い、ふるさと向日市の限りない発展のため、全身全霊をささげて邁進する決意でございます。  さて、去る5月24日に開会をされました平成23年第2回定例会は、私にとりましては市長再選後初議会となりました。先ほどご同意をいただきました副市長選任に関する人事案件、平成23年度一般会計補正予算案及び特別会計補正予算案、さらには、平成22年度の各会計の補正予算の専決処分、また、北野台雨水貯留槽の訴えの提起など、数多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜りまして、本日、ここに全議案について原案どおり可決いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。  本会議、委員会におきまして議案のご説明を申し上げ、また、ご質疑にお答えをする中でご理解を得るように努めたところでございますが、説明不足、至らぬ点もあったのではないかと存じます。また、会期中、議員の皆様方から賜りましたご指摘、貴重なご意見・ご要望につきましては真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。  本議会に提案をいたしました補正予算は、選挙で私が訴えてまいりました「子育てと教育」、「健康と長寿」、「環境と安全」、「にぎわいと活力」、「信頼と安心」の五つの基本政策のもと、「ずっと住み続けたい活力とやすらぎのあるまち」と言っていただけるまちを築いていくための具体的な施策、市民生活にかかわる事業など、将来の向日市の発展に欠かすことのできない極めて重要な予算であります。現在、厳しい財政状況が続いておりますが、5万5,000人市民の皆様の負託にこたえていくため、職員と一丸となって全力を傾注してまいる決意でございます。皆様の一層のご支援をお願い申し上げます。  なお、私の補佐役として、また、厳しい行財政環境にある本市の市政推進のかなめとなって多大のご尽力をいただいた安田喜幸副市長が、本日をもって退任されることになりました。安田副市長におかれましては、豊富な行政経験をもとに、山積する行政課題に取り組まれ、今日まで私を支え、職責を十二分に果たしていただきました。そのおかげをもって、市政の円滑な推進が図られたものと心から感謝をいたしているところでございます。これからも、健康には十分ご留意をいただき、大所高所からのご指導・ご支援をお願い申し上げます。  さて、7月の市会議員選挙は、厳しい選挙戦が予想されております。立候補される方々におかれましては、ご健闘をいただきますことを念願する次第であります。今期限りでご勇退をされます荻野 浩議長、小山市次議員、大橋 満議員、中島鉄太郎議員におかれましては、長年にわたり市民福祉向上のため、そして向日市発展のために並々ならぬご尽力を賜り、心から敬意と感謝を申し上げますとともに、今後とも向日市政に対して、大所高所からの変わらぬご指導・ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。  これから暑さが増す季節を迎え、また市会議員選挙を控えておりますが、皆様には、健康には十二分にご留意をいただき、なお一層ご活躍されますようご祈念申し上げ、閉会に当たりましての市長として御礼のごあいさつとさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○(荻野 浩議長)  ここで、安田副市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ○(安田喜幸副市長)  失礼いたします。  向日市の副市長としての退任に際し、議長のお許しを得て一言ごあいさつを申し上げます。  昨年6月に、私の副市長としての就任にご同意いただいて以来、久嶋市長の補佐役として、そして、何より向日市の発展のために全力で職務に精励してきました。しかし、昨年1年さまざまなことがあり、市長を十分支えることが結果としてできなかったと考えております。去る4月24日に久嶋市長が、市長として3選の栄に浴されたときから、私としては、副市長として一定のけじめをつけるべきであると考え、このたび、久嶋市長に無理を承知で退職願いを提出させていただき、ご同意をいただいた次第でございます。市議会議員の皆様におかれましても、この間、大変お世話になりましたことに厚く御礼を申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。  どうもお世話になりました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(荻野 浩議長)  これをもって、向日市議会平成23年第2回定例会を閉会いたします。              午後 3時11分 閉  会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。               向日市議会議長  荻  野     浩               会議録署名議員  永  井  照  人               会議録署名議員  小  野     哲...