「向日市議会 2011-03-04 平成23年第1回定例会（第2号 3月 4日）」の議事録内容

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向日市議会 2011-03-04
平成23年第1回定例会（第2号 3月 4日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成23年第1回定例会（第2号 3月 4日）　〇出席議員（２４名）　　　１番　　大　橋　　　満　　　　　　　　　２番　　山　田　千枝子　　　３番　　和　田　広　茂　　　　　　　　　５番　　松　山　幸　次　　　６番　　常　盤　ゆかり　　　　　　　　　７番　　北　林　重　男　　　８番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　９番　　中　島　鉄太郎　　１０番　　永　井　照　人　　　　　　　　１１番　　小　山　市　次　　１２番　　西　口　泰　彦　　　　　　　　１３番　　中　村　栄　仁　　１４番　　飛鳥井　佳　子　　　　　　　　１５番　　冨　安　輝　雄　　１６番　　長　尾　美矢子　　　　　　　　１７番　　石　原　　　修　　１８番　　西　川　克　巳　　　　　　　　１９番　　辻　山　久　和　　２０番　　小　野　　　哲　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明　　２２番　　磯　野　　　勝　　　　　　　　２３番　　冨　田　　　均　　２４番　　荻　野　　　浩　　　　　　　　２５番　　野　田　隆　喜〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　岡　﨑　雄　至　　　　　　　　次　　長　　岩　田　　　均　係　　長　　松　本　　　司　　　　　　　　主　　査　　西　村　彰　則

〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　市　　　　　長　久　嶋　　　務　　　　　副　　市　　長　安　田　喜　幸　教　　育　　長　奥　野　義　正　　　　　市長公室長　　　酒　井　信　一　企画総務部長　　五十棲　敏　浩　　　　　市民生活部長　　植　田　　　茂　健康福祉部長　　河　合　幸　子　　　　　建設産業部長　　岸　　　道　雄　教　育　部　長　江　口　藤喜雄　　　　　上下水道部長　　大　島　完　治〇議事日程（本会議　第２日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．向　　政　　２１　　辻　山　久　和　　　　　　　　　　　　　　　　　２．向陽クラブ　　　　　磯　野　　　勝　　　　　　　　　　　　　　　　　３．新　　政　　２１　　永　井　照　人　　　　　　　　　　　　　　　　　４．民主党議員団　　　　中　村　栄　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　５．日本共産党議員団　　山　田　千枝子　　　　　　　　　　　　　　　　　６．公明党議員団　　　　冨　安　輝　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　７．　　　　　　　　　　野　田　隆　喜　　　　　　　　　　　　　　　　　８．向　　政　　２１　　西　川　克　巳 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（荻野　浩議長）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２４名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第２日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、１番・大橋　満議員、２１番・太田秀明議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　日程第２、一般質問を行います。　今回は、２１名の議員から、会議規則第６２条の規定により、通告を受けております。　したがって、順次質問を許可いたします。　なお、議会運営委員会の決定により、今回は向政２１、向陽クラブ、新政２１、民主党議員団、日本共産党議員団、公明党議員団、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。　それでは、初めに、向政２１辻山久和議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　１９番、辻山久和議員。 ○１９番（辻山久和議員）（登壇）　おはようございます。　向政２１の辻山久和でございます。通告に基づき一般質問をさせていただきます。理事者のご答弁、よろしくお願いを申し上げます。　質問に入ります前に、去る２月２２日、ニュージーランド・クライストチャーチでマグニチュード６.３の地震が発生し、多くの死傷者が出ました。富山外国語専門学校の生徒ら日本人も被災し、２８名の安否が不明となっておりましたが、３日、現地の災害対策本部担当者は「生存者がいる可能性はない」と判断、救助活動は終了し、遺体発見の作業を進めると発表いたしました。日本からも、国際緊急援助隊が派遣され、懸命の救助活動が行われていたのに、本当に残念でなりません。一日も早く発見され、家族のもとに戻ってこられることを願うものでございます。　さて、４月に市長選挙を控え、今議会は久嶋市長にとりまして任期最後の議会でございます。久嶋市政が当面する大きな課題は、何といいましても北野台雨水貯留槽破損問題であります。久嶋市長は、破損の原因は開発業者の施工不良によるので、業者にその復旧に要する費用を請求する。もし業者が応じない場合には裁判で決着をと言明されました。そもそも向日市が雨水貯留槽の完了検査を実施し、合格を出して移管を受け、市が管理している雨水貯留槽の破損事故であります。移管を受けてから３年以上が経過し、２年の瑕疵担保期間中に一度も使用せずほうっておいて、使用開始を始めた最初の豪雨のときに破損したものであります。破損原因は開発業者の施工不良ということで、業者に責任を問うことができるのか疑問でございます。議会としてもしっかりと対応していかなければならないとこのように考えております。北野台貯留槽破損問題については、今回、多くの議員から質問が出ており、また、建設環境常任委員会でも活発な質疑があると存じます。　前置きはこれぐらいにしておきまして、さっそく質問に入りたいと思います。今回は、ヤミ手当問題や水道事業など大きく４点につきまして質問をし、市長のお考えをお尋ねいたします。　まず、質問の第１番目は、ＪＲ向日町駅のバリアフリー化についてであります。　昨年１２月議会で、ＪＲ向日町駅バリアフリー化の質問に対してのご答弁では、「１２月１日、向日町駅バリアフリー化の推進のお願いにＪＲ本社に行った。現在、ＪＲにおかれては、調査計画中である。本市としても、早期のバリアフリー化の実施に向けて引き続きＪＲと協議・調整を図って具体化してまいりたい。」というものでございました。交通施設バリアフリー化設備整備費補助金制度の期限がこの３月末に迫ってくる中、今日までの進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをするものであります。　まず、質問の第１点目は、交通施設バリアフリー化設備整備費補助金制度の期限について、どのようになったのかをお尋ねいたします。　次に、市長は、これまで４月と１２月の２回ＪＲを訪問し、バリアフリー化のお願いをしたということでございました。しかし、正式に文書でのお願いではなく、口頭での要望、お願いであったということが建設環境常任委員会での市長答弁で明らかになりました。　そこで、質問の第２点目は、１２月以降、ＪＲに対して正式に市長名で、文書でバリアフリー化の要望書を提出されたのかどうかをお尋ねいたします。　次に、質問の第３点目は、１２月以降、ＪＲとのバリアフリー化の協議とＪＲのバリアフリー化計画の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　次に、質問の第２番目は、ヤミ手当の返還等についてであります。　この問題は、京都府が平成２２年１２月９日付で、京都市を除く府下２５市町村を対象に実施した違法な給与の支給等の状況に関する調査の結果、府下９市町が、条例に根拠がない、いわやるヤミ手当を支給していたことがわかりました。今回、本市が支給したヤミ手当というのは、法令に基づかないで、年末・年始に勤務した職員に支給する時間外勤務手当に、さらに加算して手当を支給したというものでございます。本市でも、その調査について、当初、条例に根拠があるということで京都府に回答をしておりました。地方自治法第２０４条第３項では「給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。」さらに、同第２０４条の２では「普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには」これを職員に支給することができないと規定されております。本市の給与条例では、年末・年始の時間外勤務手当の加算について規定した条文はどこにも見当たりません。どのような解釈で、条例の規定に基づき支給という回答になったのか、私には理解できないところであります。　質問の第１点目は、支給対象職員と今日までの支給総額についてお尋ねいたします。　次に、福知山市では、この件について市民団体からの住民監査請求があり、監査委員が２１年度、市が１７５人に支払った２２３万円を市の損害と認定し、関係職員に返還を求めるよう市長に勧告されたところであります。条例に基づかないで加算して手当を支給することは地方自治法の規定に違反しております。よって、支給の根拠がないのに手当を受けるのは不当利得であります。　そこで、第２点目は、支給対象者に手当の返還を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　次に、質問の第３点目は、法令を遵守すべき立場にある市長以下管理監督者が法令に違反したことは、市民の信頼を大きく損ねるもので、その責任を問うのは当然であり、厳しく処分すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、質問の第３番目は、水道料金値下げ条例についてであります。　本市水道事業は、平成１９年度から黒字に転換し、１９年度１,９６９万８,０００円、２０年度４,８６０万４,０００円、２１年度４,１０４万円のそれぞれ黒字となっております。また、２２年度は現計予算で２,４０４万１,０００円の黒字の予定をしております。さらに、２３年度の当初予算でも、府営水の基本料金を現行のままの８７円で計上して、約１,１００万円の黒字となる状況でございます。府営水の基本料金が、府営水道事業経営懇談会の提言の７円引き下げになれば、本市水道事業会計にとって年間３,２４４万８,０００円の経費節減になります。私は、昨年１０月の府営水道事業経営懇談会の提言に関連して、１２月議会で本市水道料金の引き下げについて質問をいたしました。答弁では、提言を上回る値下げが実施されれば水道料金の値下げを検討するというものでございました。　質問の第１点目は、本市の水道事業は平成１９年度から黒字であるという状況、また、府営水道事業経営懇談会の提言、そして質問等を踏まえ、なぜ１２月に本市水道事業懇談会に水道料金の引き下げについて諮問されなかったのか、諮問すれば１月末には答申を受け、３月議会に条例案を提案できたのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　次に、質問の第２点目は、お隣の長岡京市では、府営水道事業経営懇談会提言等を市長がしっかりと受けとめ、３月議会に水道料金値下げ条例案が提案されております。同じ市長の立場として、どのように感じておられるのか、お尋ねをいたします。　山田知事は、安田府議会議員の新年懇親パーティでのあいさつの中で、府営水の基本料金を１０円引き下げる条例改正案の準備をしており、２月議会に提案する予定であると言及されました。市長もその場におられたので、山田知事のあいさつはご承知のことと存じます。知事の思いをしっかりと受けとめ、府の努力にこたえ、府営水の基本料金引き下げ分を市民に還元するという見識を持っていただきたかったのに、大変残念でなりません。　質問の第３点目は、今回、議員提案で水道料金値下げ条例案が提案されました。このことについて、市長としてどのように受けとめられ、どのように感じておられるのか、お尋ねいたします。　次に、質問の第４番目は、図書館・資料館等のボランティア等についてお尋ねをいたします。　一般的にボランティアとは、人に押しつけられて行うのではなく、自主的、自発的にさまざまな地域活動や奉仕活動などを行うことをボランティアと呼んでおります。一方、市民協働とは、本市の条例で、市民、市民公益活動団体、事業者及び市が「自分たちで向日市をいいまちにしていくんだ」という自覚を持って、お互いに協力していくことと定義されております。本市でも、それぞれの地域においてさまざまなボランティア活動が行われております。　そこで、質問の第１点目は、市民協働とボランティアの違いについてお尋ねをいたします。　次に、質問の第２点目は、市民協働の事業についてお尋ねをいたします。　先日、京都新聞の地域再生シリーズの記事の中に「協働で行政事業」というのがございました。記事を少し紹介いたしますと、「山梨県南アルプス市にある市営施設の駐車場に、ペットボトルや大きな缶を持った市民が集まってきた。中身は家庭から出た使用済み食用油。市民が行政とスクラムを組んで進める回収活動だ。集めた油はバイオディーゼル燃料となる。市民の提案で始まった事業が、環境保全や新たなまちづくりの可能性を広げつつある。市民の力を生かすまちづくりを進めようと、市は２００９年度に市民提案制度を取り入れた。地域の発展や活性化を目指す事業を市民が企画し、費用算定などをして市にプレゼンテーションし、審査で認められれば協働事業としてスタートする。市側は資金面や活動場所の提供、広報活動などで支援し、市民はアイデアに加えて労力を提供、補い合って事業を進める。」という内容でございます。　久嶋市長は、市民との協働によるまちづくりを進めるため、「税収に見合った行政」、「身の丈に合った行政」、「責任ある行政」へと行政の仕組みを改め、スピードと成果、コストを重視する行政執行を目指すため、行政改革アクションプランを策定し、さまざまな取り組みをされてきたところであります。市長の市民との協働によるまちづくりは、財政が厳しくなってきて、行政のスリム化を進めるためだけの道具になっているのではないかと思います。市民との協働によるまちづくりは、確かにそういう一面もあるということも否定はいたしませんが、先ほど紹介した新聞記事の取り組みのように、行政のスリム化を進めるためだけでなく、地域の活力と市民の生きがいを支援する市民協働によるまちづくりも、これからの住民自治を進める上で大切ではないかと思います。本市では、さまざまな市民協働事業が実施されていると思います。どのような事業が実施されているのか、お尋ねをいたします。　次に、質問の３点目は、図書館・資料館での本の修理や案内などのボランティアがおられるとお聞きいたしております。このほかにどのようなボランティアがおられ、どのような仕事をされておられるのか、お尋ねをいたします。　次に、第４点目は、図書館・資料館でのボランティアの方の仕事と市職員の仕事の違いについて。　第５点目は、図書館・資料館のボランティアの方は、市のさまざまな仕事のお手伝いをされておられますが、無償ですか、有償ですか、お尋ねをいたします。　次に、質問の第６点目は、図書館での自習についてであります。本市の図書館は、スペースがないので自習はできないことになっていると思います。昨年の夏、私は、市民から、図書館で自習していたら注意されたということで、私に問い合わせがございました。本市の図書館では自習はできないことになっておりますと答えさせていただきました。しかし、自分でも少し納得ができないところがございました。それは、自習はだめですが、調べものならＯＫということでございます。調べものと自習、調べものをしているふりをする、ふりをしての自習と、どこがどういうふうに違うのか、そしてどのように判断をされておるのかということでございます。以前、各地区公民館の会議室を、夏休みの一定期間、会議室を自習に使えるように開放されたときがあるとお聞きいたしております。職員の配置等難しいと思いますが、図書館でも会議室がございますので、ボランティアの方のお手伝いをいただくとかして、自習ができるようにしていただきたいと思います。　最後に、質問の第７点目は、向日市や、長岡京の関心を深めていただくための向日市検定の実施についてお尋ねをいたします。　以上でございます。理事者のご答弁、よろしくお願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　おはようございます。　向政２１辻山久和議員の第１番目、ＪＲ向日町駅バリアフリー化についてのご質問にお答えをいたします。　まず第１点目、交通施設バリアフリー化設備整備費補助金制度につきましては、鉄道事業者が実施いたしますバリアフリー化設備の整備に対して補助を行う国の制度でございます。来年度以降につきましては、国土交通省において、現在、制度設計中とのことでありますが、補助制度は存続される予定でございます。今後とも情報収集に努めてまいりたく存じます。　次に、第２点目、向日町駅バリアフリー化の要望についてでありますが、昨年の４月７日、私がＪＲ西日本本社に訪問し、バリアフリー化の推進について直接要請したものでございます。これまで、ＪＲとはお互いの理解のもとで連携を図り、バリアフリー化の実現に向け進めていたことから、文書による要望は行っておりません。　次に、第３点目、進捗状況であります。昨年１２月時点では、ＪＲは調査・計画中の段階でありましたが、現在、この調査が進みまして、向日町駅のバリアフリー化については、跨線橋案、もしくは地下通路案の２案を軸に、最終案を決定する段階に入ったとお聞きしております。また、今後はさらに検討を進め、来年度、国に対し予算要望を行う方向で、現在、社内において調整を進めていただいているところでございます。ＪＲ向日町駅におけるバリアフリー化の実施に一定のめどが立ったことから、一刻も早くバリアフリー化が実現するよう、引き続き努力してまいる所存であります。　続きまして、第３番目、水道料金改正条例についてのご質問にお答えをさせていただきます。　今回、京都府の条例改正案にかかる経過としましては、平成１９年９月、山田京都府知事が京都府営水道事業経営懇談会に対して諮問され、同年１２月に、乙訓系の基本料金について、１立方メートル当たり５円の引き下げが提言され、平成２０年４月から実施していただいているところであります。その後、去る１１月５日、知事に対し、３浄水場の接続後の供給料金のあり方について提言が行われ、乙訓系の基本料金は７円引き下げ、従量料金は現行の３６円に据え置くこととされました。これを受けまして、１１月１７日、私は、小田長岡京市長とともに、知事に対し、乙訓系基本料金の単価のさらなる引き下げについて要望を行ったところでございます。これらを踏まえまして、２月７日、知事は、京都府営水道の供給料金等に関する条例の一部改正案を府議会２月定例会に提出されたもので、提案内容といたしましては、府民負担の軽減を考慮し、乙訓系の基本料金単価が８７円から７７円と、府の水道懇の提言を３円上回る１０円の引き下げとなっております。　まず、第１点目のご質問についてでありますが、１２月時点では引き下げ額が公表されていなかったことから、向日市上下水道事業懇談会に対して諮問はいたしませんでした。また、３月議会に提案をしなかった理由といたしましては、私の市長としての任期を考えた上で、現時点では提案すべきではないと判断したものであります。　次に、第２点目、長岡京市の水道料金改定条例の提案についてでありますが、本年１月、市長選挙で再選をされました小田市長におかれましては、長岡京市水道事業では累積欠損金がなく、黒字経営であることなど財政状況も勘案した上で、水道料金の値下げを提案されたものであると理解をしております。　第３点目、松山議員のご提案の向日市水道事業給水管理条例の一部改正につきまして、私の意見を述べさせていただきたいと存じます。　本市の水道事業では、京都府営水道の導入後、抜本的な経営改革に取り組み、専任の水道事業管理者の廃止を初め、職員数の大幅な削減、浄水場の一元化、遊休資産の活用など、あらゆる経営努力を積み重ねてまいりました。また、京都府の低利資金貸付による企業債の借りかえや府の補助金の交付など京都府からのご支援を受けたことによって、平成１９年度からようやく黒字基調の経営となったところであります。議員ご提案の水道料金値下げの改正内容では、水道料金収入は毎年６,４００万円減少し、府の引き下げ効果を勘案しても平成２３年度単年度収支では１,０００万円の赤字に転落いたします。また、節水機器の普及、節水意識の定着などによって１人当たりの水需要が年々減少しており、今後、厳しい経営状況となることが予測されます。水道事業経営を預かる私といたしましては、施設の維持更新を図りながら、将来にわたって安心して生活していただけるよう、安定した水道経営を図る責任があると考えており、水道料金の適正化につきましては、学識経験者や市民の方からさまざまな意見を聞くとともに、現在策定中の向日市水道ビジョンとあわせて長期的な経営計画を立てる中で決定すべきものであります。　こうしたことから、去る２月２１日、常設の向日市水道事業懇談会におきまして、府営水道料金の引き下げに伴う本市の水道料金の適正化について、ご提言をいただくようお願いをいたしたところであります。今後、提言内容を踏まえ、本市水道料金の値下げをすべきであると考えております。　私のほうからは以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、安田副市長。 ○（安田喜幸副市長）（登壇）　おはようございます。　次に、第２番目の職員手当の返還等についてお答えいたします。

　年末年始における休日勤務手当の特例加算につきましては、京都府からの調査に対しまして、当初は、条例及び規則に規定があることから適切な支給であるとの認識をしておりました。しかし、その後、京都府から条例上の根拠が不明確であるとの指摘を受け、平成２２年度から加算支給を廃止いたしました。この特例加算の制度は昭和５０年に創設され、平成２１年度には一般事務及び清掃業務に従事する職員を対象として、一般事務については１時間当たり５５０円を、清掃業務については１,０５０円を加算しておりました。制度創設からの総支給額につきましては、文書の保存期限が過ぎておりますことから不明でございますが、確認をとり得る平成１７年度から平成２１年度の間２２６人に支給しており、その総支給額は１３６万１,２９４円であり、平成２１年度は２３万７,９５１円でありました。現段階におきましては、当時から労使合意の上、条例、規則から適切な支給であるとの認識であったことから、支給対象職員からの返還及び関係職員等の処分につきましては考えておりません。　続きまして、第４番目の図書館、資料館などのボランティア等についての第７点目の向日市検定についてお答えいたします。　ご当地検定は、商工会議所やＮＰＯ法人、地方自治体などが主催して、特定の地域に関する歴史や文化など地域固有の知識を問う試験であります。ご当地検定の目的は、地域の歴史と文化を学び、ふるさとへの愛情と誇りを再認識するとともに、その魅力を次世代に語り継ぐこと、また、地域資源を見直し、魅力あるまちや特産物をアピールすることで地域の活性化を図ることにあると認識しております。平成１６年１２月に、京都商工会議所主催で行われた京都・観光文化検定試験で認知度が高まり、全国各地でさまざまな検定が実施されるようになっているのはご承知のとおりでございます。乙訓地域でも、平成１９年１０月に、長岡京市民活動サポートセンター「京おとくに・観光文化検定実行委員会」により、「京おとくに・観光文化検定」が実施されました。ご当地検定につきましては、受験者の確保、出題する試験問題の検討、合格者の活用など、検定を定着させるための課題があり、目的達成のためには、「京おとくに・観光文化検定」のように、ＮＰＯ法人や民間事業者などを初め、地域の皆様の創意工夫のもと実施されるのが適切であると考えております。しかしながら、長岡宮跡、大極殿跡という魅力的な史跡や文化財を持つ本市にとって、市民の皆様に自分たちの住んでいる地域への関心、教養を高めていただくとともに、地域全体をアピールするよいきっかけになることから、議員ご提案の向日市検定の実施について検討してまいります。 ○（荻野　浩議長）　次に、植田市民生活部長。 ○（植田　茂市民生活部長）（登壇）　おはようございます。　続きまして、図書館、資料館のボランティアについての第１点目、市民協働とボランティアの違いについてのご質問にお答えをさせていただきます。　辻山議員のご質問にございましたとおり、ボランティアでございますが、自発的、自主的に無償の奉仕活動をする人々のことを言いまして、みずからの自発的な意欲から行動することが大きな特徴でございます。ボランティア活動は、それに参加する個人の自己実現の場になっているところでございます。これに対しまして市民協働は、一般的には、市民と行政がお互いの役割を理解し、それぞれの特徴を生かしながら、地域の課題解決に取り組んでいくことを広く指すものとされております。なお、向日市市民協働推進条例の中の定義では、市民等及び市が、自分たちで向日市をいいまちにしていくんだという自覚を持って、お互いに協力していくこととしております。したがいまして、ボランティア活動は市民活動に含まれる一つの形態であると考えております。　次に、２点目の質問についてでございますが、市民協働の事業にはさまざまな形態がございます。　まず、市が事業を企画立案する段階で、市民等が持つ専門知識や技術、地域に密着した活動から生まれる施策等の意見やご提案を受け入れ、政策形成に取り入れる「企画・政策提言」という形がございます。これには、地域福祉計画などの計画策定時に実施しておりますパブリックコメントや意見交換会の開催などがこれに当たります。　次に、市民等とともに主催者として事業企画や運営・実施を行う「実行委員会及び協議会」または「共催」といった形がございます。これには、毎年１２月に開催しております「女と男とのいきいきフォーラム」の企画から準備、実施、そして報告書の作成までを行っております「女と男とのいきいきフォーラム実行委員会」や、市民等による環境保全活動の企画・実施を行っておられます「向日市エコ地域推進会議」などがこれに当たります。　また、市民等と市がお互いの特性を生かし、一定期間、継続的な関係で協力し合いながら事業を実施する｢協定及び事業協力｣という形がございます。これには、保護者や卒業生が中心となって、向陽小学校内の水辺の自然生態系を体験教育の場として復活させる「ビオトープの再生事業」や、少年補導委員が中心となった学校長期休暇期間中の「夜間パトロール」、そして、保護者からの提案によります「学校内の花壇や農園の活用」などがございます。　また、市が責任を持って担うべき事業を、市民等の特性を生かして、より効果的に実施するため、市民と委託契約を締結し行う「事業委託」という形がございます。これには、地域の自治会に委託する「公園維持管理業務委託事業」などがございます。　さらに、市民の方がさまざまな形で協力していただく「ボランティア及び個人参画」の形がございます。これには、「道路等美化ボランティア推進事業」や、地域による「小学校登下校の見守り事業」、そして「図書館・資料館におけるボランティア活動」がこれに該当します。　そのほか、「市広報紙への市民主催のイベントの掲載」など、市民等と市が、それぞれ持つ情報を提供し合い、それを活用する「情報交換、情報共有」も市民協働の形態の一つでございます。　以上のように、市におきましては、市民協働にはさまざまな形態がございますが、市の各事業の中に、現在、市民協働の手法で行っているものが数多くございます。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、江口教育部長。 ○（江口藤喜雄教育部長）（登壇）　次に、第４番目の図書館、資料館のボランティアについてでございますが、図書館、資料館のボランティアは、平成１０年度に、教育委員会がみずからの生涯学習として必要な知識、技術を習得し、その成果をさまざまな分野で生かしていただくことや、ボランティア活動を通じて中間づくりや生きがいづくりにつなげていただくことを目的として、生涯学習ボランティア養成講座を実施し、この講座に参加された方々の活動の場としたことが始まりであります。図書館、資料館のボランティアグループが誕生してから十数年が経過し、今後とも、さらにこの活動の輪が広がることを期待するとともに、ボランティアの皆様方を支援することにより、文化行政の推進につなげていきたいと考えております。　さて、ご質問の第３点目と第４点目につきましては、関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。　ボランティアにつきましては、先ほど申し上げましたとおり生涯学習の一環として、ご自身の意思で学び、その成果を生かす場としてそれぞれの施設で活動されております。図書館では三つのグループがあり、３９人が活動されております。子どもたちに本を大切に扱ってもらいたいとの思いから本の修理をされているグループ、本に対する親しみを持ってもらいたいとの思いや、親子のふれあいを深めるため、絵本等の読み聞かせを行っているグループ、そして、大人を対象として読み聞かせをされているグループが、熱心に活動をされているところであります。また、資料館では、２２人が郷土の歴史・文化を多くの人たちに伝え、まちの発展につなげたいとの思いから、来館者への展示案内や、市内史跡案内、資料館所蔵資料の補修修理に取り組んでおられます。こうしたボランティアの活動には、館を利用されている方々からも感謝の声が多く寄せられ、さらに活動の励みにもなっておられるところであります。今後におきましても、ボランティアの方々がいきいきと活動できる場を提供するとともに、皆様のご協力を得る中、市民に親しまれる施設づくりに努めてまいりたく存じております。　なお、職員は施設の管理運営や専門的な知識が必要とされる業務、ボランティアの指導・育成等を行っております。　次に、５点目についてでありますが、ボランティア活動の基本的な理念は、自発性、無償性、公共性、先駆性であることから、無償で活動をいただいているところであります。　次に、６点目についてでありますが、ご案内のとおり、公共図書館は、図書の貸し出しや持ち出しのできない資料を使っての調べものをしていただく施設であります。このため、本市の図書館では、京都府下の他の図書館と同様、自習はできないこととしており、利用者の皆様のご理解を得ているところでございます。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　１９番、辻山久和議員。 ○１９番（辻山久和議員）（登壇）　再質問をさせていただきます。　まず、ＪＲのバリアフリー化でございますけれども、これまでからずうっと、やはり文書で要望してくださいということで議員のほうからもご指摘をさせていただいておりますのに、まだ文書で提出をされていないということでございますので、これをどのように考えておられるのか。もう既にＪＲではバリアフリーを検討されているということで、もう文書はいいと、市長はその程度に考えておられるのではないかと思います。議員からも、これまでずっと文書で出してくださいという指摘をしているにもかかわらず、まだ提出されていないという答弁でございますので、市長の対応について、非常に納得がいきません。今からでもよろしいですので、しっかりとした要望書をぜひ提出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　それと、ヤミ手当についてでございますけれども、条例の根拠が不明確であるというようなご答弁でございましたけれども、不明確どころか、全然条例には何も書いてないんですから、明らかに条例には規定されていないということで。それと、文書の保存期限云々がございました。文書の保存期限が一応何年になっているのかということと、それと、もし不当利得であれば、民法の規定に基づいて当然返還を請求するわけでございますけれども、その民法の規定との関係でね、その民法の規定での不当利得の時効といいますかね、これは何年なのか。それと文書の保存期限、本市の保存期限がどうなっているのかということですね、まずそれが１点と。　それと、あと、処分は全然考えていないと、返還も求めないと、これは、もう明らかに法令に違反した手当でございまして、不当利得でありますので、当然、民法の規定に基づいて職員に返還を求めるべきだというように考えます。それについてどのように考えておられるのか、再度お答えをいただきます。そして、職員にもし仮に返還を求めないのであれば、地方自治法第２４３条の２の第１項に、地方公共団体に損害を与えた場合の、この場合はもうヤミ手当でございますので、当然、地方公共団体に損害を与えております。支給せんでもええのに支給しておったんですからね、損害を与えております。この場合、賠償責任を負う職員についての規定がございます。会計事務に携わっている職員と、予算執行権限のある職員とですね、分けて賠償責任を負う職員の範囲が定められております。ですから会計職員ですね、それと予算執行命令の権限のある職員、これにも、やっぱり損害を与えたら、この職員に対しても損害賠償の請求を市長がせなあかんわけですね。市長、軽く考えんと、これでいくかどうかということを市長が判断せなあかんのです。地方公共団体が損害をこうむったと、実際、こうむっていますので、そういう判断をすれば、当然、監査委員に対して損害額の決定を監査委員にすべきです。そして、監査委員が損害額が幾らということを認定して市長のほうに報告がございます。そうしたら、市長がその決定に基づいて当該の会計職員、あるいは支出負担行為をした職員に対して賠償を請求する権限があるわけですね。この点をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　それから、水道料金については非常に残念なご答弁で、市長は市民生活のことを本当に真剣に考えておられるのか、市長の職務として、当然、やはり京都府の値下げの対応にも誠意をもってこたえるべきだし、市民生活が非常に厳しい状況の中に置かれているにもかかわらず、一日も早く、やはり水道料金を少しでも引き下げるということを考えていくのが市長の立場であるのに、まだ公表されておられなかったからとか、任期を考えて提案しなかったとかそういう問題ではなくて、市長が見識を持ってやっぱり判断すべき、そういうのが市長の立場でございますので、任期云々、公表されていないとのご答弁ですが、公表されております。既に７円は確実に下がるであろうということは予測されておりましたし、もちろんそれも７円は下回ることはないということと、それまでから５円も下げていただいておりますので、合わせれば１２円ですね。１２円は下がっておりますので、そういうこともしっかり考えて、やはり市民の生活というものをしっかり考えて、それを受けとめて、やっぱり市長として責務を果たす、これが市長の仕事ではないか、責務ではないかというふうに考えております。　非常に残念でなりません。これについては、そういうことに十分ご留意いただいて、今後、残されました任期、職務に精励していただきたい、市民生活の向上のためにしっかりと全うしていただきたいというふうに思います。これは要望でございます。質問については再度答えをいただきますようにお願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　辻山議員の再質問にお答えをいたします。　まず、最初のＪＲ向日町駅のバリアフリー化についての要望につきましては、先ほども申し上げましたけれども、私自身が昨年の４月に行って、しっかりと要望してまいりまして、先ほども申し上げましたように着々と進んでおります。現在、跨線橋案、そして地下通路案の２案を軸に最終決定に入る段階に入っております。今後さらに検討を進められまして、ＪＲにおかれましては来年度、国に対して予算要望を行う方向で調整を進めていただいているところでございます。まあ一定のめどが立ったものと思っております。一刻も早くバリアフリー化が実現するよう、引き続き努力していくつもりでございます。　それから、職員手当の件についてでございます。担当職員に対する賠償責任は求めないのかということでございますけれども、年末年始、１２月２９日から１月３日までの間に対する時間外勤務手当でございますけれども、現段階において、京都府のほうから条例に根拠がないとの指摘でございましたけれども、当時から、昭和５０年当時から、労使合意の上、条例・規則から適切な支給であるとの認識でございました。市長として、担当職員の賠償責任については考えておりません。　それから、水道料金につきましては、先ほどもお答えいたしておりましたように、水道料金の適正化につきましては、今、学識経験者、それから市民の方からさまざまな意見を聞きながら、現在策定中の水道ビジョンとあわせまして、長期な、長期的な経営計画を立てる中で決定すべきものであると考えております。先ほども申し上げましたけれども、私の市長としての任期を考えた上で提案すべきでないと判断したものでございます。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、安田副市長。 ○（安田喜幸副市長）（登壇）　辻山議員の再質問にお答えいたします。　文書の保存期限の問題につきましては５年でございます。　それと、不当利得の時効期限の件につきましてでございますが、民法上は１０年と存じておりますが、地方自治法上では５年であると認識しております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　１９番、辻山久和議員。 ○１９番（辻山久和議員）（登壇）　ちょっとわかったような、わからんような答弁でございました。５年か１０年か、どちらですか。公法上は５年やけども、どっちを適用するんですか。５年ですか、１０年ですか。それと保存年限は５年ということでしたけれども、先ほどでは１７年度の文書からということやけども、１７年度からしかわからないですね。５年間の保存期限で１７年度の文書しかわからんと、わかりました。　それと、今言いましたように５年と１０年ですね、どっちを基準にして文書保存期限を定めるのが適切なのか。民法では１０年と、不当利得の返還の時効が１０年やと、それで公法上は５年やということですけども、そうすると民法の不当利得で返還請求を求めても、もう５年だと、全然証拠が残ってないですね、額がわからないわけですね。そういう矛盾があっていいのかどうか、文書の保存期限の定め方。いや、５年なら５年でしか適用できないというのだったらそれでいいんですけどね、民法は１０年やと、公法は５年やという答弁やったんで、どっちでいくのか。民法やったら１０年間の時効で、これ返還請求することができるんでしょう。これは、ヤミ手当はもう５年の時効やし、もう返還求めることができない、額もわからないということなのか、民法の不当利得であれば１０年。１０年たってへんなら返還請求ができるんですからね。その辺の関係で、どちらの時効で適用するのか、そして、その時効と、その文書の保存期限との関係がどうなっているのかということですね。民法の規定も生きているのやったら、当然、１０年の保存期限にすべきだと思いますので、その辺どうなっているのか、どちらでいくのかということですね。　それと、ＪＲの件につきましては、市長は、もうＪＲのほうが計画して進行しているさかいに、もうええやないかと、要望書みたいなのは、どうもそういうふうな考えでおられるんですね。別に後からでもいいんじゃないですか。今からでもいいんじゃないですか。向日市のしっかりとした要望書を、やっぱりＪＲに届けるということは、僕は必要やと思うんですね。いや、もうＪＲは進行中やと、あのＪＲのバリアフリー化は進行中やから、もうええやないかと。そんなええかげんな答弁じゃなくて、今からでもよろしいから、私が聞いていますのは、今からでもいいから提出してくださいますかということを私は聞いているわけであって、それについてどのように考えておられるのか。いや、もう提出はする必要はないというふうに考えておられるのか。私は提出すべきだというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。　それとヤミ手当の関係ですけれども、やっぱり処分ですね、処分は全然考えておられないということでございますけれども、やはり法令に違反する行為、これはもう明らかでございますので、やはり一応、法に違反した場合は、懲戒規則というのがあるんですね。そこによりますと法令に違反する行為があれば、地方公務員法第２８条及び２９条の処分をすることができるというふうになっているんですけれども、法令に違反する行為があるわけですから、返還は別としてですよ。いや、法令を知らなかった、条文を知らなかったということでは通りませんので、やはり法令に違反した行為があったわけですからね、当然、処分はすべきだと思うんですね。その規則があって、その規則に基づいて、そう書いてあるわけですから、法令に違反する行為があった場合には、地方公務員法第２８条及び２９条の処分をするという本市の規則がございますので、その規則との関係で、でも処分はええと、処分はせんでもええというふうにお考えなのかどうか、ご答弁をお願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　辻山議員の再質問にお答えをさせていただきます。　ＪＲ向日町駅のバリアフリー化につきましては、私も直接要望してまいりました。直接要望も要請もしてまいりましたし、事務担当者も随分今まで努力をしてまいりました。お互いの理解のもとでこれまで連携を図りまして、バリアフリー化の実現に向けて一歩ずつ進んできたものでございます。跨線橋案、そして地下通路案の２案を軸に、現在、最終案がもう決定される段階に入っております。これから検討が進められ、いい方向に向かうものと私は考えております。　それから、処分につきましては、先ほども申し上げましたけれども、労使が合意の上で、昭和５０年から、条例・規則から適切な支給であるとの認識でございました。市長として、担当職員の賠償責任につきましては考えておりません。 ○（荻野　浩議長）　次に、安田副市長。 ○（安田喜幸副市長）（登壇）　再質問の不当利得の時効期限につきまして、お答えさせていただきます。　手当は債権でありますことから、地方自治法第２３６条第１項の規定によりまして、地方自治法上５年間と規定しております。ですから、時効は５年と理解しております。文書の保存期限も５年となっております。　以上です。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、辻山久和議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時５７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、向陽クラブ磯野　勝議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２２番、磯野　勝議員。 ○２２番（磯野　勝議員）（登壇）　おはようございます。　向陽クラブの磯野　勝でございます。前回、一般質問したときにちょっと時間の配分を間違いまして、質問して答弁が終わると時間がほとんどなくて、今回はその反省を踏まえまして、短くコンパクトにまとめました。今回は、後ろと前に立派な電光掲示板を設置していただきましたので、これをしっかり見つつ、有効に、与えられた時間を一生懸命、市政について確認並びにただしていけるなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　今回は大きく二つの点に絞って質問をさせていただきます。　まず、第１番目は北野台地内の雨水貯留槽問題についてであります。　私は、この貯留槽問題については、一体どこに問題の本質があったのかというのを確認していかなければならないと考えております。そもそもこの事件は、今から約５年前に貯留槽の検査が終わりまして、その所有権は業者から既に向日市に帰属しているところから発しています。そして、約２年前にこの北野台地内にて漏水が発生したのにもかかわらず、市側からは１年７カ月の間、議会にも報告していなかったというものであります。この問題の本質は、業者の施工ミスに起因するものではないと私は考えております。なぜなら、施工ミスがあったにしろ、検査の時点でしっかりと業務遂行をすれば避けられたであろうし、また、議会や市民にもっと早く知らしめし、迅速に解決すれば被害は最小限にとどめられたであろうと考えられるからであります。

　それでは、なぜ検査業務や報告を怠ったのかということであります。これは、まさに市長みずから提言されております「市民の安心安全に暮らせる生活環境をつくり出す」という一番肝心な意識に欠けていたからであると断言せざるを得ないのであります。つまり、下水道行政のトップの意識がやはり希薄であったのではないか、これがまさしく今回の貯留槽の問題の本質ではなかったのかと私は思うのであります。今や、市民の行政運営に対する信頼が失墜してしまっているのではないかと危惧するものであります。一日も早い市民の不安の解消、そして９,０００万円の修繕費用、そして、新たな貯留槽の確保と予算確保を早急に図っていかなければならないというのは言うまでもありませんが、その前に、今回の一連の問題につきまして、その原因の究明と責任について、市民に説明責任をしっかりと果たし、きっちり明らかにして、一日も早くトップの行政運営の信頼回復に努めなければならないという観点から、以下、簡潔に質問をいたします。　第１点目の質問は、前議会の１２月議会、全会一致で可決されました下水道事業特別会計補正予算、北野台貯留槽実施設計業務委託料４５０万円の予算について、議会の附帯決議につきまして、特に市民負担の回避というのを一言入れておりますが、そのことについて市長はどのように考えていらっしゃるのか、ご所見をお伺いいたします。　第２点目は、貯留槽を市に帰属させるための引渡書が業者と交わされており、そこに瑕疵担保責任期間が２年間となっております。もうこれは既に過ぎてしまっている、もうその２年間というのが過ぎてからの事故でありますが、そのことについてのご所見をお伺いします。　第３点目は、この件に関し、許可権者であります京都府とよく相談したということでありますが、京都府の見解はどうであったのか、教えていただきたいと思います。　第４点目は、業者側に賠償責任が万が一発生しなかった場合、あるいは、賠償責任が認められても過失割合が１００％でなかった場合、その負担は一体だれに求償することになるのか、お伺いいたします。　以上で第１番目の質問を簡潔に終わります。　第２番目の質問は、長岡京の朝堂院公園についてであります。　長岡京は、延暦１３年、西暦７９４年に平安京に遷都されるまでのわずか１０年間でありましたが、その政治・文化の中心がここ向日市にあり、まさに日本の歴史上重要な時代を築いた都であったことは申すまでもありません。桓武天皇が、延暦３年、西暦７８４年に平城京から、向日市を中心とした長岡京、大山崎、京都市の一部の旧乙訓郡にその都を移した長岡京は、実に東西４.３キロ、南北５.３キロで、昨年遷都１３００年祭を開催され、多くの観光客が訪れました平城京よりも大きく、ほぼ平安京に匹敵する規模の都でありました。その中心の大極殿は天皇が政治をつかさどった場所でありますが、この朝堂院は宮の中央にあって、国家的な儀式を行う場所で、ちょうど今の国会議事堂に相当するところであります。その公園の整備が昨年６月に完了いたしまして、案内・休憩所も設置されたところであります。せっかく多額の費用をかけて整備してきましたこれらの貴重な文化財産を、いかにして活用していくかというのは大きな課題となっております。そこで、この朝堂院公園の多角的な活用方法について、以下、質問をいたします。　第１点目は、この朝堂院公園の案内所・休憩所も含めた現活用状況、さらに利用状況をお伺いします。　第２点目は、ハード整備完了後の施設維持管理費用は毎年どのくらいになるか、その見込みを教えていただきたいと思います。　第３点目は、平成２３年度は、公園の文化財案内員配置と維持管理業務の委託料として５２３万円を緊急雇用創出事業として計上されております。しかし、これは来年度限りの措置であり、それが終了する２４年度以降はどのように運営するのかが大きな課題であると思います。その方向性についてご所見をお伺いします。　第４点目は、観光歴史案内の起点として、私はこの施設をとらえなければならないと思い、庁内を横断して活用法を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　第５点目は、このことに関しまして、庁内外で検討委員会を設置して方向性を見出すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。　以上が私の質問です。よろしくお願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　向陽クラブ磯野　勝議員の第１番目、北野台雨水貯留槽問題についてのご質問にお答えをいたします。　まず第１点目についてでありますが、去る１２月議会におきまして、下水道事業特別会計補正予算（第３号）に対する附帯決議が全会一致で可決されましたことにつきましては真摯に受けとめておりまして、市民の皆様の安心安全を第一義に考えると、停止をしている雨水貯留槽を早急に改修すべきと判断したところでございます。開発事業によって北野台公園内に設置されました７２７立方メートルの雨水貯留槽が、平成２１年７月の集中豪雨によりまして漏水が発生し、付近住民の皆様に大変なご迷惑をおかけいたしました。また、漏水調査、地元対応により雨水貯留槽の改修決定までに時間を要したことから、議員の皆様にご報告がおくれ、ご心配をおかけしたことにつきまして、改めておわびを申し上げます。　市では、漏水発生の確認後、直ちに職員による調査を行い、地下水の状況、貯留槽内の目視調査、さらには公園内の一部を掘削するなどの調査を行いました。また、水専門のコンサルタントや貯留槽本体を施工しました専門業者に調査を依頼しまして、早期の原因究明に努めたところであります。また、それと並行いたしまして、雨水貯留施設からの漏水によりご迷惑をおかけした近隣のご家庭には、逐一、状況報告をさせていただいたほか、調査報告書の説明や要望に対する回答などの説明会を現在まで８回開催させていただいたところであります。その中で、住民の皆様の立ち会いのもと、Ｌ型擁壁のコンクリートの強度調査、家屋の床下点検、漏電調査を行いましたが、床下には流出した雨水が入った形跡もなく、また、漏電がなかったことを確認していただいております。さらに、雨水貯留槽の補強を行うなど二次被害を防ぐよう早期対応を図り、一定のご理解をいただいたものと考えておりますが、今後におきましても、市として誠意を持って対応させていただく所存であります。　本市の調査では、この雨水貯留槽が漏水した原因は、貯留槽を構成しているプラスチック製パネルを覆っている遮水シートと点検ますの接着不良、また、東側擁壁と貯留施設の間の埋め戻し土の転圧不足によるものであると考えております。雨水貯留槽が漏水した原因を、開発事業者による施工不良と考えておりますことから、漏水の責任は開発事業者にあり、改修等にかかる費用については、すべて開発事業者に負担を求める所存であります。したがいまして、今後、損害額が確定した段階で、開発事業者に請求を行い、支払いがない場合には司法の場で判断を仰ぐこととしております。　次に、第２点目、瑕疵担保期間についてでありますが、瑕疵担保責任は、民法上売買の効力として規定をされており、当事者間において売買契約などの契約関係があることが前提となっていると聞いております。当雨水貯留槽は開発行為に伴って設置されたものであり、本市と開発事業者との間には直接的な契約関係がありません。したがいまして、契約に基づく民法上の瑕疵担保責任の規定の適用は難しいと考えておりますが、現在、顧問弁護士には、法律の専門的な観点から、瑕疵担保責任についても引き続き検討をしていただいているところであります。　次に、第３点目の京都府の見解についてでありますが、京都府は開発事業の許可権者であること、また、府の「開発行為に伴う治水対策事務処理マニュアル」に基づき、当雨水貯留槽が設置されていることから、本市では、京都府とこれまで、漏水の経過や開発事業者に対する本市の方針等について協議を行ってまいりました。また、私も京都府に事実報告と協力をお願いしたところであります。引き続き、浸水被害解消について京都府と協議をしながら対策を行ってまいりたく考えております。　次に、第４点目の賠償責任についてでありますが、雨水貯留槽から漏水した原因が開発事業者の施工不良によるものであると考えていることから、改修等にかかる費用については、すべて開発事業者に負担を求めてまいる所存であります。　次に、第２番目の長岡宮跡朝堂院公園についてお答えをいたします。　長岡宮跡朝堂院の遺跡は、昭和５７年の発掘調査において、奈良平城京や京都平安京とは異なる朝堂院の遺構を確認し、貴重な遺跡であることから、国の史跡指定、平成４年、平成１４年、平成１８年の三度にわたり国の史跡指定を受けまして、平成５年度から平成１８年度まで、順次公有化を図り、一定の買い上げが完了したことから、翌平成１９年度から、遺構の復元表示や案内所・トイレなど施設整備工事を実施してまいりました。さらに、この案内所に、施設の維持管理や来所者へ史跡などの案内や解説をする案内員を配置しておりまして、その経費は全額京都府の緊急雇用創出補助金を活用しているところであります。　ご質問の３点目から５点目までについてでありますが、相互に関連しますことから、あわせてお答えをさせていただきます。　現在、朝堂院公園は、本市の玄関口の一つであります阪急西向日駅前の市街地の中にある利点を生かしまして、史跡めぐりなど本市の魅力ある文化、歴史の息吹にふれあいを親しむ拠点として多くの方々にご利用されているところであり、平成２３年度も、引き続き緊急雇用創出事業によって運営をしていきたく考えております。しかし、平成２４年度以降、緊急雇用創出事業終了後の運営、特に案内員の配置につきましては、第５次向日市総合計画においてお示ししておりますとおり、歴史を未来へつなぐため、ボランティアグループや文化財保護サポーターの創出など、文化財保護全体の取り組みの中で検討していく必要があります。その第一歩として、昨年１０月より、朝堂院公園におきまして来訪者にボランティア参加に関するアンケートを実施したところ、その反応が低調であり、ボランティア養成などの取り組みには時間がかかることも事実であり、また、ボランティアのみに清掃など維持管理を含めた運営を頼るには難しい一面もございます。　朝堂院公園は、交通に便利な駅前の市街地にある大きな史跡公園であることなど、本市の重要な資源の一つとして大きな可能性を持っております。今後におきましては、史跡公園としての役割だけでなく、観光資源としてより広い活用、さらには市街地の緑地帯、災害時の避難や緩衝帯、観光・商工振興、防災、緑地など多方面の活用方法を模索する必要がありますことから、既に関係各課で検討しているところであります。庁内検討会議では、活用方法、公園の維持管理、案内所の運営形態や業務、史跡案内員の配置、ボランティアの育成、財源確保など、平成２４年度から公園運用にかかる課題を総合的に検討することや、広く市民の皆様のご意見をお聞きする機会も設けてまいりたく考えております。今後も、向日市にしかない長岡宮などの文化遺産を生かした特色あるまちづくりを進め、市民の皆様がふるさと向日市に誇りと愛着を持っていただき、さらなるまちの活性化に努めてまいります。　私のほうからは以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、江口教育部長。 ○（江口藤喜雄教育部長）（登壇）　次に、第２番目の長岡宮遺跡朝堂院公園についての第１点目の利活用状況でありますが、朝堂院公園は、案内所の開設以来８カ月が経過し、市内外から多くの方の来訪を得て、史跡めぐりや歴史散策の拠点など文化財保護の視点だけではなく、本市の観光振興へ積極的にかかわる施設として好評を得ているところであります。また、来訪者のうち案内員に説明を求められた人数は、本年１月末で２,７０２人、１日平均約１６人を数え、途絶えることなく利用されており、その他公園全体への来訪者数は、集計はとっておりませんが数多くおいでになります。さらに、来訪者の多くは、朝堂院公園を起点に、一昨年に作成した向日市の歴史探訪マップを利用し、市内の社寺、丘陵の古墳群、竹の径などを散策しておられます。　第２点目の施設の維持管理費でありますが、平成２２年度は予算額４１１万円をもって事業を実施しているところであります。その内訳は、案内員の賃金が約２４０万円、当初設置の備品購入や諸経費約１５６万円、光熱水費などが約１５万円でございます。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２２番、磯野　勝議員。 ○２２番（磯野　勝議員）（登壇）　再質問をさせていただきます。　ただいま市長の答弁もありましたが、今の答弁で、本当にこれで勝てる見込みがあるのかなという不安がすごく募っております。まずですね、私の質問は、市長の提案されました補正予算につきまして、１番目、特に市民負担の回避についてどのように思いますかということですね。この市民負担の回避というのは、ずばり申し上げますと、税金でこれを補てんするのは絶対だめだというメッセージであります。もしこの裁判、裁判に至らなくても、業者側に請求いたしまして払わなかった場合、また、それを裁判に持ち込まれて、払えなかった場合というのも十分考えられるわけです。もちろん、裁判に当たりましては１００％勝たなければならないという意気込みでもちろん臨まなければなりませんが、それまでに、我々議員に対して、あるいは市民にも、本当に勝てるのかという不安は、やはりこれはあります。その不安を解消するために再度ご確認をさせてもらいます。　まず、その瑕疵担保責任についてでありますが、これは深くこちら側が訴えなければならないところでありますが、逆の立場かもしれませんけれども、この契約を交わしていないから、瑕疵担保責任２年というのは契約上有効ではないかもしれない、それは今、顧問弁護士さんに検討してもらっているということです。ということは、現時点、この瑕疵担保責任が無効というのが言えるかどうかというのはわからないということなんですね、としか聞き取れない。確固たるその瑕疵担保責任２年というのは、もうこれは無効であるという何か弁護士さんからの根拠なり確たるものがあるのかどうか、それをまず教えていただきたいと思います。　ほかにもちょっとあるんですけど、一つ一つ質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　磯野議員の再質問にお答えをさせていただきます。　裁判につきましては、勝てる見込みがあるからこそ市長として提案をさせていただいたものでございます。市民の負担の回避に向け努力をしてまいります。　２番目の瑕疵担保責任についてでございますが、契約がなく、民法上の瑕疵担保責任の適用は難しいと考えておりますが、現在、弁護士さんには、法律の専門的な観点から瑕疵担保責任について引き続き検討していただいているところでございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２２番、磯野　勝議員。 ○２２番（磯野　勝議員）（登壇）　先ほどの答弁について、ちょっとまた再質問させてもらいます。　これは貯留槽を市に帰属させるときに引替書というんですかね、名称は、私、詳しくはちょっと存じ上げませんけれども、その中で明確に文章で瑕疵担保責任は２年間であるという文面が入っているわけです。それが無効かどうかというのは非常に大切な、今回の問題を裁判に持ち込むためには非常に重要な問題、文言であると私は認識しております。それが無効かどうかというのを顧問弁護士の方に検討してもらっているという答弁がありましたけれども、実際、弁護士さんはそのことについてどのようにおっしゃっているんですか。わからないとおっしゃっているから検討しているとしか私は聞こえないんですね。ですから、実際、弁護士さんはそのことについてどのように、具体的にどのようにおっしゃっているのかをまずお聞きしたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　瑕疵担保責任につきましてはさまざまな解釈がございます。我々としては２年ということでございますけれども、いろんな角度から弁護士さんに検討していただいているところでございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２２番、磯野　勝議員。 ○２２番（磯野　勝議員）（登壇）　私の聞き方がまだ悪かったのか、では、もう簡潔にお聞きします。その点について、顧問弁護士さんは、その検討してもらっているということじゃなくて、どうおっしゃったのかというのをお聞きしたかったんです。市長が個人的に直接聞かれたのかわかりませんけれども、実際に聞かれた方が答弁していただいても結構ですので、どうおっしゃったのか、それだけお聞きしたいんです。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　一番最初に申し上げましたけれども、瑕疵担保責任の件につきましては、期間、契約に基づく瑕疵担保期間の責任の規定についての適用につきましては、現在、検討中でございます。今後の裁判に影響がございますので、多方面にわたって、引き続き検討していただいているところでございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２２番、磯野　勝議員。 ○２２番（磯野　勝議員）（登壇）　答弁が何回も何回も、検討してもらっているという答弁ということは、その顧問弁護士もわからないとおっしゃっていると、とらえざるを得ないのかなと非常に不安であります。裁判に影響するということも、今答弁の中でもされましたけれども、まだ裁判になるかどうかはわからない状況ですので、いずれにしろ、これが裁判につながる可能性もありますので、このことについては、私自身は、もうこれ以上求めても出てこない、言わないという姿勢ですので、そのことを踏まえて再質問をまたさせていただきます。　今の答弁だけでは本当に勝てる、検討してもらっているということで、実際のところ弁護士さんも勝てるかどうかわからないという状況なんだろうなというのがわかりました。でも、本当に勝つつもりという先ほど答弁がありましたから、それじゃもっと真剣にやっぱり詰めていかなければならないと思います。今議会の初日に、我々議員が、その業者さんに請求するかもしれないという通知文も出されて、その通知文の公開を我々議会が再三求めましたけれども、最初は拒否をされました。その理由は、本会議の答弁では、裁判の際、不利にならぬようにという答弁でありました。午後からの議員全員協議会では文書公開、結局していただきましたけれども、その文書公開を渋られた理由は、本会議の答弁と一転して、業者の個人情報の保護が理由だと、まるで訴訟をしようとしている業者をおもんばかるような発言もありました。公文書であるか否か、公開すべきであるか否かという問題は、非常にこれは重要な問題でありまして、決して軽くないはずです。それを朝令暮改で発言がぶれるというのは、余りにも軽率と私は言わざるを得ないと思っております。本当に勝訴する、勝つつもりがあるのかどうかというのは、現時点で本当に疑問が残るところであります。これで１００％、施工ミスが原因で全額勝ち取れるということはなかなか見えてきませんので、ちょっと不安であります。つまり、市民負担、税金で負担するというのもあり得るのかなと。でも、それは我々議員が決議をしまして避けなければならないということであります。　ですから、改めて申し上げますけれども、今現時点で、これは１００％取れるかどうかは疑問が残るところなんです、実際のところは。じゃあ１００％だめとか、５０％取れた、いずれにしても、これは請求できない金額が何千万と出てくるわけです。そのことについて、改めて、これは税金で負担しないということであれば、これは一体どういうことか、市長個人が、市長個人に求償されることとなり得るのか、行政上の手続で、一体その辺はどのようになっているのかというのを、ちょっと私は勉強不足でわからないので教えていただきたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　磯野議員の再質問にお答えをさせていただきます。　もちろん市民負担の回避をどのように考えているのかということにつきましては、我々も非常に、そのことについては知恵を絞っております。今回の補正は、一たんは市税を使って施工させていただくことになっておりますけれども、事故の原因は、先ほども申し上げておりますように開発事業者にあると判断をしております。まず、市が開発事業者に対しまして、損害額が決定した場合、それを請求し、支払いがない場合には司法の場で判断を仰いでいきたいと考えております。市長として、責任を持って対応してまいりたいと考えております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２２番、磯野　勝議員。 ○２２番（磯野　勝議員）（登壇）　今のご答弁で、市長の責任をもって取り組むというお話です。実際のところ、今９,０００万円補正に上げられました。仮に半々にしようじゃないかと、これはわからない、仮にですよ、では５,０００万円は、歳入として業者側からいただけると。その足らずじまいの５,０００万円、これはどこから引っ張ってくるのかという問題が出てきます。その仮の話ですけれども、やっぱり手続がどうなるかということをお聞きしたかったので仮の話をしているんですが、その場合は税金で賄わないと明言していただく。で、その足らずじまいの５,０００万円は一体どこから引っ張ってくるのかとなると、これはもう市長の個人的な、個人的に求償されるものなのかなと想像するんですけれども、その辺のところはどうなっているのかを教えていただきたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　磯野議員の再質問にお答えをいたします。

　仮の場合についてのお答えをすることは、私は適切でないと思っております。損害賠償につきましては、現在、訴訟の準備もしておりますけれども、準備ができ次第、議会にご提案をさせていただきたく思っております。訴訟については、勝つ見込みがあるからこそ、市長として責任を持って提起するものでございます。仮の話については、お答えすることは適切ではないと思っております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２２番、磯野　勝議員。 ○２２番（磯野　勝議員）（登壇）　ここのところが非常に大切問題であります。市民は非常に注目をしております。今、再三責任を持って対応していくということです。その責任というのはどういう意味なのか、具体的に最後にお聞きをします。もし負けた場合、もし全額求償できない場合の責任のとり方というのは、どのようにお考えになっているのかということをあらかじめお聞きしたいと思いますので、最後にこれをお聞きしたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　磯野議員の再質問にお答えをさせていただきます。　市長としての責任というのは、もし裁判になった場合には、勝訴できるように全力で取り組むことが市長としての責任だと思っております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２２番、磯野　勝議員。 ○２２番（磯野　勝議員）（登壇）　何回も同じ質問をするのは、余り意味がないと思いますので、今、市長が答弁されました「全力で責任を持って」という意味は、いろいろとらえ方はあると思いますけれども、万が一のときには全力で責任をとられるのであろうということで、まあまあ余りしつこくしないようにします。私が今、しつこく責任はどうなのかと聞いているのは、市長に責任を押しつけようと、それが趣旨ではありません。何とか市長の責任をね、逃れられるように、やっぱり業者にも厳しく追及していく、そのためにも、我々もしっかり応援できることは応援していきたいという思いがあって私は申し上げていますので。それと、やはりこのようなことが二度と再発しないように、市長みずからリーダーシップをとって、その行政の運営に努めていただきたいという思いを込めて質問しておりますので、よろしくお願いします。　質問を続けさせていただきます。そもそも、これは発覚してから、漏水事故が発覚してから１年７カ月たっているんですね。市長は、そのことに対して申しわけないというお言葉をいただきましたけれども、それはわかりましたけれども、やはりこのこともしっかりと確認をしていかなければ、今後の行政運営の発展につながらないと思って質問さしてもらいます。　では、一体なぜ報告を怠ったのか、これを知っていて、報告は市長が受けられていたのかどうかもわかりませんけれども、これは行政の今の体質のためにおくれてしまったのか、あるいは市長の判断でおくらせたのか、その辺のところをきっちり、やはり説明をまだしきれていないところがあると思います。謝罪だけでは済まないと私は考えておりますので、なぜ報告がおくれたのかというのをまずお聞きしたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　漏水事故が発生した直後の９月議会におきまして、議会でも質問をいただく中でお答えをさせていただきまして、議員の皆様全員に対しましての報告が、全員協議会を通しての報告がおくれたことは本当に申しわけなく思っております。先ほど申し上げましたけれども、この漏水事故が発生した後、本市の職員がその調査を行っております。漏水調査、それから地元対応、改修決定までに随分時間を要したことから、報告がおくれたことでございます。ご心配をおかけしたことについては、先ほども申し上げましたけれどもおわびを申し上げます。　それから、漏水事故が発生した後、先ほど、職員による調査を行って、地下水の状況、それから貯留槽内の調査ですね、それから公園の一部を掘削するなどの調査を行っております。また、早期の事故原因究明に努めたところでありまして、それによって施工不良ということがはっきりしたわけでございます。また、近隣住民の皆さんに対しましては、逐一状況報告はさせていただき、現在まで８回を開催させていただき、住民の皆様方には二次被害を防ぐような対応を図りまして、一定のご理解をいただいたものと考えております。これからも、誠意を持って対応させていただく所存でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２２番、磯野　勝議員。 ○２２番（磯野　勝議員）（登壇）　問題が発覚してから時間を要したのは、市の職員さんが、調査にかける時間が非常にかかったからで、調査結果が出てきたのがおくれたという理由だったんですけれども、これは、やっぱり結果ですね、やっぱり訴訟問題にもつながるような大きな問題ですし、その後の請願も出ましたね。中村垣内地内の住宅開発の問題にもつながっていったと、非常に大きな問題でありますし、これは調査を始めた段階で、やはり議会には報告すべきであります、あると思いますので、今後は、問題の深刻さ、あるいは危機意識を再認識する上でも、しっかりと責任を感じていただいて、議会に報告するようにお願いしたいと思います。　あと、許可権者であります京都府と相談すると、協議をしているということを再三多言されておりますけれども、これは、やはり許可をした京都府にも責任の一端があるとの認識をお持ちであるということかどうか、これをイエスかノーかで簡潔にお答えいただきたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　磯野議員の再質問にお答えをさせていただきます。　法的には京都府が開発許可を行いまして、完了検査を行うことになっておりますが、開発事業者は、あらかじめ本市、向日市と協議をして同意を得なければならないこととなっております。今回のこの開発行為に伴う雨水貯留槽につきましては、治水対策の必要性から、向日市と京都府が設置を指導したものでございまして、検査完了後は本市の管理に属することとなるため、本市が現実的な、具体的な協議を行っております。漏水の原因は、ずっと申し上げておりますけれども、開発事業者による施工不良でございます。損害請求をし、もし支払いがない場合は、司法の場で明らかにしてまいりたいと考えております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２２番、磯野　勝議員。 ○２２番（磯野　勝議員）（登壇）　また私の質問の聞き方が悪かったのか、イエスかノーかと聞いているだけなんで、そんな難しい問題ではないのかなと。ちょっと聞き方を変えます。仮にですね、まあ仮の話で恐縮ですけども、仮に全額求償できない場合、京都府にもその負担、求償をしていくかどうか、これをお聞きしたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　仮の場合の質問に対して答えるのは、適切では私はないと思いますけれども、やはり、もし裁判になった場合、もし裁判になった場合、司法の場で明らかになってくるものと考えております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２２番、磯野　勝議員。 ○２２番（磯野　勝議員）（登壇）　今、仮の場合だから答えられないと申されましたけれども、私は、イエスかノーかでお聞きしているのに理解を得られなかったから、仮の話でしたほうがわかりやすいと思って仮の質問をしたんです。もう一回もとへ戻します。京都府に責任の一端はあるかないか、どう思われていますか、イエスかノーでお願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　磯野議員の再質問にお答えをさせていただきます。　京都府の責任について、磯野議員はどういうふうに思っているのだということでございますけれども、現時点では、私がお答えすることはできません。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２２番、磯野　勝議員。 ○２２番（磯野　勝議員）（登壇）　今の答弁なんですけれども、お答えできないということは、どっちかわからないということだと判断しまして、これ以上お聞きしましても答えは出てこないと判断しますので、そういう思いなのかなということで確認をさせていただきたいと思います。　いずれにいたしましても、この問題は、裁判に勝つとか勝たないということではなくて、やはり行政運営に当たりまして、しっかりと問題に対応する姿勢、問題が出てきたときには、きっちりと市民に対して、あるいは議会に対してしっかり説明して、責任もとっていくという姿勢が大事だと思います。この市民の行政に対する信頼回復の道は、やはり市の考え方や方向性を隠さずに、つまびらかに市民に公開することからだと私は思っております。議会への報告が後手後手になったことや、説明責任も不十分なままに、まだこの先どうなるか、市民のこの貴重な血税がどうなるかというのがいまだ払拭されない状況で、私は市長に対して、やはり猛省を促すということを申し上げておきますと同時に、やはり一刻も早くこの貯留槽の改修工事、そして市民の安心安全の確保、不安を取り除くこと、そして貯留槽の不足分に関しましては、用地確保を含めた早急な対応を、このリップサービスだけではなくて、一刻も早く市民の安心安全を確保できるように切に望みまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　以上で、磯野　勝議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、新政２１永井照人議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　１０番、永井照人議員。 ○１０番（永井照人議員）（登壇）　朝から頭の痛い質問と大変頭の痛い答弁が続きます。こんな寒い日に、余りイライラすると体に大変悪いですので、ちょっと私の質問でリラックスとはいきませんが、ちょっと休憩していただいて、よろしく答弁お願いします。しかし大事な質問でございます。それでは始めます。　新政２１永井照人です。一般質問の質問通告に従いまして質問をいたします。今回の質問は、はり湖池周辺の緑地及び勝山公園周辺緑地の今後についてという質問と、本市の教育についてという質問でございます。　まず最初に、はり湖池周辺緑地及び勝山公園周辺緑地の今後についての質問を行います。我が市においては、はり湖池周辺緑地及び勝山公園緑地は、大変貴重な、数少ない緑地であります。しかし、ナラ枯れや松くい虫などによる深刻な被害を受けました。これは、緑の基本計画に沿った施策が十分行われていなかったのではないか、また、これを受けて、これからの考えはという趣旨でございます。　昨年、ナラ枯れの被害が大きく報道されました。京都府では、被害の実態から里山の放置による樹木の大径化、伐倒木などの繁殖材料の増加、地球温暖化による樹木のストレスが誘引になっていることが示唆されました。また、京都府林務課の小林先生の説では、林の中が明るくなることで、明るいところを好むカシノナガキクイムシの被害を誘発していると考えられるとおっしゃっておられます。これは、向日市の勝山公園及びはり湖池周辺には当てはまることだと思いますが、京都市周辺の東山等の状況を見てみますと疑問を抱くこともあります。しかし、森全体を考えるとき、元気な森とは、明るい日の入ることで昆虫などの生物が生息し、また、それらをえさとする鳥などの動物がすむ環境が大切であると、森や里山の保全の先進地である神奈川県では県民に広報されております。　それでは６項目の質問を行います。　第１番目の第１点目、これまでの数年間、松くい虫対策補助金を活用した、松くい虫による被害木の伐採作業委託事業において、現場集積処分などの切り倒した被害木の処分の方法に問題はなかったか。　第２点目です。先手を打って薬剤散布など予防という手段はなぜ考えられなかったのか。これは松くい虫についての質問であります。　第３点目、もし台風の直撃を受けた場合を想定して、放任されている樹木の倒木被害など、隣接する住宅への被害を最小限度に食いとめるための危機管理体制はできているか。隣接地に開発許可を出した行政責任は問われるのかという視点からの質問であります。　第４点目は、カシノナガキクイムシの被害木の今後の処分はどのような計画をされておりますか。　第５点目、今後、はり湖池周辺の整備が計画されておりますが、はり湖山のこれからの保全という意味から、どのような考えをされておりますか。　第６点目、はり湖の自然を守る会などの環境保護団体などとのふだんからの意見交換などは頻繁に行われておりますか。　以上、本市緑の基本計画施策の基本方向に沿って質問いたします。

　第２番目の大きな質問は、本市の教育についてであります。新学習指導要領における我が市の教育の取り組みと伝統行事への理解についての質問と提案であります。　第１点目、小学校における新学習指導要領では、動物の継続的な飼育などが盛り込まれ、さいたま市立鈴谷小学校では、２年生生徒が昨年５月から継続的に飼育してきたモルモットの飼育を１年生に引き継ぎ、引継式では、２年生の生徒が世話の仕方や特徴、また、飼育を通して自分ができるようになったことを１年生に詳しく説明し、年間を通しての教室や休日のホームステイ飼育したときのことなどを、自分の思いを込めて手紙を書き、１年生の一人一人に手渡しました。これは命のとうとさを尊重し、思いやりの心で問題を解決する子の育成、命の世話を通じて培う愛情、共感、思考力をテーマにした研究成果の発表の新聞記事であります。最近、国内に限った報道でも、毎日のように殺人事件の記事が載っております。命のとうとさを学ぶ上で、教育上大切なことだと思いますが、我が市ではどういう取り組みをされているのか、また、これからの計画等ありましたら回答願います。　第２点目に移ります。ある小学校の校長先生の意見として、「伝統行事を生かす！見逃せぬ教育的価値」と題した記事がありました。伝統行事は、その成り立ちから、多分に宗教との関係しているものが多く、その性格上、公立の学校には持ち込まないという縛りがあり、神経を使うところであります。道徳とは異なり、社会通念として認知されている宗教や哲学は、現在、軽視されている生死観にも通じるものなので、今こそしっかり教えるべきものだと思うと述べられております。世界を見渡しても、宗教や哲学が教育にしっかりと位置づけられている国がほとんどを占めています。伝統行事には「礼儀」「感謝」があり、長年にわたって培った郷土愛があちらこちらからにじみ出ているからすばらしいものであります。それに匹敵する体験学習は、そうあるものではありません。新住民も、こうした伝統行事の効果や意図の理解を図る努力を惜しんではならないし、宗教の違いで受け入れられないこともあるだろうが、常識の範囲で参画することはできるものである。伝統行事を生かすという発想が、地域融合、地域連携においては極めて大切なことであり、そのかかわりにおいても節度を持ち、教育的価値がどこまであるかを判断して参画すべきである。おつきあいで仕方なくという場合もありますが、教育というフィルターを通し、子どもの教育に生かすという視点で、地域の方とよく話し合い、積極的にかかわるべきではではないでしょうか。子どもたちとは、本来、地域の子どもたちだからであるという記事でありました。　我が市にも、向日神社の祭礼や鶏冠井シャナンボウといった伝統行事があります。農村にある神社の多くは、米の収穫の秋か、田植えのころの初夏、どちらかに祭礼が行われます。これは、米の豊作の祈願と収穫に感謝して行われ、また、宮座制度では一番年寄りを長とする序列がはっきりつけられております。地域の子どもたちは、子供会が窓口になって、社協の主催する子どもみこしに参加され、子どものころの思い出にと写真やビデオを撮られております。しかし、残念なことに、この子どもたちの親の多くが、なぜ子どもみこしがきょう出ているのかを知りません。今日、向日神社の祭礼や宮座制度も変革の議論を必要としております。今こそ地域の伝統行事の理解を深めるとともに、礼儀や感謝、そして郷土愛を学ぶ場として、私自身も伝統行事の教育を取り入れることが大変大事と思いますが、いかがでしょうか。　以上の質問でございます。よろしくお願いいたします。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　新政２１永井照人議員の第１番目、はり湖池及び勝山公園周辺緑地についてのご質問にお答えをいたします。　まず、第１点目の松くい虫の被害木の処分方法についてでありますが、はり湖山では、昭和４９年ごろから松くい虫の被害が出始め、薬剤散布により防除を行っておりました。しかし、はり湖山は散策路として多くの市民の方にご利用されていることや、周辺住宅への薬剤の飛散、また、はり湖池の汚濁などが懸念されたことから、平成７年以降は薬剤を使用しない、被害木伐倒処理という方法に切りかえ、森林の機能維持に努めているところであります。　次に、第２点目、予防についてでありますが、はり湖山は住宅が隣接していることなどから、薬剤による予防が十分できなかったことなどさまざまな意見があるようですが、市街地に残る貴重な緑地であるはり湖山での松くい虫の防除としては適切であったと考えております。　次に、第３点目、危機管理体制についてでありますが、はり湖山や勝山緑地はカシノナガキクイムシによってナラ枯れした樹木が台風等で倒木する危険性がありますことから、土地所有者に危険木の伐採を要請したところであります。はり湖山では、既に大字寺戸財産区において危険木を伐採されたところであります。　次に、第４点目、被害木の今後の処分方法についてでありますが、カシノナガキクイムシの完全な防除方法が確立されておりませんが、平成２１年度から、緊急雇用創出事業補助金を活用して、はり湖山を初めとして西ノ岡丘陵の貴重な緑を守るため、さまざまな方法で駆除と防除に取り組んできたところであります。しかしながら、昨年は勝山公園や勝山緑地など向日神社周辺まで被害が拡大し、西ノ岡丘陵全体で５０本以上の枯死木が発生したところであります。既にはり湖山におきましては、大半の樹木が虫の穿孔を受けており、今後は、勝山公園や勝山緑地などに被害が集中することが予想されますことから、健全木約４００本にビニールシートを巻く予防措置を平成２２年度において実施をしたところであります。今後におきましても、可能な限り財源の確保を図りながら、西ノ岡丘陵の緑の保全に努めてまいりたく存じております。　次に、５点目のはり湖池周辺緑地の再整備につきましては、向日市の緑の基本計画に基づき、自然とのふれあい拠点づくりを目指した市民参加のワークショップによる再整備計画案で実施をしていく予定であります。なお、はり湖池一体は、その大半が大字寺戸財産区の所有地であることから、財産区との連携協力を得ながら、市民緑地制度の導入も視野に入れ、管理体制を明確にしていく必要があると存じております。このため、平成１９年度にはこの地区を逆線引きし、市街化調整区域に編入しており、一部の民有地につきましては、本年度、用地協力をいただけるよう取り組んでいるところであります。今後とも、緑豊かな樹木等自然が多く残されているはり湖池周辺は、本市の貴重な緑地でありますことから、都市計画法上の規制を見直す中で、緑の基本計画で示されている特別緑地保全地区の指定による地区の一体的保存に向けた整備に努めてまいりたく存じております。　次に、６点目の意見交換についてでありますが、はり湖山に発生をいたしましたカシノナガキクイムシの防除作業では、さまざまな面で各種団体のご協力をいただいており、はり湖池一帯の樹木保全方策などについても、機会あるごとに市民の皆様や関係団体等との意見交換を進めてまいりたく存じております。　私のほうからは以上でございます。 ○（石原　修副議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　次に、２番目、本市の教育についての第１点目、命を大切にする教育についてでありますが、近年、自尊感情の乏しさ、基本的な生活習慣の未確立、規範意識の低下、人間関係を形成する力の低下など、子どもの心の活力や命の重みに対する感受性が弱まっていることが指摘されております。このような状況下におきまして、議員ご指摘のとおり、生や死の意味を真剣に考え、命の大切さや生きる喜びを実感としてとらえる場が必要であると考えており、道徳の時間はもとより、各教科、特別活動、総合的な学習時間など、学校教育活動全体を通じて取り組んでいるところでございます。道徳の時間におきましては、小学校から中学校までの全学年に「生命の尊重」が位置づけられており、副読本や「心のノート」、京都府教育委員会作成の「生き方応援メッセージ集－京の子ども明日へのとびら」などを活用して、生命を尊重する心を育てる学習を行っております。特に、小学校におきましては、生活科や理科と関連させ、バッタやチョウなどの昆虫やメダカ、ザリガニなどの小動物の飼育、アサガオやミニトマトなどの花や野菜を栽培し、その発生や成長などを調べることを通して、また、ウサギなどの動物を飼っている学校では、命が誕生する場面など、動物の温もり、命を実感する体験を通して、自他の生命の尊重や動植物を慈しむ心などを育んでいるところでございます。　今後におきましては、さらに、子どもたちの豊かな人間性の育成を目指し、自分を大切に思う自尊感情を高めるとともに、自然や人と豊かにかかわる体験活動の充実を図り、動植物の飼育など具体的な場面を通して考えることなど、生命を大切にする心の教育をしっかり行ってまいりたいと考えております。　次に、第２点目、伝統行事の活用についてでありますが、今日、子どもたちの地域の伝統や文化に触れる機会が減少しており、新学習指導要領においても、我が国や郷土の伝統文化を受けとめ、それを継承・発展させることが重視されているところでございます。本市におきましては、伝統行事や芸能の学習では、公立の学校においては、法律で教育の中立性が求められていることから、そのことをしっかりと踏まえ、事実を正しく伝えること、歴史を知ることなど学習のねらいを明確にした上で、社会科や総合的な学習の時間などで指導を行っております。小学校３年生社会科では、副読本「わたしたちの乙訓」を用いて、乙訓地方に昔から伝わる行事や建物などについて学んでおり、西国街道を歩き、その中では、向日神社や石塔寺の「鶏冠井題目踊」など、地域の人々に受け継がれてきた行事や祭りを調べる学習を行っております。また、京都府が指定無形民俗文化財の伝承を行うため、本市の「鶏冠井題目踊」や乙訓タケノコ栽培技術を映像記録し、配布されているＤＶＤなどを活用して学んでおり、子どもたちは、地域の人々の思いや願いが脈々と受け継がれてきたことを知り、地域への関心が高まり、愛情と誇りを感じ、もっと歴史や文化を知りたいという意欲につながってきております。さらに、総合的な学習の時間の取り組みとしましては、第５向陽小学校では、地域の伝統行事、伝統芸能などを調べ、学習したことを発信する取り組みを行い、今後、その成果を新聞にまとめ、地域に発信することといたしております。　今後におきましても、保護者や地域の方々と十分連携を図り、体験を通して伝統文化が実感できる機会をさらに充実し、京都府教育委員会の事業でもある地域の伝統や文化に関する体験活動等も十分活用し、我が国や郷土の伝統文化や歴史に対する理解と愛情を深め、ふるさと向日市に愛着と誇りを持ち、世界に羽ばたき、社会と地域に貢献できる児童生徒の育成をしっかり行ってまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　１０番、永井照人議員。 ○１０番（永井照人議員）（登壇）　ありがとうございました。はり湖の質問の続きで再質問さしていただきます。　まず、質問の１番目ですが、松くい虫の被害木の伐採作業をした後に、被害木を現場に集積処分をした年があったと思いますが、この集積の仕方について、集積というか、処分の仕方について問題はなかったかという質問の答えを欲しいと思います。　もう一つは、第３点目の、隣接する住宅への被害を最小限度に食いとめるということでありますが、あそこは大牧公園でありますか、大牧の集会所のあるとこらへんに新しく家が、はり湖山に沿って住宅が建っております。この住宅に対して、もし台風が来て、はり湖山の木が倒れることがあれば、これは市の責任になるのではないか、それに対しての危機管理体制はどのようにとられておるかという質問でございます。それの答えを下さい。　それと、コナラの保全という意味から言いますと、本来、コナラとかの雑木というものは、昔はたきもんにしていたために、根本から伐採して、伐採しても、また新たに芽が吹いてきて、もとに戻るんですが、これを更新というような表現をするんですが、あの地区は風致地区になっております。この更新作業が京都府の風致地区条例の２条４項に抵触するのか、この更新ということが風致地区条例に引っかかるか、かからないかという回答をお願いしたいと思います。　それと、昨年の１０月の８日に、今の政府で、地域の実情に応じた里山の保全などの活動を支援する生物多様性保全のための活動促進法案というのが閣議決定されまして、地域連携保全活動基本方針というのを出していただければ、国から補助金を全額支給しますよというような法案ができたと思いますが、これについての何か取り組みをされているかという点で質問いたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　再質問にお答えをさせていただきます。　まず、松くい虫の被害木の伐倒処理を行ってきておるわけでございますけれども、それの伐倒した後の処理の仕方についての疑義があるんじゃないかというご質問でございますが、ご承知のように松くい虫につきましては、これが広がりますと相当大きな影響を与えますことから、今までから、あらゆる方法で駆除に努力をされてきた経緯がございます。その中で、ご答弁させていただいておりますように、平成７年以降については薬剤を使用しない方法での伐倒処理を行ってきたということで、それなりの歴史もあり、また、予防方法につきましても確立されたものであるというふうに存じておりますので、本市で今まで実施してきた駆除対策なり予防方法につきましては、問題がなかったというふうに理解をしております。　それから、２点目のご質問でございますが、この件につきましては、カシノナガキクイムシが、このはり湖山につきましては相当数穿孔されてきておるということで、枯死木もふえておるわけでございます。特に、住宅に隣接したはり湖山にございましたコナラ等の枯死木につきましては、これは危険であるということで、この区域の管理をされております寺戸財産区と協議をいたしまして、その周辺については伐倒処分をしております。今後、今年度の予算でも計上されておりますように、このはり湖山内にある枯れた木についても、これは伐倒処分をされていくということでございます。そういう意味で、財産区として、管理者として適切な対応がされておるというふうに考えておりますし、その責任の問題というのは、そういう今お答えをしたような対応をされているということでご理解をいただきたいと思います。　３点目の、コナラの保全のご質問でございますけれども、このはり湖山につきましては、ご承知のようにコナラ、それからマツも含めて、以前ですと、本当にこの区域というのは、先ほどご質問にもございましたような里山のイメージのあった自然豊かな地域でございました。しかしながら、この区域も人とのかかわりというのがなくなりました。要するにその伐倒処分をして、それらが生活、暮らしの中に利用されていた時代から、今は時代が大きく変わってきておるわけでございます。そういうことで、人と自然とのかかわりが薄れてきたことによる、いわゆる森林の環境の放置ということが起こってきておるわけでございます。そこに、こうしたナラ枯れ被害というものが発生いたしまして、大きな課題を今抱えておるというような状況でございます。したがいまして、こういう状況の中で何とか自然を回復していく方法はないか、これはやはり専門の方と十分協議をしながら、先ほどご質問にもございましたような更新をしていくということが重要であるというふうに考えておりますので、保全をしていく中での更新ということにつきましても、今の環境の変化に伴っての、そのナラ枯れの被害とかこういった問題がございますので、その辺の状況は十分見きわめた上で、新しい、いわゆる自然の回復ということが重要であるというふうに考えております。　風致条例に今のこの状況が、この条例に引っかかるのではないかというご質問でございますが、風致条例につきまして、今ご指摘の点がどのようにかかわってくるのかは再度調査をさせていただきますけれども、私は、今後こうした自然が残されてきた地域については、今後更新をしていくためのいわゆる植生ですね、それの更新計画というものを、今後は専門家も入れて十分協議をしながら、保全に努めていくことが重要であるというふうに考えております。　それと、地域の活動についてのご質問でございます。はり湖山につきましては、このカシノナガキクイムシにつきましても、地域のボランティアの方や、また関係の方々に、これらについていろんな面で支援をいただいてきております。今後も、この区域が、こうした自然を守っていこうという思いをお持ちのボランティアの方や、また、関係の団体、それから、ここを管理されております大字寺戸財産区へ行政も入りまして、そういう地域活動に、協議をしながら、そういった地域活動に対しても支援をしていかなければならないというふうに考えておりますので、先ほど最後にご質問のございましたような意見交換につきましても、今後いろんな機会を通じて協議をしながら、この地域の緑の保全に努めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　１０番、永井照人議員。 ○１０番（永井照人議員）（登壇）　ありがとうございました。　すみません、しつこいように聞きますが、第３点目の隣接する住宅への被害をということなんですが、枯れている木の対策はわかったんですが、今生きている木がかなり茂っている状態であります。これについての対策はまだ、対策というか、予防措置というのはまだ全然考えておられないというようにとればいいんでしょうか、という質問であります。その答えと、それと、教育委員会のほうですが、伝統行事というのは大変日本文化にとって大切なことでありますので、ぜひこれからも、憲法に抵触しない範囲で教育されるようにお願いしておきます。　はり湖の件は、その答えを最後に私の質問を終わりますので、よろしくお願いいたします。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　再質問にお答えをさせていただきます。　住宅周辺につきましては、枯死木に加えまして、まだこのナラの木はございますんで、既にこのカシノナガキクイムシに穿孔された木もまだ事実ございます。でも、まだ生きておるわけでございますけれども、その辺の対策につきましては、十分に今現在も監視をしながら、危険な状況のないようにしていかなければならないというふうに考えております。今後も、この区域だけでなくて、向日神社周辺にまで、このカシノナガキクイムシのナラ枯れ被害が広がろうとしておるわけでございますんで、周辺には住宅も張りついている特殊な地域でございますんで、こういうところに緑が残されていると、大木もたくさんあるわけでございます。それらが、何とかこういう被害を受けないような予防措置をしておるわけでございますんで、今後も引き続き監視をしながら、安全対策については、管理されております財産区なり、それ以外の管理団体に対しましても連携をしながら、安全対策を講じてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、永井照人議員の質問を終わります。　次に、民主党議員団中村栄仁議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　１３番、中村栄仁議員。 ○１３番（中村栄仁議員）（登壇）　民主党議員団の中村栄仁です。さきに提出しております通告書に従いまして、大きく２項目、７点につきまして質問をさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。　まず、１項目目の公共施設における省エネルギーの取り組みについて質問させていただきます。　我が国は、京都議定書の目標を確実に達成するとともに、中長期的にも温室効果ガスの排出量を削減することが求められています。温室効果ガスの約９割はエネルギー起源の二酸化炭素であり、今後一層の地球温暖化対策の推進のため、省エネルギー対策の強化が求められております。向日市におきましも、第５次総合計画の中で環境意識の啓発と取り組みの実践を掲げ、地球温暖化防止に向けた取り組みを進められているところであります。その中の項目の一つとして、省エネルギーの取り組みの促進を挙げられております。市民・国民の中で、将来にわたって環境に配慮して暮らしていくこと、それを当たり前というふうに思えるような、そのような価値観をつくっていく必要性があると思いますし、また、そういった価値観をつくっていくためにも、市は率先してそういった姿勢を示していかねばならないというふうに考えますことから、以下、お伺いをいたします。　まず１点目と２点目、向日市における公共施設のエネルギー使用についての実態調査は行われておりますでしょうか。また、その実態調査に基づき、省エネルギー診断を行っていくことが必要なのではないかというふうに考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。　３点目、二酸化炭素削減に向けて、環境への負荷を軽減する技術は日々進歩しております。昨今ではＬＥＤ、いわゆる発光ダイオードでございますが、ＬＥＤ照明を導入している市町村もふえつつありますが、価格が高価で、費用対効果という面からそろばん勘定が合わないのか、足踏みをされているところもあるようでございます。そこで、最近注目されているのがＣＣＦＬと呼ばれる、冷陰極蛍光ランプというそういうランプがあるんですけれども、そういうものもございます。これは消費電力も少なくて、ＬＥＤの価格の３分の１程度、寿命も非常に長いといった利点があるというふうに言われております。今後、本市の公共施設、街路灯も含めて、ＬＥＤ、もしくはＣＣＦＬその他、そういったいわゆる省エネのそういう機器に関して、導入を計画的に進めるべきではないかというふうに考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。　４点目でございます。今後の本市のエネルギー使用の削減に向けた取り組みについて、お聞かせいただきたいというふうに思います。　続きまして、２項目目の本市の保育行政についてであります。　厳しい経済情勢の中で、共働きをしなければ生活が苦しい若い世代が本当に非常にふえております。また、男女共同参画の理念のもとに、当然の権利として、子どもを産んでからもフルタイムで働いていきたいというふうに望む若い女性もふえております。働きながら子どもを安心して産み育てられるまちをどうやってつくっていくのか、そして、その人たちがずっとこのまちで住んでいくためにはどのような工夫が必要なのかということを、我々は知恵を絞っていかねばならないというふうに思っております。向日市におきましては、これまで保育行政に関してですが、他市に先駆けて、病児・病後児保育でありますとか一時保育など、すぐれた保育施策を進めてこられました。しかし、保育ニーズというのはやはり非常に多様化をしております。そこで、今後の本市の保育行政をよりよくしていくために、以下、お伺いをいたしたいというふうに思います。　１点目、サービス業など平日も休日も関係なく働かねばならない職種もふえております。また、夕方、夜１９時を回って残業せねばならない職場におられる方にとっては、休日でありますとか夜間（延長）保育の必要性があるのではないかというふうに考えております。以前にも同様の質問をし、保育士の方々の労働条件の問題等を挙げられ、今後検討を重ねるというご答弁をいただいておりますが、その後、本市におけるこの休日・夜間保育に関するニーズに対する把握とその実現について、実現の可能性についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。　２点目、本市には認可外保育所が現在ございませんが、市外の認可外保育所に通っておられる方々に対する補助対象になられる方々の数と、それから補助額などについて、実態についてお聞かせいただきたい。どう把握されているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。また、認可保育所を希望したにもかかわらず待機となり、認可外保育施設の利用を余儀なくされている保護者と、片や認可保育所に入れている保護者との負担の格差の是正についてはどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいというふうに思います。　３点目です。来年度の認可保育所入所希望者数と今後の待機児童数等の傾向についてお聞かせください。また、保護者が育児休業を取得した場合、既に入所している子どもが保育に欠ける要件を満たさないことから、就学前児童を除き、休所せねばならない状況についてどう考えておられるのか、また、それを是正する今後の見通しについてお聞かせいただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わりたいと思います。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　民主党議員団中村栄仁議員の第１番目、公共施設での省エネルギーについての第１点目、公共施設のエネルギー使用実態調査についてのご質問にお答えをいたします。　本市では、ご承知のとおり平成１１年４月に施行されました地球温暖化の推進に関する法律に基づきまして、温室効果ガスの排出抑制等の措置を基本とした地球温暖化対策を充実させるため、平成２１年３月、向日市地球温暖化対策実行計画を策定したところであります。この実行計画の内容といたしましては、平成２５年までの５年間で、本市の事務事業から排出される温室効果ガスの量を、平成１０年度比で５％削減するという目標を掲げて取り組んでいるところであります。これを踏まえまして、平成１９年度から毎年、市役所を初め教育施設、水道施設などの公共施設を対象に、電気・ガス・ガソリンなどのエネルギー使用量について実態調査を実施いたしているところであります。実態調査の結果といたしましては、エネルギー使用量を温室効果ガスの排出量に換算いたしますと、平成２１年度の公共施設を含めた事務事業から排出される量は４,３０８トンとなっており、平成１９年度の排出量と比較いたしますと約３％の削減が達成されたところであります。今後、さらに実行計画に定める取り組みを推進することによりまして使用エネルギーの削減に努め、数値目標を達成できるよう取り組んでまいりたく考えております。　次に、公共施設の省エネルギーの中の第３点目の質問でありますが、ＬＥＤ照明、ＣＣＦＬ照明につきましては、蛍光灯、水銀灯など従来の照明器具に比べ消費電力が小さく、光源寿命が長いことから、新世代の照明としてさまざまな分野で導入・普及が図られているところであり、省エネルギーに大きく寄与するものであります。現在、本市では、試験的に市役所周辺、東向日駅前自転車置き場周辺にＬＥＤ街路灯を設置するとともに、計画中の向陽小学校北校舎や市民会館内トイレにも一部ＬＥＤ照明を設置する予定でございます。しかしながら、ＬＥＤ照明などは蛍光灯と比較してかなり高価であることや、規格や基準の法整備が進んでいないために、製品ごとに照度、発色、照射範囲に違いがあることから、費用対効果の検証、性能の比較を行って、公共施設への導入に向けて今後もよく検討してまいりたいと考えております。　次に、第４点目の本市の取り組みについてでありますが、ご承知のとおり地球温暖化の防止や地球温暖化への適応が人類共通の課題であり、温室効果ガスができる限り排出されない社会を実現することが、地球環境の保全、将来につながる市民の皆様の文化的な生活の確保に寄与できるものと認識をしております。このことから、本市では、低炭素社会の実現を目指し、向日市の全公共施設の地球温暖化対策実行計画に基づき、電気・ガス・ガソリンなどの燃料使用量の削減、紙類の使用量の抑制など、省資源・省エネルギーの推進を重点項目として全庁的に取り組んでいるところであります。具体的には、空調の温度やパソコン電源の適正管理、紙類の使用量の抑制や再資源化、公用車の省エネカーの導入、グリーン購入やグリーンカーテンの設置などであります。　今後におきましても、目標の達成実現に向け、できる限りエネルギー削減が図れるよう努めてまいりたく考えております。本市の率先した事務事業の低炭素化の取り組みや体制づくりを図ることによって、市民の皆様や事業者の皆様が地球温暖化防止のための環境意識を持ち、積極的に環境問題に取り組まれることにつなげていきたく考えております。また、地球温暖化防止対策の推進に当たっては、行政だけではなく、市民・事業者の積極的な取り組みが不可欠であり、それぞれの主体が、その役割や責任を認識していただくことが重要であります。こうしたことから、向日市全体の地球温暖化対策実行計画を作成する中で、推進や取り組みの仕組みを整えるとともに、より効果的な施策の展開を図っていきたく考えております。　私のほうからは以上でございます。 ○（石原　修副議長）　次に、五十棲企画総務部長。 ○（五十棲敏浩企画総務部長）（登壇）　公共施設の省エネルギーについての第２点目、省エネルギー診断を行うことについてでございますが、本市での省エネルギー対策といたしましては、向日市地球温暖化対策実行計画を策定し、日常的に推進担当者を中心とし、温暖化対策として、昼休み時間の消灯など省エネルギー活動に取り組んでいるところでございます。特に、エネルギー消費が多くなる夏場と冬場にはエコ・アクションを実施し、適正な冷暖房温度の徹底やクールビズ、ウォームビズの推進に取り組み、電気、ガス、水道などの使用量を極力減らす努力を行っているところでございます。　ご質問の省エネルギー診断についてでございますが、財団法人省エネルギーセンターでは、経済産業省の資源エネルギー庁補助事業としてビルの診断を無料で実施しておられます。この診断は、省エネの専門家により、電気設備や空調、照明機器の改善策、気づかなかった無駄の改善や新しい技術導入の可能性などをご提案いただけるものでございます。これまで約３,７００件の診断を実施され、改善提案による省エネ率は約５％から９％の結果を報告されております。議員ご提案の省エネルギー診断は、環境面のみならず、効率的な庁舎管理の観点からも大切なことでございます。今後、省エネルギー診断の実施についてよく検討してまいりたく存じております。 ○（石原　修副議長）　次に、河合健康福祉部長。 ○（河合幸子健康福祉部長）（登壇）　次に、第２番目の本市の保育行政についての第１点目、休日及び夜間保育のニーズ把握と実現についてでありますが、平成２１年１月に実施いたしました次世代育成支援に関するニーズ調査におきまして、日曜日・祝日の休日保育につきましては、「ほぼ毎週利用したい」が２.５％、「月に一、二回は利用したい」が１４.２％となっており、「利用希望はない」が７５.９％でありました。また、夜間保育に関しましては、認可保育所での利用希望終了時間は１７時台までが４０.６％、１８時台が３４.５％、合わせますと１８時台までを希望されている方が７５.１％となっており、２１時台では２％、２２時以降は０％という結果でありました。しかしながら、今後の保護者の就労形態の多様化に伴います保育需要に対応するため、本市におきましては、第５次向日市総合計画の前期基本計画、及び向日市次世代育成支援対策行動計画の後期プランにおきまして、保育サービスの充実のため、休日保育事業の目標を１カ所以上としております。こういったことから、今後のニーズを把握する中で検討を重ねてまいりたく存じております。　次に、第２点目の認可外保育所の入所者にかかる補助対象者数及び補助額についてでありますが、まず補助額につきましては、向日市無認可保育所に入所中の乳児に対する補助金交付規則に基づき、満３歳に満たない乳児に対しまして、１人につき月額１万円、ただし、その月における乳児の出席日数が、日曜・祝日を除き１５日以内の場合は出席日数に５００円を乗じて得た額を補助しているところであります。　次に、補助対象者は平成２１年度で延べ１１８名、支給総額は１１１万７,０００円であります。なお、平成２３年１月につきましては、９カ所の認可外保育所に入所されておられます対象児童２０名に対しまして１９万５００円を支払う予定であります。

　次に、保育料の格差是正についてでありますが、認可外保育所の利用者に対する補助は、保育に欠けるすべての児童が等しく必要な保育を受けられるようにするためには必要なものであり、保護者の経済的負担の軽減を少しでも図るため、補助を実施しているところであります。今後におきましても、保育料の補助額につきましては、待機児童数や認可外保育所の利用人数等を勘案しながら検討してまいりたく存じます。　次に、第３点目の、来年度の認可保育所入所希望者数と傾向についてでありますが、新年度の入所内定者数につきましては１,０２４名と見込んでおり、昨年の１,０６９名から４５名の減となったところであります。人数的には全員入所いただける状況でございます。なお、傾向といたしましては、一部の保育所に定員を大幅に上回る希望者が集中したことから、希望の保育所に入所いただけない方も若干ございます。　次に、育児休業中の保育の継続についてでありますが、保護者が育児休業を取得されている間につきましては、翌年に小学校入学を控えている就学前児童を除き、一時的に保育所を休所いただいているところであります。しかしながら、育児休業中の保育の継続を望まれる保護者の声が寄せられていることから、ことし４月から、入所希望者数の動向を踏まえ、対象年齢を現在の５歳児のみから４歳児まで拡大する予定であります。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、中村栄仁議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２番、山田千枝子議員。（拍手） ○２番（山田千枝子議員）（登壇）　日本共産党議員団の山田千枝子です。４点について質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。　まず最初は、ＪＲ向日町駅のバリアフリー化ほったらかしでいいんでしょうか、この質問です。　この４年間、市長の愚策でおくれおくれになってしまったＪＲ向日町駅のバリアフリー化、市長最後の予算案にも計上されなかったのは市長の責任です。市民は、３月１日、阪急西向日駅のバリアフリー化工事完了の京都新聞の掲載を見て、余計にＪＲの向日町駅はどうなっているのと言われています。阪急のバリアフリー化が実現されているのに、一番早くしてほしかったＪＲ向日町駅が一番おくれるどころか、いまだその姿形も示されないことに大きな怒りが広がっています。段差のきついＪＲ向日町駅を、バギーで乳幼児を連れて利用している方、つえを持ちながら引きずって階段の上り下りをされておられる方、仕方なく桂川駅までタクシーを利用しておられる方、ＪＲ向日町駅を見ながら本当に心が痛む思いです。しかも、そのおくれた原因をつくられたのが久嶋市長なのですから、せめて４年間にその道をつけるのが市長の務めだったのではないでしょうか。　第５次向日市総合計画案が一昨年１２月議会で否決されました。否決された大きな理由は、ＪＲ向日町駅の橋上化です。橋上化をやめて、ＪＲとの連携による駅舎バリアフリー化の推進に変更されました。こんなにも市民や議会の大きな関心ごとになり、バリアフリー化を急いでほしいという願いがあります。交通バリアフリー新法は２０１０年度末期限とあります。修正された第５次総合計画が策定されてはや１年になろうとしています。　市長が、この任期中に一番やらなければならないのがＪＲ向日町駅のバリアフリー化だったと思いますが、いかがでしょうか。　２番目に、橋上化から駅舎のバリアフリーに変更しましたが、変更するとの確認はＪＲ西日本とできているのか伺います。　４月７日と１２月１日、昨年ですが、２回ＪＲ西日本を訪問されておられますが、第４次向日市総合計画時のように東口改札要請の文書を１０年間持っていっておられなかったのと同じで、２回訪問されたときも文書なしで口頭とのこと、辻山議員の質問ともダブりますが、その後、文書で持っていかれたのでしょうか。もしまだなら、持っていかれるのかを伺います。というのも、ＪＲ西日本はバリアフリー工事の窓口ではありません。窓口はＪＲ京都支社です。それがバリアフリー新法の窓口になっています。ＪＲ西日本に訪問されていますが、ＪＲ京都支社を訪問されていたのか、この京都支社に文書を持っていかれたのかお伺いします。　また、辻山議員への答弁で、跨線橋や地下通路案の２案出ている、進んでいる、進んでいると言われましたが、この２案は、昨年９月、私の議会での質問、その答弁で市長はこう言われました。｢ＪＲにおかれましては、現地下通路、これにエレベーターを設置する案、西口改札口と上り下りのホームとを結ぶ連絡橋を線路上空に設け、エレベーターで移動する案など、今後のスケジュールについて検討いただいている。｣と言われて、もう半年以上過ぎています。なぜ具体化がおくれているのか、お伺いします。　私は、ＪＲ向日町駅橋上化問題を考える会の事務局として、櫻田代表なら本当にすぐにＪＲ向日町駅のバリアフリー化は取り組まれることは間違いないということも申し添えておきます。　表題２番目の質問をいたします。キリン跡地にイオン進出による諸問題についてです。　２月１０日、キリンホールディングス株式会社は、キリンビール京都工場跡地について、イオンモール株式会社と複合商業施設の開発に合意し、商業事業用地８万３,５７４平方メートルの売買契約を２月２日に締結した。用地は６月に引き渡される予定だと報道されました。イオンモール株式会社は、今後、複合商業施設の開発計画を推進し、開業目標時期、施設計画等については開発計画がまとまり次第公表していく予定であるとなっておりますが、オムロン、洛南小学校、そしてイオンモールが決まり、周辺住民の方や市民の方からいろんな意見が出ております。　そして、さっそく日本共産党議員団は大阪の中央区のイオンモール中部近畿開発部部長などにお会いし、懇談してまいりました。その中でも、市民の皆さんから聞いている意見などをお話ししたり、また、イオンでの考え方なども聞いてまいりました。ちょうどイオンは、２月２１日、組織改革が行われておりました。東向日のサティが変わったイオンは、イオンリテールというそういった名前になって、昨年１２月１日のイオンマルシェに引き続いてマイカル、それを加え、そして今後マイカルと洛南ジャスコ、サティ、こういった三つを統一してそういった組織になったとされておりました。そこで市長に質問いたします。　昨年６月に開業した京都駅八条口のイオンモールＫＹＯＴＯ、敷地面積３万１００平方メートルでキリン跡地の半分以下の面積です。商業施設面積は約４万５,２００平方メートル、地上７階と６階の２棟からなり、橋でつながっています。私も何度か行ってまいりました。約１３０店舗、駐車台数は車１,１２５台、駐輪は１,２００台です。また、６年前にオープンした五条通のイオンモール京都ハナは、敷地面積は約４万７,０００平方メートルで、やはりキリン跡地の約半分の面積で、商業施設は面積の約４万平方メートルで、１３５店舗、駐車台数は車１,７００台です。そして、私ども日本共産党市議団が以前視察してまいりましたキリンビール工場跡地の広島府中のイオンモールソレイユは、向日市よりも１年早くキリンが閉鎖になり、２００４年３月にオープンしております。敷地面積は約１１万４,０００平方メートルで、商業施設面積は約８万１,０００平方メートルで、キリン跡地よりも面積は広く、約２００店舗で、駐車台数は約４,３００台です。この広島のイオンモールソレイユは、商圏人口は約６６万人としています。そして、こういった状況になっておりますが、この３月１日から、東向日のサティがイオンリテールに変わりました。この変わったことによって、イオンモールに私たちが懇談したときに言われたことは、イオンリテールとイオンモールは違うんだと、そして兄弟関係だとこういったこともお話がありました。その中で、今、このように千葉県に本社を構えているイオンモール株式会社は、全国に５６店舗を構え、近くでは洛南ジャスコなどもイオンリテールになり、軒並み向日市周辺に進出しています。　１番目の質問として、市長が常々言われておられます地元商店との共存共栄はできるのか、市内の商店が衰退しかねないとの心配の声が本当にたくさん出ております。イオンからえきえきストリートができるのか、これらについてどのように考えておられるのかお伺いします。　２番目の質問です。サティやライフシティで買い物されている方が、サティではありませんが、もうイオンですが、このイオンで、新しい職場で働く市民の方から存続について心配の声が出されております。日用品を買っておられる特に高齢者の方々などは、イオンができたら、今までのサティはイオン系でしたから、同じ市内に二つも店を出さないのではとの声です。また、雇用の心配の声があります。イオンに変わり、経営方針が変わったり、また、東向日イオンが閉鎖されたら自分たちの雇用はどうなるのかとのそういった心配の声も聞いております。イオン進出に当たって、これらの問題についてどのように考えておられるのか、また、市として存続のための対策をどのようにお考えか、お伺いします。　３番目に、えきえきストリートとも関連しますが、商業振興ビジョンでも、府道ＪＲ向日町駅から阪急東向日駅の整備を行うとあります。ＪＲ貨物のＡ棟が、この３月にみんな出ていかれます。そして９月撤去というもとで、あともう少し商店が残っています。府は、この箇所について、なぜおくれていると言っておられるのか、その理由についてお伺いします。　５番目に、寺戸１号幹線や市道２０１３号線など、キリン跡地の周辺道路整備の促進についての周辺住民説明、及び（仮称）南端交差点の現況はどのようになっているのですか、お伺いします。　今、市税の投入から見ても、キリン跡地開発優先での寺戸１号幹線などアクセス道路づくりに市民の税金が注がれ、さらに南端交差点などにも注がれようとしております。キリン跡地西側の阪急洛西口土地区画整理事業で８.４ヘクタールの土地所有者４９人に３１億円もの税を投入して、跡地と一体化した北部のまちづくりを行うとして、来年度予算２億５,０００万円の予算が注がれようとしております。現在の中心市街地より北部の市街地に税金を注ごうとしておられます。　６番目の質問として、均衡ある税金の使い方になっていないのではないでしょうか、お伺いします。　イオンモールの方々との懇談では、キリンが、これまで行政や警察や自衛隊など関係機関とキリンが申し合わせされていることを引き継いで、今後、跡地の計画を立てていくと言われておられました。しかし、商業圏は亀岡市や洛西ニュータウンなど広範囲に想定されておられるとのことです。そして、商業施設の建設計画までには２年はかかると言われておられました。　７番目に、大店法などでの説明はされると思いますが、向日市にいまだかつてこんな大きな面積の商業施設はありません。安全対策や交通渋滞、騒音、さまざまな問題が発生することは明らかです。大店法のみならず、市としての大規模な説明会など必要だと思いますが、いかがでしょうか。　なお、市民の会の櫻田忠衛さんは、イオンの出店計画に対して地元商店、まちの活性化を応援するとされておられます。　表題３番目の質問として、食の安全を脅かすなどのＴＰＰ参加反対こそ市民の願い。　昨年の１２月議会で、向日市議会は現在末期状態だと言われています菅首相が、６月に参加を目指す環太平洋連携協定ＴＰＰに参加することに反対の請願が、この向日市議会で採択されました。これは、食の安全と食糧自給率を高め、日本の食料は日本の大地からと願った向日市民の総意、常識のあらわれだと思います。そもそもＴＰＰ環太平洋連携協定に加盟している国は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国のみしかありません。ことし１月現在、ＴＰＰに関する意見書が出され、「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」「農業の国内対策が必要」も含め、都道府県議会で４０件、市町村議会で１,０７５件、うち政令指定都市が８件もあります。これは、地方自治体の３分の１以上で、３分の２近くになっています。参加反対の闘いが大きく広がっており、まだまだ意見書はこの３月にもふえてきておりますし、また、２月の２６日、政府がさいたま市で公開討論会開国フォーラムを開きましたが、一般参加者からは情報不足のそういった不満が相次ぎ、また、会場からの質問に対して、平野副内閣大臣は十分に答えることができず、政府の情報不足が露呈する、そういった形となっております。そこで市長に、ＴＰＰの参加に反対していただくことについてお伺いします。　まず、農業の分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食糧自給率は１４％まで低下し、米の自給率は１割以下になってしまう。ＴＰＰの参加は、おいしい日本のお米を食べたいという消費者の願いにも反し、国民の食の安全と安定的な食糧供給を脅かします。政府は、昨年３月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」で食糧自給率を４０％から５０％に引き上げることを掲げています。みずからがつくった計画をみずからがなし崩ししていこうとしているのが民主党菅政権です。また、米国は、牛肉のＢＳＥ対策で日本が行っている月齢制限などの規制緩和や米輸入の際の安全検査緩和など、食品安全基準まで放棄するように迫っています。日本の食料を輸入頼みにしたあげく、輸入食品の安全基準までアメリカ言いなりになってしまいます。　また、菅首相はＴＰＰ参加を「平成の開国」と言っています。例外なくすべての関税が撤廃されたら、日本の社会がどうなるのかわかっているんでしょうか。菅首相は、大規模農家を育て、競争力をつけると言います。山間地が多く、家族経営が中心の日本の農家が大規模化できるのでしょうか。ＴＰＰのために農業が衰退して食糧自給率が下がると、日本の食は外国に握られることになります。農山村の環境を保全してきた農林業にかかわる人たちが激減することになれば、国土の荒廃は避けられなくなります。　また、今、農業だけでなく、医療の現場からも反対の声が出ています。国民皆保険制度がＴＰＰへの参加により否定されるのではとの危惧がされています。アメリカを初め多国籍企業が医療分野も規制緩和を求めています。保険のきかない自由診療が魅力的な市場だからです。また、病院経営への株式会社参入の口実にかかわる問題についてもあります。ＴＰＰへの参加により、こうした医療に利益優先の考えを持ち込もうとする動きも加速しかねません。農業、雇用、地域経済など、国民生活のすべてを破壊させていくＴＰＰ参加は絶対にやめるべきです。ＴＰＰ参加に反対していただきたいのですが、いかがでしょうか。　市民の会櫻田忠衛さんは、ＴＰＰに反対し、地産地消で地元農業の振興を図ろうとこのように言われています。　表題４番目の質問です。ひとり暮らし高齢者の家賃補助拡充などについてです。　高齢化のもとで、つれあいを亡くされた高齢者が今まで以上にふえてきています。２人で細々と借家に暮らして、地域の方々とつながりながらこの向日市に住んでこられた高齢者、今まで２人の年金を合わせて何とか５万円を超えた家賃を払っておられたのですが、夫を亡くされ、５万円を超える家賃を払うのが大変になっておられた方がおられます。本市の家賃補助は、５万円未満の家賃の場合のみとする上限が設けられています。夫やつれあいが亡くなってひとり暮らしになったからといって家賃を安くしてもらえず、住み慣れた地域から引っ越していかなければならないという高齢者が出てきています。かといって安いところを探すにも、その資金や、高齢者に借家やアパートの入居を断られる場合も少なくありません。長年にわたって築いてきた地域を、元気でついのすみかとして地域の方々と暮らしていける援助が必要だと思います。　そこで、１番目、５万円という上限を取り払っていただけないでしょうか。　２番目に、せめて上限を６万円にできないでしょうか。　３番目に、高齢者の出張窓口業務を公民館などでしていただくことについてもお伺いします。　以上です。市長の明快な答弁、よろしくお願いします。（拍手） ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団山田千枝子議員の第１番目、ＪＲ向日町駅のバリアフリー化についてのご質問にお答えいたします。　まず、駅構内のバリアフリー化事業につきましては、阪急東向日駅、阪急西向日駅を完了いたしました。先ほど辻山議員にもお答えいたしましたように、ＪＲ向日町駅につきましても、跨線橋案、地下通路案の二つの案を軸に、最終案を決定する段階に入ったとＪＲからお聞きしております。これでバリアフリー化実施に向け、一定のめどが立ったところであります。　次に、第２点目、変更の確認と、第３点目の文書についでありますが、昨年４月７日に私がＪＲ西日本本社を訪問し、バリアフリー化の推進について直接要請をしたものでありまして、ＪＲとは、お互いの理解のもとで既にバリアフリー化を進めていただいておりますことから、文書による要望は行っておりません。　第４点目、バリアフリーの具体化でありますが、調査が進みまして、具体的な最終案を決定する段階に、先ほども申し上げましたけれども入ったとお聞きしております。ＪＲにおかれましては、バリアフリー化の実現に向け、着実に進めていただいている状況でありまして、一刻も早くバリアフリー化が実現するよう、引き続きＪＲと連携を図っていくことが重要であると考えております。　次に、第２番目、キリン跡地開発についてのご質問にお答えをいたします。　キリンビール京都工場跡地につきましては、商業事業者としてイオンモール株式会社が進出することになり、まちづくりの核となる大型複合商業施設の立地にめどが立ったところであります。本市といたしましても、新市街地ゾーンが多様な都市機能の複合的な集積によって、にぎわいとうるおいのあるまちとして発展することを期待しており、市域全体の活性化につなげてまいりたく考えております。　まず第１点目、地元商店との関係についてでありますが、キリン社は、これまで地元商工団体と好意的な関係を持ち、事業を進めてきた経緯があり、これを受け継いだイオンモール社においても、向日市商工会や商店会等との連携を図り、事業を進めると伺っております。本市といたしましても、総合計画において阪急東向日駅からＪＲ向日町駅周辺地域を中心市街地重点整備エリアとして位置づけており、現在、府道向日町停車場線や市道寺戸森本幹線１号の整備など、駅を核としたまちづくりに京都府と連携して取り組んでいるところであります。今後におきましても、これら周辺整備と連動しながら、本市の玄関口にふさわしい魅力あるエリアとするため、向日えきえきストリートを初め地元商店街のご意見もお聞きしながら、当該エリアの活性化策を検討するとともに、京都府とも連携を強め、新たな店舗の誘致や新規開業を目指す起業家への支援など、北部地域からのにぎわいの誘導に取り組んでまいりたく存じております。　次に、第２点目のサティ向日町店につきましては、株式会社マイカルとイオンリテール株式会社との合併によって、この３月１日から、イオン向日町店に名称変更されたところであります。今後の店舗の動向につきまして、イオンモール社に尋ねましたところ、同社からは、イオンリテール社とは別会社であるので断定はできないが、合併後においても店舗を存続させると伺っております。　次に、第６点目の質問でありますが、北部地域については、総合計画や都市計画マスタープランに基づいて、都市基盤整備の推進や土地利用転換の促進を図り、北の玄関口にふさわしい複合的な都市機能が配置された新たな拠点地区の形成を誘導しているところであります。新市街地の形成に当たっては、無秩序な開発によるスプロール化等の都市環境の悪化防止、都市交通の円滑化を図り、計画的なまちづくりを行うため、地権者のご協力も得て、土地区画整理事業等によって幹線道路等の都市基盤整備を現在進めております。また、新市街地の形成とあわせて周辺幹線道路の整備を進めることで、向日市全体の道路ネットワークの構築や、まち全体の活性化につなげてまいりたく考えております。現在、実施をしております阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業にかかる負担金等については、本来、行政が行うべき都市計画道路等の幹線道路整備を、法に基づき土地区画整理組合が行うことから、その整備費については、国・府とともに市も一定の負担を行っているものであります。また、周辺道路整備につきましても、国や府のご理解をいただき、国庫補助事業の採択を受け、効果的かつ適切に事業を執行しております。　次に第３番目、ＴＰＰ参加についてのご質問にお答えいたします。　昨年１１月、アジア太平洋地域の経済連携を強化する環太平洋経済連携協定ＴＰＰについて、関係国との協議を開始するとの閣議決定がなされ、本年６月には参加の是非が判断されることとなっております。ご案内のとおりＴＰＰは、加盟国間で取り引きされる工業製品、農産物、金融・医療サービス、すべての品目の関税を撤廃し、貿易の自由化を図ろうとするものであります。仮に我が国が参加をした場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）を２兆４,０００億円から３兆２,０００億円に押し上げる経済効果が期待できる一方、関税の撤廃によって国内の農業生産額が４兆１,０００億減少し、食糧自給率が４０％から１４％に低下すると試算がなされているなど、農業ばかりでなく、地域産業、金融・医療サービスなどへの影響が懸念されているところであります。とりわけ農業におきましては、関税が撤廃されることにより安い農産物が大量に輸入され、大きな打撃を受けるとの懸念から、全国的に農業団体を初めさまざまな方面でＴＰＰへの参加には反対との意見が急速に広がってきております。　本市におきましても、昨年１１月２９日に、本市農業委員会が京都府農業会議と府内全農業委員会と連名で、例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰへの参加には断固反対という包括的経済連携等に関する要請を政府や国会等にされたのを初め、昨年の１２月議会では、ＴＰＰの参加に反対する請願が採択されたところであります。こうした状況を踏まえ、国におきましては、参加の検討とあわせて食と農林漁業の再生推進本部や、食と農林漁業の再生実現会議において、国内農業の強化を図るための方策が検討されておりますが、私は、ＴＰＰに参加することによって農業を初め我が国の産業に与える影響をしっかりと見きわめ、真に国益になるかどうか十分に議論した上で参加の是非を判断されることが大変重要であると存じております。したがって、ＴＰＰの参加につきましては、これまでから全国市長会を通じ、経済連携協定等のあり方にかかる適切な対応を関係府省等の要請しているところでありますが、今後とも、国の動向を注視するとともに、機会あるごとに適切な対応を国に求めてまいりたく存じております。　私のほうからは以上でございます。 ○（石原　修副議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　次に、キリン跡地の開発についての３点目の、ＪＲ向日町駅と阪急東向日駅を結ぶ府道向日町停車場線の整備についてでありますが、ご承知のとおり、京都府において拡幅改良事業を実施されておりまして、昨年９月にＪＲ貨物久々相アパートの用地契約の締結に至ったところであります。また、大口地権者のうち１件は、昨年１２月に協力が得られ、既に契約を終えております。残りの地権者につきましても、早期の契約締結に向けて、引き続き京都府とともに全力で取り組んでまいりたく存じております。　次に、５点目のキリン跡地の周辺道路の整備のご質問にお答えいたします。　まず、南端交差点から西の寺戸幹線１号の拡幅整備につきましては、現在、詳細設計等を実施しているところでありまして、周辺の方々への説明会につきましては、詳細設計が完了した後、開催をいたしたく存じております。　次に、市道第２０１３号線の拡幅改良につきましては、変電所前踏切の拡幅が必要でありますことから、現在、阪急電鉄と詳細な内容について協議を行っているところであります。また、南端交差点の将来形の整備につきましては、京都府、京都市とともに協力して進めております。現在、交差点の形態や交通安全対策などについて、関係機関と協議を重ねている状況であります。　最後に、７点目の、市としての説明会についてのご質問でありますが、大規模小売店舗立地法により、建物の設置者による地元住民への説明会が義務づけられておりますことから、市が説明会を開催することは考えておりません。　以上です。 ○（石原　修副議長）　次に、河合健康福祉部長。 ○（河合幸子健康福祉部長）（登壇）　次に、第４番目の第１点目及び第２点目についてでありますが、向日市高齢者の居住に関する家賃助成事業は、公共公営住宅などに入居せず、民間アパート等を借り、生活保護を受給していない７０歳以上の、前年度市民税非課税のひとり暮らし高齢者に対して、その居住の安定と福祉の向上を図ることを目的とした事業であります。しかしながら、平成２０年度までは家賃月額に制限を設けていなかったことから、高額な家賃のアパート等にお住まいの方も補助対象となっておりました。本制度ご利用の方の家賃額は、当時４万円台の家賃が一番多く、また、生活保護基準額が４万１,０００円であったことから、平成２１年度から家賃月額５万円未満という一定の制限を設けたところであります。　なお、この制度は、府内近隣市にない制度であり、上限額を引き上げることは考えておりません。　次に、第３点目の高齢者の出張窓口業務についてでありますが、本市では、高齢者の身近な窓口として、向日市社会福祉協議会内に地域包括支援センターを、また、市内の北地区のケアセンター回生内、及び南地区の向陽苑内に、より身近な窓口として２カ所の在宅介護支援センターを設置し、高齢者の総合相談ワンストップ窓口としての機能の充実を図ってきたところでございます。地域包括支援センターでは、平成２２年度に市内の商業施設の協力を得て出張相談窓口を計３回、臨時に設けるなど、高齢者からの各種相談等を受けさせていただいているところであります。今後も積極的に地域に出向き、顔の見える関係づくりに努め、高齢者の方が、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう努力してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２番、山田千枝子議員。 ○２番（山田千枝子議員）（登壇）　数点再質問させていただきます。　まず、ＪＲ向日町駅のバリアフリーの問題なんですが、市長は、具体的な段階に入ってきたと、そのように聞いているというふうにおっしゃいましたが、これはＪＲ西日本から聞いておられるのか、ＪＲ京都支社から聞いておられるのか。それと、やはり私が先ほども申しましたように、バリアフリーの法律はＪＲの京都支社が窓口なんですね。この京都支社に出向かれたのか、そして京都支社にやっぱり、本当に公的な文書を持っていってこそ正式にきちっと頼まれたということになりますのでね。ＪＲ西日本には、もう嫌というほど行かれて、そしてもう文書も交わしてこられたと思うんです。お金も、調査費も払ってきていますのでね、そういう意味では京都支社にきちっと出向いて、そして京都支社から、この具体的な、この二つの案のうちのこれですよということを聞いておられるのかどうか、そこが市民が聞きたいところなんですね。ただ具体的な段階に入ったというふうなね、そういう、それこそ全然具体的じゃないというふうに思うんですが、その点についてお伺いいたします。　それから、府道の整備なんですけれど、Ａ棟がこの９月に撤去されると、もうなくなるということなんですが、もう一つ大きなところも見通しがついて、昨年１２月に契約されたと、あとどの場所が残っていて、そこの見通しはどうなのか。そこはなぜまだ拡幅ができないのか、その原因について、ご存じでしたらお伺いします。　それから、家賃補助のことなんですけどね、家賃補助は考えていないと、確かにこの向日市は割と利便性が高くて、非常にやっぱり家賃も、そんなに広くもないし、もう割と老朽化したところでも５万円を超えているところがたくさんあって、ひとり暮らしで５万円を超えておられて、それでやはり補助が受けられない、生活保護や非課税世帯で、そういう一番弱者ですね、そういうところで幾らぐらい人数がおられて、それと、もしその人数がわかったり、また家賃補助をもう少し、例えば６万円までにしたらどれぐらいのお金が要るのか調査されたことがあるのか、お伺いします。ぜひね、これは調査してほしい、こういうこともぜひ言っておきます。　それから出張窓口なんですけどね、確かにたくさん、高齢者のそういう介護の施設なんかあるんですけれど、特にうちの近くなんかは市役所まで遠くて、非常に坂が大変で、巡回バスをしていただければ一番早い、手っ取り早い解決方法なんですけれど、やはり寺戸公民館とか、ああいう一番人の出入りが多いところね、そこでそういう高齢者のさまざまな窓口業務、こういったことをしていただけると本当に助かるというふうにおっしゃっていますので、その公民館、ここでの利用なんかはどうかということについてお伺いします。　以上です。

○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　ＪＲ向日町駅のバリアフリー化の要望につきましては、昨年の４月、ＪＲ西日本本社を訪問しております。１２月も西日本本社を訪問いたしまして、バリアフリー化の推進について直接要請をしたものでございます。これから、これまでずっとＪＲとはお互いの理解のもとで連携を進めて、バリアフリー化の実現に向けて進めてまいっております。 ○（石原　修副議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　府道向日町停車場線拡幅に関連しての用地買収についてのご質問でございますが、先ほどお答えいたしました以外には、大口地権者も含めまして７件ございます。これらにつきましては、今、鋭意交渉を行っておるわけでございますが、交渉内容につきましては、中身も含めて、プライバシーにかかわる内容もすべて含まれておりますんで、この場で答弁させていただくことは控えさせていただきます。今後、これらの７件の早期用地買収に向けまして、京都府と今現在も努力をいたしておりますんで、今の現在の目標を持って交渉に臨んでおるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　次に、河合健康福祉部長。 ○（河合幸子健康福祉部長）（登壇）　山田議員の、高齢者家賃助成の関係の再質問にお答えいたします。　今現在、４８名の方に助成を行っております。その家賃の内訳としましては、２万円台の方が１人、３万円台の方が１８人、４万円台の方が２９人おられます。そのほか、どういった調査ができるのかということにつきましては、また検討してまいりたいと思います。　もう１件の再質問でありますが、公民館等での相談でありますが、これにつきましても、包括支援センターのほうとまた検討をしてまいりたく考えております。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２番、山田千枝子議員。 ○２番（山田千枝子議員）（登壇）　ＪＲ向日町駅のバリアフリーのことなんですが、私は市長に、ＪＲ京都支社に行かれたのかどうか、ＪＲ京都支社が窓口なのか、バリアフリーのこと、ＪＲ西日本には去年の４月７日、去年の１２月１日に２回行っておられるのは、もう重々承知していますよね。でも、私たちＪＲ向日町駅橋上化問題を考える会で行ったときはＪＲの京都支社に行きました、そこが窓口ですとはっきりおっしゃっていましたのでね。ですから、具体的、具体的とおっしゃいますけど、ＪＲ西日本と信頼関係があるとかいろいろ言われますけれども、実際に何の仕事を頼むにも、窓口に行ってこそ、そこで具体化が始まると思うんですよね。　私もこの４年間、久嶋市長とずっとＪＲ向日町駅ばっかり、バリアフリーのことばっかりずっと続けて言ってまいりましたけれどね、今度もこれ、久嶋市長とやるのも最後かもしれませんのでね、本当に私ね、このバリアフリーのことは久嶋市長に大いに責任があると思いますので、京都支社に自分で出向いてでもね、これだけ待たして、これだけ第５次向日市総合計画を否決されたりね、さまざまな問題で大問題になったわけですよ。市民もみんな知っているんですよ。そんな中でね、このことをいいかげんに済ましたらね、本当に市民は怒りますよ。その点について、お伺いします。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　窓口が京都支社ではないかということでございますけれども、方針決定、大事な決定は本社で行うものでございます。ですから私はＪＲ西日本本社へ参らせていただきました。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２番、山田千枝子議員。 ○２番（山田千枝子議員）（登壇）　最終決定はそういうふうにＪＲ西日本が、橋上化を頼んだから、まず窓口が最初はそうなったから仕方がないと思うんですよね。でも、もう橋上化のことがなくなったんですから、もうＪＲ西日本とは、これでありがとうと、終わりですよというふうになって、今度は京都支社となるはずなんですよね。ですから、阪急東向日や西向日なんかはものすごい早いテンポでね、バリアフリーがされているわけなんですよ。なのに、なぜ第５次総合計画が終わって、そしてきちっと策定し直して、そして１年たっても、まだいまだにね、ＪＲ西日本、西日本と言うて、具体的な最終段階に入ったとそのように言われますけど、市民にきちっと、いつごろまでに、どういうふうな具体的なことが今話し合われて、そういう市民に説明責任も本当にあると思うんですよ、何回も何回もね。　昨年１月を思い出します。５カ所か６カ所でずうっと説明会開いていただいて、そしてたくさんの市民の方がね、その場で向日町駅の自由通路、橋上化の問題についてね、市民の方が集まられましたよ。それほど市民の関心があることなんですからね、やはりこの議会で、３月議会で、最後の議会できちっとね、市長が本当に具体策が今やられているという他人ごとみたいなね、今そんな話が、最終段階に入ったと聞いておりますと、そんな聞いておりますて言われてもね、私たちには全くわからない。聞いてるだけで、何のあれももらってないのか、こちらも文書も出してないから、文書で返ってくるはずありませんよね。やはり、もう最初からＪＲ京都支社に一遍きちっと、バリアフリーに変わった、じゃあ西日本がバリアフリーするんだったら、こういう手順でＪＲ京都支社に持っていってくださいとか、そういったことはなかったんですかね。ＪＲ西日本が窓口になって、そしてＪＲ西日本を通じてばっかりしかできないんですかね。その点について、再度お伺いします。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　山田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　ＪＲ向日町駅のバリアフリー化につきましては、ＪＲ西日本本社が今うちの窓口になっております。　それからスケジュールでございますけれども、国における例年の手続では、鉄道事業者のほうから国に対して行われる本要望の時期が秋となっております。この時期までには、ＪＲで決定されるものと考えております。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２番、山田千枝子議員。 ○２番（山田千枝子議員）（登壇）　今市長は、秋に大体ＪＲがバリアフリーをするために、必要と思ったら要望すると、具体化すると言われましたし、そうなると、そういうことを聞かれたのはいつだったんですか。昨年の９月にも２案があると、そういうふうなことで検討していただいていると９月議会ではっきりと私に答弁されましたしね、そのときに、国に対して要望するときは秋なのだということを聞いておられたら、その秋に、去年の秋にきちっとすべきだと思うんですよ。秋に要望、年に１回しかそういうことが、要望できる機会がないというならばね、それを初めて聞きましたからね、でしたら、今からいろいろ言うていても、ことしの秋にしかＪＲは申し込まないと、バリアフリーを申し込まないというそういう理解になるんですけど、その点についてお伺いします。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　山田議員の再質問にお答えをいたします。　辻山議員にもお答えをいたしておりますように、跨線橋案、もしくは地下通路案の２案を軸に最終案を決定する段階に入ったとお聞きしております。国における例年の手続、これは一般論ですけれども、鉄道事業者のほうから国に対して行われる本要望の時期が秋となっておりますので、その時期までにはＪＲにおいて決定されるものと考えております。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２番、山田千枝子議員。 ○２番（山田千枝子議員）（登壇）　今聞いたのは、私は、秋に要望を、国にＪＲが要望、年に１回というのをいつごろ聞いておられたのかということを聞いているんですね。それなら、そういう手順で何でも事を運ぼうとしたら、国に対していつまでとか、そういう計画があるはずなんですよね。じゃあ、去年の７月、８月ぐらいまでに、秋に要望してくれとかね、これがこんなことでおくれてしまったから、市民からものすごく要望があるというね、やっぱり今、この３月に知られたんですか。去年の１２月の１日に行かれたときにわかったんですか。余りにもそれではね、この行政が無知というのかね、余りにも知らなさ過ぎると思うんですよね。本当にやっぱり、私たちが何でも事を運ぶ、家でもそうですよ、何か買いたかったら、いつごろまでに買う、計画立ててやっぱりしますよね。市民のやっぱり税金も６分の１、バリアフリー法でしたら安いですし、６分の１ですから、予算化しなければならない、今、予算なんか毎年８月ごろから組んでいかれますよね。そういったときに考えたら、国になぜそんなに、ＪＲにもっと早くと、秋だというならもっと早くということがね、要請できなかったのか。いつごろ秋とわかったのか、その点についてお伺いします。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　ただいまのご質問にお答えをしたいと存じます。　昨年４月に、市長がＪＲ西日本に行かれまして、そこで方針を、バリアフリー化を優先してほしいという市の方針を伝えられたわけでございます。それを受けて、ＪＲ西日本として手続を踏むには、まず基本調査という手続が必要になります。その調査のためには、当然予算が必要なわけでございます。４月に入ってからのお願い、こうした要望でもございましたので、即座にＪＲ西日本としては、これらに市長も来ていただいていますんで、早急に対応するということで予算を確保されて、そのための調査をされました。しかし、それは詳細設計が準備されて初めて国への補助要望が可能になるわけでございますんで、それは１年に１回、そういう国の補助金をいただくための機会があるわけですけども、昨年度の秋ということについては、時間的にも非常に、スケジュール的にも難しいということで基本設計に全力を挙げていただいた。今回、２３年度にそれらの詳細な、今、市長が答弁されましたように２案をもって、いろんな案があるわけですけれども、２案に絞り込んで、その中での詳細設計、２案のうちどの案にするかを決めた上で詳細設計を組んで、それを国へ補助要望するというこういう手続でございます。ですから、そういうことで、この時間がずれたということではなくて、ＪＲ西日本としましては、私は最短距離で、最短のスケジュールでこのバリアフリー化を優先いただく計画を立てていただいておるとこのように考えております。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２番、山田千枝子議員。 ○２番（山田千枝子議員）（登壇）　今の岸部長の説明を聞いて、少し納得できました。でも、ここにいる２４名の議員は、本当に今のことを聞いてわかったというお恥ずかしい話ですよね。やっぱり市長は２案がやられている、やられている、検討されているとか、具体的に入ってきたとかね、そんなことを言われても全然具体的じゃなかったわけです。辻山議員もイライラされてましたけどね。やっぱりね、本当にそういう手順が必要だからとか、そういうきめ細かな丁寧な話をしてもらわなかったら、一般質問してても本当にしようがないというかね、もうどちらも平行線みたいになりますのでね、その点について、とりあえずこのＪＲ向日町駅のバリアフリー化は、もう待ったなしだということを要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○（石原　修副議長）　以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、公明党議員団冨安輝雄議員の質問を許可いたします。（拍手）　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　１５番、冨安輝雄議員。 ○１５番（冨安輝雄議員）（登壇）　公明党議員団の冨安輝雄でございます。　今定例会は骨格ではあるものの、平成２３年度のスタートを切る一般会計当初予算を初め、平成２２年度を締めくくる補正予算等の審議を図る重要な定例会でございます。基礎自治体である本市の予算編成に当たっては、国の方針に基づく変化などもあって、行財政運営の計画にもいろいろと苦心惨たん、やりくりが大変であったのではないかと推察をいたしております。今、日本はリーマンショック以来の世界経済の落ち込みによる円高、デフレ不況が全く回復基調とはなっておらず、雇用不安も深刻な状態となっております。外交におきましても、中国、ロシアのほかアメリカとまでも安定した関係とはなっておらず、国民の多くが国内外の諸課題に不安や閉塞感を感じ、国の将来を憂えている現状にあります。　昨年の参議院選挙では、一昨年の衆議院総選挙の民主党勝利の結果実現した政権交代から一転し、沖縄普天間基地の移設問題での迷走、また、政治と金の問題における自浄能力のなさ等、国民の期待を大きく裏切った民主党政権に厳しい審判が下されました。その結果、ねじれ国会となり、その後も尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件における不適切な対応、また危機管理能力の欠如、閣僚のたび重なる暴言など、民主党に政権担当能力がないことが証明されました。また、２０１１年度国家の予算編成においても、事業仕分けの効果もなく、理念なきばらまきの予算案となっております。また、年金制度案についても、自公政権下でスタートさせた年金制度について散々批判したにもかかわらず、約８年近く経過した今になっても一元化の具体的な案も示せない状況で、改めて民主党のマニフェストが絵空事、まさに絵に描いたもちであったことが明らかになりました。　一方、地方においても、今、二元代表制たる首長と議会との関係、とりわけ地方議会のあり方についても大きく問われております。地域住民からの期待にこたえていくためにも、我々議員は、より一層議会活動の改革と充実を図り、地域住民の声を真摯に受けとめ、生活者の視点に立った政策を立案し、実現していかなければならないと強く思うところであります。我が公明党は、真に地方分権社会を構築するため、地域のことは地域で決めるとの理念のもと、支え合う地域社会の実現と安心安全な地域社会の再構築に向け、これからも全力で取り組んでいくことを申し上げまして、通告に従い、質問に入らせていただきます。　表題は、久嶋市政２期目の総括についてといたしております。今回の質問につきましては、私、冨安輝雄の名前で通告を提出し、質問者として名前を記載しておりますが、この質問の各項目は、我々公明党議員団３名の総意によるものであり、私が議員団を代表としてそのことに関し伺いますので、すべてについて久嶋市長みずからわかりやすく、抽象的にならない、明快で明確な答弁をしていただきますよう、最初にお願いをしておきます。　さて、公明党議員団は現久嶋市長に対し、これまで久嶋市政を誕生させた１期目、引き続く２期目の市政運営も託すことに、微力ではありますが汗をかいてまいりました。市長２期目の任も残すところあとわずかばかりでございます。これまでの間、議員団として久嶋市政を多少なりとも支えてきた責任ある立場の一員として、久嶋市長今期４年間の市政運営がどうであったかを問うものであり、質問項目の大半は２期目就任後の所信表明で述べられた事項を中心とした内容としております。その趣旨から、以下、順に沿って質問をさせていただきます。

　まず、第１番目は市政運営の基本姿勢についてであります。　１点目に、憲法、地方自治の理念に基づく市民本位の市政運営が図られたかどうかについてお伺いするものでございます。　２点目は、市政の執行に当たっては、議会を尊重するとともに、１点目の質問とも関連をいたしますが、市民に開かれた、公平・公正な透明度の高い市政運営が、情報開示等も含めスピーディにかつ十分に発揮、推進できたかどうか。また、行政組織内各部局職員との連携、意思の疎通はうまく機能したのかどうかについてお伺いいたします。　３点目に、市長は、京都府並びに近隣都市と協調連携し、未来に希望が持てるまちづくりを進めると２期目の所信表明で述べられました。福祉施策や都市基盤整備、また子育てにかかわる施策等々、本市だけではなく府市協調、また近隣市町との連携のもとで進めなければならないことは大変多岐にわたると思いますが、一つ一つ確実に進めていかなければならない課題ばかりでございます。そこでお尋ねをいたしますが、これまでに府や近隣市町との協調・連携を図ってこられた主な課題はどのようなものがあったのか、また、それらの課題は十分に前進が図られたのかどうかについてお伺いいたします。　４点目に、市長は、２期目就任後に迎えた最初の議会、平成１９年６月議会で１期目の「共有、共鳴、そして共生によるまちづくり」のもと、２期目は、市民の皆様が「ずっと住み続けたい」、「もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるよう全力を傾注する覚悟で臨むと強い決意を表明されました。その思いをもって４年間市政運営をされてきて、現在、市民の皆様方からの理解・共感はどれぐらい得られたと認識をされているのか、また、同様に我々議会に対する認識度についてもお伺いをいたします。　５点目に、第５次総合計画は既にスタートしておりますが、長期展望を見据え、本市の将来像としてどのようなまちが理想と考え、どのようなまちにしていこうと決意しておられるのか、その長期ビジョンを描いておられるならば、ぜひご披瀝をください。　以上、市政運営の全般的な基本姿勢についてお尋ねをいたしましたが、続いて第２番目の質問は、さらに掘り下げまして、個々の施策である基本政策について、お尋ねするものでございます。　市長が、２期目就任後の所信表明で市民の皆様に公約をされた主な施策は大変多岐にわたっております。もちろん、その中には実現され、一定評価をしているものもありますが、その反面、議員団として憂慮している点もございます。その観点から、今回、特に取り上げている次の点について十分に果たせたのかどうかお伺いするものであり、こちらも質問が多岐にわたっておりますが、できるだけ簡潔に、明確なご答弁をお願いいたします。　まず、１点目に、上下水道事業の経営改善計画の推進、水道料金の抑制、安全で安定した水道水の供給ができる水道事業経営について。　２点目に、下水道事業の雨水浸水対策についてでありますが、市長２期目の今期中に起こった石田川２号幹線築造工事に伴う前田地下道下のＨ鋼の問題、さらには、北野台公園雨水貯留槽の漏水にかかわる問題など、これらに対して災害に強い安心安全なまちづくりを公約に掲げてこられた市長としては、危機管理意識が若干希薄だったのではないかと感じる部分もあるわけでございますが、起きた事件並びに業者に対する協議など、適切な対応が図られたのかどうかについてお伺いをいたします。　３点目に、福祉分野として「健やかに、やさしく、ともに支え合う健康都市の構築」を掲げておられますが、健康都市宣言をされている本市といたしまして、その肝心な中身の取り組みがいまひとつ弱いのではないか、具体的な施策として十分にあらわれていないのではないかと感じる部分もございます。市長のお考えはいかがでしょうか。　４点目に、本市のまちづくりにおける大きな課題となっている都市計画道路、また土地利用のあり方についてでございますが、都市計画道路網や土地利用構想の見直しなども含めて、計画としての青写真はあるものの、実際には余り進んでいないと感じておりますが、市長のお考えはいかがでしょうか。　５点目に、ＪＲ向日町駅については、当初計画の橋上駅化からバリアフリー先行型へと方針が変更されたわけでありますが、午前中の辻山議員、また、先ほどの山田議員の質問に対する答弁を聞いておりましても、ＪＲへの要望は、口頭による要望はなされておりますが、市長として、ＪＲに一刻も早く進めていただきたいとのそういった思いを込めた書面による要望書はやはり提出するべきであると考えております。また、跨線橋、地下通路の２案をもとに、現在、ＪＲ側は検討段階に入っているとはいえ、事業に向けたＪＲとの具体的な協議や、また計画には至っておりません。改めてＪＲ向日町駅周辺整備、及び駅構内のバリアフリー化への取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。　６点目に、市長は常々、市民協働のまちづくりの重要性を訴えておられ、第５次総合計画においても、市民協働を大きな柱として掲げておられます。しかし現状は、行政と市民との間に非常に距離感があるのではないかと感じる場面もございます。また、現下の不安定な経済状況のもと、本市の財政は、これまでから、またこれからも、依然として厳しい状況が続くと思われますが、現在まで取り組まれてきた行政改革の推進と市民協働のまちづくりの評価について、市長のお考えをお伺いいたします。　７点目に、職員の意識改革と時代の変化に対応できる人材育成について、適材適所への人材配置がなされていたのかも含めてお尋ねをいたします。　最後に、第３番目の質問といたしまして、この２期目の総括を踏まえた上で、市長はどのような思いを持って次期への出馬を表明されたのかについてお伺いをいたします。　質問は以上でございます。ご答弁、よろしくお願いいたします。（拍手） ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　公明党議員団冨安輝雄議員の２期目の総括について、お答えをさせていただきます。　まず、第１点目の市民本位の市政運営についてでありますが、私は、憲法と地方自治法の理念である住民自治を実現し、住民福祉の向上を図るため、公約であります「共有、共鳴、そして共生」の理念のもと、常に市民の目線で、市民の立場に立った市政を心がけ、ずっと住み続けたいまちを築いていくことが市長としての責務であり、使命であると考えております。２期目の４年間は、市民の皆様がまちづくりの主役であるということを第一に、基本政策として掲げた「安心と安全」「健康と長寿」「子育てと教育」「未来と活力」そして「信頼と改革」の五つを柱に、市政に全力を傾注してきたところであります。議会や市民の皆様のご意見を広くお聞きし、真摯に受けとめ、誠実に、そして確実に行政サービスに反映させる努力を重ね、市民目線に立った身近な事業や、あすの向日を目指し、市民本意で市政を推し進めることができたものと思っております。　次に、二つ目の市政の執行についてでありますが、私は、市民の代表である議会のご意見をお聞きするとともに、多くの市民の声にも耳を傾けてまいりました。「まちづくり懇談会」や「タウンミーティングの開催」、市民の皆様の意見が直接市長に届く「市長への手紙」事業や、市の重要な政策などについて意見をお聞きする「パブリックコメント制度」など、市民の皆様の意見や思いを広くとらえる仕組みを積極的に構築してまいりました。そして、これによってさまざまな意見を施策に反映させることができ、市民の目線、市民の立場に立った、身近で開かれた市政を推進することができたと認識しております。　私は、市長就任の平成１５年以来、透明度を高めるため、他市に先駆け、市長交際費の全面公表を行ってまいりました。また、情報公開制度に基づく公開はもとより、施政方針や本市の財政状況の公表・広報にも鋭意取り組み、市民の皆様の市政に対する理解と信頼を深めることができたと考えております。平成２０年４月からは「向日市審議会等の会議の公開に関する指針」に基づき、審議会等の会議録や、傍聴可能な会議の開催情報を市のホームページ等で公開するなど、市民の皆様への積極的な情報提供に努めてきたところであります。さらに、安心安全な暮らしに大きくかかわる災害や新型インフルエンザなどの情報、一般競争入札等の結果などの契約情報につきましても、ホームページ等を活用し、よりスピーディに市民の皆様へ提供できるよう努めてまいりました。これら数々の行政情報の公開によって、公平・公正で透明度の高い、開かれた市政を実現することができたと考えているところであり、あわせて、市民の皆様との情報の共有を推進したことで、市政への主体的な参画、自主的な活動も促進されたものと存じております。　各部局との連携についてでありますが、統一的、効率的な行財政運営を行うため、行政経営会議や政策調整会議等を開催し、市政全般について情報を共有し、議論を行い、意思疎通を図ってきたところであります。また、全庁的に対応しなければならない課題については、その都度、庁内検討会議を立ち上げ、議論をしてきたところであります。さらに、私が職員と直接話し合うミーティングを就任以来毎年行い、本市のまちづくりや所属部局の改善点等、さまざまなテーマについて話し合いを行ってまいりました。これらを通じて各職員との対話を重ね、市民の皆様とお約束をした公約の実現に向けて、組織全体、全職員一丸となって市政執行に当たってきたところであります。　続きまして、三つ目の京都府、近隣市町との連携についてでありますが、近年、地方分権の進展、少子高齢化の進行、日常生活圏の拡大・広域化、効率的な行政運営への要請など、市町村を取り巻く環境は大きく変化してきております。地方自治体は、このような状況に的確に対応し、住民サービスの向上に努めていかなければなりません。しかし、市町村が単独で取り組んでいくには非効率・困難な事務があり、互いに協力し、広域的な視点からさまざまな事業やまちづくりを行う広域行政・広域連携が必要であると存じます。こうしたことから、介護認定や障がい程度区分認定の事務などは、乙訓医師会の協力も得て乙訓２市１町で行っております。平成２２年度からは、京都府と府内２５市町村の税業務を共同して行い、納税者の利便性向上を図りながら、より一層の公平・公正な税務行政の実現を目指す広域連合である京都地方税機構が立ち上げられ、効率的にその業務を行っているところであります。また、府内市町村が連携・共同して効率的にシステム開発を行い、情報の共有化と業務連携を行う基幹業務支援システムの導入も推進してきたところであり、本市にとって、開発コストや開発リスクの低減につながったところであります。　次に、四つ目の市政に対する市民の皆様の理解と共感についてでありますが、私は、２期８年間、市民サービスの向上を図るため、市民の皆様との直接対話を精力的に行い、市民の代表である市議会議員の皆様とともに全力で市政に取り組んでまいりました。この４年間で、議会の皆様の賛同を得、実現できた施策は、「安心と安全」においては、寺戸森本幹線１号ほか幹線道路の整備や生活道路の整備、要配慮者の災害時避難支援事業、ごみゼロ向日市一斉クリーン作戦、「健康と長寿」においては、妊婦健康診査の拡大、介護予防のための地域健康塾の拡充、「子育てと教育」においては、待機児童解消に向けた民間保育所の開設支援、乳幼児医療費の助成拡大、小中学校の耐震化、「未来と活力」においては、阪急東向日駅・西向日駅のバリアフリー化、向日市民体育館のリフトカー設置、福祉会館等公共施設へのオストメイト対応のトイレの整備、「信頼と改革｣においては、行財政改革、男女共同参画プランの策定など、数多く、市民や議会の皆様のご理解を得られてきたものと認識をしております。　また、この４年間では、ふるさと向日市を応援いただき温かいご寄附により実現できた施策もございました。市内の企業から８００万円のご寄附をいただき実施いたしました、京都府内初となりました乳幼児へのヒブワクチン接種費補助事業、篤志家による３,０００万円のご寄付を活用した市役所庁舎へのエレベーター設置、ふるるさと納税を活用した小学校図書の購入などであります。これらの事業は、多くの皆様がご理解と共感をいただき、温かいご支援をいただいたからこそ実現できた施策であると思っております。私、市長として大変感謝しているところであります。　続きまして、五つ目の将来都市像についてお答えをいたします。私は、理想的なまちの姿とは、地域の風土や文化の特性に根ざした魅力的な都市環境が形成され、住民がまちへの誇りと強いきずなで一体感を持ち、安定した質の高い生活を実現するまちであろうと考えます。本市は、全国でも有数の大都市である大阪市及び京都市の近郊に位置し、通勤通学に大変便利な地域であります。西日本で最も面積が狭い都市でありながら、三つの鉄道駅を有することも大きな特徴であります。その一方、西ノ岡丘陵など身近で緑豊かな自然にも恵まれ、落ち着いた住環境のまちでもあり、さらには、平城京から平安京に移るまでの間、日本の首都であった長岡京の遺構や、近世のまちの発展を今に伝える歴史的建造物などが市域に点在する歴史と文化のまちであります。市政を託された私の使命は、このような私たちが生まれ育ったすばらしいふるさと向日市の魅力を、これからの時代を担う若い人たちへ継承し、さらに、その魅力を高めていくことであると常日ごろから肝に銘じてまいりました。そのため、市長就任以来、長期的な展望に立ったまちづくりを進めてきたところであり、今回、第５次向日市総合計画でお示しをした今後の１０年間に目指すべき新たな将来都市像を「活力と安らぎのあるまち～みんなでつくる７.６７向日」としたところでございます。　続いて、基本政策についての、水道事業経営についてのご質問にお答えをいたします。　私の２期目就任後の所信表明におきまして、水道料金の抑制、及び安全で安定した水道水を供給できる水道事業経営を目標に掲げ、この４年間、安心と安全なまちづくりを進めてまいりました。本市の水道事業では、府営水道の導入後、職員数の削減、高金利企業債の借りかえなどあらゆる経営努力を積み重ね、経営改善に取り組み、水道料金の抑制に努めてきたところであります。また、本市と長岡京市が要望し、京都府と共同で設置した上水道事業経営健全化検討会におきましては、京都府と連携をしてさまざまな取り組みを行ってまいりました。その中で、本市独自の努力のほか、府の支援として、低利資金の借り入れによる企業債の繰上償還、府の補助金の交付などもあって、平成１４年度の水道料金改定以来、値上げすることなく、平成１９年度決算では８年ぶりに単年度収支を黒字にすることができました。また、京都府営水道供給料金の引き下げにつきましては、安田府議会議員や小田長岡京市長とともに、これまでから機会あるごとに京都府に要望してまいりました。昨年１１月１７日にも、私は、長岡京市長とともに、山田京都府知事に対し、乙訓系基本料金の単価のさらなる引き下げについて要望を行ったところであります。これらを踏まえ、知事は、京都府営水道事業経営懇談会の提言である７円をさらに上回る１０円の引き下げを英断されたものと考えております。市民の皆様に安全で安定した水道水の供給を行うため、水道事業会計の健全化のほか、老朽配水管の更新や鉛給水管の取りかえなど施設整備についても、鋭意取り組んできたところであります。　二つ目の雨水浸水対策についてお答えをいたします。　石田川２号幹線事業は、前田地下道下に残存していたＨ鋼材により、また、前田分水では予想を超える地下水の流出によって工事費が約２億２,０００万円増加したほか、工期も２年おくれました。増加した工事費につきましては国庫補助対象となるよう、国や京都府と協議するなど全力で取り組み、本年度末には予定したすべての工事を終えることができる予定であります。石田川２号幹線が供用開始になりますと、阪急電鉄京都線以東の寺戸町、森本町、鶏冠井町地域の浸水箇所の解消に大きな役割を果たすと期待をしているところであります。　また、開発事業によって北野台公園内に設置された７２７立方メートルの雨水貯留槽が、平成２１年７月の集中豪雨によって漏水し、現在、機能停止をしているところであります。そのため、当地域の皆様、また、下流域の住民の皆様の安心安全を第一義に考え、昨年１２月議会において、雨水貯留槽改修のための実施設計業務委託費を計上し、また、本議会において改修工事のための費用９,０００万円の補正予算を提出させていただいたものであります。雨水貯留槽から漏水した原因は開発事業者の施工不良であり、修繕等にかかる費用については、すべて原因者に負担を求めてまいることとしております。そのため、開発事業者に対しては、損害額が確定した段階で請求を行い、支払いがない場合には司法の場で判断を仰ぐこととしております。　次に、三つ目の、健やかにやさしく、ともに支え合う健康都市の構築についてお答えいたします。　まず、健康と長寿のうち、市民検診の充実による生活習慣病予防対策につきましては、平成１９年度、市民の皆様の健康情報を管理するための環境整備を、平成２０年度からは特定健康診査、特定保健指導などを新たに実施し、生活習慣病予防対策の充実を図ってまいりました。平成２１年度には、一定年齢の方に子宮がん検診と乳がん検診の無料化を図り、受診率の向上に努めるとともに、健康の保持増進を図るため「向日市食育基本計画」を策定し、その推進に努めてきたところであります。また、新型インフルエンザが発生した際、危機管理対策本部を設置し、関係機関との連携を強化し、感染予防に努めたところであります。平成２２年４月には、日東薬品工業株式会社による寄附を受け、京都府内では初めてとなるヒブワクチン接種費用助成を開始し、平成２３年１月からは、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業に取り組んでまいりました。　次に、高齢者が安心できる介護保険と医療制度の運用につきましては、地域健康塾の拡充に努めたところであります。地域健康塾は、高齢者の皆様が生きがいを持って楽しく集い、地域健康塾オリジナル体操を中心に、ストレッチなどの軽体操や、参加者同士の交流を促すためのレクリエーション、介護予防に関する啓発などを通して、いつまでも元気でお過ごしいただくため、市内の公民館やコミセンなどで行っているものであります。当初は２カ所でスタートし、平成２１年度からは市内全域１０カ所で開催し、平成２２年度は延べ７,０００人を超える方の参加が見込まれ、大変好評をいただいているところであります。健康と長寿の施策につきましては、各分野が連携をしながら、事業を強力に推進してきたところであります。　次に、四つ目の都市計画道路の整備につきましては、整備率が約２８％と低い状況でありますことから、①実現可能な都市計画道路網とすること、②早期整備を目指すこと、③まちづくり計画との整合を再構築することを基本に、平成２１年５月には、市民の皆様に向日市都市計画道路ネットワーク図として見直し構想案を提示させていただいたところでございます。この間、関係住民の皆様方の声をお聞きする機会も設けると同時に、まちづくり審議会や都市計画審議会での活発な議論を経て、見直しの都市計画道路網の方向性を固めてきたところでございます。また、本市土地利用構想を実現するため、平成１９年１１月には、阪急洛西口駅東地区の８.１ヘクタールの線引きと、はり湖池周辺地区５.１ヘクタールの逆線引き、さらに、平成２２年５月には、キリンビール京都工場跡地の用途地域を初めとする都市計画変更を行ったところであります。　五つ目のＪＲ向日町駅についてのご質問にお答えいたします。　ＪＲ向日町駅につきましては、駅舎のバリアフリー化と鉄道による地域分断を解消するため、東西自由通路の整備や、駅舎の橋上化が最も有効な整備手法であると判断し、ＪＲ西日本と協議をしてまいりました。一昨年１２月議会での請願採択などにより、駅構内のバリアフリー化を先行させる方針に転換したものであります。昨年４月７日、私がＪＲ西日本本社を訪問し、バリアフリー化の推進について直接要請を行い、これまでＪＲとはお互いの理解のもとに連携を図り、バリアフリー化の実現に向け進めていただいているものであります。　ＪＲ向日町駅のバリアフリー化については、今後は、跨線橋案、または地下通路案の２案を軸に、最終案を決定する段階に入ったとお聞きしており、来年度に国に対し予算要望を行う方向で、現在、社内において調整を進めていただいているところであります。バリアフリー化の実現に向けて、一定のめどが立ったところであります。一方、駅周辺におきましては、ＪＲ東側地域に居住されている市民の方々からは、東口開設についての要望書をいただいており、向日町駅の東口開設が地域住民の方々にとって長年の悲願であることは申し上げるまでもございません。本市といたしましては、まずは駅舎のバリアフリー化を先行させ、市民の皆様や市議会のご意見も踏まえながら、次の段階として駅東口の開設について取り組んでまいりたく存じております。　次に、六つ目の行政改革の推進と市民協働のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。　まず、行政改革の推進についてでありますが、私は、２期目の市長就任に当たって、市民サービスの維持とおくれている都市基盤整備を進めるため、平成１６年３月策定いたしました向日市行政改革アクションプラン、平成１８年９月策定した向日市財政健全化計画などに基づいて、引き続き行財政改革に取り組む決意を申し上げました。そして、この４年間、聖域を設けずに、職員数の削減、すべての事務事業や補助金の見直しを行うなど、積極的に行財政改革に取り組んでまいりました。その結果、これまでの６年間の取り組みにおいて、累積効果額として約５１億円を削減できたところであります。これらの取り組みによって危機的な財政状況を回避し、健全財政を維持し続けながら市民サービスの向上を図ることができ、一定の成果を上げられたのも、議員を初め市民の皆様のご理解・ご協力の賜物であると考えております。　次に、市民協働のまちづくりの推進につきましては、２期目の市政に臨む重要課題の一つとして位置づけ、市民の皆様がまちづくりの主役であること、行政と市民、企業、ＮＰＯなど、さまざまな主体の人々が、責任と役割を分かち合い、お互いに協力し助け合いながら、よりよい地域社会をつくっていくことが将来の向日市の姿であると訴えてまいりました。このことを実践するために、平成２０年４月に市民協働推進条例を制定いたしました。さらに、平成２１年４月には、市民、市民公益活動団体及び事業者と行政とのパイプ役として、情報の集約・発信をするとともに、市民協働を推進するための提案や相談に対して、アドバイスをするなどの対応を行う市民協働の拠点施設として「市民協働センターかけはし」を開設いたしました。開設後、まちづくりを進めるに当たって、市民協働の視点や条例の理念を反映させることにできる限り努めてきたところであります。　次に、七つ目の人材育成についてお答えをいたします。　地域主権時代を迎え、本市行政を取り巻く社会環境は、かつてないほどの速さで大きく変化しており、今後も、時代の要請に応じた柔軟な発想、創意工夫を凝らし、積極的に課題に取り組む職員を育成する必要があります。このため、人材育成の目的、方策等を明確にするために定めた向日市人材育成基本方針に基づき、職員の意識改革を行い、職員一人一人が持つ能力や可能性を引き出すことができる人材育成に積極的に取り組んでいるところであります。その中で、職員の能力を最大限に発揮して業務を遂行できるよう、政策形成能力の開発を重視した研修、職員の意欲向上のため、能力や実績を適正に評価し、能力開発につながる人事評価を進めてまいりました。また、職員のジョブローテーションの確立に取り組むとともに、自己申告による仕事の量、質、職務への適性や異動希望、チャレンジしたい業務など意向調査を行い、可能な限り、申告に基づき適材適所に人事配置に務め、職員のモチベーションを高めることなどにより市民サービスの向上に一定の成果があったと考えております。　さらに、京都府など他の自治体への人事交流を行い、公務員としての資質と知識を深め、幅広い視野を持った職員の育成に努めております。職員採用におきましては、採用年齢の引き上げによって、民間企業で培った能力、柔軟な発想、経営感覚を持った人材を即戦力として登用し、職員の意識改革などにつなげ、組織の活性化を図っているところであります。　最後の質問であります。次期出馬表明についてお答えをいたします。　私は、市長に就任してから２期８年間、公約である「共有、共鳴、そして共生」の理念のもと、「ずっと住み続けたい」、｢もっと住みよい」、「やっぱり住んでよかった」と言っていただけるまちを築くため、市民福祉の向上に全力で取り組んでまいりました。２期目の４年間では、学校施設の耐震化、駅を核とした幹線道路や身近な生活道路の整備、雨水浸水対策、阪急東向日・西向日駅のバリアフリー化、朝堂院跡の整備などを実施し、マニフェストに掲げた項目はほぼ達成することができました。しかし、向日市政を取り巻く環境はまことに厳しく、少子高齢化・人口減少社会の到来による医療費・扶助費などの社会保障関連経費の増大、景気低迷や急激な円高、失業率・就職内定率の悪化など、政治・社会・経済情勢はめまぐるしく変化してきております。　さらに、北部キリンビール跡地開発、洛西口駅東口土地区画整理事業、ＪＲ向日町駅バリアフリー化、雨水浸水対策、水道事業経営、向日町競輪場問題など、向日市の将来の発展に大きな影響を与える極めて重要な事業が多く残されています。引き続き、これらの課題解決と施策の実現に向け、「ずっと住み続けたい、活力とやすらぎのある向日市」をつくり上げていことが、このまちで生まれ育った私に課せられた責務であると意を強くし、三たび出馬する決意をいたしました。　市民のため、向日市のため、全力を傾注していく覚悟でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　１５番、冨安輝雄議員。 ○１５番（冨安輝雄議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　全体を通しまして、さまざまなものが進められた、また実現できたと、市長ご自身、大変高い評価の答弁でありましたが、市長ご自身の自己評価点をあえてつけるならば、点数をつけるならば何点ぐらいつけられるのか、まずそれをお答えいただきたいと思います。　それともう１点ですが、通告書の１番目の４点目の質問でございます。こちらに関しましてご答弁いただいたわけでございますが、４点目の最後のほうに書いております議会に対する認識度という部分のご答弁が少しわかりにくかった、答弁がなかったのではないかというふうに思います。ちょっと、少しわかりにくかったので、いま一度この議会に対する認識の点についてご答弁をお願いいたします。　以上２点、再質問とせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　冨安議員の再質問にお答えをさせていただきます。　自分で自己採点をするというのは非常に難しいことであると思いますけれども、７０点ぐらいではないかと思います。　それから、２点目の、今まで、私のほうで議会の皆様の賛同を得て実現できた施策もたくさんございます。市議会の皆様とともに、全力で市政に取り組んでまいったつもりでございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、冨安輝雄議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時５０分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（荻野　浩議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。　一般質問を続けます。　次に、野田隆喜議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　失礼いたします。２５番、会派に所属しない野田隆喜であります。五つの質問を通告しておりますので、できるだけ明快に、わからない人にわかるようにお答えいただくことを願っております。　１番目が、北野台地内雨水貯留槽についてであります。業者の出方次第では裁判も辞さないと全員協議会での説明でしたが、以下、質問いたします。　検査済み後の施工不良で裁判に勝つ見込みがあるとの強いお話でしたが、１点目に、市長の考える裁判勝訴とは、費用全額賠償を勝訴との理解でよいのでしょうか。違うとなれば、市長の考えられる勝訴をお尋ねします。　２点目が、裁判過程において、本市の不手際があることを認定された場合、その不手際に対してどう対応されるのでしょうか。　３点目が、裁判も辞さないとありましたが、検査済みの施工不良を弁護士に話をされた上で相談されたのでしょうか。そうであれば、相談された日時と弁護士の意見をお尋ねします。または、弁護士に相談されず、部内関係者での判断でしょうか。いかがでしょうか。　４点目、市長任期は来月４月２９日までであります。その任期中に賠償額の確定が難しく、業者との話し合いも始まっていない現状では、任期中の裁判は難しいと考えますが、任期中に実際にどこまでできるのかをお尋ねします。　２番目は、違法な給与の支給等について、これが午前中の辻山議員の質問と同じかと思いますが、新聞紙上をまだにぎわしておりますけど、市民の方には、まだきちっとお話は行ってないと思います。これは、市長が常々、市民視線などとおっしゃっている割には、今これをきちっと解決しないと、市民との信頼の危機が私は来ていると思います。先ほどにも、非常に市民との乖離が心配だというようなニュアンスがありましたけれども、私も、日ごろ市民の方から厳しいお話が特に最近多いので、とても心配しております。それで、以下、質問いたします。　１点目が、向日市は適法、京都府は違法との見解の違いですが、今まで京都府と協議されたことはないのでしょうか。　２点目、この違法な支給について、市民へのお知らせ、おわびはされたのでしょうか。されているなら、いつ、どんな方法でされたのでしょうか。されていないのなら、なぜ公表されないのか、理由をお尋ねします。

　３点目、平成２１年度は２３万７,９５１円を含み、この制度創設から総額の金額は幾らになるのでしょうか。また、創設年度より、年度別の支給金額をお知らせいただきたいと思います。　４点目、違法である以上、平成２１年度はもちろん可能な限り返すべきかと考えますが、返納されないのでしょうか。　３番目、平成１９年の不祥事について市長にお尋ねします。議員１年目の最初でありましたので、非常にショックな事件であります。特に、１０月の公判が始まると、ほかにも本市の元アルバイト保育士のわいせつ事件、大山崎町、長岡京市の訴訟と、私は週４回、４日、地方裁判所に通った時期がありました。その中でいろいろ思うことがありまして、以下、質問をさせていただきます。　向日市ホームページ上では、「不祥事再発防止のために」や調査報告書があります。市民情報コーナーには調査報告書だけはあります。その中では組織の責任が明記されており、さまざまな対応策も立てられております。ところが、質問の１点目、昨年９月の議会において、市長は、事件は個人の責任と発言がありました。報告書とは違います。市長は、着服事件について個人の責任と理解されているのですが、明確に回答をお願いいたします。　２点目、平成１９年８月２４日に、元職員は懲戒免職となりました。１２月１９日、京都地方裁判所において執行猶予つきの判決が出ました。その日に、市長は、京都市内で宴席をされたと聞いていますが、それは事実でしょうか。　４番目、生活保護事業についてであります。どの自治体も生活保護費が非常に急増しております。本市も補正でもしておりますし、今後もまだ非常に伸びる確率は高うございます。そこで、今回の定期監査報告よりお尋ねいたします。　１点目、本市の働ける年齢層は何歳から何歳まででしょうか。そして何名でしょうか。　２点目、働ける年齢層に対して、具体的な就労援助をされているのでしょうか。されているならお願いいたします。　３点目、就労援助の結果、その１、平成２２年４月から２３年１月までに何名に就労援助をして、何名自立されたのでしょうか。　その２、平成２１年４月から２２年３月も同様に何名でしょうか。　５番目、財政運営についてであります。初当選しまして、いろんなところで何とか財政のことをと思いまして、いろんな団体の勉強に参加しておりますが、なかなかまだのみ込めていないのですが、今回も素朴に、また、市民の方にもご説明しなければいけないのでこういう質問をいたします。今回の予算について、「本来は起債できない臨時財政対策債の発行」とあります。それで、以下質問いたします。　１点目が、臨時財政対策債を発行しなければならない経過と背景をお尋ねします。　２点目、「本来は起債できない」とあります。つまり違法な発行ではないのでしょうか。違法でないとすれば、発行の根拠をお尋ねします。　３点目、国と地方の協力による構造的、抜本的な行財政システムの改革が早急に必要であると明記されていますが、それでは、向日市において具体的にどんな改革が必要なのでしょうか、お尋ねします。　４点目、骨格であろうが新年度の予算を編成するに当たり、その編成の中で、今回、無駄や倹約をした事案があるのであれば提示いただければと思います。　以上、五つについて１回目の質問をいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　野田隆喜議員の、北野台地内雨水貯留槽についてのご質問にお答えをいたします。　第１点目、第２点目については、関連いたしますのであわせてお答えをさせていただきます。　開発行為によって、北野台公園内に設置をされた雨水貯留槽が、平成２１年７月の集中豪雨によって漏水が発生いたしましたが、その原因は、貯留槽を構成しているプラスチック製パネルを覆っている遮水シートと点検ますの接着不良、また、東側擁壁と貯留施設の間の埋め戻し土の転圧不足によるものであると考えており、費用については、すべて開発事業者に負担を求めることとしております。今後、損害額が確定した段階で、開発事業者に請求を行い、支払いがない場合には司法の場で判断を仰ぐこととしております。したがいまして、訴訟に当たっては、勝訴となるよう全力で取り組んでまいります。　次に、第３点目についてでありますが、開発行為から現在までの経緯、漏水調査報告、住民説明会など、本件にかかるすべての情報を逐一お伝えし、相談をいたしております。　なお、顧問弁護士とは平成２１年１０月から、これまで６回協議をしておりますが、その具体的な協議内容については、訴訟にかかわる内容でもありますことから、今は差し控えさせていただきたいと存じます。　次に、第４点目についてでありますが、市民の皆様の安心安全を第一に考え、また、議会からの附帯決議も踏まえ、私の任期中に改修のめどをつけるために、今議会に雨水貯留槽の改修費用９,０００万円の補正予算を提出させていただいたものであります。まずは、市の損害額を合理的な方法で算定する必要があることから、できるだけ早くその額を確定するよう努めてまいりたく考えております。　不祥事についてのご質問にお答えをいたします。　平成１９年８月、水道料金着服事件につきましては、市政に対する市民の信頼を大きく損なうこととなり、改めて深くおわびを申し上げます。この不祥事につきましては、水道料金の着服、横領という犯罪行為を行った元職員の公務員倫理の欠如、反社会性が最大の原因でありますが、管理、監督者のチェック体制の不備、業務処理システムの不備、内部牽制機能の不備など、事件発生を未然に防止、または、早期に発見できなかった組織にも問題がありました。このため、再発防止策として危機管理の徹底、職員の意識改革、内部チェック機能の強化、人事異動の徹底、公益通報制度の周知など公務員倫理、服務規律、法令順守の徹底を図り、再発防止に向けて全力で取り組んでおります。　２点目の質問にお答えをいたします。京都地方裁判所において懲役１年６カ月、執行猶予３年の判決が出ました平成１９年１２月１９日は、上下水道部次長、人事課長等が傍聴に行き、判決の行方を見守ったところでございます。私も、すぐに判決を聞き、自身の管理・監督責任でもあり、真摯にその判決を受けとめました。なお、当日の夜は懇談会に出席をいたしておりました。　次に、第５番目の財政運営についてお答えいたします。　まず、第１点目の臨時財政対策債の発行についてでありますが、地方財政制度におきましては、全国どの地域におきましても住民が一定水準の行政サービスを受けられるよう、その財源が保障されることとなっております。この財源保障として、地方税だけでは不足が生じる場合、地方交付税によりその不足分を補てんする仕組みとなっております。しかし、景気の悪化などにより、所得税、法人税など国税５税の減少などから地方交付税の原資が不足し、それを補てんするためには、従来は国が借入金により措置しておりました。これが、平成１３年度から国と地方の責任分担のさらなる明確化、国と地方を通ずる一層の透明化などを図るため、財源不足を国と地方が折半して補てんすることになり、地方においては、臨時財政対策債が発行されるに至った経緯がございます。　次に、第２点目の起債の根拠でありますが、地方財政法第５条におきまして、地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならないことを原則とされておりますが、通常は、公営企業、出資金及び貸付金、借りかえ、災害復旧、公共施設の建設事業に要する経費の５項目に限って、地方債を財源とすることができるとされております。臨時財政対策債につきましては、地方交付税として財源補てんされるべき歳入が、その交付税原資が不足していることから、その代替財源として、地方財政法第３３条５の２を根拠に、特例として発行が可能となっております。　なお、地方交付税として保障されるべき歳入が、臨時財政対策債という地方債の発行の形に振りかえられているため、その元利償還金相当額は、後年度、普通交付税の算定に用いる基準財政需要額に全額算入されることとされ、地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置されております。　次に、第３点目の今後の行財政システムの具体的な改革についてでありますが、現在の国の財政状況は、国債と借入金、政府短期証券の残高を合計した国の借金は、昨年末で９１９兆円と過去最大となっております。また、地方財政のおきましても、借入金残高は、平成２２年度末で約２００兆円となる見込みで、将来に対して大きく負担を先送りする異常な財政状況となっております。一方で、住民の生命と財産を守る安心・安全対策、失業率の改善や就職率の向上を図る雇用対策、景気低迷や急激な円高、デフレスパイラルから脱却などの経済対策、また、多種・多様化する住民ニーズに的確に対応していくためには、行政需要は今後一層、増加するものと存じます。特に、少子高齢社会の進展などの影響を受け、扶助費や医療費などの社会保障関連経費は年々増加し、本市におきましても、扶助費の推移は毎年度、１億円程度増加し続けている状況にあります。市税など一般財源が伸び悩む中で、現在の行政執行体制、行財政構造では、国、地方とも、将来的に一層深刻な財政状況を招くものと思われます。　本市におきましても、健全財政を維持するため財政健全化計画を、職員数の削減を図るため集中改革プランを、また、行政改革アクションプランを策定、実行し、約５１億円の財政効果を上げるなど、積極的に行財政改革に取り組んできたところであります。今後とも、市民福祉の維持・向上のためには内部管理経費の見直し、削減を引き続き行うことは当然のことでありますが、それだけではこの現状を打破することには限界があります。このためには、国と地方の協力による新たな効率的・効果的な行財政運営、税財源構造の抜本的な見直しを早急に行う必要があると存じます。　こうしたことから、全国市長会におきましても、義務づけ・枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止など、地域主権改革を実現するため提言しているところであります。　次に、第４点目の、今回の予算における事業の見直しについてでありますが、向日市交流活動公社と向日市体育協会が合併し、向日市スポーツ文化協会となったことにより、市民体育館の指定管理料や事業補助金の削減、また、指定管理委託の更新に伴い、福祉会館の指定管理料の見直しなどを行っております。さらに、期末・勤勉手当など職員人件費の削減や、議員定数を削減いただきましたことを受け、議員報酬・手当などの経費が削減できたものであります。　私のほうからは以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、安田副市長。 ○（安田喜幸副市長）（登壇）　次に、第２番目の給与の支給等についてお答えいたします。　辻山議員のご質問にもお答えしましたとおり、年末年始における休日勤務手当の特例加算につきましては、昨年末、京都府からの調査に対しまして、向日市職員の給与に関する条例、及び向日市職員の給与の支給に関する規則に規定し、支給していることから適切であると認識しておりました。しかし、京都府との協議から、条例上の根拠が不明確であるとの指摘を受け、平成２２年度から加算支給を廃止したところでございます。この特例加算の支給状況等につきましては、京都府や報道機関に対して公表してきたところでございます。　また、制度創設からの総支給額につきましては、辻山議員のご質問にお答えしましたとおり、文書の保存期限５年間が過ぎておりますことから不明でありますが、確認できる平成１７年度から平成２１年度の５年間の総支給額は１３６万１,２９４円でございます。年度別には、平成１７年度が３０万２,０６８円、平成１８年度が２９万５９０円、平成１９年度が２５万４,２２４円、平成２０年度が２７万６,４６１円、平成２１年度が２３万７,９５１円であります。　なお、現段階においては、当時から労使合意の上、条例、規則から適切な支給であるとの認識であったことから、返還につきましては考えておりません。 ○（荻野　浩議長）　次に、河合健康福祉部長。 ○（河合幸子健康福祉部長）（登壇）　次に、第４番目の定期監査講評より、生活保護事業についての第１点目の、働ける年齢層についてでありますが、生活保護における稼働年齢層は、京都府の基準に準じて１８歳から６４歳までを範囲としており、本市の対象者は、平成２３年１月末時点で１９４人であります。そのうち約７０％が病気や障がい等により就労困難者であります。　次に、第２点目の就労援助についてでありますが、平成２１年４月から、専任の就労支援員を配置し、就労可能者に対しましては、個々の特性を把握する中、助言・指導を行い、経済的・社会的自立を促進する支援を実施しております。さらに、必要に応じて、公共職業安定所が実施されている「生活保護受給者等就労支援事業」活用プログラムへ移行する支援も実施しております。　次に、第３点目の、就労援助の結果についてでありますが、就労支援者が平成２２年度１６人に支援を行い、１１人が就労に結びついております。また、収入の増加によりまして、生活保護から自立できた世帯が１世帯となっております。なお、平成２１年度の就労支援対象者数は１１人で、このうち、就労に結びついた方は８人となっております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　答弁ありがとうございました。　幾つか質問があるのですが、一つ目が、北野台地内雨水貯留槽についてですが、一番いいのは、裁判になる前にお金を出してくれればいいでしょうし、裁判に勝ったって、お金が返ってくるとは限らないですよね。裁判では払いなさいとなっても、払うのは相手であります。そこで、いろんな、今後この問題が決着するまでにいろんなパターンのいろんなことが想定できると思うんですね。いろんな想定を、今、理事者はいろんな想定をして、既にもうシミュレーションをされておられるんでしょうか。それとも、今、単純に、話し合いがだめなら裁判で勝つぞというだけのことなのか、どちらなんでしょうか、お願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　野田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　雨水貯留槽の漏水原因は、開発事業者による施工不良と考えております。漏水の責任は開発事業者にありまして、改修等にかかる費用については、すべて開発事業者に負担を求める所存であります。その点につきましては、弁護士さんとも十分相談をしております。したがって、今後、損害額が確定した段階で、開発事業者に対して請求を行って、もし支払いがない場合には、司法の場で判断を仰ぐこととしております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　ありがとうございます。ただ、私が質問しているのは、今から業者さんといろいろ起きると思うんですね。話し合いしてお金を払うなりいろんなパターンがあると思うんですね。仮に勝っても、全部が返ることもないわけでありまして、だからいろんな、これから起きるいろいろな想定をされて、そのされておられるかということを僕は聞きたいわけです。今市長さんは、とにかく裁判で全額ということなんでしょうけど、やはりいろんな形で、私たちが、その望むような形でない場合があるわけですね。だから、当然、私の考え、理解では、理事者側は、いろいろなパターンが起きたときに、こうやって、こうやって、これはこう対応するんだと、いろんな方法を既にお持ちの上で、最後は、最悪の場合は裁判をするという私は理解をしているんですが、どうもこの前のお話から聞いていると、どうもそこのところの不安があるわけです。いろんな、裁判に仮に勝っても、いろんな形で、お金が返るということでなくて、裁判が目的で、勝つのが目的ではなくて、お金が返るということが大事なことでありまして、当然、そのためにいろんな困難なことを想定されて、その対応策を、つくっておられるかということを聞いておるんです。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　野田議員の再質問にお答えをいたします。　先ほどもお答えをしておりますけれども、漏水原因は開発事業者にあるものと考えております。すべて開発事業者に負担を求める考えでございます。今、まだ損害額がすべて確定している状況ではございませんけれども、確定した段階で、開発事業者にすべて請求するつもりでございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　ありがとうございますと言って、私の質問の仕方が悪いのかな。ちょっと、まあ建設環境常任委員会にもあとをお願いして。　二つ目の、違法な給与の支給のところですね、水道のその着服のときに、いろんな形で市民の方に広報されたと思うんですね。今聞いていたら、報道に任せたというけど、別にあの報道の記事では、全員が、例えば京都新聞をとっているわけでもあるまいし、各社によって記事のニュアンスも違うわけですね。私たちは、そのお金は市民の皆さんからお預かりしたお金であります。そのお金でこういう不祥事なりになっている場合は、当然これは「広報むこう」に載せて、きちっとご報告と見解を載せるべきではないんですか。さっきのお答えでは報道に流してますと言うけど、私、全紙見ましたけど、向日市のことはそんなに書いてないですよ。もっと言うなら、あ、ほかのまちであってるんやなというぐらいしかないわけで、じゃあ、こんな大事な、私たちのお預かりしたお金で不始末を起こしているのに、どうしてこのときに「広報むこう」に掲載しないのか、私には理解ができないです。　で、お尋ねします。「広報むこう」にこのことは掲載するつもりがあるのか、ないのか、簡単にどちらですか。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田副市長。 ○（安田喜幸副市長）（登壇）　野田議員の再質問にお答えいたします。　職員の給与等の公表は、毎年、広報紙及びホームページ上で公表しております。また、懲戒処分等の内容も公表しておりますが、今回の特例加算の支給状況につきましては、広報等に掲載する予定はございません。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　再度お尋ねします。市民の皆さんから預かったお金で不祥事を起こしているのは、いわば私たちですね。違法なんですよ、違法なんですよ。違法なことをやっていても、これを、その今言った理由で「広報むこう」なりで市民の方にお知らせする、そして、今、午前中の答弁で市長さんもありましたけど、その含めた対応策、対応の仕方を含めて、「広報むこう」に載せて、全市民の皆さんに伝達するのが義務じゃないんですか。やっぱり、どうしてもそれはできないことなんですか。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田副市長。 ○（安田喜幸副市長）（登壇）

　野田議員の再質問にお答えいたします。　京都府との協議の中から、条例上の根拠が不明確であり、違法のおそれがあるとの指摘でありましたので支給を廃止したところでありますので、おそれがあるということですので、２１年度までの額については公表は考えておりません。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　ありがとうございます。新聞報道には流して、市民の方には流さんて、僕には、もうちょっと理解ができないので次に行かせてもらいます。　今のヤミ手当の中で労使合意をしたということがありましたけど、で、お尋ねしたいんですが、とすると、労使合意をしているということはわかりましたが、その合意内容は、書面できちっと残っているのか、また口頭なのか、どちらで残っておるんですか。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田副市長。 ○（安田喜幸副市長）（登壇）　野田議員の再質問にお答えいたします。　労使合意の内容は、口頭で合意したものでございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　ありがとうございます。何か向日市の事務って、大事なことはみんな口頭なんやなと思うて、不思議に思っていますけど、またそれはどこかで。　三つ目、３点目の水道料金着服のことなんですけど、５万５,０００人のリーダーであって、不正をされたといえど、元仲間が裁判で判決が下りた日に懇談に出ておられる、あるいは周りが、その日は判決があるんでちょっとというのがないというのは、私にはちょっと信じられないというのがありますね。どういう組織体なんだというのが、ルールの前に、やっぱり人情があってしかるべきだと思います。私は、ずっと裁判に行ったからかもしれませんけど、ご本人の甘さもあるけれども、やっぱりその日に懇談会に集まってするというのはいかがなものかという理解をします。　そこで、着服のことでお尋ねしたいんですが、今、報告書は市民情報コーナーにもあります。ホームページ上でも見えます。そこには、まだ彼の実名が全部出ております。これは、幾ら犯罪を犯した方だからといって、人権の観点、あるいは個人情報の取り扱いの観点から、今、彼の名前等があるものが出ているのは適正なのか、お尋ねします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　野田議員の再質問にお答えをいたします。　当職員は、８月の２７日に向日町署に逮捕されております。実名公表については、適切であると思っております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　ありがとうございます。改革の日ということであって、毎年研修もされておられると思うんですが、実名が適正だという市長のお話ですが、仮に適正であろうが、そういう不祥事が起きたことについては、これは報告書なりで出すべきもので、置いていてもいいんですが、もうお名前とそういうものが果たして要るのかということを私は思うんですね。もう一度確認します、本当に今、この状態でお名前が出て、すべて出ているのが本当に、人権上あるいは個人情報の保護のもとで違法ではないわけですね。これを確認させてください。明快に、違法ではないんですね、確認します。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　野田議員の再質問にお答えをいたします。　当職員は逮捕され、犯罪も、裁判も確定しております。判決も確定しております。よって、現時点、名前の公表につきましては適正であると考えております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　あのときには新米議員で、後ろにおられる議長さんが、罪は憎んで人は憎まずという、そのとおりだと私は思っていましたけど、そこまで市長が言い切るんやったら、また私も勉強して、この件に関しては議論したいと思います。　それと、次に、生活保護事業についてでありますが、大変ご苦労されるだろうと、最初の新人のときに申し上げたとおり、私も生活保護を受けて小学校、中学校と来まして、ほとんどが生活保護の村でしたので、そこから抜け出すことの難しさは十分わかっております。ただ、やっぱり私どものまちも財政が厳しゅうございますので、働ける方はやっぱり働けるようにしないと、いずれ２０３０年には恐ろしい問題が待っておりますので。そこで、就労支援員ということをお聞きしましたけど、これは、現在何名いらっしゃって、この方を増員する計画はあるのでしょうか。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。河合健康福祉部長。 ○（河合幸子健康福祉部長）（登壇）　野田議員の再質問にお答えいたします。　現在、専任の就労支援員は１名を配置しております。現在のところ、増員の予定はございません。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、野田隆喜議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　４時５０分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時００分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、向政２１西川克巳議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　１８番、西川克巳議員。 ○１８番（西川克巳議員）（登壇）　会派、向政２１の西川克巳でございます。本日、最後の質問でございます。皆様、大変お疲れのことと思いますが、ラスト１時間、おつきあいをよろしくお願いいたします。　それでは、通告書に従いまして、質問をさせていただきます。　第１番目は、公共施設の抱えている課題について、２点について伺うものであります。　１点目は、地区公民館やコミセンに洋式トイレを整備してはどうかという質問でございます。向日市には、地区公民館は５カ所、コミセンが６カ所、合わせて１１の施設がございます。この施設では、年間を通してサークル活動や健康体操など多くの方が利用されております。参加されている方がトイレを利用されるときに、洋式トイレが設置されていない施設もございます。例えば、鶏冠井公民館では２階に大広間があり、この部屋を利用されてさまざまなサークル活動をされておりますが、２階のトイレには和式のトイレのみの設置になっております。トイレの利用者、特にお年寄りは大変利用しにくく、不便に感じておられます。様式トイレが既に設置されている施設も多くありますが、設置のできていない施設については、最低一つは洋式を設けてはいかがかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、２点目は、学校施設内での禁煙について伺います。学校施設の敷地内での喫煙については、小中学校９校で統一されていないように感じております。それぞれの学校で独自に喫煙場所を設けるなどして対応されているように思います。各学校でどのような対策をとられておりますか、喫煙はどのような方式で実施されておりますか、お伺いいたします。　第２番目は、喫煙のルールについては、教育委員会として、今後、対応を含めてどうしていこうとお考えでしょうか、お尋ねいたします。　次に、二つ目の競輪場についての質問でございます。昨年の１２月議会でも質問がございまして、同じような内容になっているところもあろうかと思いますが、前議会以降３カ月が経過し、少し状況も変わってきていると思いますので、踏み込んだご答弁をお願い申し上げます。　それでは、向日町競輪場の存廃問題について、競輪場の存廃を議論している京都府の検討委員会において、収益が低迷していることを第１の理由として、事業廃止もやむを得ないとした報告書をまとめられております。この報告書は、先日、山田知事のほうへも提出されております。１９５０年に開設されました向日町競輪場の経済的なさまざまな効果を考えてみますと、６０年の長きにわたり向日市に大きな貢献を果たしてきたことは言うまでもありません。競輪開催時には、この周辺での民間駐車場の営業、周辺商店や場内の売店など、売り上げによる収入面での効果、車券売り場で働いている方や周辺の警備をされているガードマンの方など雇用の創出、また、競輪場の施設利用としては、毎年多くの市民でにぎわう向日市まつりの会場として、また、消防出初式での分列行進と一斉放水の披露の場として、さらに、農家の方が生産された地元の野菜を直売する月１回の「むこう愛菜市」の開催は大変好評であります。また、バンク内にあるテニスコートでは年間を通しての利用がありますし、アマチュアの自転車競技をされている選手にとっては、府内ただ一つの競技施設として貴重な練習の場であり、競技大会での会場にもなっているものであります。　向日市の財政面から見てみますと、京都府から競輪場周辺環境整備という名目で交付金をいただいております。この交付金は、昭和４２年から交付が始まり、平成２２年度までの４４年間で総額２６億円に及んでおります。その交付金の使途としましては、平成２１年度の交付額は４,０００万円であり、その交付金で充当された事業としましては、阪急東向日・西向日両駅のバリアフリー化工事、街路灯の修繕や新設事業、保育所改修工事、向陽小学校のコンピュータ室移設工事、上植野公民館施設整備事業、自治会に対する補助金、コミュニティセンターの施設整備事業などなど、市民生活に直結する大事な事業に使われており、京都府からの４,０００万円の交付金は非常に重要な財源であることがわかっていただけると思います。　競輪選手に目を向けてみますと、京都所属の選手は４９名がプロ選手として所属しているわけですが、競輪競技の出場の合間を利用して、競輪場周辺の清掃活動を行ったり、地元子どもたちに「こども自転車安全教室」を開き、交通安全の指導をしております。このような活動を通じて、市民とともに集える楽しい施設として利用できるように日々取り組まれており、競輪場の活用や必要性を市民の方々にアピールされております。また、平成２２年には、村上博幸選手が年間賞金ランキングで賞金王に輝き、また、兄の義弘選手が賞金ランク２位となり、兄弟で輝かしい成績を残し、まさに向日町競輪のスター選手として競輪ファンに愛されております。　また、アマチュアとの連携という点では、昨年の１２月に中国の広州で行われましたパラリンピックで、京都所属の伊藤選手が、プロ・アマ混合の障がい者自転車競技に出場されております。この競技は、プロとアマの２人がコンビを組み、前後２人乗りの自転車で１,０００メートルのタイムを争う競技であります。伊藤選手とコンビを組んだアマチュアの選手は視覚障がいのある人で、プロが前で先導し、後ろにアマチュア選手が乗ります。この向日町競輪場で、２人の息を合わすため入念に練習を重ね、大会に臨まれました。成績は、練習の成果が発揮され、見事に、この競技では日本初の金メダルを獲得されました。このような競技におきましても、京都の選手がいろいろと活躍をされております。　競輪場開設当時のことを考えてみますと、昭和２５年、競輪場開設のときには、向日市、当時は向日町でありましたが、まちの発展につながるのであればということで土地を提供された地権者もたくさんおられたと聞いておりますし、その人たちの協力があって競輪場が建設され、その結果として、向日市にも多大な経済効果があったことは忘れてはならないと思います。府の検討委員会では、競輪事業自体の経営不振で府への一般会計への繰り入れが望めないということで、廃止もやむなしとされておりますが、このような理由だけで簡単に結論を出してもよいものでしょうか。繰り入れが多いときは、向日市民の不平が聞こえてきても競輪を続け、利益がなくなったので、はい、やめましょうということで済む話でしょうか。全国的には、売り上げの減少などのため競輪場廃止の流れがあることは事実でありますし、公営ギャンブルそのものが曲がり角に立たされていることは否定はいたしません。　しかし、向日町競輪場の経営では、まだまだ経営努力をしていけば、十分に黒字経営が望めるのではないでしょうか。全国４６カ所の競輪場のうち、向日町競輪場の年間売り上げは真ん中あたりを維持しており、経費の見直し、さらなる削減をして、経営を工夫することで十分成り立つと思います。全国では、黒字経営でされているところもたくさんありますし、包括民間委託でされているところもあります。また、新潟県に弥彦村という村がございます。新潟市の南に位置している人口９,０００人足らずの小さな村でございます。この村には、日本で唯一の村営の競輪場がございます。観光客の集客にも競輪場がうまく活用されております。収益ももちろん黒字でされております。競輪事業の運営には、それぞれの自治体で、さまざまな工夫をされて運営しているところがたくさんあるわけでございます。　次に、市民から見た競輪場のイメージ、マイナスの面について申し上げたいと思います。「競輪公害」という言葉を聞いたことがございます。昭和５０年代から平成の初めごろには、多くの来場者がありました。そのため、周辺交通渋滞、ごみのポイ捨てなどマナー違反により周辺住民には迷惑をかけ、その結果、競輪場のイメージ、公営ギャンブルのイメージを悪く持たれている市民も少なくはありません。私は、「競輪場の廃止には賛成だ」「競輪場は向日市にとって必要ない」と考えている市民は多くを占めるのではないかと思います。戦後の日本を復興するための財源確保の一つの手段として創設された公営競技の競輪ではありますが、一時期の収益の多い時期から、売り上げの減少などでその役目もおおむね終えようとしており、反対に、財政や地域の問題などで多くの課題を抱えている自治体はたくさんあることは事実でございます。　以上、向日町競輪場のこれまでの姿と私の思いや考えを述べさせていただきました。以下の質問をさせていただきます。　第１点目は、競輪場が開設して以来、今日まで向日市にもたらした効果について、どのような評価をされておりますか。　また、逆にデメリットについてはどのようにお考えでしょうか。　第２点目に、仮に競輪場が廃止になった場合に、跡地の活用も含めて、今後どのようなメリット、経済効果があるとお考えでしょうか。　また、廃止になった場合のデメリットについて、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。　第３点目に、競輪場が今後どのように成れば向日市にとって一番よい結果になるのか、このまま競輪場を続けていくことがよいのか、廃止して生まれ変わることがよいのか、今この時点でしっかりと議論をしておかなければ、後で取り返しのつかないことになってしまっては、向日市にとって不幸な結果になってしまいます。そのためにも、メリット・デメリットについて十分に調査をされ、総合的に評価された内容、考え方、方向性について、向日市の意向を京都府へ申し入れ、要望することが大事であると思います。京都府へ伝えるお考えはありますか、お尋ねいたします。　最後に第３番目、障がい者用専用駐車場についての質問でございます。　公共施設や商業施設などには、身障者マークのある駐車場スペースが設けられている駐車場を目にするようになりました。この駐車スペースは、体に障がいのある方が施設を利用しやすいように、施設の近くに設けられてあり、スペースも広くとられております。京都府では、障がい者等にやさしいまちづくりを推進するため、パーキングパーミット制度の導入を検討されております。パーキングパーミット制度とは、体に障がいのある方、要介護者、高齢者、難病や知的な障がいで歩行が困難な方、あるいはけが人や妊産婦の方で一時的に歩行困難な方に対して、身障者用駐車場利用証を交付する制度でございます。車を利用される方が、専用駐車場スペースの利用を希望された人に利用証を発行して、駐車スペースを利用しやすくするものであります。ことしの２月１日現在で、１７の県と二つの市で導入されております。導入されている県では、他県にまたがる利用が考えられるため、相互利用に関する協定を締結されて、利便性の向上を図られております。　京都府では、平成２３年度に制度の推進事業費を予算計上し、府の公共施設や市町村の公共施設、商業施設などと連携協力をし、事業をスタートされます。平成２３年度から始まる事業であり、予算も１,０００万円が計上されておりますが、今府議会で予算が可決成立することが前提ではありますが、私は大変よい制度であると考えますので、向日市でも京都府と連携をして、真に必要としている人のために積極的に制度導入にかかわっていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。　以上で質問は終わりでございます。ご答弁法よろしくお願いいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　向政２１西川克巳議員の競輪場問題についてのご質問にお答えをいたします。

　ご案内のように、ことし２月２８日、向日町競輪事業検討委員会のほうから、京都府知事に対して、最終報告が提出されたところであります。その報告書には、向日町競輪事業の今後のあり方として、競輪事業の趣旨に照らせば、競輪事業の赤字を税金で補てんすることは、到底府民の理解を得られるものではなく、廃止もやむを得ないものと考えると結論づけておられます。　第１点目、競輪場のこれまでの効果についてでありますが、府営向日町競輪場につきましては、昭和２５年に開設されて以来６０年間、競輪の開催地として、また、競輪開催日以外は、スポーツ、集会、催し会場として広く地域に開放され、市民の皆様に利用されてきたところであります。競輪事業につきましては、他の公営競技とともに、第二次世界大戦による戦災からの復興支援を主目的として開催され、長年にわたり地方財政の健全化に大きく寄与してきたところであり、とりわけ学校建設、社会福祉施設の充実等に大きく貢献し、その果たしてきた役割は高く評価されるべきものと存じております。　本市におきましても、競輪場周辺環境整備交付金として、昭和４２年度から、京都府が競輪事業を円滑に実施するために、本市が行う環境整備や地域振興に関する事業に対して交付をいただいております。その交付額につきましては、平成４年度から平成１２年度までのピーク時の９,０００万円から、競輪事業収益悪化に伴い、ここ数年は毎年度４,０００万円の交付になっておりますが、自治振興補助金のほか、市内の公共施設の改修などの財源として大切に活用を図ってまいったところであります。また、地域に対する経済効果としては、競輪場への来場者による飲食などの消費、従業員の雇用やごみ処理等の地元業者への発注などが上げられます。しかしながら、第５次総合計画の策定の際に行いました市民アンケート結果では、「競輪があるたびに道路が渋滞して困る」「犯罪がどこで発生するかわからない」など、回答者の７割弱が競輪事業に対し消極的な意見でありました。　次に、第２点目についてでありますが、もし仮に競輪場が廃止になった場合は、従事者の方々の雇用の確保について適切な対応が必要になると考えられます。また、競輪場が廃止された後、他都市でも見られるように、跡地が延々と放置されてしまいますと、近隣住民に新たな不安を引き起こしかねません。これらの対策には、向日市として、京都府に対して十分な配慮を求めていかなければならないと考えております。また、向日町競輪場地区につきましては、平成８年、特別用途地区「娯楽・レクリエーション地区」に指定し、周辺の居住環境との調和と娯楽・レクリエーション機能の共存を目的に、規制緩和を図ってきたもので、この施設は市民に親しまれる文化・スポーツ・レクリエーション活動の場として有効活用されているところであります。　したがいまして、もし廃止が決定し、跡地利用の議論が具体的に進んだ場合には、本市のまちづくりや活性化に大きな影響を与えることから、都市計画変更が必要かどうか、総合的なまちづくりの観点に立って検討してまいりたく存じます。競輪場が廃止になった場合のメリットにつきましては、先ほどお答えをしました市民アンケートにありました交通混雑や景観問題などの解消になるのではないかと考えております。また、デメリットにつきましては、競輪場を利用して行われているスポーツ、集会、催し会場をほかに見出せないことや、環境整備や地域振興に関する事業に対し交付をいただいておりました競輪場周辺環境整備交付金の動静も気がかりなところであります。　次に、第３点目の京都府への要望についてでありますが、本市といたしましては、競輪事業の廃止につきましては、まちづくりに大きな影響を与えることや、向日市の活性化を図る上からも、市議会議員の皆様にもご意見をちょうだいしながら、京都府に対しまして、競輪場跡地のしかるべき利活用策を積極的に述べてまいりたく考えております。向日町競輪事業検討委員会は、全国的な競輪事業の現状、向日町競輪事業の経営状況や果たしてきた役割などを総合的に勘案しながら、向日町競輪事業のあり方について議論を重ね、その結果をまとめられたものであります。京都府におかれましては、府民満足最大化の観点から、適切な結論を導き出されることになろうかと存じますが、本市といたしましては、そのような状況を踏まえ、競輪場問題への適切な対応を図るために、周到な準備を進めてまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、植田市民生活部長。 ○（植田　茂市民生活部長）（登壇）　それでは、第１番目の公共施設についてのご質問にお答えいたします。　まず、１点目の一つ目、コミセンの洋式トイレの設置についてでありますが、ご承知のとおりコミセンは市内に６館ございますが、寺戸コミセンには身障者用トイレを、その他のコミセンには、身障者用トイレを含め２カ所の洋式トイレを設置しております。また、昨年には、利用者の皆様が快適にお使いいただけるよう、便座を暖房つきのものに改修をいたしました。今後につきましても、コミュニティセンターが市民の皆様にとって利用しやすい施設となるよう努めてまいりたく考えております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、江口教育部長。 ○（江口藤喜雄教育部長）（登壇）　次に、第１番目の公共施設についての第１点目、公民館の洋式トイレの設置についてお答えをいたします。　地区公民館は、市民の学習や趣味の活動、また地域活動など、地域住民の交流拠点として多くの皆様に利用され、生涯学習の推進に寄与しているところであります。各地区公民館のトイレにつきましては、すべての公民館に身障者用トイレを設置しておりますが、それ以外は和式トイレであり、利用者や地区から、洋式トイレへの改修要望をお聞きしているところであります。今後、市民の皆様が安全に利用しやすい施設となるよう、順次計画的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、第２点目の教育施設、小中学校内での禁煙についてでありますが、平成１５年に施行された健康増進法第２５条の規定において、学校は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない施設とされているところであります。この趣旨を踏まえ、本市の小中学校におきましても、児童生徒を初め、施設利用者への受動喫煙の防止策として敷地内禁煙を進めてきたところであります。現在、敷地内は原則禁煙としておりますが、一部学校におきましては、児童生徒や非喫煙者に影響がない場所を喫煙場所として分煙している学校もございます。また、保護者を初め来校者や施設利用者への敷地内禁煙の周知につきましては、保護者への行事案内などへの記入や、施設利用団体代表者への説明、禁煙の掲示などの取り組みを各学校において行っており、今日では、ほとんどの方が敷地内禁煙を認識され、ご協力をいただいているところであります。　次に、二つ目の今後の対応についてでありますが、平成２２年３月１２日付文部科学省通知におきまして、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性が示されました。その中では、「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。一方で、全面禁煙が極めて困難な場合等においては、当面、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めることとする。また、特に、屋外であっても、子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である。」とされたところであります。このことを踏まえて、全学校敷地内全面禁煙を進めてまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、河合健康福祉部長。 ○（河合幸子健康福祉部長）（登壇）　次に、第３番目の身障者用専用駐車場についてでありますが、パーキングパーミット制度は、障がいのある方や高齢の方、妊産婦の方等が、公共施設や商業施設等を利用される際に、乗り降りしやすい場所に駐車スペースを確保し、優先利用できるように利用スペースの表示や利用証の発行を行う制度であります。健常者による心ない駐車が目立つため、平成１８年に佐賀県で初めて導入され、現在、１７県２市で導入されております。京都府では、平成２３年度当初予算に１,０００万円の事業費を計上され、１,０００施設の協力を目標とされています。今後、京都府では、府民参画による協議の場をつくられ、利用証の交付対象や効果的な広報・周知の方法、他府県との相互利用協定のあり方など、運用面の詳細について幅広く検討されると伺っております。本市といたしましても、京都府の取り組みに連携する中、パーキングパーミット制度について検討してまいりたく考えております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　１８番、西川克巳議員。 ○１８番（西川克巳議員）（登壇）　ありがとうございました。　最後の身障者用駐車場の件ですけれども、これを京都府が２３年度から初めて試みられるということで、府内市町村でも協力を要請するということでございますけれども、やはりこれは周知徹底というか、一般の車を運転されている方に、マナー向上ということで啓発活動なりしていかれて、それがいい方向へ向かっていけばいいのかなと思いますけれども、向日市でも、やはりその、今後どういう形でされていくのかということ、京都府と協議されると思いますけれども、事業のほう、なるだけ連携して取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今のはお願いでございます。　それと、学校内での禁煙についてでございますけれども、今後の対応としましては、学校敷地内では全面禁煙にするという方向で考えておられるという答弁でございましたけれども、やはり学校の教職員の方だけじゃなく、それ以外で、放課後なり土曜・日曜日に学校のグラウンド、体育館なりを利用される一般のスポーツクラブの方や、少年スポーツの方や、各種団体の方、いろいろおられると思うんですけれども、各地区で使われる方とか、大人の方が使われると思うんですが、やはりその辺で周知徹底がなかなか難しいのかなと思います。敷地内で携帯用の灰皿を持って吸われる方なんかもおられると思います。学校の先生方でも、一日その敷地内にいるときに、愛煙家の方もおられると思いますので、なかなか大変なのかなと、私自身はそういうふうに思うんですけれども。　たばこを吸われる方は、なるだけ向日市でたばこを買っていただいて、そして気持ちよくたばこを吸っていただいたらいいのかなとは思うんですが、いろいろそういう制度を国のほうで出されたということで、もう禁煙にするという方向でいかれるんであれば、今後、やはりもっときっちりとした形で、学校の先生方だけじゃなくて、それ以外に利用される方も、どういう形で徹底して禁煙を進めていくのか、その方法といいますか、周知のやり方ですね、それならば、正門から出たところでは吸ってもいいのか、その辺のところもありますし、周りの住民から見た目もありますし、その辺の、もう少し、どういうふうな形でしていこうと考えておられるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。江口教育部長。 ○（江口藤喜雄教育部長）（登壇）　西川議員の再質問にお答えをいたします。　教職員の喫煙につきましては、今現在でも、子どものいる時間帯とか、子どものいる前で吸うということは決してございません。一部、影響のないところで吸っているという実態はございます。それにつきましては、今後、喫煙の害について理解を求めて協力を求めて、全面禁煙に向かって、また学校と調整を図っていきたいと考えております。　それから、社会体育等でお使いの方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ご案内のときに禁煙ですということで協力はいただいておるとは思いますけれども、さらに、いろんな機会をとらえましてご協力を願うことといたします。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　１８番、西川克巳議員。 ○１８番（西川克巳議員）（登壇）　ありがとうございました。それでは、競輪場についての質問でございますけれども、京都府の検討委員会では、廃止という方向で知事のほうへ報告書を提出されておりますけれども、京都府のほうでは、廃止の方向で検討はされているのかなとは思うんですけれども、それについては、まだ判断はされておられないという状況であると思います。その状況でありまして、その中で、向日市として、そういう京都府の判断を出される前に、今の段階で、今までの向日市におけるこういったメリットがあったんだ、デメリットがあったんだという先ほどの答弁をいただいたんですけれども、そういうことを京都府に伝えていただいてないと思うんですが、そこのところを伝えていただいてもらえるのか、そういうことを要望、向日市としての今までの経緯ですね、競輪場が向日市に対して行ってきた経済効果とか、そういうことを伝えていただきたいと思うんですが、この点について、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　西川議員の再質問にお答えをさせていただきます。　競輪場のことにつきましては、向日町競輪事業検討委員会のほうから、山田知事に対して最終報告書が２月２８日に提出されたばかりでございます。今後、京都府におかれましては、さまざまな観点から結論を出していかれるものと思っております。判断をされていかれるものと思っております。向日市におきましての過去、歴史的な経過、さまざまな状況につきましては、京都府に対しまして申し上げていかなければならないと思っております。十分な配慮をしていかなければならないと、向日市としても、十分な配慮を求めていかなければならないと考えております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、西川克巳議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、３月７日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（荻野　浩議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、３月７日の午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　５時４５分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　荻　　野　　　　　浩　　　　　　　　　　　　　向日市議会副議長　　石　　原　　　　　修　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　大　　橋　　　　　満　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　太　　田　　秀　　明...

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向日市議会 2011-03-04 平成23年第1回定例会（第2号 3月 4日）

向日市議会 2011-03-04
平成23年第1回定例会（第2号 3月 4日）