「向日市議会 2010-12-10 平成22年第4回定例会（第3号12月10日）」の議事録内容

向日市議会 2010-12-10
平成22年第4回定例会（第3号12月10日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成22年第4回定例会（第3号12月10日）　〇出席議員（２２名）　　　１番　　大　橋　　　満　　　　　　　　　２番　　山　田　千枝子　　　３番　　和　田　広　茂　　　　　　　　　５番　　松　山　幸　次　　　６番　　常　盤　ゆかり　　　　　　　　　７番　　北　林　重　男　　　８番　　丹　野　直　次　　　　　　　　１１番　　小　山　市　次　　１２番　　西　口　泰　彦　　　　　　　　１３番　　中　村　栄　仁　　１４番　　飛鳥井　佳　子　　　　　　　　１５番　　冨　安　輝　雄　　１６番　　長　尾　美矢子　　　　　　　　１７番　　石　原　　　修　　１８番　　西　川　克　巳　　　　　　　　１９番　　辻　山　久　和　　２０番　　小　野　　　哲　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明　　２２番　　磯　野　　　勝　　　　　　　　２３番　　冨　田　　　均　　２４番　　荻　野　　　浩　　　　　　　　２５番　　野　田　隆　喜〇欠席議員（２名）　　　９番　　中　島　鉄太郎　　　　　　　　１０番　　永　井　照　人〇事務局職員出席者　事務局長　　岡　﨑　雄　至　　　　　　　　次　　長　　岩　田　　　均　係　　長　　松　本　　　司　　　　　　　　主　　査　　西　村　彰　則

〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　市　　　　　長　久　嶋　　　務　　　　　副　　市　　長　安　田　喜　幸　教　　育　　長　奥　野　義　正　　　　　市長公室長　　　酒　井　信　一　企画総務部長　　五十棲　敏　浩　　　　　市民生活部長　　植　田　　　茂　健康福祉部長　　河　合　幸　子　　　　　建設産業部長　　岸　　　道　雄　教　育　部　長　江　口　藤喜雄　　　　　上下水道部長　　大　島　完　治〇議事日程（本会議　第３日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．向　　政　　２１　　小　野　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　２．日本共産党議員団　　和　田　広　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　３．　　　　　　　　　　野　田　隆　喜　　　　　　　　　　　　　　　　　４．向　　政　　２１　　辻　山　久　和　　　　　　　　　　　　　　　　　５．日本共産党議員団　　北　林　重　男　　　　　　　　　　　　　　　　　６．日本共産党議員団　　山　田　千枝子　　　　　　　　　　　　　　　　　７．日本共産党議員団　　丹　野　直　次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（荻野　浩議長）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２２名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、１１番・小山市次議員、１６番・長尾美矢子議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。　それでは、向政２１小野　哲議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２０番、小野　哲議員。 ○２０番（小野　哲議員）（登壇）　おはようございます。　向政２１小野　哲でございます。今回は１点のみ、表題として、「住み慣れた地域で安心して生活を続けられるまちづくりのために」ということで質問を行わせていただきます。　この内容ですね、市長が常々口にしておられる「ずっと住み続けたい、もっと住みよい、やっぱり住んでよかった」というまちづくりと共通するといいますか、一致する内容と考えておりますので、市長に前向きな答弁をいただきたいと思っております。　このテーマを今回取り上げたのが、一つきっかけがありまして、先月、１１月９日から１週間ほど、市町村議会議員特別研修、社会保障・社会福祉コースというのに私参加させていただきました。滋賀の唐崎で全国から四、五十名の市町村議会議員が集まって、今回は社会保障・社会福祉の各分野について講義を受けるとともに、最後に演習があって、今回の演習のテーマが、高齢化が進展する中、医療・介護保険制度について、将来にわたって持続可能なものとするために市町村がこれからするべきことということで、後半の２日は、夕方から夜遅くまで、こういった医療・介護の分野において市町村がやっていくこと、非常に熱心に長い時間、語り合わせていただきました。　その講義の中で、非常に感銘を受けた講義がございまして、それが、前の厚生労働省の事務次官の方で、今は東大で、高齢社会総合研究機構というところで教授をされております辻　哲夫先生の話だったんですが、その講義の題目が、超高齢者社会に向けた医療福祉システムの課題と自治体の役割ということで、厚生労働省の事務次官というと、どちらかというと何か冷たいそういうイメージを、講義の前の印象として失礼ながら持っていたんですが、この２時間の講義は、本当に学生のときでもなかったぐらい短く感じられるような講義でして、非常に熱いものを私も感じました。　そこで言われた内容が、特に高齢者の方に絞った内容であったんですが、ずっと生活をされていた地域で、人生の終盤期を、幸せな形でそういった時期を過ごしていくということが、今後本当に重要な時代になってくる、なかなか難しい時代になってくると。と申しますのも、皆さんご存じのように、今後後期高齢者、この呼び方はいろいろ議論がありますが、今回の質問では後期高齢者という言い方を使わせていただきますと、そういった方々がどんどん、どんどんふえてきます。今の２倍から３倍になっていくという状況になります。しかも、その高齢者の方々が今後は都市部に集中して、そういう人生の終盤期を迎えていかれると。そこで、抜本的な対策を講じていかないと医療制度ももたないし、今の介護保険制度ももたないと、それに対して、私はもう必死になってやっているんだと。特に今、先進諸国を見回しても、日本の高齢化率の進展はやっぱり頭抜けて進んでいるんですね。そういう先進諸国も、日本がどのような対応をしていくかということを注目しているということで、我々市町村議員にとっては、また、基礎自治体として、こういう高齢者福祉をどうやっていくかということは最も重要な仕事の一つと考えられますし、何とかそういった時代を、我々の知恵を絞って乗り越えていかなければならないということで今回取り上げさせていただきました。　本市の高齢化率については、第５次総合計画等でもいろいろ数字として挙げられています。私も、平成２０年の第３回定例会に、高齢化率に関する質問を行わせていただきました。そのときの内容を簡単に紹介させていただきますと、平成４２年ですね、２０３０年、本市の総人口として約５万３,０００人を想定していますと、６５歳以上の人口は約１万７,０００人、高齢化率は約３２％。７５歳以上の方は約１万２,０００人、全人口に占める割合は約２２％と想定していますというご答弁でありました。ことし３月末のデータでは、７５歳以上の人口は４,６９１人ということですから、７,５００人から８,０００人ほどふえていく。また、６５歳以上の方に対する要介護率の割合というのは大体十五、六％だと思うんですが、それにあわせて、そういう要介護が必要な方もふえていくとそういう時代を迎えるわけであります。　こういう時代が必ず来るということは、もう今からわかっているわけでありまして、そういった時代の中で、こういった方々が住みなれた家、そして地域で、最後まで生活者として安心して暮らせるまちづくりのために、特に地域での拠点ですね、これは施設だけに限らないですね、高齢者の方専用の賃貸住宅とか、あといろんなグループホームとか、もちろん今まで暮らされていた自宅とか、そういった拠点と医療・福祉のネットワークづくりを、ハード面とともにそういうソフト面をしっかりつくっていくという責任があるということで、質問のほうに移っていきたいと思います。　まず第１番目の第１点目、高齢者の在宅介護、在宅医療についてということで質問を行ってまいります。　一つ目が、本市の市民の方が、乙訓圏域以外で入所されている方はどの程度の人数か、把握されていれば教えていただきたいと思います。　二つ目が、本市において要介護状態の方が、自宅で生活されている方は何人程度ですか、お答えいただきたいと思います。　そして三つ目ですね、今後、核家族化が進行した中で、単身者あるいは高齢者のご夫婦のみで暮らされているそういった世帯がどんどんふえてまいります。さきの研修でも、有効な手が打たれなければ、もうそれぞれの家で孤独死される方が洪水のように出てくるということも言われていました。そこで、そういったひとり暮らしの高齢者の方が安心して暮らせるのに必要なネットワークですね、その取り組みについて伺いたいと思います。　四つ目ですね、現在、この乙訓圏域で高齢者介護や保健施設の整備が進められていますが、現在進行中のそういう計画によって、本市が策定している福祉計画に対して、どの程度の整備状況となるか、伺いたいと思います。　五つ目ですが、要介護状態となった高齢の方が、安心して住みなれた家で暮らせる医療・福祉ネットワークが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。　六つ目は在宅医療、医療面のほうからの質問ととらえていただければ結構なんですが、本市における在宅医療の現状をどう評価していますか、お答えいただきたいと思います。　ここで在宅医療ということをお伺いした点が、この福祉をやっていく場合に、医療とのかかわりが今後どうしても必要になってまいります。これは高齢者でもそうですし、また後ほど質問させていただきますが、障がい者のほうでもそうでございます。医療というと、従来、病院で病気を治療する医療というものが最初に想定されると思うんですが、こういった高齢者の方で生活を送っていくための医療とか、障がい者の方が地域で暮らされていくための医療といったものは、病院で病気を治療するといったものと、やはり若干性格が異なるといいますか、病院ですと、さまざまな生活がやはり規制されます。例えば、高齢者の方は、やはり病院でなかなか堂々とビールは飲めないわけですね、どうしても。だけども、家で生活していく。で、その生活を支えていく上で、どうしても何らかの形で医療が必要と、医療面でのサポートが必要な場合は、できることなら、その今まで生活されてきた家とか、その人と人とのつながりとか、そういったものを維持した形で生活が送れる。そのためには、病院に行って、病院に入院するよりも、やはりお医者さんの訪問を受けて、必要な医療的なサポートをお医者さんから、あるいは看護師さんから。今後、ヘルパーによる医療的ケアの取り扱いについても、現在、厚生労働省のほうは法案の提出等を考えておられるということも伺いました。そういった中で在宅医療、在宅で最期を看取るというか、そういったこともまた考えていかなければならないテーマであると思います。そういった中で、本市における在宅医療の現状ということについてお伺いしたいと思います。　そして、七つ目として、今後、希望すれば高齢の方が家で療養生活が送れるような医療・福祉のネットワークが整備される地域といったものが、やはりある意味理想なんじゃないかなと。高齢者の方が特別養護老人ホームを希望される方もおられるでしょうし、あるいはまた家族とやはり住みたい、家族のほうもそれを望まれる場合もあるでしょうし、また、いろんな理由で１人でお住まいにならなければならない、そういった方もおられます。いろんな選択肢を用意できるということが非常に大事だと思います。もちろん、それを行っていくには財源をどうするかというような問題もあるんですが、今回の質問におきましては、どういう選択肢をやはりまず考えていくかということを一つの手段として質問を行いたいと思います。　次に、第２点目の介護予防の取り組みについて質問を行います。　平成１８年４月から介護保険が大きく見直されまして、予防重視、そして認知症対策、そして単身高齢者の各テーマに対応したサービスモデルが導入されました。特に予防重視ということで、生活面で自立度の高い生活ができるだけ維持されるように、要支援状態や要介護状態にならないよう予防しようということで、体力をつけたり、口や歯の健康を守る口腔ケアや、健康的に食べるといったいろいろなメニューをあわせて介護予防のプログラムが実施されているところであります。できるだけやはり自分らしく生きるということであれば、体の機能をいかに維持していくかということは非常に重要なことでありまして、そのことについてお伺いしたいと思います。　一つ目に、本市における介護予防プログラムについて、その状況についてお伺いしたいと思います。　二つ目として、介護予防の最も効果的な施策の一つが、やはり土を触ると、簡単な農作業を楽しみながらやるということじゃないかと思います。介護予防も兼ねた、そういう市民農園の積極的活用を今後考えていただきたいと思いますが、これについてご所見を伺いたいと思います。　以上が高齢者福祉関係の質問でございます。　第３点目に、障がい者の地域生活を支えるということについて、障がい者が住みなれた地域で生活をしていくことについて質問を行いたいと思います。　障がい者施策は、平成１５年までは措置制度ということでありましたが、平成１５年に革命的な転換がありまして、措置から契約へということで支援費制度がスタートいたしました。ところが、サービス量が予想より伸び過ぎたとか、介護保険への統合等をもくろんだ形で自立支援法への移行が平成１８年に最終的に行われたわけでありますが、それも現政権の中で、１割負担の問題、応益負担のことが非常に大きな問題となりまして、現在では障がい者総合福祉法、これは仮称ですが、それの制定に向けて動いているところで、現在のスケジュールでは平成２５年の８月から、新しい総合福祉法でやっていきたいと。ただ、現実はなかなかスケジュール的にも厳しいということも聞いていますが、動いているということです。　この間ですね、障がい者の福祉政策の中で、平成１６年脱施設宣言、脱施設化というのがありまして、これは前の宮城県の知事でありました浅野史郎氏がこういった施策を、方向を出されて、入所施設におられる障がいをお持ちの方が地域で生活しなさいということで、施設の解体等が行われたわけであります。乙訓地域では、障がい者の入所施設ということでは、身体障害者療護施設であります晨光苑がありますが、知的障がい等を主として受け入れ可能な施設はございません。ですので、ほとんどの障がいをお持ちの方は自宅あるいはケアホーム等の施設から通われて、毎日暮らされています。現在、既に問題になっていること、そして今後、非常に、地域で暮らしていくということから考えまして、取り組みを早急に行わないといけない時代が、何らかの事情で、今、夜間介助されている親御さん、ほとんどの場合は親御さんなんですが、急病で倒れられたりした場合に、受け入れ先がなかなか見つからない。あるいは、見つかっても、受け入れ先をはしごしてもらわないといけないというようなケースがかなり出てきております。特に、この地域では入所施設がなかったという事情もあって、非常に障がいの重い方が在宅で暮らされているという事情を理解していただく必要がございます。　現在ですね、そういう緊急的な事情で一時的に障がいのある方を受け入れる、宿泊を伴って受け入れることができる制度として、現在の法制度の中では短期入所制度というのがございます。かつては緊急一時保護事業や、レスパイト事業と呼ばれる介護者に少し休憩をとっていただくそういった事業があったんですが、現在では、長岡京市が緊急一時をまだされていると理解していますが、基本的には短期入所制度だけであります。現在、この短期入所事業をこの地域でしている事業所が乙訓ひまわり園の地域生活支援センターと晨光苑の短期入所であるんですが、実態として非常にサービスの需要が大きくて、なかなか十分にこたえられていないということを伺っています。現在の短期入所事業の現状について、どういう認識を持っておられるか、お伺いしたいと思います。それが第３点目の一つ目です。　二つ目は、先ほど、脱施設宣言について触れましたが、確かにコロニーと呼ばれる、コロニーという呼び方というのは、英語で言えば植民地ですから、まあ非常に適切かどうかわからないんですが、適切だとは思えないですが、そういった大規模な入所施設は、障がいをお持ちの方をある１カ所に集めて、完全に社会との交わりを遮断した別世界をつくり出して、普通に地域で暮らすという観点からは問題のあった制度と言えると思います。しかしながら、高齢者の生活を支える施設の場合、入所型の特養や老健の施設が必要であるように、地域、地域で、そういった、特に重い障がいをお持ちの方を支えていくには、やはり私は、最終的には入所施設が必要であるということを感じております。ところが、その脱施設宣言以降ですね、国のほうでは入所施設の施設整備については非常に消極的であります。この国の方針について、ご所見を伺いたいと思います。　三つ目は、この地域にも、やはり障がいをお持ちの方の生活を支えていく上では、中規模というか、恐らく５０名程度の定員の入所施設が、そういった地域生活を支える拠点として私は必要であると考えておりますが、このことについて、行政としてどうお考えかということについてお伺いしたいと思います。　以上が私の質問でございます。ご答弁のほうをよろしくお願いします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。まず最初に、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　おはようございます。　向政２１小野　哲議員の、「住み慣れた地域で安心して生活を続けられるまちづくりについて」のご質問にお答えをいたします。　小野議員ご指摘のように、現在、日本では人生の長寿化は伸びており、大変喜ばしいことだと思います。向日市におきましても、６５歳以上の人口比率が約２２％、毎年１％ずつ伸びておりまして、あと１０年いたしますと３人にお一人が６５歳以上という長寿社会に突入いたします。高齢者の皆様が、生き生きと元気でお過ごしいただくことが、ずっと住み続けたい、もっと住みよい、やっぱり住んでよかったと言っていただけるまちにつながるものと私は考えております。　まず、第１点目の、高齢者の在宅介護・在宅医療についての一つ目、乙訓圏域以外の施設に入所されている人数を申し上げたいと思います。平成２２年１１月現在で１３４名でございます。　次に、二つ目の、要介護の状態であって自宅で生活されている方は１,０９７名おられます。　次に、三つ目の、ひとり暮らしの高齢者が安心して暮らせるネットワークづくりについてでありますが、本市では、支援を必要とする高齢者の生活を支えるために、医療機関等と連携をいたしまして、地域包括支援センターの機能をより強化するとともに、災害時要配慮者名簿の作成や、民生委員の方、地域住民等による見守り体制の充実を図りまして、緊急時の通報システムとしてあんしんホットライン事業を実施しております。これからも、引き続き向日市地域包括支援センターや在宅介護支援センターを中心として地域のネットワークを広げ、ひとり暮らし高齢者に対する地域支援体制の拡大に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、四つ目の高齢者介護・保健施設の整備状況についてでありますが、平成２１年度から平成２３年度までの第４期向日市介護保険事業計画に基づいて、定員１８人の認知症高齢者グループホーム２カ所を計画いたしまして、平成２２年の６月に物集女地区に１カ所を開設し、現在、寺戸地区に１カ所開設準備を進めているところでございます。また、向陽苑におきまして、介護基盤緊急整備特別対策事業として、定員２９名の小規模特別養護老人ホーム、そして定員１０名の小規模ケアハウスの整備に向けて準備を行っております。乙訓圏域といたしましては、平成２２年６月、長岡京市で定員６０名の特別養護老人ホーム第２天神の杜が開設され、うち１０人分を向日市の枠として確保いたしております。さらに、来春の完成を目指し、定員１００名の老人保健施設が長岡京市内で建設中でございます。第４期向日市介護保険事業計画における施設整備は計画的に行っており、乙訓圏域における施設整備につきましても、計画当初に見込んだ施設や、介護専用居住系サービスの量を確保できるものと考えております。　次に、五つ目と七つ目の医療・福祉のネットワークづくりについてでありますが、支援を必要とする高齢者や要介護高齢者の生活を支えるためには、在宅サービスの利用調整のみならず、在宅から施設入所、あるいは施設や病院からの退所、退院の過程においてサービスの連続性と一貫性を確保し、必要なサービスを継続的にかつ包括的に提供していくことが不可欠であります。このような地域包括ケアを提供するためには、保健・医療・福祉の専門職、及び警察や消防署等の専門機関との相互の連携や、民生委員、ボランティア、地域住民などが行っておられる多種多様な活動をつなぐネットワークが重要と考えております。今後、さらに支援を必要とする高齢者や要介護高齢者の生活を支えるために、医療機関などとの連携によって、地域での各種サービスや住民活動を結びつけ、医療・福祉のネットワークの整備に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、六つ目の在宅医療の現状についてでありますが、通院が困難な方が自宅で療養を継続するため、介護保険では、医療機関や関係各機関が連携をし、訪問介護や訪問看護など必要な取り組みを行っておりまして、給付件数としては、昨年度の訪問介護は５,５８８件、訪問看護は９７０件となっております。今後、平成２４年度から始まる第５期向日市介護保険事業計画において、医療と介護、福祉サービスを一体的に提供する体制である地域包括ケアシステムの構築に取り組みまして、在宅支援を強化することとしております。　次に、第２点目の介護予防についての一つ目、介護予防プログラムについてであります。本市におきましては、お一人お一人の高齢者が、できる限り要介護状態にならず、自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、さまざまな介護予防事業を現在実施しております。介護予防事業プログラムといたしましては、すべての高齢者を対象とした地域健康塾を、市内の公民館やコミュニティセンターなど１０カ所で実施しておりまして、年間延べ６,６００人余りの方々にご参加をいただいており、大変好評でございます。また、健康増進センターにおいて、運動機能向上を目的とした高齢者筋力向上トレーニングと「元気アップ教室」や、栄養指導・口腔ケア指導として「たべる健康教室」を開催し、また、福祉会館におきましても、口腔機能向上と閉じこもり予防を目的とした介護予防「いきいき」事業を実施しております。これらの介護予防の取り組みによりまして、地域住民間の交流が促進されるとともに、高齢者お一人お一人の生きがいや自己実現に寄与できているものと考えております。　続いて、二つ目の市民農園の積極的活用についてでありますが、本市では、都市農業対策として、市内の２カ所に市民健康農園を設置いたしまして、多くの市民の方々にご利用をいただいております。市民健康農園は、野菜や花をつくる農業体験を通じて、都市農業に対する理解を深めていただくとともに、市民の健康づくりに役立てることを目的といたしております。市民健康農園をご利用いただくことは、地域のふれあいや健康づくりにも役立つものでありますことから、また、これは介護予防にもつながるものと考えております。今後、関係機関と協議をいたしまして、市民健康農園の介護予防としての活用について研究をしてまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、河合健康福祉部長。 ○（河合幸子健康福祉部長）（登壇）　次に、３点目の障がい者の地域生活支援についての一つ目、短期入所の現状についてでありますが、短期入所は、障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービスの一つで、自宅で介護を行っておられる家族の方々が病気などの理由で介護ができない場合などに、障がい児・者が障がい者支援施設などに短期的に入所し、入浴、排泄、食事の介護などのサービスを利用していただくものであります。平成２１年度短期入所サービス利用のための障がい認定を受けておられる方は９４人おられました。そのうち、利用されました方は２１人で、お１人当たり平均１カ月に約３.２日利用されております。送迎の負担や、日ごろ通いなれておられるなどの理由で、多くの方が乙訓圏域の施設の利用を希望され、利用日数のうち約７割が圏域内施設の利用となっております。現在、乙訓圏域には、短期入所の利用ができます施設が向日市に１事業所、長岡京市に２事業所あり、２市１町の利用者を中心に受け入れをしていただいているところですが、障がいの種類や程度によりまして利用できる施設が限定されることもあり、希望が集中して利用したい日数の確保が難しいため、やむなく近隣の圏域外施設を利用されることもあります。　短期入所は、介護者の病気などの緊急時の対応であることに加えて、障がいのある方とともに暮らすご家族のレスパイト、介護負担を軽くするための援助としても重要なサービスであります。平成２０年度に行いました向日市障がい者実態調査によりますと、障がい福祉サービスなどの利用状況と今後の利用意向ともに、２３種類のサービスのうち、短期入所は上位５位以内という結果でございました。今後とも、利用者のニーズを把握する中で、必要なサービスを確保できるよう、社会資源の活用につきまして、乙訓２市１町の共通の課題として、乙訓圏域障害者自立支援協議会などの場において協議を進めてまいりたいと存じます。　次に、二つ目と三つ目の障がい者の入所施設の整備についてでありますが、議員お示しのとおり、国では、平成１４年１２月に策定されました障がい者基本計画において、施設のあり方について「入所施設は、地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定する。」との方針を示されております。これにより、障がい者施設は各種在宅サービスを提供する在宅支援の拠点として位置づけられ、入所者の生活の質の向上を図る観点から、小規模化・個室化が図られることとなり、障がい者が地域で暮らすための新たな生活の場として、共同生活介護や援助施設でありますグループホームやケアホームが整備されてきたところでございます。介護者の高齢化が進む中で、家族と同居されている方の自立のためにも、グループホーム・ケアホームの確保に努め、障がいのある方が地域で安心して暮らしていけるよう取り組んでいくことが必要であると存じております。　現在、乙訓圏域の施設入所支援のサービス事業所は１カ所ございます。そしてグループホームは６カ所、ケアホームは１１カ所ございます。入所施設の整備につきましては、国の基本方針に基づくことを基本とする中で、本市における実態や地域の実情を考慮し、乙訓圏域障害者自立支援協議会などの場で、乙訓２市１町で連携を図りながら、今後とも、必要な方に対しましてサービスが提供できるよう努めてまいりたく存じます。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２０番、小野　哲議員。 ○２０番（小野　哲議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　まず、１点目の高齢者の在宅介護、在宅医療についてのことで、５、６、７のあたりのところになると思うんですが、今後、できるだけ在宅でのそういう生活ができるほうが望ましいと思うんですが、一つが、まず、福祉・医療のネットワークというものそのものについて、現状から見て、どういったところの問題点があると考えられているのかということを、もう一歩踏み込んだ形でご答弁いただきたいということと、それと、今、そういう要介護の状態の高齢者の方に、どういった介護サービスが必要かということ等については、ケアマネジャーの方が一定されているのかなと思うんですが、特に医療、福祉等総合的な観点からいろいろマネジメントしていくに当たって、このような人材といったものの育成といいますか、そういうことをやられる方、どういった方が実際やれるのかなということ、その辺の人材不足は今後大きな問題になってくるかなと思うんですが、そういうマネジメントをされる方のイメージですね、例えば今のケアマネジャーがやるとか、もう少し医療と福祉の両方をわかった人をつくって、育成してやるとか、そういうソフト面での中心になる方が、外国でいえばソーシャルワーカーというような形になると思うんですけれども、どういった方がやるのか、行政でやるのか、民間でやるのか、いろんな形のお答えもしていただけるかと思うんですが、そういうマネジメントする人について、お考えがあれば、まずお伺いしたいと思います。 ○（荻野　浩議長）

　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　小野議員の再質問にお答えをさせていただきます。　医療・福祉のネットワークの問題点ということでございますが、私の考えは、医療・介護のつながりの一番問題点というのは、私は保険制度にあるものと思っております。医療保険制度と介護保険制度が別々にあるということが、やはりこのネットワークの非常に難しい、現場ではなっているものと私は考えております。その辺のところを、医療・介護・福祉のトータルのケアが私は必要なものだと考えております。 ○（荻野　浩議長）　次に、河合健康福祉部長。 ○（河合幸子健康福祉部長）（登壇）　小野議員の再質問にお答えいたします。　在宅ケアが今後必要になってくると考えております。在宅ケアにつきましては、現在、向日市のほうでは１カ所の地域包括センターと２カ所の在宅介護支援センターを設けております。地域包括支援センターには、社会福祉士の方、それから主任ケアマネジャーの方、それから保健師を配置するなど、専門職を配置しております。こういった専門職の方がマネジメントをしていただくという形になると考えております。こういった部分につきまして、次期の介護計画の中で、地域包括支援センターがもう少し量としてたくさん必要になってくると考えております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２０番、小野　哲議員。 ○２０番（小野　哲議員）（登壇）　今、部長にお答えいただきました件について、量的なところが足らないということでありましたが、日本の福祉の中で、そういうケアマネジメントをしていく中で一番根本的な問題の一つが、ケアマネジャー自身が、やはり一つの事業所に属しているということ、これが実際にどういう問題があるのかというと、なかなか見にくい点もあるんですが、やはりこの本来的には、そういう事業所とかに属さない形で、もちろん利用者本位ではあると思うんですが、この事業所に属されているとなかなか、それはそれでまた難しい問題もあると聞いています。そういったところで、行政として、そういう制度づくりにどういった形で責任を持っていこうとされているのかということをお伺いしたい。特に、現場の方からよく聞く話が、行政の場合、担当者の方が結構かわるということで、行政の中で、もう少しそういう専門性を持った方の育成というところをどう考えられているのか、このことをお伺いしたいと思います。　それと、３点目の、障がい者の地域生活を支えることについて、入所施設の必要性、私は、いずれそう遠くない先に、やはりそういったものの整備が必要じゃないかと思っているんですが、そこの結論がもうひとつはっきり、私ちょっと聞こえませんでしたので、もう一度、どういう形で進めようとされているのか、お伺いしたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。河合健康福祉部長。 ○（河合幸子健康福祉部長）（登壇）　小野議員の再質問にお答えいたします。　ケアマネジャーの方の関係でございますが、そういう専門職につきまして、市の職員として採用ということにつきましては、なかなか難しいかと考えておりますので、地域包括支援センターなりのところに業務をお願いしているのが現状でございます。今後につきましても、そういった専門職の方を配置していただくということにつきましては、地域包括支援センターの機能を充実する中で努めてまいりたいと考えております。　もう１点目の障がい者の入所施設につきましては、先ほどお答えをいたしましたところでございますが、乙訓圏域障害者自立支援協議会の中で、乙訓２市１町の中で、どういったふうな形で施設整備をしていくかということを考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　２０番、小野　哲議員。 ○２０番（小野　哲議員）（登壇）　ありがとうございました。これで最後にしたいと思いますが、質問じゃなくて、最後の入所施設の件ですけれども、自立支援協議会、行政と相談支援事業者等で構成されていると思うんですが、やはり行政として、地域の実情等をよく検討していただいて、行政としてはっきりとした姿勢を、その自立支援協議会の中で示して、リードしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で、私の質問を終了します。 ○（荻野　浩議長）　以上で、小野　哲議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時５０分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　３番、和田広茂議員。（拍手） ○３番（和田広茂議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。通告書に従いまして、２点にわたって一般質問さしていただきます。　第１番目は、「農業と地域社会を守る対策を」というタイトルであります。　菅政権が進めているＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定は、日本経団連の輸出大企業とアメリカ政府言いなりのものであり、向日市を初め日本農林漁業と関連地域産業、雇用を壊滅的状況に追い込み、地域社会、国土を崩壊させるものである。これにきっぱり「ノー」の声を上げ、市農林業と地域産業の振興、雇用拡大を図り、地域社会を守る施策を求め、見解をお伺いするものであります。　その第１点目、ＴＰＰの締結による国内農林漁業への打撃、及び関連する深刻な影響について、政府の試算も明らかにされているとのことであるが、これにかかわる各数値についてと、これについてどう考えているかについてのご見解をお伺いするものであります。　第２点目、向日市農業、地域社会への影響をそれぞれどう試算がなされているか、これについてもお伺いするものであります。　第３点目としまして、市農家を初め農林業関係者への情報提供と、意見の集約と、その内容はどうなっているかについて、お伺いいたします。　第４点目として、全国的にこれに「ノー」の声を上げた農林漁業者、中小商工業者、消費者などによる大きな国民的運動が起こっているが、これにこたえた市の対応が求められているのではないか、これについてご見解をお伺いするものであります。　第５点目、食料主権について、国連での決議がなされておりますが、これについて、どのようにご見解を持っているのかについてお伺いするものであります。ちなみに、国連での決議は、２００８年決議６３、１８７号、２００９年度も同じような趣旨で決議６４、１５９号とこういう決議が上げられております。趣旨につきましては、各国の食料の主権について留意する必要がある。これを壊すような動きについては、これを是正しなければならないとこういう趣旨の内容になっております。　第６点目として、食料が逼迫するという２１世紀についての国際的な警告について、ご見解をお伺いするものであります。これは、先ほど述べました国連決議にも述べられておるとおりでありますし、国連食糧農業機関についても、同様な趣旨の警告がなされているところであります。　第７点目、食糧自給率の向上を図り、食糧安保を確立する立場で、国への強力な要請「ＴＰＰ推進やめよ」の声を市として上げるべきではないかと思います。これについてのご見解をお伺いするものであります。　第８点目として、向日市農家と農業、関連業、地域社会を守ることについて、ご見解をお伺いするものであります。とりわけ、先ほど第２点目で述べておりますこのＴＰＰによる向日市農業、地域社会への影響、これを踏まえながら、今の向日市農業が置かれている大変な状況がございます。後継者の不足、あるいは農産物の価格が低迷している、こういう今の状況、それから政府による減反政策の強制、こういうものによる影響、こういう本市の農業経営、これが大変困難な状況に置かれている、こういう状況であります。こういうこと踏まえまして、どのようにこの課題に当たっていくか、これについてお伺いするものであります。　第２番目の質問は、介護保険制度の充実を図ることについてであります。保険料あって介護なしの状況が進められております。市民の方々より改善を求める声は強く出されております。ある方は、個人で歩くことができない、けれども外の空気を１週間ずっと吸わずに部屋の中でおるとノイローゼになる。外に連れて行ってもらうようにホームヘルパーさんに言いましても、保険適用にそれがなっておりませんと、こういう返事が返ってくると、こういうことであります。隣近所の方が食べ物を持ってきてくれても、お返しにも行けない。それもヘルパーさんにお届けしてほしいということを頼めない。そういう今の介護保険制度の内容である。ひとりぼっちで、ずっとこんなまま生けるしかばねのように過ごさなければならない、何でやねんとこういう声が寄せられております。　また、ある方からは、もうどうしようもないわと、妻の認知症がきつくなってきて、わしも長いこと面倒見てきたけれども、もう体力がもたん、年金も少ないし、近所に住んどる息子らも仕事がなくなってきて、こっちの応援どころか自分のところがどうしてやっていったらええのかというそんな状況で、これまでのように応援してもらうことができない。保険料は引かれるけれども、サービスが利用したくてもできないような状態になっている。何とかならんやろかと、こういう声が寄せられている状況がございます。こういうような市民の皆さん方の声にこたえて、介護保険制度の抜本的改善を図ることについてお伺いするものであります。　現在、１１月２５日、政府の厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が２０１２年改定に向けて意見書を取りまとめたという報道がございました。これによりますと、要支援については対象外にしていく、利用料も倍増していく、保険料も５,０００円程度に引き上げていく、こういうような内容になっております。また、施設の利用につきましても、相部屋の施設にかかわらずに、これがこれまで１割負担、約５,０００円ですから５００円ですね、それが月５,０００円に引き上げていくと、こういう内容であります。またケアプランを有料化していく。大体要介護者につきましては１,０００円毎月徴収していく。要支援者の方については毎月５００円を徴収していく。あるいは軽度者の利用料は２割に引き上げていく。こういうような軒並み本人負担をふやしていくなり、あるいはサービスを切り捨てていくと、こういうような内容になっております。　こういうようなことを踏まえまして、第１番目に、介護サービスが受けられない市民の今の現状について、どのようにこれを受けとめておられるかについてお伺いするものであります。　また、先ほど申しました社会保障審議会の介護保険部会が意見書を取りまとめた、このことを踏まえて、これはサービスや本人負担をふやしていく内容になっておるわけでありますけれども、むしろ介護を求めておられる方々、その皆さん方の声は介護制度の拡充を求めていく、国の公費負担をふやせと、こういうところで物事の解決を求めている内容であります。特養の不足、これは、これまでも、この場でも何遍も議論がされてまいりました。こういうような条件整備が求められている。こういう状況ではないかと思っております。この拡充について、どのように受けとめ、対応をしようとしているのかについてお伺いするものであります。　また、高過ぎる保険料、利用料の引き下げ、このことこそむしろ求められている。これが追い詰められている今の多くの介護保険のかかわるサービスを受けられる方々、あるいは、それの居宅介護を支えている家族の皆さん方の思いであります。これについて、どのように考えているかについてご見解をお伺いするものであります。　また、こういうことを踏まえまして、改善について国に強く要請すること、このことが求められておると思います。あわせて、いろいろな自治体でも実施がなされておるわけでありますけれども、市として独自策を講じる必要があるんではないか。先ほど、市民の皆さん方の声を一たん述べさしていただいたわけでありますけれども、一日中ずっと家におらなければならないような方々、こういう方々に対して、市としてこれに対応する、そういう独自策が求められているのではないか。あるいは、にっちもさっちもいかないような状況に置かれている、負担ができない、こういう方々について、負担の軽減策を独自に図っていく、利用料の軽減、保険料の軽減を図る独自策をとっていく、あるいは拡充していく、こういうことが求められているのではないかと考えます。ご見解をお伺いするものであります。　改悪に対してはきっぱりと「ノー」の声を上げていく必要があるかと思います。国に、その改悪ではなしに充実を図る、予算をつける、今のように次から次へと予算を削っていく、あるいはサービスが増大していく、あるいは人件費が増大していく、こういうものをすべて保険料にしわ寄せしていくなり、サービスを打ち切っていくなり、このようなあり方を正していくことが求められていると思います。このことについてご見解をお伺いいたします。　以上、ご返答をよろしくお願いいたします。（拍手） ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団和田広茂議員の、「農業と地域社会を守る対策について」のご質問にお答えをいたします。　さて、このほどアジア太平洋地域の経済連携を強化する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、関係国との協議を開始する閣議決定がなされました。　まず第１点目、ＴＰＰ締結による影響額の試算でありますが、内閣府、経済産業省、及び農林水産省から、それぞれ独自の試算による影響額が公表されております。それによりますと、仮に我が国がＴＰＰに参加した場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）を２兆４,０００億から３兆２,０００億円に押し上げる経済効果が期待できる一方で、関税の撤廃によって安い農産物が輸入され、国内農業生産額が４兆１,０００億減少し、食糧自給率は４０％から１４％に低下するなどの試算がされております。特に、農業におきましては、国内に安い農産物が輸入されることによって大きな打撃を受けるとの懸念が広がっております。そのため、来年の６月までに「食と農林漁業の再生推進本部」において、国内農業の強化に向けて基本方針を策定するとの方針が示されており、ＴＰＰへの参加の是非につきましては、国において十分議論が尽くされるとともに、引き続き、その動向を注視してまいりたく存じております。　次に、第２点目の本市の農業への影響につきましては、農林水産省において国全体の農業への影響額が試算をされておりますとおり、影響は避けられないものと考えております。　次に、３点目と４点目についてでありますが、国内農業に及ぼす影響がさまざまな方面で議論をされており、市内の農家の方々も、今後の農業経営について危惧されておられます。こうした状況を踏まえまして、京都府農業会議と府内の全農業委員会では、例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰへの参加には断固反対するという包括的経済連携等に関する要請を、去る１１月２９日、政府、国会、京都府、京都府議会に行われたとお聞きをしております。また、１１月１８日に開催されました全国市長会の理事・評議員合同会議におきましても、経済連携協定等のあり方にかかる適切な対応を初めとする農業振興に関する提言を採択し、関係府省等に要請を行ったところでございます。　次に、第５点目と第６点目についてでありますが、将来、世界的に食糧が不足するという警告も一部にあり、国内の食糧自給率が高まるよう、国策として農業の振興に取り組んでいただく必要があると考えております。　次に、第７点目の国への要請についてでありますが、引き続き、全国市長会を通じて、国内の農業に及ぼす影響や食糧自給率の向上に支障がないよう十分配慮するとともに、農業者を初めとする関係者の意見も踏まえ、慎重に対応されるよう、国に対して要望してまいりたく存じております。　次に、第８点目の、本市農業や地域社会を守ることについてでありますが、担い手の高齢化や米価の下落など、我が国の農業が抱えている課題を直視すると、価格に左右されない、特色ある地場産野菜の育成支援などの確立が何よりも不可欠であると存じます。したがって、都市近郊農家が農業を続けられる環境づくりが進むよう、これからも国などに積極的に働きかける一方、多様な担い手の育成確保に努めるとともに、直売を主体とした新たな販路の確保など、農家の経営基盤強化に取り組んでまいりたく存じております。　私のほうからは以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、河合健康福祉部長。 ○（河合幸子健康福祉部長）（登壇）　次に、第２番目の介護保険制度についての第１点目、介護サービスについてでありますが、平成１２年４月に始まりました介護保険制度は、１０年の間に国民の間で定着し、介護サービスも広く利用されるようになってまいりました。平成２２年１１月現在、本市で要介護認定を受けておられます方は１,９２４人、１６.２％でございます。このうち、介護サービスを受けておられる方は１,４８４人、７７.１％となっております。今後も、介護サービスをいつでも、どなたでも適正に使っていただけますよう、引き続き介護保険制度の広報に取り組むとともに、高齢者やご家族への適切な支援を実施してまいります。　次に、第２点目の、介護保険制度の拡充についてでありますが、平成２４年度から２６年度の３年間に取り組む第５期介護保険事業計画では、国の方針として、地域包括ケアの一層の推進を基本理念とし、認知症支援、在宅医療、住まい整備、見守りなどの生活支援サービス、さらに２４時間地域巡回型訪問サービスの導入などが検討されており、これらに基づき、本市の実情に合った、在宅を支える仕組みを考えてまいりたく考えております。　次に、第３点目の、保険料、利用料についてでありますが、６５歳以上の方の介護保険料は、３年間で利用が見込まれます介護サービスの給付費総額が賄えるよう算出しました基準月額をもとに、所得に応じて負担していただくことになっております。平成１８年度から２０年度の第３期向日市介護保険事業計画では、８段階でありました介護保険料の所得段階を、平成２１年度から始まりました第４期向日市介護保険事業計画では、さらにきめ細かく１１段階へと細分化し、低所得者の方の負担をできるだけ軽減することに努めたところでございます。また、介護サービスの利用料につきましては、１カ月間の利用者負担額の合計額が高額になり、一定額を超えたときは、それぞれの所得に応じて、申請により超えた額を後からお返しします高額介護サービスや、また、医療と介護の両方を合わせた自己負担が一定の限度額を超えた場合、高額医療・高額介護合算制度などの負担軽減措置を行っております。　次に、第４点目の国への要請につきましては、全国市長会を初め機会あるごとに、よりよい制度となるよう介護保険制度の見直しを要望してきております。また、市独自策につきましては、高齢者の在宅生活を支える配食や緊急通報システム、生活支援型ホームヘルプサービスなど、介護保険サービス以外の高齢者福祉サービスとして取り組みをしているところでございます。　次に、第５点目の介護保険制度の充実についてでありますが、国において、第５期介護保険事業計画の策定に向けて検討されているところであり、京都府を初め関係機関と連携し、介護保険の安定的な運営に対する財政措置、介護施設の整備促進、家族介護者への支援強化など、国へ要望しているところでございます。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　３番、和田広茂議員。 ○３番（和田広茂議員）（登壇）　農業と地域社会を守る対策の件に関して、少し再質問をいたします。　市長の答弁では、特に向日市農業に関して、影響は避けられないとこういうような答弁でありました。それぞれどのように試算をされておられるのか、本市でもそれなりに統計資料を出して、それぞれ米は幾ら、あるいはナスは幾らとか、いろいろ作柄ごとに、そういう統計も出ております。国のほうでも、一応米は９０％打撃をこうむってしまうと、こういう試算を全国的な影響として出しておるわけです。そういうような国の試算に合わせても、本市の実態は、現状からどのようになっていくのか、そういう点で、その影響についての現状を求めておりますので、ご答弁をお願いしたいと思います。　また、向日市の農業委員会も参加いたしました京都府の農業委員会の会長会ですね、これも先ほども報告があったわけでありますけれども、一緒になって、今、向日市を含む京都府内、この農業の危機が、危機的な状況に置かれてきている、このＴＰＰの締結を図っていくというこの動きに関して、そういう本当に深刻な状況として受けとめてやろうとしております。それであるならば、慎重にことを対応していくと、こういうことでありましたけれども、市長として、断固としてこれを反対の声を、「ノー」の声を敢然として上げていく、その農家の皆さん方の声を声として受けとめて、対応していく必要があるんではないか。全国市長会ではそういうことをなさっておるわけですけれども、滋賀県の長浜市の市長さんなどは、明確にそういう声を上げておられるという新聞報道が先刻掲載もされておりまして、全国的にもそういう動きになってきているのではないか。あるいは、九州のほうでも、あるいは北海道のほうでも、あるいは東北のほうでも、全国各地で市長さんみずから声を上げられておる、こういう状況が報道されておるところであります。だから、この現場の農業委員会、向日市の農業委員会自身も声を上げられておるわけでありますから、市長としても、その声を受けとめて、そういう立場を明確にしていく必要があるんではないか、このことについて改めてお伺いをしておきたいと思います。、

　以上、よろしくお願いします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　和田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　まず、本市の農業への影響の試算についてでございますが、本市独自で試算することは極めて困難でございます。しかし、本市の農業への影響は懸念されております。食糧の６割を海外に依存している我が国におきましては、食糧自給率が低下をしたり、国内農産物の価格の低下など、影響は私は避けられないものと考えております。　それから、市内の農家の意見をどのように聞いておられるのかということでございますが、先日の向日市まつりでも、私もいろいろお話をさせていただきましたが、ＴＰＰに参加をすれば、向日市内の農家経営は成り立たないという声を多くお聞きしました。また、先ほども申し上げましたけれども、本市の農業委員会におかれましても、府内のすべての農業委員会とともに、政府や国会に対して、例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰへの参加は断固反対するという要請をされたものとお聞きしております。　本市の独自の行動が必要ではないかということであったと思いますが、私は、全国市長会を通じていろんな要望をさせていただいておりますけれども、その中で、特に、１１月２６日には、食と農林漁業の再生推進本部を国のほうでは設置をされました。来年の６月に基本方針を定められると聞いております。その時点で、ＴＰＰに参加するかどうかの判断をされると私は認識しております。これからも、我々は国の動向をしっかり注視しなければならないと思っておりますし、全国市長会を初め、いろんな機会を通じて、国に要望してまいりたいと考えております。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　３番、和田広茂議員。 ○３番（和田広茂議員）（登壇）　ご答弁でありますけれども、数値は国のほうでも、あるいは京都府でも、影響について既に出しておるわけですね。出しているわけですから、向日市も数値を上げてくださいと私は言うておるわけでありますが、数値を、そういう試算をしてないという状況ではないかと思います。米は、向日市では、現在３４１トン生産されておると、こういう状況ですから、これに影響する数値を掛けたらそれで出てくる。あるいはほかの費目についても出てくるわけですね。だから、市の統計資料があるわけですから、そういうことをきっちりと試算もし、農家の皆さんにもそれを情報提供していく、そして一緒になって市の農業を守っていく、こういう対応が今、市長として求められているんではないかと私は思うんです。だから、そういうふうに、現在、答弁がないということはされてないということで、それでは、本当に市の農業を守るというそういう姿勢に欠けているんではないかと思います。そういう点では、もっとそのような姿勢について改めていただいて、本腰を入れて農家の皆さん方と向き合っていただきたい。このことを求めておきたいと思います。　それから、介護保険についてでありますけれども、先ほど、市民の皆さん方の声の一端をこの場でご披露もして、そういうようなことについてどのように今考えておられるのか、その見解を求めたところでありました。それについては、そこまでの内容を通告書に書いてございませんでしたけれども、それを補完してお伺いしたわけでありますから、それについて、まず介護については、そのことについてのご見解をお伺いいたします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。河合健康福祉部長。 ○（河合幸子健康福祉部長）（登壇）　和田議員の介護保険に関します再質問にお答えをいたします。　１２年の４月に始まりました介護保険制度も、１０年間の間に３年ごとの改正を行いまして現在に至っているところでございますが、まだまだ十分に制度としては、社会状況も変わってまいっておりますので、それに対応するべく次期の計画をつくっていくところでございます。在宅介護という大きな流れの中で、市としてできることにつけまして、真摯に検討してまいりたく考えております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　３番、和田広茂議員。 ○３番（和田広茂議員）（登壇）　市民の皆さんは、今の介護制度ではやっていけない、何とかしてほしいとこのように求めておるわけです。そのことについて、どのように受けとめておられるのかということを、そしてこれに、やはり行政としては福祉の増進を図っていくという地方自治法の第１条の定めから考えましても、何としてもこれにこたえていかなければならないという基本的なあり方というか仕事があるわけです。そういう点でどうしていくのか、これらの意見をどのように受けとめていくのか、こういうことをお伺いしておるわけでありますから、もう少しそれに見合ったご答弁をひとついただきたい。　それから、先ほど、農業のことにつきましては市長に質問しておるわけですから、市長なり、あるいは理事者の答弁をいただきたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　和田議員の再質問にお答えをいたします。　ＴＰＰが導入されたときの本市農業への試算をということでございますが、ＴＰＰというのは、別に農業だけではございませんで、いろんなところに影響が出てくるものと考えております。政府の、内閣府の発表や各省庁の発表は、それぞれいろんな数字が出ておりまして、非常に計算も難しいということで、本市独自の試算をすることは困難であると表現をさせていただきましたが、議員ご指摘の本市の農業でどういう影響があるのかというのは、数値的にも、いろんな試算をすることは必要であるかもしれません。いろんな数値を参考にして、どういう影響があるのか、よく研究していきたいと思っております。農水省の発表でも、農業だけでも１１.６兆の損失とか、雇用が３４０万人減とか、他の省庁の発表とまた違う数字も出ておるので、非常にこの試算は難しいものと私は考えております。 ○（荻野　浩議長）　次に、河合健康福祉部長。 ○（河合幸子健康福祉部長）（登壇）　介護保険に関します再質問に再度お答えいたします。　現在、次期の５期の計画をつくるためにアンケートを行っております。１１月末までの期間でアンケートを約２,０００人の方に送らせていただきまして、今現在、回収中でございます。そのアンケートの中にいろんなご意見をいただけると思いますので、そういうようなことも踏まえまして、次期の計画をつくっていきたいと考えております。　ただ、第５次の計画は向日市だけでつくるものではございませんので、国の方針がありまして、それに準じた形で、向日市でどういったことができるのかということを考えていくということになります。また、介護保険料なんかもまた見直しということになりますので、そういったバランスの中でできることをやっていきたいというふうに考えております。また、介護保険制度だけでなくって、市独自の高齢者サービスなども制度として持っておりますので、こういったこともあわせまして、総合的に考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　３番、和田広茂議員。 ○３番（和田広茂議員）（登壇）　農業のことに関しては、農水省がはっきりこのことについて出しておりますし、総務省は、これはそういう影響ではなしに、一般の日本の食糧自給率が低下してしまう、こういうようなことを踏まえて、国民に対して、消費者に対して、主に、国内で生産した場合に、この関税が撤廃された場合、外国のほうが安くなる、それでもどうするかというようなこの調査をやっている。これに対しては、約９割を超える方々が、高くても、日本の主食はぜひ国内で生産していただきたい。安全安心な食糧を求めているとこういう声が出されているとか、農水省関係はそれではなしに、先ほど国内の各費目に対する影響について、これを試算をして出している。あるいは他機能の役割ですね、農林漁業が負っているそういう役割についての試算を出している。先ほど市長も、雇用においても関連産業を含めて３５０万人、あるいは３４０万人、これだけの雇用が破壊されていく、それがなくなっていく、こういうような内容であり、そういうような中身として出されているわけです。だから、向日市も、そういうようなものを参考にするならば、これは非常に単純明快に試算はできるわけです。それに対して、農家の皆さん方もどういう状況になるのか、みずからの営農にかかわってイメージもでき、そしてどのようにしていくべきかについても、これはやっていけるんではないか、そういうふうに私は思って質問しておるわけですから、そういうことを踏まえて、市として対応していただきたい。試算もやって、具体的な、みずからの問題として対応していただきたい、そのように意見として述べておきたい。　介護につきましても、先ほど述べましたように、市民の皆さんから出されている、何とか助けてほしい、そういうような声が出されておるわけです。２,０００人に対してアンケートを送付したとおっしゃいますけれども、やはり２,０００人は一部の方々ではないかと思います。もう少し、そういうことを踏まえますと、現場現地主義といいますか、それぞれの方々の現場における声を、アンケートだけではなしにじかに聞いて、そしてそれを受けとめて対応していく。市のその横出しなども含めた独自策が求められているのではないかと私は思って質問さしていただいたわけです。　そういう点で、答弁がなかなか、その思うような答弁になっておりませんので、そういうことを踏まえて、今後の対策を進めていただきたい。このことを述べて質問を終わらせていただきたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　以上で、和田広茂議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時４６分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、野田隆喜議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　失礼いたします。２５番、会派に所属しない野田隆喜であります。市民との情報の共有が重要であることはだれもが理解するところだろうと思います。以下、４点について質問します。　一つ目に、教育委員会会議の会議録の公開について。　平成２０年第３回定例会の質問において、教育委員会会議録を議会会議録と同等に扱い、公開を提案しました。当時の教育長の答弁は、秘密会の会議録の作成方法や個人情報が記録されている部分の取り扱いについて研究し、一般公開できるよう検討してまいりたくという内容でありました。それから２年が過ぎましたが、いまだに完全な公開には至っておりません。これまでの教育委員会会議録を情報公開によって目にしても、特に議論されていることは確認はできません。そこで、以下、質問いたします。　第１番目の一つ目、答弁にあった秘密会の会議録の作成方法や個人情報が記録されている部分の取り扱いについて、研究の進捗状況をお願いします。　二つ目、いまだ公開に至らない原因は何でしょうか。　三つ目、公開のめどはついているのでしょうか。　第２番目の質問であります。外国語指導業務委託についてであります。　平成２２年第１回定例会において、業務委託の事例として外国語指導業務委託事業の費用を、お隣の長岡京市との比較で質問しました。その答弁において、長岡京市の①外国語指導助手（ＡＬＴ）の直接雇用、②地域の外国語の堪能な方の外国語指導員として雇用との説明がありました。この対応は適法な雇用関係であり、また、小学校学習指導要領の外国語活動の第３、指導計画の作成と内容の取り扱い１の５に沿ったもので、児童生徒に外国語活動の目標を達成できる対応です。しかし、平成２１年度の本市の決算認定の折、反対の理由の一つとして挙げました本市の外国語指導委託については、学ばなければならない児童生徒に不自由をかけて適法にしているのが実情であります。本年も、同様に外国語指導を委託されていることが不思議であります。　本市の契約では、①外国語指導助手と教師の２人が協力して授業をすると。これは偽装請負、労働者派遣法違反になります。②教員が打ち合わせや指示をすること。これも①と同様偽装請負になります。つまりは、教室の中に２人の先生がいても、協力して授業はできないのであります。　前回の文教常任委員会での答弁において、①小学校においては、外国語指導助手が授業、担任、または外国語担当教諭はいるだけの進行であります。余談ですが、私の愚息は、現在、小学校５年生であり、授業の実態はいろいろと耳にしております。②中学校においては、授業時間を半分にして、外国語指導助手（ＡＬＴ）と英語担当教諭が授業をする、授業を半分にして授業をしておられます。この二つの授業形態の答弁がありました。学校は、児童生徒の学びの場であり、効果のある授業に日々研鑽しなければならないはずなのに、偽装請負を回避するための授業をすることは私は理解ができません。幾つかの市町村に視察に伺った折、この委託事業について尋ねると、事業効果への疑問と雇用についての疑問とのこたえばかりでした。どこも直接雇用をされております。それをもって、以下、質問をします。　第１点目、平成２２年第１回定例会での私の質問での教育長答弁の中で、長岡京市の紹介においては、外国語指導助手（ＡＬＴ）とされていましたが、本市においては第３回定例会文教常任委員会では、教育部長においては外国語指導講師と表現されておられます。これは外国語指導助手と同じ意味で使われているのでしょうか。違う場合は、外国語指導助手とどう違うのかをご説明お願いします。　第２点目、昨年８月、文部科学省より、請負になる状態の説明と、問題があれば契約の見直しを求める通知が京都府教育委員会を通じて届いているのではないでしょうか。その上での、本年第１回定例会での私の質問の教育長答弁において、外国語指導講師と学級担任による効果的な指導が重要でありますとありました。これは、文部科学省より示された偽装請負に当たるのではないでしょうか。　第３点目、外国語指導助手（ＡＬＴ）の雇用については、①教育委員会の直接雇用、②文部科学省のプログラム、通称ＪＥＴと申します、③地域人材のネイティブスピーカー雇用、この三つのように偽装請負にならない方法があるのに、なぜ外国語指導委託にこだわられるのでしょうか。　第４点目、児童生徒に不必要な負担をかける授業を教育委員会はどう考えておられるのでしょうか。　第５点目、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日の契約においては、契約の相手が２回も変更されています。特に、最初の契約社は何もされておりません。どんな理由で、また、その変更をなぜ承諾されたのでしょうか。説明をお願いいたします。　第６点目、五つの上記の機関での１１項目の契約内容はすべて実施されたのでしょうか。　第３番目の質問であります。向日市行財政改革プログラムについてであります。　本年１０月に策定されたこのプログラムから、以下、二つの質問をさせていただきます。　第１点目、普通会計財政収支見込みの中で、国庫支出金が、平成２２年２４億１,３００万円が、平成２３年は４３億８,７００万円と１９億７,４００万円の急激な増加を見込まれていますが、その根拠は何でしょうか。説明をお願いいたします。　第２点目、向日町競輪場の廃止が濃厚となってきた今、平成２３年度予算要望の１４、向日町競輪場周辺環境整備交付金の増額は、よくても次年度がピークであり、それ以降は減少あるいはなくなる可能性があります。あわせて、廃止に伴うさまざまな減少要因が予想されます。収支の見込みの前提条件に加え、再試算が必要ではないでしょうか。　第４番目、財政の健全化判断比率について。夕張市の財政破綻をきっかけとして、地方公共団体財政化法が制定されました。財政上の問題を早期に発見するために、四つの指標が導入されました。本市においても、「広報むこう」１０月１５日号で、ほかの決算と一緒に公表されました。市民の方と共通の理解をより深めるためにも、以下の質問をします。　第１点目、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率の４指標の説明を、今わかりやすくされておられます向日市の家計簿のように、次年度より、参考に平易な言葉での解説を掲載できないでしょうか。　第２点目、４指標の比率は本市も改善されているように見えますが、実質公債比率の算定方法は、初年度の平成１７年度の算定方法が、平成１９年度から変わった結果だと私は理解しております。それで、平成１９年度を、初年度の平成１７年度の算定方法で算出した数値をお示しください。　以上、四つの質問であります。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　野田隆喜議員の第３番目、「向日市行政改革プログラムについて」のご質問にお答えをいたします。　本市では、平成１６年度から向日市行政改革アクションプラン、向日市財政健全化計画などに基づき、積極的に行財政改革に取り組んでまいりました。その結果、危機的な財政状況を回避し、健全な財政を維持しながら市民サービスの向上を図ることができ、一定の成果を上げてきたところでございます。しかしながら、現在の不透明な社会経済情勢の中で、本市の財政は依然として厳しい状況が続くことを覚悟しなければならないこと、また、市民ニーズの多様化への対応など、基礎的自治体としての本市の役割はますます重要となってまいります。このような中で、第５次総合計画が本年４月からスタートし、市民サービスをより充実するため、新たに行財政改革の指針となる向日市行財政改革プログラムを策定したところであります。　ご質問の第１点目、平成２３年の国庫支出金が、平成２２年度と比較し急激に増加見込みとしている要因でございますが、平成２３年度に、子ども手当を１人当たり月額２万６,０００円を交付と見込み、全額国庫支出金により措置することとしていること、さらに、道路建設事業の増加に伴う財源の一部としていることなどが主な理由であります。　次に、第２点目の向日町競輪場周辺環境整備交付金についてでありますが、先般、向日町競輪場のあり方を議論されている京都府向日町競輪事業検討委員会が、府に対し、廃止もやむを得ないという方向性が示されたとの報道がなされました。競輪場周辺環境整備交付金は、昭和４２年度から、京都府が競輪事業を円滑に実施するために、本市が行う環境整備や地域振興に関する事業に対して交付をいただいているものであります。交付額につきましては、平成４年度から平成１２年度までのピーク時の９,０００万円から、競輪事業収益の悪化に伴い、ここ数年は毎年度４,０００万円の交付となっております。この交付金につきましては、自治振興補助金のほか、市内公共施設の改修などの財源として大切に活用をしてまいりました。向日町競輪場が廃止された場合の影響を初め、景気の動向、地方分権改革の推進、また、国と地方の税財政構造の見直しなど社会経済情勢の変動に即して、財政収支見通しにつきましては、必要に応じて見直しを行っていく必要があると考えております。 ○（石原　修副議長）

　次に、江口教育部長。 ○（江口藤喜雄教育部長）（登壇）　次に、第１番目の教育委員会会議録の公開についてお答えをいたします。会議録につきましては、昨年１１月から市のホームページで公開をいたしております。　次に、第２番目の外国語指導業務委託についての第１点目、外国語指導講師の呼称についてでありますが、本市の契約内容、指導形態を踏まえ、一般的な外国語指導助手（ＡＬＴ）という呼び名では、担任が主で外国人講師が補助という意味に解され、外国語指導講師が主となって、英語指導を行い、学級担任は授業が成り立つような学級経営面を担うという実態と整合しないことから、外国語指導助手とは区別して、契約書にもうたっている「外国語指導講師」と表現をしております。　次に、２点目の外国語活動の指導についてでありますが、昨年９月の文部科学省通知では、教員が行う授業の補助をＡＬＴが行う場合、教員がＡＬＴに対して具体的な指示等を行うことについて、請負契約では実施できないとされているものでございます。現在、本市の外国語活動の指導は、外国語指導講師が主となって英語指導を行い、学級担任は授業が成り立つよう学級経営面を担うとともに、つまずきのある児童への支援を行うという形態、または、外国語指導講師なしで、学級担任が単独で授業をする形態の二通りの形態を基本として、各学校で指導を行っているところであります。したがいまして、現在の指導形態では、私どもといたしましては、偽装請負には当たらないと考えております。　次に、第３点目、第４点目の外国語指導の今日までの実施方法と今後の方向性につきまして、まとめてお答えさせていただきます。　まず、雇用形態につきましては、業務委託契約以外に自治体の直接雇用、ＪＥＴプログラム（外国青年招致事業）でありますが、そのほか人材派遣契約などがございます。本市では、平成１３年度まではＪＥＴプログラムを活用しておりましたが、語学指導の訓練を十分に受けた人材ではなかったこと、帰国などにより単年度で人が変わる場合が多いこと、住居や健康等生活全般にわたる管理・支援のための担当者が必要になること、講師が急な病気などの際に代替講師の確保が困難であることなど多くの課題がありましたことから、業務委託契約に変更し、今日に至っているところであります。また、現指導講師は日本語も話せますことから、現在の指導形態において、特に学校から支障があるといったことは聞いておりません。　しかし、今後におきましては、来年度から新しい学習指導要領による小学校の外国語活動が本格的に始まり、担任が主となって授業を行うことが求められ、また、中学校におきましても、平成２４年度から、新学習指導要領が本格実施となり、英語で表現できる実践的な運用能力の育成が、一層強く求められることとなります。これらのことから、子どもたちがコミュニケーション能力の素地や基礎をしっかり養えるよう、今後、外国語活動や英語授業のさらなる充実を図る必要があると考えており、より柔軟できめ細かな授業が行えるよう、早急に外国語指導の雇用形態について検討してまいりたいと考えております。　次に、第５点目の、契約相手が変更されたことについてのご質問にお答えいたします。本市におきましては、契約業者の住所、氏名、代表者などに変更があれば、競争入札等参加資格審査申請書記載事項変更届に、その事実を証明する書類を添付して提出することとしており、契約内容に変更が生じない限り、再度の契約は不要としておりますことから、これに基づき、適正に処理をしているところでございます。　ご質問の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの外国語指導業務委託契約につきましては、平成２０年１０月に、プロポーザル方式による業者選定を行い、平成２０年１２月１０日付で「ゼンケン株式会社」と契約締結をしたものでございます。同社は、その後、平成２１年４月１日付で「ゼンケンオール株式会社」に吸収合併され、合併前の権利義務の全部はゼンケンオールに引き継がれております。さらに、平成２１年７月１日付で、ゼンケンオールは「株式会社こども英会話のミネルヴァ」に社名変更されたところであります。このいずれの変更につきましても正式に届け出がされており、権利義務のすべてが引き継がれていることを、合併契約書及び登記簿により確認いたしましたので、変更後も適正に業務が履行されるものと認め、再度の契約を不要としたものでございます。　次に、第６点目の、契約内容が実施されたのかとのご質問についてでありますが、社名変更はありましたが、外国語指導講師の変更はなく、日常の業務についても、継続して年間指導計画、学習指導案に基づき指導が行われ、その実施状況も各学校で確認を行っており、契約どおり履行されたところでございます。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　次に、五十棲企画総務部長。 ○（五十棲敏浩企画総務部長）（登壇）　次に、第４番目の健全化判断比率についての１点目の公表方法についてお答えをさしていただきます。　地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財形健全化法は、市民の皆様の暮らしを担う地方公共団体には健全な財政を維持する経営能力が問われており、財政悪化の状況が深刻化する前に、地方公共団体の財政状況を全国統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速に対応がとれるようにと平成１９年６月に制定され、平成２１年４月から全面施行されたものでございます。同法では、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、及び将来負担比率の四つの健全化判断比率、並びに公営企業にかかる資金不足比率を公表することが義務づけられており、本市でも、法の規定に基づき、「広報むこう」やホームページによりまして広く市民の皆様にお知らせをしているところでございます。　本市では、毎年度の決算状況も市民の皆様にお知らせしておりますが、その際に、決算規模が大きく、市民の皆様に実感がわきにくいことから、「広報むこう」の中で、「向日市の家計簿」として、一般会計決算を一般的な家計と同様に、年度中の歳入、歳出を１カ月の家計に置きかえ、収入の内訳、支出の内容を、また、今年度からは議員ご指摘の市債残高や財政調整基金残高につきましても掲載し、本市の決算状況を身近にとらえていただくよう工夫を凝らしてきたところでございます。　健全化判断比率及び資金不足比率につきましても、同日付の「広報むこう」で、本市の数値と早期健全化の基準となる数値を掲載しておりますが、決算状況と異なり、金額ではなく比率でございますことから、市民の皆様に実感がわきにくい面は否めないと存じております。しかしながら、決算状況と同じく、健全化判断比率及び資金不足比率につきましても、市民の皆様にわかりやすく公表することが重要でありますことから、例えば、連結赤字比率については、親世帯と子ども世帯の２世代が同居する家計をイメージするなど、指標があらわす内容解説について工夫を凝らし、市民の皆様にわかりやすい平易な表現にできないかなど検討してまいりたいと考えております。　次に、第２点目の本市の健全化判断比率についてでございますが、これらの指標は、先ほどもお答えしましたとおり平成１９年度決算から公表しているところでございます。財政健全化にかかる４指標のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率、及び将来負担比率は、現在の地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、新たに創設されれた指標でございますが、実質公債費比率につきましては、平成１８年度に地方債の許可制度が協議制度に移行することにあわせ、平成１７年度決算から創設されたものでございます。　なお、実質公債費比率は財政健全化判断比率の公表義務に伴い、平成１９年度決算指標からは、都市計画税の一部が公債費に充当できる特定財源として取り扱うことに変更されております。これは、都市計画税は受益者負担金的性格が強く、普遍的なものとして地方交付税の単位費用の積算の際に控除されており、交付税上の取り扱いとの整合性を踏まえ、都市計画税のうち、都市計画施設等にかかる地方債の元利償還金の財源に充てたと認められる額を実質公債費比率の算定上、特定財源として控除する取り扱いに、国により制度改正が行われたものでございます。　仮に、実質公債費比率を、現行の算定方法ではなく、以前の算定方法で計算した場合、平成１９年度は、現状６.４％が１０.５％に、２０年度は５.３％が９.４％に、２１年度は４.７％が９.０％となります。比率は、どちらの数値であれ、毎年改善しており、府内市町村と比べても低い水準にございます。これは、本市が普通建設事業債を抑制してきましたことや、乙訓環境衛生組合のごみ処理施設整備にかかる起債の償還が終了したことによるものでございます。　なお、実質公債比率を以前の方式で再計算した比率につきましては、他市との比較で差異が生じ、市民の皆様に混乱を招くおそれがあること、また、法律により全国的に統一された指標でありますことから、公表してはおりません。　しかしながら、健全化の指標の公表につきましても、市の財政状況をあらわすものでありますことから、市民の皆様にわかりやすくすることは大変重要なことでございます。議員ご指摘の趣旨を踏まえ、単年度だけでなく、過去からの経過がわかるような公表方法など、他市の事例を参考によく研究してまいりたいと存じます。今後とも、市民福祉の向上のために財政の健全化に意を払い、財政運営に努めてまいります。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　ありがとうございます。４点とも幾つかあります。　まず一つ、一問一答でしょうから、一つ目の会議録についてですが、１１月に、昨年されているということですが、ホームページは１００％本市では見られるわけではありません。前回の質問でも、本市の状態をお聞きしたときに、そのお答えはなくて、全国が六十何％だということのお答えをいただいております。そうすると、当然のごとくホームページだけではなくて、市民の皆さんの目につく情報コーナー、市役所１階のですね、そういう情報コーナーを含めて文書として、公民館等を含めて置くことは検討されないんでしょうか。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。江口教育部長。 ○（江口藤喜雄教育部長）（登壇）　野田議員の再質問にお答えいたします。　情報公開コーナーでの閲覧が可能となりますように、早急に会議録を設置いたします。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　ありがとうございます。ぜひ至急にお願いしたいと思います。　それと、向日市のホームページを見ていると、今、会議録を検索すると教育委員会の会議録が出ますが、本来、教育委員会は独立の組織であり、任命権者も違います。議会と同じであります。そうすると、ホームページの１ページ目に議会とかいろいろありますけれど、当然、そこに教育委員会という別立てで項目なり立てて、それをクリックして入っていくというふうに、教育委員会は決して、市の中で言うと独立した行政だということを、議会と同様にホームページでするべきではないでしょうか。今、よっぽど意識があって会議録に入って、そして行かない限りは、教育委員会の会議録は見られません。１ページ目に教育委員会という項目をきちっと立てて、そこをクリックすると会議録に入るというふうにすることはできないでしょうか。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。酒井市長公室長。 ○（酒井信一市長公室長）（登壇）　ただいまの野田議員の再質問にお答えさせていただきます。　ホームページにつきまして、今後、調査研究して、改善していくように検討してまいります。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　大至急に、教育委員会は独立した組織でありますので、１ページ目に、市民の方から見れば、真ん中のほうで、その用途に関してクリックするのは当然便利だろうけれど、当然のごとく議会の下なり上なりに、至急に検討をお願いします。　ＡＬＴのことですが、感覚によると全く違うんだろうと思います。私のように、今、子どもが授業を受けていて、「わからへん」と言って毎日、「きょうは先生はきいへん」とか、いろいろなことがあります。ＪＥＴプランのトラブルは、前教育長からもお聞きはしておりましたけど、苦労するのは、これは私たち当然の義務でありまして、このまち、あるいはこの国の将来の子どもたちを、１人でも多く優秀な人材をつくるための苦労は当然であります。それを、割と簡単に今の状態がいいというのは、私にはちょっと理解ができないんですが。　そこで一つ質問したいんですが、学習指導要領でも地元のネイティブスピーカーなり、地元の皆さんを活用するようにという学習指導要領に１項があります。本市には、実は大学の非常勤講師で英語を、英語圏の先生方がたくさんおられます。あるいは、日本人の方でも留学している方、留学経験、あるいは実際に英語圏の大学を卒業されて、今、こちらで英語の塾を開所されている方もおられますが、そこでお尋ねしたのは、その地元の資源として、そういう英語関係の皆さんのデータを、教育委員会はお持ちなのかということと、地元のそういうネイティブを活用するお考えはあるんでしょうか。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。江口教育部長。 ○（江口藤喜雄教育部長）（登壇）　野田議員の再質問にお答えをいたします。　外国語指導におきましては、特に英語の会話、発音指導、文化紹介等において、ネイティブスピーカーは欠かせないと考えております。語学指導の訓練を受け、指導力があり、一定日本語が話せる講師の確保は、児童生徒の学力向上に必要なことであると考えており、今後においても、まず、業者契約による講師確保を考えてまいりたいと考えております。その上で、地域の人材活用についても、指導形態、内容、効果についてよく研究をしてまいりたいと考えております。　もう１点、地域の人材についてのデータを持っているかどうかというご質問でございますけれども、現在、教育委員会では詳細なデータは持っておりません。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　ありがとうございます。　ちょっと見方を変えると、市民と協働ということで市民センターがあって、いろんな形で、今、協働しようというのであれば、当然、今、我が市にどういう方がいらっしゃるかというのは、やっぱり確認なり情報として入れるべきでありまして、もう一つ考え方を変えれば、委託１,５００万円であります。１,５００万円のお金が向日市以外に出ていくわけです。やっぱりこれは市のお金ですから、これは、この件だけじゃなくても、地元でそのお金をやっぱり回すことを考えるべきでありまして、しかもたくさん、先ほども申したとおり、このまちには英語の、英語圏で日本語も堪能な英語の外国人先生がおられますし、海外留学なり、向こうの大学を出てこられた日本の方もたくさんおられます。そういうものをやっぱり丁寧にしながら、これを進めるべきものでありまして、さきのお話でいけば、結局は、子どもたちのコミュニケーション能力を育成するのが外国語教育の一つでありますけれども、十分にできないわけですね。　もっと、ちょっと教育論に入ってしまいますけど、外国語の助手と先生がお互いにコミュニケーションをしているのを子どもたちに見せて、そしてコミュニケーションを教えるという大事なことが今の状態ではできないと言うことなんです。教育委員会には上がってないのかもしれませんけど、もしよければ、現場をちょっと見て、子どもたちの意見を聞かれてもらいたいと思います。何なら、私、自分の息子を連れてまいりますので、外国語の先生の日本語はわからないという、この現実はあります。それが報告書に上がってないということのほうが、非常に私にとっては不思議であります。　これはもう少し、私も勉強しないとわからないことがありますので、また次回までに勉強させてもらいます。　三つ目、３番目の向日市行財政改革プログラムについてお尋ねをします。　本当に大変な財政の中で、いろいろやりくりをされるのはご苦労だというのは、もう重々わかるのですが、新たな財源確保においてということでは創税の仕組みの検討とあるわけですね。税をつくるというんでしょうかね。書けば簡単なんですが、そこで質問なんですが、二つあります。創税の仕組みの検討、創税の仕組みって一体何なのか、市民の方にわかりやすく、ちょっと言ってもらえればと思います。もう１点は、新規の、お金をかせぐためになりますが、役所が主体として新規事業の検討なり、民間に対して新規事業の刺激策、こういうものはお考えではないでしょうか。私は、新たな財源というふうに書いてあったので、当然、そういう事業を何かお考えなのかと思ったんですが、全くそれには触れずに創税の仕組みというのが出てきているので、２点、１点目が、創税の仕組みとは一体どういうことなのかご説明いただきたいということと、役所として、新規事業、あるいは民間の新規事業を応援する、そういうようなことはお考えではないのでしょうか。よろしくお願いします。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲企画総務部長。 ○（五十棲敏浩企画総務部長）（登壇）　野田議員の再質問にお答えをさしていただきます。　行財政改革プログラムの中で、具体的な取り組みとして新たな財源の確保、その中で新たな創税の仕組みを検討するということで掲げさせていただいております。以前の行財政改革プログラム、全協での説明に際してご説明もさせていただきましたけれども、今、国が環境税というようなことで新たな財源、税を課すというような形で考えておられます。これにつきましては、地方分権が進む中で、自主的、自立的に独立していかなければならない地方公共団体として、新たなそうした税がかけられるかどうかも含めて、そういうことを検討して行きますということで、今回の取り組みの中に掲げさせていただいております。　それと、それ以外に、新たな企業なりそうしたもので税を図るという施策はないのかということでございますけれども、これにつきましても、第５次総合計画の中の基本計画の中でも掲げさせていただいていますとおり、新たな企業の創出、そういうようなものを支援していく上で、新たに税を納めていただけるような体制に持っていくというようなことで、計画にも掲げさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　すみません、確認と質問です。新たな税というお言葉で、それは創税なんでしょうが、それは増税するということなんですか。そういうことを想定してお考えになっているわけですよね、確認です、増税ですか、これは。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲企画総務部長。 ○（五十棲敏浩企画総務部長）（登壇）　野田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　増税かということでのご質問かと思いますけれども、新たな税ができないか、そういう仕組みがとれないかということを検討するということでございます。そうしたことが自主的に地方公共団体でできるとなれば、これは当然新たな税でございますので、増税になるというふうには考えます。 ○（石原　修副議長）

　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　大変心苦しいご返答をありがとうございます。増税はともあれ、その前に、我々を含めてきっちり、要らないものなり、効果のないものは徹底して、やっぱり一度先に出すのが筋だろうと思います。市民の皆さんからいろんなものが来て、無駄か、誤解か、いろいろありますが、本市にもまだまだ切り詰められるところは山のようにありますので、どうかそれを先に、自主的にしていただきたいと思います。監査請求なり誤解を招く前に、市民の皆さんの目線でお考えになられれば、幾らでもこの市役所の中には、まだあります。それを外から言われる前に、ぜひ、もうやれるだけやったと、市民の方も、それを納得した上で、増税なり、それはお考えいただくというけじめをぜひお願いします。一遍に二つもやるなんて、これは無理なことでありますので、ぜひお願いします。　それで、４番目で再質問があります。東京都の国分寺市というところの広報紙は、非常に丁寧に、市民と一緒に危機を共有しようということで、この４指標はとても丁寧に書かれておられます。わざわざそこには市の広報のほうから、市のほうから市民に対して、この数字は算定方法が変わったので下がっただけで、何も私どものまちは変わりませんというところまで踏み込んでおられます。　そこでお尋ねしたいのは、資料を集めている中で、どうして平成１７年度から導入されたその指標を、市民の皆さんには平成２０年度の広報紙から発表されていますけど、どうして最初の平成１７年度分からを「広報むこう」に掲載されるなりして、市民の方に理解を求めようとされなかったのか、整理すると、どうして平成１７年度から掲載をされなかったのか、なぜかその理由を教えてください。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲企画総務部長。 ○（五十棲敏浩企画総務部長）（登壇）　野田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　実質公債費比率、先ほども説明をさせていただきましたように、平成１７年度から新たにできました指標でございます。おっしゃるように１７年、１８年、１９年度に都市計画税の一部が特定財源ということで計算式が変わりまして、比率が下がったというようなところでございます。この分につきましては、公表義務といたしましては、平成１９年度の決算から法律により公表が義務づけられたということもございましたことから、２０年度から、広報のほうにおいて公表させていただいたところでございます。先ほども、議員のほうから少しお示しをしていただきました国分寺市の広報なんかは、その点について詳しく、市民に方にわかりやすく広報を通じて提供されているということがございます。本市といたしましても、一応、法に基づきまして、その４指標だけを公表すればいいだろうということで、その時点ではそういう形で公表させていただいたところでございますけれども、やはり市民の皆様に、今の向日市の財政状況がいかに、どういう状況であるかということを、やはりわかりやすく市民にお知らせすることは大変重要なことでございますので、今、ご指摘いただいた点も含めまして、先ほども答弁させていただいたとおり、そういう他市の状況を踏まえて、参考にしまして、今後、広報のあり方について十二分に検討させていただくということでございます。　よろしくご理解のほうを賜りますようお願い申し上げます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２５番、野田隆喜議員。 ○２５番（野田隆喜議員）（登壇）　ぜひ、ぜひお願いします。本市の「広報むこう」、よく読むと、いいことばっかり書いてあるんで、特に財政のことは、そんなに厳しいことは書いてないんですね。やっぱりこの苦しみを、もうみんなで乗り越えるには、やっぱり苦しいことも共有しないと、なかなかうまくいかないんですね。特に、平成２２年１０月１５日号、ことしですね、財政の健全化判断比率なんてところは、行政改革などによって良好な数値を維持していますとだけ書いてあります。これ、とり方によってはうちは大丈夫やなということなんですね。だけど、財政健全化判断比率そのものが危険なことであって、本当は、該当なしのところはどのくらい余裕があるのかも、数字を出すべきなんです。別にこれは行政の責任ではなくて、今ありのままのことを市民の皆さんと共有して、そこから立ち上がらない限りは、夕張市のように、ある日突然パンクしますということが起き得るわけです。　さっき国分寺市のことをご存じのようなご回答をいただきました、お話でしたから申しますけど、その質問の最初に、健全化比率をわかりやすくというのも、もうほかの都市では、ほかのまちの広報紙ではもうあるわけです。非常にわかりやすくなっている広報紙があります。だから、ぜひ検討いただいて、そういう情報がないなら、多分私のほうが持っておりますから、市民の方に、この広報紙はやっぱり大事なものであるだけに、財政はそんな難しい数字なり、言葉は確かに仕方ないんですけど、かみくだいて、市民の方が、知らない人がわかるように説明する責任が我々にはあるわけです。もうこれ、とにかく今回の平成２１年度のを読んでいたら、良好な数字って、それは、良好ってとり方もあれば、危険な範囲に入ってないだけであって、非常に批判を浴びるのがかなわんというのがあるんでしょうけど、これは議会も含めて、みんなが共有しなければいけないので、知らない人にわかるように、ぜひ斟酌をお願いしたいと思います。　財政のことは、とにかく厳しい問題がありますので、しんどいことを言ってもらうことと、どうぞ我々が聞きにいく前に、できたら理事者の皆さんが、ご苦労をかけますが、説明を先にしていただければ、妙な誤解も不信感も持ちませんので、ぜひよろしくお願いいたします。　これで質問を終わります。 ○（石原　修副議長）　以上で、野田隆喜議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　１時５１分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時００分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、向政２１辻山久和議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　１９番、辻山久和議員。 ○１９番（辻山久和議員）（登壇）　向政２１の辻山久和でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。理事者のご答弁をよろしくお願い申し上げます。　いよいよ来年は統一地方選挙の年でございます。我々議員の任期も残すところあと８カ月余りでございます。定例会も、今議会を入れましてあと３回となりました。今回は、行政評価、事務事業評価や水道事業など大きく４点につきまして質問をさせていただきます。理事者のご答弁をよろしくお願いをいたします。　まず、質問の第１番目は、ＪＲ向日町駅のバリアフリー化と周辺整備についてであります。　９月議会でのＪＲ向日町駅バリアフリー化の質問について、市長の答弁は、ＪＲ西日本において、地下通路を利用する案や、鉄道上空に通路橋を設ける案など、バリアフリー化の技術的内容、スケジュールについて検討が進められているという答弁でございました。　そこで、質問の第１点目は、９月議会以降、ＪＲ西日本のバリアフリー化の進捗状況はどうなっているのでしょうか。まず、お尋ねいたします。また、ＪＲ向日町駅バリアフリー化事業については、市も、バリアフリー法に基づき、事業費の６分の１の負担をするわけでございますから、市民にとってよりよい計画となるよう、当然、バリアフリー計画案をつくる段階から、やはり地元の要望等を踏まえて、市が積極的にＪＲ西日本と協議を進めて、計画案をつくるべきであると考えます。この点、どのように協議を進めておられるのかも、あわせてお尋ねをいたします。　次に、質問の第２点目は、ＪＲ向日町駅へのアクセス道路として、またＪＲ東部地域の発展に欠くことのできない大変重要な都市計画道路、牛ヶ瀬勝龍寺線の整備についてであります。平成２１年度で牛ヶ瀬勝龍寺線道路整備地域活性化基礎調査業務、これは２２年度に繰り越しになっておりますが、これと、平成２２年度も牛ヶ瀬勝龍寺線整備計画基本調査業務が予定をされております。これの進捗状況についてお尋ねをいたします。　次に、第３点目は、２１年度に完成しました阪急電鉄東向日駅のバリアフリーについて、特にエレベーターの利用状況、これがどのような状況になっているのか、わかる範囲で結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。　次に、質問の第２番目は、水道事業についてであります。　１１月５日、府営水道事業経営懇談会は、１０月２７日に開催された第４１回懇談会の最終審議を経て、３浄水場接続後の供給料金のあり方についての提言を府に行いました。提言では、１トン当たりの基本料金を、宇治系は１円引き上げて４４円に、木津系は８円引き下げて７８円に、乙訓系も７円引き下げて８０円とすること、従量料金は木津系のみ３円引き下げて３６円に、宇治系と乙訓系は据え置くことが決定されました。また、提言には、懇談会の委員からの要求で、府民負担軽減のため、府に一層の経費削減努力を求める附帯意見も盛り込まれております。　質問の第１点目は、京都府では、この提言を受け、来年２月の府議会に料金改定の条例案を提案する予定であるとされておりますが、早ければ１２月議会に料金改正の条例案を追加提案する予定であるという新聞報道等もございます。京都府の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　次に、質問の第２点目は、提言や基本水量決定をめぐる大山崎町との係争問題、３浄水場接続後の料金の平準化要望などさまざまな要素を考慮され、最終的に、府は乙訓系の基本料金、従量料金を幾らぐらいに決定されると市長は考えておられるのか、お尋ねをいたします。　質問の第３点目は、水道料金の引き下げについてであります。提言どおり基本料金が７円引き下げられ、１トン当たり８０円になれば、本市水道事業会計にとって年間で３,２４４万８,０００円の経費節減になります。基本料金については、これまでから、京都府のご支援により平成２０年４月から５円引き下げていただいており、これによって年間２,３１７万７,０００円の負担軽減が図られております。２２年度まで合わせますと、６,９５３万２,０００円の負担軽減が図られたことになります。また、仮に２３年度に７円引き下げられますと、合計で１億２,５１５万８,０００円の負担軽減が図られることになると思います。私は、これを市民に還元すること、すなわち水道料金の引き下げを行い、市民負担の軽減を図って、京都府の支援にこたえるべきだと思います。ぜひ、本市の水道料金を引き下げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　また、第４点目は、現段階では水道料金引き下げが困難であるなら、基本料金が幾らぐらいになれば水道料金を引き下げることができると考えておられるのか、お尋ねをいたします。　次に、第５点目は、平成２２年度に策定されます向日市地域水道ビジョンについてでございます。向日市地域水道ビジョンは、本市の水道事業の現状と将来見通しを分析・評価した上で、目指すべき将来像を描き、その実現のための方策等を示すものであります。策定に当たっては、中長期的な観点から、施設のあり方や経営の見通しを初め、さまざまな課題解決に向けた指針となるような考え方が求められております。２２年度に策定すべく、現在、上下水道懇談会等で議論されていると思いますが、その進捗状況と骨子案について、どのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねをいたします。　次に、質問の第３番目は、行政評価、事務事業評価についてお尋ねをいたします。　本市では、市民との協働による市政の実現に向け、市民と行政の役割分担の明確化を基本理念とする行政改革に取り組むため、平成１６年３月に、向日市行財政改革アクションプランを、また、同年６月にその具体的な取り組みを定めた実施計画を策定いたしました。その実施計画の中で、効率的で質の高いサービスの実現と、スピードと成果、コストを重視した組織・制度への転換を進めるため、行政評価システムの導入が盛り込まれたところであります。そして、平成１７年度に、行政評価システムの導入のための基本方針が策定され、平成１８年度から行政事務評価が実施されたところでございます。平成１８年度に、市政運営の最高方針及び市政全般の重要施策を審議する行政経営懇談会で、９３の事業について最終の行政評価が行われ、その結果、事務事業の廃止や実施方法の見直しが決定された事業について、これまでの取り組みと、今後どのような方向で進めていかれるのかをお尋ねしたいと思います。　ところで、本市の目指すべき将来都市像と新たなまちづくりを示した第５次向日市総合計画が今年度からスタートいたしました。そして、このたび、計画の実現性を高めるための新たな行財政改革の指針として、向日市行財政改革プログラムが策定されたところであります。この向日市行財政改革プログラムは、これまでの行政改革アクションプラン、集中改革プラン、財政健全化計画をまとめ、集約したもので、今後は、このプログラムにより行財政改革が進められていくことになると思います。このプログラムの取り組みの中に、行政評価による事務事業の見直し、再構築を行うことと、第三者評価委員会なるものの導入が掲げられております。しかし、平成１８年度から２１年度までの行政評価、事務事業評価で、評価結果が出されている事業が、この向日市行財政改革プログラムで今後どういう取り扱いになるのかがわかりません。そこで、１８年度の行政評価、事務事業評価で既に廃止や実施方法の見直しという決定がなされた中の六つの事業について、これまでの取り組みと、今後どのような方向で事業を進められていかれるのか、お尋ねをするものでございます。　まず、市民会館管理運営事業でございますが、最終評価では、中央公民館との役割を整理し、指定管理者制度の導入も含めて、コスト削減のための多様な雇用形態について検討されたいとなっております。次に、老人福祉センター運営事業についてでございますが、これはコスト削減を図るため、指定管理者制度の導入を念頭に、管理運営のあり方について見直すよう検討されたいとなっております。また、公立保育所管理運営事業についてでありますが、これは、早急に施設管理運営の民営化について検討されたいとなっております。地区公民館維持管理事業は、公民館の管理運営のあり方について、併設館の対応も含めて、早急に検討を行われたいとなっております。また、図書館管理運営事業については、早急に指定管理者制度の導入を検討し、管理コストの縮減に努められたいとなっております。最後に、天文館管理運営事業については、中止・廃止の方向で検討となっております。以上、六つの事業について、１８年度に評価結果が出されてから、既にもう３年余りが経過をしております。よろしくご答弁をお願いいたしたいと思います。　次に、質問の第４番目は、先日、報告を受けました財団法人向日市交流活動公社と、財団法人向日市体育協会の統合についてであります。　この件につきましては、初日の本会議終了後開催される全員協議会で説明があるものと思っておりましたが、先日の北野台の雨水貯留槽漏水問題の説明のときに、突然、統合について報告がありましたので、聞き漏らしたところもございます。また、報告ということで質疑がございませんでしたので、改めて確認と質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律を初め、公益法人制度改革関連３法案が、２００６年５月、参議院本会議で可決され、成立をいたしました。これにより、これまでの財団法人、社団法人は一般法人になるか、新公益法人になるかを平成２５年１２月の移行期間の終了までに選択しなければならなくなりました。移行期間までに選択しないで放置すれば、従来の財団法人、社団法人は解散扱いとなります。今回の統合は、この際、似通った事業内容を持つ二つの財団法人を統合し、市民にわかりやすく、より効率的で充実した体制で事業展開を図ろうとするということであろうと思います。そこで何点かお尋ねをいたします。　まず、第１点目は、新公益法人設立に向けてのスケジュールをもう一度説明していただきたいと思います。　次に、第２点目は、統合の目的についてお尋ねをいたします。　また、第３点目は、新公益法人設立の申請には多くの事務作業と、理事会、評議員会などの機関決定が必要と思います。どのような組織で対応されるのでしょうか。教育委員会や総務等市行政とのかかわりもあると思います。市の担当はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。　最後に、第４点目は、所有財産や雇用関係等の違う２法人を統合するということで、いろいろ問題もあろうと思います。新組織、事務事業についての基本的な考えをお尋ねいたします。　以上でございます。よろしくご答弁をお願い申し上げます。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　向政２１辻山久和議員のご質問にお答えをいたします。　第１番目のＪＲ向日町駅のバリアフリー化についてでございますが、９月議会以降、担当において電話での打ち合わせを初め、直接ＪＲ西日本本社に出向くなど、協議・調整を進めているところであります。私自身も、去る１２月１日にＪＲ本社へ伺い、ＪＲ向日町駅のバリアフリー化の推進についてお願いに参ったところでございます。現在、ＪＲにおかれましては、調査・計画中でありまして、本市といたしましても、早期のバリアフリー化の実施に向けて、引き続きＪＲと協議・調整を図って具体化をしてまいりたく存じております。　次に、第２点目の牛ヶ瀬勝龍寺線整備計画基本調査の進捗状況についてであります。調査概要は、平成２０年度に実施をした関係市民等の意向調査のデータ整理や分析業務、全国の類似地域の調査、都市計画道路「牛ヶ瀬勝龍寺線」等の道路基盤整備、土地利用計画、また、これに伴う行政負担や市税の増収等の基礎調査であり、作業が完了次第、市議会にもご報告させていただきたく考えております。　続きまして、２番目の水道事業についてのご質問にお答えをいたします。　まず、第１点目、京都府の状況についてであります。平成１９年９月、山田京都府知事が、京都府営水道事業経営懇談会に対して、乙訓地域上水道事業経営健全化に向けての府営水道のあり方について、及び３浄水場接続後の供給料金のあり方について諮問をされ、前者につきましては、同年１２月に、乙訓系の基本料金について、１立方メートル当たり９２円から８７円に５円の引き下げが提言をされ、平成２０年４月から実施をしていただいたところでございます。その後、後者の諮問事項については、府水道懇小委員会において議論を重ねられ、昨年の６月には、受水市町に対してヒアリングを行うなど、提言の原案づくりに取り組まれてきました。そして、平成２２年２月の第４０回府水道懇に、同小委員会から、「乙訓系の基本料金については４円から７円の引き下げ」と試算した中間報告が行われました。１０月にございました第４１回府水道懇において、従量料金や今後の府営水道のあり方について検討を加えられ、去る１１月５日、知事に対し、３浄水場接続後の供給料金のあり方について提言が行われたところでございます。　府水道懇からの提言では、乙訓系の基本料金は、３浄水場接続事業及び施設更新等にかかる費用で増額となるものの、府の人件費抑制や繰上償還等による企業債の支払利息の抑制によって、７円の引き下げで８０円とされました。また、乙訓系の従量料金は、供給水量が減少傾向であるが、できるだけ受水市町の府営水の利用促進を図る観点から引き上げとせず、宇治系及び木津系と同程度の施設利用率となるよう供給水量を試算し、３６円に据え置くこととされております。これを受けまして、去る１１月１７日に、私は小田長岡京市長とともに知事に対し、乙訓系の基本料金単価のさらなる引き下げについて強く要望を行ったところであります。　次に、第２点目、乙訓系の基本料金、従量料金についてのご質問でありますが、府水道懇の提言どおりの引き下げが行われた場合、基本料金は８０円で、従量料金は３６円となる見込みであります。　次に、第３点目の、本市の水道料金の引き下げと、第４点目の、基本料金が幾らになれば本市の水道料金を引き下げることができるのかについては、関連いたしますので、あわせてお答えをさせていただきます。　府の水道懇の提言どおり、府営水道基本料金単価が７円引き下げられ８０円になれば、２１年度の実績による試算では、税抜きで年間３,１００万円の受水費の減額が見込めることとなります。なお、府営水道供給料金について、府水道懇の提言を上回る引き下げを要望しているところであり、さらなる引き下げが実施された場合には、本市の水道料金改定について検討してまいりたいと考えております。　次に、第５点目の地域水道ビジョンについてでありますが、現在、本市の水道事業の運営に関する方向性や施策の目標を示す向日市水道ビジョンの策定を進めております。策定に当たりましては、部内でのワークショップの実施、総合計画をもとにした水需要の予測、水道事業ガイドラインに基づく業務指標を活用した類似団体との比較評価などをもとに、本市の水道の現状分析を行いました。また、水質の保全、水道施設の耐震化や更新、災害時の体制、職員の技術継承、環境への配慮といった項目について、それぞれの課題を抽出し、現在、目標と実現するための具体的施策を検討しているところでございます。　なお、策定に当たりましては、向日市上下水道事業懇談会の委員の皆様から貴重なご意見やご提言をいただいておりまして、よりよいビジョンとなるよう鋭意進めてまいりたく存じております。　私のほうからは以上でございます。 ○（石原　修副議長）　次に、安田副市長。 ○（安田喜幸副市長）（登壇）　次に、第３番目、行政評価についてのご質問にお答えいたします。　行政評価システムについては、限られた財源で、より質の高い行政サービスを提供するため、成果志向による行政経営の実現、行政資源の効率的な配分と効果的な活用、職員の意識改革や市民満足度の向上などを目指して、平成１８年度から本格的に導入いたしました。平成２１年度までの４年間で約２００事業を評価してきたところであり、評価結果に基づき、事業の見直しや業務運営の改善に取り組んでまいりました。　まず、第１点目の市民会館管理運営事業についてでありますが、市民会館は、昭和４７年１１月に開館して以来、本市唯一のホールを有し、文字どおり市民文化の拠点として、市民の皆様を初め近隣の方々に広くご利用いただいております。平成１８年度の行政評価結果につきましては、予算の減額、人員の減員による事業の縮小及び管理運営の見直しという内容でありました。行政評価を受けてのその後の取り組み状況でありますが、管理運営面につきましては、施設の指定管理者制度の導入を検討してきたところでありますが、併設されている中央公民館の機能整理など課題もありますことから、導入に至っていない状況であります。しかしながら、指定管理者制度の導入は、市民サービスの向上や管理運営経費の縮減など、管理運営の効率化を図る上で有効な制度でありますことから、導入に向けての課題解決策など引き続き検討を重ねていきたいと考えております。　次に、第２点目の老人福祉センター運営事業についてでありますが、老人福祉センターは、高齢者の方が日々元気で過ごせるよう、各種サークル活動等による憩いの場、健康増進の場として多くの方が利用されております。今後も、高齢化の進む中で、さらに利用者が増加していくものと考えられます。また、建設後、桜の径が３２年、琴の橋が１０年を経過しておりますことから、老朽化が見受けられる桜の径では、大広間や建具などの改修、屋上防水工事、また、今年度はヘルストロンの入れかえなど、順次施設の改善や整備を行っており、既存事業の見直しやコスト削減にも努めてきたところであります。今後の管理運営のあり方につきましては、この施設が福祉施設であり、収益性が伴わないこと、また、運営経費の主なものが維持管理にかかるものであることから、このような施設を設置されている他の自治体の状況も参考にし、より効率的な管理運営に努めていきたいと考えております。　次に、第３点目の公立保育所管理運営事業についてでありますが、保育所運営につきましても、厳しい財政状況の中、公立保育所に対する国の財政負担が一般財源化されるなど、ますます市の負担が大きくなってきており、効率的な保育所運営が求められております。こうした中、平成２１年に向日市公立保育所のあり方検討委員会からの報告を踏まえ、平成２２年３月に、向日市公立保育所整備計画を策定し、今後の保育所の整備につきまして、一定の方向をお示ししたところであります。この計画の中で、民間の力を活用させていただき、社会福祉法人運営による新たな保育所を平成２５年４月に開設するため、現在、事務を進めているところであります。新保育所につきましては、待機児童の解消や、今後予想される保育制度の改革、乳幼児保育の一層の充実、子育て相談など多様な保育ニーズに対応できる施設として設置したく考えております。今後につきましても、民間の力を活用しながら、効率的、効果的な保育所運営に努めていきたいと考えております。　また、保育料につきましては、平成１７年度から平成２０年度にかけまして、受益者負担の観点から見直しを行ったところであり、今後につきましては、現在の負担割合を維持しつつ、近隣市町や府内全体の動向を調査する中で、適正な負担割合について検討を行いたいと考えております。　次に、第４番目、財団法人向日市交流活動公社と、財団法人向日市体育協会の統合のご質問にお答えいたします。　１点目の、新公益法人設立のスケジュールでありますが、平成２０年１２月１日施行の、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）により、従前の公益法人は５年間の移行期間内（平成２０年１２月１日から平成２５年１１月３０日まで）に移行の申請等を行う必要があるとされております。市では、この公益法人制度改革に対応するため、本年５月、本市の出資法人である財団法人向日市交流活動公社、及び財団法人向日市体育協会を初めとする四つの法人を対象に、公益法人制度改革に対応する基本方針を定めたところであります。　基本方針では、公益的な事業を行う法人として、公益財団法人または公益社団法人への移行を目指す。ただし、財団法人向日市体育協会については、財団法人向日市交流活動公社への一体化を前提として、公益財団法人への移行を目指す。なお、公益財団法人または公益社団法人への移行に当たっては、さらなる経営改善を図るとし、その移行時期につきましては、平成２４年４月１日としております。　この基本方針に基づき、財団法人向日市体育協会、財団法人向日市交流活動公社と市で、一体化について協議をさせていただきました。その後、両財団におかれましては、一体化に向け、京都府等関係機関と協議を行われるとともに、統合後の新公益法人の方向性やスケジュール、業務範囲、合併後の団体の名称などを、それぞれの理事会等でご説明されてきたところでございます。９月２４日に、両財団の理事長と会長において、合併後の団体の名称を、財団法人向日市スポーツ文化協会として合併契約の締結が行われ、１０月９日に体育協会、１０月１２日には交流活動公社において、それぞれの理事会等で合併契約の承認がなされたところでございます。京都府へ合併認可申請書を提出され、一昨日、京都府から合併認可があったところであり、今後、公告等諸手続を経て、平成２３年３月１日付で登記し、新団体財団法人向日市スポーツ文化協会として発足できるよう準備しておられるところでございます。さらに、平成２３年度には、統合後の新団体による公益財団法人への移行申請が行われ、その後、公益財団法人への移行認定・設立登記を行われる予定でございます。　次に、２点目の統合の目的でありますが、議員各位や市民の皆様からご指摘がありましたように、スポーツ事業を行う組織が重複している状況を解消し、市民サービスの向上及び事業運営の効率化を図るため、財団法人向日市交流活動公社と財団法人向日市体育協会を統合するものでございます。このことにより、幅広い事業展開となり、効率的でより大きな事業効果を生み出すことはもとより、市民の皆様にわかりやすく、利用しやすい組織形態として生まれ変わるものと考えております。　次に、３点目の申請にかかる組織、及び市の担当についてでありますが、現在までの統合原案の調整、合併契約書の作成、定款の改正などの事務手続につきましては、財団法人向日市体育協会、財団法人向日市交流活動公社と市の３者で協議をし、財団法人向日市交流活動公社がその事務を進めてまいりました。また、市の担当にきましては、財団法人向日市体育協会の所管である教育委員会生涯学習課、財団法人向日市交流活動公社の所管である総務課、事業の連絡調整として企画調整課の３課が協議・対応しているところでございます。　最後に、４点目の、新組織並びに事務事業の考え方でありますが、新しく設立される財団法人向日市スポーツ文化協会は、交流活動公社と体育協会の目的をあわせ持っ組織でございます。基本財産は、交流活動公社の１,０００万円と体育協会の３,１１５万円を合わせた４,１１５万円となり、体育協会の資産及び権利義務などは新財団に引き継がれることとなります。また、体育協会の職員は新財団の職員として引き継がれ、役員の定数は、理事８名以上１０名以内、監事２名とされております。　なお、この新しい財団法人は、統合後も、引き続き公益法人制度改革の移行期間内に認められている特例法人となりますが、法で規定しております公益目的事業を行うことを主目的とし、その比率が５割以上であることなどの認定基準を満たした公益財団法人への移行を目指されることになるものと存じております。 ○（石原　修副議長）

　次に、植田市民生活部長。 ○（植田　茂市民生活部長）（登壇）　次に、第１番目の第３点目、阪急東向日駅についてでありますが、平成２０年度から２カ年をかけ、エレベーターの設置や、改札口からホームまでのスロープ勾配の緩和を初め、どのような障がいをお持ちの方でも利用しやすく配慮されたオストメイト対応の多機能トイレや、聴覚障がいのある方に文字で情報を提供する可変式情報表示装置の設置など、バリアフリー化工事を本年３月末に完了されたところであります。本市といたしましては、バリアフリー基本構想に基づき、事業主体である阪急電鉄株式会社に対し、国や京都府と協調し、事業費の一部を助成してきたところであります。　さて、ご質問のバリアフリー化後の利用状況についてでありますが、現時点での乗降客数などの統計はございませんが、エレベーターにつきましては、車いすの利用者や高齢者、障がいのある方はもちろん、一般の方も含め、多数の方が利用しておられます。また、多機能トイレや可変式情報表示装置など、その他のバリアフリー化の設備についても同様、幅広くご利用いただいており、障がいを持つ方にやさしく、だれもが利用しやすい鉄道駅として整備が図れたものと考えております。 ○（石原　修副議長）　次に、江口教育部長。 ○（江口藤喜雄教育部長）（登壇）　次に、第３番目の第４点目、地区公民館維持管理事業の取り組み状況について、お答えをいたします。　市内には五つの地区公民館があり、市民の学習や趣味の活動、また、地域活動など地域住民の交流拠点として多くの皆様に利用され、生涯学習の推進に寄与しているところであります。見直し対象の地区公民館の管理運営については、５地区公民館のうち、寺戸公民館以外の４公民館は区事務所を兼ねた併設公民館となっており、館長や事務職員等は区からの推薦された方々に委嘱し、各区のご協力を得て、併設公民館として円滑に、かつ適正に管理運営されております。このようなことから、地区公民館の建設時からの経緯等も踏まえる中で、現管理運営体制の見直しの必要性はないものと判断し、従来どおり併設公民館としての管理運営を続けることといたしております。　次に、５点目の図書館管理運営事業についてでありますが、図書館においては、事務事業評価を踏まえ、運営形態の見直し検討を行いました。公立図書館は、教育機関としての位置づけがなされており、また、図書館法１７条の無料原則に基づき提供しなければならないサービスでございます。図書館は、人づくり・まちづくりのインフラであり、蔵書の構築、レファレンスの充実など図書館業務の継続性と安定性・発展性を確保することが重要であります。さらに、府立図書館を初めとした他市町村の図書館との連携、市内小中学校等の連携、市民ボランティアの方々の育成や協働など、自治体自体が責任を持つ必要のある業務も多くあります。また、全国公立図書館の運営形態の状況といたしましては、指定管理制度を導入した自治体や、直営にする方針の自治体、また、指定管理制度から直営に戻す自治体もあるなど、その制度についての評価はさまざまでございます。　また、京都府内の公立図書館で指定管理者制度により運営されている自治体はなく、適用に際しては検討を必要とする問題や課題が数多くあるとされております。また、平成２０年の国会における社会教育法等の一部を改正する法律案の附帯決議において、指定管理者制度の導入による弊害についても十分考慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこととされ、さらに、平成２２年５月の参議院における質疑では、指定管理者制度の導入率は、全国の公立図書館において６.４％程度であること、３,１４０館のうち２０３館、デメリットとしては、長期的視野に立った運営が困難であること、研修機会や後継者の育成が難点であるなどの指摘があったところであります。　これらの観点から、本市においては、現時点では現行の運営方法が合理的であると判断いたしております。しかし、より効率的で効果的な図書館運営を行うことは重要なことでありますことから、利用者サービスの向上のため、今後ともさまざまな方策を検討してまいりたく考えております。　次に、第６点目の天文館についてでありますが、事務事業評価を経まして、施設の休止・廃止について検討をしてまいりました。その一環として、平成１９年度から、職員の配置や事業の運営方法について見直しを行い、できる限りの効率的な運営に取り組んでまいりました。その結果、事務事業評価の要因の一つであった維持管理経費については、平成１８年度に約４,４００万円であったものが、平成２１年度には約１,３００万円になるなど、大幅に削減し、財政効果が上がってきているところであります。　しかし、一方において、プラネタリウムなどの開館以来の機器に老朽化が生じ、機器の更新時期を迎えておりますが、多額の経費を必要とすることから、更新の延期をしている状況にあり、大きな課題を抱えております。この間、昨年は世界天文年として多くの方々が天体に関心を持たれ、天文館でも日食観望会や天体望遠鏡づくりなど各種記念事業を開催し、好評を得たところでございます。ことし６月には、小惑星探索機「はやぶさ」の奇跡的な地球への帰還や、金星探索機「あかつき」の打ち上げなどが相次ぎ、天体に関する関心が非常に高まってきております。また、小中学校におきましては、新学習指導要領への移行に伴い、理科において観察、実験や自然体験、科学的な体験の充実が一層求められるとともに、天体に関する学習が増加しております。　このような中、天文館は事務事業評価を踏まえつつ、過去の建設経緯や現在の諸状況も勘案し、当面は現有施設を有効に活用して、効率的な運営に努めてまいりたく考えております。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　１９番、辻山久和議員。 ○１９番（辻山久和議員）（登壇）　ご丁寧なご答弁をいただいて、本当に時間も迫ってまいりましたけど、これはちょっと要望と再質問をさせていただきます。　まず要望でございますけれども、１番目のＪＲ向日町駅のバリアフリー化でございますけれども、バリアフリー化の計画についてＪＲ西日本との協議でございますけれども、向日市も、バリアフリー法に基づいて、やはり応分の負担、６分の１の負担をするわけでございます。計画案を策定する段階から、やはり地元の要望等を十分踏まえた計画案となるように、市がしっかりとＪＲ西日本と協議していくことを、ぜひお願いしたいと思います。　それとですね、どうせお金を出すなら、ただバリアフリー化するだけのためにお金を使うんじゃなくて、この際ですね、将来のまちの発展につながるような、思い切った投資を、やはり私はしてもいいんじゃないかなというふうに思います。あのときにもっと思い切ってやればよかったということの後悔が残らないように、ぜひ思い切って対応していただきたいなというふうに思います。これは要望でございます。　それでは再質問でございますけれども、水道料金の値下げについてでございますけれども、ただいまの答弁では、提言の７円を超えるような、上回るような引き下げができれば、値下げについても検討したいというような答弁だったと思うんですけれども、やはりこれまでから、京都府におかれましては５円の引き下げ、そして、さらに今回７円の引き下げの提言がございますので、京都府がしっかりと支援くださいましたその金額ですね、この分にはしっかりとやっぱりこたえて、市民負担の軽減を図ること、これが私は大切だと思います。府下でも極めて高い水道料金、この際、思い切って提言どおりの７円の引き下げでも、やはり思い切って引き下げるべきだというふうに思います。再度ご答弁をお願いいたします。　まず、水道料金のほうから、よろしくお願いいたします。 ○（石原　修副議長）　では、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　辻山議員の再質問にお答えをさせていただきます。　水道事業経営の中の水道料金についてでございますが、府水道懇の提言どおり７円の引き下げが行われた場合、先ほど、税抜きで３,０００万円強の受水費の減額が見込めるということを申し上げました。現在、向日市、本市におきましては、平成２１年度の実績の試算では３億８,４００万円となっております。そこから３億５,３００万円に支払い額が減額になるわけでございます。この減額以上の引き下げを我々は要望しているところでございまして、それが実施された場合は、料金改定について検討してまいることが私は必要であると考えております。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　１９番、辻山久和議員。 ○１９番（辻山久和議員）（登壇）　水道料金につきましては、これまでからの府のご努力もございますので、ぜひこの際、引き下げをしていただきたいと、水道料金の引き下げをしていただきたいと思います。再度ご検討いただきますようにお願いいたします。強く要望、強くお願いいたします。　それから、次に天文館の事業でございますけれども、当面は現有の施設を維持しながら対応というような答弁でございましたけれども、１８年度の行政評価で、もう廃止の方向が出されているんですね。天文館については、ご存じのように底地は向日神社のほうの所有でございまして、借地で、借地の契約期間が来年の３月で一応切れるということでございます、来年の３月で。そしたら、４月からどないするのやということになるんですかね。今の答弁では、契約更新をするということですかね。最初、当初、平成３年にできまして、１０年間の契約で、これは無償でございましたけども、次、契約するときに、更新するときに５年間、５年間の契約で、借地料が月５万円でしたかな、払って契約更新、更新で、来年の２３年の３月に契約が切れるということでございます。もう既に、平成１８年度の市政の最高意思決定機関の行政経営会議ですか、あそこでもう廃止という方針が打ち出されたにもかかわらず、３年間そのままほっといたということでございます。　非常に、この施設ですけども、大変大切な施設だとは思いますけれどもね、あったらいいなと、まあそういう施設でございまして、非常に厳しい財政状況の中で、現在の状況の中で、果たして、それがどうしてもなければならな施設かと、先ほど、運営経費についてはだんだん、だんだん改善されてきているということもございますけれども、やはり大変厳しい状況の中で、やはりあの施設はどうしてもなければならない必要な施設と私は思いませんので、ぜひこの際は、来年の４月に、３月末で契約が切れますんでね、思い切って、やはりもう廃止すべきだというふうに私は思います。いかがでしょうか、よろしくお願いをいたします。再度答弁を願いします。 ○（石原　修副議長）　では、理事者の答弁を求めます。江口教育部長。 ○（江口藤喜雄教育部長）（登壇）　辻山議員の再質問にお答えをいたします。　事務事業評価におきまして、休止・廃止という方向で検討ということの出された理由の一つに経費の問題があったと考えております。先ほどご説明いたしましたように、運営経費につきましては、７０％の減額を行ったところであります。評価に示された最終目標とされている休止・廃止の方向には現在至っておりませんけれども、評価の方針、評価の目指すべきところと、今までの経費節減は、方向的には同一、同じ方向を向いているというように考えております。天文館事業につきましては、いろいろなご意見も承っておるところであり、当面は現有機器を有効に活用し、効率的な運営方法を目指す中で、引き続き、運営していきたく考えております。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　１９番、辻山久和議員。 ○１９番（辻山久和議員）（登壇）　天文館につきましては、また今後とも議論していきたいと思います。　もう一つ、最後、すみません、社団法人シルバー人材センター、これはどういう扱いになるのか、シルバー人材センターのほうは収益事業が大方、事業の中で占めておりますんで、新基準に合うかどうか、ちょっとわかりませんのですけども、新公益法人になるのか、あるいは一般社団法人になるのか、どういう考えでおられるのか、ひとつお願いいたします。 ○（石原　修副議長）　申し合わせ外でございますけれども、ちょっと質問ということの、たってということでございますので、答弁を求めます。五十棲企画総務部長。 ○（五十棲敏浩企画総務部長）（登壇）　辻山議員の、シルバー人材センターの今後の方向性ということのご質問でございますけれども、現在、社団法人シルバー人材センターにおかれましては、公益法人の移行申請について、申請をされ、来年の４月１日をめどに、今、準備を進めておられるというようにお伺いをしております。公益の事業が７０％以上なければ、公益法人化は認められないということでございますけれども、シルバー人材センターにつきましては、全国津々浦々にあるわけでございまして、公益法人であるというふうに国のほうで方針を立てられたところということで、今回、申請をされたというふうにはお伺いしております。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、辻山久和議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時５８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　７番、北林重男議員。（拍手） ○７番（北林重男議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の北林重男でございます。今回は１点に絞って一般質問を行いますので、いつもどおりわかりやすい答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。　国保の現段階と広域化についてでございます。　民主党政権は、ふえ続ける無保険者を生み出す原因となっている高過ぎる国保料を、国費を投入して引き下げるという根本的な打開策を講じないで、さきの通常国会で国保の広域化を推進する法案を通し、後期高齢者医療制度の見直しとも連動させ、医療保険の都道府県単位化を進めようとしています。私は、国保の現段階と広域化の問題点について市長にお尋ねをするものであります。　１、国保の現状は一刻も放置できない非常事態であります。　①国保料の高騰が市民生活を脅かしていることであります。本市の国保料は、年収３００万円４人家族の場合、年３９万２,０００円、総所得１０万円で２５万２,５００円、２００万円で３６万５００円となっており、支払い能力をはるかに超える高過ぎる国保料に市民が悲鳴を上げています。国保世帯の平均所得は、１９８４年は１７９万円でしたが、２００８年度は１３８万７,０００円と実額で下がっています。１人当たりの国保料は、１９８４年の３万９,０２０円が、２００８年には９万６２５円と２.３２倍にもなっています。全国の国保料の滞納世帯は、２００９年６月現在で４４５万、国保加入世帯の２０.８％であり、本市の滞納世帯は、平成２１年度決算で国保加入世帯の２３％、１,８２３世帯となっており、全国を上回っています。　国保料が異常に高い原因は、国庫補助の削減など国の責任を次々と後退させたことであります。国保の総収入に占める国庫支出金の割合、決算値は１９８４年度は４９.８％だったが、２００８年度は２４.１％へと半減しています。もう一つは、個々の市町村に対する国庫負担削減のペナルティーも国保財政を圧迫する重大な要因となっています。低所得者が多くて、保険料に事業主負担もない国民健康保険は、もともと国の適切な財政支出があって初めて成り立つ医療保険であります。歴代政権は、国保の貧困化が進行した後も国庫負担を復元せず、ひたすら住民と自治体に犠牲を押しつけてきました。　質問１、国保料が異常に高い原因は、国庫補助金の削減など国の責任を次々と後退させたことにありますが、国保事業者として、どうお考えでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。　②保険証取り上げで無保険者が急増しています。無保険者の急増は、世論の批判を受けて若干数が減ったとはいえ、国保料滞納を理由に保険証を取り上げ、窓口で医療費の全額を払う資格証明書にかえられた世帯は、２００９年度で３１万世帯に上り、自治体当局による保険証のとめ置き、首切りや事業主の保険逃れで無保険になっている人を合計すると、日本における事実上の無保険者は１００万人以上に上ると予測されます。ＮＨＫの調査でも、２００６年から２００７年の２年間、全国の救急告示病院（１,０００施設）だけで４７５人が無保険・資格証のために命を落としました。まさに国民皆保険を根底から掘り崩す事態であります。　質問２、本市の市民で無保険状態になっている世帯・人数は何名おられるのか、本年１１月１日現在の短期証の交付件数について、役所による保険証のとめ置きを撲滅する施策を積極的に講じ、無保険状態は解消されたのでしょうか、お尋ねをいたします。　③督促・財産調査・差し押さえなど人権無視の国保行政についてであります。国保料を滞納した人への脅迫まがいの督促が各地で問題となっています。プライバシーを無視した財産調査、わずかな預貯金・生活必需品の差し押さえ、役所が加入者に無断で生命保険や学資保険を解約するなどの事態も横行しているのであります。厚生労働省は、保険証の取り上げへの批判が高まる中、資格証の取り扱いを慎重にするかわりに、調査・徴収を強化するよう指導しています。福岡市では、資格証の発行数は激減する一方、差し押さえの件数が３年間で９倍化する状況となっています。　質問３、本市では、保険料滞納者に対して、人権を無視した督促・財産調査・差し押さえを行っておられるのでしょうか。また、昨年度と今年度の１１月１日現在の差し押さえ件数は何件あったのでしょうか、お尋ねをいたします。　④高過ぎる窓口負担と減免制度についてでございます。窓口負担を苦にした受診抑制は、すべての医療保険に共通する問題ですが、加入者の多くが低所得で、異常に高い保険料を負担させられる国保では、事態は特に深刻です。何とか国保料を払っても３割の医療費が払えない、保険証はあるけれども病院に行けない、そうした声が各地の生活相談で増加しています。深刻な病気にかかったとき、医療費を払えないことを非常に不安に思っている国民が４２.７％、ある程度不安も合わせると８７％もいるのが日本の現実であります。自己負担が払えないで亡くなった人もいます。全日本民医連が、２００９年１月から１２月の事例をまとめた国民健康保険など死亡事例調査、ことし３月発表では、国保証を持ちながら亡くなった例が７例報告されています。国保法第４４条は、低所得者の窓口負担の減免制度をつくるよう定めています。厚生労働省の調査２００７年１２月実施によれば、国保法第４４条に基づく窓口負担の減免制度を持っていない市町村国保は全体の４５％に上ります。また、制度を持っている自治体でも、その対象は災害・失業・廃業など急激に所得が減った人に限定し、恒常的な低所得に適用しないところが圧倒的です。　質問４、本市は、国保法第４４条に基づく窓口負担の減免制度を持っておられますが、昨年度に窓口負担の減免制度を受けられた世帯と人数をお聞かせください。また、恒常的な低所得に適用する窓口負担の減免制度に改善することについて、お尋ねをいたします。　⑤京都府の財政支援が後退している実態についてであります。国保の運営主体は市町村ですが、国保法第４条は、都道府県にも、国保事業を健全に運営するため必要な指導を行う義務を課しています。そして、大多数の都道府県は、市町村国保に法定外の独自支出金を繰り入れてきました。ところが、京都府は、２００８年度まで、府内の市町村国保に繰り入れてきた法定外の独自支出金をゼロにしました。住民福祉の立場から国保を補助するという京都府の役割を後退させているのであります。　質問５、京都府は、２００７年度まで過去１０年間向日市国保に法定外の独自支出金を年間幾ら繰り入れたのでしょうか。また、２００８年度から独自支出金を繰り入れなくなったことによる本市の国保財政への影響について、お尋ねをいたします。　⑥従来の国保行政に風穴を開け、自公政権末期は通達・事務連絡を出すに至ったわけでございます。自公政権末期、世論と運動に包囲された政府・厚生労働省は、従来の国保行政を手直しする通達・事務連絡を連打しました。子どもへの保険証交付では、０８年１０月３０日、子どものいる滞納世帯には短期証で対応する通達を発令。０８年１２月１９日には、中学生以下の子どもに無条件で短期証を交付する法案可決。０９年１２月１６日には、子どもの短期証は郵送などで速やかに送付する通達。生活困窮者なら、大人でも短期証の交付では、０９年１月２０日、経済的に困窮している医療の必要を訴える人は大人でも短期証を交付するよう事務連絡。０９年９月２５日、資格証世帯のインフルエンザ対策として、医療を必要とする人には資格証を出してはならないという立場を再度表明。失業者の国保料減免では、０９年４月１４日、失業によって国保加入になった人は、自治体の条例で国保料の減免を行う通達。窓口負担の減免推進では、０９年７月１日、国保法４４条に基づく窓口負担減免制度の活用、国保担当課と福祉事務所の連携による生活保護受給の推進、無料定額診療の活用などを通達であります。　質問６、国保制度の改善を求める粘り強い国民運動が、旧来の国保行政を突き崩したことについて、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。　大きく２番目の、民主党政権下の国保政策についてであります。　①抜本改革には足を踏み出せないということであります。危機的な状況に陥った国保を再生することは、国庫負担増額と国保料の引き下げ、人権無視の保険証取り上げの全面中止、人権無視の国保行政の転換など、抜本的な改革が必要です。民主党は、野党時代、市町村国保に対し、９,０００億円弱の予算措置を、我が党が政権を取ったあかつきにはさせていただく（鈴木　寛議員、２００８年１１月９日、衆議院厚労委員会）と明言しました。ところが、今年度、国保料減免のため新規に組まれた予算は、非自発的失業者にかかる措置だけで、その所要額は４０億円に過ぎません。国保制度を改革する理念・展望がないまま、旧来の政治の枠組みと国民世論の間で動揺する民主党の姿がここにあらわれています。　質問７、国保制度を抜本的に改革・展望を持たない民主党政権について、市長はどのように感じられ、どのような改革を望まれているのでしょうか、お尋ねいたします。　②国保の広域化の推進についてであります。国保制度の抜本改革に足を踏み出さない一方、民主党政権が熱心に推進しているのが国保の広域化であります。通常国会には、国保を広域化し、都道府県単位に集約するための一連の制度改変が盛り込まれました。その一つが広域化等支援方針の策定であります。都道府県に国保の広域化等支援方針をつくらせ、この支援方針には市町村国保の財政改善、収納率向上、医療費適正化などの目標が書き込まれ、都道府県が、その実行を市町村に迫っていくことになります。　二つ目は、ペナルティーの整理と都道府県への権限移譲であります。国は、これまで、医療給付費が国の基準を超える自治体や、国保料の収納率が低い自治体に国庫負担削減のペナルティーを実施してきました。また、国庫負担の一部である調整交付金の配分により、市町村にさまざまな政策誘導を行ってきました。今回の改正で、指定市町村へのペナルティーは修正され、実施は２０１１年度から、市町村国保の医療費抑制は支援方針に基づいて都道府県が指導することになりましたが、収納率の低い自治体へのペナルティーも、実施を行うかどうの決定権は都道府県が握ることになります。さらに、都道府県が支出する調整交付金、給付費掛ける７％についても、広域化等支援方針の達成状況に応じて知事が配分を決めるようにしています。　三つ目は、保険財政共同安定化事業の充実と改編であります。現在、国保の加入者がレセプト３０万円以上の医療を受ける場合、その給付は市町村国保が直接行わず、都道府県の国保連合会でつくる基金から出されていますが、これが２００６年の医療改革法で導入された保険財政共同安定化事業です。低所得者や重症患者を多く抱える市町村国保にとって一定の負担軽減となる仕組みですが、国の予算削減が生み出した財政難を、国保同士の助け合いを押しつける国保の広域化を推進するための制度でもあります。今回の法改正でこの制度が拡大され、都道府県で決めれば、３０万円未満のレセプトでもＯＫとなりました。また、保険財政共同安定化事業に対する各市町村国保のお金の出し方も、従来は医療給付費の実績に応じて出す方式が中心でしたが、それを加入者数や加入者の所得に応じて出す方式に転換します。医療費の多寡にかかわらず、頭割りでお金を出し合う共同保険となります。

　質問８、広域化等支援方針の策定、ペナルティーの整理と都道府県への権限移譲、保険財政共同安定化事業の拡充と改編など、都道府県に権限を移譲し、市町村国保への管理を厳しく強化するものとなりますが、これでは市町村国保の独自性がなくなり、都道府県の統制化に置かれてしまうのではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。　③国保の広域化の本当のねらいは一般会計繰り入れの全廃にあります。国保を広域化し、医療保険を一元化するというシナリオを打ち出したのが自公政権の小泉内閣です。この基本理念は、負担と給付の関係の明確化、保険原理の徹底でした。現在の市町村国保には、保険料の高騰を抑えるために自治体の一般財源が繰り入れられています。建設国保や組合健保も、窓口負担の軽減や労働者の保険料の負担を軽減しています。通常国会で国保法改定が可決・成立した５月１２日でしたが、その１週間後の１９日、厚生労働省は、保険局長名で都道府県知事あてに「広域化等支援方針の策定について」という通達を出しました。ここには、一般会計繰り入れによる赤字補てんについては、保険料の値上げ、収納率の向上、医療費の適正化策の推進等により、できる限り早期に解決するよう努めることと明記されています。都道府県下の国保料を均一にするため、市町村の一般財源の繰り入れを解消し、保険料値上げに転嫁せよというものであります。民主党政権のねらいどおり、広域化によって一般財源の繰り入れがなくなれば、国保料はさらに高騰し、しかも、医療給付費がふえるに応じて際限なく国保料が引き上げられるようになります。　質問９、国保の広域化の本当のねらいが、市町村の一般財源の繰り入れの全廃にあることについて、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。　④住民福祉の制度から機械的な徴収・給付機関に変質させるということであります。国保の財政難が深刻化する中、自治体当局や医療関係者の中にも、わらをもすがる思いで広域化・都道府県単位化に期待する声もあります。しかし、国保の財政難の原因は国庫負担の削減です。国の予算を削減したまま国保を寄せ集めても、弱者同士の痛みの分かち合いにしかならず、財政や制度の改善にはつながりません。この間、政府の構造改革、地方分権改革によって、都道府県の住民福祉の機能が大きく後退し、市町村国保に対する都道府県の関係も、独自財源を投入し、住民福祉をともに進める援助者から、法定支出だけを行い、収納対策や給付費削減を指導する監督者へと変質させられていきます。　質問１０として、国保の広域化によって住民福祉の制度から機会的徴収・給付機関に変質することについてのご所見をお尋ねいたします。　大きく３番目、国保再建をどう進めるかについてであります。　①国保料を引き下げるために、国庫負担の増額を求めることであります。１９８４年度には、国保の総会計に占める国庫負担は４９.８％でしたが、２００８年度には２４.１％、半減しています。国に対して、国庫負担を計画的にもとの５０％に戻すよう強く働きかけること、当面、医療費に占める国庫負担を１９９８年改悪前の医療費掛ける４５％に戻すよう、国に強く求めることが大切であります。　質問１１、国庫負担の増額を強く求めることについて、お尋ねをいたします。　京都府は、２００８年度まで、府内の市町村国保に繰り入れてきた法定外の独自支出金をゼロにしました。住民福祉の立場から、国保を補助するという京都府の役割を後退させてきました。　質問１２といたしまして、京都府に対して、市町村国保に繰り入れてきた法定外の独自支出金を計画的に最高時まで戻すよう、強く働きかけることについて、お尋ねをいたします。　②資格証明書、短期証の交付をやめることであります。保険証取り上げから住民を守り、無保険者をなくすことは、国保を運営している向日市の責務であります。そのためにも、資格証明書や短期証の交付を行わず、正規の保険証を交付することが強く求められています。　質問１３といたしまして、向日市から無保険者を生まないためにも、資格証明書、短期証の交付をやめ、市の責任で正規の保険証を交付することについて、お尋ねをいたします。　③減免制度の改善を行い、窓口負担の軽減を図ることであります。国保法第４４条に基づく窓口負担軽減制度の拡充施策を積極的に進めることが重要です。一時的な所得激減だけでなく、恒常的な低所得にも対象を拡充することが受診抑制・治療中断を予防する決め手となります。　質問１４、国保法第４４条に基づく窓口負担の減免制度を市民に周知徹底し、制度の活用を促進するための施策を積極的に進めることについて、お尋ねいたします。　④国保の広域化計画を白紙に戻すことであります。国保の広域化は、住民福祉、住民の命・健康・暮らしを守るためのものではなく、国保へのルール分以外の一般会計からの繰り入れを全廃し、保険料値上げに転嫁する仕組みとなります。また、住民の要求反映の大きな障害となることは、後期高齢者医療制度の広域連合の実態が証明しています。そして、人権無視の督促、財産調査、差し押さえなどがより一層進むことが懸念されます。　質問１５、国保の広域化計画は白紙に戻すよう、国と京都府に強く働きかけていただくことについて、お尋ねをいたします。　最後の、後期高齢者医療制度にかわる新制度についてに移ります。　①負担増と給付抑制の仕組みを温存することであります。せんだって出ました最終案は、７５歳以上の高齢者１,４００万人のうち、会社員やその扶養家族の高齢者２００万人、全体の１４％は被用者保険に加入させ、それ以外の大半の高齢者１,２００万人、８６％は国保に加入させるとしています。また、７０から７４歳の患者負担は、２０１３年度に７０歳に到達した人から順次医療費を１割から２割に引き上げます。重大なのは、国保加入の高齢者が現役世代と別勘定にされ、給付費増に応じて保険料負担も引き上げる仕組みとなっていることであります。最終案によれば、後期高齢者は国保に戻った後も保険財政が現役世代と別立てにされ、保険料が課せられます。医療にお金がかかる高齢者だけ集め、財源の１割を高齢者の保険料で賄うとされています。これでは、後期高齢者医療制度と同じであります。民主党が目指す別勘定国保が、負担と給付をリンクさせ、高齢者に負担増と給付削減の選択を迫るという、現制度の骨格を引き継ぐものであることは明瞭であります。　質問１６、多くの国民が、７５歳以上を区別して医療差別を持ち込んだ後期高齢者医療制度の即時廃止を求めています。ところが、新たな制度においても、高齢者に対し負担増と給付削減の選択を迫るという仕組みを温存するものとなっています。国民・市民が廃止を求めている制度の原型を残すやり方は、国民の意思を無視した新制度の導入ではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。　②高齢者医療と一体に広域化を推進であります。最終案は、現役世代の国保についても、広域化等支援方針に基づく都道府県単位で推進し、高齢者医療と整合性を図ります。高齢者差別がなくなったかのように見せかけるカモフラージュとして、国保の看板を利用すると同時に、別勘定の導入を呼び水に、国保全体の広域化を全国一律に移行する方針を掲げました。広域化に向けて、市町村ごとにばらばらになっている保険料を均一にするため、１、保険料収納アップ、２、医療費適正化、つまり削減ということですね、それから３、市町村の税金投入解消による保険料アップを推進します。医療費削減路線の転換を叫び、後期高齢者医療制度の廃止を公約して政権に着きながら、具体的制度改変に手をつけると、小泉流医療改革に回帰していく、ここに自民党政治の大もとを、自公政治の大もとを変える改革路線や、憲法２５条に基づく社会保障再生のビジョンを持たない民主党政権の弱点があらわれています。　質問１７、改革の展望なく広域化を推進しようとする民主党政権の高齢者医療や国保政策について、どのような評価をされているでしょうか。お尋ねをいたします。　以上で私の一般質問を終わります。（拍手） ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田副市長。 ○（安田喜幸副市長）（登壇）　日本共産党議員団北林重男議員のご質問にお答えいたします。　市町村が運営する国民健康保険は、被用者保険に加入する者などを除くすべての者を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険の最後のとりでとも言えるものでございます。　質問１についてでありますが、本市の国民健康保険事業運営は、長引く不況の影響による無職者の増加と、高齢者による医療給付費の増大により、財政状況は大変厳しく、毎年一般会計から繰り入れを行っているところでございます。こうした構造的問題を解消し、国民健康保険制度の長期的な安定を図るため、これまでから、国に対して国庫負担率の引き上げを要望しているところでございます。　次に、質問２の、無保険となっている世帯・人数についてでありますが、国民健康保険以外の公的医療保険制度に加入しておられる方も多数おられ、市民全体の加入状況につきましては把握いたしておりません。　次に、本年１１月１日現在の短期証の交付世帯数は２９６世帯であります。本市といたしましても、保険料の確保はもとより、安心して医療を受けていただくためには、全被保険者の方に被保険者証を交付することが必要でありますことから、滞納者との接触の機会を確保し、ご事情を十分お聞きする中、個々の実情に即したきめ細やかな相談を行っているところでございます。　次に、質問３についてでありますが、保険料は被保険者全員に応分のご負担をお願いするもので、国保事業を運営する上で、財政の根幹となる重要な財源であります。保険料を支払う能力があるにもかかわらず納付していただけない方や、納付相談にも応じていただけない方につきましては、国保財政の安定化や被保険者間の公平・公正を保つためにも、債権確保も必要であると考えております。昨年度の差し押さえ件数は４件で、今年度は、現在のところ実施しておりません。　次に、質問４についてでありますが、昨年度、窓口で一部負担金の減免制度を受けられた世帯はございません。被保険者から医療費の支払いについてのご相談があった場合は、ご事情をお聞きする中で、一部負担金についての減額や免除等のご説明を行うとともに、一時的に医療費の支払いが困難な方に対しましては、社会福祉協議会が行っておられる生活福祉資金貸付制度をご案内しているところでございます。国保財政が厳しい現状におきましては、これ以上の制度拡大は困難であると考えております。　次に、質問５についてでありますが、京都府の支出金の平成１７年度までの１０年間の平均年額は約１,２００万円でありました。　次に、質問６についてでありますが、長引く不況の影響により収入は落ち込み、また、非自発的失業者等の増加など、国民健康保険を取り巻く環境は大変厳しいものとなっておりますことから、国においてさまざまな対策がとられてきたものであります。　次に、質問７についてでありますが、市町村国保の被保険者は無職の方や高齢者が多く、保険料の負担能力が低い一方で医療費が高いなど、高齢化の進展や就業構造の変化等により、市町村国保の運営は非常に厳しい状況になっております。このような現状を改善し、今後の医療保険制度について、国が掲げる地域保険としての一元化を図る観点から、まずは市町村国保の運営に関し、都道府県単位による広域化を推進する必要があると考えられているところであります。本市といたしましては、今後の国や京都府の動向に注視してまいりたいと考えております。　次に、質問８についてでありますが、国が示された広域化支援方針では、都道府県が当該都道府県内の市町村の意見を十分に聞いて、市町村国保の運営の広域化や財政安定化を推進することとなっておりますことから、市町村の意見は十分に反映されるものと考えております。　次に、質問９についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、市町村国保の抱えている構造的問題を改善していくために、市町村国保の都道府県単位による広域化を推進する必要があると考えられているところであります。　次に、質問１０についてでありますが、今後、広域化支援方針が策定されていく中で、京都府と市町村の役割分担が明確になっていくものと考えております。また、被保険者の方々への対応につきましても、個別事情に配慮し、実態に即したきめ細やかな相談を行うなど、市町村の意見を十分に聞いた上で適切な対応が行われるものと考えております。　次に、質問１１及び１２につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、国や府の補助金につきましては、これまでからも保険財政の安定化を図るため、負担率の引き上げを要望しているところであり、今後におきましても、あらゆる機会を通じ、強く要望していきたいと考えております。　次に、質問１３についてでありますが、本市では、現在のところ、資格証明書の発行は行わず、短期証を発行しているところであります。その趣旨は、保険料を滞納している方とできる限り接触を図る機会を確保することにより、保険料滞納の解消に努めていることにあると考えております。　次に、質問１４についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、国保財政が厳しい現状でありますことから、現在のところ、一部負担金の減免制度の拡大は困難であると考えております。　次に、質問１５についてでありますが、先ほどもお答えしましたとおり、本市といたしましては、今後の国や京都府の動向を注視していきたいと考えております。　次に、質問１６についてでありますが、後期高齢者医療制度は、平成２０年４月に、約１０年にわたる抜本改革の議論を経てスタートし、高齢者の医療費に関する負担の明確化を図るとともに、都道府県単位の運営とすることで、財政運営の安定化と保険料負担の公平化が図られたことにより、これまで老人保健制度が抱えていた問題が解消され、約２年間のときを経た現在、安定した制度として運営がなされております。しかし、一方で、年齢による分離・区分としたことなどによる問題点の指摘も一部ありました。　こうした中、平成２１年９月の政権交代により、国において、後期高齢者医療制度を廃止して、新たな高齢者医療制度を平成２５年４月に導入する方向性が打ち出され、その検討の場として、厚生労働大臣が主催する高齢者医療制度改革会議が設置され、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体的なあり方について、地方公聴会の開催や意識調査を実施し、広く意見を聞く中、検討がなされているところでございます。今後、高齢者の医療費の増加に伴い、高齢者の負担も現役世代の負担も増加せざるを得ない中、新たな制度の基本骨格として、厚生労働大臣より示された六つの原則を踏まえ、後期高齢者医療制度の問題点を改めるとともに、老人保健制度の問題点を改善した利点は残し、高齢者の方も若い方も、より安心、納得、信頼できる持続的な新しい制度が構築されていくものと考えております。　次に、質問１７についてでありますが、新たな制度の骨子が中間取りまとめとして示され、後期高齢者医療制度の廃止後、高齢者は年齢で区分せずに、市町村国保または被用者保険に加入し、少なくとも７５歳以上の国保の財政運営を都道府県単位で行うとされております。国保の高齢者医療を都道府県単位で財政運営することにつきましては、従来の老人保健制度が抱える問題点を解決するために、現行の後期高齢者医療制度において改善された高齢者と現役世代の負担割合の明確化という利点が引き継がれていると考えております。　次に、国民健康保険の政策についてでありますが、現在の市町村単位の国保運営では、今後におきましても非常に厳しい財政状況が予想されますことから、国民健康保険制度の長期的な安定を図るため、国の責任において財政支援の制度を拡充されるとともに、医療保険制度の抜本的な改革が必要であると考えております。　なお、この問題につきましては、国民健康保険制度に関する重点要望として、全国市長会から国に要望しているところであります。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　７番、北林重男議員。 ○７番（北林重男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。何点かの質問をさせていただきます。　まず、国保の現状を一刻も放置できないという状況のもとで、特に、役所によって保険証がとめ置きをされているという問題が解決されたのか、まだ、それともとめ置きは実存しているのかということですね。これは、やっぱりとめ置きというのは無保険状態になっているということですから、どんなことがあっても、やっぱり向日市としては、命を大切にする保険者としては、やっぱりしてはならないことですから、これはやっぱり解消に、本当に努力されているのかということが、まだこの時点で、もうひとつはっきりした答弁がございませんでした。この辺の答弁をよろしくお願いします。　それから、国保の本当に国の負担をどんどんふやしていただく、もとへ戻すということは大変重要なことだと思っております。特に私も提案しましたが、医療費掛ける４５％に戻すということになるだけで、国の繰入金が大体１兆２,０００億円ふえるということになるわけですから、それをすべて例えば保険料の軽減に充てたら、１人当たり３万円、４人家族で１２万円引き下げが可能になるわけですね。そういう意味では、いかに国保に対して国が負担率を下げてきたかと、責任を持たなくなってきたかということが明らかになっているわけですから、より一層強く国庫負担の復元を求めていただきたいと、これは要望とさせていただきます。　それから、広域化について、かなり夢をお持ちのようでございます。しかし、実際には広域化そのものが国の負担をどんどんと削減していく、あるいは保険料負担をどんどん引き上げていくというレールのもとに敷かれているわけですね。国民皆保険制度が、これで本当に安定的に維持される保証はどこにもないですし、市町村において、本当に市民の方々が安心して医療が受けられる権利を保障されるかということについても全く幻想に満ちたものでありまして、この点では、まだ動向も見つつということですが、はっきり言えることは、国民の医療を守る、あるいは市町村の国保の財政を再建するという立場でないということは明らかですから、やはりこの辺は、はっきりと意思表示をしていくことが大切ではないかということで、再質問いたします。　それから、国保法の第４４条に対する減免の制度ですね、既に国の事務通達によって以前よりは拡充をされたということはご存じのとおりですが、それを、やはり市民の方はわからない、知らないという方が多いわけですから、やはりこの窓口負担の減免が受けられるということを告示する必要があると思いますし、国も、この新たな基準体制、上乗せをするということに対しては大変望ましいことだということを国会でも述べているわけですから、向日市においても、やはりこの減免制度の拡充をしっかりとやっていただくことで、本当に国保加入者の、また、市民の診療中断や医療の控えるというようなことをなくすためにも大変重要だと思いますので、その点での答弁をよろしくお願いいたします。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　北林議員の再質問にお答えをさせていただきます。　二つ出てたと思いますけれども、広域化についての件でございます。先ほども副市長のほうからお答えをさせていただきましたけれども、市町村国保は、やはり被保険者の方が随分高齢者の方が多く、失業された方も多く、無職の方も多い、そういう保険の構造になっております。そもそも保険料の負担能力が低い方が多くて医療費が高いなど、構造的に問題があるのは、もう議員もご承知のとおりでございます。市町村国保は、よって非常に厳しい財政状況になっております。このような現状は、このまま放置するわけにいきません。国庫の負担率を上げていくのはもちろんでございますけれども、構造的な問題を改善していくことが私は必要だと考えております。国民健康保険制度の長期的な安定を図るために、国の責任において財政支援をしっかりしていただいて、医療保険制度の抜本的な改革が必要であると考えております。今後の医療保険制度については、地域保険としての一元化を図る観点から、まずは、市町村国保の運営に関して都道府県が入っていただいて、広域化を推進することは必要であると考えられておりますし、私もそのように考えております。市町村国保の都道府県単位による広域化を推進する必要があると考えられているところでありますし、私も、そのような考えでございます。 ○（石原　修副議長）　次に、河合健康福祉部長。 ○（河合幸子健康福祉部長）（登壇）　北林議員の再質問にお答えいたします。　まず１点目でございますが、保険証のとめ置きということでございます。短期証の交付の対象世帯は、今年度６３８世帯ございました。そのうち、高校生までのお子様のおられます世帯につきましては郵送で送付をいたしました。そういった世帯の２９６世帯につきましては、短期証をお渡ししております。残りの世帯が、現在３４１世帯ございますが、この世帯につきましては、文書でもって納付相談、払えるだけで結構ですが、払って、支払いの方法を相談させてもらいますという文書をお出ししまして、納付相談に来てくださいということで文書を送付させていただいております。この世帯がございます。現在のところ、例えば、そういった来庁していただけるのに、昼間しか来られないというような世帯もおありでしょうし、夜間ですとか休日に、そういった納付相談の機会を持っているところでございます。　それから、次の質問でございますが、第４４条の関係でございますが、窓口一部負担金の減免制度でございます。国保法４４条で、向日市も、給付規則の第７条に一部負担金の減額制度を持っております。窓口に来られまして、こういったお話をお聞きしました場合には、こういった制度の説明を差し上げております。この制度につきましては、また市広報も、させていただきたいと考えております。　それから、国への負担率の引き上げにつきましては、従前から国に、市長会を通じまして要望を上げているところでございます。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　７番、北林重男議員。 ○７番（北林重男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。今、短期証のとめ置きの関係で、対象者が６３８世帯のうち２９６世帯は既に短期証が渡っていると、しかし、３４１世帯については文書等で、納付をしてくださいということも含めて進めているということですが、つまりこの数が、いわゆる無保険状態になっているという状況ですから、医者に行ったら全額払わんならんということになるわけですね。ですから、これは一刻も猶予できないことでありますし、人権問題にもかかわることですから、やはりきちっと、この辺の対策を強化していただいて、本当に向日市から無保険者が発生しないという状況をぜひつくっていただきますように、また、その意味でのご努力をお願いして、再質問とさしていただきます。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　北林議員の再質問にお答えをさせていただきます。　国民皆保険制度のもとでの、市町村が運営をしております国民健康保険制度でございます。この国民健康保険制度の長期的な安定を図るために、私は、国の責任において財政支援の制度をしっかり拡充していただいて、国民皆保険制度を維持していくことが必要であると考えております。医療保険制度の抜本的な改革が必要であると考えておりますし、これからも、さまざまな機会に要望してまいりたいと思っております。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、北林重男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　４時０７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（石原　修副議長）　ご異議なしと認めます。

　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２番、山田千枝子議員。（拍手） ○２番（山田千枝子議員）（登壇）　お疲れのところ申しわけありません。日本共産党議員団の山田千枝子です。３点にわって質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。　まず一つ目は、ＪＲ向日町駅のバリアフリーの具体化についてです。　久嶋市長が、４３億円のＪＲ向日町駅橋上化を計画し、前の議員に説明されたのが約３年半前です。それから市長は、約２年にわたり議会と住民からの声を聞こうとされませんでした。そして、とうとう方向転換はされましたが、ＪＲ向日町駅のバリアフリー化を大幅におくらせてしまわれました。いよいよ市長の任期もあと５カ月足らずとなりました。市民の切実な願いの実現とおくらせた責任の上でも、具体的な計画を市民に示すときです。そこで質問します。さきの９月議会で、私の質問に対して市長は、４月７日、ＪＲ西日本を訪問し、最優先でやってほしいとお願いしたと言われました。また、そのときの進捗状況について、ＪＲにおいて、現地下連絡通路にエレベーターを設置する案と、西口改札口と上り下りのホームとを結ぶ連絡橋を線路上空に設け、エレベーターで移動する案など、駅の利用者にとって最も利用しやすい対策及び今後のスケジュールについて検討していると答弁されました。そして、引き続きＪＲに対して、早急にバリアフリー化を実現してもらえるよう、さらにお願いするとも言われました。　１番目の質問です。９月議会以後、ＪＲ社に出向かれたのか、先ほど辻山議員からの質問でもありましたが、もう一度お伺いします、お願いに行かれたのでしょうか。　２番目に、現在の進捗状況についてお伺いします。　二つ目の質問です。国の責任後退となる地域主権改革を許さないことについてです。　菅内閣が６月に閣議決定した国と地方のあり方の抜本的見直しを盛り込んだ地域主権戦略大綱は、義務づけ・枠づけの見直しとひもつき補助金の一括交付金化の名で、国民生活を守るために定めた最低基準の緩和・撤廃を進めることを打ち出しています。これは、自公政権が進めてきた地方切り捨てと住民自治破壊を新たな装いで進めるものです。そこで、市民生活にも大きくかかわることでもあり、基本的な市長の考えを質問します。　地方への国の財源保障である補助負担金をなくし、使途を定めない一括交付金を２０１１年度から導入し、社会保障や義務教育関係も一括交付金の対象とした上で、全国画一的な保険、現金給付などは対象外としています。ハローワークなど国の出先機関については原則廃止し、地方移譲を進めると提示しています。そして、具体的な移譲計画を定めます。地方交付税の総額の確保を盛り込んだものの、地方消費税の充実を打ち出し、この分野でも消費税増税路線を進める姿勢です。また、地方議会については長と対立した場合の解決手段が必要だとして、地方議会の形骸化をねらう地方政府基本法の制定を打ち出しています。政府が二元代表制、とりわけ議会の役割を弱める方向性を持ち、大阪の橋下知事や名古屋の河村市長が議会を軽視した動きを強め、マスコミが、これらの動きを改革であるかのようにかなり報道していることも国の動きとかかわっており、見過ごすことはできません。　大綱は、国は国家としての存立にかかわる事務を重点的に担うとする一方、住民サービスは自治体が自主・自立して担うよう求めています。国の役割を防衛などに限定し、あとは自治体任せにする方向であり、住民に自己責任を求める姿勢です。しかし、国と自治体は、憲法に基づいてすべての国民にナショナルミニマム、国民の生活保障を実現する責任がともにあります。大綱は、地域主権改革を進めれば自治体間でサービスに差異が生じると述べていますが、国の責任を投げ捨て、格差を広げることは許されません。国の責任後退は、次の質問ともかかわりますが、福祉などの最低基準を定めた義務づけ・枠づけの見直しや地方向け補助金の一括交付金化で顕著にあらわれています。　民主党は、地方向け補助金をひもつき補助金と呼びますが、その圧倒的部分は法律で国に負担を義務づけた福祉・教育関係の費用です。全国画一的な保険・現金給付などは対象外にするとしていますが、国の財源保障が後退することは明らかです。福祉や教育などの最低基準を確保することも厳しくなり、地域格差は広がらざるを得ません。本市でも、大きな影響を受けることは明確です。　さらに、大綱では、自治体が自主的・総合的に行政を実施するよう求めています。これは、自治体の規模の拡大を迫るもので、市町村の大再編と地方自治破壊の道州制につながるものです。大綱でも、道州制を射程にと、そのねらいをあけすけに示しています。大阪橋下知事は、広域連合から道州制へと一気に進めていこうとしています。昨年の総選挙で、国民は地方切り捨ての構造改革である市町村合併、相次ぐ医療・社会保障制度改悪に「ノー」の審判を昨年下しましたが、これでは構造改革路線への逆戻りと言わなければなりません。貧困格差が拡大し、住民の暮らしの危機、地域の疲弊がますます深刻になってきています。かなりの地域の住民の皆さんは、本当に閉塞感を感じておられます。地域主権と言うのなら、福祉・教育に対する国の責任を後退させず、地方の財源を保障することが大切です。道州制、市町村の大再編でなく、住民に身近な市町村の強化と住民自治の発展こそ求められています。そこで市長に質問いたします。　１番目に、憲法に基づいて国と地方が住民の生活保障を実現する責任があると思いますが、いかがでしょうか。　２番目に、市長は、二元代表制及び議会の役割について、どのように考えておられるのでしょうか。　３番目に、道州制について、どのように考えておられるのでしょうか。　４番目に、地域主権改革での、福祉・教育での国が最低基準を見直したときの向日市の影響について、どのように考えておられるのでしょうか。　５番目に、国の地域主権改革をやめるよう働きかけることについて、お伺いします。　大きな三つ目の質問をいたします。待機児解消及び公的保育をつぶす「子ども・子育て新システム」ストップをについてです。　来年度の保育所入所申請時期となってきました。本市では、全国の状況と同じで、保育所中途入所の待機児童及び入所希望者は年々ふえているところですが、今後の待機児解消対策、及び市民からの保育所要望を初め向日市の公的保育をつぶし、子育て全般に大きく影響する、菅民主党政権が今後進めようとしている「子ども・子育て新システム」要綱案に反対していただくことなどについて、質問いたします。　民主党菅政権が来年の通常国会に法案提出を目指しているのが、子育てにかかわる制度、「子ども・子育て新システム」です。このことを知った保育園の保母や関係者、国民から公的保育を壊さないでと反対の声が広がっています。東京都内で１１月の１４日に開催された集会には、４,８００人の方々が参加されました。銀座パレードで、国は保育に責任をと訴えておられました。新システムは、幼保一体化を目玉に、すべての子どもに質の高い幼児教育・保育を保障するなどと掲げていますが、その中心には、保育のあり方を根本から覆そうとするねらいがあります。公的保育制度の根幹である自治体の保育実施責任をなくして、保育を親の自己責任とする自公政権から引き継いだ方向です。新システム要綱案には、多くの問題があります。　一つ目は、政府の検討会が１１月４日に示した幼稚園と保育所を一体化したこども園です。入所方法は、現在の市町村に申し込む保育所の仕組みを変え、利用者が自分で探して契約する直接契約とします。　二つ目は、介護保険のように、利用料も収入に応じたものから利用時間に応じた応益負担にし、認定時間を越えた分は全額自己負担もあり得るといいます。独自の教育内容や、体操、音楽などの課外活動の追加料金を認め、入学金や受験料の徴収も検討されています。事実上の自由価格化です。親の収入にかかわらず、どの子も平等によい保育が受けられるという保育の根本を揺るがすものです。障がいのある親子、低所得家庭が排除され、負担増から利用をあきらめ、子どもが放置される、そんな事態も懸念されます。既に介護や障がい者福祉で問題化している利用の抑制や逆選別がこども園で起きない保証はありません。親の収入による選別と格差を乳幼児期の子どもたちに広げることは絶対に許すわけにはいきません。　三つ目は、これまで国が決めていた施設などの基準を自治体任せにする方向も検討されています。全国知事会も、施設面積や、保育士の配置を市町村の自由にすること、３歳未満児の給食の外部搬入容認など、規制緩和を先取りするため、１１月１５日、国が法令で地方自治体の仕事を縛る義務づけ・枠づけの見直しを進めるため、知事会を代表して山田知事が２３項目の規制緩和を求める構造改革の特区の提案を政府に提出しました。その中に、保育所の居室面積基準の緩和と保育所給食の外部搬入規制の緩和が盛り込まれておりました。国の基準がなくなれば、自治体ごとの格差が広がり、現在でも低過ぎる保育所基準が、さらに引き下げられ、保育の質の低下が本当に危惧されます。　四つ目は、学童保育、児童館や地域子育てを、新システムではサービスの量を企業頼みでふやそうとしており、そのために事業者の参入基準をできるだけ低くする方向です。さらに、こども園やさまざまな保育サービス、学童保育などは、一定の基準を満たせば自由に参入できる指定制度にしようとしています。営利企業などが参入しやすくすることです。　五つ目は、地域主権戦略大綱にもかかわってくる義務づけ・枠づけの見直しと、ひもつき補助金の一括交付金化の問題です。今後の向日市の保育所のみならず、幼稚園、学童保育、地域の子育て支援などすべてにかかわります。これまでの子育て支援、子ども手当、育児休業や産休の給付金など、さまざまな目的で分けられていた補助金をまとめて、子どもの数などに応じて、一括交付金という形で市町村に配る仕組みにしようとしていることがあります。これも市町村で格差が出てしまいます。こうした保育の規制緩和や保育に対する国と自治体の責任を後退させ、格差拡大と保育水準の引き下げ、子どもと親に負担を押しつける新システムの検討はストップすべきです。　このような国の動きを背景に、日本共産党議員団は、この間、公立・民間の保育所を訪問さしていただきました。定数を超える乳幼児を保育していただき、子どもたちの発達と、特に送迎時の駐車・駐輪の安全など細部にわたって、所長さんを初め保育士さんが努力していただいている姿を拝見さしていただきました。食育やアレルギー対策の食事にもきめ細かく気を配っていただいております。障がい児を初め一人一人に要配慮していただき、非常にすばらしいと思いました。正職を初めアルバイトや嘱託など保育士さん、調理師さんの労働条件をよくすることはもちろん、本市の公立５カ園という軸があればこそ、法人園も保育の質の向上などの役割を発揮してもらうことができると考えます。向日市の宝である子どもたちを大切していくためにも、国や自治体の役割が非常に大切です。　向日市の保育所は、国の児童福祉法のもとで、向日市になくてはならない施設として、保護者を初め地域住民が誇りとし、とりわけ保育士さんにも非常に感謝されています。子育てするなら向日市でとの評判で、若い子育て世代が住まいを求めてこられます。若い世代と高齢者などさまざまな世代が住むまちには活気とそして未来があります。安心して預けられる保育の拡充は、国と自治体の責任が明確な現行保育制度の根幹があってこそ可能です。幼稚園の団体や日本保育協会などの保育団体も、それぞれ幼児教育の質低下を来さないよう、国・都道府県の責任を明確に、児童福祉法第２４条に基づく公的保育制度の堅持・拡充をと意見表明されています。　このようなもとで本市では、ことし３月、向日市公立保育所整備計画が策定されています。そこで、国の動きとあわせて、本市の保育行政について質問いたします。さきの９月議会で、我が党の北林議員の質問で、「子ども・子育て新システムの基本制度要綱案」について、市長は以下のように言われました。「市町村が制度の実施主体となり、一定の自由化のもとで財源を確保し、制度給付ができるなど、地方公共団体が、市民のみずからの選択により仕事と子育てを両立しながら子どもを生み育てやすい地域社会を創造するための施策づくりに大きく貢献できる仕組みであると一定の評価をしている。しかし、一方では具体的な制度設計の構築に当たっては国や都道府県、民間事業者との役割分担や財源問題、特に包括交付金の仕組みや民間事業者の参入に当たって質の維持をどのように確保していくのかなど、まだまだ地方公共団体と十分な協議を重ねていく必要があるのではないかと考えている。国が制度の設計についてどのように議論を重ねていかれるのか、注視してまいりたい。」と言われました。　私は、今大事なことは、例えば直接契約になれば、現在の応能負担で保育料を払っておられる保護者が本当に保育料を払えるのか、本市の所得別保育料を見ても、子育て世代に厳しくなるのは想定できます。また、ちびっ子園などで死亡事故が発生しているもとで、居室面積の最低基準や保育士配置基準など規制緩和がされれば、保育条件や保育内容がどうなるかなどなど、さままな問題も発生します。　１番目の質問です。向日市にこのシステムが持ち込まれたときの本市の子どもへの影響、どのようにシミュレーションされているんでしょうか。　２番目に、本来、国の動きを見ているだけでなく、向日市の保育行政から市民や関係者の声を聞き、声を国に上げていくのが市長の役割だと思いますが、いかがでしょうか。　３番目に、本市の５カ園の果たす役割は非常に大きいものがあります。公立保育所を今後も守ることについて、いかがでしょうか。　全国でも待機児童はふえるばかり、本市でも待機児童は年々ふえ、約３０名中途入所でもおられると聞いております。　４番目に、第５次向日市総合計画５年間の具体的目標に待機児童数０人とあります。この目標達成と来年度の待機児童解消について、どのように考えておられるのかお伺いします。　５番目に、新保育所建設が、民間保育所の補助金問題などで平成２４年の開所が困難となりましたが、現在の状況はどうなっているんでしょうか、お伺いします。　保育所の待機児童対策に努力していただいているのは承知しております。しかし、育児休職中の子どもの兄弟の保育所の退所は大きな問題です。育児休業法は、生まれた子どもに対して育児休職となっております。退所させられた子どもは、途中から幼稚園に入園するか、在宅するしかありません。なれた保育所から退所する子ども、この環境を変えたこういった子どもの精神的な不安、そしてまた幼稚園に多額の入園金を払って、そして幼稚園に入所させ、１年たったらまた保育所に戻るというのは本当に放置できないそういった問題ではないでしょうか。　先日、私は、京田辺から引っ越してこられた育休の方、そして上の子どもさんが、３歳児の子どもさんがいらっしゃいまして、京田辺では子どもさんが、育休中でも入所されておられました。お兄ちゃんは入所されておられました。こういった他市では育休中でも年長組、向日市は年長組だけですが、それ以外の子供さんも全部入所されておられます。こういった年長さんだけ退所しなくてもいいというようなことでは、向日市の保育所、これは本当に不十分ではないでしょうか。早急にこれは見直すべきであります。　６番目に、育児休職中の年長の子供以外の兄弟の保育所を退所させないことについて、お伺いします。　保育士を初め調理員さんの努力は大変なものです。子どもたちによい保育をとの思いで頑張っていただいておりますが、今、保育所に求められるものは本当にたくさんあります。　７番目に、正規保育士や調理員さん、こういった職員の増員を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。　これで私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団山田千枝子議員の第１番目、ＪＲ向日町駅のバリアフリーの具体化についてのご質問にお答えをいたします。　先ほど辻山議員にもお答えいたしましたとおり、去る１２月１日に私自身ＪＲ本社に出向き、ＪＲ向日町駅のバリアフリー化の推進をお願いしてきたところでございます。現在、ＪＲにおきましては調査・計画中でございまして、本市といたしましても、早期のバリアフリー化に向けて、ＪＲと協議・調整を図り、具体的にご説明ができるよう、引き続き努力をしてまいりたく存じております。　続きまして、地域主権改革についてのご質問にお答えをいたします。　第１点目、住民生活についてでございます。我が国を取り巻く経済環境は、長引く景気の低迷に加えまして、少子長寿化による人口減少、雇用情勢の悪化、所得の伸び悩みを背景にした個人消費の落ち込みなど、大変厳しい状況でございます。このような社会情勢の中、人々の生活を守る社会保障の重要性はますます高くなっております。憲法では、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とし、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定めています。このことから、地方公共団体は国と一体となり、住民の最低限度の生活保障を行っていくべきだと考えており、必要な財源については、引き続き、全国市長会などを通じまして国に要望していきたいと考えております。　続いて、二元代表制についてのご質問にお答えをいたします。国の議員内閣制とは異なり、地方自治体では、住民の直接選挙によって選ばれた首長と議会議員が、互いに独立対等な立場で市政運営を担う二元代表制がとられております。執行機関である首長と議事機関の議会が、均衡と抑制のとれた関係を構築して、住民福祉の向上と地域の発展のために円滑な自治体運営に当たっていくことが必要であると考えております。　続いて、道州制についてのご質問にお答えをいたします。ご承知のとおり平成１８年２月、第２８次地方制度調査会から道州制のあり方に関する答申が出され、地方分権社会にふさわしい規模・能力を有する公益自治体としての道州制に関して、基本的な考え方が示されたところであります。その後、１９年の１月に道州制導入に関する基本的な事項を議論するため、地方分権２１世紀ビジョン懇談会が設置をされ、２０年３月には、国、道州、基礎自治体の役割と権限の見直しなど、道州の制度設計の基本的な考え方に関する中間報告がまとめられ、国民的な議論を促そうとされたところであります。また、２０年の５月には、地方分権改革推進委員会の第１次勧告で、市町村合併の進展等を踏まえた都道府県から市町村へ権限移譲推進など、国と地方の役割分担に関する基本的な考え方が示されました。現政権におきましても、地方分権改革推進委員会の勧告を引き継いで本年６月に策定した地域主権戦略大綱の中で、地域の自主的判断を尊重しながら、道州制の検討についても射程に入れていくとされております。私といたしましては、道州制について、都道府県や政令指定都市など広域自治体のあり方についての議論だけでなく、我々基礎自治体である市町村の規模や役割、権限の具体的な方策はもとより、市民の皆様へのメリットやデメリットの検証、さらには十分な財源の移譲などについて、これからも多いに議論されるべきだと考えております。　次に、第４点目のご質問でありますが、政府が閣議決定した地域主権戦略大綱において、介護保険法に規定をする指定地域密着型介護サービス事業者や、介護予防サービス事業者に関する基準などを市町村の条例で定めることとされております。また、これ以外にも、例えば地方分権改革推進委員会の第３次勧告では、小中学校の教職員定数などを市町村の条例で定めるべきとされております。今後も、さらに福祉や教育のさまざまな面において、これまで法律で規定をされていた基準を市町村の条例に委任されるケースが検討されるであろうと考えております。いずれにせよ、本市といたしましては、市の条例に委任される各種の行政サービスについて、サービスの質を低下させることなく、効率的・効果的に制度運用が図れるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、第５点目の国への働きかけについてでありますが、私といたしましては、住民に最も近い基礎的自治体である市町村の裁量を拡大するとともに、それに見合った十分な地方財源の確保なども図られるよう、全国市長会で、１１月１８日、真の地域主権改革の実現を求める決議を行って、国に要請をしたところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ○（石原　修副議長）　次に、河合健康福祉部長。 ○（河合幸子健康福祉部長）（登壇）　次に、「子ども・子育て新システム」についてのご質問にお答えをいたします。　政府におかれましては、平成２１年１２月に閣議決定されました「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムの構築について検討を行うため、行政刷新担当大臣、国家戦略担当大臣、少子化対策担当大臣らで構成されます「子ども・子育て新システム」検討会議の設置を、平成２２年１月に少子化社会対策会議で決定されたところであります。その後、①すべての子どもへの良質な生育環境を保障し、子どもを大切にする社会、②出産、子育て、就労の希望がかなう社会、③仕事と家庭の両立支援で充実した生活ができる社会、④新しい雇用の創出と女性の就業促進で活力ある社会を実現することを目的とした「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を、平成２２年６月に閣議決定されたところであります。　この要綱では、政府の推進体制と財源の一元化や社会全体による費用負担、基礎自治体の重視、幼稚園・保育所の一体化、多様な保育サービスの提供、ワークライフバランスの実現のシステム構築を目指すこととされております。特に、幼保一体化については、幼児教育と保育をともに提供するこども園に一本化するとともに、株式会社やＮＰＯなどの多様な事業主体の参入を可能とするため、指定制度の導入や客観的な基準に基づき、保育の必要性を認定して、公定価格を基本として利用者に補助する方式を導入するなど、現在の幼稚園・保育所の運営の仕組みを大きく変更する内容となっております。現在、政府では、この「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」に基づき、平成２３年通常国会への関連法案の提出に向け、三つのワーキングチームで構成されます作業グループを設置し、それぞれ基本制度全体の設計や、幼保一体化の仕組み、こども指針の検討などを進められているところであります。　最近の新聞報道では、国は、幼稚園・保育所すべてをこども園に統合する方式ではなく、幼保両施設を併存させながら、こども園をふやしていく方式で意見集約を図っていく方向になったと報じられたところであります。したがいまして、今後、幼保一体化に向けた政府の最終的な結論が示されるまでには、まだもう少し時間がかかるであろうと言われているところであります。　ご質問の第１点目と第２点目についてでありますが、先ほど述べましたように、現在、政府において制度設計に向けた議論・検討が行われている最中であり、国からは、まだ制度のイメージしか示されていないところであります。こういったことから、「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」で示されております、すべての子どもへの良質な生育環境を保障し、子どもを大切にする社会が実現できる制度になるよう、期待して見守っているところでございます。本市といたしましては、子どもは地域の宝であるという認識のもと、引き続き、児童福祉法を遵守し、子育て世代への支援を進めてまいりたく考えております。　次に、第３点目と第４点目のご質問でありますが、第５次総合計画の前期基本計画に掲げました保育所の待機児童数ゼロを実現するべく、平成２２年３月に策定いたしました向日市次世代育成支援対策行動計画（むこう・元気っ子支援プラン・後期計画）では、平成２６年度までに、公立及び私立を合わせて、現在の入所定員の９９０人から１,０５０人へと定員増を図ることとしております。今後、入所定員の増加を図るための保育所整備につきましては、平成２２年３月に策定いたしました向日市公立保育所整備計画にお示ししておりますとおり、社会福祉法人による新設保育所の建設を進める中で待機児童の解消を図ってまいります。　また、公立保育所につきましては、前回の３回定例会の中で、小山議員へのご質問に対する答弁におきまして述べさせていただきましたとおり、第３保育所につきましては、現在の場所において建てかえが困難でありますことから、閉園も視野に入れているところでございます。　次に、第５点目の新保育所建設の現在の状況についてでありますが、国の民間保育所建設にかかる補助金等につきまして、現在のところ、今後２年間は継続されることが決定されましたことから、平成２５年４月開所に向け、今後、作業を進めてまいります。　次に、第６点目の育児休業中の保育についてでありますが、これまでからお答えいたしておりますとおり、保護者が育児休業を取得されている間につきましては、保育に欠ける要件を満たさないこと、また、年度途中の保育所入所を希望される児童が多数あることから、翌年に小学校入学を控えている就学前児童を除き、一時的に保育所を休所いただき、自宅保育に切りかえていただいているところであります。しかしながら、育児休業中の保育の継続を望まれる保護者の声が多数寄せられていることや、近隣の市町において、育児休業中についても保育を継続されていることなどを考慮いたしまして、来年度以降の待機児童の動向を踏まえながら、今後、検討してまいりたく考えております。　次に、第７点目の正規職員の増員についてでありますが、本市では、公立・私立ともに国基準を上回る保育士を配置しているところであり、今後につきましても、臨時職員等の活用により必要な人員を確保し、今後とも保育の充実に取り組んでまいりたく考えております。　以上でございます。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２番、山田千枝子議員。 ○２番（山田千枝子議員）（登壇）　第３保育所なんですけれど、これについても、閉園じゃなくって、新しいところをつくっていただいて、そして、やっぱり公立保育所を守っていただきたいと思います。この点について、再度お伺いします。　児童福祉法を遵守するということでは、非常に大切なことを答弁いただきましたので、ぜひこれは遵守しながら、この児童福祉法を守っていただきたいとこのように思います。この点については強く要望しておきます。　ちょっと戻るんですが、ＪＲの向日町駅の問題なんですが、辻山議員と私に対して答弁があったんですが、市長は４月７日に行かれましたよね。それから１２月１日、我々一般質問を出したあくる日に行かれたんかなと、出した日に行かれたんかなと、その日ぐらいだなというふうに思うんですけれど、やっぱりその、市長が８カ月ぶりにＪＲの本社に出向かれたそういった中で、前回と同じような話の内容だったということでは、市民は納得できないと思うんですね。前回にも、その上空なのか、それとも地下のとこで、今のところでエレベーターをつけるのか、二つの案だということをきちっと市長は言われていましたよね。その二つについてはどのような話し合いに、もう少し深まった話し合いになっているのか、行って、ただ、今も検討中だと、前と同じだと、そういったところだけで、「はい、はい」と言って市長は帰ってこられたのかとそういうふうにやっぱり市民の方が聞かれましたら、本当に市長はいつまで待たすんだといすうふうにね、思っておられる方はたくさんいらっしゃるんですよ。障がいをお持ちの方、高齢者、今もバギーで、阪急よりもＪＲのほうが非常に段差がきついんですよね。ですから、もうＪＲのバリアフリーは本当にいつなのかと言われる方の気持ちが市長は全くわかっておられないんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、もう少し突っ込んだ話をされたのか、されてないのか、待ってくれ、待ってくれと同じような答弁で、市長は何しに行かはったんやなと、私は、そういう点では非常に問題だなというふうに思いますので、この点について、もう一度、どんな話になっているのか、口頭でもいいんですが、どういったところに今問題があるのか、その二つの案は、どっちがやっていく方向になるのか、そういった点についてもお伺いしますし、それからスケジュールですね、スケジュールが大体いつごろ示されるのか、市長の任期中に、そういったスケジュールが市民の方々に示されるのかどうか、そういった点についてもお伺いします。　それから保育所のところに戻るんですけれど、育児休職中の問題は本当に深刻であって、第５次総合計画でも育休中の、公立保育所の計画でもそうなんですが、育休中の子どもさんの兄弟の保育所入所についてはね、させないために改善させていくというふうに書いてあったんですけれど、本当にこれね、ぜひやっていただきたい。もう４歳ぐらいになって退所して、そして、やっぱりお母さんは本当に集団保育もできないし、幼稚園に入園させようと思うたらお金も要るしということで、また保育所に戻るということではね、本当に１年間長いんですのでね、この点については、もうぜひとも、来年度から検討していただくということですけれども、待機児童、育児休職中の待機児童をなくしていただきたいし、来年度の待機児童について、どういうふうな来年の待機児童対策、ゼロにできるのかどうか、その点についてもお伺いします。　以上です。 ○（石原　修副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　山田千枝子議員の再質問にお答えをいたします。　ＪＲ向日町駅のバリアフリー化については、前回お邪魔したときとは内容が違いまして、はっきりとＪＲ向日町駅のバリアフリー化の推進をお願いしてきたところでございます。前回行かせていただいたときは、もちろんそのことをお願いしてきたわけでございますが、ＪＲさんにとりましても、予算をつけていただくこととか、いろんなことをお願いしてきたわけでございます。この間、事務担当者におきましても進めさせていただいているところでございます。現在、さまざまな面から調査をしていただいております。早期のバリアフリー化をこれからも引き続きお願いをし、具体的に皆様方に説明できるよう努力してまいりたく考えております。　それから、保育所の件でございますが、公立保育所の件につきましては、先ほども申し上げましたけれども、第３保育所につきましては、現在の場所での建てかえが非常に困難でございますので、閉園も視野に入れて考えているところでございます。もちろん、新しく設置する保育所の中で待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。　それから、育児休業を取得されている方につきまして、年度途中の保育所を希望されている児童もあるということも聞いております。近隣市町におきましても、そういう育児休業中の方のお子様も預かる方向にあるようでございますので、待機児童の関係もございますので、待機児童の動向を見ながら、これから検討してまいりたいなと考えております。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２番、山田千枝子議員。 ○２番（山田千枝子議員）（登壇）　来春の見通し、まだわかりませんけれどね、質の向上を図りながら待機児童解消というのは非常に大変なことだとは、確かに思うんですけれど、やはり今、経済的に厳しい状況、そういう意味では、保育所に入所したいという子どもさんを抱えたお母さん・お父さんが本当にたくさんいらっしゃいますのでね、そういった点について、来年度、保育所入所ゼロということについてはいかがでしょうか。　それと市長、ＪＲの向日町駅なんですけれど、話は、その４月の７日から８カ月たって、それから電話でやったり、また、市長でなかって担当者が出向かれたりとか、そういったことを何回か重ねてきておられるんですよね。そしたら、もう少し重ねてきたその中身とかいうのとか、またスケジュール、もう本当に市長の任期中にね、ＪＲのバリアフリー化の計画を示せるのかどうか、もう本当に待ったなしなんですよ。あと４カ月、５カ月しかありませんのでね、この辺について、本当にどのようにお考えなのか、市民にしっかり、はっきりと言っていただきたいのです。 ○（石原　修副議長）

　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　山田議員の再質問にお答えをいたします。　待機児童解消につきましては、できる限りの努力をさせていただきたいと思っております。先ほど申し上げました、その育児休業中のお子様を預かるかどうかにもかかってきますけれども、待機児童の解消を、できる限り努力してまいりたいと考えております。　それから、バリアフリー化につきましては、ＪＲのバリアフリー化といいますのは、私も緊急の課題だと考えております。特に、阪急の東向日駅が完了いたしまして、もうしばらくいたしますと阪急の西向日駅も完了いたします。お足の悪いご高齢の方から、ＪＲ向日町駅を早くしてくださいという要望も個人的にも受けておりますし、そんな声はいろんなところから聞いております。あらゆる努力をしてまいりたいと思っております。 ○（石原　修副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（石原　修副議長）　２番、山田千枝子議員。 ○２番（山田千枝子議員）（登壇）　要望だけ言っておきます。　本当にＪＲの向日町駅のバリアフリー化のおくらせは、その責任は市長に本当にあると思います。そういった点で、この２期目の４年間ですね、もうほとんどこのことに終始一貫してＪＲの橋上化やる、やらない、そういったことばっかりに振り回されたのが議会や市民だったと思います。そういう点について、その市長の責任は非常に重いものがあるので、この解決、このＪＲ向日町駅のバリアフリー化、それのスケジュールを本当に市民に示すことが今市長に求められておりますので、このことをしっかりと示せるように、ＪＲともっともっと密に連絡をとり合いながら早く進めていただくこと、このことを強く申し上げまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○（石原　修副議長）　以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（石原　修副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　５時０２分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　８番、丹野直次議員。（拍手） ○８番（丹野直次議員）（登壇）　お疲れのところ、すみません。　私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。質問通告に沿って、今回は３点質問をさせていただきます。　第１番目の質問は、京都地方税機構による強制取り立てをやめることについてであります。　趣旨といたしましては、ご案内のとおり本年９月から、京都地方税機構の催告センターから、滞納者に対して電話取り立てが始まっているという状況でございますので、そのことについて伺うものであります。　まず第１点目は、京都地方税機構へ移管された４税目のうち、それぞれの税機構、京都地方税機構に送った件数はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、あわせて、現在、差し押さえなどの状況はどのようになっておるのか、ご答弁をお願いいたしたいと思います。　２点目は、国民健康保険事業は、今後広域化していく、また、府単位などにしていく動きが強まっているようでありますが、先ほど、同僚の北林議員のほうからるるご質問があったところでございます。結論といたしまして、被保険者の保険料負担は増すというさまざまな問題を含んでおるというふうに思います。ところで、お伺いしたいことは、京都地方税機構に入っていない京都市を除いて、１７市町村のところで京都地方税機構に移管されておりますが、残る８の自治体は、京都税機構には入っておりません。理由はどうしてか、ここを考えてみますと、私思いますには、税方式になっているところは地方税機構に移管されている。また、一部の自治体においては料方式をとっておるところでございます。料方式をとっている本市の国保料徴収の移管は行わないようにすべきであるというふうに思いますが、ご見解を伺いたいと思います。　３点目は、滞納者を一律に京都税機構に送らないようにということを質問したいと思います。これは、分納相談は市が責任を持って親切・丁寧に行っていただきたい。例えば、督促状が参りますと、督促状の下のところに、払わない場合は京都地方税機構に送りますと、わざわざ赤い字で嫌らしく、何か早く払えと言わんばかりにやられているわけでありまして、そういった方に対して、一体どのようなことになっているのかということをお伺いしているわけです。そこで、相談件数とこの間の状況はどのようになっているのでしょうか、ご答弁ください。また、それぞれの納税者に対する、相談にお見えになった方に対しては、市の裁量権を生かして、親切に、親身に相談に乗っていただきたいと思うわけです。　ところで、他市の例でありますけれども、仮に京都地方税機構のほうで差し押さえられた場合、そういった人の場合、市のほうで分納相談ができるようになっているのでしょうか。他市の例として、府内各地では、生命保険金の満期分が差し押さえられたとか、出産育児一時金が差し押さえられた、これは一体どういうことなのか、関係法令に違反しているのではないかといって訴訟事例も発生いたしております。このことにつきましては、京都地方税機構スタート前に、同僚の中島議員が厳しく指摘をしている、そのとおりになっているのではないかと私はそのように思うわけです。そこで、景気が低迷しているもとで、市民の暮らしを守る立場に立って進めていただくことを強く要望しておきたいわけですが、ご答弁をお願いします。　４点目は、京都地方税機構は来年度から、課税の共同化として、さらにメニューをふやしていくと言われております。それは市民法人税をこの中に組みしていくというふうに言われておりますけれども、市としてはどうするのでしょうか。そちらに移行させるのでしょうか。どんな手続やどんな準備が必要なのか、改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。よろしくご答弁ください。　次、２番目の質問です。北野台公園下の雨水貯留槽７２７トンの改修計画についてお伺いいたします。　１１月５日、議員全員協議会で今後の対策案が示されました。私は、平成１６年第３回定例会当時から、この件については通学路である緑の坂道の問題などを含め、傾斜地の開発を指摘してまいりました。そこで申し上げたいことは、市としては、ここに至った経過も含めて、本当に市民の安全安心を確保する、そのためにどのようなことをお考えなのか、改めてお伺いいたしたいと思います。　昨年９月議会で、私の質問で明らかになったように、水害被害から１年４カ月も長きの間放置されていた問題が、やっと市全体の問題になってきたというふうに思います。この北野台公園下の雨水貯留槽を改修するための補正予算が、実施設計業務委託で４５０万円計上されているわけでありますが、まず伺いたいことは、どのような調査をされてきたのか、そういったことをしっかりと検証しなければならないというふうに思いまして、私は、この間、情報公開条例に基づき、寺戸町北野１の１ほか開発に関する本工事の第１期及び第２期造成工事分の設計図面、擁壁構造計算書、土量、流量、そして防災計画等２,４７７枚を請求させていただきました。今、その検証を、同僚の方とご一緒に検証を進めているところでございます。いろいろわかりにくいこともありましたし、実際はどうなんだろうかとか、あるいは、そのとおりやっていないのではないかというところも含めて、いろいろ考えながら質問をさせていただきたいと思うわけです。　ところで、向日市の行政の大事な、一番大きな柱はまちづくりの問題でありますが、このまちづくりの基本中の基本法である都市計画法３２条、及び２９条の許可権限は行政側にあるわけです。当該地においては、これまで訴えてまいりましたように、本来、開発抑制するものと、そういう地域であるというふうに考えておったわけですが、そういった市民の警告を無視した形で、今、重要な問題が発生したというふうに思うわけです。そこで、向日市の開発行政が市民の安全をどう考えているのかが問われているといすうふうに思います。　そこで、第１の質問は、破損原因を深く探って、その責任を考えるべきだというふうに申し上げたいわけです。　第１は、貯水槽破損原因はどのように考えられているのか、予測されたことが、どのように考えられているのかということです。そして、工事施工と管理監督の責任はどこに行くのか、どこにあるのかということを伺います。第２は瑕疵責任についてです。この雨水貯留槽７２７トンは、平成１８年３月末の工事完了検査後に向日市に移管された公共施設引き渡しでありまして、そこで、２年間たったらそれで瑕疵責任は問えないと言われておりますけれども、ところが、この間訴えてまいりましたように、京都府は実際に水を入れて検査はしておりません。そういうところにこの問題の起因を私は提起しているわけです。原因を提起しているわけです。したがって、今回、京都府のいわば過失責任とも言える問題です。少なくとも、昨年７月の貯留槽破損の事実がはっきりした時点から、瑕疵責任を請求できるというふうに思いますけれども、市の考えを伺いたいと思います。　２点目は、改修方法に至った基本的な考え方についてお伺いいたします。全員協議会の席上、市長の発言で、今回鉄筋コンクリート工法を選定し、現在の場所で行うと、そして、現在の７２７トンの雨水貯留は確保できるのかということを私は疑問視しているわけです。この問題は、防災対策上、大命題である雨水貯留量が確保されなければ、改修工事を行ったことにならないのではないかと、こういうふうに思うわけですけども、その辺の状況を伺いたいと思います。また、本設計に幾らかかるのか、だれもわからないことでは、この工事は進めてはならないというふうに思います。そして、工事の際の技術選定基準の見通しなどはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　３点目は、府は監督責任がありました。その職責において、過失割合が発生するというのは当然の考え方だと私は思いますけれども、京都府に対して、負担割合を含めてどういうことを要求しておるのでしょうか。もし考えておられないとしたら重大なことだと思いますので、その辺、よろしくご答弁ください。　４点目は、斜面地の土地造成工事を行った開発事業者の瑕疵担保責任について、顧問弁護士と相談されていると伺っておりますけれども、どのようになっているのでしょうか、相談されている内容はどういうものなのか。お伺いしたいと思います。　次に５点目、昨年７月の大雨が降ったときは時間当たり３１ミリという報告でありました。ところが、本年８月１２日の大雨は、大雨が降って寺戸区事務所付近で水つきが発生しました。実態調査はされたのでしょうか。どこがついて、どのようなつき方をしたのか、その実態調査の答弁を求めるものです。そして、その当時、時間当たり降雨量は何ミリだったのでしょうか。このことは、私が思いますには、向日市は少しの雨でも水つきになってしまうのではないかということを懸念するわけです。現実問題といたしまして、某銀行の前に土のうが置いてございました。貯留槽から下流域の阪急東向日駅付近まで、雨水排水計画をつくる必要があるのではないか、そして水路改修等計画はどのように考えておるのか、お伺いしたいと思います。よろしくご答弁ください。　そして６点目ですけども、近隣住民への、工事のことについて、１１月１８日、向日市が貯留槽に面した、その道路に面した６軒のみの説明会を行ったのでありますけども、向日市が工事を担当するということに住民の納得は得られたのでしょうか。また、どういった意見が出されたのか、改めてお伺いしたいというふうに思います。　以上よろしく、２点目の質問ということでご答弁を求めるものであります。　次、第３番目の質問は、府営向日町競輪場の存続問題点についてであります。既に何名からか、この質問が出ておりましたわけですけども、ひとつ私なりに簡単に質問をさせていただきたいと思います。　１１月２９日、向日町競輪場に関する問題で、平成２３年度で競輪事業は廃止すべきと新聞報道がございました。向日町競輪場のこの検討委員会において、今後の競輪事業は、収支改善するのは困難とする見込みの状況からの結論のようですけども、新聞で報道されたことで、競輪場廃止に向けた話が加速されていくものと考えます。私は、向日市競輪対策協議会委員でもありますことから、質問をさせていただきたいなと思っております。　４点ございます。まず第１点は、廃止されるとしたら、予想される今後のスケジュール、検討委員会は、多分、知事に対し報告、提言書などを出されると思いますが、そうした手続について伺いたいわけです。それに、向日市として即応した対応をしていただきたいなと思っておりますけども、その辺のご答弁をよろしくお願いします。　２点目は、競輪場職員の雇用対策は京都府が責任を持って行うよう要求すべきであります。地元市として、何らかの形で、今後その辺も含めて要望活動をしていく必要があると思います。現在、平成２０年度のこの向日町競輪場で働いている方々の人数というのは、平成２０年のデータしかないんですけども、京都府の関係者が府の職員さんで１３名、嘱託・臨時職員さんが２名、これはあれですけども、次に、従業員は１０２名、自転車競技会の方は５０名、警備員は９０名、食堂においては１０人から２０人と言われております。こういうことでございますので、雇用対策はどのようになるのか、また、市としてどのようなことを要望していくのか、その対応を求めたいということです。　３点目は、競輪場の敷地の利用問題が大きな懸案事項となってくると思います。今から、向日市としての方針が、政策あるいは計画性というものを持つ必要があると思います。少なくとも、私思いますには、この件で向日市に新たな財政的な負担がかからないよう、すべて京都府の責任で対応すべきものというふうに考えておりますけども、市長のご答弁をぜひお願いしたいというふうに思います。　最後、４点目は、競輪場廃止が決定となった場合には、当然、市民各界各層から意見が出てくるというふうに思います。向日市としても集約をして、そのことに当たっていかなければならないというふうに思います。私のところにも、競輪選手の方でしたけども、競輪はぜひ残してほしいと、よろしくお願いしますというお電話もいただいたわけでありますけども、こうなってきますと、大分難しい問題も出てくるのではないかなと思っております。そこで、来年度の予算要望として、共産党議員団が既に提出させていただいておりますように、市民アンケートとか市民の意向調査など、そういう時期になってきているのではないかなというふうに思いますので、よろしくご答弁いただきたいというふうに思います。　以上、よろしくご答弁いただきますようお願いいたします。（拍手） ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団丹野直次議員の、京都地方税機構についての、国保料徴収の移管についてのご質問にお答えをいたします。　国民健康保険料は、加入者全員に応分のご負担をお願いするものでありまして、国民健康保険事業を運営する上で、財政の根幹となる重要な財源でありまして、本市におきましても、これまでから、休日・夜間における納付相談の実施や徴収嘱託員の配置、口座振替の促進を図るなど、徴収率の向上に積極的に取り組んでおります。体制強化や効率化には一定の限界がありますことから、国保財政の安定化や加入者間の公平・公正を保つため、共同化という手法によって、そのスケールメリットを生かし、国民健康保険料の徴収業務を京都地方税機構に移管することも必要であると考えております。　続いて、北野台公園下の雨水貯留槽についてのご質問にお答えをいたします。　まず、第１点目の一つ目、雨水貯留槽の破損原因についてでありますが、雨水貯留槽本体部分の工事を施工した専門業者や、水専門のコンサルタントに水漏れ調査を依頼したところ、その主な原因はプラスチック製の雨水貯留槽を覆っている遮水シートと点検ますの接着不良、また、東側擁壁と雨水貯留槽の管の埋め戻し土の転圧不足によるものと考えております。また、雨水貯留槽設置にかかる工事施工と、管理監督責任についてでありますが、この施設は、開発行為に伴い事業者において設置をされたものであり、施工中における管理監督は、開発事業者の責任において実施されるものであります。　次に、二つ目の瑕疵担保責任についてでありますが、本市の開発行為等にかかる雨水流出抑制施設設置技術指針におきましては、瑕疵担保の期間を施設の引き継ぎ日から２年間としております。　次に、２点目の雨水貯留槽の改修についてでありますが、この施設は、当地区の開発行為に伴って設置をされたものであることから、原則、開発地域において雨水対策をすべきであること、また、貯留槽近隣住民の皆様に今後も安心して生活していだけるよう、堅固な施設に改修することが適切であると考えたものであります。しかし、貯留槽を鉄筋コンクリート製に改修することによって、当初の貯留量である７２７立方メートルを確保することは困難であることから、不足する容量については、今年度策定をする浸水対策実施計画に反映させ、対応していきたく考えております。貯留槽の改修にかかる費用につきましては、今回、実施設計費用として４５０万円を補正予算で計上しておりますが、実施設計を行う中て、具体的な施工方法等について検討し、工事費用を算定することとしております。　次に、第３点目についてでありますが、今回、開発行為に伴う治水対策として設置された雨水貯留槽が、施工不良によって水漏れが発生したことから、今後、開発事業者に対しまして、開発許可権者である京都府と協議をしながら責任追及をしてまいりたく考えております。　次に、第４点目の顧問弁護士との相談内容についてお答えをさせていただきます。まず、瑕疵担保責任についてでありますが、これは民法上、売買の効力として規定をされており、当事者間において売買契約などの契約関係があることが前提となっております。本件は、本市と開発事業者との間には契約関係がなく、都市計画法により開発事業者から引き継いだものでありますことから、原則として、瑕疵担保責任の規定が適用されるものではないとのことであります。しかし、現在、顧問弁護士には、法律の専門的な観点から、引き続き検討をしていただいているところでございます。　次に、第５点目についてでありますが、本年８月１２日、午前４時から６時ごろにかけて発生しました集中豪雨は、時間雨量が４５ミリメートル、総雨量で８５ミリメートルを観測いたしました。この集中豪雨による市内の浸水被害状況としては、床上浸水が１戸、床下浸水が６戸あり、また、前田、番田、一ノ坪の３カ所の地下道が冠水し、一時通行が規制されました。本市域では、このような局所的な浸水被害が分散して発生していることから、今後の雨水事業を効率的・効果的に実施するため、本年度に浸水対策実施計画を策定することとしており、雨に負けない、安心安全なまちづくりに向けて、引き続き浸水対策事業を推進してまいりたく考えております。　次に、第６点目の住民説明会についてでありますが、去る１１月１８日、貯留槽から雨水が流出した６軒の住民の皆様を対象に、７回目の説明会を開催いたしました。説明会では、市の改修方針の決定までに１年以上経過したことなどをおわびするとともに、地域の皆様や下流域の皆様が安心して生活していただけるように、雨水貯留槽を鉄筋コンクリート製に改修するため、１２月議会に実施設計業務を補正計上することを説明し、出席された方々には一定のご理解をいただいたものと考えております。なお、実施設計が完了し、具体的な工事内容や工事方法が決まれば、周辺住民の皆様への説明会を開催する予定をしております。今後も、貯留槽近隣の皆様へは、引き続き誠意を持った対応をさせていただき、下流地域の皆様へは、早期の浸水被害解消に向けて取り組んでまいりたく存じております。　次に、第３番目の向日町競輪場について、お答えをさせていただきます。　さきの磯野　勝議員の質問にお答えさせていただきましたとおり、競輪事業につきましては、地方財政に多大の貢献を果たしてきたところでありますが、近年の全国的な公益競技離れや景気の低迷等から、売り上げ、入場者数はともに減少傾向にあります。このような中で、平成２１年４月から今日まで、７回の向日町競輪事業検討会が開催をされ、競輪場のあり方について議論をされたところであります。　まず第１点目、今後の対応についてでありますが、次回、来年の２月ごろの予定でありますが、向日町競輪事業検討委員会において報告書が取りまとめられると伺っております。今後におきましては、京都府において、検討委員会の提言を踏まえ、競輪事業の存廃について決定がなされるものと理解をしており、市といたしましては、府の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、２点目の府への要望についてでありますが、向日町競輪場には、今までから多くの従業員の方が雇用され、先日の競輪事業検討委員会におきましても、従業員の雇用も含め、廃止の影響を最小限にとどめてほしいというご意見もありましたことから、今後、仮に事業が廃止となるのであれば、京都府において、そうした方々の雇用対策に十分対応されるものと考えております。　続きまして、第３点目の跡地利用についてでありますが、府の所有財産である競輪場の敷地及び施設につきましては、当然、府が責任を持ってその利活用等を行われるものであります。　次に、４点目の市民の意向調査についてでありますが、昨日の磯野議員のご質問にもお答えしたとおり、競輪場の廃止が正式に決定された場合、本市としても、跡地利用に関して、向日市のまちづくりに大きな影響を与えること、また、向日市の活性化を図る上からも、京都府に対して積極的に意見を申し上げなければならないと考えております。この件につきましては、大変多くの方々が関心を寄せられているものであり、市民の皆様のご意見を集約することは大切なことであります。議員の皆様にもご協力を賜りながら、進めてまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、植田市民生活部長。 ○（植田　茂市民生活部長）（登壇）　次に、第１点目の京都地方税機構のうち第１点目、第３点目、第４点目のご質問にお答えをさせていただきます。　税機構の催告センターにおきましては、今年９月から業務を開始され、うっかり忘れなどによる新た滞納を生じさせないよう、督促状発送後、納付されない案件につきまして、一斉に電話連絡をし、納付を促しているところであり、自主納税の向上にもつながるなど大きな効果が得られるものと考えております。　さて、ご質問の第１点目、移管件数についてでありますが、本年４月から、税機構本部と九つの地方事務所におきまして徴収業務が本格的に始まったところであり、税機構への移管件数につきましては、個人市・府民税、法人市民税、固定資産・都市計画税、軽自動車税の４税目を合わせまして、４月当初は前年度滞納分として４,８５７件、その後、納期までに納めていただいていない方のデータを、税目ごと、月ごとに約１,５００件ずつ移管をしております。また、本市分にかかる差し押さえ等の件数でございますが、１１月末現在で５７件で、内訳といたしましては、預金や不動産などでございます。　次に、３点目の分納相談についてでありますが、税機構に移管された滞納案件や、税機構での滞納処分案件につきましては、基本的には税機構で納税相談を行うこととしておりますが、本市税務課の窓口に来られました方につきましても、個別の事情を十分お聞きする中で、税機構に相談内容をお伝えするなど連携を図っているところでございます。また、現年度分の納税相談につきましては、今までどおり本市税務課で対応しており、１１月末現在、本市の窓口で分納申請をされた方は２６６人で、相談により分割納付を希望される場合は、完納できるよう計画を立て、滞納とならないように履行をお願いしているところでございます。　なお、本市で受け付けしました分納の案件につきましては、分納計画終了までは本市で事務処理を行い、その後、残額がある場合につきましては、税機構に相談内容や経緯を伝え、連携を図りながら、きめ細やかな納税相談、納税指導を行っているところでございます。　次に、第４点目の法人税についてでございますが、法人税の課税の共同化につきましては、去る１０月の税務担当課長会議で、平成２３年６月に、構成団体議会での規約改正の議決を経て、平成２４年４月から法人税の課税事務を開始したいと聞いております。現時点では、規約改正の内容も示されておりませんが、課税業務を共同処理することにより、課税事務量の縮減や職員人件費を初め、各自治体の電算システムの開発リスクや経費など徴税コストの削減が図られるものと考えております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　８番、丹野直次議員。 ○８番（丹野直次議員）（登壇）　再質問をさせていただきます。　２番目の質問のとこですけども、雨水貯留槽のことですけども、京都府との話し合いが僕は非常に大事やと思います。報告も、今の質問もそうでしたけども、原因ははっきりしているということでした。ならば、管理監督責任、また過失責任も含めてしっかりやっていく必要があるということで、京都府の、今後の話をしていく上のスケジュールといいますか、どういう話を持っていこうとされているのか、顧問弁護士さんがそこに入られていくのか、市長が１人で頑張って行かれるのか、どういうやり方をしようとしているのか、まず１点お伺いしたいと思います。　それから、雨水貯留槽の改修の方法はどのようにされるのかということです。向日市が移管したこの雨水貯留槽の公共施設の全体は、どこまで公共施設として移管されたのでしょうか。といいますのは、一つは雨水貯留槽内のパネケープという商品名なんですけども、ビールケースの形になった、１メーター角のものが入っているわけですけども、それを撤去する。それを撤去した場合、土圧に耐えられるのかどうかと。現在、どこから水が漏れ出しているのかということも我々はまだ聞いておりませんけども、実際、あの貯留槽の中のどこの部分から水が漏れ出しているのか、これはぜひ答えてください。　それともう一つは、擁壁コンクリートのひび割れが発生していることもご存じだと思います。もう写真を撮られておる方もおるんですけども、あれは間違ったやり方だということで、擁壁コンクリートの先端ひび割れの発生している問題から、あそこに鉄筋コンクリートを打ち込んで、さらに被害が拡大するようなことがないようにしなくてはならない、大変大きな工事になるんではないかと言われているわけです。そこで実施設計はこれからということですけども、工事全体が一体１億かかるのか、２億かかるのかわかりませんけれども、相当構えた工事でないといかんのではないかなというふうに言われているんですけども、その辺はどのようにするのか、補強工事、いわゆる擁壁コンクリートの補強工事の追加といったものも出てくるんではないかなと思っているんですけども、そのことについて質問したいと思います。　そしてもう一つは、工事をする際の住民というか、隣地に、隣接しています、隣地が、住民さんの家がたくさんあるわけです。どういう影響があると考えているのか、非常に大きな影響が出てくるのではないかなと、あの場所で鉄筋コンクリートの工事をするとなれば、また２次的な、言い方は悪いですけど災害みたいなのが出たら大変なことになるわけですよね。だから、その辺はどのような影響を予想しているのか、そのことについて、住民さんへの説明会は毎日のようにやらなきゃならないようなことになるんと違うかなと思っておりますけども、その辺、どういうふうにお考えなのか、ご答弁いただきたいと思います。 ○（荻野　浩議長）

　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　丹野議員の再質問にお答えをさせていただきます。　今回の水漏れの原因は、雨水貯留槽の施工不良でございます。今後、この雨水貯留槽を設定いたしました開発事業者に対しまして、先ほども申し上げましたけれども、京都府と協議をしながら、責任を追及してまいりたく考えております。もちろん、顧問弁護士とも十分相談とした上で、京都府と協議をしていくことが大切でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、大島上下水道部長。 ○（大島完治上下水道部長）（登壇）　丹野議員の再質問にお答えします。　まず改修方法、今現在の貯留槽の改修方法、それと今現在プラスチック製品が中に入っておりますので、それを撤去して工事を行うわけでございますけれども、その場合に土圧がどうなるのか、それらのことをこれから、今補正予算で計上さしていただいております実施設計の中で、すべて強度計算なりそういうものをやりまして、どういう工法が適当なのか、そういうようなものをこれから具体的に設計していきたいというふうに考えております。　それから、擁壁のひび割れの部分でございますけれども、擁壁のひび割れがあるということで、そこから雨がしみ込むことによって、中の鉄筋がさびが生じるということは可能性があるということで、擁壁のひび割れにつきましては、既に充填工事を行いまして、１０月８日に充填工事を行いました。それと、あと強度の、Ｌ型擁壁の強度につきましても、専門業者のコンサルタントのほうで調査をいたしましたが、すべて強度的には問題ないということで報告は受け取っております。　それから、工事でどういう影響があるかということでございますけれども、工事によって周りの家屋に影響がないように、これからやる予定をしております実施設計の中で、何も問題ないような形でできるように、施工できるような形の実施設計をやっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　８番、丹野直次議員。 ○８番（丹野直次議員）（登壇）　２番目の貯留槽のことですけども、向日市が移管した公共施設の部分はどこまで含まれているのかと、貯留槽といいましても、この前の全協の資料でいただいたＢタンク貯留槽７２７トン、ここの縁いっぱいまでなのか、その下とか横とか、その辺はどこまで入るのか、これによって随分やり方が違ってくるんですよ。あちこち現場を見に行くと、やっぱり違うんですよね、見る人によっては。だから、どこまでが移管されたものなのかと、貯留槽というても、中のものもあるし壁もあるし、その辺はどこまであるのか、ちょっと明確に答えてください。　それから、すみません、１番目の質問のほうですけども、催告センターということで、さっき第１番目の質問でいたしましたけども、私が思いますのは、税金の徴収というのは、徴税吏員という特別の権限を持った、いわば市長の特命職員みたいな方が徴税、徴収業務ができるわけです。今、京都税機構のほうが考えているのは、納税方法の仕方も今後変えていくと、コンビニでも支払いができる仕組みにしていくんだと。ところで、今、問題になっているのは、コンビニというのは民間人の方であります。場合によっては高校生・大学生のアルバイトの方もおられるわけです。そこで公金を扱うということが許されるのかどうかと、そういう懸念を持っています。税金を扱ってよい人とそうでない人が区分けされていると思うんですけれども、電気代やガス料金と同じように、汗水たらして頑張って働いた税金を、そういう扱い方を今後しようとしていることが言われているわけです。そういうことはしないようにしていただきたいと僕は思っているんですけども、今後の話ですけども、ぜひその辺で一つ見解を伺っておきたいと思います。　それから、３番目の向日町競輪場の問題ですけども、向日町競輪場の施設につきましては、平成８年３月に京都府指定の娯楽レクリエーション施設という条例がかかっているわけです。網がかかっているんです。内容は、利便の増進のためにというふうに、そういう一つ網がかかっているわけです。右京区にあります東映太秦映画村も、同じように娯楽レクリエーション施設という用途指定というか、土地利用の仕方というのが書かれております。その条文の中に、建築基準法４８条ほか、集合住宅は建てられないという規定がありますけども、この意味は何を言うているのか質問したいと思いますので、ご答弁をお願いします。 ○（荻野　浩議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、植田市民生活部長。 ○（植田　茂市民生活部長）（登壇）　丹野議員の再質問にお答えいたします。　催告センターにつきましては、先ほどお答えをさせていただきましたとおり、９月１日から簡易な電話督促、納税の意思ですとか、時期の確認ですとか、そういったものを確認さしていただいているということで、地方税法の徴税吏員がそういう納付指導をしなければならないというような点からいたしますと、違反はしていないと考えております。　それからコンビニでございますが、コンビニにつきましてはこれからの課題といたしまして、民間団体の私人ということになりますが、私人への委託ということで検討ができるのではないかと思っておりますが。　答弁は以上でございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、大島上下水道部長。 ○（大島完治上下水道部長）（登壇）　丹野議員の再質問にお答えします。　公共施設はどこまでかというご質問でございますけれども、帰属を受けていますのが、その当時受けましたのが道路とか公園とか、いろいろ受けているわけでございますけれども、この場所におきましては、公園の下に設置されております。公園用地としては３２７平米、その下に貯留施設として７２７トンを設置されていると、これらについて帰属を受けているということでございます。 ○（荻野　浩議長）　次に、岸建設産業部長。 ○（岸　道雄建設産業部長）（登壇）　競輪場の、平成５年に娯楽レクリエーション地区として、これは特別用途地区の指定がされておるわけでございますけれども、この特別用途地区につきましては、いわゆるスポーツ、レクリエーション等が整備がされる環境を整えるために、規制を若干緩和をしております。それは、スタジアムといいますか、観覧場を整備していくという事情もございまして、床面積２００平方メートル以上につきましては、用途地域、ここは近商でございますけれども、規制がかかっております。したがいまして、そういう補修をするために、特別用途地区として規制を緩和しております。　もう１点、今のその集合住宅の件でございますけれども、マンション等が、この区域については整備をできないように、そういう規制も同時にかけられておるわけでございます。それから、大型商業施設につきましても規制を加えられております。大型商業施設につきましては、向日市内では、今、サティ前と、それからキリンビール京都工場跡地、この区域についてのみ緩和をされておりまして、それ以外の区域につきましては規制を加えられております。そういうことで、この競輪場敷地につきましては、さまざまな今現在規制なりがかかっておるということでご理解願いたいと思います。 ○（荻野　浩議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（荻野　浩議長）　８番、丹野直次議員。 ○８番（丹野直次議員）（登壇）　答弁いただきましたけども、時間もちょっとね、これではちょっと足りませんので、質問はたくさんしたいんですけども、貯留槽のほうは議案第６９号で上がっておりますので、ひとつ建設委員さんに質問していただきたいなと思うております。　それから要望ですけども、何といっても、その近隣住民の皆さんの資産に関する、その家屋等に被害等が出ないという確約がなければ、我々議会としては、これはやってよろしいというふうに言いにくいんですよ。そういう甘さがね、我々と違いますよ、行政の甘さを私たちは突いているんですよ。　この間、申し上げにくいんですけども、ＪＲの前田地下道下で９本のＨ鋼材を抜くのに１億５,０００万円かけて、工事のおくれの分で５,０００万円かけて、今度の工事が京都府に行って、弁護士さんも一緒に行っていただいて、うまくいけば結構ですけども、不調に終わって全部「それは知らん、知らん」と言われて、向日市が持ちなさいとそういうことになれば、一体この責任、結果の責任については重大な決断を我々はしなくてはならないというふうになってくると思うんですよ。そうでしょう。そこのところを頭に入れて、市長は事を進めていただきたいという要望になりましたけども、以上で私の質問を終わります。 ○（荻野　浩議長）　以上で、丹野直次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、１３日、月曜日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（荻野　浩議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、１２月１３日、午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（荻野　浩議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　ご苦労さんでした。　　　　　　　　　　　　　午後　６時０７分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　荻　　野　　　　　浩　　　　　　　　　　　　　向日市議会副議長　石　　原　　　　　修　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　小　　山　　市　　次　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　長　　尾　　美矢子...

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向日市議会 2010-12-10 平成22年第4回定例会（第3号12月10日）

向日市議会 2010-12-10
平成22年第4回定例会（第3号12月10日）